自己点検・評価報告書（目次）
序

章

本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

章

第１章

理念・目的

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2第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３章

教育内容・方法等

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14

第４章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

第５章

学生生活

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125

第６章

研究環境

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141

第７章

社会貢献

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148

第８章

教員組織

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155

第９章

事務組織

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167

第 10 章施設・設備

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185

第 11 章図書・電子媒体等

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199

第 12 章管理運営

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206

第 13 章財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

216

第 14 章点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

224

第 15 章情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

227

終

章

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229

注：本学では、平成 21 年度に一部の学部学科で名称変更および改組を行った。
本報告書においては、見出しに限り旧学部・学科名を（）内に併記したが、本文中においては原則として新しい学部名・学科名で表記している。

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自己点検・評価報告書
序章

本学は、渡辺辰五郎が明治 14 年に今の本郷湯島の地に和洋裁縫伝習所を創設したことに始まり、平成 21 年で創立 128 年を迎えた。創設者渡辺辰五郎は、裁縫技術の教授力によって女性の就学意欲の向上を促し、その教授法の取得によって女性が身を立てることの可能性を切り開いた。創設者の精神を受け継ぎ、本学では建学の精神として「自主自律」を掲げてきた。この伝
統は今も続いており、資格・専門教育の優れた教育熱心な大学として高い評価を得ている。
大学の設置認可は、第 2 次世界大戦が終えた直後の昭和 24 年、家政系の大学としては他に先駆けていち早く認可された。開学当時の学長青木誠四郎は、戦前の貧しさは我が国の生活技術の貧しさにあったので、戦後は生活技術を豊かにすることが大事で、また生活技術を豊かにすることで社会に貢献して行くことが女性の人生を幸せにすると見定めて、家政学部を設置した。
さらに、戦前の修身とは異なる自由で民主的な新たな道徳規範を持って、戦後の精神形成を築き、これを生活の基盤にしようと考え、学長講話の形で「愛情・勤勉・聡明」を生活信条として唱えた。先に掲げた建学の精神「自主自律」と、生活信条「愛情・勤勉・聡明」とが、本学の校風となり、今も本学の教育を支えている。
本学は、家政学部被服科学科・生活科学科の単科大学として出発したが、その後、家政学部
は、児童学科、栄養学科、服飾美術学科の 3 学科体制の時代を経て、現在では、児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の 6 学科を有する大きな学部に発展した。文学部は昭和 61 年に設置され、現在では人文学部と名称を変更し、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の 3 学科を有している。
このような発展に伴い、大学院家政学研究科（修士課程,博士後期課程）、文学研究科（修士課程）も設置され、本学は文字通りの最高学府にまで発展した。この間、世の中は、確かに生
活技術・生活も豊かになり、女性の平均寿命は世界一となっている。平成 9 年には、共働き世帯が専業主婦世帯よりも多くなった。本学の大きな目標は、達成されたかに見える。しかし、近年、生活の豊かさの陰に心の問題が大きくクローズアップされている。総理府の調査によれ
ば、昭和 55 年以来、物の豊かさよりも心の豊かさを求める人が増えてきている。平成 4 年から
は、悩みや不安を抱えている人の数が増え続けている。これからは生活の質に目を向け、人の心の調和の問題を解決していかなければならない。人文学部に誕生した心理カウンセリング学
科や教育福祉学科、また家政学部の児童学科育児支援専攻や環境教育学科は、本学が新たな課
題に向かって挑戦する学科や専攻として発足した。近い将来には、必ずや現代社会が抱える諸々の課題に対する希望の持てる答えを出してくれるものと期待している。
以上のようなことを背景として、今回、平成16年度に続き、2回目の第三者評価審査を大学基準協会にお願いすることとなった。評価委員の方々には、本学の将来の発展のため、忌憚のないご批判、ご教示をいただけるようお願いしたい。
東京家政大学自己点検・評価委員会
委員長

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木元幸一（学長）

第１章

理念・目的

１．理念・目的等＜大学・学部・大学院研究科等の理念･目的･教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性＞（１）大学の理念・目的・教育目標等【現状説明】
まず本学の沿革を記す。
東京家政大学は、明治 14 年に東京女子師範学校(現お茶の水女子大学)の教師であった渡辺辰五郎が、時代の要請に応え、民衆の必要を基盤とし、女性の「自主自律」を教育理念とし、「新
しい時代に即応した学問技芸に秀でた師表となる有能な女性を育成する」ことを目標として、
本郷湯島の地に創設した和洋裁縫伝習所をその起源に持つ。創設者は、明治 5 年の学制発布以来、低迷していた女子の就学率を、裁縫を教えることにより、飛躍的に上昇させた功績は勿論、その教授法の斬新的発明と自身が学校を設立発展させたばかりでなく、教え子が全国に学校を創設しているという功績もあり、教育家として高い評価を得ている。当初、湯島に設置された
和洋裁縫伝習所は、明治 25 年には官許の東京裁縫女学校となった。創設者は、雛形尺や掛図による教授法の発明等、多くのずば抜けた工夫と知恵を用いて教授した。創設者の名声を慕い、その指導技術と教育者としての人柄に心酔し、学生数はますます増加し、明治 41 年には高等師範科を設置した。通信教育にも関係し、全国で延べ 4 万人もの女子が受講し指導を受けた。裁縫技術を学び習得するのみならず、さらに教養を積み、人々に裁縫を教えることにより「自主自律」の道を歩むことのできる女性を育てることが目標とされた。大正 11 年には、2 代目の渡辺滋が、東京女子専門学校を併置して、教育界を中心に有能な職業婦人を多数社会に送り出した。渡辺辰五郎の薫陶を受けた卒業生が開学した女子教育機関は全国各地で多数にのぼり、東北女子大学、椙山女学園大学、志学舘大学ほか大学・短大・高校を含めて現在活動中の学校法
人が 30 を超える。このことからも、その理念と時代に先駆けた先進性が女子教育に与えてきた影響は計り知れないほど大きいといえる。
伝記によると、渡辺辰五郎の人柄がなによりも人を育てたと言われている。
「知をもって言辞の人ではなく、知をもって行動（教える）の人」であった。この理念は、120 年余を経て附属幼稚園・中学校・高等学校、短期大学部、大学・大学院、合わせて約 7,500 人の学生・生徒・園児を擁する現在も本学園の建学精神として継承され、これにより本学は資格・専門教育の優れた教育熱心な大学として高い評価を得ている。
大学の設置は、昭和 24 年、家政系の大学としては他に先駆けて戦後いち早く認可を得ている。
開学当時の学長青木誠四郎は、戦前の貧しさの一因を我が国の生活技術の貧しさに求め、戦後の社会においては生活技術を豊かにすることが大事であり、また生活技術を豊かにすることで社会に貢献していくことが女性の人生を幸せにすると見定めて家政学部を設置した。さらに、戦後の新しい社会においては、戦前の修身とは異なる自由で民主的な新たな道徳規範をもって、精神形成を築き、これを生活の基盤としようということで、生活信条として「愛情・勤勉・聡明」を学長講話の中で唱えた。生活信条「愛情・勤勉・聡明」と先の建学の精神「自主自律」とが、今も本学の校風となり、本学に特有の教育方針として根づいている。
本学の大学としての出発は、第 2 次世界大戦による被災後、校地を板橋に移した昭和 24 年、家政学部被服科学科・生活科学科の設置認可を得、翌 25 年短期大学部の設置認可を得たことに
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始まり、昭和 61 年には埻玉県狭山市に文学部を開設した。この間、時代の要請に応えて改組転換を図り、家政学部に児童学科(児童学専攻・育児支援専攻・児童教育専攻)・栄養学科(栄養学専攻・管理栄養士専攻)・服飾美術学科・環境情報学科・造形表現学科の 5 学科を設置し、文学部に英語英文学科・心理教育学科を設置してきた。さらにまた、平成 21 年度からは、児童学科
児童教育専攻を児童教育学科として学科発展させ、環境情報学科を環境教育学科へと名称を変
更、カリキュラムも変更した。文学部は人文学部とし、心理教育学科を心理カウンセリング学
科と教育福祉学科の 2 学科に発展させた。また、英語英文学科を英語コミュニケーション学科
へと名称変更し、カリキュラムの変更を行った。
また、平成元年には大学院家政学研究科、同 5 年に博士後期課程として人間生活学専攻、同8 年には文学研究科を設置した。
生活科学研究所は、昭和 23 年に大学に先駆けて設置され、大学設置後は大学の附置機関として家政学部および短期大学部の各学科･科の横断的研究に積極的に携わってきた。これに加えて、
平成 10 年には女子高等教育機関としての基盤確立を図るために、人間･文化、とりわけジェン
ダーに関わる問題を中心として研究する機関として文学部の所在する狭山キャンパス内に人間文化研究所を設置した。
さらにまた、大学の知的資源の社会と地域への還元の取り組みとして、昭和 63 年より公開講座を開講、平成 9 年には生涯学習センターを設置した。また、平成 11 年には、大学院生（文学研究科心理教育学専攻）の实習機関として、社会に門戸を開いた臨床相談センターを設置し、外来者を対象にカウンセリング業務を行い活発な活動を行っている。
また、細分化した学問領域を融合し、社会に向けて発信できる新たな価値を創生するために、
学科横断的な組織として平成 14 年にヒューマンライフ支援センターを開設し、地域社会への貢献や産業との連携事業を活発に進めている。さらに、平成 17 年には、文学部が設置されていた
狭山キャンパスに地域連携協力推進センターを設置し現在も活動を続けている。
【点検・評価】
毎年『学園年報』を作成、製本・配付して、学園の状況と教職員の活動報告を全構成員が共有している。教職員研究会や職員研修会を開催し、新しい教育情報や教育改革について学ぶ機会を持っている。ホームページの担当部署を置き、常に刷新を図っている。建学の理念や生活
信条、教育目標等は、『学生便覧』や『キャンパスライフ』等学生への配付物に記述し、毎年点検している。また、学科等の教育方針や教育目的等は、拡大協議会等で審議し、大学全体としての調整を行っている。
平成 20 年度には、理事会、卒業生、教員、職員、附属校長等学園全体からなる「建学の精神・理念および生活信条に関する検討委員会」を設置し、その意義を再確認するとともに新たな発見を加えて、博物館に展示コーナーを設け学生にも広く周知することとした。
本学の教育理念、アドミッションポリシー等については、学内全構成員に対してパブリック
コメントを求め、理事会で検討し、その合意形成と意識の統一を図った。
【改善方策】
本学では、教育理念である「新しい時代に即応した学問技芸に秀でた師表となる有能な女性を育成する」ことを目標として、实学に基礎を置き、社会に出て役立つ学問技芸として資格取得を核とする知識・技能の習得と人間育成をきめ細かく行ってきた。その成果として保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校･高等学校の家庭科教諭、理科教諭、美術科教諭、英語科教諭、
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社会科･公民科教諭、栄養士、管理栄養士、衣料管理士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等をこれまでに多数輩出しており、教育現場や病院、産業界等、社会における評価も高い。
60 年振りの改訂教育基本法や教育振興基本計画の提言を参考にし、教育システムの変更も行った。平成 21 年度には、従来の教養部の組織を廃止し、全学共通科目を専門的に推進する組織として共通教育推進室を、また教職教養科を廃止し教員養成教育推進室を新たに立ち上げ、目的達成型の組織に改編した。
さらに教務部を改め、教育・学生支援センターとして教員への教育支援と学生への学修支援を明瞭に示した組織とした。本学は、10 年前に他に先駆けて進路支援センターを設置し、入試という入口と就職という出口を 1 つの組織として扱い、早くに高等教育機関としての質保証を図ってきている。今回の組織改編はその総まとめともいうべき改革であり、将来の高等教育機関としての姿を築く上で大きな推進力になる。
本学出身者の特色・特徴は、本学の生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を体現した職業人として、聡明な知恵に基づき、他者への愛情を实践する勤勉さを有し、「自主自律」の道を歩む
ことのできる力を備えているところにある。しかしながら、多様な価値観が錯綜し、複雑な人間関係が絡み合う現代社会において、今後も社会に貢献し活躍する女性を世に送り出していく
ためには、序章で述べたように、コミュニケーション力の更なる向上を図り、互いに心の調和を図ることのできる力を涵養することが不可欠である。現代社会が求めるこれらの要請に応えて、本学では、男女共同参画社会で必要とされる深い洞察力と社会的な視点に加えて、幅の広い奥行きのある配慮に基づく行動力を併せ持った女性の育成に努める。
（２）学部の理念・目的・教育目標等
大学の理念・目的に基づき、家政学部、人文学部および各学科において、それぞれの理念・目的・教育目標を定めている。以下にそれについて記述する。
１）家政学部
【現状説明】
家政学部においては、教育内容は多岐にわたっているが、先に述べた大学の理念に基づき、それぞれの専門性を打ち出しながらもそれぞれの領域を融合させ、人間生活のあらゆる現象を
生活者の立場から考え、問題解決に取り組む家政学の学際的・総合的視点で、以下のような教育目標・人材育成を目指している。
・ 複雑な要因が錯綜し、ますますグローバル化する流動性の激しい現代社会において、広い教養をもつ感性豊かな女性を育成する
・ 人間社会の根底を形成する、安定した、健全な、安らぎのある家庭を形成できる女性を育成する・ 家庭から地域社会、さらには一般社会において、そのニーズに応え、幅広く貢献できる人
材を育成する・ 現代社会で遭遇する諸問題、とくに衣、食、環境、幼児･児童教育、高齢社会に対応できる
保健、介護、福祉等に対処し、問題解決の方法を見つけ、实践する力をもつ女性を育成す
る・ 男女雇用機会均等法に基づき、社会活動に参画できる能力をもつ女性を育成する

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児童学科では、子ども一人ひとりを尊重し、その健全な心身の形成ができる人材養成を目的としている。また、そのための具体的な教育目標として、上記の目的を達成するため、学術的・
实践的探究を通し、幼稚園教諭、保育士などの免許・資格の取得を軸に、高度な専門性と豊かな心を持ち、教育と保育に貢献する人材を育成することを掲げている。
児童教育学科は本学科の母体となる児童学科児童教育専攻から、平成 21 年度に独立再編成した。昭和 45 年に家政学部児童学科児童教育学専攻として設置されて以来、小学校教諭と幼稚園教諭の育成に力を注いできた。子育て支援や地域との連携、家庭教育の重視という視点も大事にし、家政学としての児童教育に力を入れてきた。従来の視点を大事にしながら、再編成によって社会的要請も視野にいれ、以下のような人材を養成することを目的・目標としている。
・ 児童の基礎学力（国語科・算数科）を身につけさせる指導のできる教諭の育成
・ 学級崩壊を起こさせないしっかりとした学級経営のできる教諭の育成
・ 通常学級における特別支援の指導のできる教諭の育成
・ 幼児・児童の発達を見通した指導のできる教諭の育成
・ 小学校における児童英語の指導のできる教諭の育成
栄養学科は、超高齢社会にあって、健康寿命の延長を図り、保健・医療・介護・福祉を充实させることを目的とする。健康寿命の延長には、生活習慣、いわゆる栄養、運動、休養、および嗜好を適正にし、疾病の予防を行うことが必要とされる。また、医療の分野は著しく専門化され、高度の知識が必要となってきている。本学も栄養士および管理栄養士養成施設として、厚生労働大臣からの指定を受け、優秀な人材を社会に輩出する義務がある。これらのことを踏
まえ、本学の栄養学科では、栄養についての知識および知識獲得能力を習得させるとともに、その目的に合致するような教育体制を整えている。具体的な人材としては、管理栄養士、栄養士、栄養教諭、家庭科教諭、理科教諭、食品衛生管理者、フードスペシャリストを育成する。
服飾美術学科は、物心両面において、快適で、豊かで、有意義な人間生活を構築する服飾を創造することの重要性の理解の上に立ち、服飾に関わる幅広い領域にわたる知識・技術・理論を総合的に学ぶことを目的とする。創造力・企画力・技術力・論理性・感性を培うことにより、長期的に教育・産業界の要望に充分に対応できる实力を備え、自主自律しうる人材の育成を目指す。その指標として、衣料管理士、中学・高等学校教諭、学芸員の資格取得、その他学外諸機関による専門分野の資格取得を支援する。
環境教育学科では、生活・自然・教育・情報の基礎とさらに自然環境・地球環境・生活環境についての測定やデータ解析をし、それをもとに実観的に分析する力を養い、環境調和型社会を創り出すための技術・行動力を身につけさせる。そして多くの環境リーダーを育成し、地域と連携して、社会や地域に還元する。
造形表現学科では、社会環境の変化や、家政学部の美術に相応しい教育内容に応えるため、
デザイン、アート、工芸、建築、インテリアを基礎から総合的に学ぶことにより、生活空間を美しく快適に創造し、たくましい心と感性をもつ人材を育成する。この目的を具現化するために、教科教育を通じて以下のそれぞれの能力を獲得させるべく实践する。すなわち、知識・理解としては、造形表現の機能と役割・社会的価値、汎用的技能については、コンセプトを理解し具現化できる能力、態度・指向性については、作品が社会のなかで持つべき機能性および利便性、総合的学習経験と創造的志向力については、作品を理解出来る知識と感受性である。

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【点検・評価】
栄養学科は食、服飾美術学科は衣の分野における従来からの基本目標を堅持しながらも、新しい時代に即応した教育を行っている。平成21年度より、児童学科においては、社会の要請に基づき、児童学科児童学・育児支援・児童教育専攻の3専攻から児童教育専攻を独立させ、幼児・児童の教育界に必要な人材の育成に特化した児童教育学科を設置した。新学科では、特別支援・
児童英語関係の専任教員をスタッフに加え、さらなる充实を図っている。また環境情報学科は環境教育学科に名称変更し、自然・地球・生活環境分野に注力し、現在強く求められている環境調和型社会の構築に貢献できる人材育成を積極的に図っている。造形表現学科においても、「映像」関連分野の充实を図り、映像社会に対応できる人材を育てるように配慮した。平成21
年度開催の教職員研究会においては、「学科教育における学士力養成」と「将来目標」についてのシンポジウムを各学科ごとに行い、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシーについて討議し、さらに全体会議において構想をまとめた。
【改善方策】
混沌とした流動性の激しい現代社会に即応できるように、学科再編成、名称変更を行ってきたが、各学科の科内会議以外に、教員自らが教育目標についてはっきりと自覚を持ち、教員間で大学・学部・学科の理念、目的を共有する機会を持つために教職員研究会を開催しているが、このような機会を今後も積極的に作り、教育目標の設定を常に討議し、新しい時代の流れに沿った形でアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを行う。
２）人文学部（文学部）【現状説明】
文学部は、昭和 61 年 4 月に埻玉県狭山市に新学部として設置され、以来、英語英文学科および心理教育学科の 2 学科を擁し、設置目的を果たしつつ社会の様々な分野で活躍する有為な人
材を輩出してきた。
各学科の当初からの基本理念・教育目標は次のとおりである。
英語英文学科においては、現代日本社会の変化と国際化に対応できる人材の育成である。すなわち、急速に進展した我が国の産業、経済、文化、社会における国際化の中で、それに实際的に対応できるプラクティカルな知識・技能を持つ人材の育成を図り、社会的・地域的ニーズに応えていくことである。
心理教育学科においては、現代社会の問題解決に貢献できる人材の養成である。すなわち、家庭、学校、企業、地域社会における人間的葛藤と軋轢は、幼児から大人にまで広く存在し、今や大きな社会問題となっている。これらとの関わりの中で、人間理解と臨床的解決、コミュ
ニティーを基盤とした人間関係のあり方の方策を探り、それらの解決を図ることができる知識、技能・技法をもった人材を養成し、社会に貢献することである。
これらの理念・教育目標のもとに、文学部各学科は、多年にわたり有為な人材を輩出してきたが、文学部開設後 20 数年が経過し、その間に時代はめざましく変化し、国際化と情報社会化が急速に進行した。この間に、近代化に伴う社会構造の変化が起こり、価値観が多様化し、社会における人間関係はますます複雑になってきた。また近年、女性の社会参加が強く求められ、社会で果たす女性の役割が増大している。このような社会や学生のニーズに対応するため、平6

成 21 年 4 月、文学部は名称を人文学部へと改め、従来の 2 学科体制を英語コミュニケーション
学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の 3 学科体制へと改組した。また、家政学部と人文学部との連携強化のため、平成 20 年度入学者からは文学部の学生も板橋キャンパスでの 4年間一貫教育を行うこととし、平成 21 年度には、人文学部の学生のみならず文学部の 3，4 年
生も板橋キャンパスで教育が行われることとなり、全学をあげてのワンキャンパス化が図られた。
文学部から人文学部への改組にあたっては、英語英文学科は英語コミュニケーション学科に名称を変更し、国際化に対応できる实践的コミュニケーション能力や国際化時代に適応する視野の広い知識と技能を身につけた人材の育成を図ることとした。心理教育学科は心理カウンセ
リング学科と教育福祉学科へと改組し、各学問領域の専門化・高度化に対応できる教育を行うこととし、心理カウンセリング学科では、心理学の基礎を修得し、理論や知識のみならず人間の存在や生き方についての心理学的な考え方や態度をしっかりと身につけ、悩み苦しむ人間に対して、敬虔な気持ちで接し、温かいまなざしと心意気を持ってカウンセリングの实践ができる人材の養成を目指すことを設置の趣旨とした。また、教育福祉学科では、教育・福祉・心理の幅広い視点をもって、人々が生き生きと元気な人生を送れるよう、ライフサイクル（乳児期から高齢期）に応じて的確なサポートおよび人生の中で出会う様々な出来事（障害、病気、離職、離婚、経済的困難等）に対して、社会的支援（ソーシャルサポート）ができる専門家養成
教育を目指すことを学科の特色とした。
すなわち、人文学部は「専門的な学術の理論と实践的な知識や技術を教授し、国際的な視野に立ち、人間理解を深め、多種多様な考え方を受容できる能力を養い、社会で活躍する人材を育成する」ことを人材養成および教育研究上の目的とし、英語コミュニケーション学科は「国際化時代に対応できる英語によるコミュニケーション能力を養成し、英米文学・英語学・英語教育に関する学識を深め、視野の広い総合力を持った人材を育成する」、心理カウンセリング学
科は「医療・教育・産業等の社会のあらゆる領域において、心理学の知識と対人関係スキルを備えた实践力のある人材を育成する」、教育福祉学科は「複雑化した社会における生涯にわたる
人間関係の諸問題に対応する総合的な力を育成し、ライフコースを支援できる専門知識や技術を持つ人材を育成する」ことを人材養成および教育研究上の目的とし、学則に定めた。
【点検・評価】
上記のように、人文学部(文学部)では、英語コミュニケーション学科（英語英文学科）、心理
カウンセリング学科、教育福祉学科、（心理教育学科）において、変化しつつある現代社会の中で、国際的な視野に立ち、自己や他人に対する人間理解を深め、諸々の考え方を受容でき、コミュニケーション能力に優れた人間性豊かな人材を育成すべく、教育を行っている。人と人との人間関係を深く理解し、国際性を身につけ、国際的な場面や心理カウンセリングの分野ならびに身近な地域社会における社会福祉や生涯学習の分野で活躍できる人材を養成することは、本学の建学の精神である「自主自律」を基盤とし、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を身につけた人間（女性）の育成と深くつながるものである。
【改善方策】
上記のように、平成 21 年度から文学部は人文学部に名称変更され、英語英文学科は英語コミュニケーション学科になり、心理教育学科は心理カウンセリング学科と教育福祉学科に改組された。現在は、文学部より人文学部への移行期にあたり、2～4 年次生に対しては、従来の文学
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部および文学部各学科の理念・目的・教育目標に沿った教育が行われ、1 年生に対しては、人文学部および人文学部各学科の理念・目的・教育目標に沿った教育が行われている。来年度より年々人文学部の学生が増えていくが、人文学部改組の趣旨に則り、より高度で深い専門性を持った人材の育成に努める。
（３）大学院研究科の理念・目的・教育目標等
東京家政大学大学院は、平成元年度に家政学研究科食物栄養学専攻(修士課程)ならびに被服造形学専攻（修士課程）を開設し、平成 4 年度より児童学専攻（修士課程）、同 5 年度より人間生活学専攻（博士後期課程）、同 8 年度には文学研究科英文学専攻・心理教育学専攻（修士課程）を設置し現在に至っている。
大学院の多様化・個性化が進められる中にあって、本学大学院は大学での基礎教育を基盤として、専門性の向上を大学院で行うことを基本として教育研究の質のさらなる高度化を図るとともに、学術研究の高度化と優れた研究者の養成、高度専門職業人の養成、教育研究を通じた国際貢献の 3 点を共通の教育目標としている。
１）家政学研究科【現状説明】
家政学研究科は修士課程である食物栄養学専攻、被服造形学専攻、児童学専攻、博士後期課程である人間生活学専攻の 4 専攻からなり、以下に示すような目的を持って教育を行っている。
人間生活学専攻は、博士後期課程として、学部における教育および修士課程における教育を基盤とし、一層高度な教育を行うことによって、複雑な事象を理解し、真理を見出す能力を涵養することを目的とする。このような教育を通じて、現在の多様化、高度化する社会の要請に応えられる人材を育成するとともに、当該専門分野の次代を担う研究者、教育者を育てる。
食物栄養学専攻は、食品応用学、衛生管理学、栄養学そして健康栄養学の 4 分野を設定し、食物栄養学に関する高度の知識や技能を教授して、人の健康維持ならびに生活習慣病の予防、老化のメカニズムなどの諸問題の解決に役立つような研究能力と応用力を有する人材を育成す
る。
被服造形学専攻は、服飾と美術を融合させたカリキュラムにより、自然・社会環境や産業技術などの変容に伴い、衣服の美的・機能的側面に対して起こりうる新しいニーズに対し、産業
や教育、創作などの分野で対応できる高度な専門性と实践力を備えた人材の育成を目的とする。
すなわち、被服造形材料の物理・化学的アプローチや、体を覆う被服の健康性・着心地からのアプローチ、装いの心理的究明に当たって、より豊かな衣生活文化の発展を目指し、高度で広い専門的知識および研究能力と応用力を持つ人材の育成をする。
児童学専攻は、子どもの豊かな人格を育て、身体的、精神的かつ社会的に健全に育成するための研究を行い、高度な研究教育に携わることのできる人材の養成をする。
【点検・評価】
家政学研究科は開設から 21 年の歴史を有し、修士課程では専修免許を取得し、卒業後、教員として活躍する者が多いのが特徴であったが、平成 18 年以降教員として就職する者が減尐しつつある。
時代の要請・大学院の多様化に対応し、平成 17 年度から児童学専攻がいち早く社会人を受け入れるようになり、翌平成 18 年度には食物栄養学専攻と被服造形学専攻が、さらに平成 20 年
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度には博士後期課程の人間生活学専攻が社会人を受け入れるようになったが、これら社会人入学者の目的意識と学習研究意欲はいずれも高く、他の院生の刺激となって研究環境に良い影響を与えていることは評価できる。特に児童学専攻では現場の幼稚園や保育施設を経験した院生が多いことから、社会で培った实践的知識を院生の教育に連結させていく教育をして大きな効果が得られている。
【改善方策】
児童学専攻を始めとして、各専攻では時代のニーズに対応したカリキュラムや社会人を取り込んだ自主ゼミナールや学部生も参加できる講座開講が検討されている。
文学研究科とワンキャンパス化されたこともあり、学術的、萌芽的な研究テーマを構築するとともに、両研究科で相互乗り入れできるような科目の履修方法や入試のありかたも含めて、より魅力的な大学院・研究科とすべく合同での大学院将来計画検討委員会を設置し、検討中である。
２）文学研究科【現状説明】
文学研究科の理念は東京家政大学大学院として、学部の教育を基礎としつつ、さらに広い視野に立って、より高度な学識と研究能力の研鑚を図ることを目指して専門的な学術の理論および応用を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与することである。
教育目標としては、高度化する社会の要請に十分応えられる人材を育成するとともに､視野の広い知識と技術をもち、社会で活躍する实践家の養成に力を入れている。英語英文学専攻では、とくに、高度な英語英文学研究能力を培うとともに、優れたコミュニケーション能力を持ち国際化・情報化の進展する社会で活躍する人材や教員の育成を目指している。心理教育学専攻では、心理・教育・医療・福祉など幅広い視野から人間行動や意識を研究するとともに、豊富な臨床経験をもつ臨床家やカウンセラーの養成を目指し､平成12年度には「臨床心理士資格認定協会」による指定大学院第1種校となった。
【点検・評価】
文学研究科では、社会人の再教育や生涯学習のニーズに応えるべく社会人特別入試を实施し、これまでに多くの社会人を受け入れてきたが、社会人入学者は学習意欲も高く、優秀な成績を修めていることは評価できる。平成12年度より心理教育学専攻を臨床心理士の受験資格を目指す臨床心理学コースと、学校心理士受験資格を目的とする心理教育学コースの2コースに分け、
平成18年度より定員を6名から9名に増やしたことは、その目的を果たすのに有効であった。
【改善方策】
今後は、両専攻ともさらに高まる生涯学習ニーズや教員の研修制度などへの対応について、また入試のあり方や受け入れの方策について検討中である。また、本研究科は、男女がともに学ぶことにより一層視野の広い、柔軟性に富んだ考え方の出来る人材の育成を目指している。
キャンパスが一つになったことで、家政学研究科との関係を密接にすることが可能になった。
これらの条件をうまく利用し、研究科間を越えた学際的、総合的な教育研究体制をうち立てるために、大学院将来計画検討委員会を設置し、検討中である。

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（４）附置研究所の理念・目的・教育目標等
１）生活科学研究所【現状説明】
生活科学研究所は、生活科学一般に関する研究およびその实用化ならびに向上に寄与することを目的として、昭和23年に設置された。その目的を達成するために個人または共同研究による学際的、総合的研究および調査等を行い、委託研究の受託、研究会、講演会および公開講座
等の開催、研究資料の収集、整理および保管を行っている。また、海外の研究機関との研究交流、研究報告書の刊行、その他研究所の目的達成に必要な事業を行っている。平成19年度には本学教員が産業界、自治体、非営利団体などの委託、共同研究、共同調査、依頼試験 などを受け入れる橋渡しをする産学官連携プロジェクトとオープンラボを研究所内に設置した。
家政学部・人文学部の専任教員および研究所実員研究員の研究活動を支援・助成するとともに、総合研究プロジェクト研究報告会の实施、レクチャーフォーラムの企画・立案・实施を行っている。総合研究プロジェクトグループは、学部、学科の枠を越えた幅広いメンバーを募り、必要に応じて学外から実員研究員も入れて構成し、研究会を開催している。萌芽的研究を行う
研究者には自主研究として、援助を行っている。
さらに研究生を募集し、学内の専任教員が指導を行っている。研究生には発表会での研究発表と、教員による評価が行われ、報告書への論文掲載が義務づけられている。
また、大学のコア科目である「エコロジー論」の授業の企画・立案を平成 22 年度まで行うことになっている。
【点検・評価】
本研究所の現状を踏まえ、研究所としての目的を達成するために、産学官一体のプロジェク
ト研究グループを立ち上げた。今後は、研究グループのグローバル化が一層求められる。
【改善方策】
平成 19 年度からは、産学官一体のプロジェクト研究グループを立ち上げており、今後さらに本学の産学官による共同研究を充实させる。
２）人間文化研究所【現状説明】
人間文化研究所は、平成 10 年度に大学の附置研究所として狭山キャンパスに開設された。初代所長 樋口恵子教授の主導のもと、当初はジェンダーに関する調査・研究・啓発活動を主に行ってきたが、現在では、家政学部・人文学部の両学部の学問分野を包括する体系的な視点から、「Life（生命・生活・人生）の質的向上を目指して、Life と 3 環境（社会・文化・自然）との相互作用を調査・研究・啓発する」ことを理念とし多様な活動を展開している。
具体的には、紀要の刊行、プロジェクト研究に対する研究費補助、公開講座、講演会、公開研究会等があり、紀要は平成 18 年度より毎年、『人間文化研究所紀要』として刊行している。
平成 21 年は、国連総会で女子差別撤廃条約が採択されて 30 周年の記念の年であるため、本学のジェンダー論担当の 4 名の教員による寄稿論文の特別号とした。教員の応募論文数は徐々に増えてきている。
プロジェクト研究に対する研究費補助に関しては、平成 18 年度より毎年 3 件、1 件につき上限 30 万円のプロジェクト研究補助を行っている。
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公開講座、講演会、公開研究会に関しては、地域と密着し、多様な活動を行っているが、これらの活動の詳細に関しては、第 7 章社会貢献に記載する。
【点検・評価】
紀要への応募論文数は年々増え、プロジェクト研究も充实してきている。公開講座、講演会、公開研究会等に関しても活発に行われている。
【改善方策】
研究所紀要については今後、研究所の理念に合致する特集号を企画する。
プロジェクト研究補助については、研究規模をより広く、レベルを高くする。
将来的には、ジェンダーや Life の質的向上に関する視点からの、海外調査や学術的な国際交流等を企画する。
＜大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性＞【現状説明】
大学・学部・学科・大学院の理念・目的・目標および生活信条は、あらゆる機会をとらえ、学生・保護者・社会一般に周知を行っている。
学外に対しては、ホームページ、入学案内『大学紹介パンフレット』、入試広報冊子『大学で何を学び卒業後どう生きるか』、学園新聞 TOKYO KASEI PRESS で、また学内学生に対しては、『学生便覧』、冊子『キャンパスライフ』、入学式の新入生・保護者に対する挨拶、新入生対象オリ
エンテーション、1 泊 2 日で行うフレッシュマンセミナー、サークルリーダーストレーニング、
学生支援セミナー、授業等あらゆる機会に周知している。高校生とその保護者に対しては、入
試案内『入試と就職がわかる本』、AO 入試ガイド、入試説明会、AO 入試説明会、オープンキャ
ンパス時の学科紹介展示、高校の進路指導担当者宛の配付物、指定校訪問時における高校関係者への説明を活用している。大学院については、ホームページ、大学院募集要項、『大学院要覧』
を利用している。また自治体との協働による関連イベント、イノベーション大学見本市などへの学生参加を通して、地域、企業への広報を行っている。また、平成 21 年度には大学の理念を彫したモニュメントを構内に設置し、学生のみならず来学者に周知している。
本学においては生活信条である「愛情･勤勉･聡明」が広く校風として受け入れられており、学生が自主的に作成する卒業アルバムにも記され、本学卒業生が卒業後も社会で強く生きてい
く際の心の支えになっている。
【点検・評価】【改善方策】
以上のように、機会あるごとに積極的に周知に努めている。
しかし、最近の情報化社会において、若者の電子媒体による情報の入手には計り知れないものがあり、ホームページの一層の充实に努める。
既に「大学の理念･目的・教育目標等」の【点検・評価】で記述したとおり、平成20～21年度にかけて、学内に「建学の精神・理念および生活信条に関する検討委員会」を設け、創設者渡辺辰五郎および開学当時の学長青木誠四郎の歴史的背景、足跡、業績、著書、文献等について再調査を行った。この結果を踏まえて、成書にまとめ学生・教職員に配付するとともに、東京
家政大学博物館内にコーナーを設け、両人の理念を明示、大学の歴史、関連する作品（裁縫雛形コレクション等）を展示し、在学生、教職員、保護者、外来訪問者に常時閲覧できるようにして、大学の歴史・理念を広く広報することにした。
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第２章

教育研究組織１．教育研究組織＜当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連＞（１）大学学部および附置研究所の教育研究組織【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
本学の教育研究組織は昭和 24 年度に家政学部被服科学科および生活科学科を他の女子専門学校に先駆けて設置して発足した。その後、昭和 37 年度に、家政学部児童学科、栄養学科、服飾美術学科の 3 学科に改組し、平成 9 年度に環境情報学科、平成 15 年度に造形表現学科を設置
して 5 学科とした。その間、昭和 61 年度に英語英文学科と心理教育学科の 2 学科からなる文学部を設置（埻玉県狭山市）して、2 学部 7 学科の教育研究体制が整備された。平成 21 年度には、
4 年間一貫教育を目指して全学部全学科を板橋キャンパスに統合するとともに大幅な改組を实施して、家政学部を児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の 6 学科とし、文学部は人文学部に名称変更を行い、英語コミュニケーション学科、
心理カウンセリング学科、教育福祉学科の 3 学科体制として 2 学部 9 学科の教育研究体制が整備された。これにより、本学全体としての教育研究体制が完備された。附置研究所は、大学の設置に先駆けて、昭和 23 年度に生活科学研究所が、平成 10 年度に人間文化研究所が設置されている。
このような推移の中で、「社会のグローバル化や科学技術の進展等の激しい変化に対応しうる統合された知の基盤を得るための教養教育を保証し、これを円滑に管理・遂行する」ことを目的として、従来の教養部を廃し、平成 21 年度に「共通教育推進室」を設置した。同時に、「教員としての必要な資質能力を確实に修得させるため、および教職課程の質的水準の向上」を目的として、従来の教職教養科を廃し「教員養成教育推進室」を設置した。また、各学科においてはそれぞれが、学園の理念とその設置目的を達成するための人材育成に努めている。
本学の教員組織は、大学基礎デ―タ【表 19】（以下大学基礎データからの引用の場合は基礎データ【表○】と略記する。）に示すとおり、教授、准教授、講師、助教（期限付を含む。）により構成され、専任教員は 136 名（特任教員 4 名・期限付教員 5 名、期限付助教 14 名を含む）
である。
特任教員および期限付教授・准教授・講師には、教員研究費や研究室等、他の専任教員と同一の教育研究上の条件が与えられている。このうち特任教員は教授会の構成員とはならず、役職者の被選挙権を免除されている。また、期限付教授・准教授・講師は、教授会構成員ではないが、科内会議等に参加して学部・学科の運営に参画するとともに、各学科の主要科目、实験・实習科目を担当している。实験・实習の授業には、必ず授業補助の助手を配置しているほか、演習・講義科目においても必要に応じて助手を配置して授業の充实に努めている。
各学部・学科の教育研究組織は、それぞれの学科単位で毎月 1 回開催される科内会議において、各専門課程での理念・カリキュラムに基づく教育研究計画をたえず検証し、实践している。
また、新たに設置された「共通教育推進室」においては、全学の共通教育の在り方、共通教育
カリキュラムの作成、それらの平成 22 年度からの实施に向けての検討が進められている。「教員養成教育推進室」は、教員養成等の充实、教育实習や総合演習等の实習・演習に係る事項や課程認定に関することなど、本学の教員養成教育についての全般を取りまとめている。
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各学科においては、当該学科の入学志願者募集に係る基本方針から所属学生の入学から卒業までの教育研究に係る全ての事柄を、選挙で選出された学科長のもとでの民主的な科内会議の運営によって審議・決定し、遂行している。
また、教育研究に関しては大学全体の共通の理解と総意を得る必要もあり、それらについて
は、教務委員会、学生委員会等各種委員会によって審議され、教授会に諮り決定し、实施されている。これらを支援するための事務組織として、平成 21 年度に、ワンキャンパス化に伴い、従来設置されていた学務部と教務部を統合して「教育・学生支援センター」が設置され、その中は大きく教育･研究支援課と学生支援課に分かれ、本学の教育研究に係る業務の充实が図られた。また、各種委員会には、当該センター所長および事務部長が出席し、教員と事務部門とが一体となって本学の教育研究を支援し、その充实を図っている。各学科で開催される科内会議
や各種委員会で審議・決定された事項について、各学部に関するものは、学部ごとに開催される教授会において審議・承認を得ることとなっている。また、学部を横断し、全学的に承認を得る必要のあるものは、全学教授会において審議を行い決定している。
教員の研究活動の学内での論文発表の媒体として、『東京家政大学紀要（1）自然科学』、『東京家政大学紀要（2）人文社会科学』、『東京家政大学博物館紀要』、『生活科学研究所紀要』、『人
間文化研究所紀要』などがあり、研究分野に対応して発表している。
（２）大学院研究科の教育研究組織【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
家政学研究科は博士後期課程として人間生活学専攻、修士課程として食物栄養学専攻、被服造形学専攻、児童学専攻の4専攻から成り立っている。
文学研究科は英語英文学専攻と心理教育学専攻の2専攻からなり、後者はさらに臨床心理学コースと心理教育学コースに分かれている。
大学院専任の教員はいないが、基礎となる学部所属の教員の中で東京家政大学大学院規程集（以下、規程集と言う）の「教員選考基準（大学院）」を満たした教員が大学院生の教育研究指導に当たっている。
大学院担当の教員はすべて学部所属であり、学部での授業担当時間が学部所属の他の教員と同じであるために、大学院での教育の負担が追加されることになる。大学院での教育に十分な時間を確保するために教員の努力が必要であり、教育の土台でもある自身の研究のための時間
が尐なくならざるをえない。
カリキュラムについては、時代の変化に合わせて各専攻で絶えず見直しが行われ、必要な改定が数年おきに行われている。
教育研究組織としては各専攻会議、各専攻主任会議、各研究科委員会を原則として月 1 回行い、両研究科合同による大学院委員会を必要に応じて行っている。入試、教務などの各種委員会も随時開催され、学生募集や入学試験の方法、教育課程等に関して検証している。
現在の大学院教員については学部での授業負担を軽減し、大学院での教育研究にあてる時間
を増やすことと、大学院の専任教員の採用や、特認教員制度の新設について検討している。
また、ワンキャンパス化に伴い両研究科間の学際的、総合的な研究体制を発展させるため、
平成 21 年度から大学院将来計画検討委員会を設置し、改組を含む抜本的な改革について検討を進めている。
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第３章

教育内容・方法************************************************************************************【到達目標】
Ⅰ．学士課程学部の教育到達目標（ディプロマポリシー）として、次の 4 つを掲げている。
・ 幅広い教養と専門分野の深い知識・技術・技芸の修得（知識・理解）・ 学んだ知識・技術を現实社会に役立てるためのコミュニケーション能力（汎用的技術）
・ 21 世紀型市民としての倫理観や社会観をもち、専門家としての使命感や責任感を全うし、社会の構成員としての適切な行動ができる（態度・指向性）
・ 時代とともに変化する社会を見定め、新たに見出された発見に対して自ら学習し理解を深めることができる（総合的な学習経験と創造的思考力）
これらの目標に到達することを目的として、平成 22 年度から、全学共通科目として人間教育科目（A 群）と人間力育成科目（B 群）を開設するが、A 群の特徴は、理系・文系・人文・社会・
自然といった従来の一般教育の縦割り的な学問分野による知識伝達型の教育に代わり、専門分
野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法の知的な技法を獲得することを目指すことにある。このことにより入門段階の学生にも高度の知識を分かりやすく興味深い形で提供し、受動的になりやすい学生の学ぶ意欲や目的意識を刺激し、能動的に自ら学習する喜びを育てていく。
また各学科専門教育科目の中で、A 群の延長線上に意義づけられる科目群として B 群を設定し、共通科目から専門教育科目への一貫した流れの中で学習できるようにカリキュラムを整備する。
また、専門教育においては实学教育を旨とし、学生に対して实践的な学習・实験・演習科目を効果的に学び、専門的な資格・免許を修得し、それを活かして社会で活躍できる能力を伸ばすようにカリキュラムを組む。また 3 年次後半から 4 年次にかけて、専門セミナーや卒業研究・
卒業制作・卒業論文等で、今まで各学科で学んできた知識・技芸を統合することにより、自主的な課題解決能力を培い、そのプロセスにおいてコミュニケーション能力や表現技術を磨くことができるようにする。専門教育の授業は、細分化され理論に偏りがちな高度の専門領域を、体系的に学び、最終的には当該専門領域の取得学士力として定めた相応しい实力をつけることができるように配慮する。
Ⅱ．修士課程・博士後期課程
大学院のディプロマポリシーとして、次の 3 つを掲げている。
・ 学術研究の高度化と優れた研究者の養成
・ 高度専門職業人の養成
・ 教育研究を通じた国際貢献
各専攻ともに大学における基礎教育を基盤として、専門性の向上を目指すことを基本として、
学部教育と連携しながら、上記目標にそった人材養成を行うための教育プログラムの整備と充实を改組・名称変更も含めて検討する。
************************************************************************************

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Ⅰ．学士課程の教育内容・方法
１．教育課程等（１）学部・学科等の教育課程＜教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性(大学設置基準第 19 条第１項)＞【現状説明】
本学ならびに各学部・学科の理念・目的・教育目標は第 1 章に記したとおりであるが、これらの理念・目的・教育目標を達成するため、家政学部および人文学部では各学科の理念・目的・
教育目標に従って体系的に教育課程を編成している。その教育課程は「各学科に係る専門の学芸を教授する」ことを重視し、深く高度な専門の学芸の達成を目的とし、家政学部栄養学科管理栄養士専攻および環境教育学科を除く各学科・専攻とも卒業単位として専門教育科目より 80
単位以上修得することを学則に定めている。栄養学科管理栄養士専攻は、学科の特殊性から専門教育科目 84 単位以上、環境教育学科は 56 単位以上の修得を学則で定めている。
同時に、教養教育の充实を図るため、家政学部と人文学部は連携して全学共通科目を設置し、家政学部環境教育学科を除く全学科の学生に対して共通科目 44 単位以上、環境教育学科の学生に対しては 48 単位以上の修得を必修として課している。この共通科目では、幅広く深い教養を身につけ、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的としてカリキュラムを編成しており、大学設置基準第 19 条第 1 項に掲げられた教育課程の編成方針に合致した教育課程となっている。また、共通科目中には、ますます国際化が進み、情報化が進展する社会のニーズに応えるために、英語を必修として設置しているほか、他の外国語科目を選択科目として設置し、情報科目も開設している。また環境教育学科では、学科の理念・目的達成のため、共通科目中の情報科目に代えて、学科の専門教育科目中に共通認定科目を設置し、これを必修として課すことにより、総合的な立場から共通科目と専門教育科目とを適切に組み合わせ、体系
的かつ効果的なカリキュラムとなるように工夫している。同様に、人文学部英語コミュニケー
ション学科でも、学科の特殊性から、共通科目中の外国語科目に代えて学科の専門教育科目中に共通認定科目を設置し、これらの英語関連科目の多くを必修とし、第 2 外国語科目を選択必修とすることにより、学科の理念・目的とも合致し、全体として共通科目と専門教育科目とが適切に組み合わされた体系的かつ効果的なカリキュラムとなるように工夫している。
また、共通科目中に各学科 4～8 単位の学科・専攻基礎科目を開設しており、高等学校教育から大学専門教育へ、共通教育から専門教育への円滑な移行がなされるように導入教育を行っている。これらの学科・専攻基礎科目については、各学科が实施・運営において責任を持って行っている。一方、共通科目中、コア科目、総合教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポ
ーツ科目の一般教養的教育に関しては、平成 20 年度までは教養部が、平成 21 年度からは共通
教育推進室が各学科と連携をとりながら責任をもって实施・運営している。
また、本学では多くの科目を他学部・他学科および他専攻の学生にも開放しており、これらの他学部等で履修し修得した単位および提携大学(平成 20 年度までは早稲田大学および埻玉県
西部地区に所在する大学で構成する彩の国大学コンソーシアム単位互換部門参加大学、平成 21
年度以降は早稲田大学のみ)で履修し修得した単位は、各 20 単位を限度として共通科目の卒業単位として認定される。
このように本学における教育は、両学部とも専門教育と教養教育とが総合的かつ体系的に行われ、学術の中心として、広く知識を授けながら、かつ深く専門の学芸を教授研究し、知的、
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道徳的および応用的能力を展開させることを实践している。さらにまた、本学では、家政学部と人文学部が連携協力し、全学的規模で、毎年教員研究会（平成 21 年度より教職員研究会）や
教員研究成果発表会を实施し、相互に支えあいながら教育・研究の充实改善を図るとともに、授業アンケート、授業公開を行う等、全学的な組織である FD 委員会のもとに教育・研究改善活動を積極的に行っている。
また本学の教育研究は、公開講座や地域から要望の高い講座の实施、地域社会との連携事業、ボランティアとして周辺小学校等への学生の派遣等の活動を通し、地域社会とも密接に結びついた形で行われている。
【点検・評価】
上に記したとおり、両学部においては、大学設置基準第 19 条第 1 項の定める教育課程の編成
方針に則り、適切な教育課程を編成しており、また学校教育法第 83 条の目的に則り、適切な教育が行われている。また、大学および学部・学科の理念・目的・教育目標の達成のために適切な授業科目が総合的な大学教育の一環として適切に組み込まれており、またそれらの科目が体系的、かつ効果的に配置されている。さらにまた、両学部の教育課程は、国際化や情報化の進展など社会のニーズにも留意した編成がなされており、その面からも時代や社会の要請に応えた教育が行われているといえる。
また、本学での教育研究成果は、地域社会に還元されており、専門分野と関連のある多様な資格関連科目の教育が行われていることも合わせ、社会の発展に寄与する教育が行われている。
【改善方策】【点検・評価】でも述べたように、両学部の教育課程は、大学設置基準第 19 条第 1 項および
学校教育法第 83 条に則り、大学、学部および各学科の掲げる理念・目的・教育目標を達成すべ
く適切に編成されているが、時代や社会の要請に応えるために、今後とも停滞なく改善を進めていかなければならない。しかし、児童教育学科および環境教育学科、ならびに人文学部各学
科は、平成 21 年度に改組・名称変更を行った。このため、これらの各学科においては、当面は新しいカリキュラムの確实かつ効果的な实行を何よりも優先する必要があり、教育課程上、専門教育科目において大きな変更は予定していない。しかし、共通科目においては、平成 22 年度より、両学部が連携し、専門分野の枠を超えて、人間としてのあり方や生き方に深い洞察を加え、現实を正しく理解できる力を涵養することを目的とする新たな人間教育カリキュラムを設定し、人間力の育成を図る予定であり、準備を進めている。
また、各専門分野において質の高い学士力を培うために、より明確な形でカリキュラムポリ
シーおよびディプロマポリシーを学科ごとに設定し、年度ごとに目標達成の度合いを点検し、授業改善に資するとともに、学生にも学習目標を自覚させ、学習意欲を喚起しながら、教育効
果の向上を図るべく、準備を進めている。
１）共通科目【現状説明】
家政学部と人文学部に共通の全学共通科目として、61科目開設されており、内訳は、コア科
目、総合教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科目に分かれている。また、この他に学科・専攻基礎科目として、各学科・専攻ごとに2～5科目(4～8単位)、教職に関する科目の中で共通科目の卒業単位として算入される科目が教育職員免許資格ごとに5科目(10単位)開16

設している。さらに学生が在籍する学科・専攻以外の他学部・他学科等で履修し修得した単位と、提携大学で履修し修得した単位は、各20単位を限度として共通科目の卒業単位として含まれる。
環境教育学科を除く両学部各学科は、これらの科目の中から44単位以上、環境教育学科は48単位以上の修得を卒業に必要な単位として、学則に定めている。
コア科目には、女性の「自主自律」を旨とする本学の建学の理念とも深く関わり、人間そのものや人間生活とその環境との相互作用について深く洞察を加える科目が配置され、選択必修科目となっている。
総合教養科目には、学生の自主的な活動を促し評価する「自主講座」、インターンシップに関わる「企業等体験实習」（人文学部にのみ開設）を含め、31の科目が開設され、詳しくは後の項で詳述するが、人間形成の観点、家庭生活の観点、人間生活とその環境との相互作用というヒューマンエコロジー的観点から検証し、すべてを網羅する多くの科目が開設されている。
外国語科目には、英語、ドイツ語、フランス語、および留学生向けに日本語関係の科目が開設されている。この中で、1年次の英語2科目(4単位)[留学生の場合は、1,2年次の日本語関係科
目4科目(8単位)]が必修である。ただし、英語コミュニケーション学科は、学科の特殊性から、学科の専門教育科目の中に独自の共通認定科目を開設している。
情報科目は、1年生を対象に基礎科目、2年生を対象に応用科目をそれぞれ半期2科目づつ開設している。ただし、環境教育学科は、学科の特殊性から、学科の専門教育科目の中に独自の共通認定科目を開設している。
健康・スポーツ科目は、生涯スポーツへの導入・運動習慣の動機付けを目標として、「体育と健康」の講義1科目、学内での实習半期2科目、夏・冬・春期休業中に宿泊を伴う学外での集中授業を中心とした实習2科目の計5科目を開設している。
学科・専攻基礎科目は、高等学校教育から大学教育への円滑な移行と、共通教育から専門教
育への円滑な移行を図るための導入科目として、各学科・専攻ごとに2～5科目（4～8単位）の範囲内で開設している。
【点検・評価】
上記のように、本学両学部の共通科目は、主として一般教養的教育のための授業を受け持ち、教養教育の観点から本学および各学部・学科の理念・目的・教育目標を達成するのに適した教育課程となっており、また各学科の専門教育科目と相補いながら、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的にものごとを思考し、的確に判断できる能力を育成する教育課程となっている。また、全学科にわたり英語 8 単位(うち 4 単位は必修)、第 2
外国語 8 単位を開設し、情報科目も情報教育を専門とする環境教育学科を除き、各学科とも共通科目として 6～8 単位を開設しており、外国語教育や情報教育にもしっかりと目が向けられている。しかし、近年、学生の気質や学生を取り巻く社会の環境は大きく変化している。そこで、本学では、これらの学生の实態や社会の要請に応えるため、平成 22 年度より尐人数による教養
教育やオムニバス形式による授業を多く取り入れ、一人ひとりの学生を大切にしながら人間を育てる人間力育成を柱とした新しいカリキュラムを实施する。
【改善方策】［点検・改善］の項でも記したが、平成22年度より全学的に新しい共通科目で教養教育を实施するべく準備を進めている。この新しいカリキュラムにおいても、「自主自律」を旨とする
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本学の建学の精神は重視され、人間教育科目（A群）から6単位以上、人間力育成科目（B群）から4単位以上が必修となる。また、外国語科目においてもアジア圏の外国語の履修が可能となり、英語においては、学生の習熟度に応じた決めの細かい授業を行う。
２）専門教育科目①家政学部【現状説明】
家政学部は、創設者の建学の精神に則り、21 世紀に遭遇する諸問題・諸課題に取り組み、人間生活のあらゆる現象を生活者の立場から考え、問題解決を進めていくための能力を育むことができるように、家政学部各学科のカリキュラムを構成している。1，2 年次においては、共通
科目、外国語科目を中心に、3，4 年次では専門教育科目、4 年次に卒業論文、卒業研究、卒業
制作を体系的に配置している。また、諸資格取得に係わる教育課程と方法については、各学科の特色を生かして、4 年間の適切な年次に配置し、学科としての卒業資格と各種資格取得を目
指し、将来の職業選択に多様に対応できるようにしている。さらに、各学科においては講義科
目数に比べて、实験、实習、演習科目数を充实させており、实社会に即応できる学生を輩出できるように配慮していることも大きな特徴である。
【点検・評価】
児童学科は平成 22 年度からカリキュラムの大幅な改訂を行う。平成 21 年度に児童教育学科
は児童学科児童教育専攻から独立、また環境情報学科は環境教育学科に名称変更し、それに伴ってカリキュラムを変更、造形表現学科は平成 21 年度に、服飾美術学科は平成 20 年度にカリキュラムの大幅な改訂を实施したが、旧カリキュラムと並行しており、これらの 4 学科については今後の推移を見守ることとする。栄養学科は平成 16 年度以降にカリキュラムの変更は行っていない。
【改善方策】
各学科においてカリキュラムを常時検討しており、時代のニーズに即応して、部分的または大幅改訂を行う。
a.児童学科【現状説明】
本学科は、児童学専攻・育児支援専攻・児童教育専攻の 3 専攻からなっている。ただし、平成 21 年度入学生より小学校教諭養成の更なる専門性の向上を図るため、児童教育専攻は児童教育学科として新設された。
本学科は、創設以来、真の子ども理解と子ども中心の保育の創造に寄与するために、子どもの心身の発達の過程を見通し、子ども一人ひとりが、その時の状況や人間として育とうとしていることを理解し、深い価値判断と实践力を以て、子どもの福祉・教育に携わることができる
人材の育成を目的としている。
さらに、近年の著しい社会変化がもたらす子育て家庭における困難さを支援するために求められる保育力、保護者に共感する力、地域社会とかかわる力の三つが総合的に活かされる専門性を備えた人材の育成を目的としている。
以上、ここに掲げた二つの目的は、次代を担う子どもを育成し、さらに育児を支援しうる資18

質をそなえるよう学生を教育することが、本学科の本務であることを示している。
なお、児童学専攻および育児支援専攻においては、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格ならびに図書館司書資格を取得することができる。
また、児童教育専攻においては、小学校教諭免許一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、レクリエーション・インストラクター資格、学校図書館司書教諭資格ならびに社会福祉主事任用資格を取得することができる。
これらの目的を達成するために、児童学科における専門教育科目は、児童学を構成する 5 つの分野、すなわち、児童心理・児童文化・児童保健・児童教育・児童福祉に対応する形で体系的に構成されている。
また、1 年次から 4 年次へと進むに従って基礎、応用・实践、総合といった内容を段階的に習得できるように科目を開設し、併せて、授業形態もそれらに対応する形で講義から演習・实
習へと編成することで、着实に高度な教育内容の展開が図れるようになっている。
【点検・評価】
児童学専攻・育児支援専攻・児童教育専攻のいずれも、各分野の専門性を高めるとともに、豊かな人間性と広い社会的視野の涵養を図るべく教育課程が編成され、各科目においては、教育課程編成上の意図を十分に反映しながら授業を展開するよう努力している。その結果、学生による授業評価は全般的に高く、また、多くの卒業生が本学科で取得した免許・資格を活かして福祉・教育に関連する専門職に就いており、このことは本学科の教育課程ならびに各科目で取り扱う内容の整合性が保証されていることを示している。
しかし、各専攻の間で取得できる免許・資格に違いがなく、加えて、これらの免許・資格を取得するための科目が共通であるため、それぞれの専攻の特徴が十分に発揮されていない面が見受けられる。
また、現状の教育課程においては、大学基準協会より示されている「年間 50 単位を上限とする履修」や、保育士養成を管轄する厚生労働省関東信越厚生局より示されている「实習前に資格取得に係わる必修科目を修得する」といった要件がクリアできておらず、教育課程全体の見直しが必要である。
【改善方策】
教育課程に関する課題については、学科内での検討の結果、具体的に次のような改善案がまとまった。
まず、児童学専攻と育児支援専攻の特徴の明確化については、各教科の統廃合等の整理を行った上で、3，4 年次に高度な専門知識と实践技術の習得を目的とした特講と特別演習科目を開設するというものである。そして、これらの諸科目に児童学、育児支援という各専攻名を冠することで、両者の違いが端的に示されることとなる。
取得できる免許・資格についても、各専攻の特徴を踏まえながら見直し、幼稚園教諭一種免許状ならびに保育士資格については引き続き両専攻において取得できることとするが、図書館司書については児童学専攻、社会福祉主事任用資格ならびに認定ベビーシッター資格について
は育児支援専攻においてのみ取得ができるように差異化を図る。
また、大学基準協会ならびに厚生労働省関東信越厚生局から示されている諸要件に対しては、教科の統廃合ならびに開講期の変更などの対応を通して満たすことが可能となった。
そこで、これらの改善案を受けた新しい教育課程を編成し、平成 22 年度入学生より適用する。
19

b.児童教育学科【現状説明】
本学科は、家政学を基盤として児童の発達と教育にかかわることのできる人材を育成することを目的としている。それは、児童の個性や長所を最大限に伸ばすことのできる教育愛、自己の教育技術を高めようとする向上心、広い視野や柔軟性をもった豊かな人間性を兹ね備えた教員の育成ということでもある。
以上の視点を踏まえた上で、変化の激しい時代に対応した小学校教育および幼稚園教育を進めていくためには、新たな教育の課題や社会のニーズに応じた教育課程を編成していく必要がある。とりわけ、大学を卒業して教職につく新規採用教員が、即戦力として教壇に立てるようにするための实践的な指導力を身につけられるよう教育課程の編成を考慮している。
具体的には、小学校の基礎科目である国語科と算数科の教科教育法の充实、特別支援教育への対応と手立ての充实、児童理解と保護者対応を含めた学級経営の充实などを例としてあげる
ことができる。この他にも、新学習指導要領の方向を踏まえて、小学校の外国語活動、体験活
動の充实、教科等を横断した内容について配慮したカリキュラム構成としている。
【点検・評価】
小学校での实体験の重視という視点から、ボランティア活動に積極的に参加している 1 年生もいるが、教育課程の体系性については、平成 21 年度に発足したばかりの新学科であるため、完成年度まで継続して注視しながら点検・評価していく。
【改善方策】
新学科発足に当たって討議を重ねた教育課程ではあるが、さらなる充实を目指しカリキュラ
ム検討委員会で検討する。
c.栄養学科【現状説明】
本学科の教育理念は『学生便覧』に記述してあるとおり、人々の食と健康の向上に尽力する
人材を養成することである。
栄養学専攻では、栄養士資格の他に实務経験 1 年以上で管理栄養士国家試験受験資格が得られ、教員では中学校・高等学校教諭 1 種免許状（家庭・保健）が取得できる。さらに食品衛生監視員・食品衛生管理者の任用資格が得られる。日本フードスペシャリスト協会認定のフード
スペシャリスト資格検定試験を受験資格が得られる。カリキュラムは、「産業開発コース」、「教員養成コース」および「栄養士強化コース」など区分し、学生が目的をもって履修できるようになっている。専門講義科目では食と栄養・健康との関わりについて、さまざまな角度から科学的に学び、その裏付けとして实験や实習を重視している。
「栄養学関連科目」では食物の体内での動向と病態と食事療法についての实力を養う。
「食品関連科目」では食品の成分や加工、機能、食品衛生などについて学ぶ。
「調理学」で食品素材を活かした調理法を、さらに集団調理の方法と管理を「給食管理」で学び栄養士として活躍できるようになっている。
管理栄養士専攻では、栄養士資格の他に管理栄養士国家試験受験資格が得られ、さらに食品監視員・食品衛生管理者の任用資格が得られる。教員では中学・高等学校教諭 1 種免許状（理科）が取得できる。
専門科目では、新しい管理栄養士カリキュラムの教育目標を視野に入れ、例えば「社会・環20

境と健康に関する」分野では人間の健康を保持・増進するための社会はどうあるべきかなど社
会や環境と健康の関わりについて学ぶ。
「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」では人体の仕組みについて多方面から検討し、主要疾患について理解する。さらに人体と病原微生物や每性物質などについても理解を深める。
「食べ物と健康」では食品の各種成分を理解し、食品の生産から加工・調理を経て、人に摂取されるまでの過程と栄養機能や安全面等への影響と評価を理解する。「栄養学」関連の分野では、管理栄養士として重要な範囲が数多く盛り込まれている。
「給食経営管理論」では給食運営などを総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネ
ジメントを行える能力を養うことになる。医療チームの一員としても、疾病者に対する臨床栄養指導ができるように専門を深め、指導力を養うことに力を入れている。また、本学の特徴として、心理カウンセリング学科(心理教育学科)の協力により、4 年次には、「臨床心理学」と「生涯発達心理学」を選択科目として開設し、管理栄養士として遭遇する様々な場面でいかなる状況にも対応できる（摂食障害や保育園から老人施設まで）力が付けられるように配慮している。
管理栄養士の業務内容は、栄養指導など通常の栄養士業務のほかに、職場内の人間関係をはじめ、マネジメントなど管理運営も加わる複雑な業務でもある。したがって、この多様な科目を総合して学習する。さらに教員を目指す学生には、生物、地学、物理などの基礎科目の教科にも力を入れている。
カリキュラムにおける編成の特徴としては、専門教育科目に先立って 1,2 年次には全学共通科目も開設しており、本学科における専門基礎科目には理系科目（化学・生物・物理化学）の理解を基礎とした科目が多いのが特徴である。専門科目への橋渡しが重要であるため、高校教員経験者を配置するなどの工夫をしている。また、学生の学習能力を高め、将来の展望を開く
ために 1 年次から専門科目が導入されている。講義科目は半期完結型の授業が主になっている。
【点検・評価】
本学科の主たる教育目標は栄養士、管理栄養士および教員など栄養学を基本にし、实社会で活躍できる人材を養成することを主目的としている。その上で学生の多様な職業選択に対応できるように各種の資格取得を可能とし、カリキュラム編成について工夫を重ねてきている。
このような資格取得は、概ね好評で目的意識を有する学生は資格取得に努力している。また科内にカリキュラムビジョン委員会を設置しカリキュラムの構成および授業内容などの検討を続けている。4 年次には、卒業論文発表会を開催し、4 年間の集大成としての成果を公開している。また、臨地实習等の病院实習については、パワーポイント等を用いて成果発表会を公開で行っている。その他、学生は授業以外にも応用として、ヒューマンライフ支援センター（Hulip）
を通して、各種の食育活動に参加している。
【改善方策】
栄養学科栄養学専攻においては、家庭科教員、栄養教諭の希望者が増えてきており、時代的にも教員の補充が各都道府県で必要になってきているため、その需要に応えるよう進路指導を行う。本学は伝統的に全国に多くの家庭科教員を輩出しており、先輩卒業生からも期待されている。管理栄養士専攻については、現在の国家試験合格率を維持しさらに上昇するように強化・努力する。また、社会人としての人格を身につけ、基礎学力の向上を目指す。

21

d.服飾美術学科【現状説明】
本学科では平成 20 年度より、専門教育科目の大幅改定を行い、平成 21 年度現在、1，2 年生
は新カリキュラム、3，4 年生は旧カリキュラムに則り授業が行われている。
平成 19 年度入学生までの旧カリキュラムにおいては、文化コース、造形コース、生活科学コースからなるコース制を特色とし、1 年生での専門基礎科目全般の教育を踏まえて、2 年生から学生それぞれの適性によってコースを選択する方法により、基礎力・専門力の総合的レベルアップを図ってきた。
旧カリキュラムにおいては他コースの授業の履修を、時間割上可能な範囲で認めてきたが、専門科目の履修により高い自由度が求められてきたことなどから、これに対応するため、平成
20 年度よりコース制を廃した現行の新カリキュラムへ移行した。ここでは幅広い服飾の各専門分野（デザイン、服飾造形、服飾工芸、アパレル設計、服飾文化、ファッションビジネス、素材・加工・整理）が体系的に学べるカリキュラムとなっており、その全分野にわたり、初歩から順次高度な内容へと積み上げられるように教科の年次配分がなされている。また、4 年次には専門性を深める授業としてゼミナールを置き、さらに卒業研究をとおして尐人数・個別教育の機会を設けている。
新カリキュラムでは本学の建学の精神である「自主自律」の達成のために、3 年生に「キャリアガイダンス」を新たに加え、早期に具体的将来目標を設定することによる勉学のための目的意識の確立が促されることを期待している。
また自主自律の支えとなる資格取得に関しては、旧カリキュラムから中学校教諭 1 種免許状（家庭）、高等学校教諭 1 種免許状（家庭）、学芸員、図書館司書、学校図書司書教諭の取得課程を設けてきた。さらに生活科学コースにおいては 1 級衣料管理士資格の取得が可能であったが、同資格取得への希望が多いために、平成 17 年度入学生以降、全コース生に対して、2 級衣料管理士資格取得課程を設けた。
新カリキュラムにおいては、旧カリキュラムで取得者の尐なかった図書館司書、学校図書司
書教諭の課程を廃止した。1 級衣料管理士資格取得については旧カリキュラムにおいては生活科学コースに限っていたが、新カリキュラムでは 2 級と同様に学科全員を対象とし、2 年次終了時点で(社)日本衣料管理協会の定める定員を選抜する形とした。
課程以外では、学外諸機関運営の繊維製品品質管理士、カラーコーディネーター、パターン
メーキング、ファッションビジネス、ファッション販売などの検定試験の受験を支援している。
【点検・評価】
教育の成果としての専門職への就職は、アパレル業界の低迷もあり、厳しい状況にある。
新カリキュラムは施行から現在 2 年目を迎えた段階であり、その成果等については未だ明らかではないため、新しい傾向について指摘するに留める。
履修への積極性については、コース制を廃したことにより、一人ひとりの学生が 2 年生になっても幅広い範囲の教科を積極的に履修する傾向が見られる。
資格取得への積極性については、学科開設の資格取得課程履修者が増加している。社会全体の資格志向の反映だけではなく、コース制および履修資格の限定を廃したこと、それに伴い時間割上も全学生が履修可能になったことの成果と見られる。
1 週間の時間割の中に重なることなく開設できる科目数には限りがあるため、新カリキュラ
22

ムではバラエティが減尐し、履修の選択範囲が狭まり、分野によっては専門性が旧カリキュラ
ムより浅くなったことは否めない。
積極的な履修傾向により、1 クラスの履修者数が増加したため、实験・实習科目に関しては授業クラスを分けるなどの配慮を行っている。
【改善方策】
カリキュラムに関して、完成年度終了後（平成 24 年度以降）開設科目追加を計画中である。
また就職状況の改善に向けて、課程外での資格取得に関しても、今後は従来にも増して進路
支援センターなどとの連携を密にして指導を強化する。
e.環境教育学科（環境情報学科）【現状説明】
本学科は現在、平成 9 年に家政学部に新設された環境情報学科と平成 21 年に名称変更により発足した環境教育学科の 2 学科が併設された形になっている。 現在、2 年生以上は環境情報学
科に、1 年生は環境教育学科に所属している。
環境情報学科の設置当時は「技術革新の激しい変化に惑わされず、人類共通の課題である環境問題の解決に向けて情報技術が活用できる人材を育成する」という理念であったが、環境教育学科では、前学科の理念の延長上にある「生活・社会・地球の調和がとれた、豊かで健全な環境を持続させていく」という理念に発展させた。
環境情報学科では、専門科目は「生活環境領域」、「環境関連領域」、「情報関連領域」からなり、学生に効率的に学習させ、卒業後の仕事に役立つ实践的な教育を目指している。1,2 年次
では情報教育と理科の基礎教育に重点を置いた。3 年次になると、情報処理の实践的な学習への発展、生活環境、地域・地球環境保護の高度な教育、实験技術の学習を行っている。さらに
尐人数教育として、「セミナー」において 9 名の教員が自由課題のもとにそれぞれ研究授業を行っている。4 年次では、各教員の指導の下に、より専門的な情報、生活、地球環境、地域環境に関する卒業研究を行っている。本学科では、中学校・高等学校教諭一種免許状（理科）、高等学校教諭一種免許状（情報）が取得できる。また、情報、環境関連の諸資格を取得できるよう指導している。
環境教育学科では、「環境基本教育」で基礎を学び、それを土台にして「生活環境領域」と「地球生態領域」に分かれる。
「環境基本教育」は、1 年次に開講される。ここでは環境保護の意識と就労意識を高めるために、企業の研究所スタッフを講師とした本学初めての寄付講座である「生活と環境」を必修科目として開設している。さらに、必修科目である「基本ゼミ」で課題探求・解決法やコミュニケーション法を学ぶ。
環境教育学科は平成 21 年度スタートであり、現在、1 年生は「環境基本教育」を学んでいる。
学年が進むに従い必修科目により各領域の基礎を学び、選択科目を通して各領域を横断して総合的に学ぶ。このことにより広範な領域を学び社会に必要とされる人材を育成することが可能となっている。
「生活環境領域」は旧カリキュラムを踏襲した「ライフ・アセスメント」、「環境サイエンス」、「メディア情報」の各分野からなり、ここでは環境科学に精通した教員養成が図られる。
「地球生態領域」では、ライフスタイルと環境保全との関わりを地球生態系の視点から学ぶ。地球生

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態系と家庭・地域・社会の環境保全を融合させて学ぶために「地球環境Ⅱ」、「環境と生態系」、「環境マネジメント」、「環境対策」の科目が設けられている。
【点検・評価】
教育効果は、試験、レポート、学生へのアンケート等から点検している。
本学科では、年々学力の低下、理科離れの傾向が顕著に見られ、基礎教育として大学入学以前に理系の科目を十分に学習していない学生が増えている。全教員は理系科目を理解させるために、演習問題・参考資料などの教材作成、映像資料の作成、教授法の検討などに努力をしている。その結果、徐々にではあるが、情報・理系基礎科目の学力がついてきている。
【改善方策】「生活環境領域」で学んだ知識を現实の生活にいかに生かしていくか、また、情報教育により身につけたスキルを専門領域にどうリンクさせるかも課題である。
本学科では、本学として初めての寄付講座が实施され、そこでは現实社会における環境問題や研究成果に係る種々の講義が提供され、学生たちは、従来の大学の講義では得られない知識を意欲的に学んでおり、非常によい教育効果をもたらしている。
f.造形表現学科【現状説明】
本学科の理念は、「社会環境の変化や家政学部の美術に相応しい教育内容に応えるため、デザイン、アート、工芸、建築、インテリアを基礎から総合的に学ぶことにより、生活空間を美しく快適に創造し、たくましい心と感性を持つ人材を育成する」ことである。
この理念を实現するために、高校における単位数の尐ない芸術分野を専門分野として教える
本学科においては、基礎からの本格的な造形表現教育を实施してきている。
教育課程においては 1,2 年次に「美術関係基礎科目」を配している。1 年次では造形表現の基礎となる科目を、2 年次は主に専門分野のための基礎科目を配している。3,4 年次は「グラフィックデザイン関連科目」、「デジタルデザイン関連科目」、「映像表現関連科目」、「住空間関連科目」、「絵画関連科目」、「工芸関連科目」、「テキスタイルアート関連科目」などの専門分野の科目を置いている。4 年次では集大成として「卒業制作・論文」を主としたカリキュラム構成となっている。
【点検・評価】
平成 20 年度までは、「美術・デザイン科目」、「ファッション・工芸科目」のゆるやかな 2 つの区分に分けられていたが、学生のニーズを考慮しこれに縛られず多様な分野が自由に選択できるようにするため、平成 21 年度よりこの区分を廃止し「グラフィックデザイン」、「デジタル
デザイン」、「映像表現」、「住空間」、「絵画」、「工芸」、「テキスタイルアート」、「総合表現」、「学芸員」の 9 つの関連科目の区分に再編・増設した。これにより学生は主要な分野を中心に自由な選択ができるようになった。
新カリキュラムの導入により、導入教育から専門教育への移行が円滑に实施できるようになり、また、多彩な専門分野を複数履修できるカリキュラムにより、他には見られない複合化した特徴ある作品が生まれている。さらにまた、「卒業制作・論文」が必修になっていることによって、卒業時における全員の成果が確認できている。

24

【改善方策】
平成 21 年度改定の新カリキュラムにおいて 2 年次に専門基礎科目を配し専門科目への移行を充实させた。講義科目では、「グラフィックデザイン概論」、「デジタルデザイン概論」を新設し、「インテリア技術論」を 3 年次から 2 年次に開設年次を変更した。实習科目では、「グラフィックデザイン基礎」、「デジタルデザイン基礎」、「住環境デザイン I」、「インテリアデザイン基礎」
を新設した。
導入教育としての成果は上がっているが、専門科目への移行を考慮するとデッサン力がやや不足がちなため、カリキュラム改定により、2 年次にも「デッサンⅡ」を増設することによってデッサン力の強化を図った。
②人文学部(文学部)【現状説明】
人文学部は、23 年間にわたる文学部としての实績を基に、平成 21 年度に名称を変更し、英語英文学科・心理教育学科の 2 学科体制から英語コミュニケーション学科・心理カウンセリン
グ学科・教育福祉学科の 3 学科体制へと改組した。各学科では、｢自主自律｣の建学の精神のもとに、第 1 章に記した学部および学科の理念・目的・教育目標に沿う教育課程を置いている。
すなわち、英語コミュニケーション学科は「Intensive English」を中心により实践的な英語力を身につけ、国際化時代に対応できる人材の育成を目指して教育課程を組んでいる。心理カウ
ンセリング学科はスクールカウンセラーや養護教諭、産業カウンセラーなど教育界や産業界など、社会のさまざまな領域で活躍できる实践的なカウンセリングスキルを身につけた人材の育成、大学院との一貫教育において医療現場におけるカウンセラーとして活躍できる人材の育成を目指し、实践的な教育課程としている。教育福祉学科はますます多様化し複雑化する社会において、広い視野からライフサポートできる人材の育成を目指す。社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験資格、社会科および公民科の中・高教員免許状、学芸員資格、図書館司書資格、認定心理士資格、社会教育主事基礎資格、社会福祉主事任用資格など多様な資格取得に必要な授業科目を開設し、教育・福祉・心理の 3 分野の専門知識と技術を身につけた総合的な力を有する人材を育成する教育課程としている。
改組の母体となった文学部英語英文学科および心理教育学科の教育課程編成の理念は、英語
英文学科は英語コミュニケーション学科へ、心理教育学科は主として教育福祉学科へと引き継がれている。
【点検・評価】
上述のとおり、文学部および文学部各学科、および平成 21 年度改組発足の人文学部および人文学部各学科は、大学および学部・学科の理念・目的・教育目標に基づき、また大学設置基準
第 19 条第 1 項の定める教育課程の編成方針に則り、体系的で適切な教育課程を編成している。
【改善方策】【点検・評価】において述べたように、本学部各学科の教育課程は、大学設置基準第 19 条第1 項に則り、適切かつ体系的に編成されているが、時代や社会の要請に応えるために、今後とも停滞なく改善を進めていかなければならない。しかし、人文学部各学科は、改組後間もない
ため、当面は新しいカリキュラムの確实かつ効果的な实行を何よりも優先する必要がある。このため、専門教育科目において大きな変更は予定していない。しかし、共通科目においては、
25

平成 22 年度より、大幅な改定が行われる。これに伴い専門教育科目の一部変更も予定されている。
a.英語コミュニケーション学科（英語英文学科）【現状説明】
本学科は、平成 21 年度に英語英文学科から英語コミュニケーション学科へと名称変更を行い、カリキュラムを変更した。現在、2 年生以上は英語英文学科のカリキュラムで、1 年生は英語コ
ミュニケーション学科のカリキュラムで履修している。
英語英文学科では、3 年次より語学文学コースと英語コミュニケーションコースの 2 つのコースにクラス分けされ、語学文学コースには語学・文学や英語教育に関する学術的分野に重点を置くカリキュラムが、英語コミュニケーションコースには实社会の各方面で求められる特定分野に向けた英語力育成に重点を置くカリキュラムが用意されている。
各学年のおよそ 4 分の 1 から 3 分の 1 の学生が中学校・高等学校の教員免許状（英語）を取得することを希望し、教職課程を履修する学生は語学文学コースに籍を置くことになっている。
また、図書館司書や学芸員資格についても取得を希望する学生が各学年に一定数みられる。
名称変更後の英語コミュニケーション学科においては、2 年次に語学文学ゾーンとコミュニ
ケーションゾーンへのゾーン分けが行われる。従来の 3 年次からのコース分けが 2 年次からのゾーン分けに変更されたことにより、学生は従来よりも早く自己の将来計画を構想しつつ、目的をもって履修計画を立てることが奨励される。また、新学科の特色として、尐人数制、週 8回１コマ 45 分の、ネイティブスピーカーによる「Intensive English I 」の授業を 1，2 年次に設置したことがある。この科目は、新学科発足に先立つ平成 20 年度にカリキュラムの小改定を行い、当年度の 1 年生にも实験的に实施したが、総合的、实践的英語コミュニケーション能力の基礎を培い、国際的に通用する实践的英語力を備えた学生の育成を目指す本学科の基盤となる授業である。
また、新学科のカリキュラムにおいては、学科専門教育科目において通年科目を減らし半期科目を可能な限り多く設定し、海外留学を希望する学生の単位修得を容易にしたことも特色である。
【点検・評価】
学生たちの多様化するニーズ、社会における英語が使える人材の需要の増加などに対応するため、平成 21 年度に名称変更を行い、カリキュラムを改訂したばかりであるので、その効果については今後の調査を待つ。
現在のところ、平成 20 年度、21 年度入学生への「Intensive English I 」の導入は学生に好意的に受け止められている。この授業では 3 人のカナダの提携大学からの招聘講師が、尐人数に分割した全てのクラスを交代で担当し、「話す・聞く」から、コミュニケーションとしての「読む・書く」までを総合的に指導している。
一方、教員の中からは、英語の力を伸ばそうと努力する動機付けの高い学生と自己の目標を見いだせないままで動機付けが低い学生との差が開き始めている印象がある、という指摘がある。また学科として、实用英語検定試験の一括受験の实施や TOEIC-IP 受験を奨励する指導を行い、自己の目標の具体化を促しているが、今後さらにこれらの標準化試験の導入により実観的な到達目標を設定しつつ英語力向上を図ることが必要だという指摘もある。また、中学校・高26

等学校の英語教員免許状を取得するため教職課程を履修する学生の中に、小学校英語教育に関心を持つ学生が多くなってきている。
【改善方策】
2 年次のゾーン分けについては、今年度が初めてであり、学生の希望調査では、63％の学生がコミュニケーションゾーンへ、37%の学生が語学文学ゾーンへ進むことを希望している。ゾー
ン分割の効果については、平成 22 度末以降に、学生の状況等を調査し点検と評価を行わなくてはならない。
平成 21 年度からの改組に伴って進行中のカリキュラムについても、平成 22 年度からその効果を点検し評価し、将来の改善へとつなげていく。特に、 2 年次の「Advanced Intensive
English 」については、1 年次の同系科目を継承し、ネイティブスピーカーとのインタラクテ
ィブな授業を中級レベルへとステップアップさせ、一層の实践的運用力の育成を行えることを想定している。また、1 年次担当と 2 年次担当の講師チームの情報交換の機会を多く持つことにより、共同でシラバスの検討を行い綿密な連携を図っていくことを考えている。
また、学生の動機付けの差が開きつつある件については、今後、学生の学習態度、意欲についてのアンケート調査を検討するなどの工夫により問題の所在を具体的に確認して、その後に改善策を検討する。
b.心理カウンセリング学科【現状説明】
本学科は、従来の幅広く心理学の基礎理論を習得することに加えて、カウンセリングや様々な心理療法についてより専門的に深く学び、学校教育、医療、福祉、産業領域をはじめとした様々な現場で、カウンセリングを实践できるスキルを身につけたいという学生の希望に応える
ため、多様な理論科目に加えて 4 年間を通して实習科目を充实させた。また、1 年次から職業や専門領域への意識を高める科目群を設置し、4 年間の学びが進路決定に効果的に結びつくよ
うな教育課程とした。
【点検・評価】
本学科は平成 21 年度に開設した。これまでの、心理教育学科は心理臨床、生涯学習、および社会福祉の 3 分野の教育の充实拡充を図りカリキュラムを設定してきた。しかし、それぞれの学問領域の専門化、高度化はめざましく、1 学科構成ではカリキュラムがあまりにも過密になりすぎた。
そのため、心理教育学科を教育福祉学科と心理カウンセリング学科に改組することで、各学問分野の専門化・高度化に対応できる、十分な教育カリキュラムをそれぞれに整備することとした。心理カウンセリング学科においては、心理学の基本を幅広く修得した上で、尐人数での人間関係のトレーニングや臨床の場で必要なカウンセリング基礎技能を修得させるために实習や演習を重視したカリキュラムを策定した。また希望する学生には、臨床心理の専門家養成のための基礎教育（学部段階）の充实を図り、大学院までを含む 6 年間一貫した教育課程の一部を履修できるようなカリキュラムにもした。
【改善方策】
上記のようにカリキュラムを整備することにより、ほぼすべての学生が、希望すれば認定心理士申請資格と産業カウンセラー受験資格を取得でき、さらに養護教諭一種免許状を取得でき27

るようになった。
以上のようなカリキュラムのもとで、心理学の基礎を十分に修得し、理論や知識のみならず人間の存在や生き方についての心理学的な考え方や態度をしっかりと身につけ、悩み苦しむ人間に対して、敬虔な気持ちで接し、温かいまなざしと心意気を持ってカウンセリングの实践ができる人材の養成を目指すことが、心理カウンセリング学科設置の趣旨である。
このような心理カウンセリング学科設置の趣旨は、本学の教育理念とも合致するものであり、我が国の今後の時代の要請に十分応えるものとなっている。
c.教育福祉学科
【現状説明】
本学科では、改組の母体となった心理教育学科の教育課程を基本とし、心理学分野を基礎に据え、社会教育分野および社会福祉分野を充实させ、さらに現場实習等の实践教育を取り入れた教育体系を編成し实施している。すなわち、教育・福祉・心理に関する知識を十分に備えた上で、相談・指導・援助に当たることのできる人材の育成を行うために、尐人数制の演習や現場实習等の实践教育を重視したカリキュラム編成となっている。
本学科の学生が履修する専門教育科目には、｢教養科目｣、｢共通専門科目｣、「社会教育科目」、｢社会福祉科目｣、｢心理教育科目｣、｢教科関連科目｣の 6 領域があり、1 年次では、「社会教育分野」、「社会福祉分野」、「心理学分野」の 3 分野の基礎科目を総合的に学び、2 年次では、各分野の理論や具体的なスキルを学ぶ。3,4 年次では、各種現場での实習・見学等の体験学習が重視され、尐人数によるゼミや实習、卒業研究を通して専門分野に必要なスキルを獲得し、实践力を高めることのできる教育が行われる。
【点検・評価】【改善方策】
心理教育学科からの改組に伴い、「社会教育分野」および「社会福祉分野」については、以前と比して充实した。しかし、新設学科として今後の推移を見守る。
d.（心理教育学科）【現状説明】
本学科は、現代社会の人間的葛藤や軋轢の問題の取り組みを学問的基盤とする。1,2 年次で共通科目と同時に「心理臨床」、「社会福祉」、「生涯学習」の 3 領域の基礎科目を広く学び、学
年進行とともに 3 領域のいずれかの専門性を高めていけるようなカリキュラムとなっている。
また、学生がそれぞれの専門性を発揮して社会で活躍していけるように、認定心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事、社会教育主事、学芸員、図書館司書、社会科の中学校教員免許状および公民の高等学校教員免許状など多様な資格取得のための科目が開設されている。
【点検・評価】
平成 16 年度の認証評価の際に、「学科を構成するはずの 3 領域が、十分に調整されずに科目開設を行った結果、学生はむしろ履修したい分野の学習を制限されているように見受けられるので検討が望まれる」との指摘を受けた。

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【改善方策】
より高度で、専門化したカリキュラム編成を可能とするため、平成 21 年度より、心理教育学
科は、教育カウンセリング学科と教育福祉学科の 2 学科に改組を行った。
３）教職課程科目
本学は、各学部・学科に多数の資格取得の課程を開設している。それらの資格の種類や取得に必要な教育課程等については、各学部・学科の教育課程において詳細に記述している。そこで、ここでは全学に共通の教育職員免許状の資格取得に関する教育課程と方法等について述べる。
【現状説明】
本学では、現代の教育課題に積極的に対峙し、解決し、創造力豊かな次代を担う子供たちを育成していくことのできる力を持った教員、広く、豊かな教養を身につけ、人間的魅力のある教員、教職に対する情熱に富む教員、教育の専門家としての基本的な資質・力量のある教員、
広い視野から物事を捉え「未来知」を創造できる意欲的な教員の養成を目指し、長年にわたり多くの教員を輩出してきた。
本学で取得できる免許状は、家政学部においては、幼稚園教諭（一種）、小学校教諭（一種）、中学校教諭（一種・二種：家庭、保健、美術、理科、英語）、高等学校教諭（一種：家庭、保健、
美術、情報、理科）、栄養教諭（一種・二種）の各免許状であり、人文学部においては、中学校教諭（一種：英語、社会）、高等学校教諭（一種：英語、公民）、養護教諭（一種）である。
上で述べた免許状取得のための教育課程は、教育職員免許法施行規則ならびに文部科学省の中央教育審議会や教育職員養成審議会等の答申を尊重して基本的枠組みは編成されているが、本学の目指す教員像に迫るため、教職に関する科目の一部について科目配置を工夫している。
具体的には、教育職員養成審議会の一次答申に謳われた教員に求められる資質・力量の向上を、本学では「広い視野から物事を捉え、『未来知』を創造できる意欲的な教員の養成を目指す」という本学の教員養成の理念とリンクさせ、教職に関する科目である「総合演習」を、共通科
目としても位置付け、全学的規模での教員の参画を募り、授業を開講している。
「総合演習」以
外にも教職に関する科目の一部は共通科目としても位置付けられ、教職課程を履修しない学生にも学習する機会を保証している。これは、近年、家庭の教育力の低下や地域コミュニティー
の弱体化が進む中で、将来、子を持つ親となったときに学校教育と地域のかかわりについて理解を深めることができ、また子どもを育てることの意味を問い直すきっかけとなることを願っての措置でもある。このように教職科目の一部を共通科目としても位置付けていることは、本学の教育課程の特徴の一つともなっている。
一方、免許法に準じて編成されている教職課程の教育課程は、概論から各論へ、理論から实践へと教員としての基本的な資質・力量の育成に必要な内容を適切に配慮しながら構成されている。教員の基本的な資質の一つとして人権意識の向上は重要であり、個人の尊厳と社会的連帯への認識を高めるため、「介護等体験の研究」を「教職に関する科目に準ずる科目」として位置付け、教育課程に特色を持たせている。
近年、教職課程の履修者は、減尐傾向にある。その理由として男女雇用機会均等法により女性が就職できる職種が拡大したこと、近年の教育現場を取り巻く状況が大変厳しいことが影響しているものと分析している。しかし、本学では、こうした状況で教員になりたい学生に必要29とされる力をつけ、未来の我が国の教育を担うにふさわしい人材を育成すべく全力を傾けている。
【点検・評価】
主として幼稚園教諭と小学校教諭を養成する児童学科、児童教育学科は教員養成を目的とする学科であり、入学者ははっきりとした目的を持って履修する学生が多い。
それに対して、中学校・高等学校教諭の免許状取得を目的とする履修者は、教員になりたいとの明確な目的を持って履修する学生と、資格取得を目的とする学生とに分かれる。しかし、本学における教員養成の基本的姿勢は、教員採用試験に合格できる力を培うべく授業内容を組み立てているところにある。また、そのような基準に到達した学生に免許状を授与するよう厳格な成績評価をしている。
担当教員は目標を達成するために、授業内容や方法を工夫している。授業形態も、一斉学習の中にグループディスカッションや作品の製作、模擬授業、研究報告などのグループ学習や個別学習を織り込み、学生の主体的な授業参加を求めている。また、授業内容に準じて学生の定着の度合いを確認するために、レスポンスペーパーや課題の提示、小テストの实施など、相互のコミュニケーションを密にし、学ぶ意欲の喚起と持続、目的意識を明確にした自己教育力につながるように留意しながら各授業を展開させている。さらに、学生がいつでもどこからでも学習できる、Learning Manage System(LMS)を活用した取り組みも、平成 21 年度から一部の科
目で、スタートさせた。
目標の達成度を測る尺度として、教職への就職率が一つの参考となる。教員採用試験という関門を突破した平成 20 年度の新卒の就職者数は、小学校 57 名、中学校 11 名、高等学校 7 名であった。このほか、正確な数は把握できないが、時間講師をしながら教員採用試験にチャレンジして合格している既卒者も多数おり、その年齢層も幅広い。学び直しを目指してアドバイスを求める既卒者が多いことからもうなずける。
【現状説明】で述べた「総合演習」は、全学の各学部・学科の教員の協力を得て、科目新設
当初から開講している。異なる学部・学科で興味・関心や課題意識を同じにする学生が集い、さまざまな視点からテーマにアプローチし、多様な物の見方・考え方を体得するとともに、ディスカッションやプレゼンテーションのスキルを磨き、そこで得られた知見が自らの価値観の形成やリセットに繋がり、さらには外部に向けて意見を発信する契機ともなっている。多角的な学びは、じっくりと確实に新たな「知」の創造への土台づくりとなっている。
【改善方策】
本学では平成 22 年度より共通科目の抜本的な見直しが図られ、大きく様変わりした教育課程が準備されている。その新教育課程において、「総合演習」は教育職員免許法の改正に伴い、「教職实践演習」が新たな教職科目として導入されたことに伴い削除されることになる。
「教職实践
演習」は、教職課程履修の最終段階（4 年生の後期開講）で实践的指導力の質的向上を図ることをねらいとして新設が決まった科目である。
本学では、「教員に求められている資質・力量を振り返り、自らの課題を自覚し、それを解決しようとする意欲と解決できる实践的指導力の育成を目指し、将来にわたる職能成長の素地を培う」ことをねらいとして、文部科学省に課程認定の申請をしているところである。この科目
は、教職科目の担当者はもとより、各学部・学科の科目担当者、学外非常勤、附属学校、近隣の教育委員会の協力を得て科目運営を計画しており、「学校知」と「实践知」のより密度の濃い30

学びを展開できるよう实施計画を立てている。
また、この新設科目の計画に当たって、履修者を対象とした学びを総合的に把握し、大学としての「質の保証」に努めるため、新たな組織として誕生した「教員養成教育推進室」では情報ネットワークの構築も併せて計画し、e ポートフォリオの利用促進を図っていくよう関係部
署と相談・検討を重ね、一部運用を開始し始めたところである。
本学では平成 18 年 7 月の中央教育審議会の答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」において、「教職課程の質的水準の向上」の一環として「教員養成カリキュラム委員会の機能の充实・強化」が謳われたことの趣旨を反映して、本学では改組が行われた。
この結果、平成 21 年度より、「教員としての必要な資質能力を確实に取得させるためおよび教職課程の質的水準の向上を目的」として「教員養成教育推進室」が設置され、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各教諭、栄養教諭、養護教諭の養成にかかるすべての業務を司る組織となっている。
全学にわたる教員養成の業務を一手に引き受ける組織ができたことにより、教職課程を履修する学生にとっては、各種相談から免許状の申請、就職まで、大きな便益が期待される。
まず、1 年目の今年の改善策は、従来、各学科や部署で個別に作成されていた各種文書類を統一すること、および重複する資格取得者のデータ情報を共有するシステムを採用することな
ど、1 大学の資格を預かる組織として整合性の取れた業務遂行ができるように整えることである。
2 年目は、教職課程カリキュラムの見直しと人的交流を促進することである。3 年目は、一つの組織として業務を遂行するにふさわしいスペースを確保し、業務内容の充实と学生への便益を強化していく。
４）司書課程科目【現状説明】
司書資格取得のために、文部科学省令「図書館法施行規則」に定められている科目および単位に従いカリキュラムが設けられている。現行では課外授業を要する科目は無いが、演習科目等の運用として独自に課外授業（ゼミ合宿等）を实施し、これからの生涯学習社会にあって求められる司書の知識・技術を受講学生に修得させることに努めている。具体的には、「図書館経営サービス論」等の運用にあたって課外授業を独自に实施している。
【点検・評価】
これまで演習科目等における運用によって課外授業を实施してきたが、平成 24 年度から施行される改正への対応を見据え、課外授業（図書館实習）開設についカリキュラム改定を行うことが求められる。
【改善方策】
平成24年度から施行される改正への対応については、カリキュラム改定等の準備を進める必要がある。司書資格科目は全学にわたって開設されているため、まず各学科間の開設の継続等にかかわる調整を行う。

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５）学芸員課程科目【現状説明】
学芸員資格取得のために、文部科学省令で定める「博物館に関する科目」の単位に従い、カ
リキュラムが設けられている。課外授業については「博物館实習Ⅰ」および「博物館实習Ⅱ」で行われ、これからの生涯学習社会にあって求められる学芸員の知識・技術を受講学生に修得させることに努めている。
館務实習等を円滑に行うにあたっては、实習先機関の確保に加え、日本ミュージアム・マネ
ージメント学会への实習的な参加、および各種博物館見学实習を行っている。
館務实習のための实習先機関については、本学博物館等、合計約 40 名の受け入れを可能とする实習先機関を確保しており、本資格課程履修者全てを円滑に实習に派遣できている。
【点検・評価】【改善方策】
平成 21 年度入学生における学芸員資格課程履修者は約 50 名に達しており、今後新たに实習
先機関を開拓する必要がある。また、平成 24 年度から施行される｢博物館法施行規則｣の改正への対応については、カリキュラム改定等の準備を進める。
＜教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ＞

１）共通科目【現状説明】
基礎教育、倫理性を培う教育に関して、家政学部および人文学部では、共通科目と専門教育科目とが相互に補完しあう形で行われている。すなわち、基礎教育に関しては、両学部各学科
とも、共通科目として、1 年次に外国語(英語)を通年 2 科目(4 単位)必修で置き、2,3 年次にも英語の科目を置き、また 1,2 年次に通年 8 科目の第 2 外国語科目を置くことにより、外国語の基礎的な力を養うとともに、外国文化に対する素養を身につけさせることに力を入れている。
また情報科目も各学科共通に、1,2 年次半期 4 科目(8 単位)をクラスごとに置いており、ここでも情報リテラシーの基礎的な力を身につけさせることに力を注いでいる。さらにまた、共通科
目中に置かれた学科・専攻基礎科目では、専門教育課程への導入となる基礎教育科目をここに開設している。留学生を対象に、日本語関連科目を 4 科目(8 単位)必修で開設し、そのほか「日本事情」2 単位を開設し、留学生の日本語能力の増強および日本文化理解の深化に努めている。
倫理性を培う教育に関しては、共通科目の多くの授業科目中でその重要性を教授しているが、特にコア科目として、｢ジェンダー論｣、｢エコロジー論｣、｢家政学原論｣、｢人間論｣を開設し選択必修としているほか、総合教養科目中に｢哲学｣、｢人間関係の倫理学｣、｢日本国憲法｣、｢社会と人間｣などの科目を開設し、教養教育の立場からこの問題に関する学生の意識の涵養を図っている。
【点検・評価】
上記のように、大学全体として、後述する各学科の専門教育科目と相互に補完しあいながら、共通科目においても基礎教育、倫理性を培う教育を重視する教育を行っている。
【改善方策】
大学全体として、平成 22 年度より共通科目を大きく改定する予定である。しかし、【点検・評価】に記した基礎教育と倫理性を培う教育に対する大学の姿勢は変わらない。ただし、新しい共通科目においては、基礎教育を学科の専門教育科目とより密接に関連させ、一層の充实を32図るため、従来共通科目中に開設されていた「学科・専攻基礎科目」を各学科の専門教育科目に移行し、さらに外国語科目と情報科目の一部も各学科の専門教育科目に移行する予定である。
２）専門教育科目①家政学部【現状説明】
家政学部の児童学科・児童教育学科・栄養学科・服飾美術学科・環境教育学科においては、
理系専門科目が多く含まれている。そのため、高校において文系コースを履修してきた高校生に対しても理解できるように、基礎教育として理科・化学・数学・情報関連科目を入れ、専門科目への導入が円滑に行くように、各学科が独自の工夫をしている。
倫理性に関して、職業倫理・研究倫理・生命倫理・情報倫理・環境倫理等について、各学科で必要な科目を設定し、倫理性に関する知識の涵養に努めている。
【点検・評価】
大学生の理科離れが進んでおり、これは本学だけの問題ではなく、日本の教育界における忌々
しき問題である。各学科が独自の基礎教育から専門教育への移行をスムーズに行うことは、卒業目標達成のための根幹をなすものであり、各学科が独自の配慮をしてカリキュラムの編成を行っている。しかしながら、カリキュラム全体に占める基礎教育に時間的な制限があるため、十分とはいい難い。
【改善方策】
平成 21 年度に専門課程で必要とする基礎学力の調査を行った。各学科から提案された科目を基に、基礎科目として、基礎学力の充实を図るため課外授業として实施する。
a.児童学科【現状説明】
基礎教育については、児童学を構成する 5 つの分野の基礎科目（｢発達心理学｣、「児童文化」、｢小児保健Ⅰ｣、「児童教育」、「児童福祉論」）において取り扱われているほか、1 年次に開設されている「児童学総論」では、児童学全般にかかわる専門分野への入門的な内容が取り扱われており、また、2 年次の「児童学研究法」では、児童学の各分野に関する研究を進めていくにあたっての基礎的な知識ならびに技術の習得が図られている。
また、倫理性については、本学科の教育目標と各科目の開設目的から、各科目において人間性の涵養に努めているところであるが、特に職業倫理については 1 年次の｢保育原理」や「教職基礎論」において、研究倫理については 2 年次の｢児童学研究法｣において取り上げている。
【点検・評価】
基礎教育に関しては、「児童学総論」等のシラバスに、そういった内容が取り扱われる旨、明記しているが、一方、倫理性を培う教育についてみると、上述のとおり、「保育原理」、「教職基礎論」ならびに「児童学研究法」等の科目において、職業倫理ならびに研究倫理に関する内容を取り扱っている。しかし、シラバスにはそのことが明記されていない。
【改善方策】
上述の科目のシラバスを見直し、倫理性の涵養に関する内容を取り扱うことについて明記する。
33

b.児童教育学科【現状説明】
家政学部の共通科目の他に、児童教育学科では、次の基礎的な科目を置いている。
「児童教育学総論」、｢児童教育学研究法｣、｢教育概論Ⅰ｣、｢教育概論Ⅱ｣、「学校教育心理学」、｢教育制度論｣、｢総合演習 B｣の 7 科目である。倫理性を培う科目は、主として家政学部の共通科目として設定しており、学科の専門教育科目中には、特にこのことに特化した科目を設定していないが、上記の基礎的な科目の中で、幼小教員としての倫理性の涵養に努めている。
【点検・評価】
基礎教育については、入学以前の学生の基礎学力を考慮してなされなければならないが、家政学部の基礎教育を踏まえて、学科における教員としての基礎科目の設定により、学年の進行に伴い増えていく専門教育的授業科目にスムーズに移行できると考えている。
倫理性を培う教育については、本学の建学の理念である「自主自律」と生活信条である「愛情・勤勉・聡明」との関連も踏まえて点検・評価していく。
【改善方策】
現在、第 1 学年のみの在籍であるので、学年の進行とともに、カリキュラム検討委員会を中心に検討を続けていく。
c.栄養学科【現状説明】
栄養学科の基礎教育科目としては、共通科目の｢学科・専攻基礎科目｣として｢基礎物理化学｣、｢食生活論｣、「食品学総論」、「健康管理概論」が設定されている。「食生活論」では、食物史か
ら栄養士の役割まで､文化的・社会的視点も含んで食生活を学ぶ。その中でヒトの生存と正常な社会維持に必須な食と栄養士の倫理性についても学習する。「健康管理概論」においても、健康管理が社会的組織的な取り組みであり、その中で個人の健康維持が实施されていることを学ぶ。社会と個人の倫理性に内容がおよんでいる。専門科目の中では、臨地实習等において实
体験的に倫理性を学んでいる。
本学の特徴として、4 年次には、「臨床心理学」と「生涯発達心理学」を選択科目として設置
し、栄養士・管理栄養士として遭遇する場面でいかなる状況にも対応できる（摂食障害や保育園から老人施設まで）力が付けられるようになっている。倫理的規範を意識下に置きながらの授業内容となっている。
【点検・評価】「食生活論」と｢健康管理概論｣では、授業中の質問とその対応の中で共に考え、試験も行い、総合的に評価している。实習では、实習生･实習先機関･本学教員とでコミュニケーションを取り、現場の栄養士、教員としての倫理性を涵養し、共通の意識に到達できるよう指導している。
「改善方策」
本学科を目指す時には、栄養士、教員として働く動機付けのできている学生が多く、常識と倫理性を既に自覚している。今後は栄養指導の相手が非常に幅広く、教育の世界も多様であり、相手に即応したコミュニケーション力と倫理性を身につけることが出来るよう教育･指導していく。

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d.服飾美術学科【現状説明】
基礎教育は、全学共通科目中で行っているほか、服飾美術に関する専門教育課程においても極めて重要なものと位置付け、＜教育課程の体系性＞の評価項目において挙げた 7 つの各分野（デザイン、服飾造形、服飾工芸、アパレル設計、服飾文化、ファッションビジネス、素材・加工・整理）に関して、1 年次より行っている。
倫理性を培う教育のための科目は特に開設してはいないが、衣服は人体に密接に関わるもの
であることから、衣服材料、染料、洗剤などの人体への直接的影響、それらの廃棄による地球環境への影響、また商品化に際しての材料の偽装問題、著作権・商標権等の侵害や開発途上国の労働問題などにおける社会的責任と倫理観などに関して、「被服材料学」、「染色加工学」、「被服整理学」、「消費科学」、「消費生活論」、「商品企画」等の科目の内容として扱っている。
【点検・評価】
基礎教育に関しては、一定の成果を得ていると考えられる。倫理性を培う教育に関しても大筋で有効な結果を得ていると考えられるが、アパレル産業のグローバル化が進行する中で、一層重要な側面となることが予想され、今後この側面の教育が更に重要になると予測される。
【改善方策】
倫理性を培う教育に関し、その重要性に鑑み、上記科目の中で扱いを拡大する方向で今後進める。
e.環境教育学科（環境情報学科）【現状説明】
環境教育学科では、1,2 年次に情報、理科・環境の基礎科目を設けている。2 年次終了時には、多くの学生はコンピュータを自由に駆使でき、情報の授業だけでなく、環境系科目の複雑な図表やレポートの作成を行えるようになる。理科・環境系領域では、「基礎化学Ⅰ・Ⅱ」、「情報数学」などの基礎科目は環境を学ぶ上で重要な科目であるため、演習、小テストを繰り返し实施、専門科目の学習に対応できる实力を養っている。
「生活環境論」は、環境を学ぶ上での導入科目であり、高学年の専門科目と深くリンクさせて教授されている。
2 年次には、倫理性を培うために「情報倫理」の科目を開設しており、情報発信の責任、著
作権の法令遵守、個人情報保護などを具体的に学んでいる｡環境領域では、「環境法規」、「環境対策」やその他の専門科目で、環境保護のために日常的に法律を守り、どのように行動すべきかを繰り返し学んでいる。また、本学科は板橋区と環境教育に関する協定を締結しており、学生は小・中学生への指導、ボランティア活動など環境に配慮した「エコアクション」を通して環境に対する倫理を学んでいる。
【点検・評価】
基礎教育に関しては、高校の文系コースで学んできた学生の中には、1,2 年次に学ぶ数学、
化学式、化学量の計算などに苦労しているものが多く見られるので、演習・小テスト・試験を繰り返し行うことにより基礎的な力の向上に努めている。これにより、基礎学力の不足は 3 年
次になると解消されるようである。实験科目に関しては、文系・理系コース出身の差は見られない。

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倫理性に関しては、情報系の倫理はコンピュータを使用するにあたり現实の問題としてたえず直面する問題であり、「情報倫理」は極めて重要かつ適切な科目である。環境系では、「環境対策」、「環境法規」など多数の科目で、環境に対する倫理の大切さを繰り返し講義しており、また实際に環境活動を経験しているので、本学科の学生の環境倫理に関する意識は高く、明らかに他学科の学生とは異なっている。
本学科では、文系、理系コースに対応したカリキュラムを用意しており、学生は、各自の関心に応じた分野に進むことが可能である。
【改善方策】
現在、環境教育学科は 1 年次だけであるため､新カリキュラムを進めた後、新たな対応を考える。
f.造形表現学科【現状説明】
基礎教育においては、本学科の人材養成および教育研究の目的にある、各専門分野を基礎か
ら総合的に学ぶために、基礎科目が適切に位置付けられている。
専門教育科目における基礎教育は 1,2 年次に配されている美術関係基礎教育科目で行われている。1 年次には、講義科目として「色彩学」、「図学」、「デザイン概論」が、实習科目として「デッサン」、「基礎造形」、「实習基礎」、「カラーシミュレーション」が必修科目として開設されている。このほか専門教育基礎科目として「西洋美術史」がある。2 年次においては、講義科目として、「工芸論」、「美術と環境」、「環境造形論」が、实習科目としては各分野の導入のための基礎科目に加えて、「素材と表現」、「パソコン応用」が、選択科目として開設されている。
このほか、専門教育基礎科目として「日本・東洋美術史」がある。これらの科目により美術造形分野を総合的に学んで行くための基礎的な能力が養われる。
倫理性を培う教育については、21 世紀型の倫理性や社会観を持ち、専門家としての使命感や責任感を全うし、社会の一員としての適切な行動が出来るための基礎教育が適切に位置付けられている。
講義科目では｢デザイン概論」、｢工芸論」、｢環境造形論」、｢美術と造形（環境）」の科目で、社会と造形の関係を詳しく学んでいる。また、实習科目においては、日常の環境整備、共同作
業による作品制作、作品の公開発表展、地域と連携したデザインプロジェクト、学外授業等により社会性を養いながら、社会と造形の関係を体感している。また、時間割外に置かれている｢美術研究」では、展覧会の見学や学外实習が行われ、また韓国での美術・文化研修も实施されている。
【点検・評価】
基礎教育については、基礎から総合的に学ぶための工夫が体系的になされている。特に、入学時から通年で開講される、「デッサン」、「基礎造形」、「实習基礎」は、造形表現を総合的に学
ぶために工夫された導入科目として有効である。
倫理性を培う教育については、各分野各科目で努力されている。
「美術研究」は、コンテンポ
ラリーな展覧会での研修に役立っているが、特に、｢韓国文化・美術研修｣は国際理解のために有効である。

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【改善方策】
基礎教育において伸長すべき点については、導入教育のために長年積み重ね改良を積み重ねてきた、美術関係基礎科目のあり方をより充实させながら相互連携を図ることである。
改善すべき点は、2 年次の各専門分野の基礎科目の充实を図ることであったが、これは平成
21 年度のカリキュラム改訂により改善した。すなわち、この改訂により講義科目としては、「グ
ラフィックデザイン概論」、「デジタルデザイン概論」、实技科目としては、「デッサンⅡ」、「グラフィックデザイン基礎」、「デジタルデザイン基礎」、「インテリアデザイン基礎」、「住環境デザイン I」を新たに設置した。
倫理性を培う教育において伸長すべき点については、各科目で努力を続けるともに、｢韓国文化・美術研修｣等の学外研修、学外で公開される卒業制作展の充实を図ることである。
改善すべき点については、平成 21 年度のカリキュラム改訂により、3 年次に設置された「美術研修」を活用し、加えて各科目で地域に連携した教育活動を強化することである。
②人文学部(文学部)【現状説明】
基礎教育、倫理性を培う教育に関して、人文学部では、共通科目と専門教育科目とが相互に補完しあう形で行われている。各学科では、前述した共通科目における教育とともに、専門教
育科目中にも各学科独自の視点から高度な専門教育への礎となる基礎科目を開設している。また、倫理性を培う教育に関しても、教養教育として共通科目中で学生の意識の涵養を図るとともに、専門教育の立場からも、各学科がその独自の視点から専門教育科目中で、学生の意識の涵養に努めている。
【点検・評価】
上記のように、人文学部では、共通科目と各学科の専門教育科目が相互に補完しあいながら、
基礎教育、倫理性を培う教育を重視する教育を行っている。
【改善方策】
共通科目の項で詳述したように、人文学部では、家政学部とともに、平成22年度より共通科
目を大きく改定する予定である。しかし、先にも述べたとおり、基礎教育と倫理性を培う教育に対する学部の姿勢は変わらない。新しい共通科目のもとで、より専門教育と密接に結びついた形で基礎教育と倫理性を培う教育を行う。
a.英語コミュニケーション学科（英語英文学科）【現状説明】
1 年次の「Basic Writing Skills I 」と 2 年次の「現代英文講読Ⅱ」は、専任教員が担当し「基礎ゼミ」としての意味合いを含む授業として設定しており、学習への姿勢、授業を受ける
技術などについても学ばせている。これらの授業は尐人数で行われ、習熟度別編成により効果をあげている。また、3 年次には「プリゼミ」、4 年次には「ゼミ」を開設し、尐人数による授業で学生との信頼関係を維持し、きめ細かい指導を行いながら、学生の生活状況にまで目を届
かせ、時にはさまざまな生活上の相談にも対応し、倫理性を培う教育を行っている。
また英語基礎力増強策の一つとして、カリキュラム外ではあるが、实用英語検定試験の一括受検を行っており、TOEIC-IP の受験も奨励している。
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【点検・評価】「Basic Writing Skills I 」と「現代英文講読Ⅱ」における「基礎ゼミ」的学習法指導については、専任教員と学生とのコミュニケーションを密にする上で効果が見られる。また、「プリ
ゼミ」、「ゼミ」についても学生たちの満足度は高いことが調査結果に表れている。
【改善方策】「Basic Writing Skills I 」や「現代英文講読Ⅱ」を「基礎ゼミ」として位置付けることは今後も重要である。また、これらの科目に「プリゼミ」と「ゼミ」を加え、1 年次から 4 年次まで専任教員と各学生とが身近に語り合い、相談できる環境は今後も維持していく必要があり、学生の倫理の涵養を図る意味からも重要である。
实用英語検定試験の一括受験の实施や TOEIC-IP 受験を奨励するなどの指導については、今後も实施し、学生が自己の目標を具体化できるように促すことは大きな意味がある。今後、これらの標準化試験を学科教育の一部に導入し実観的到達目標を設定し、具体的な目標値および实施可能な方法を早急に検討する。
b.心理カウンセリング学科【現状説明】
心理カウンセリング学科の基礎科目および倫理性を培う教育は、学部共通の科目である。コ
ア科目、総合教養科目、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科目、学科独自の科目（学科・専攻基礎科目）からなり、学科独自に科目を指定して専門教育と有機的に結びつけるよう配慮している。
【点検・評価】
上記のように、心理カウンセリング学科では、学部共通の共通科目と学科独自の専門教育科
目とを有機的に結びつけ、基礎科目と倫理性を培う教育を实施している。
【改善方策】
人文学部の項でも記したように、新しい共通科目では、基礎教育の一部を学科の専門教育科
目に移行している。このような環境のもとに、平成 22 年度より、従来にも増して共通科目と学科専門科目とが強く結びついた形で、基礎教育および倫理性を培う教育が行われることになる。
c.教育福祉学科
【現状説明】
教育福祉学科では、政治、経済、産業、尐子高齢化等の激動期にある現代社会において、幅広い視野と多角的な視点から人間を理解できる人材の育成を目指している。また、専門的知識と様々な経験から、豊かな感性と思考力、人間関係力、行動力等をバランス良く兹ね備えた人材の育成を目指している。これらの人材育成のため、本学科では、1,2 年次に「教育学総論」、「教育学研究法」、「生活と福祉」、「社会福祉概論」、「発達心理学」という教育・福祉・心理 3
分野の基礎となる科目を設定している。また、これらの専門教育科目に加え、全学共通教育科
目 44 単位以上を必修単位として履修・修得させることにより、質の高い基礎教育と、倫理性を培う教育を行っている。
【点検・評価】
初年度であるので、到達目標に対する評価は現状において明確とは言えないが、学生の授業
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態度や取り組みの姿勢から、本学科に入学した学生の目的意識は高いと見受けられる。
【改善方策】
学生が、1，2 年次に幅広く学んだ基礎科目を基に、どのように 3 分野の中から専門分野を選択し、またどのように学んで行くことができるかを提示し、指導していく。
d.（心理教育学科）【現状説明】
1,2 年次で共通科目と同時に「心理臨床」、「社会福祉」、「生涯学習」の 3 領域の基礎科目を広く学ぶが、とくに心理教育基礎科目として、「教育学研究法」、「心理学研究法」、「心理学实験
实習」、「観察法・検査法实習」、「社会調査」、「心理教育統計法」、「多変量統計法」、「情報検索」などの实習科目ないし实習を含む科目が多く開設されており、単なる知識の獲得だけでなく、技術・技法を实践的に学べるようになっている。そのなかで、人間理解や人間関係に实際にかかわる学問としての高い倫理性についても学んでいくことになる。
【点検・評価】
上記のとおり、心理教育学科の教育課程は、基礎教育、倫理性を培う教育の位置付けにおいて適切であるが、学生の選択の幅を広げるはずが、同時開講が増加し、实際には学生が履修したい科目の履修を制限せざるを得ない事態が発生していた。
【改善方策】
より高度で、専門化したカリキュラム編成を可能とするため、平成 21 年度より、心理教育学
科は、心理カウンセリング学科と教育福祉学科の 2 学科に改組を行った。
＜「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性＞

家政学部、人文学部ともに、以下に記述するように体系的に専門科目を配置している。
①家政学部
a.児童学科【現状説明】
児童学科における専門教育科目の教育課程については、児童学を構成する 5 つの分野（児童心理・児童文化・児童保健・児童教育・児童福祉）に対応することを基本としながら、その上で、各専攻の理念に向けて体系化するように編成されている。
なお、本学科においては、児童学専攻および育児支援専攻では幼稚園教諭一種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格ならびに図書館司書資格を取得することができる。
また、児童教育専攻においては、小学校教諭免許一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、レクリエーション・インストラクター資格、学校図書館司書教諭資格ならびに社会福祉主事任用資格を取得することができる。
児童学科としての基礎的な学びが達成できるように、いずれの専攻においても、上記の 5 つの分野にかかわる基礎科目（「発達心理学」、「児童文化」、「小児保健Ⅰ」、「児童教育」、「児童福祉論」）と、より発展的な内容を取り扱う基礎選択科目ならびに实習科目を開設している。
児童学専攻においては、保育理論科目ならびに保育实践科目を、育児支援専攻においては保育関係科目、育児支援科目ならびに育児相談科目が開設され、それぞれの専攻の特色に対応し39

た科目が開設されている。これらの科目の履修を通して、学生一人ひとりの特性と能力を十分に開発し、实践的能力を培うとともに、理論的な学問体系を身につけ、学生が自ら意欲的に専門性を深めていくことができるようになっている。具体的な例を挙げれば、保育理論に関する内容を取り扱う科目の場合、1 年次には基礎的な内容を取り扱う「保育原理」が開設され、ここでの学習内容を発展させるべく、2 年次には「保育課程総論」と「保育史」、3 年次には「保育指導論」と「保育内容総論」が開設されており、さらに实践的な探究ができるよう 4 年次には「幼児教育实践演習」が開設されている。
育児支援専攻においては、現代の家族や家庭の实際を理解し、適切な援助の方法や相談にかかわる技術の習得を通して、真に家族と子どもに寄り添った育児支援の在り方を实践的かつ体系的に身につけることができるようになっている。具体的な例を挙げれば、まず現代の家族の实際を理解するために、1 年次には「家族関係論」、2 年次には「家庭教育論」、3 年次には「家族援助論」が開設され、これらの学習内容を総括し、さらに探究するための科目として 4 年次に「現代家族論」が開設されている。そして、これら一連の科目における学習内容を受ける形で、2 年次には「フィールドワーク」、3 年次に「育児支援論」、「育児支援演習」、「育児相談」、「育児相談演習」が開設され、これらの学習内容をより具体的な状況に照合しながら实践的に検討するための科目として 4 年次に「家族支援演習」が開設されている。
児童教育専攻においては、児童学としての見地を基盤としながら、初等教育ならびに幼児教育の实践に必要な知識および技術の習得を通して、学生一人ひとりの特性と能力さらには問題意識に応じて、体系的に实践的能力を身につけることができるようになっている。具体的な例を挙げれば、1,2 年次には児童学ならびに教育学に関する基礎知識と、音楽・造形・体育等に関する基礎技能を習得する。そして、初等教育については、2 年次後期から 3 年次前期にかけて小学校の各教科に関する教育法を学び、3 年次後期ではより实践的な指導力を育成するために、同じく小学校の各教科に関する演習科目が開設されており、これらの学習内容を踏まえた上で 4 年次に教育实習を行うようになっている。また、幼児教育については、3 年次後期の实習を軸に、保育内容に関する科目が主として 3 年次に開設されており、初等教育に関する内容と並行しながら、学習することができるように配慮されている。
4 年次にはいずれの専攻においても、共通して「卒業論文」を必修科目として開設し、4 年間の学びを最終的にまとめることができるようになっている。
【点検・評価】
学生による授業評価は全般的に高く、また、多くの卒業生が本学科で取得できる免許・資格を活かした福祉・教育職に就いており、教育課程ならびに各科目で取り扱われる内容の整合性が保証されていることの証と捉えられる。
この限りにおいて、学校教育法第 83 条にも適合しているとみなされる。
しかし、平成 21 年度に新学科として独立した児童教育専攻を除く二つの専攻（児童学専攻および育児支援専攻）の間では取得できる免許・資格に違いがなく、加えて、これらの免許・資格を取得するための教科が共通であるため、それぞれの専攻の特徴が十分に発揮されていない面が見受けられる。
【改善方策】
上記の課題に対応するべく、＜教育課程の体系性＞の評価項目でも記したように、平成 22年度实施に向けて教育課程の改訂を行う。
40

教育課程の改訂にあたって、具体的には、次のような改善が図られている。
まず、各科目の統廃合等の整理を行い、それらの科目を、児童学専攻と育児支援専攻の両専
攻とも基礎科目・基礎選択科目・保育理論科目・保育实践科目・総合研究科目ならびに实習科目として再編成し、その上で、3,4 年次には、専攻ごとに高度な専門知識と实践技術の習得を目的とした特講と特別演習科目をそれぞれ 5 科目ずつ開設し、その中から 5 科目以上を選択必修することで各専攻の特徴の明確化を図った。そして、これらの諸科目は各専攻ごとに「児童学研究科目」ならびに「育児支援研究科目」として総称し、各科目名も「児童学特講 A」、「育児支援特別演習 B」などとすることで、両者の違いが端的に示されるものとした。具体的な例を挙げると「児童学特別演習 D」では保育デザインをテーマに掲げ、指導計画に関する新しい
考え方とその实践の可能性について探究する予定となっている。また、「育児支援特講 A」では在宅保育をテーマに掲げ、子育て支援と関連した新しい保育サービスの实践とその課題について取り上げる予定となっている。また、育児支援専攻では、認定ベビーシッター資格を取得することができる道を開いた。
従来から取得できた免許・資格についても、各専攻の特徴を踏まえながら見直し、幼稚園教諭免許状ならびに保育士資格については引き続き両専攻において取得できるものとするが、図書館司書については児童学専攻、社会福祉主事任用資格ならびに新たに取得可能となった認定
ベビーシッター資格については育児支援専攻においてのみ取得ができるよう差異化を図った。
b.児童教育学科【現状説明】
児童教育学科は、多くの課題をもつ教育現場に対応できる指導技術と向上心をもち、豊かな人間性を兹ね備えた人材を育成する。そのために、基礎学力を身につける指導、確かな学級経営、普通学級における特別支援教育、幼小の関連を踏まえた指導、児童英語の指導のできる教員の育成に特に力を注いでいる。具体的には、以下のとおりである。
・ 基礎学力としての国語科・算数科を確实に身につけさせる指導のできる教諭の育成
この目標達成のために、「国語科教育法」、「国語科教育演習」、「国語教育研究法」、「書写教育法」、「国語学」等の科目を開設している。また、これに関連して学校図書館司書教諭の資格を取得できるようにしてある。また、「算数科教育法」、「算数科教育演習」、「数学と生活」等の科目を開設している。
・ 確かな学級経営のできる教諭の育成
この目標達成のために、「学級集団論」、「発達心理学演習」、「児童教育学演習」、「学級経営論」、「学級経営演習」等の科目を開設している他、レクリエーション・インストラクターの資格を取得できるようにしてある。
・ 特別支援教育のできる教諭の育成
この目標達成のために、「特別支援教育」、「特別支援教育演習」、「特別支援児の心理」、「特別支援児福祉論」等の科目を開設している。
・ 幼児教育との連携を視野に入れた指導のできる教諭の育成
この目標達成のために、幼稚園教諭一種免許状の取得ができるようにしてある。
・ 児童英語の指導のできる教諭の育成
この目標達成のために、「児童英語教育法」、「児童英語活動概論」、「児童英語授業研究」、「児
41

童英語指導技術研究」等の科目を開設している。
以上の授業科目の開設は、学科の理念・目的、学問の体系、学校教育法第 83 条に適合すると考えている。
【点検・評価】
専門教育的授業科目は、1 年次には設定されておらず点検・評価は 2 年次以降になるが、幼稚園・小学校教諭資格取得のための科目はかなり充实しているが、幼・小連携の視点からの見直しが必要と思われる。
【改善方策】
現在、1 年次のみの在籍なので、学年の進行とともに、点検・評価を行い、必要と思われる
改善点についてはカリキュラム検討委員会で検討を続けていく。
c.栄養学科【現状説明】
専門教育的授業科目は、管理栄養士等カリキュラム改正と平成 14 年度に厚生労働省により示された新ガイドラインにしたがって、授業の枠組みを設定している。具体的には次の学習項目を教授する。
・ ｢社会・環境と健康｣の「公衆衛生学」においては、ヒトを取り巻く環境・社会の健康におよぼす影響、健康・健康増進、保健・医療・福祉・介護に関して統合的に考える力を養成する。特に統計疫学・情報の利用および処理法についても实践的に学習する能力を養成している。
・ ｢人体の構造と機能および疾病の成り立ち｣については、生化学、分子生化学、解剖生理学、
細菌学、病理学、臨床生理学、および臨床生化学に関する講義で遺伝子レベルより、人体にいたるまでの機能と構造を教授している。また、病理学をはじめとする病態関係講義に
より疾患の成立について教育し、学習を容易にしている。
・ ｢食べ物と健康｣では、「調理学」、「食品学各論」、「食品衛生学」、「食品加工学」により、食品の栄養特性、ヒトに対する食品機能、食品安全性等についての理解して、修得するように講義を設計している。
・ 「基礎栄養学」では、栄養成分のヒトに対する役割と生理・生化学的意味を学習する。
・ 「応用栄養学」では、ライフステージおよび種々の環境での生理反応について修得し、とくに栄養状態の評価および栄養ケアのありかたについて理解する。
・ 「栄養教育論」では、健康・栄養の状態、食物摂取状態に関する情報を収集および分析し、その評価および教育する能力を養成している。
・ 「臨床栄養学」では、とくに栄養ケア（栄養アセスメント、栄養ケア、疾患に対する献立作成能力）、食物と医薬品の関係など学習する。
・ 「公衆栄養学」では、社会および地域の栄養を、社会的・経済的視点より収集し、分析する能力を養成している。
・ 「給食経営管理論」では、食品流通、食品経済、食品安全などの面を考慮し、集団の給食のあり方を教育している。
【点検・評価】
管理栄養士国家試験や栄養学専攻ではフードスペシャリストの合格率が高く、就学成果は高42

い。实験实習科目が多く取り入れられているが、实験の手技・技術の習得とともに、ワードや
パワーポイントを駆使し、レポート作成能力も高い。臨地实習終了後は、プレゼンテーションと総合討論を行い、そのまとめを冊子と CD 化している。
「改善方策」
卒業論文・实験实習等主体的に取り組む授業を通して、論理的思考や課題解決能力を養い、教科としての知識から総合的な栄養士・管理栄養士としての力をつけさせる。
d.服飾美術学科【現状説明】
本学科のカリキュラムは、「デザイン、服飾造形、服飾工芸、アパレル設計、服飾文化、ビジネス、素材・加工・整理を総合したカリキュラムのもとに、服飾を科学とファッションの両面からとらえ、アパレル・教育界に貢献できる人材を育成する」という学科の人材養成および教育研究上の目的に照らし、服飾を物心両面において人間生活を支えるものとする視点から、下記のように教育の範囲を総合的・体系的に網羅している。また 1 年次では各分野の基礎的・概説的内容の科目を配し、2 年次以降で専門性の高い内容の科目を配している。
・ 「デザイン」は、デザインの基礎から商品企画・コンピュータグラフィックスまで
・ 「服飾造形」、「服飾工芸」、「アパレル設計」は、デザインや企画を实現するためのパターンや縫製の技術、および幼児から老人までの多様なニーズに対応できる衣服の機能性・着心地に関する科学・技術、産業界でのニーズに対応できるアパレル CAD の技術、和服製作と着装
・ 「服飾文化」は、服飾の歴史、またそれらを通してみた文化・社会史
・ 「ビジネス」は、アパレル産業や消費科学
・ 「素材・加工・整理」は、繊維・材料・染色の科学および衣服の管理・整理に関する科学
・ 「学芸員関連科目」
なお、和服製作は本学の伝統であり、洋服との差異、両者の特性の理解に加えて、日本文化の認識・維持・伝統の一助となることを目指している。
知識・技術・理論を総合的に学ぶために、各分野において、講義を機軸としながらも、演習、
实習、实験の形態の授業を適切に組み合わせて、实践的に体得できる教育課程を構成している。
学校教育法 83 条の「応用能力」の部分については、学生一人ひとりが問題意識の形成、解決
法の探索と实行、論理の組み立てを経験することを目的として、4 年次に「ゼミナール」と｢卒業研究｣を設けている。
【点検・評価】
新カリキュラムは 2 年目の段階であり、特に成果に関しては 2 年後を待たねばならない。
現状では、1，2 年次対象の基礎的な専門科目に関して、積極的な履修が見られる。
衣料管理士資格については 1 級、2 級合わせて 80 名の定員であり、学科の約半数が取得できるようになった。この資格は、衣料管理士としての就職の他に、アパレル業界での多様な職種への就職活動、就職後の現場において活かされており、今後も継続して力を入れていく。
【改善方策】
現状では特に問題点は見出せないが、問題点の抽出とそれに対応する体制を取っていく。

43

e.環境教育学科（環境情報学科）【現状説明】
環境情報学科は、平成 9 年に設立されたが、設立当時の理念である「環境問題の解決に向けて情報技術を活用する人材育成」は、これまでの環境情報学科の多数の卒業生の社会での活躍
からその目標は達成されていると言える。一方、社会状況の変化、技術革新、環境への認識の高まりにより、環境教育のニーズが認められ、本学科は平成 21 年度に環境教育学科へと名称変更が行われた。そして、前学科の考え方に、「生活･社会･地球の調和のとれた、豊かで健全な環
境を持続的に発展させていく」という新たな理念･目標が加えられた。
環境情報学科では、卒業に必要な 124 単位のうち、専門教育科目は、必修科目・選択科目を合わせて 56 単位以上修得しなければならない。全専門科目 59 科目中専任教員が 40 科目を担当、残りの 19 科目は、社会や企業で専門的な知識を有する者が担当し、社会における情報・環境も学ぶことができる。
新しい環境教育学科でも、環境情報学科と同様に、卒業に必要な 124 単位のうち、専門教育
科目は、必修科目・選択科目を合わせて 56 単位以上修得しなくてはならない。そして、「環境基本教育」で環境の基礎を学んだ後、「生活環境領域」、「地球生態領域」の二つの専門領域の中から必修･選択科目をそれぞれ履修する。
【点検・評価】
設立以来の環境情報学科卒業生は、システムエンジニア、IT 企業社員、公務員、製造業、環境関連企業、分析技術者、公務員などコンピュータが使える強みを生かして活躍し、社会に貢献してきた。このことから、設立の目標は達成されている。
【改善方策】
環境教育学科は平成 21 年度に新しい理念と目標もってスタートした。2 つの領域の教育を目指しているが、目下、新しいカリキュラムの基に教育体制を構築しているところである。新学科の体制、教育内容、教育方法等を、日常的に点検し、よりよい教育のために改善を続けていく。
f.造形表現学科【現状説明】
本学科では芸術分野に属する美術、デザイン、工芸の複数の専門分野を融合した新しい表現を総合的に学ぶという理念から、共通の学習・教育目標を以下のように設定している。
・知識・理解：造形表現が社会にもたらす役割（機能・社会的価値）を理解する
・思考・判断：感受性に富み、創作や鑑賞を通じて造形表現が理解できる・技能・表現：デッサン、色彩、構成（平面・立体・空間）などの専門分野に求められる技術を持ち、表現のコンセプトを記述、口述でき、それに沿って具現化できる表現
力を備える
・関心・意欲：社会との関係の中での作品制作を通じ、機能性、利便性、生活の質向上などの实現に取り組むことができる
・態度：自主自律の精神を持ち、造形表現分野における専門の理論と技術を統合し、地域・社会貢献に寄与できる
1,2 年次を中心に美術関係基礎科目を履修し、3,4 年次に主に専門科目を履修し学習を進めて44

いる。1,2 年次中心に履修する美術関係基礎科目では、「知識・理解」および「思考・判断」を中心に造形表現の基礎をつくる。
主に専門科目を履修する 3,4 年次には、「技能・表現」を目指し、デッサン、色彩、構成の 3
項目を实技の中心と位置付けし、理論科目で表現のコンセプトが具現化できるようにカリキュラムが設計されている。
「関心・意欲」については美術・デザインを解析し、素材・メディア等
を表現に活用し、創意工夫することができるようにカリキュラムとして対応している。「態度」
については、市民生活や組織との関係の中で作品制作を通じて、社会での機能性、利便性、生活の質向上などの实現に取り組むことができるように専門分野のカリキュラムに反映されている。
【点検・評価】
学習・教育目標の設定、その学習教育目標と各科目との対応関係は、学生のニーズにそった教育ができるよう、激変する芸術分野の変遷を考慮しながら ITC の活用を踏まえて、在学生・卒業生アンケート、（社）私立大学情報教育協会等で外部委員活動している本学科の教員を含めた教員研修会・点検会議などでの意見を参考にしながら検討を重ねてきた結果である。造形表
現学科は芸術分野としては幅広い科目を提供することができ、多彩な表現を学ぶとしている学科の特徴ある教育を保証している。他にはあまり類をみない専門分野の複合表現が实現できる
カリキュラムと評価している。
【改善方策】
今後、学生のニーズとカリキュラム設計の差異を即座に見いだし改良できるように、これからも在学生・卒業生アンケート、外部委員活動を含めた教員研修会・点検会議などを継続的に实施する。
②人文学部(文学部)a.英語コミュニケーション学科(英語英文学科)【現状説明】
1,2 年 次 で 共 通 科 目 と 同 時 に 「 Intensive English 」、「 Basic Writing Skills 」、「 Basic
Listening Skills」、「英文講読の基礎」、「現代英文講読」等の科目を学ぶ。
「Intensive English」
は英語の 4 技能を統合的に扱う科目であり、他の個別技能を扱う科目とともに、学科の専門教
育の基礎となるものである。これらの科目により、1,2 年次の間に高等学校までの英語を復習するとともに实践的英語運用力を磨き上げる。その上で 3,4 年次では多彩な専門選択科目、「プ
リゼミ」、「ゼミ」、「卒業論文」により幅広い専門知識と技能を身につけていく。また、専門と関係する資格関連の科目も多彩に用意されており、学習の成果が社会に還元される教育が实践されていると自負するものである。
【点検・評価】
上記の科目内容と構成に従った教育は、学校教育法第 83 条第 1 項と第 2 項に適合しているものと判断できる。平成 22 年度より实施される英語コミュニケーション学科のゾーン制についても、このような教育を効果的に行っていくための高度で専門化したカリキュラムを効果的に運営するための枠組みである。この新制度の評価については、今後、効果を定期的に確認しながら常に可能な改善を加えつつ实施していくこと、その成果をもって次期改訂時に反映させることが必要となる。
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【改善方策】
新しい学科名のもとにカリキュラムを編成したため、今後カリキュラムの検証を行い将来的改善への検討を進めていく。
b.心理カウンセリング学科【現状説明】
心理カウンセリング学科での、専門教育科目は様々な領域における心理学の基礎理論やスキルを習得するための「心理学関連科目」を基盤として、カウンセリングや心理療法をより専門的に学ぶ「カウンセリング関連科目」、「心理療法関連科目」、養護教諭一種免許取得を目指す「養護教諭関連科目」、4 年間を通して職業・進路や専門学問領域への意識を高めていくための「キャリアサポート科目」から成る。
多くの演習・实習科目に複数名の教員を配置することにより、学習内容に適した尐人数でのきめ細かい指導が可能となっている。また、カウンセリングの实践スキルを習得することを重視し、「カウンセリング实習」、「心理アセスメント实習」、「グループアプローチ实習」、「臨床心理ケース・スタディ演習」、「臨床心理学实習」といった学内外での实習科目を数多く設けている。
また、多様な心理療法に関する科目を通年科目とし、ここでは、理論や事例等を講義形式で学ぶだけでなく、基本技法の实施スキルを獲得することが可能となっている。さらに、１年次から４年間を通して、学生の職業・進路や専門学問領域への意識を高め、各学生が自分に適した学問領域を特定して学問を深め、資格取得や職業選択を行うことが可能となるよう「キャリアカウンセリングⅠ、Ⅱ」、「ゼミナールⅠ、Ⅱ」を設けている。
これらを履修することにより、各種資格（養護教諭一種免許状、認定心理士、産業カウンセ
ラー受験資格）を取得し、幅広い分野への社会進出が可能となるよう各種資格科目を設けている。
【点検・評価】
心理カウンセリング学科は平成 21 年度に開設された。これまでの心理教育学科は、時代の要請に応えて「心理臨床」と「生涯学習」および「社会福祉」の 3 分野の教育の充实拡充を図り、カリキュラムを改定してきた。しかし、それぞれの学問領域の専門化、高度化はめざましく、1
学科構成ではカリキュラムがあまりにも過密化し、複雑化した。
【改善方策】
学科再編を行い、2 つの学科に改組することにより、学生が目指す専門性や資格の取得が可能となり、学生が意欲的に学ぶことができるカリキュラムになった。
c.教育福祉学科
【現状説明】
平成 21 年度に改組新設された教育福祉学科は、旧来の心理教育学科の理念を引き継ぎ、人間
生活の総体を視野に入れ、教育・福祉・心理に関わる各種関係機関において、人間性豊かな専門家として活躍できる、幅広い視野と教養および实践力を身につけた人材の養成を目指している。加えて、これらの知識や技術を現实の場面や状況に合わせて活用し、援助・相談・指導にあたることのできる人材養成を目指し、幅広い基礎科目の上に、3 分野の専門性を教授するた46

めの科目を設けている。社会教育分野では「社会教育計画」、社会福祉分野では「地域福祉論」、「医療ソーシャルワーク論」、心理学分野では「教育相談」等の専門教育科目を設置し、何らかの人生課題を抱えている人達に対し、教育・福祉・心理を含む総合的な視点から、即戦力として現場で直接支援ができる人材の養成を行っている。また、上記 3 分野における専門教育科目を総合的に学ぶことを通して、地域社会形成・まちづくり（社会共生活動）に取り組み、そのためのコーディネート能力を有した人材の養成を行っている。
【点検・評価】
3 分野それぞれの専門教育を学ぶための授業科目が、体系的に設定できていることは評価できる。
【改善方策】
新学科として発足したばかりであり、当面は現行カリキュラムの問題点を探りながら改善点を注視していく。
d.（心理教育学科）【現状説明】
1,2 年次で共通科目と同時に「心理臨床」、「社会福祉」、「生涯学習」の 3 領域の基礎科目を広く学ぶとともに、心理教育基礎科目として専門の研究方法について学ぶ。そのうえで、自己の興味・関心に沿って専門性を高めるべく、3,4 年次では「ゼミ」、「卒業論文」を軸として専門分野の科目を深く学べるようになっている。したがって、学校教育法第 83 条の第 1 項に適合していると判断できる。また、専門と関連のある多様な資格関連科目の教育も併せて、同第 2
項にもかなった教育を实践していると判断できる。
【点検・評価】「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目は学部・学科等の理念・目的、学問の体系性ならびに学校教育法第 83 条にかなったものであったが、カリキュラムが誇
大化、複雑化し、学生の学修が制限される事態が発生していた。
【改善方策】
より高度で、専門化したカリキュラム編成を可能とするため、平成 21 年度より、心理教育学
科は、心理カウンセリング学科と教育福祉学科の 2 学科に改組された。
＜一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性＞

家政学部および人文学部（文学部）【現状説明】
全学部共通の教養教育課程として共通科目が設定され、卒業に必要な必修単位として44単位以上（環境教育学科は学科の特殊性から48単位以上）が設定されている。コア科目4、総合教養
科目31（うち1科目は留学生のみ履修可）、外国語科目17（うち4科目は留学生のみ履修可）、情報科目4、健康・スポーツ科目5で、その他各学科ごとに2～5科目（4～8単位）を学科・専攻基礎科目として開設している。また、この他に学生が在籍する学科・専攻以外の他学部・他学科等で履修し修得した単位と、提携大学(平成20年度までは早稲田大学および埻玉県西部地区に所在する大学で構成する彩の国大学コンソーシアム単位互換部門参加大学、平成21年度以降は、
47

文学部が埻玉県に所在しなくなったため彩の国大学コンソーシアム単位互換部門に不参加となり、早稲田大学のみ)で履修し修得した単位は、各20単位を限度として共通科目の卒業単位として含まれる。
コア科目は、「ジェンダー論」、「エコロジー論」、「家政学原論」、「人間学」から成り、この中から 2 単位以上が選択必修である。
「ジェンダー論」では、両性の視点から広い視野で社会を考えられるように配慮されている。また、この科目は、本学の創立者が明治時代において、女性の「自主自律」を目指したという創立以来の伝統を現代に生かすものである。「エコロジー論」
は、家政学が人間をめぐる社会、文化、自然という 3 つの環境と人間の相互的影響を扱うものに進化したことを意識して設置されている。 「家政学原論」は、ドメスティックサイエンスと
ホームエコノミーの根幹を教育し、家庭生活を深く考えなおす機会を提供する意図で設置されている。
「人間論」は、学際的に人間そのものについてさまざまな視野から深める目的で設置されており、学生の自己实現や人格的発展に資することにも寄与するものである。
総合教養科目は、一般教養的授業科目の中心をなすものであり、数多くの授業科目が含まれ、「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことを目的とした科目群である。本学の教養教育は、平成 3 年の大学設置基準の大綱化以後、平成 8,12 年と 2
回のカリキュラム改革を経て現在に至っている。ここには、「哲学」、「比較文学」、「日本国憲法」、「生命科学」等、計 29 の半期科目が開講されており、これらの科目を人間形成の観点、家庭生活の観点、および人間生活と 3 つの環境（社会、文化、自然）との相互作用というヒューマン
エコロジー的観点の 3 観点から整理すると、人間形成的科目は 4、家庭生活科目が 2、生活―社
会環境関連は 7、生活―文化環境関連は 11、生活―自然環境関連は 5 となっている。また、総合教養科目として、この他に学生が自主的に学んだことを評価し、単位化する「自主講座」と大学（就職委員会）が承認したインターンシップに参加し实習したことを評価する「企業等体験实習」（人文学部のみに開設）が開設されている。
外国語科目としては英語、ドイツ語、フランス語および留学生を対象とした日本語の科目があり、1 年次英語(A、B の 2 科目[4 単位])と留学生 1,2 年生を対象とした日本語 4 科目[8 単位]
は必修科目である。その他の科目はすべて自由選択科目として設置されているが、外国語科目の適切性についての詳細な記述は、次の＜外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の实現への配慮と｢国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成｣のための措置の適切性＞の項で記す。
情報科目としては、1 年次を対象に「パソコン基礎Ⅰ」、「パソコン基礎Ⅱ」、さらに 2 年次に「パソコン応用Ⅰ」、「パソコン応用Ⅱ」を開講している。これらの授業を通じて、受講者がイ
ンターネットの活用、さまざまな文書の作成・編集など、現代人として不可欠な情報リテラシ
ーを身につけられるように計画されている。これらの授業に利用できる教室は学内に 7 教室あり、いずれの教室も受講者全員がそれぞれ一台のコンピュータを操作できるように十分な台数が配置されている。オペレーティングシステムは Windows Vista（一部の教室は Windows XP）
で、マイクロソフトオフィス、ブラウザ、エディタなどのアプリケーションも揃っている。また、学生全員に、東京家政大学の学生としてのメールアカウントが発行されている。各授業には補助員が 1 名ずつ付き、教員 1 人では対応しきれない学生からの質問などに答えている。授業が行われていないときには情報処理教室を自由に使うことができるほか、学内 2 ヶ所にコン
ピュータ自習室もある。
48

健康・スポーツ科目健康・スポーツ科目は、生涯スポーツへの導入、生活の中での運動習慣を目標として、講義 1 科目、实技 4 科目で構成されている。
「体育と健康」は 1 年次に半期科目として開設されている講義科目で、日常生活のからだの
健康管理に関する話題を身体教育科目と関連させて各教員の専門研究領域からアプローチしている。
「からだとスポーツⅠ・Ⅱ」は 1 年次の前期・後期に開設されている实技科目で、学内の体育施設を用いて定時(毎週 1 コマ)に实施している。時間割は学科専攻クラスごとに受講時間が定められているクラス制をとって固定時間割で運営されていることが特徴である。各時間に 3～5 のスポーツ科目を教材として提供し、学生の自由意思で選択できるように運営している。
事故やけがの防止、運動量の確保、教育目標達成の観点から 25～30 名以内の範囲で实施している。「自然とスポーツ A・B」は 2 年次に開設され、夏期・春期休業期間中に宿泊を伴う学外集
中实習と数回の学内ガイダンス、事前实習から展開されている。開講種目、实習地、定員等は次のとおりである。アウトドアキャンプ（妙高高原・笹ヶ峰：120 名）、スクーバダイビング（西伊豆・土肥海岸：80 名,2 回開講）、テニス（黒姫高原：40 名）、野外スポーツ（武蔵丘陵森林
公園他：15 名）、スキー（黒姫スノーパーク：80 名）、スノーボード（黒姫スノーパーク：120名）、パー3 ゴルフ（柏原ショートコース：30 名）、山と森のスキー（黒姫山山麓：15 名）【点検・評価】
上記のように本学における一般教養的授業科目の編成は、4 科目からなるコア科目と 31 科目からなる総合教養科目、17 科目からなる外国語科目、4 科目からなる情報科目、5 科目からなる健康・スポーツ科目を中心に幅広く設定されている。
またこれらの中でコア科目から 2 単位以上を選択必修とし、「英語」2 科目 4 単位を必修（留学生は「英語」に代わり日本語関係 4 科目 8 単位を必修）としている。そして、これらを含め共通科目から 44 単位以上（環境教育学科は 48 単位以上）を選択必修する。
このように一般教養的授業科目として、一定の成果を挙げている共通科目ではあるが、いろ
いろな問題点を解消し、かつ社会情勢の激しい変化に伴うニーズに対応するために、平成 22
年度より人間力の育成を柱とし、本学の特性を生かした新しい共通教育カリキュラムを实施す
ることとなった。
【改善方策】
上記のように、平成 22 年度より、人間力の育成を柱とした新しい共通教育カリキュラムを实施することとなった。このカリキュラムは、人間として広範囲にわたる教養、および専門的な知識のもととなる基礎学力を身につけ、語学力、運動能力を高め、社会人として必要な総合的な力を培うことを目的とするものである。カリキュラムは目的別に 7 つに分類されている。
人間教育科目（A 群）、人間力育成科目（B 群）、一般基礎科目（C 群）、言語文化科目（D 群）、
情報関連科目（E 群）、体育関連科目（F 群）、教職関連科目（G 群）である。
この目的を以って長期にわたる全学の総力の下に平成 21 年度に新しく共通教育推進室が設置され、その中に人間教育等教養関係科目部会、語学関係科目部会、情報関係科目部会、体育
関係科目部会が設けられ、これらの部会の中で先に述べた目的に沿った内容について吟味し、またそれを实施するうえでの問題点の把握、さらなる改善策など具体的なカリキュラムを構築・提案している。そして全学において議論を重ね、共通の認識のもとにさらに改善を進めている。
49

＜外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性＞

家政学部および人文学部（文学部）【現状説明】
家政学部・人文学部および各学科では、学部・学科等の理念・目的に基づき、また国際化の進む社会の進展に適切に対応するため、「英語」2 科目 4 単位を必修とし、そのうち 1 科目は英語を母国語とする外国人教師による授業とするなど、適切に対応している。
平成 21 年度現在、本学が開設している外国語科目としては「英語」、「ドイツ語」、「フランス語」および留学生を対象とした「日本語」関係の科目があり、「英語」に関しては 5 科目 8 単位、他の科目については 4 科目 8 単位である。この中で、1 年次「英語」(A,B の 2 科目 4 単位)と留学生 1,2 年生を対象とした「日本語」関係 4 科目 8 単位は必修科目（留学生の「英語」は選択科目）である。その他の科目はすべて自由選択科目として設置されている。ただし、英語コミュニケーション学科は、学科の特殊性から、共通科目中の外国語科目に代わり、共通認定科目として学科の専門教育科目中に、英語関係 6 科目 10 単位、ドイツ語関係・フランス語関係・中国語関係各 6 科目 8 単位(他に 3 年次の専門教育科目として、ドイツ語関係・フランス語関係・
中国語関係各 2 科目 2 単位)を置いている。この中で英語関係の 5 科目 9 単位は必修であり、第2 外国語関係の 1 年次 2 科目 4 単位が選択必修である。また留学生に対しては、他の学科と同じ様に日本語関係 4 科目 8 単位を必修としている。
詳述すると、「英語」は、1 年次では通年で 4 単位必修としている。その内訳は、英語を母国語とする外国人教員による授業「英語 A」と日本人教員による授業「英語 B」である。また、2年次では選択で通年科目の「英語 C」を履修できるようにし、さらに 3,4 年次では共通科目として各学科がそれぞれの学科の特質に応じた内容の「英語 D,E」
（半期科目）を選択科目として設定している。特に外国人教員による授業を必修として設け、学部 4 年間のうちに 1 年間は全員が必ず英語を母国語とする外国人教員による「英語」の授業を受けられるように設定していることは大きな特徴である。
ドイツ語関係の科目は、1 年次 2 科目 4 単位、2 年次 2 科目 4 単位を開設しており、ドイツ語を母国語とする教員 2 名がいる。各教員は個性を生かし、教育上の創意工夫をしながら自由で多彩な授業を展開している。
フランス語関係の開講科目と開講数は、「初級フランス語」(原則 1 年生対象)、「中級フランス語」(原則 2 年生対象)ともに 2 科目 4 単位で、ドイツ語とともに選択科目である。初級・中級を通して、無理のない進度で将来にも有効なフランス語学習の基礎を築くことを教育の原則としつつ、言語の学習を介してフランス文化に対する興味と理解を促す工夫がなされている。
外国人留学生に対する日本語関係の授業は読む・書く・聞く・話すの 4 技能に分けて 1,2 年
次に必修科目（4 科目 8 単位）として行われている。この他、1 年次に「日本事情」（2 単位）を開設しており、必修ではないが、ほとんどの留学生が履修している。留学生の日常の日本語能力は概ね高いが、専門科目の専門書や専門用語には苦労することも多いようである。
【点検・評価】
上記のように、家政学部・人文学部各学科では、外国語科目の編成に関し特殊性を有する人
文学部英語コミュニケーション学科を除き、主として共通科目中で、外国語の能力の育成を行っている。しかし、英語に関しては、1 年次 2 科目 4 単位を全学生必修とし、その中で 1 科目50

は必ず英語を母国語とする外国人教員の教授を受けられるように配慮している点、3,4 年次に専門に係わる英語の授業を開設している点、適切な工夫がなされているといえる。
また、第 2 外国語として 1,2 年次にわたり、各 2 科目 4 単位を開設している点、幅の広い視野を持った国際化の進展に向けて配慮がなされているといえる。また留学生に対する日本語教
育も 4 科目 8 単位を必修とし、その他に 1 科目 2 単位を日本語の背景となる日本文化の理解を目的として開設されており、適切に行われている。
このように両学部各学科の外国語科目の編成は、学部・学科の理念・目的を達成するために、国際社会を視野に入れながら、外国語能力の育成を図っているが、急速に進む国際化の進展と、より充实した外国語能力の育成を目指して、平成 21 年度に設置された共通教育推進室の語学関係部門では、平成 22 年度から外国語科目の授業に関し、大幅な改革を予定している。
【改善方策】
平成 22 年度からの改革では、英語教育について積年の懸案であった学習者の言語能力と意欲に応じた習熟度別クラス編成を導入し、英語を母国語とする外国人教員担当の「英語 A」については尐人数クラス編成をとることとなった。また近年のアジア言語、とりわけ中国語とコリア語を学習したいという社会のニーズや学習者の要望が強いことを受け、本学でも中国語とコリア語を選択科目として導入することとした。
＜教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性＞

家政学部および人文学部（文学部）【現状説明】
家政学部ならびに人文学部の卒業に必要な最低修得単位数は、表 3-1～表 3-3 に示すように、
家政学部栄養学科管理栄養士専攻を除く家政学部各学科・専攻および人文学部各学科は 124 単
位以上であり、教育課程としてはこれを栄養学科管理栄養士専攻および環境教育学科を除く各学科・専攻は共通科目 44 単位以上、専門教育科目 80 単位以上に区分している。栄養学科管理栄養士専攻の卒業に必要な修得単位数は 128 単位以上で、教育課程としては、これを共通科目
44 単位以上、専門教育科目 84 単位以上に区分している。また環境教育学科は、共通科目 48 単
位以上、専門教育科目 56 単位以上、共通科目と専門教育科目を合計して 124 単位以上を卒業に必要な修得単位数として規定している。
表 3-1

卒業に必要な最低単位数（管理栄養士専攻および環境教育学科を除く）
共 通 科 目専門教育科目

合

計

44
80

（他学科等で履修し修得した 20 単位を含む）（提携大学で履修し修得した 20 単位を含む）

51

124

表 3-2

卒業に必要な最低単位数（管理栄養士専攻）
共 通 科 目専門教育科目

合

計

44
84

（他学科等で履修し修得した 20 単位を含む）（提携大学で履修し修得した 20 単位を含む）

表 3-3

128

卒業に必要な最低単位数（環境教育学科）
共 通 科 目専門教育科目

合

計

48 以上
56 以上

（他学科等で履修し修得した 20 単位を含む）（提携大学で履修し修得した 20 単位を含む）

124

共通科目には、「コア科目」、「総合教養科目」、「外国語科目」、「情報科目」、「健康・スポーツ
科目」、「学科・専攻基礎科目」、「教職に関する科目の一部」が含まれ、またこの単位中に他学科履修により修得した単位および、提携大学との単位互換制度により履修した単位も含めることができる。また、環境教育学科では、学科の特殊性から共通科目中の「情報科目」の代替として専門教育科目中に共通認定科目を置き、人文学部英語コミュニケーション学科では、同じ
く学科の特殊性から共通科目中の「外国語科目」の代替として専門教育科目中に共通認定科目を置いているが、これらの単位は共通科目の単位に含め、専門教育科目の単位とはしない。
英語コミュニケーション学科を除く家政学部および人文学部のすべての学科では、「外国語科目」として、「英語」2 科目４単位を必修科目として設定し、この他に選択科目として「英語」
2 科目 4 単位、「ドイツのことばと文化」4 科目 8 単位、「フランスのことばと文化」4 科目 8 単
位、外国人留学生のための必修科目として「日本のことばと文化」4 科目 8 単位、同じく外国人留学生のための選択科目として「日本事情」2 単位を開設している。
ただし、英語コミュニケーション学科（英語英文学科）では、上記のとおり、日本語関連科
目を除く外国語科目を専門教育課程中に共通認定科目として設定し、英語関連科目 6 科目 10単位（内 5 科目 9 単位必修）英語英文学科では、英語関連科目 4 科目 8 単位をすべて必修、ド
イツ語・フランス語・中国語関連科目による第 2 外国語科目各 4 科目 8 単位で合計 12 科目 24
単位（内、同系列の初級 2 科目 4 単位選択必修）(英語英文学科も同じ)を開設している。
【点検・評価】
卒業所要単位に対する比率で見ると、環境教育学科を除く両学部各学科とも共通科目約 34～
35％、専門教育科目約 65～66％、環境教育学科は、共通科目約 39％、専門教育科目約 45％、どちらからでも修得可能な単位約 16％となっており、ほぼ妥当な配分と考えられる。しかし、
近年、多様な学生が多く入学するようになり、基礎教育の必要性が増してきている。特に大学生としての導入教育となる一般的な基礎教育のほかに、学科の専門教育を学ぶ上での基礎力を身につけさせる授業を充实させる必要が生じている。このため、平成 22 年度に共通科目が全面的に改定されるのを機会に、専門科目の基礎となる学科・専攻基礎科目を共通科目から専門教
育科目に移し、基礎から高度な専門科目までを一貫して学科で行えるように、カリキュラムを改定する予定である。
52

【改善方策】
上記のとおり、専門教育科目中に、学科・専攻基礎科目を移行し、基礎から高度な専門科目までを一貫して学科で行えるように、平成 22 年度よりカリキュラム改定を行うことになっている。
＜基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況＞

家政学部および人文学部（文学部）【現状説明】
一般教養的教育科目に関しては、共通科目中にコア科目および総合教養科目として開設され、
平成 20 年度までは教養部が、平成 21 年度からは共通教育推進室が各学科と連携をとりながら責任をもって实施・運営している。
外国語、情報、健康・スポーツなどに関わる基礎科目も共通科目に開設され、平成 20 年度までは教養部が、平成 21 年度からは共通教育推進室が各学科と連携をとりながら責任をもって实施・運営している。また共通科目中には各学科 2～5 科目 4～8 単位の学科・専攻基礎科目が開設されており、高等学校教育から大学専門教育への円滑な移行が図られるようになっている。
これらの基礎教育的科目については、各学科が实施・運営において責任を持っている。また多様化する学生の要望に応えるため専門に係わる基礎科目は専門教育科目中に置かれ、各学科が責任を持ってこれを实施している。
特に、環境教育学科では、「生活と環境」において企業と連携した講座が開講されている。
【点検・評価】
平成 20 年度までは、教養部が各学科と連携をとりながら、共通科目を实施・運営していたが、平成 21 年度からは、共通教育推進室が实施・運営している。共通教育推進室には、室長、常任委員、および各学科から選出された運営委員がおり、それぞれ常任委員会(室長、教育・学生支援センター所長、常任委員により構成)、運営委員会（室長、教育・学生支援センター長、常任委員、運営委員により構成）を組織し、各学科と連携をとりながら運営している。また、共通教育推進室には、人間教育等教養関係科目部会、語学関係科目部会、情報関係科目部会、体育
関係科目部会が設けられており、各部会は、それぞれの立場から、共通教育科目の实施に際し、必要な事項について審議し、円滑な遂行に努めている。
【改善方策】
平成 22 年度より学士力、人間力の育成に力を入れた新しいカリキュラムのもとで共通教育が实施される。新しい共通教育カリキュラムも平成 21 年度と同様に、共通教育推進室が各学科・教員と連携をとりながら实施・運営の責任を担っていく。
＜カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性＞

1）共通科目【現状説明】
共通科目とは人格の完成と社会人として身につけておくべき基礎を作るための科目として定義される。科目のほとんどは資格必を含む選択科目で、この中には人文科学、社会科学、自然科学などの分野、およびそれらにまたがった分野で必要と考えられる教養の涵養を図る科目、更には将来必要な資格を得るための科目等が含まれ、これらは学生の判断をもとに選択履修を53

することとなっている。コア科目は従来選択科目として 4 科目が設置されていたが、平成 19
年度にその中から 2 単位以上を選択必修として履修を義務づけた。卒業に必要な共通科目の単位数は、環境情報学科を除く家政学部および人文学部各学科では必修・選択科目合わせて 44
単位以上、環境情報学科では 48 単位以上としている。
総合教養科目 31 科目のうち資格必が 9 科目あるが基本的には選択科目である。外国語については英語 5 科目のうち 1 年次で 2 科目が必修であるが、それ以外の 2 年次以降は選択となっている。ドイツ語およびフランス語関係は選択科目でそれぞれ 4 科目ある。日本語関連科目は 4
科目あり留学生のみの必修となっている。情報科目は 4 科目あり、基本的には選択となっている。健康・スポーツ科目は 5 科目あり、資格必を含めて選択となっている。
そのほかに各学科に共通科目として認定される学科･専攻基礎科目があるが、これらは各学
部・学科の専門研究の基礎となる科目である。さらに学生が、他学科の専門教育科目を履修し修得した単位や、提携する他大学で開講している科目を履修し修得した単位についても、共通
科目の単位として認定される。
【点検・評価】
建学の理念および大学の教育目的を具現化したコア科目が選択必修となっていることは評価できる。今後、共通科目の選択科目について、学生の履修に何らかの指針を与えることも必要となると思われる。この点、平成 22 年度实施予定の新しい共通教育においては、目的・意義などを各科目群に分けて明確化し、その指針を与えることを念頭に置いている。
また、国際化が進む現代社会において、英語が 2 科目 4 単位必修となっていることも評価できる。しかし、高学年において英語の学習を履修しない学生も出てきている。全学生の英語のレベルを向上させることについて検討が必要となる。
ドイツ語およびフランス語関係は履修者数が減尐気味であり、その反面近隣アジアの中国語、コリア語に対する学生の要望は多く、この点に関し平成 22 年度实施予定の共通教育科目カリキ
ュラムでは考慮されている。
また、外国人留学生に対しては、4 科目 8 単位の日本語関係科目を必修化し、日本語教育を適切に行っている。
【改善方策】
平成 22 年度より開始予定の人間力育成を柱とする新しいカリキュラムにおいても、英語や留学生対象の日本語の必修は維持される予定であり、コア科目に代わり「人間教育科目」（A 群）
から 3 科目 6 単位、「人間力育成科目」（B 群）から 2 科目 4 単位が選択必修となる予定である。
２）専門教育科目
家政学部、人文学部ともに、学科の目的、資格・免許取得にあわせて各学科独自で必修・選択の量的配分を決めている。各学科・専攻ごとの開設科目数・単位数および必修科目数・単位
数は表 3-4 のとおりである。

54

表 3-4

平成 21 年度教育課程表に基づく学科・専攻別授業科目数・単位数
開設授業科目

うち必修科目

科目数

単位数

科目数

単位数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

児童学専攻

58

146

6

24

3

2

0

1

育児支援専攻

61

142

6

24

3

2

0

1

70

142

5

12

3

1

0

1

栄養学専攻

68

124

35

62

5

13

12

5

管理栄養士専攻

70

120

52

84

8

17

16

11

服飾美術学科

84

142

16

30

11

3

1

1

環境教育学科

66

129

22

45

12

7

2

1

造形表現学科

77

168

9

23

7

0

0

2

英語コミュニケーション学科

156

312

16

31

7

7

2

0

心理カウンセリング学科

51

118

4

10

2

0

1

1

教育福祉学科

66

188

2

4

2

0

0

0

区
学

分

科
児童学科

児童教育学科

家
政
学
部

人
文
学
部

栄養学科

必修科目の開設年次①家政学部
a.児童学科【現状説明】
児童学科における必修科目は児童学にかかわる基礎科目としては、共通科目の「学科・専攻
基礎科目」として開設している「児童学総論」、「児童学研究法」の 2 科目と、専門教育科目の中の 5 科目「発達心理学」、「児童文化」、「小児保健Ⅰ」、「児童教育」、「児童福祉論」であり、「卒業論文」を合わせた必修科目の合計単位数は 32 単位となっている。
【点検・評価】
児童学科における専門教育科目等の必修科目に関する総単位数は 32 単位であり、これは卒業に要する専門教育科目の修得単位数（80 単位）の 40％となる。もっとも、学生の多くは幼稚園教諭免許状ならびに保育士資格を取得するために、各免許・資格の取得に必要な科目を履修し、实質的な割合としてはさらに高くなる。このような現状から、履修に関する選択の自由度を斟酌すると、現在の単位数で量的配分としては適切であると言える。
しかしながら、必修科目の標準開設年次に着目すると、そのほとんどが 1,2 年次に集約され、高度な内容に関する学習を着实に促すためにも、3,4 年次における必修科目の開設の必要性が認められる。
【改善方策】
上記の課題に対応するべく、平成 22 年度入学生から適用できるよう、教育課程の改訂を現在、文部科学省に申請している。
教育課程の改訂にあたって、具体的には、次のような改善が図られている。
まず、基礎科目等の教授内容を精選し、児童学を学ぶ上で最低限習得すべき内容と、発展的な内容とに区分し、必修科目の単位数を調整した。
その上で、3,4 年次には、各専攻ごとに高度な専門知識と实践技術の習得を目的とした特講と特別演習科目をそれぞれ 5 科目ずつ開設することにし、そのうち 5 科目 10 単位以上を選択必55

修とすることとした。
また、4 年次に開設されている「卒業論文」を「卒業研究」と改称し、より幅広い表現形式
による学びのまとめができるようにするとともに、そのような研究が段階的に進められ、その内容がより充实したものとなるよう、3 年次に「ゼミナール」を開設し、必修科目とした。
さらに、児童学専攻については、専攻の開設目的を達成するために、「ナースリー实習」を新設し、必修科目とした。
この改訂により、専門教育科目等に関する必修科目の総単位数は上記の選択必修分を合わせて、児童学専攻で 36 単位、育児支援専攻で 34 単位となったが、これらの単位数は現行の教育
課程と大きな差がなく、改訂後も履修に関する学生の選択の自由度は維持され、量的配分として適切なものであると認識している。
b.児童教育学科【現状説明】
児童教育学科における専門教育科目の総科目数は 70 であり、そのうち 4 科目 8 単位を必修として履修するように定めている。しかし、学科の設置目的から選択科目の中に小学校教諭免許状を取得するのに必要な資格必の科目が多く含まれている。
また将来教職の分野で活躍する学生が多いと予想されるので、広い視野を養うことを重視したカリキュラムとなっている。
【点検・評価】
本学科では、小学校・幼稚園教諭を目指し、原則としてそのための免許状を取得することになっている。このために資格必の科目が多いが、同時に教員として必要な広い視野を養う科目
も幅広く選択科目として開設している。
【改善方策】
現在、1 年次のみの在籍であるが、学年の進行とともに、学科内に設置されているカリキュ
ラム検討委員会で検討を続けている。
c.栄養学科【現状説明】
栄養学科では厚生労働省指定の栄養士養成課程であるために、栄養士資格関連科目は必修に位置付けられている。その上で、栄養学専攻は、家庭科教員、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者任用資格、フードスペシャリスト等の資格を取得するための科目が選択科目として設定されている。また、将来職業選択の支援をするために、産業開発コース、教員コース、栄養士強化コース等のコース別のカリキュラムを開設している。管理栄養士専攻は、殆どが管理栄養士養成課程としての必修科目から成り立っており、その自由度は極めて低い。しかし、専門性を広く深く学べるよう体系化されたカリキュラム構成となっている。
【点検・評価】
本学科は専門教育や資格取得について高い評価を受けている。留年や休学も殆どなく意欲をもって学んでいる。レポートもワードやパワーポイントを使って編集しており、情報処理技術の取得と応用も熱心である。

56

【改善方策】
就職に結びつくまで、キャリア教育支援を充实する。
d.服飾美術学科【現状説明】
4 年間の卒業必修科目は旧カリキュラムにおいては 6 科目、全体の約 6.6 パーセントであった。新カリキュラムでは 16 科目、全体の 25.8 パーセントである。16 科目を学年別に見ると 1
年次 11 科目、2 年次 3 科目、3 年次 1 科目、4 年次 1 科目である。
【点検・評価】
旧カリキュラムと新カリキュラムを比較すると、必修科目は 6 科目から 16 科目へと 2.7 倍に増えている。学科として、特に基礎的な部分で必要とする科目について全学生に徹底するという意味であり、評価できる。
【改善方策】
完成年度までに新旧カリキュラムを精査し、問題点を検証する。
e.環境教育学科（環境情報学科）【現状説明】
全専門教育科目は 66 科目あり、そのうち必修は 22 科目、選択は 44 科目となっている。本学科では、「生活環境領域」の「ライフ･アセスメント系」、「環境サイエンス系」、「メディア情報系」、「地球生態領域」の「地球生態系」の 4 つの系に科目を分類している。学生は、各系の基
幹科目 2,3 科目を必修として万遍なく学ぶことになっている。他の分類としては、「共通認定科目」、「専攻基礎」、「環境基本教育」というものがあるが、これらは基礎的な科目であるため、
授業科目名にⅡのついた科目以外はすべて必修としている。
情報と理科の高等学校教諭一種免許状および理科の中学校教諭一種免許状が取得できるように、専門教育科目中にこれらの免許取得に係わる科目を設置している。
【点検・評価】
専門教育科目における必修科目数と選択科目数の割合は 1：2 であり、概ね適切といえる。また、幅の広い教養を身につけさせながら身の回りの環境に対する関心を深め、情報技術に長けた人材の育成を目指しており、卒業に必要な必修単位として専門教育科目から 56 単位以上を設定しているほか、共通科目から 48 単位以上、専門教育科目と共通科目のいずれかより合計 20
単位以上を修得するよう設定している。
【改善方策】
専門教育科目内における必修単位数と選択単位数の割合は、概ね適切なものと考えられるが、
平成 21 年度より学科名を変更し、カリキュラムを改変したため完成年度までに問題点を検証する。
f.造形表現学科【現状説明】
平成 21 年度現在、卒業必要単位数 124 単位の中で専門教育科目に関わるものは 80 単位を履修することが求められている。そのうち 23 単位が必修科目の単位である。選択科目は 145 単位
57である。必修科目は 1 年次の基礎科目として 17 単位、4 年次に卒業制作・論文関連科目として6 単位である。選択科目は 1 年次 4 単位、2 年次 30 単位、3 年次 62 単位、4 年次 49 単位となっている。
【点検・評価】
1 年次は理念にある「基礎から学ぶ」ということにおいて、ほとんどの科目が必修になっていることは適切である。2 年次からは専門分野の導入および展開としてすべての科目が選択となっている。多様な専門分野を学ぶことは、理念にある「総合的に学ぶ」にふさわしく妥当である。3 年次は開講科目数が多いため、時間割が過密になるが科目選択の自由度があることで多くの表現力を身につけることができ、創造力が豊かになる。4 年次の必修科目としている卒
業制作においては他分野との融合した作品が見られ、その効果が確認できている。また、その成果を対外的に発表することで社会的な評価を受けている。
【改善方策】
3 年次に開設する選択科目数が多いため時間割が過密になることで生ずる問題については、
個別面接指導により学生の履修希望に対応している。
②人文学部（文学部）a.英語コミュニケーション学科（英語英文学科）【現状説明】
英語コミュニケーション学科では、以下に記すように専門教育科目中に共通認定科目を含み、また 2 年次よりゾーン制をとっており、学生はどちらかのゾーンに属するが、学生個々の時間割上可能であれば、他ゾーンの履修も可能となっているため、開設授業科目数は多くなっている。卒業に必要な 124 単位のうち、共通科目は 44 単位（共通認定科目を含む）以上、専門教育科目（共通認定科目を除く）は 80 単位以上である。専門教育科目の中に、共通認定科目として英語およびドイツ語・フランス語・中国語関係の科目が開設されており、この中で必修科目は9 単位、選択科目は 25 単位（選択必修 4 単位）である。また共通認定科目を除く専門教育科目のうち、必修科目は「語学文学ゾーン」22 単位、「コミュニケーションゾーン」18 単位、選択
科目は「語学文学ゾーン」132 単位（選択必修 6 単位）、
「コミュニケーションゾーン」120 単位（選択必修 8 単位）であり、この他に期間に応じて単位が認定される語学研修Ⅰ～Ⅵ（2～30単位）が選択科目として開設されている。また、1,2 年次におかれている専門教育科目の総単位数（語学研修単位を除く）は、共通認定科目（34 単位）を含み 78 単位でありこのうち必修単位（選択必修科目を含む）は 35 単位、3,4 年次におかれている専門教育科目の総単位数（語学研修単位を除く）は、「語学文学ゾーン」110 単位、「コミュニケーションゾーン」94 単位であり、このうち必修単位（選択必修科目を含む）は「語学文学ゾーン」6 単位、「コミュニケーションゾーン」4 単位である。
英語英文学科は名称変更により、英語コミュニケーション学科となり、カリキュラムの改訂が行われたが、カリキュラム編成における必修科目・選択科目の量的配分は、英語コミュニケーション学科のそれとほぼ同じである。
【点検・評価】
この構成は、英語関連のあらゆる分野に共通する基本的实践的コミュニケーション能力を低学年のうちに確保し、高学年では個々の学生の興味関心に応じて高い専門性をもつ各分野の知58

識と技能を身につけさせるという視点から、本学科の必修科目と選択科目の配分は適切かつ妥当であると考える。
【改善方策】
平成 21 年度より学科名を変更し、カリキュラムも改訂した。完成年度を待って検証する。
b.心理カウンセリング学科【現状説明】
本学科では、共通科目の中に置かれている学科・専攻基礎科目中の「人間形成基礎論」を学
科必修科目としているほか、「心理学研究法」、「心理統計法」、「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」の 4 科目を必修科目としている。
また、幅広く心理学の基礎理論を習得し、カウンセリングや様々な心理療法についてより専門的に深く学び、学校教育、医療福祉、産業領域をはじめとした様々な現場でカウンセリングを实践できるスキルを身につけさせながら、希望するほぼすべての学生が認定心理士申請資格と産業カウンセラー受験資格、および養護教諭一種免許状を取得できるように、理論科目に加えて实習科目を充实させ、卒業要件としては選択科目ではあるが、資格を取得するために必要な「資格必」科目を多く設置してある。
【点検・評価】
心理カウンセリングを専門とする学生として、必要不可欠な「心理学研究法」およびデータ処理に関する基礎知識である「心理統計法」の修得を必修とし、また尐人数でのディスカッシ
ョンや発表を通して、専門知識を習得し、効果的なプレゼンテーションやコミュニケーションに必要なスキルの獲得を目的とした「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」を 3,4 年次に必修科目として配している。他は学生の希望に応じて履修できるように選択肢の幅を広げて多様な科目が設置されていることは評価できる。
【改善方策】
学科設立初年度であり、学科設立の理念が確实に遂行されるように努めていく。また資格取得の状況を踏まえ、必修、選択の量的配分についても検討していく。
c.教育福祉学科
【現状説明】
教育福祉学科では、共通科目の中に置かれている学科・専攻基礎科目中の「人間形成基礎論」
を学科必修科目としているほか、「教育学研究法」、「生活と福祉」を必修科目とし、演習科目については「社会教育演習」、「社会福祉演習（児童福祉・障害者福祉・高齢者福祉の分野ごとに開講）」、「精神保健福祉援助演習」、「発達心理学演習」の 4 科目を、いずれか 1 つを選ぶ選択必修科目としている。
また、幅広い視野と教養さらに实践力のある人材を育成するため、現場实習等の实践教育を充实させたカリキュラムを編成している。そのため各分野ともに、資格を取得するために必要とされる「資格必」科目は多いものの、卒業要件としては選択科目を多くし、また、ほぼ全ての科目において他学年履修を可能としている。
【点検・評価】
本学科の学生として必要不可欠な科目を必修し、他は学生自身のニーズに応じた科目の選択
59

が出来るように工夫している。多くの資格を取得できるようにしているため資格必科目が多くなっている。また、他学年でも学生の履修状況にあわせて科目を履修できるよう、カリキュラ
ムを編成していることは評価できる。
【改善方策】
平成 21 年度設置された新学科のため、完成年度までに問題点を検証する。
d.（心理教育学科）【現状説明】
学科の理念と目標を達成するべく 3 領域の基礎科目や専門科目、さらに資格関連科目の充实を図った結果、心理教育学科のカリキュラムはかなり過密な状態になっている。また、同時開講が多く、時間割の都合上、实際には選択の範囲が制限されている。
【点検・評価】
平成 16 年度の自己点検・評価の際に、「学科を構成するはずの 3 領域が、十分に調整されずに科目開設を行った結果、学生はむしろ履修したい分野の学修を制限されているように見受けられるので検討が望まれる」との指摘を受けた。このため 1 年次に共通の専門を学び、2 年次
以降コースに分かれて専門性や資格を目指すカリキュラムを試みたが、根本的な矛盾の解決は困難であった。
【改善方策】
キャンパス移転を機に、カリキュラムおよび資格を抜本的に見直し、学生の目指す専門性や資格の取得をさらに充实させるべく、心理教育学科を心理カウンセリング学科と教育福祉学科の 2 つの学科に改組した。その結果、改組前の心理教育学科では、専門教育科目の総単位数が300 単位であったが、改組後の心理カウンセリング学科では 118 単位、教育福祉学科では 188単位となり、2 学科での領域分けが明確化し、また教育目的・目標が明確になり、学生の学修制限も是正された。
今年度より心理教育学科は募集停止となり、心理カウンセリング学科と教育福祉学科がスタートした。現在、心理教育学科としては 1 年生がいなくなり、1 年次に開設されていた授業科
目は廃止となった。今後、学年進行とともに、在学生の下年次の科目は廃止されていく。そのため、心理教育学科の在学生が再履修や資格等の関係で入学時の心理教育学科の下年次の開設科目を履修する場合には、新設の両学科に開設されている科目で読み替えるなどの対応をとっている。
（２）カリキュラムにおける高・大の接続＜学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況＞【現状説明】
家政学部、人文学部とも、単位化はしていないが、入学時の授業開始前に、大学生活への円
滑な導入を図るため、1 泊 2 日の新入生オリエンテーション（フレッシュマンセミナー）を实施している。この場で専任教員、上級生と触れ合い、体験的に大学生活を学び、専攻する学問の概要、カリキュラム、受講登録等についての導入教育を受ける。
最近の学生の理科離れは著しく、家政学部栄養学科、環境教育学科、服飾美術学科においては理系基礎科目を中心に、それぞれの学科で独自の科目の導入、指導が行われている。
60

【点検・評価】【改善方策】
両学部ともにそれぞれの学科独自の導入教育を行っているが、昨今の学生の基礎学力の低下を考え、大学全体において導入教育を進める準備を進めている。そのための基礎資料を得るた
めに、平成 21 年度に専門課程で必要とする基礎科目の調査を行った。このデータを基に、平成
22 年度から時間外で基礎学力向上のための導入教育を实施すべく計画中である。
①家政学部
a.児童学科【現状説明】「児童学総論」をはじめ、1,2 年次に開設されている各基礎教科の授業内容において導入教育としての配慮が行われている。
「児童学総論」は学科の専任教員のほとんどがリレー講義形式
により担当する形で、児童学全般に関する専門分野の入門的な内容を網羅的に取り扱っており、受講生からも好評を得ている。
【点検・評価】
学生による授業評価の高さなどから、現行の教育課程に関する特段の問題は見受けられないが、将来的に導入教育の必要性が要請されている社会の動向をみると、学習ならびに研究に向けての基本的な姿勢や、それを支える諸能力（情報収集や意見の整理と発表等）に関する内容について、体系的かつ重点的に取り扱う教科の開設が必要であると認識される。
【改善方策】
1 年次に尐人数形式による授業において導入教育を行う科目「総合演習」を開設するカリキ
ュラムを編成した。
b.児童教育学科【現状説明】
高等学校までの教育課程が柔軟化されているために、入学者の履修科目に差が出てきている。
児童教育学科の卒業後の進路を考えると、必修科目等で 1 年次に国民や社会人としての基礎的・基本的な学力はつけておかなければならない。
【点検・評価】
現在、入学者の基礎的・基本的学力に個人差が出てきているのは、無視できない事实である。
入学後の一定期間、基礎学力習得の講座を設定するなどを考える時期にきている。
【改善方策】
現在、第 1 学年のみの在籍であるが、学年の進行とともに、学科内に設置されている将来構
想検討委員会、カリキュラム検討委員会で検討を続けていく。
c.栄養学科【現状説明】
入学試験合格後には進路支援センターによる、入学前教育のビデオ学習を受ける。主として化学と生物が対象となり、受講の前後にテストを受けその効果を確認している。入学後は、フレッシュマンセミナーにおいて、栄養士・管理栄養士としての心構えや専門意識の向上を促す。
1 年次には、専門に繋がる基本的な共通科目として、生命科学、化学、地球科学、統計学、パ
61

ソコン演習等が開設されている。
「点検・評価」「改善方策」
入学前教育では、受ける前と受けた後にテストを实施して進歩の状況を把握している。教員の側でも新入生の学力状況を把握し適切な対応を取れるようにする。
d.服飾美術学科【現状説明】
1 年次で履修する 17 科目の専門教育科目は、本学科の専門課程の基礎的な科目であり、高校までの基礎学力で理解できる範囲を想定している。これを土台として、2 年次以降の専門教育科目を履修する仕組みになっている。
【点検・評価】
本学科は分野が多岐にわたるため、入学した学生のすべてが全専門教育課程の授業に必要な基礎学力を備えていない場合も多い。
【改善方策】
各授業の中で最低限必要な内容に関しては導入的に組み入れるなど、個別に対応している。
入学前指導としての实施を、平成 23 年度入学生から实施することを検討中である。
e.環境教育学科（環境情報学科）【現状説明】
1 年次は専門教育科目 66 科目の中の 19 科目を履修するが、基礎的学習を中心としている。
また、興味や関心を幅広く吸収できるよう企業と連携した講座「社会と生活環境」を導入教育の一つとして位置付けている。さらに「基本ゼミ」で大学の授業を受講する際に必要な各種ガ
イダンス、レポートの書き方、ディベートの仕方等の技術的な事柄も教授している。これら基礎講座を受講することで専門教育が理解しやすくなり、さらに補講を設けて徹底指導を实施している。
【点検・評価】
本学科では、4 月から基礎科目を中心に教育が始められている。
「社会と生活環境」では各学生にレポートと数回のアンケートが課せられている。レポートの成績とアンケート結果の相関についての詳細な検討が行われ、その結果、アンケートに見られる学生たちの日常生活がレポートに反映されていることが判明した。
【改善方策】
新入生にとって、「フレッシュマンセミナー」、「基本ゼミ」は評判が良く効果もある。「基本ゼミ」では、各種ガイダンス、レポートの書き方などが教授され、これらは学生にとって有効で参考になっている。レポートの書き方は、上級生レベルになると対応できないこともある。
ディベートは進め方、テーマの選び方等が課題であり改善する。
f.造形表現学科【現状説明】
本学科の理念にある「基礎から総合的に学ぶ」に則し、特に 1 年次のカリキュラムは高校から大学への導入教育として重視され、力点が置かれている。
62

後期中等教育における芸術教科の美術科目は単位数も尐なく、なかなか本格的な美術造形教
育を行うには難しい状況となっている。また、絵を描くことや物をつくることに興味を持ちつ
つも美術科目を履修できていない学生も存在する。
こうした後期中等教育の状況による入学者に考慮し、造形教育の様々な基礎的な实習を行う「实習基礎 A・B」と「基礎造形」を必修科目として配している。また、共通基礎教育として「デッサン」、「カラーシミュレーション」などの科目を置き、充实した導入教育を行っている。
これらの科目に対しては、ほとんどの専任教員が担当し、早期に教員と学生とのコミュニケーションが円滑に行われ、より一層の教育効果が上げられるように考えたカリキュラムとなっている。
なお大学におけるカリキュラムではないが、入学前教育としてオープンキャンパス時に継続した講習会として「造形学校（平面・立体造形）」を行い、尐しでも入学時での力がつく様に指導している。また、入学決定者には、共通の基礎教育であるデッサンの課題を課している。
【点検・評価】
導入教育は平成 15 年度本学科設立当初より本格的に实施されてきている。その成果として後期中等教育において芸術教科の美術科目を履修していない学生であっても、2,3 年次からの専門分野の教育へ円滑に移行できる状況となっている。非常に効果が上がっていると評価している。
【改善方策】
实習は様々な分野の基礎を行っているため、多彩さと複雑さ、その関連性が学生に理解されにくい。また学生の到達状況に対する教員間の情報の共有化が不十分な状況となっている。平成 22 年度より、学生各自に实習課題の作品集を作成させ、学生自身の理解を深めるとともに、教員間の情報の共有化を推進することにした。
②人文学部
英語コミュニケーション学科・心理カウンセリング学科・教育福祉学科【現状説明】
人文学部では、各学科とも、後期中等教育から大学での高等教育への円滑な移行を目的とした科目を設置している。
英語コミュニケーション学科では、「Basic Writing Skills I」を「基礎ゼミⅠ」に指定し、1 年次の必修科目としている。この科目は、クラスを 3 分割した尐人数授業で行われ、文法や構文面での英語の基礎力増強を図るとともに、高等学校の英語の授業から大学での英語の授業への円滑な移行が図られることを目的としている。また、この授業の担当は、すべて専任教員が行い、新入生が大学生活へスムーズに溶け込めるように、授業時以外において、学生の履修
指導や生活指導にもきめ細かく対応している。また、「英文講読の基礎」を「高大連携科目」と指定し、1 年次の必修科目とし、読解面での英語の基礎力増強を図り、同じように読解面での高等学校教育から大学教育への円滑な移行を図っている。
心理カウンセリング学科と教育福祉学科においては、学科・専攻基礎科目中に「人間形成基礎論」を必修科目として設置し、高等学校教育から大学教育への円滑な移行を図っている。すなわち、この科目は、大学で学ぶことの意義や方法を考え、自分に適した専門分野を見つけ、各自の目的に沿ったキャンパスライフを明確にすることを目的として設置された科目であり、63具体的には、図書館での資料の探し方やレポートの書き方に始まり、現代社会を知り、自分について考え、自分を知ることにいたる大学生活や大学卒業後の人生設計をも展望した幅の広い導入科目となっている。
【点検・評価】
大学教育に対する入学生の準備状況は、年々多様化の度合いを深めており、今後も現状のままで十分とは必ずしも言い切れないことが予想される。
【改善方策】
上記のように、今後ますます多様化すると予想される入学生の大学教育への準備状況をみた
とき、人文学部各学科においても図書館での資料の探し方やレポートの書き方等を含む総合的な観点から捉えた大学教育への導入教育が必要である。また、大学入学年次に、後期中等教育からの円滑な移行を図り、大学で学ぶことの意味を考え、大学卒業後の将来を展望しながら、大学生活 4 年間の指針を与える導入教育の更なる充实に関して、人文学部全体として考える時期にきている。
（３）カリキュラムと国家試験＜国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編成の適切性
＞

①家政学部

栄養学科（管理栄養士国家試験）【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
カリキュラムは、国家試験ガイドラインを参考に、体系化した授業科目（国家試験対策用授業）を設定するとともに、特別に国家試験対策室を設け、個々の学生に対応した教育を行っている。試験対策の結果として、平成 20 年度の国家試験の結果は基礎データ【表 9】に示すとおりであり、平成 18 年度以来 3 年連続で 90％以上の高い合格率を保持している。
今後は e-ラーニングを用いて、対策を強化するとともに、既卒学生に対しても国家試験対策の支援を行う。
②人文学部

教育福祉学科（社会福祉士国家試験･精神保健福祉士国家試験）（文学部

心理教育学科）（社会福祉士国家試験･精神保健福祉士国家試験）【現状説明】
人文学部（文学部）では、教育福祉学科（平成 20 年度以前入学者は心理教育学科）において、社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験受験資格を付与している。指定科目と本学での授業開講科目との関連は『学生便覧』に記載のとおりであり、カリキュラムは当該国家試験の受験資格として必要とされる授業内容および単位数を適切に満たしている。
平成 20 年度の国家試験の結果は基礎データ【表 9】に示すとおりである。二つの国家試験対策については、正規の授業のほかに学科として独自に国家試験対策講座を開設し、専任教員および非常勤講師が指導あたっている。対策講座の受講や模擬試験の受験等の实施が学生の受験
勉強に対する取り組みや、資格取得に対する意欲の向上につながっている。
【点検・評価】
平成 20 年度入学者までの心理教育学科においては社会福祉士および精神保健福祉士の受験
資格課程履修者が尐数であるため、国家試験受験者も尐なく年度によって合格率にばらつきが64

あるが、過去 5 年間の全国平均合格率（社会福祉士：28.5％、精神保健福祉士：61.4％）と本学の過去 5 年間の平均合格率を比較すると、社会福祉士は 52.9％、精神保健福祉士は 77.5％と全国平均を大幅に上回る良好な結果となっている。これらの結果からカリキュラム編成は概ね適切であると考える。
【改善方策】
平成 21 年度の改組により上記二つの国家試験につながるカリキュラムは教育福祉学科において開設されている。学科では資格関係の専任教員の充实を図っており、受験資格課程履修者も増加している。今後も受験資格に必要とされる授業内容および単位数を満たした上で、より質の高い社会福祉士および精神保健福祉士の養成に向けて授業内容において一層の充实を図っていく。
（４）医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習
本学は該当しない。
（５）インターンシップ、ボランティア＜インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性＞（任意）【現状説明】
家政学部、文学部で夏期インターンシップを实施してきたが、平成 18 年度は 40 名（家政学部 19 名,文学部 21 名）、平成 19 年度は 26 名（21 名,5 名）、平成 20 年度は 10 名（10 名,0 名）が实績である。平成 20 年度は、官公庁等 6 名、民間企業 4 名である。単位認定に関わるインターンシップは、文学部の英語英文学科および心理教育学科の 2 学科のみで行われており、単位修得者は平成 18 年度 9 名、平成 19 年度 4 名、平成 20 年度 0 名と尐ない。
なるべく多くの学生を参加させるために受け入れ先拡大を計画していたが、平成 20 年秋からの経済不況の影響による受け入れ先の減尐、学業優先、学生の経済的な事情等から多くの参加者を望めない状況である。
ボランティア活動として公立小・中学校での教育ボランティアへの参加がある。これは、児童学科と英語英文学科の 2 学科が東京都板橋区、北区、埻玉県狭山市の各教育委員会と連携しながら实施している。埻玉県小・中教員インターンシップに児童学科から参加した者は、平成18 年度に 7 名（小 6 名,中 1 名）、平成 19 年度に 7 名（7 名,0 名）、平成 20 年度に 6 名（6 名,0名）であった。
【点検・評価】
目標の達成度は、参加の学生数が尐なく充分とはいえない。特に単位を修得した者は極めて尐数である。
効果があがっている事項としては、制度を続けていることで、尐数ではあるが毎年参加者があり、数名が単位を修得していることである。
改善が必要な事項としては、受け入れ先の確保と学生の積極的な参加の動機付けである。
【改善方策】
長所の伸長方法としては、より積極的な活用を図りながらこの制度を続けることである。
問題点の改善方法については、インターンシップ受け入れ先は、各都道府県主催のインターン
シップや地域インターンシップ協議会などの仲介を受けて、開拓に努め、より多くの学生の参加
65

を図る。
次に、学生の動機付けについては全学的な単位化が必要とされるが、平成 22 年度からの全学
共通教育科目には、インターンシップが各学科共通の選択科目「キャリア形成支援講座」（2 単位）として開設されるため、より積極的に活用を図る。
（６）授業形態と単位の関係＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性＞【現状説明】
本学が開講する授業科目は共通科目、専門教育科目、教職に関する科目、司書に関する科目
および学芸員に関する科目に区分され、共通科目および専門教育科目は必修科目と選択科目に分け、教職に関する科目、司書に関する科目および学芸員に関する科目は選択科目としている。
卒業要件は家政学部栄養学科管理栄養士専攻および環境教育学科を除いて、共通科目 44 単位以
上、専門教育科目 80 単位以上、合わせて 124 単位以上としている。栄養学科管理栄養士専攻は卒業所要単位数 128 単位で、このうち共通科目 44 単位以上、専門教育科目 84 単位以上である。
環境教育学科は共通科目 48 単位以上、専門教育科目 56 単位以上で合わせて 124 単位以上を卒業要件としている。
授業形態と単位については大学設置基準第 21 条に定められているが、本学における各授業科
目の単位計算方法は、講義および演習科目については、15 時間の授業をもって 1 単位としている。ただし、外国語科目および社会福祉士資格関連の演習科目については、30 時間の授業をもって 1 単位としている。また、实験・实習および实技科目については、30 時間の授業をもって1 単位としている。ただし、栄養士関係の資格に係る授業科目の实験および实習科目は 45 時間の授業をもって 1 単位としている。
本学では学年を前期、後期の 2 期に分け、それぞれ 15 週の授業期間を確保している。教員の都合による休講の場合は、後日、補講を行うことを原則としている。また、学生の都合による欠席は、後日、補講を受けるか授業担当者から指導を受けることとなっている。
【点検・評価】
以上のとおり、それぞれ大学設置基準に基づき各授業科目の特徴や内容、履修形態に応じ、授業の教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して適切に単位の計算方法を定めている。
また、単位の实質化を図るために、補講を含めて定められた回数の授業を必ず行うようにしている。
【改善方策】
平成 14 年 2 月の中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」の公表を受けて、本学では長年、共通科目のあり方について全学的に協議を重ねてきたが、現代のグローバ
ル化や科学技術の進展等著しい変化を背景として、学生が人間として社会に生きていくために必要な統合された知の基盤（人間力）を構築することを目的として、共通科目を全学共通教育
科目と改めて策定し平成 22 年度より实施することとした。
この全学共通教育科目は人間教育科目（A 群）、人間力育成科目（B 群）、一般基礎科目（C 群）、
言語文化科目（D 群）、情報関連科目（E 群）、体育関連科目（F 群）および教職関連科目（G 群）の科目群で構成され、A 群科目から 6 単位以上、B 群科目から 4 単位以上修得することとし、全66

体で 36 単位以上修得することを卒業要件とした。これに伴い、専門教育科目については、特定の資格と強い結びつきを持つ家政学部児童学科、児童教育学科、栄養学科栄養学専攻においては 88 単位以上、栄養学科管理栄養士専攻においては 90 単位以上、他の学科においては 80 単位以上修得することとし、卒業所要単位数は 124 単位以上とした。ただし、栄養学科管理栄養士
専攻については全学共通教育科目 36 単位以上、専門教育科目 90 単位以上で、卒業所要単位数
は 126 単位以上とした。
この全学共通教育科目および専門教育科目の学修により人間力ならびに学士力の育成を図り、社会的要請であり、また大学の責務でもある学生の質の保証を实質化していく。
（７）単位互換、単位認定等＜国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第 28 条第2 項、第 29 条）＞【現状説明】
本学では、以下のような単位認定に関する規程がある。
①学則第 14 条の定めるところにより、学生が本学の第 1 年次に入学する前に大学または短期大学（外国の大学または短期大学を含む。）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後に本学において修得したものとみなすことができる。また、学生が本学の第 1 年次に入学する前に行った大学以外の教育施設等における学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。上記により修得したものとみなしまたは与えることのできる単位数は、合わせて 60 単位を超えないものとする。
これに係る認定实施状況は次のとおりである。通常の第 1 年次に入学した学生のうち、入学前の大学または短期大学において修得した単位がある学生から認定の希望があれば、所定の申請様式に単位認定を受けたい既修得科目のシラバスと成績証明書とを添付したものを提出させ、所属学科が単位認定する科目を決定するという認定方法をとっている。評価は「認定」と表示される。例年、数名の認定申請者がいる。
②学則第 14 条の 2 の定めるところにより、本学の学生が他の大学または短期大学（留学する
場合の外国の大学または短期大学を含む。）において修得した単位を本学において修得したものとみなすことができる。また、本学の学生が行う大学以外の教育施設等における学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。上記により与えることのできる単位数は、①により修得したものとみなしまたは与えることのできる単位数と合わせて 60
単位を超えないものとする。
これに係る認定实施状況は次のとおりである。本学では、学生の幅広い視野の育成と学修意
欲の向上を目的として、平成 14 年度から早稲田大学と単位互換協定を締結しており、毎年、双方 30 名程度の学生が単位互換による学術交流を行っている。なお、単位認定の状況は基礎デー
タ【表 4】に示すとおりである。学生は所定の期間に Web（早稲田大学が立ち上げた Web 履修シ
ステムを共同利用）から単位互換を希望する科目の履修申請を行い、抽選によって履修が決定される。評価は、早稲田大学から受理した成績評価に基づき、本学が「優・良・可・不可」のいずれかを与えている。ここで修得した単位は、本学の共通科目として修得したものとみなし、20 単位を上限として卒業所要単位数に算入することができる。
また、平成 20 年度までは、彩の国大学コンソーシアムの単位互換制度により、埻玉県西部地区
67

に所在する大学との間で単位互換を行っており、年に数名の履修者があったが、平成 21 年度のワンキャンパス化により文学部が狭山キャンパスを離れ板橋キャンパスに移動したため、現在はこの制度による単位互換は行っていない。
③学則第 34 条の定めるところにより、短期大学を卒業した者および大学に 2 年以上在籍し62 単位以上修得した者が、本学の第 3 年次に編入学する際に、既修得科目の単位を本学において修得したものとみなし、卒業所要単位として 62 単位を上限に単位認定を行う。また、学士の学位を取得している者が、本学の第 3 年次に学士入学する際に、既修得科目の単位を本学において修得したものとみなし、単位認定を行う。
これに係る認定实施状況は次のとおりである。例年、短期大学卒業生および大学に 2 年以上在学し 62 単位以上修得した者が本学の 3 年次に編入学、または、学士の学位を取得している者
が本学の第 3 年次に学士入学しており、人数は合計で 40～50 名におよぶ。既修得科目の単位については、本学において修得したものとみなし、各学科長が単位の認定を行っている。単位認
定は、原則として科目間認定とするが、そこで認定できなかった分の単位については、認定された単位のうち共通科目分を 44 単位（環境教育学科は 48 単位）から除いた数を上限として共通科目の一括認定単位とする。ただし、教職に関する科目・資格取得の必修科目については、一括認定の対象としていない。編入学生については、卒業所要単位として認定できる単位は合計して 62 単位を上限としている。評価は「認定」と表示される。この処理は、編入学試験が終了後、入学手続きを済ませた学生に所定様式を送付するところから始まる。所定の申請様式に単位認定を受けたい既修得科目のシラバスと成績証明書とを添付したものを提出させ、所属学科がそれを審査し単位認定するという方法をとっている。
【点検・評価】
早稲田大学との単位互換制度も 8 年を経過し、引き続き活発な学術交流が行われている。編
入学・学士入学については、安定的に多数の学生が入学しているが、これに伴い、認定作業量が増えて作業時期も集中することについての的確な対応が求められている。
［改善方法］
単位互換制度については、将来的に e-ラーニングコンテンツなどを導入し、より活発な学術交流を目指す。編入学・学士入学については、入学者数がかなり多いため、正確かつ迅速に認定作業を行うための体制を整える必要がある。
（８）開設授業科目における専・兼比率等＜全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合＞【現状説明】
本学の教育課程は前述のとおり専門教育科目と共通科目に分かれている。家政学部各学科と人文学部（1 年）
・文学部（2～4 年）各学科の専門教育科目と共通科目の全開設授業科目に占める専任教員の担当比率は、表 3-5 および表 3-6 のとおりである。
専門教育科目の全開設授業科目に占める専任教員の担当比率は、家政学部については、造形表現学科の 46.8％を除けば、61.5～73.0％となっており、平均は 64.2％となっている。
文学部・人文学部については、第 1 章で詳述のとおり、平成 21 年度に名称変更および収容定員の増加を伴う改組を行ったため、表の数値では实態が把握しにくいが、敢えて文学部英語英文学科(2～4 年)と人文学部英語コミュニケーション学科（1 年）をあわせて専兹比率を求めれ68

ば 43.2％、文学部心理教育学科(2～4 年)、心理コミュニケーション学科、教育福祉学科（1 年）の 3 学科を合わせた専兹比率は 60.1％となる。
表 3-5

平成 21 年度開設授業科目における学部・学科別の専・兼比率（専門教育科目）
全開設授業科目
学部・学科

家

年

次

必修科目数

選択必修科目

科目数

専任担当
比率(％)

科目数

専任担当
比率(％)

科目数

専任担当
比率(％)

児 童 学 科

１～４年

109

65.5

9

75.6

0

0

児童教育学科

１年のみ

15

66.7

2

100.0

0

0

栄 養 学 科

１～４年

120

61.5

71

69.0

0

0

服飾美術学科

１～４年

135

73.0

20

88.0

0

0

環境情報学科

２～４年

57

68.4

17

76.5

0

0

環境教育学科

１年のみ

20

65.0

12

66.7

0

0

造形表現学科

１～４年

68

46.8

11

57.3

0

0

英語英文学科

２～４年

127

42.3

15

30.0

8

75.0

心理教育学科

２～４年

80

61.6

0

0.0

0

0

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１年のみ

23

48.3

7

44.3

6

33.3

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

１年のみ

16

68.8

1

100.0

0

0

教育福祉学科

１年のみ

21

47.6

2

100.0

0

0

政
学
部

文
学
部
人
文
学
部

必修科目の専任教員担当比率は、家政学部では造形表現学科の 57.3％を除いては、66.7～
100％と高い比率を示している。また、人文学部・文学部については、英語英文学科（2～4 年）
30.0％、英語コミュニケーション学科（1 年次のみ）44.3％と 50％を割り込んでいる。必修科目の開設がない心理教育学科（2～4 年次）を除いた、心理カウンセリング学科、教育福祉学科（ともに 1 年次のみ）は科目数が 1～2 と尐ないこともあるが、比率は 100％となっている。
なお、選択必修科目は、英語英文学科、英語コミュニケーション学科にのみ開設されており、
英語英文学科における専任の担当比率は 75.0％で、全開設授業科目 42.3％、必修科目 30.0％に比べて高い比率となっている。
共通科目の全開設授業科目に占める専任教員の担当する比率は、表 3-5 に示すとおり、家政学部全体では 28.4～40.7％、人文学部・文学部においては 24.1～44.4％となっている。
このうち必修科目の専任教員が担当する割合は、家政学部では造形表現学科が 6.7％、児童学科が 15.7％と低い比率となっているものの、他の学科は 28.0～50％となっている。また、人文学部・文学部は改組により 1 年次と 2 年次以上を別の学科として表記しているため、文学部
心理教育学科（2～4 年）と英語コミュニケーション学科が 0％、心理カウンセリング学科は28.0％、教育福祉学科（ともに 1 年次のみ）は 26.0％である。英語英文学科（2～4 年）については 16.7％となっているが、選択必修科目の専任教員の担当する比率が 33.3％と他の学科に比べてやや高くなっている。

69

表 3-6

平成 21 年度開設授業科目における学部・学科別の専・兼比率（共通科目）
学部・学科

年

次

全開設授業科目
専任担当
科目数
比率(％)

必修科目数
専任担当
科目数
比率(％)

選択必修科目
専任担当
科目数
比率(％)

児 童 学 科

１～４年

65

31.2

7

15.7

4

25

児童教育学科

１年のみ

37

28.4

5

28.0

0

0

栄 養 学 科

１～４年

66

33.0

11

40.0

4

25

服飾美術学科

１～４年

62

33.7

10

44.0

4

25

環境情報学科

２～４年

27

40.7

4

50.0

4

25

環境教育学科

１年のみ

34

30.0

7

48.6

0

0

造形表現学科

１～４年

62

30.5

6

6.7

4

25

文
学
部

英語英文学科

２～４年

26

38.5

9

16.7

3

33.3

心理教育学科

２～４年

27

44.4

2

0.0

1

0

人
文
学
部

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１年のみ

27

24.1

6

0.0

0

0

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

１年のみ

33

30.9

5

28.0

0

0

教育福祉学科

１年のみ

31

25.5

5

26.0

0

0

家
政
学
部

【点検・評価】【改善方策】
専門教育科目の全開設授業科目に占める専任教員の担当比率について、家政学部は専任の担
当比率が 50％を下回る造形表現学科を含めても各学科の比率は平均 64.2％、必修科目の担当比
率は 76.2％となっており、本学の教育目標を達成するために必要な水準に達していると考えられる。
文学部・人文学部については、平成 21 年度の改組により、表 3-5,3-6 の数値の範囲では实態が把握しにくいが、家政学部の各学科に比べて専任教員の担当比率が低い状態となっている。
特に英語英文学科(2～4 年)と英語コミュニケーション学科（1 年）は専門教育科目、共通科
目双方について専任教員の担当比率が低い状態にある。この原因は、学科の教育目標を達成するために豊富で多彩なカリキュラム編成となっていること、その結果授業科目数を基準に作成した基礎データ【表 3】では、相対的に専任教員の担当比率が低くなってしまうこと、海外留学と同等の環境で学生を教育するという方針で外国人講師を海外の提携大学から招聘しているが、外国人の兹任講師は専任教員と同等あるいは専任教員以上の多くの時間数を担当していることなどが理由である。
共通科目については、家政学部、人文学部･文学部をとおしての全開設授業科目に占める専任
教員の担当比率の平均は 32.6％、必修科目については平均値が 30.4％と全体的に低い比率になっている。
今後は定期的に専兹比率の推移を見守り必要に応じて改善策を講じる。
＜兼任教員等の教育課程への関与の状況＞【現状説明】
本学では、大学設置基準第 10 条の規程を踏まえて、必修科目はなるべく専任教員が担当する70こととし、専任教員の担当コマ数は 6 コマ（12 時間）以上、教育効果を考慮して原則 7.5 コマ（15 時間）程度を担当することとして授業配当を行っている。また、实験・实習科目は安全と責任を考慮し原則として専任教員が担当することとしている。しかしながら、基礎データ【表3】に示すとおり、必修科目の一部を兹任教員に委嘱すること、同一科目の中の一部の授業を兹任教員が担当することは、尐人数による基礎教育を専任教員が責任を持って行う必要がある場
合などが増えてきているため、避けられない状況である。さらに、各学科の限られた人数の専任教員ではカバーできない、極めて専門性の高い医学関係、社会福祉関係などの授業科目や、ネイティブスピーカーが担当する必要がある外国語の演習科目等においては、兹任教員に頼らざるを得ないのが实情であり、これらの特殊な科目を教育課程に配している学科では、学科の人材養成等の目的を達成するために兹任教員は重要な役割を果たしている。
また、各学科は年に一度、兹任教員との懇親会を開催し、本学の教育の理念や各学科の教育目標に対する理解を深め、授業の在り方についての意見や要望を聴取する意見交換の場としている。
【点検・評価】
学科により、兹任教員の担当比率が高い学科もあるが、科目によっては高度で専門的な教育
内容を確保するために必要なことであり、専任教員と兹任教員との連携により学生の社会における实践力を養うことが可能となっている。このような現状を踏まえ、可能な範囲でシラバスの共通化を図り、点検を通して授業内容を常に見直し、専任･兹任教員間の連携・協力により、授業の進捗状況や教育内容に隔たりがないよう各学科、専任教員が充分な配慮をしていることは評価できる。
【改善方策】
教育課程の見直しや専任教員の退職に伴い後任の採用を検討する際には、兹任教員等の教育課程への関与の状況を充分に踏まえて行うことにしている。また、教育の質保証と充实を図る
ため、兹任教員との連携･協力関係を充实する。
（９）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮＜社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮＞（任意）【現状説明】
外国人留学生に関しては、入学時に特別に履修上の指導を行うほか、クラス担任、国際交流センターとも連携して、学生生活上の指導を含めてきめ細かく対応している。また、教育課程
では、外国人留学生のみが履修可能な科目として「日本のことばと文化ⅠA」、「日本のことばと文化ⅠB」、「日本のことばと文化ⅡA」、「日本のことばと文化ⅡB」の 4 科目を必修として開設しているほか、「日本事情」を選択科目として共通科目中に開設している。
社会人学生および帰国学生に対しては、教育課程編成上特別の扱いはしていないが、履修指
導、生活指導を含む教育指導等に関しては、クラス担任制度を利用してきめの細かい指導を行っている。
特に、より高度な専門学習の始まる 3 年次には、各学科において、社会人学生や外国人留学生に対して改めて履修指導を行い、必修科目および専門基礎科目の修得に注意を喚起し、各学生の資格取得や進路の希望に合わせて資格関連科目の履修指導を行っている。その際、教育上の配慮として、3 年次に履修が偏りすぎず、かつ外部实習や卒業論文に必要な知識と技量が獲71得できるように、各学生の専門分野を定めた上で個別指導を行っている。
【点検・評価】
外国人留学生に関しては、該当学生のクラス担任と「日本のことばと文化」および「日本事情」を担当する教員と国際交流センター職員と教育・学生支援センター職員とが連携し、履修指導のみならず、学生としての生活指導にいたるまで、きめの細かい指導を行っている。また、
オーストラリア・ニューキャッスル大学からの交換留学生に関しても、他の一般外国人留学生と同様のきめ細かい相談・指導が行われているのに加えて、受け入れ学科の英語コミュニケー
ション学科でも、丁寧な相談・指導を行っている。
社会人学生および帰国学生に関しては、教育課程上特別な措置は取られていない。しかし、該当学生の数が尐ないため、現状では、教育・学生支援センターおよび当該学生の所属する学科およびクラス担任による個別指導が十分に効果を発揮している。
【改善方策】
社会人学生、外国人留学生、帰国学生に対して、今後とも、現状以上のきめの細かい個人指導を徹底する。また該当学生が増加することが予想された場合には、教育課程も含め、改めて組織的に検討する。
２．教育方法等（１）教育効果の測定＜教育上の効果を測定するための方法の有効性＞【現状説明】
教育上の効果を測定するための方法としては 4 つある。①教員が授業における理解度、達成度を判定するための成績評価、②学生が教員の授業に対して行う「授業アンケート」の利用、③学生の卒業時の資格等の取得状況、④卒業後の社会における評価である。①の成績評価に関しては、「成績評価法」の項で、②に関しては「教育改善への組織的な取り組み（FD）」の項で記述する。③については、とくに国家試験につながる資格、たとえば管理栄養士、社会福祉士、
精神保健福祉士の合格率がある。④については、教員や専門職への採用数、各学科の専門分野と結びついた領域における就職先での評価、長期的な社会における活動状況、学内外における展示会等がある。
【点検・評価】
講義の評価試験の成績は秀・優・良・可・不可で評価しており、履修者の 5％を限度に秀の評価ができる。实験・实習・演習の授業形態によって、レポート、課題作品、プレゼンテーシ
ョン、ディスカッション、企画書・提案書の作成、作品展示、エスキースの作成、ファッショ
ンショー形式による発表、ホームページを用いたプレテスト等に基づいて、講義と同じ規準で評価している。
「秀」の導入は学生の成績に対する自覚を促している。学生による授業効果の測
定は「学生による授業アンケート」で实施し、それに基づいて教員から FD 活動報告の一環として「教員からのコメント」の提出を求め、冊子にまとめて教員に配付し、授業改善に利用している。国家試験合格率は一般に公開されており、年度ごとの推移がわかる。管理栄養士の合格率は毎年 90％以上を示している。教員採用数、就職先については進路支援センターが中心にデータの集積を行っている。児童学科においては、幼稚園・小学校・保育所等、幼児教育・初等教育ならびに児童福祉等に関連する機関に 95％近く就職している。造形表現学科では、毎年学72

外会場で美術展を開催し、一般に公開して社会的評価を受けている。
【改善方策】
教育効果の測定、教育方法の改善、教員資質の向上に向けて努力しているが、今後より明確な目標の明示という観点から、学年ごとのカリキュラムポリシーおよび学位授与時のディプロ
マポリシーを明示し、その到達度を測る教育目標達成度調査の準備を進めている。また成績評
価への GPA システムの導入、FD 活動の一環としての「学生による授業アンケート」の有効活用が必要である。大学における自宅学習は教育の前提となる。教育効果を上げるためには、学生が学問の内容に疑問を持つことが第一歩である。効果的な疑問を持たせるためには訓練が必要であり、この方策として設問を与える方法の導入がある。栄養学科では、学科の基幹となる科
目について、「何ができるか」に対する設問を作り、その解答をホームページを用いて送る方法
を一部完成させている。服飾美術学科では、平成 21 年度の卒業研究の一環として、作品・パネ
ル展示・ファッションショーなどを学内会場ばかりでなくその一部を学外会場でも行い、社会評価を受ける機会を設けた。教育福祉学科では、学生の取得単位数の確認、必修科目の履修状
況の確認、個別指導、個別面談、实習・討議・発表等における行動の縦断観察、卒業後のフォローアップ調査をして、中・長期的教育効果を測定する取り組みを行う。この先行的な取り組みを参考にして、全学的に進めることを検討する。
＜卒業生の進路状況＞【現状説明】
過去 3 年間の進路状況は、全学では平均 83％が就職、進学 3％、その他 14％である。就職希
望者は学科により差があるが、約 80～90％の卒業生は就職を希望している。
就職を希望しない学生の進路状況は、大学院・専門学校への進学、次年度に向けての公務員試験の準備、フリーターなどとなっている。就職情報誌等でも、フリーターを望む学生が増えているという結果が出ているが、本学でもその傾向はみられる。
大学院への進学については、毎年多くはないが、文学部では家政学部に比べ、進学する者がやや多い。
就職希望者の就職率について年度別、学部別でみると家政学部では 84～88％、文学部では 76～78％で家政学部が１割ほど高いが、学科や専攻により差が大きい。
両学部とも平成 19 年度が高く、平成 20 年度がそれに比較して低いのは社会の経済状況を反映したものである。平成 18,19 年度はバブル期に不足した人材の補充としての求人が多くみられたが平成 20 年度はリーマンショックに始まる世界不況のあおりを受け、9 月以降の求人は停滞した。
家政学部の就職率が文学部に比べ高いのは、元来、学科の特徴として管理栄養士や、教員を目指して入学してくるものが多いためである。
就職の内訳は民間企業が就職全体の 7 割程度を占めるが、つぎに教員になる者も相当数にのぼる。
【点検・評価】
就職指導体制については、日常の就職指導に加え、平成 19 年度から過去 3 年間文部科学省の助成「出身地域へのアウトリーチによる自立支援」を受けながら充实を図ってきた。この助成によって、保護者の会（後援会）、同窓会と一体になって学生出身地域へ出向き、全国各ブロッ
73

クの保護者と相談会を实施し、学生への就職支援を行ってきている。
その結果、就職意識は高められてきている。しかし、平成 20 年秋以来の世界同時不況の中、求人数は激減し就職率は低下している。一方、大学院進学希望者も尐なく、社会の経済状態が目標達成を妨げている。
就職希望率は過去 10 年間で 70％から 80～90％と 10～20％増加した。かつては、卒業しても就職を希望しない学生も多く見られたが、最近では就職指導の結果、卒業後に職に就くことを希望する学生が増えている。このことが長年積み重ねてきた就職指導が効果的であったことの証である。
就職指導体制全般にわたり、年次ごとの内容の改善とその实施システムはおおむね整いつつあるといえる。しかし、基礎データ【表 8】にみられるように、就職、進学いずれにも該当しない「その他」の部分が、家政学部で 9.6～17.6％、文学部で 13.1～16.8％と多い。「その他」
部分の数値が高い理由としては 3 つのことがあげられる。
すなわち、第 1 に、本学の場合、伝統的に教員志望、公務員志望率が高いため、非常勤として勤めながら次年度の採用を目指している者が相当数含まれていること、第 2 に、いわゆるフリーター等の不定期勤務をしながら進路を確立できていない者、すなわちアイデンティティ
ー・クライシス状態に陥っている者もかなりいると考えられること、第 3 に、民間企業での不本意内定のため、別の進路を目指して内定報告をしない者がいることである。
いずれにしても、「その他」の部分の数値が高いことについては、年次ごとの適確な情報の把握につとめ、評価・反省を行い、卒業後の指導等をおこたらないようにする。
【改善方策】
長所の伸張方法は、長期間培ってきたきめ細かな就職指導をさらに充实させることである。
問題点の改善方法は、入学時から学生の意識を高め、しっかりとしたライフプランを抱けるように支援体制をより充实させることである。そのため、教育・学生支援センター、各学科との連携を更に強めていく。
（２）成績評価法＜厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性＞【現状説明】
学生が履修した授業科目について、その学生の理解度（到達度）や教育上の効果を測定する
ための成績の評価方法は、主として、筆記試験（授業時の小テストを含む）、レポート・作品提出、实技試験、平常点などで、授業中の態度や出席状況を成績に加味した総合評価としている。
一般的には単一の評価方法によるのではなく、様々な評価方法を取り入れている場合が多い。
授業時間内に試験を組み込んだことも、総合的な評価を行うことを目的としたものである。この評価方法はシラバスに記載しているが、評価の割合、基準の明示については各科目担当教員に委ねられている。
成績評価基準については、従来、絶対評価を用い、一般的な科目においては、優（80 点以上）、
良（70～79 点）、可（60～69 点）、不合格（0～59 点）とし、特殊な科目においては、合格の基準に達していると判断された場合に「合」とする評価基準で行ってきた。しかし、この評価方
法では、より優秀な学生に対し差別化が図れなかったことから検討がなされ、平成 18 年度入学
生より厳格な成績評価の实施およびきめ細かな指導方策の一環として相対評価を一部に導入し、74

当該授業履修者の 5％以内の学生には秀（90～100 点）の評価を与えることができるように見直しを行った。
それぞれの授業科目の評価方法は原則として各授業担当者に委ねられているが、大学の基本方針として、成績評価の結果は極端に偏ることがなく、全体として平均化されたものとなるよ
うに努めており、授業内容やレベルにおいての配慮を各科目担当者に求めている。
【点検・評価】
成績評価の厳正公平化は最も大切であり、いかに厳格な成績評価の仕組みを設定するかが求められる。これらは履修単位の上限設定とその運用の適切性、単位の实質化をいかに確保しているかという問題に繋がる。
現状では、全学的に厳格な成績評価についての統一化が図られていないため、学科間、教員間で評価基準にばらつきがあり、厳格な成績評価が担保されるのかという問題につては検討する必要がある。
成績の評価基準が変更になり、評価区分の幅が狭められたことで、厳密な評価への教員の意
識を高める効果に期待ができる。当面は成績評価について分野別に教員間で協議を行い、共通理解のもとに評価が行われることになる。
GPA についても活用方法は奨学金の選考に留まっており、充分な活用に至っていないのが現状であり、その活用についても充分協議する必要がある。
【改善方策】
成績評価法については見直しを行い、教員の厳密な評価に対する意識が高まった。今後は、評価の公平性と実観的な成績評価の基準作りと成績評価基準に従って成績評価が行われていることを確保するための措置も必要である。同時に、各授業担当者は成績評価の基準を明確にし、学生に周知する必要がある。
平成 22 年度から、クラス担任に学生の成績を通知する際に GPA を通知し、現在、奨学金の選考に留まっている GPA を積極的に活用し、多様化する学生に対して、従来にも増してきめ細かい学生指導に努める。
＜履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性＞【現状説明】
1 年間で履修登録できる科目の総単位数は 50 単位を上限とすることを定め、時間割表に記載
し学生に周知している。ただし、専門科目に組み込まれていない資格（学芸員、図書館司書、教職に関する専門科目等）に必要な単位は上限に含まれない。
履修登録は Web 上で行うが、上限以上の登録について自動的に削除する方法は取っていないため、厳密には履修指導に留まっていることになる。
しかし、本学の教育課程では、ほとんどが学年設定されているため、必要以上に登録することは不可能な状況にある。また、資格取得のための科目が多く、これらの科目を含めての履修登録科目に厳密な上限をすることは難しい現状にある。
【点検・評価】
履修科目登録の上限を設定する制度は、各学科の学士課程の根幹にかかわる問題であり、慎重に進める必要がある。学生の授業時間外で充分な学習時間を確保し、単位の实質化を図ることは課題であると考えている。
75

【改善方策】
前述のとおり、履修科目の登録上限を設定し、授業時間外の学習時間の確保、適切な履修指導を行い、卒業時の学生の学力の質を確保する必要がある。
学生の多様化に伴い学力にも差が生じている現状から、学力不足の学生には、履修科目登録の上限設定を厳密に行い、履修科目選定にあたっては充分な指導をする。一方、成績優秀な学
生については、履修登録上限を緩めて、教育効果を計るための検討を早急に行う。
＜各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性＞【現状説明】
本学では進級にあたっての最低修得単位数を設定していない。したがって、学生が希望しな
い限り途中の学年で留年することはなく卒業学年まで進み、卒業時に卒業要件を満たさない学生のみが最上級学年（卒業学年）に留まることとなる。しかし、各学科では、クラス担任等を通じ、欠席の多い学生や問題行動のみられる学生に対しては、個別指導を行うとともに、保護者とも連絡を取りあっている。卒業学年における卒業判定の合格率の推移は基礎データ【表 6】のとおりである。
卒業に必要な最低単位数の合計を満たしているが、共通科目、専門教育科目のいずれかが卒業に必要な最低単位数を満たしていない場合、教授会で認められた場合に限り、共通科目、専門教育科目間で科目区分の振替を認めることができるとする、「卒業時における修得単位区分の弾力的運用」を適用してきたが、学生の質の保証および厳格な成績評価の観点から平成 18 年度入学生以降廃止とした。
【点検・評価】
本学では、学年ごとの到達度チェックは行っていないが、教員が学生の出席状況、修得単位の状況を確認し、卒業に支障をきたす可能性がある場合は、学生本人に対し個別指導を行っているほか、保護者への連絡を行うなどの対応をしている。
前項の「卒業時における修得単位区分の弾力的運用」の廃止に見られるような改善を通して、安易に学位の授与を行うことなく、社会の要請に応えるべく学士教育における学生の質の保証を担保することに努めている。
【改善方策】
学生の質を検証・確保するための方途については、学科ごとに人材養成および教育研究上の目的を定め、学則に明記している。また、これとは別に学科ごとに学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）を定める予定で、平成 22 年度实施に向けて準備している。また、各学科ではカリ
キュラムポリシーを設定し、各学年おいて修得すべき各種学力達成度や、卒業時に学生が修得すべき知識、理解、技能および態度を到達目標として掲げ、学生本人によるそれらの達成度調査をする予定で準備を進めている。
近年の入学者の多様化を考え、現状では限定的な運用にとどまっている GPA の活用などにより、成績不振者の早期発見や、手遅れになる前の履修指導につなげて行く。また、導入教育のより一層の強化を図るとともに、各学科によるリメディアル教育の策定を行い、これを効果的に实施することにより学生の質保証の实質化、平均化および高度化を实現する。

76

（３）履修指導＜学生に対する履修指導の適切性＞【現状説明】
学生への履修に関する情報提供として、入学年度の 4 月に『学生便覧』を配付し、履修に関わる知識の周知徹底を図っている。この『学生便覧』では教育課程、履修に関わる規則や手続
きおよび免許・資格に関する内容等を詳細に説明し、学生が主体的な学修に取り組めるようになっている。また、平成 21 年度より Web 履修登録が始まったが、画面入力の手順等を解説した手引を作成して全学生に配付した。シラバスについては、従来は冊子体で配付していたが、平成 15 年度以降、本学のホームページに電子シラバスとして掲載している。このシラバスは、授業科目ごとに、授業の到達目標およびテーマ、その概要、年間授業計画、成績の評価方法、使用テキスト・参考書等について詳細に説明している。シラバスはインターネットの利用により学外からでもアクセスが可能で、3 月下旪より閲覧ができ、次年度の履修計画に役立てることができる。
新入生には、入学時に各部署から学生生活全般にわたる説明を行うほか、学生支援課が各種
資格取得方法や注意事項、諸手続き等についてのガイダンスを学科ごとに实施し、きめ細かな指導を行っている。在学生については年度始めのクラス懇談会において、クラス担任が当該年度の教育課程や履修方法等について説明と指導を行っている。加えて、在学生には各課程ごとに免許・資格取得に関するガイダンスを行い、免許・資格取得に係る諸事項について詳細な説明を行っている。各課程の内容は教職課程、保育士課程、栄養士課程、衣料管理士課程、学芸員課程、図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程、社会福祉主事任用資格課程および社会教
育主事基礎資格課程等である。
履修登録は、4 月に当該年度の年間の登録を行うことになっている。後期開設科目を除いて、学生はそれぞれの授業に出席し、授業概要や授業計画等の説明を直接授業担当者より受けてから履修登録できるようになっている。4 月に後期開設科目を含めて年間分全てを登録することにより、修得単位不足となることを防ぎ、計画的な履修ができるという利点がある。本学は他学部・他学科履修の制度があり、この登録も同時に行われる。また、3 年次編入生には特別に履修についてのオリエンテーションを实施し、個別に既修得単位と履修についての説明を行い、スムーズに履修ができるよう指導している。
上記のように、さまざまなケースに応じた履修指導を行った上で、さらに学生支援課では学生の履修上の疑問点や質問などに答える履修相談を随時实施し、個人レベルでの指導・対応も行っている。
一方、本学ではクラス担任制を導入しており、各クラス担任はオフィスアワーを設定し、学生の履修指導を個別対応で行っている。また、新入生に対しては学科ごとに 1 泊 2 日のフレッ
シュマンセミナーを实施しており、学科の所属教員、クラス担任およびこれに同行する在学生等が学生の状況に応じた履修指導を行っている。
【点検・評価】
従来は OCR を使用した履修登録で、学生の誤記、コンピュータの誤読等によるエラーが避けられなかったが、平成 21 年度より導入した Web 履修登録では、このようなエラーは基本的に起こらず、履修登録確定時期の早期化につながった。また、履修登録画面から直接シラバスを参照することが可能となり、システムの有機的連携により、学生の履修科目の決定にあたり、利77

便性が格段に向上した。Web 履修登録およびポータル利用の仕方を詳細に説明した手引を全学生に配付したことで、システム変更によるトラブルや混乱はほとんど発生しなかった。
新入生のためのフレッシュマンセミナーは履修指導をはじめ、所属学科の教員、先輩学生およびクラスメートとの交流などを通して、学生生活の出発点となっている。履修指導、学科紹介、学生生活上の様々なアドバイス等により大学生活へのスムーズな移行を図ることができ、休学、退学の抑止につながることが期待される。また、入学後には、教員もオフィスアワーなどにおいて、個別の履修指導、学生生活上の相談を日常的に行っている。
【改善方策】
以上のとおり、本学における学生に対する履修指導は概ね充实しており、適切なものと考えるが、『学生便覧』については、構成および内容について抜本的な見直しを試みてきた。さらに、学生の視点に立ったわかりやすい内容に改善を図る。
履修相談体制としては、従来、学生支援課においてはスペースの関係でカウンターを挟んでの対応であったが、平成 21 年度夏期の改修工事により、新たに個別対応が可能な学生相談コー
ナーを設置した。この学生相談コーナーの適切な運用方法を定めて学生への履修相談体制の強化を図る。
本学では、修得単位数による進級条件を設定していないため、成績不振者の把握が遅れがちとなることは否めない。平成 22 年度より保護者への成績表配付が決定した。今後は、GPA の活用などにより、クラス担任と連携して成績不振者を早期に発見し、履修指導につなげて行く。
＜留年者に対する教育上の措置の適切性＞【現状説明】
卒業所要単位を満たさないことが予想される卒業学年の学生への教育上の配慮として、4 年
次前期に履修した必修科目（免許・資格に必要な選択科目を含む）の成績評価が不合格だった
場合、不足する科目数と単位数が 2 科目 4 単位以内であれば、教務委員会の議を経て後期授業
開始時に履修登録の追加を行うことができる。また、所定の単位未修得のため卒業延期となった者および休学により修業年限不足のため卒業延期となった者については、前者は未修得単位数が 25 単位以内、後者は休学により不足する修業年限が 3 ヶ月以上 6 ヶ月以内の場合は、教務委員会の議を経て次年度の前期末に卒業を認めることができる。上記措置の対象外で留年となった場合には、次年度に通常の最上級学年の学生と同様の履修を行うこととなる。
【点検・評価】
卒業判定時に、卒業に必要な最低単位数の合計を満たしているが、共通科目、専門教育科目のいずれかが卒業に必要な最低単位数を満たしていない場合、教授会で認められた場合に限り、
共通科目、専門教育科目間で科目区分の振替を認めることができるとする、「卒業時における修得単位区分の弾力的運用」があったが、学生の質の保証および厳格な成績評価の観点から平成
18 年度入学生以降廃止とした。
【改善方策】
留年者には余裕のない履修登録のため 1 科目の不合格で留年となってしまう者や、卒業所要単位の理解不足による者と、こころの問題を抱えているため大学生活に適応できず休学、留年となってしまう者がいる。
前者については、指導教員やクラス担任等によるきめ細かな履修指導を行っているが、さら78

に教育・学生支援センターも含めた全学的な体制で指導を徹底し、極力、不注意による留年者を出さないよう努める。
後者については、保健センター・学生相談室を中心とし、クラス担任、保護者と連携したサポート体制を築いているが、さらに学生の進路相談を担当する進路支援センター、履修・成績相談に係る教育・学生支援センターとも連携し、全学的な支援体制を構築する。
＜科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性＞（任意）【現状説明】
本学の科目等履修制度は、履修希望者から提出された書類に基づき、履修希望科目の責任配
当学科、教務委員会および教授会の承認が得られた場合に年間 10 単位を上限として履修を認めている。科目等履修生は、履修の目的が様々であり、履修希望科目の開講時期や取得希望資格との関連などを申込み時点で確認して、履修指導を行っている。
また、これとは別に、本学の大学院に所属する大学院生から学部の授業への履修希望が出された場合には、大学院とも連携し、大学院での履修に支障がないと認められた範囲内での履修を認めている。履修の承認手続きは、大学院研究科委員会での承認手続きが前提となるほかは
上記に準じて行っている。
【点検・評価】
科目等履修生のうち、免許・資格取得が目的である者に対しては、不要な履修や修得単位不
足を避けるために、履修希望があった時点で、免許・資格取得に必要な単位数および本学開設
科目を確認し、必要に応じて教育委員会等に照会・確認のうえ、申請者に説明し、指導を行っている。なお、通年開講科目または後期開講科目受講者で、当該年度末に教員免許に必要な全ての単位を修得できる見込みがある場合は、東京都教育委員会への教員免許一括申請の対象とし、煩雑な個人申請の手続きを代行するよう配慮している。
【改善方策】
科目等履修制度の申込み期間は、大学院生が学部の科目を履修希望する場合を除き、前期開
講科目および通年開講科目は 3 月初旪の 1 週間、後期開講科目は 9 月初旪の 1 週間である。大学院生の場合は、大学院の時間割が確定し提示される 4 月の履修登録時である。一般受講生の場合、申込期間が短期間であるので、事前に履修希望の相談があった者には周知を徹底しているが、尐数ながら履修期間に必要書類等の提出が間に合わない者もいる。科目等履修生は、仕事をしながら履修するケースが多く、申し込みが間に合わない場合は次年度まで待たなければならないため、履修の機会が失われないよう、ホームページなどを利用した広報をより徹底させる。
（４）教育改善への組織的な取り組み＜学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性＞【現状説明】
平成 16 年度に FD 委員会準備室を立ち上げ、Minute Paper を用いて学生による授業アンケー
トを实施した。平成 18 年度から総合教育開発センターに 2 つの部門、すなわち人間教育開発部
門および高等教育改善支援部門を設置し、FD 関係は高等教育改善支援部門が担当することにし79た。平成 18 年度から本格的な授業アンケート实施に向けて、準備を進め、また FD News Letterを発行し、FD 活動の趣旨と概要を全教員に伝え、これからの FD 活動の重要性について訴えた。
平成 19 年度前期から授業アンケートを本格的に实施した。平成 19 年度後期から授業公開を实施した。さらに教材作成のためのコンピュータとオペレータを配置し、講義で用いるパワーポ
イント等のマニュアル作成、作成支援を始めた。平成 20 年度から、前年度のアンケート質問項
目を再検討、一部修正した。また前期・後期に授業公開も实施した。平成 18～21 年度においては、毎年 9 月に行う教員研究会において、FD 活動に関する全国的な状況について報告し、实態を共有するとともに、FD 活動への関心を高めることに努力した。平成 21 年度から高等教育改
善支援部門を FD 委員会に改称し、上記活動を行うとともに、平成 20 年度に实施した「学生による授業アンケート」結果を踏まえて、「教員からのコメント」を『FD 活動報告』にまとめ、この冊子を全教員に配付し、授業改善の一助とした。また、これをもとに教職員研究会において、各学科ごとに授業改善に向けて討議した。
また、平成 21 年度末には、この年度に始まったリサーチウィークスの一貫として、後期に授業公開をした講師をパネラーとして全学教職員対象の FD フォーラムを行い、授業改善に向けて討議した。
【点検・評価】
学生による授業アンケート（評価）および授業公開、教員研究会、FD フォーラムを行うこと
によって、教員の授業改善の組織的な取り組みは定着してきており、目標は達成している。
学生による授業アンケート中の定番の質問項目 1～10 以外に、各教員が自由に設定できる質問項目 11～14 を作ることによって、教員個人が質問したい内容を学生から得ることができること、また学生からの要望が自由に書ける自由記述欄を設けることによって、学生からの生の意
見を聞くことができ、各教員の改善すべき点が明確化されている。また、学生による授業アン
ケートに対する「教員からのコメント」をまとめて全教員に配付することによって、授業改善の工夫、問題点を教員間で共有化することができる。
また、年 1 回開催の教職員研究会において、FD、SD の教職協働も推進されている。
授業改善を目的として授業公開を前・後期に 2 回实施しているが、公開授業に参加する教員が尐ないこと、公開授業の後で講師の教員と参加教員との密接な討論・話し合いが行われていない。
【改善方策】「学生による授業アンケート」は着实に進行しており、現行のアンケート質問項目のさらなるブラッシングを行い、「学生による授業アンケート」に対する「教員からのコメント」についてもさらに積極的に進める。
授業公開については、提供する教員は積極的に行っているが、聴講する側の教員の参加意識が乏しいため、評判の高い教員のモデル授業を依頼し、その後に討論の場を設ける。またモデ
ルビデオの公開、e-ラーニングによるモデル授業等の積極的な活用を図る。
また、平成 22 年度から全教員が授業公開する期間を設け、その期間中は随時参観できるよう
にする。

80

＜シラバスの作成と活用状況＞【現状説明】
授業内容および計画を学生に周知し、受講登録に際して参考になるようにする。また授業の進捗状況を容易に把握できるようにして、授業の理解度を高める。
平成 20 年度までは大学ホームページから検索できるようにしていたが、平成 21 年度から新
しい教学システムサーバのポータルシステムの導入により、Web シラバスから検索できるようにした。教員は年度の終わりに次年度のシラバスを登録し、授業の進捗状況に対応して、随時内容を修正することが可能である。シラバスには、授業科目名、単位数、標準開設年次、授業担当者氏名、授業の到達目標、授業概要、授業計画、準備学習、評価方法、教科書等、その他を記載している。
【点検・評価】
学生は受講登録に際して「Web シラバス」を検索し利用しているようであるが、授業内容まで詳細に把握している状態ではない。また教員からの年度の途中の修正も見ていないようである。そこでシラバスの内容の周知を徹底するために、「学生による授業アンケート」質問項目中に 2 つの質問項目、質問①「シラバスを用いて授業のねらいや学習目標は説明されましたか」、
質問②「授業はシラバスに沿って行われましたか」、を入れた。これによって、教員は最初の授業においてシラバスの説明を实行し、講義の進行もシラバスに沿って行われるようになってきた。この状況は「授業アンケート」の質問項目別集計結果からも明らかである。
【改善方策】
シラバスの利用に関しては、教員、学生ともに活発になってきているが、講義内容の途中修正については教員に徹底していないところが見受けられ、今後「授業アンケート」を通して更なる徹底化を図る。
＜学生による授業評価の活用状況＞【現状説明】
平成 20 年度から義務化された FD 活動の一つとして、授業評価の積極的活用を図り、授業の活性化を行う。
平成 16 年度から Minute Paper を用いた授業アンケート（評価）、平成 19 年度から授業アン
ケートを本格的に实施した。初年度には、全教員（専任および非常勤教員）に対して、1 科目
以上のアンケートの实施を行うことを要請し、前期末の最終授業時に行った。通年科目については後期終了時とした。アンケートの内容については、①から⑩までの質問事項、⑪から⑭までは担当教員独自の質問欄、また⑮自由記述（この講義のよかった点）、⑯自由記述（この講義の改善すべき点）欄を設けた。学生の回答は 5 段階評価とした。質問内容については、講義、演習、实験・实習・实技科目の区別なく、同じアンケート内容とした。アンケート实施状況については、全教員の約 90％が平均 2 科目を实施した。アンケート回収後にコンピュータによる統計処理を行い、各科目について、①～⑩までの各項目の平均値および全平均値を出し、学内の平均値と合わせてレーダーチャートを作り、さらに自由記述についてもそれぞれの教員に戻し、今後の授業改善への取り組みの資料とした。アンケート实施後に部門会議において、不適
切な質問項目および实施時期等について検討した。
平成 19 年度後期については、前期と全く同じアンケート用紙を用い、实施時期を考慮し、各81

教員が实施しやすい時期に全教員が全科目を实施することとした。实施率はほぼ 90％であった。
前期と同じように各教員に個人集計結果を戻すとともに、後期については全科目实施を建前としたため、次の項目について全学的に統計処理を行った。すなわち、①から⑩までの各質問項
目の平均値および全項目の平均値について、学科別、科目分類別（共通科目、専門教育科目、教職科目）、履修者数別（20 名未満、40 名未満、60 名未満、100 名未満、100 名以上）、曜日・時限別（時限別出席データを含む）、教員種別（教授、准教授、講師）、教員年齢別（30 歳代、
40 歳代、50 歳代、60 歳代）、授業形態別（講義、演習、实験・实習・实技）、学生の所属別集計を行った。得られたデータを学内に公表し、全教員に資料を配付し、分析結果を説明した。
さらに实施状況と概要を FD News Letter に掲載し全教員に配付した。
平成 20 年度前期においては、平成 19 年度のアンケート質問項目を再検討し一部修正した。
また 5 段階の回答内容も学生が評価しやすいように修正を加えた。アンケート实施後に平成 19年度と同様に、各科目の個人集計結果（個人および全学平均値およびそのレーダーチャート）と自由記述内容を担当教員に戻すとともに、全学的な統計結果を公表し、分析結果を説明した。
統計にはボックスプロットを使い、新たな項目として学年別集計結果も加えた。
平成 21 年度においては、平成 20 年度に实施した授業アンケート結果を踏まえて、教員からのコメントをまとめて『FD 活動報告』の冊子にし、全教員に配付した。
【点検・評価】
授業アンケートは組織的に实施されているが、アンケート結果の有効活用に関しては今一歩の段階である。教員の授業アンケート实施率は 90％以上であり、回を重ねるにつれて实施率はあがってきている。
個人評価ポイントについての判断、自由記述欄についての学生への対応については、教員個人にまかされており、全体として授業アンケート結果が十分に活用されているとはいい難い。
平成 21 年度に实施した学生による授業アンケートに対する教員からのコメントの提出は全専
任教員の 70％程度であり高いとは言えない。また大学全体の履修者別統計結果によると、尐人
数教育ほど高い評点が明確に出ており、この結果を踏まえて今後の改善に資する。
【改善方策】
授業アンケート实施率をさらに高め、全教員が全科目实施を行うように、未实施教員に働きかけをする。授業アンケートの实施率は高まっているが、教員が必ずしも積極的に实施しているとはいい難い。授業改善、教育効果の向上に反映させるために、教員の意識改革を図る。
（５）授業形態と授業方法の関係＜授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性＞【現状説明】
授業形態は、講義、演習、实験･实習および实技に分け、それぞれの授業科目の内容に即して適切な授業形態が採られている。講義科目については 1 教室で同時に授業行う学生数の上限を150 人程度としている。演習、实験･实習または实技を伴う授業については尐数で行う授業を除
いて、50 人程度を 1 クラスの基準とし、实験･实習については助教・助手等を配置して教育指導の徹底と安全に配慮した授業を行っている。またコンピュータを使用する授業にも助手を配して、教育指導の徹底を図っている。
实技科目の中の体育については安全を考慮して 30 人以内を基準に授業を行っている。
82

以上のほかに、本学は、家政学部、人文学部ともに資格課程を多数有しているが、教職課程、保育士、栄養士等の資格課程は、それぞれ教育職員免許法施行規則、児童福祉法施行規則、栄養士法施行規則等に同時に授業を行う学生数、授業形態などが定められており、規則に則した授業形態と授業方法により、教育効果があげられるような教育指導が適切に行われている。
また、外国語(英語)を専門とする人文学部英語コミュニケーション学科においては、学科の特殊性から多数の演習科目が開設されているが、これらの科目については 15～30 人程度の尐人数によるクラスで行われている。特に英語の会話力を強化する科目では、英語圏に所在する提携大学より講師を招聘し、チームを組んで授業を行っている。
教育課程の中では、学科により差はあるものの、近年、演習、实験･实習科目を充实させ、大学において習得した知識・技能が实社会における实践力に結びつくように配慮した教育指導が行われている。
【点検・評価】
それぞれの授業科目では、それぞれの到達目標や授業内容に応じて、多様な授業形態と授業方法が採られており、概ね適切な形で授業が行われている。また、各学科の教育課程は、各学科の人材養成の目標達成に向けて授業科目の年次ごとの配置に配慮し体系的に編成されており、講義科目で獲得した知識や理論に基づき、演習および实験・实習の授業で技術や技能を实践的に学ぶことができるように授業の科目・形態が適切に配されており、適切かつ有効に授業が实施されていると言える。
【改善方策】
総合的に考えて、現在の授業形態と授業方法は教育効果の面でも有効に機能しており、今後はこれを維持しつつ、尐人数による授業の拡大・充实を目指す。
＜多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性＞【現状説明】
共通科目の「パソコン基礎Ⅰ･Ⅱ」では、コンピュータリテラシー教育に重点をおいた授業を行っており、選択科目ではあるがほとんどの学生が履修している。2 年次には「パソコン応用
Ⅰ･Ⅱ」の授業において各学科の専門教育への発展的な学習ができるような授業を行っている。
講義科目では、専門教育科目、共通科目の授業において多くの教員がテキストやプリントと合わせて、OHC・ビデオ、DVD 等とともに、パワーポイントやインターネットを活用するなど多様なメディアを組み合わせた授業を展開している。さらに、演習の授業では、DVD やビデオに授業を収録し、相互に鑑賞・課題を確認するためにメディアを活用する授業が行われている。
また、多くの授業で、学生による学習成果の発表にパワーポイントを活用するなどしてプレゼ
ンテーション力を養成する授業を導入している。实験・实習の授業では、OHC・ビデオ、DVD な
どの映像メディアが多用されており、学生の理解を深める様々な取り組みが行われている。
人文学部英語コミュニケーション学科では CALL 教室での授業のほか、講義・演習の授業においてビデオ、DVD，カセットテープの教材を作成・活用した授業が一般的に行われている。
造形表現学科では、コンピュータグラフィックデザインの授業を中心にアニメーションの制
作、Web サイトの制作などの授業を行うほか、LAN 回線により学生の個別指導を行うなど、目的に応じて多彩な授業が行われているほか、ほとんどのデザイン、美術史関係の授業において映像メディアを高度に活用した授業が行われている。
83

さらに、平成 21 年度から導入したポータルを活用して学生の個別指導を行う授業、e-ラーニ
ングや録画システムを活用した授業なども次第に導入されつつある。
【点検・評価】
本学では、ほぼ 100％に近い講義室にパソコン、OHC、プロジェクター、ビデオ、DVD、カセット、スクリーン、スライド、電子黒板、テレビモニターが備え付けられている。また、コン
ピュータ室は、講義室との兹用教室を含めると 7 室整備されており、多様なメディアを活用した授業が实施できる条件が整備されている。
点検作業の段階で、学生の基礎学力を高め、さらに高度な専門教育へと展開していくため、多用なメディアを活用した授業が一般的に实施され、また新たな試みが行われていることが確認された。その運用が適切に行われていることは評価できる。
しかしながら、まだ全ての教員が積極的に多様なメディアを活用している段階には至っておらず、電子黒板や録画システムの活用、ポータル、シラバスを有機的に活用した授業について、
FD 活動の一環として取り組んで行く必要がある。
【改善方策】
今後は FD 活動等をとおして、これら多様なメディアを活用した授業の成果について検証を行うとともに、さらに多くの授業において多様なメディアを活用した授業が導入されるよう機器の活用方法についての説明会を開催するなどして、新たに導入された録画システムや電子黒板等の活用の一般化を図る。
＜「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性＞【現状説明】
平成18年度以前には、狭山キャンパスと板橋キャンパスの間で一部の共通科目を遠隔授業により实施し単位認定を行っていたが、平成18年度以降ワンキャンパス化に向けて段階的に、また学生が板橋キャンパスに移動したため、遠隔授業は行われなくなった。
【点検・評価】
録画システムの活用により欠席した授業の補講を行うこと、ポータルシステムの導入により「遠隔授業」的な方法により多様な授業を展開することが可能になっていることは評価できる。
しかし、予習や授業に必要な教材の提示、学生に対する課題の提示とレポート提出、学生と教員の間の質問・回答など、ポータルサイトの情報伝達・交換機能を活用した「遠隔授業」的な方法による授業への取り組みはまだ一部の教員に限定されている。また、講義室に整備されている録画システムの活用も今後の検討課題となっている。
【改善方策】
今後は、リメディアル教育に e-ラーニング(｢遠隔授業｣的な方法)を導入することについて検討を進める。

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３．国内外との教育研究交流＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性＞【現状説明】
国際化と国際交流の推進を目的として国際交流センターを設置している。現在、教授を所長とし、数名の教員がアドバイザーの役割を果たす参事職、数名の事務職員で实務を遂行している。当初は研修プログラム数も尐なかったが、年々研修先を開拓し、現在では毎年短期の語学研修・専門研修、中・長期海外研修、交換留学を实施しており、年間約 120 名の学生を海外に派遣している。
当初は異文化を体験したいという英語初級レベルの学生向けに、語学研修を目的とした短期の海外研修プログラムを中心に实施していたが、近年はそれに加えて、英語を学びながら、同時に本学で学んでいる専門分野を海外の現場で实際に見学、体験することを目的とした短期の専門研修のプログラムを開発した。専門研修には、以前から行っている美術研修に加え、服飾
美術、栄養、幼児教育、環境の各分野の海外研修がある。これらの研修は学生に人気が高い。
専門知識の幅を広げ、海外の实際の現場の様子を知りたいという学生の意欲の現れである。
また、主に英語力の向上を第一目標においた約 2～7 ヶ月間の中・長期海外研修および交換留学を实施している。こうした研修では、単に参加を希望した学生全員を派遣するのではなく、1次および 2 次選考試験によって学生を選抜している。1 次試験は TOEFL 模試と英文エッセイを課し、1 次試験を通過した学生のみ 2 次試験として教員数名による英語での面接を行っている。
この際には英語の能力だけでなく、海外で生活できる適応性や人間性にも重点をおいて選抜している。また、6 ヶ月以上にわたる研修では、学生の金銭的負担の軽減を図るため、財政的な援助を行っている。
【点検・評価】
本学が实施している海外語学研修プログラムに参加し、現地で所定の成績を修めた学生については、それぞれ各研修プログラムの研修期間と研修先での成績に応じて、本学の単位と成績が与えられるようになっている。専門研修については、共通科目である「自主講座」のポイン
トが与えられる。単位やポイントを与えることにより、学生の目的意識も変わり、研修参加への意欲が高まっていると考えられる。
中・長期海外研修や交換留学に関しては、研修期間が長いため派遣学生のほとんどは英語を専門としている学生であるが、過去には英語以外の専攻の学生も数名派遣している。しかし特に資格課程を履修している学生にとっては、長期間本学での専門授業を受けることができない
ため、帰国後の負担が増大している。
また英語を専門としている学生についても教職課程などの資格課程を履修している学生の場
合は、留学期間中に教職課程の科目が開講された場合、次年度に該当科目を再履修しなければならず、学生の負担が大きい。
【改善方策】
たとえ在学中に留学しても 4 年間で卒業できるような形の履修が可能な方向を探ることが課題となっている。英語の教員を目指す学生が、中・長期にわたり英語圏での生活を体験することは、これからの日本の英語教育現場を考えたときには必須のことであり、英語の教職課程を履修している学生が何の心配もなく中・長期海外研修に参加できるようなシステム作りが必要
とされる。
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また今後の課題としては、各研修の一層の充实はもちろんのことであるが、さらに、危機管理体制の整備を図る。海外に送り出す学生数がますます増えていることもあり、事故、事件発生の可能性は無視できないものである。そうした事態を事前に予防し、また不幸にもそうした事態が発生した際に迅速に対応できる危機管理体制のますますの整備が求められている。幸いにも今まで大きな事故、事件はなかったが、今後は万が一の事態に備え、緊急対策の体制整備
を重点課題とし、現在すでに具体的検討に着手している。
４．通信制大学等
本学は該当しない。

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Ⅱ．修士課程･博士課程の教育内容・方法
１．教育課程等（１）大学院研究科の教育課程＜大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連＞＜「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性＞

本学大学院研究科の理念・目的ならびに学校教育法第 99 条第 1 項、大学院設置基準第 3 条第1 項、同第 4 条第 1 項に沿って、学部教育と連携しながら、社会的要望や科学技術の進歩を反映した内容に沿うように、学生に魅力的なカリキュラムとすべく、随時見直しを行っている。
①家政学研究科【現状説明】
家政学研究科は基礎データ【表 19-3】に示すとおり、修士課程として、食物栄養学専攻・被服造形学専攻・児童学専攻の 3 課程、博士後期課程として人間生活学専攻の 1 課程からなっている。大学院担当教員の中に大学院専任の教員はいないが、基礎となる学部所属の教員の中で東京家政大学大学院規程集の教員選考基準(大学院)を満たした教員および若干の非常勤講師が、大学院生の教育研究指導を担当している。
食物栄養学専攻は、食物、栄養そして健康に関する高度の知識と技能を教授し、これら諸問
題の解決に役立つ研究能力と応用力と、さらに専門技術をもつ人材の育成をしている。このため、食品応用学、衛生管理学、栄養学、健康栄養学の分野を設け、各分野には高度技術専門技術修得のための实習科目が設定されている（詳細は大学院要覧参照）。
被服造形学専攻は、より豊かな衣生活文化の発展を目指し、素材と加工技術の進歩、価値観の多様化を踏まえ、高度で広い専門知識、研究能力と応用力を持つ人材の育成をしている。そのため、被服造形材料、被服加工、被服管理、被服構成、服飾工芸、服飾文化、造形表現の各分野があり、問題点を捉えた独自の研究活動や創作活動を行い、さらに総合的研究課題にも取り組んでいる。
児童学専攻は、変動の激しい現代社会の中に置かれた子供の成長と発達を的確にとらえ、子供を健全に育成するための環境と方法についての深い知識と専門技術を修得するとともに、研究能力と实践技術をもつ人材を育成している。そのための演習科目（实践演習、臨床演習）や育児・教育相談、児童福祉学等幅広い分野の实践科目や講義課目が設定されている。
人間生活学専攻は、修士 3 専攻の枠を取り払い、各々の領域を融合的・学際的に発展させた
博士後期課程の専攻であり、高度な技術革新と多様な社会情勢に対応するとともに、人間生活を総合的に研究、解析、究明するために必要な教育を行っており、人間発達学、生活環境学、
生活材料学、生活管理学の分野にそれぞれの特論が設けられている。
修士課程では、講義および演習科目は、15 時間の授業をもって 1 単位とし、30 単位以上を取得し、特別研究（10 単位）で研究指導を受け、修士論文の審査および最終試験に合格した者に修士（家政学）の学位を与えている。博士課程では、6 単位以上を取得し、特別研究（10 単位）で研究指導を受け、博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士（学術）の学位を与えている。
カリキュラムの現状については、常に社会の要望に応えるべく、また内容充实のために考慮
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して行くことが求められる。そこで随時カリキュラム変更の見直しと変更を専攻ごとに検討している。最近では平成 19 年度に変更した。
食物栄養学専攻では、栄養士法の改正に伴って实践で役立つように臨床系の科目に重点を置いたが、広く教育界や産業界でも活躍できるカリキュラムとして「産業实習」や各分野で即戦力になるような応用实験・实習を置いている。また平成 20 年度入試より環境教育学部卒業生も入学が可能としたことを受け、食品応用学、衛生管理学、栄養学、健康栄養学の各区分に環境に特化した講義内容を開設し、食についてのより幅広く高度な専門性が得られるようにしている。ただ、福祉分野での担当教員退職後非開講科目があり、現在適任者を探しているところである。
被服造形学専攻では、大学との関連から、講義科目を被服と造形に明確に分けることによって、美術専攻の学生にも大学院での勉強をしやすくした。現在は循環型社会への大きな変換点であり、衣生活でも資源の消費抑制、再利用、再生産に対応できる、材料の効率良い生産、地球に負荷の尐ない被服管理や着装法などの視点を含めた、被服造形材料、被服管理、被服構成、
服飾文化、造形表現の各分野があり、問題点を捉えた独自の研究活動や創作活動を行い、さらに総合的研究課題にも取り組んでいる。
児童学専攻は、教員としての資質向上に重点をおいた内容として授業科目を充实させた。また、教育方法としては、尐人数制の中で、本質的な児童学の課題や現代の教育保育に臨む自らの課題を議論の中で考察するスタイルを工夫している。また、本学附属幼稚園やナースリール
ームや他の小学校や幼稚園におけるフィールドワークを取り入れていることによって、特色である实践的な児童学の授業および研究の展開を目指している。さらに、实技的な内容についての授業も充实している。こうした工夫は児童学専攻の特色ともなっており、また、学生のニーズにも応えうるものとなっている。
人間生活学専攻では人間発達学、生活環境学、生活材料学、生活管理学の 4 分野に 20 科目の授業が用意されており、学生の受講希望に合わせて開講される態勢となっている。それらの大半は本学専任の大学院担当教員が担当しているが、ごく一部については外部の専門家に非常勤講師として講義を依頼している。
家政学研究科は開設から 17～21 年の歴史を有し、平成 21 年 3 月で修士(家政学)の授与数は238 名（うち平成 16 年～20 年の間で 42 名、基礎データ【表 7】参照）、博士の授与数は甲（課程博士）19 名、乙（論文博士）7 名の計 26 名（うち平成 16～20 年の間で甲 7 名、乙 4 名の 11
名、基礎データ【表 7】参照）である。それぞれ大学・短大・専修免許状を有する中学・高等学校家庭科教員および小学校、幼稚園、企業研究所等多分野で活躍している（詳細データは表3-11 に記す）。中でも表 3-7 および 3-9 に示すように、修士では専修免許状を有して教員として就職する者が最も多く、家政学研究科修士修了生の 44%（5 年間平均）が専修免許状を取得している。博士後期課程では専門性を活かして専門学校や短大・大学に就職している。

88

表 3-7
年

教員専修免許状取得者数（家政学研究科）
度

修了生（単位：人）

免 許 種 類 別 内 訳

専修免許状
取得者数

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

平成 16 年度

９

２

１

１

１

１

平成 17 年度

１１

７

４

４

２

２

平成 18 年度

１２

６

３

２

１

３

平成 19 年度

７

２

１

１

１

０

平成 20 年度

２

１

０

０

１

１

計

４１

１８

９

８

６

７

各専攻共通の問題として、特別研究の指導は学部学生と同じ研究室と实験機器を共有していることが多く、研究室の整備や实験・演習機器の充实が間に合わないのが实情である。反面、教員と学生のコミュニケーションが十分にでき、また研究のディスカッションが緊密にできる
利点もある。平成 21 年度に大学 16 号館が完成し、新しい院生研究室とコンピュータ機器が整備され、レポートや論文の作成時に重宝している。人間生活学専攻においても、大学 16 号館に新しい解析ソフトを備えた院生研究室が設けられ、研究指導と設備の充实が整いつつあり進学
希望学生もやや増加傾向にある。
【点検・評価】
食物栄養学専攻では専門の栄養士の資格を活かした職業に就くことはまれであり、大学や短大の栄養士養成施設で資格を活かした教員（助教）として、あるいは専修免許状を取得して中学・高校教員として就職する者がほとんどである。
被服造形学専攻では修士課程修了後に、専門学校教員、高等学校・中学校家庭科教員、教育
助手、国立大学大学院博士後期課程進学、学校事務などで活躍しており、修士課程での教育内
容や研究活動の経験が何らかの形で生かされていると言える。
児童学専攻では修士課程修了後に、小学校や幼稚園の現場でリーダー的な役割を担って活躍する者や、保育者養成の短期大学や専門学校、あるいは大学の助教として就職する者が多く、その目的を果たしているといえる。また、従来、大学を卒業後に保育現場で働きながら、休職をして大学院で学ぶ希望の学生がいたこともあり、社会人入試を他の専攻に先駆けて平成 17
年度より实施した。そのことにより、元の現場に戻り活躍する者が増えてきた。さらに、永年現場で活躍してきたことを、大学院での研究と結びつけることによって、現場での経験と研究を活かして保育者養成の仕事に就く者も増えてきていることは評価すべきである。
しかし、社会人のニーズにあった实践的かつ課題解決的な研究指導が十分にできているかというと、まだ工夫の余地があると考えられる。とくに、永年保育現場で働き、研究的な思考から離れていた場合に、指導者がその現場経験の内容を十分に踏まえた上で、研究指導をすることは、必ずしも簡単なことではないことが分かってきている。
【改善方策】
上述のように随時問題点を見直し改善方策をたてる努力をしており、この方策を継続することでカリキュラムの充实と整備に努める。

89

②文学研究科【現状説明】
文学研究科には修士課程に英語英文学専攻と心理教育学専攻の 2 専攻をおいている。さらに
心理教育学専攻を、臨床心理士の受験資格の認定を目指す臨床心理学コースと、学校心理士受
験資格を目的とする心理教育学コースの 2 コースに分けている。同時にカリキュラムの大幅改定も行って包括的な科目名を一新してより特化した科目名にした。
講義および演習科目は 15 時間の授業をもって 1 単位とし通年 60 時間の授業が 4 単位、半期
30 時間の授業が 2 単位であり、30 単位以上を取得する。心理教育学専攻の实習科目は本学の臨
床相談センター、各指定病院およびクリニックにおいて实務経験を積むことになっている。そして、修士論文の特別研究指導を受けて論文を完成させ、審査および最終試験に合格した者に修士（文学）の学位を与える。
大学院設置基準第 3 条第 1 項にある広い視野に立って清深な学識を授けという点は、幅広い
カリキュラムを備えた教育課程と授業内容の記述に見られるとおりである。また専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う目的については、英語英文学専攻における英語教員専修免許状の取得､心理教育学専攻臨床心理学コースにおける臨床心理士試験の受験資格の取得､同心理教育学コースの学校心理士のための同様の資格取得などがあげられる。
学部において一種免許状（英語・公民）を修得した者が所定の単位を取得し、修士論文審査に合格して修士号を得た場合には専修免許状を得ることができる。また学部において一種免許状を得ていない者も学部の科目等履修生として教職課程の科目その他必要科目の単位を履修す
れば、一種免許状を申請取得したのち専修免許状を取得できるようになっている。平成 16～20
年度までの過去 5 年間における専修免許状の取得状況は表 3-8 のとおりである。
表 3-8

教員専修免許状取得者数（文学研究科）

年

度

修了生

（単位：人）
免許種類別内訳

専修免許状
取得者数

高等学校

中学校

平成 16 年度

１５

２

２

１

平成 17 年度

１８

３

３

０

平成 18 年度

１８

５

５

２

平成 19 年度

１４

６

６

２

平成 20 年度

１２

４

４

１

計

７７

２０

２０

６

【点検・評価】
英語英文学専攻では、より高度な学力と研究能力を養うため、英米文学・英語学・英語教育
学のそれぞれの分野において、作品・作家研究や個別の研究課題に特化した演習や特論をカリキュラムに取り込んできた。同時に、「比較文化研究」や「フランス語研究」等を含む異文化理解のための科目も設置して、学生が広い視野を持つようにしてある。中学校・高等学校教諭専
修免許状（英語）取得を目指すことも大きな指導目標であるが、中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）を学部で取得してこなかった場合も、学部の教職科目の履修ができるようにして90

いる。
心理教育学専攻では、自己理解をはじめ他者理解を踏まえた大きな意味での人間関係理解を目標に行う学部における教育の延長として、大学院でより高度な質の高い知識・技能・技法を取得させ、なおかつ独創的な研究のできる人材の育成を図っている。臨床心理学コースと心理教育学コースの 2 コースに分けて、臨床心理士や学校心理士の受験資格取得にそなえているのは評価できる。しかし、他大学の臨床心理士養成の指定大学院一種校では、コースで指定を受けているケースはなく、臨床心理学専攻、臨床心理学研究科もしくは臨床心理専門職大学院になっている。
【改善方策】
人文学部において心理教育学科を心理カウンセリング学科と教育福祉学科に改組したことを踏まえて、大学院の心理教育学専攻の見直しが必要である。また臨床心理士養成の指定大学院一種校として、臨床心理学コースを臨床心理学専攻として充实させていく必要がある。さらに英語の初等教育に関する充实を図るうえから、英語の免許状に加えて小学校免許状のダブル取得について検討していく。
＜「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性＞

家政学研究科

人間生活学専攻（博士後期課程）【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
博士後期課程における教育では教育内容を常に最新のものとすることが求められる。そのためには、教員自身が単に文献情報の収集に依存するのではなく、日頃から自ら研究を行い、研究者としての研鑽に努めることが必要である。しかしながら、大学院担当の教員はすべて学部所属であり、学部所属で大学院担当でない教員と同等の学部授業を担当することに加えて、大学院での教育・指導を担当している。このため大学院での教育・指導は時間的にも不十分なものにならざるをえないのが实情である。また、その結果として、教員自身が新たな研究業績を加えることは容易ではない。
实験系においては、研究費の充实に加えて、不十分な状態にある研究機器類の整備を急ぐことが必要である。今後、学生のニーズとしても、社会的な貢献としても、よりいっそう实践的
な指導と研究をすることが必要になってくると思われる点を考えると、この点でさらなる改善が図らなければならない。
現在、大学院将来計画検討委員会にて問題提起し検討中である。
＜学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係＞①家政学研究科【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
学部と大学院と同じ教員が担当していることからスムーズな連携がなされている。たとえば、学部でとりきれなかった教職課程科目を大学院研究科委員会での了承を得た後に学部での履修が認められ、修士在学中に経年的に専修免許状も取得できた例もある。
91

各専攻会議においてさらにより良い教育環境とすべく検討している。専攻を越えた内容については随時教務委員会や専攻主任会議（月 1 回開催）に提議し、研究科委員会（月 1 回開催）
において検討している。
②文学研究科【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
英語英文学専攻で、英語教育学を専攻し、将来教員になることを希望する学生のために、学部で中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）を取得しなかった場合も学部の教職科目の履修ができるようにしてある。また心理教育学専攻では、とくに社会人入学者に対して、特別研究指導者と相談して研究に必要な基礎を学ぶために学部の授業を聴講できる機会を設けている。
平成 21 年度より文学部が名称変更および学科を増設した。そのカリキュラムにかなり大幅な変更があったので、大学院もその変更を土台に専攻名およびカリキュラムを検討する必要がある。
現在、大学院将来計画検討委員会で学部を基礎とした大学院教育の充实を図るため、専攻の見直しを検討中である。
＜修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係＞

家政学研究科【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
現在、家政学研究科のみに博士後期課程が開設されている。
博士後期課程は修士 3 専攻の上に置かれ、人間生活の中での研究課題について探求する 3 専
攻を横断するものである。例えば、食物栄養学専攻で修士論文を終えたのち、人間生活学専攻に進学して児童学の分野で小児栄養に関わる博士論文を作製し、あるいはその逆のコースを経て、関連の大学や保育に関わる職業につくことも可能であり、人間生活学専攻はそのような柔軟性のある教育システムになっていると評価できる。
博士後期課程の人間生活学専攻は、家政学部と人文学部の研究領域と融合し、人間を基盤としたさらなる学際的な研究分野としての発展が期待できる。キャンパスが 1 つになったことで、現在の 2 研究科体制を見直し、文学研究科の修士課程修了者が博士後期課程に進学できるような本学独自の教育研究体制の道筋をつけるべく大学院将来計画検討委員会において、検討中である。
＜博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性＞

本学は該当しない。
＜博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性＞

家政学研究科【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
これについては、学位授与までの教育システム・プロセスと各スケジュール内容と日程が研究科委員会の議を経て毎年設定され、入学年度のオリエンテーション時に配付される『大学院要覧』内に詳細に開示されている。学位授与までのプロセスの詳細については『大学院要覧』
92

に記載している。
大学院での学位授与規程にそって厳正に組織だって運営され学位を授与している。なお課程によらない論文博士についても、研究生として 1 年以上在籍することが論文審査申し合わせ事
項に定められており（平成 20 年度から適用）、課程博士論文審査と同様に学位授与までのプロ
セスと日程が開示され、厳正に組織だってなされている。
＜専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性＞

本学は該当しない。
（２）授業形態と単位の関係＜各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥
当性＞【現状説明】
入学時に配付する『大学院要覧』には各専攻の概要や授業科目・講義内容、履修単位が記載されている。またその他に、授業科目ごとに教授内容（担当教員名、授業内容、授業計画、評価方法、教科書等の紹介）を記したシラバスが毎年院生に配付されている。
授業科目の単位の計算方法は学則第 12 条に示すとおりである。講義、演習、实験、实習のうち 2 つ以上の併用の場合は、大学院設置基準に規定している基準を考慮して大学が定める時間の授業をもって 1 単位としている。授業科目は心理教育学専攻で、臨床心理士受験のための必修科目を 5 科目置くほかはすべて選択となっており、各専攻内で他の分野も広く履修でき、社会に適応できる实践・応用力をつけられるようにしている。
家政学研究科において、食物栄養学専攻は、「食品応用学」、「衛生管理学」、「栄養学」、「健康
栄養学」の 4 区分で、計 32 の授業科目が設定されている。学生は入学時に自分の研究したい分野を決定し、担当教員の了解を得て特別研究指導を受けられるようになっているが、授業科目
は区分を越えて自由に広く履修できるようにしている。
被服造形学専攻には、「被服材料系」、「被服管理系」、「被服構成系」、「服飾文化系」、「造形系」、「工芸系」の 6 区分で計 29 科目が設定されており、学生は特別研究指導とともにより専門的な分野での知識習得が可能である。また、他専攻科目の受講で、家庭科の専修免許状の希望者はさらに家庭科教員として必要な広範囲の知識を極められる。
児童学専攻では、「保育学」、「育児相談学」、「児童教育学」、「教育相談学」、「教科教育学」の5 区分で計 33 科目の授業が履修できるようにしている。学生はそれぞれ専門の分野を決め特別指導を受けるが、広く 5 分野から自由に履修することが可能である。また、小学校や幼稚園の現場にリーダーとして戻る修了生が多いことを踏まえ、小学校教諭専修免許状と幼稚園教諭専
修免許状の取得ができるカリキュラムを意識して設けている。また、この 2 つの免許状のいずれか、あるいは両方の免許状を取得して修了する学生が多いのも实情である。したがって、この教育課程は、学生のニーズに応えるものとなっていると考えられる。
人間生活学専攻は修士 3 専攻を横断する人間生活に研究の基盤を置くものであり、
「人間発達
学」、
「生活環境学」、「生活材料学」、「生活管理学」の 4 区分で計 20 科目の授業を自由に選択履
修し、専門の分野での指導教授の特別研究を受けることとしている。
93

文学研究科においては、講義・演習・实習の 3 種類の科目がある。講義・演習については 15
時間の授業をもって 1 単位、实習については 30 時間の授業をもって 1 単位（ただし、臨床心理士の資格に係る实習は 45 時間の授業をもって 1 単位）とし、30 単位以上取得する。实習科目
は本学の臨床相談センター、各指定病院およびクリニックにおいて实務経験を積むことになっている。そして、修士論文の特別研究指導を受けて論文を完成させ、審査および最終試験に合格した者に修士（文学）の学位を与える。
【点検・評価】
本学研究科では、教育研究上有益と認める場合は 8 単位を超えない範囲で他の専攻の授業も履修して修了要件 30 単位に含めることにしているため、家政学研究科のような学際的な研究分
野では大変有効な履修方法である。また本学に開設されていないもので、他大学大学院における授業科目にある場合においても双方の承認が得られたときには他大学大学院授業科目を履修できることを学則第 14 条にうたっているが、適用例は尐ない。
【改善方策】
また、大学院将来計画検討委員会であげられている中に、大学院修士課程あるいは博士課程に進学した学生が、研究の進展の具合によっては指導教員ならびに研究科委員会の承認を得て、2 科目程度を限度とし学部の授業を履修しこれを単位とすることを認めるという履修方式がある。これは、大学院から専門を変える学生が出る可能性があること、研究の進展によっては学部時代の他学科の教育内容が前提になることがあることなどのために提案されたものである。
このような方法を取り入れている大学は多いことから、教育課程・内容の将来の改善方策として实施の方向で検討を考えている。
（３）単位互換、単位認定等＜国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15条）＞【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
学則第 14 条には、他の大学院における授業科目にある場合においても双方の承認が得られた
ときには他大学院授業科目を履修できることにしているが、ここ 5 年間該当者はいない。
また、入学前の既修得単位認定の制度はない。
他大学からの博士後期課程入学者や社会人入学者に対応した方策として、上述の既修単位の認定制度を検討する。
（４）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮＜社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮＞【現状説明】
家政学研究科では、社会人・外国人留学生に対する教育課程編成は特別に行っていない。外国人留学生は平成 3～20 年までに修士課程で 12 名（台湾 5 名、韓国 4 名、中国 1 名、タイ 1
名、モンゴル 1 名）、博士課程で 4 名（台湾 2 名、中国 1 名、韓国 1 名）が入学していたが、全体的に特別な配慮は行っておらず、研究指導の教員ならびにその研究室スタッフが対応していた。
文学研究科では、社会人入学者に対して、特別研究指導者と相談して研究に必要な基礎を学94

ぶために学部の授業を聴講できる機会を設けている。土曜日の集中講義と論文指導が尐しずつ増えている。また文学研究科が板橋キャンパスに移転したため、同じキャンパスにある臨床相談センターが利用しやすくなり、そこで行われる实習の日程において社会人学生にも便利な設定ができるようになった。外国人留学生に対して特に考慮はしていない。
【点検・評価】
現在外国人留学生は博士後期課程に 1 名在籍しているが、論文指導への配慮は指導教員の個別対応に依存しているのが实情である。多くの留学生は日本語での会話や一般の読み書きができているが、論文作成にはやはり特別の指導が要求され、指導教員の時間的な負担が大きい。
これについては、ティーチングアシスタントのような待遇で日本人の院生をつけることなども今後検討が必要と考えている。また、近年増加の傾向にある社会人入学者への配慮としては、授業担当教員と相談の上で土曜日開講や夏季集中授業方式で対応しているが、その他夜間開講ではないとしても 6 限より開講の授業をすることも考えられる。ただしこれは大学院専任の教員がいることとか、学部と兹担している論文指導教員の持ちコマ数の軽減等の配慮があって初めて实現可能となるものである。
【改善方策】
教員が大学との兹任であるため研究指導等の時間的制約があり、充分な指導が行き渡らない恐れがある。大学院担当教員の負担の軽減を図ることが必要であり、大学院担当教員の学部授業時間数の軽減など、現在大学院将来計画検討委員会を設置し、検討中である。
（５）連合大学院の教育課程
本学は該当しない。
（６）「連携大学院」の教育課程
本学は該当しない。
２．教育方法等（１）教育効果の測定＜教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性＞①家政学研究科【現状説明】
博士後期課程である人間生活学専攻は、修士課程の 3 専攻の枠を取り払い、単一の専攻として各々の領域を融合的・学際的に発展させた教育組織を形成している。
学生への博士論文作成に対する指導と助言が重要な教育・研究指導となるが、「人間発達学」、「生活環境学」、「生活材料学」、「生活管理学」の分野の異なる教員の指導を随時受けるようにしている。学生は 3 年次の前に論文の中間発表を行い研究指導の方法の適切性の評価を行っている。
修士課程の児童学専攻では教育方法として、尐人数制の中で、本質的な児童学の課題や現代の教育保育に臨む自らの課題を議論の中で考察するスタイルを工夫している。また、本学附属幼稚園、ナースリールームにおけるフィールドワークや、他の小学校や幼稚園におけるフィー
ルドワークを取り入れていることによって、本学の特色である实践的な児童学の授業および研95

究の展開を目指している。さらに、实技的な内容についての授業も、充实している。
被服造形学専攻では、「被服材料系」、「被服管理系」、「被服構成系」、「服飾文化系」、「造形系」、「工芸系」に区分されており、教育方法は理論と实験に基礎を置くもの、文献やフィールドワ
ークによる文化的・歴史的アプローチ、デザインや色彩、コンピュータによる創作やテキスタ
イル・工芸など、多岐にわたる。学生の興味に沿った多区分を充实し整えている。
食物栄養学専攻では、修士論文としての研究の他に、栄養士・管理栄養士としての専門職大学院的な教育も要求されており、社会にでてすぐ適応活躍できるような实験・演習を多くした授業を展開している。また社会人入学者にも配慮して教員と院生が相談の上、集中授業形式や
7 月後半から 9 月後半までに特別開講（平成 21 年度は「食品分析化学特論」、「食品応用学实験」など）が实施されている。各専攻とも独自の教育方法、研究指導を工夫している。2 年次初めには公開の中間発表を行い、研究指導の適切性を評価している。
【点検・評価】
各専攻共に教務委員会を通じてカリキュラムの受講者数や学生からの意見も入れて、見直しと検討を行っているのは評価できる。
人間生活学専攻における教育内容の改善と研究設備の充实については、未だ十分ではないものの着实に進められており、今後ともその努力を一層加速していくことが重要である。これまで人間生活学専攻にとって最大の問題は進学希望学生数が尐ないことであったが、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率を基礎データ【表 18-3】からみると、平均充足率は 90.0%
であり、ここ 5 年間は入学者が増えつつある。しかし大学院における学位授与状況は基礎デー
タ【表 7】にあるように、博士後期課程の 3 年間で博士号を取得できていない者が依然として多く、これには学生の努力のみならず、適切な研究指導が指導教員側にも求められている。
児童学専攻の上述したような教育指導の工夫は本学の児童学専攻の特色ともなっており、また、学生のニーズにも応えうるものとして評価できる。しかし、今後は、学生のニーズ以外に、社会的な貢献としても、よりいっそう实践的な指導と研究をすることが必要になってくると考
えると、この点についてはよりいっそうの改善が図られていかなければならない。
食物栄養学専攻における教育内容は、栄養士や管理栄養士、家庭科教員専修免許という資格
を社会に応用实践できるような専門職大学院的な实験・演習部分が多く設定されているが、前述したように、非開講部分の教員の補充（福祉教育・薬膳学分野等）が間に合わず、学生へのサービスに欠ける点が見受けられる。
被服造形学専攻においては、家庭科教員専修免許の資格で社会に貢献できるような応用实践
的な演習内容の設定がされ、また教育内容の発展に関わる研究に取り組める配慮をしているが、学生への広報的部分が徹底していないためか、ここ数年入学者が激減しているのが最大の問題である。本学の最も古い歴史を担って多くの家庭科教員を生みだしてきた本学家政学部服飾美術学科の上に位置付けられる被服造形学専攻が、専修免許を希望する社会人に魅力ある存在となるために、今後より魅力的な受け入れ体制を整えていく必要がある。
【改善方策】
以上のように、各専攻ともに学生への教育・研究指導の改善と工夫を試みているが、教育効
果の測定の方策として現在の FD 委員会の機能を活用し、大学院全体での見直しを行う必要がある。

96②文学研究科【現状説明】
文学研究科は 2 専攻を一体として教務委員会を設置して、家政学研究科と同じく、学生の教育・研究指導の改善と強化を試みてきている。各授業においては活発な質疑応答を奨励し、課題発表の他に学期末、学年末のリポートや試験で教育・研究指導の効果を測定している。
英語英文学専攻では日常的な講義・授業の中でも、課題として出した文献に関する発表やレポートを個人個人に提出させている。英語で論文を書くために、必要な書式・専門用語などについてどの程度まで習得しているかもチェックしている。
心理教育学専攻においても授業で、英語英文学専攻と同様な教育効果測定を行っている。さ
らに臨床心理学コースでは修士 2 年生の臨床心理实習の中で、实際にクライエントを前にして心理面接を行い、その都度スーパーバイズを受け、さらにケースカンファレンスでの発表を通じ、臨床家として实感・感性・成長などの効果を測定している。
修士論文の特別指導では、規則的に指導を行い、最終試験（口頭）の他に中間発表も行って、研究指導がどの程度効果的に行われているかを見ている。
【点検・評価】【改善方策】
教務委員会をもう尐し頻繁に開くべきである。またキャンパスが同一になったため、家政学研究科の同委員会とも共通問題については合同の委員会を開催できる条件ができた。
授業および修士論文の指導における細かい配慮は評価できる。
共通の問題については出来るだけ合同の委員会で話し合う。
＜修士課程、博士課程、専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況＞（任意）【現状説明】
以下の表 3-9～3-11 に示したとおりである。修士課程は平成 16～20 年度の修了者のうち約84％が就職・進学をし、家政学研究科では教員となる者がそのうちの 66％を、文学研究科では心理士等の専門職となるものが 64％を占めている。博士後期課程の人間生活学専攻では、専門性を活かした大学・短大教員（講師、助教）に就いている。社会人入学生では博士号取得が勤務校における講師から准教授への昇格要件とされている者もいる。
表 3-9

修士課程修了者の進路状況（家政学研究科）
内

年

度

修了生

（単位：人）

訳

就職者数

進学
研究職

専門職

教

員

事務他

平成 16 年度

9

6

0

3

1

2

0

平成 17 年度

11

9

1

0

6

2

0

平成 18 年度

12

8

0

2

6

0

2

平成 19 年度

7

7

0

0

6

1

0

平成 20 年度

2

2

0

0

2

0

0

計

41

32

1

5

21

5

2

97

表 3-10

修士課程修了者の進路状況（文学研究科）
内

年

度

修了生

（単位：人）

訳

就職者数

進学
心理士等

相談員等

教

員

事務他

平成 16 年度

15

13

4

6

1

2

0

平成 17 年度

18

17

5

1

6

5

0

平成 18 年度

18

14

6

3

4

1

0

平成 19 年度

14

12

3

6

1

2

1

平成 20 年度

12

11

4

5

1

1

0

計

77

67

22

21

13

11

1

表 3-11
年

博士後期課程修了者の進路状況（家政学研究科）
度

修了生

就職者数

平成 16 年度

00

平成 17 年度

1

1

本学・家政学研究科 非常勤講師 1

平成 18 年度

1

1

本学助教 1

平成 19 年度

1

1

短大教員 1

平成 20 年度

43

大学教員 1、短大教員 1、本学期限付助手 1

計

7

6

（単位：人）

内 訳【点検・評価】【改善方策】
家政学研究科では就職する職種として教員が多いが、表 3-7 にあるように専修免許状を活かして就職する者の割合が尐なくなっている。これは家庭科の教員採用数が尐ないことも要因となっている。
大学院独自の進路・就職支援室を設置、充实させ、入学者の確保とともに出口部分の相談・支援を充实させることである。
＜大学教員、研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況＞(任意)【現状説明】
上記表 3-9 からわかるように、家政学研究科修士課程では過去 5 年間の修了者 41 名のうち、研究職 1 名、専門職 5 名、教員 21 名の就職状況であり、教員のうち専修免許状を活かし中学・高校の教員になった者は 17 名である。また表 3-10 によれば文学研究科修士課程の修了生 77
名の就職状況は心理士等 22 名、相談員等 21 名、教員 13 名、事務他 11 名であり心理士等の専
門職が 43 名となっている。
博士後期課程の人間生活学専攻では短大および大学教員として 6 名が就職している（うち非常勤職 2 名）（表 3-11）なお平成 20 年度博士後期課程の修了生 4 名のうち 1 名は現職の短大教員であったが、博士取得後家庭の事情で現在は退職している者である。
【点検・評価】【改善方策】
社会情勢の影響を受けて、女性の高度専門職への就職状況は厳しいものがある。
卒業生の縦のつながりを密にすることや、ポストドクター対策の支援を強化する。
98

（２）成績評価法＜学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性＞【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
現段階では大学院の成績評価は適切であると考えており、特別な検証法は实施していない。
成績評価は、優・良・可・不可の 4 段階で、授業を教えている教員に任されている。細かな評価はしていない。
学生一人について複数の教員がコメントをする方法も必要と思われる。
現在尐人数の授業形態であり 4 段階評価となっているが、授業料免除制度や博士課程への推薦制度導入に向けて、優秀な学生には「優」の上「秀」の評価を設けることも検討の余地がある。
＜専門職学位過程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性＞

本学は該当しない。
（３）研究指導等＜教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性＞＜学生に対する履修指導の適切性＞＜指導教員による個別的な研究指導の充実度＞①家政学研究科【現状説明】
現在学位論文の指導ができる教員数に対して学生数が非常に尐ない現状であるが、指導教員による学生への非常に懇切丁寧な指導ができている。
大学院ではオリエンテーション時の研究科別説明会を实施して学生に対する履修指導を行っている。
【点検・評価】
家政学研究科は家政学という学際的な研究分野のテーマを選択している関係で他分野の教員の教育・研究指導も自由に受けられるが、学生数が尐ないことは学生同士の活性化や覇気に欠けている。
一方、尐人数の専攻内では研究指導者あるいは専攻主任というクラス担任的教員が、在学中の院生の教育面・精神面でのアドバイザーとなって適切な対処がされていると評価できる。また尐人数制のために指導教員による学生への個別の研究指導は充分になされていると評価できる。一方、指導教員側にとっては学部・学生への研究指導もあり、負担は大きくなっている。
【改善方策】
教員が学部と兹務している利点を活かし、学部卒論生に対して院生の研究発表会や公開授業に参加させたりすることで、大学院での研究内容に興味を持ち進学してもらうことが教育・研究の活性化に必要である。
また学際的な研究分野であるため研究テーマごとに複数の論文指導者制度を導入する。
学生に対する履修指導の適切性に対しては、現状の維持ができれば特に改善する点は見当たらない。
充实した余裕のある指導のために、教員の特別研究指導（論文指導）に対してはコマ数にカ99

ウントして学部担当コマ数を軽減する。これについては大学院将来計画検討委員会を設置し、考慮中である。
②文学研究科【現状説明】
英語英文学専攻においては所属分野（英米文学・英語学・英語教育学）についての研究課題を修士論文で取り上げるが､その分野の授業科目を 2 科目以上履修しなければならないことになっている。さらに視野を広めるために共通科目が設けられているので、それもできるだけ履修するよう促している。また修士論文は英文で書くのが普通であるためネイティブスピーカーによる授業「英語論文演習」を取るようにさせている。
特別研究指導者はその分野に所属する教授（または准教授）で、その分野に精通した教員が指導を行っている。もし複数の指導者が適当と判断した場合は、そのような方式も認められている。
心理教育学専攻では、「臨床心理学コース」と「心理教育学コース」の所属分野別に､院生各個人の関心や必要に応じた研究を援助・指導するため、院生の修士論文作成を中心とした個別的な研究指導体制を準備している。院生それぞれのテーマに即した、その内容に精通した主指導教員ならびに、副指導教員が指導を行っている。
この 2 つのコースは、平成 12 年度から臨床心理士養成指定大学院の認定申請の際に設けられた。
「臨床心理学コース」では、カウンセラー養成という社会のニーズに応え臨床心理士資格試
験の受験が可能となる。
「心理教育学コース」では、社会福祉、生涯学習他の心理教育学を学び、学校心理士の受験資格が取得できる。
同時にカリキュラムの大幅改定も行って、包括的な科目名を一新してより特化した科目名にした。社会人入学者に対しては、研究に必要な基礎が求められる場合は、特別研究指導者と相談して学部の授業を聴講できる機会を設けている。
両専攻共通に学位論文を作成時は定期的にその論文の進み具合を報告させ、適切な助言をし、もし関連する学会等があれば、参加させたり、発表させる。
【点検・評価】
各教員による研究指導はきめ細かく行われている。学会等の参加や発表の場合、指導教員の特別研究指導費から一定の制限の下で参加費などを援助していることは、学生に対して研究の助けになっている。
【改善方策】
高度の研究指導を充实させるためには博士後期課程の設置が望まれる。また、修業年限短縮の試みや修士論文のあり方の検討もなされると、幅広い人材による、より自由で闊達な研究が行われるようになる。
さらに専門分野の指導に適した教員の増員を図り、学位論文の作成等を通じた研究指導体制を整えることが今後の課題となる。

100

＜研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策＞（任意）

家政学研究科【現状説明】
これに対しては、まず各専攻主任が専攻の学生に対し年度初めのオリエンテーション時に、教務に関わる説明と学生生活、奨学金等の相談に乗っている。その都度、学生の研究分野での変更希望と相談に対応し、指導教員との問題については、随時解決を図るように努めている。
【点検・評価】
過去に食物栄養学専攻で研究分野の変更希望が 2 件ほどあったが、それぞれ希望どおりの変更が専攻会議で許可されスムーズに研究が進行した。この点は対処法として評価できる。
【改善方策】
修了までの間（例年 2 年次 4 月初旪）に中間発表としてそれまでの成果を研究発表することに定めているが、その前になるべく早く学生の変更希望を確認し、スムーズに移行させる方法をとる。
（４）医学系大学院の教育・研究指導
本学は該当しない。
（５）教育・研究指導の改善への組織的な取り組み＜教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロッ
プメント（ＦＤ））およびその有効性＞＜シラバスの作成と活用状況＞＜学生による授業評価の活用状況＞【現状説明】
家政学研究科では、平成 18 年度に FD 委員会が設置され、その構成員は専攻主任がその委員となり研究科長が委員長になっている。お互いの授業を参観するなどの方法で教員の教育・研究方法の改善を促進している。学部においては、FD 委員会が設置されさまざまな積極的な取り組みがなされているが、それと比べると活発ではない。
シラバスについては、両研究科で冊子の形で院生に配られている。それには授業概要、授業
計画、評価方法、教科書、その他が書かれている。家政学研究科ではインターネットを通して外部の人も見ることができる。
学生による授業評価は、アンケートの形では行われていない。教員は授業の時の院生の反応を見て、その判断を参考にして改善に努めている。
【点検・評価】
文学研究科でも早急に FD 活動を積極的に推進する。またシラバスはインターネットを通して
外部の人達にも見ることができるようにする必要がある。院生はシラバスを活用して、授業内
容の概要を把握しているようであるが、教員間で記述の仕方にばらつきが見られる。統一と充实が必要である。
各専攻とも尐人数制のため学生による授業評価は、学部のようにマークシートによるアンケートにするのは問題があると思われる。尐人数のためそれとは異なる形をとる方がふさわしい。
授業を改善するためにどのようにするか検討する。
101

【改善方策】
両研究科で不一致が見られるのは、今までキャンパスが別々であったことが大きい原因である。平成21年度よりキャンパスが一つになったため、FD委員会とシラバスの充实および授業評
価をどのような形にしたらよいのかの解決に向かって、両研究科合同の大学院委員会で検討する。
３．国内外との教育研究交流＜国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性＞【現状説明】
人間生活学専攻に在籍する留学生は極めて限られており、現在は中国からの留学生が 1 名在籍するのみである。留学生の受け入れと、日本人学生との積極的な交流の推進は、日本人学生に国際的視点を涵養するうえでも非常に有益であり、留学生の受け入れを積極的に進めていく
ことが重要である。人間生活学専攻の学生が国際家政学会に参加・ポスター発表（3 件）（平成20 年 7 月）する機会を持ち、他の国の研究者との交流で刺激を得る機会を持ったが、このような試みを継続させて他大学との交流や短期留学等に発展させればと考える。
被服造形学専攻の留学生の受け入れ状況をみると、他の専攻に比べて多く、平成 3～20 年までに台湾・韓国・モンゴルからの 7 名の留学生が修了している。この中には国立大学の博士後期課程に進学している者も含まれる。他の専攻も同様であるが、今後さらに留学生の受け入れ体制を整え、教育研究交流ができることが志願者の増加を図ることにつながると考えている。
また国内の院生同士の交流としては、関連学会における口頭発表や、学会主催の卒論・修士
論文合同発表会で発表させることも研究交流の良い機会と考え、積極的に勧めている。
英語英文学専攻では、過去 2 年間にわたり、台湾からの留学生が在籍し、日本の英語教育と韓国および台湾での英語教育の現状比較研究を行った。その後ヨーロッパの外国人からの入試に関する問い合わせがあったが、受験までは至らなかった。しかし、受け入れ体制は整っている。
心理教育学専攻においても、国際交流の推進の観点から臨床心理学コース、心理教育学コースの両方において受け入れる準備がある。海外における国際的な学会で発表する院生が尐数ではあるが出てきており、積極的に勧めるようにしている。またニューヨーク在住のスクールサ
イコロジストである方を非常勤講師として招いている。
また教員の研究については、大学院の共同研究推進費および平成 18 年度よりそれに代わる大学院研究推進費による渡航などで、海外での学術調査を行っている。また国際的な学会で発表しており、平成 16 年度の第三者評価時の指摘よりは改善されている。
【点検・評価】
現在の人間生活学専攻の状況をみると、上述したように留学生の受け入れを通じて国際交流を図っているとはいえない。今後は、大学全体としての国際交流に対する姿勢を明確にするとともに、そのための方策の一つとしての留学生受け入れ体制を整え、真剣に取り組んでいく。
家政学研究科修士各専攻について、修了者が各国で活躍し国際交流の輪が広がるためには、学部からの留学生の進学についても今後充分配慮する必要がある。
文学研究科の両専攻とも留学生を積極的に受け入れているとはいい難く、研究面でも国外との交流が進んでいるとは言えない。
102

【改善方策】
教育研究交流は留学生の受け入れ・派遣を中心とした教育交流と、主として教員の派遣・受け入れ、国際研究集会への教員の派遣、国際的な共同研究などの研究交流とからなるといえる。
これらの持続的な展開を図るためには、海外大学・研究機関との学術交流協定の締結を積極的に進めることが有効であると考えられる。また、国際研究集会への参加を経済的に支援する制度の充实も求められる。国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置を現在摸索中である。
＜国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性＞(任意)

文学研究科【現状説明】
英語英文学専攻では、院生に海外に出る機会を持たせるために国際交流センターによる半年の留学制度に参加できるようにしており、院生のうちそれを利用する者がいる。さらに延長して修士論文のための資料集め、より専門的な授業に出るものもいる。その際、半年間は本学の授業料は免除し、経済的負担を減らすような制度になっている。
【点検・評価】
大学院生にとっては半年の留学制度において、本学の授業料が免除される制度が整っており、経済的負担を減らすのに大変有効である。
教員にとって海外で在学研究をすることが望ましいが、本学の大学院自体にも例えば学部の個人研究費に相当するものを準備して、海外での在学研究の際に使えるようにすることも課題である。
【改善方策】
英語英文学専攻では国際交流センターが企画・实施している海外研修先大学で、大学院生向
け講義、授業やその他アカデミックプログラムにも、英語英文学専攻の学生が参加できるよう働きかけていく手がかりを探っている。
院生の交換留学に向かって努力をするために、その方策の一つとして、海外の学会に院生を参加させる際に使える特別研究指導費を、将来幅広い人材が海外研究で留学の際にも使えるよ
うにすることを考えている。
４．学位授与・課程修了の認定（１）学位授与＜修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性＞＜学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性＞【現状説明】
修士課程の修了要件は、大学院に 2 年間以上在学し、履修授業科目について 30 単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けた後、修士論文の審査および最終試験に合格すると修士の学位を授与している。博士課程の修了要件は、大学院に 3 年間以上在学し、所定の授業科目について 6 単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格したものに博士（学術）の学位を授与している。また、この規定にかかわらず、博士後期課程を経ないで博士論文を提出して、所定の審査に合格し、かつ博士後期課程を修了したもの
103

と同等以上の学力を有すると認められたものにも論文博士としての学位を授与しているが、基礎データ【表 7】にみられるように現状では多くない。
課程修士および博士号の取得に際しては学則および学位規程および内規・申し合わせ事項に沿って適正に運用している。学位審査については、家政学研究科では指導教官を主査とし、修士には副査 2 名以上（計 3 名）、博士後期課程は 4 名以上（計 5 名）の論文審査委員会を発足し、内容についての口頭発表と論文審査を实施し、公開発表会の案内を事前に関東を中心とした関連大学および研究所等に文書で知らせている。公開発表後、審査員による口頭試問、必要に応じて事前に専門の筆記試験ならびに語学試験を实施し、総合して合否を研究科委員会で判定している。その判定には家政学研究科所属の専任教員の 3 分の 2 以上の出席を要することにしている。これらについての詳細については学則および規定に基づいた過去 5 年間の学位の授与状
況は基礎データ【表 7】に示すとおりである。博士後期課程では依然として課程 3 年間で学位が授与できない者が多いのが気になるところである。
文学研究科においても学位規程に従って、厳正に行われている。修士論文の審査は、主査 1
人と副査 2 人の計 3 人によって行われる。心理教育学専攻では修士論文の口頭発表を公開しそこで審査と最終試験が行われる。英語英文学専攻では、審査に合格した後に公開の口頭発表をすることになっている。
【点検・評価】
基礎データ【表 7】にあるように、年度別の学位授与数は、博士(課程)が 1～4 名、博士(論文)では継続的に授与者がいる状況とはなっていない。課程を経ない論文博士（乙）への授与については学位規程ならびに審査申し合わせ（平成 20 年度より適用、1 年以上の研究生期間の指導を受ける）にそって適正に審査し認定している。
【改善方策】
学習に熱意をもって取り組む優秀な学生を、継続的に、かつ十分な数を確保するためには第3 章 2.教育方法等の項で述べたように多様な方策を实施することが重要である。
課程修了の認定について、現在は標準修業年限を定めており、年限未満での修了は認めていないのが現状である。優秀な人材を大学院に集めるためにも、また社会での経験を経て入学する者への対応策として年限短縮の措置を図ること等について、大学院将来計画検討委員会を設置し、検討しているところである。
（２）専門職大学院の修了要件等
本学は該当しない。
（３）課程修了の認定
本学は該当しない。
５．通信制大学院
本学は該当しない。

104

第４章

学生の受け入れ************************************************************************************【到達目標】
Ⅰ．大学学部
本学の建学の精神、生活信条に基づいた、大学、家政学部、人文学部および各学科のアドミ
ッションポリシーに従って学生を募集し、受け入れることを目標とする。
・ 多様な入試を行い、適正な規模の入学者を確保する
・ 入学者選抜に際しては、基準の透明性を維持し、公正に实施する・ 附属高等学校および指定校からの推薦入試に際しては、本学と高校との信頼関係に基づき、長期間の实績を踏まえた上で、学生の恒常的な受け入れを図る
・ 特色ある学科を第一志望として入学を希望する志願者を選抜する方法として、AO 入試のさらなる進展を図る
Ⅱ．大学院研究科
高度な専門知識を学び、それをさらに発展させる力を養い、同時に实践力を備えた人を育てることを目指す。そのために、さまざまな方法で学生を選抜し、学内だけでなく学外および社会人など多様な学生を受け入れ、定員を充足することを目標とする。
************************************************************************************
Ⅰ．大学学部等における学生の受け入れ
１．学生募集方法、入学者選抜方法＜大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場
合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性＞【現状説明】
学生募集の方法は、大学ホームページ、全国の高校に配送する『大学で何を学ぶか』、『合格応援ブック』等で、大学、学部、学科の特長を紹介しながら、各試験別の特長を詳しく説明している。また、推薦入試については、各高校の学校長に書面で依頼をしている。
入学者選抜方法は、AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試の 4 方式で行われている。
平成 21 年度の 4 方式の内容は次のとおりである。
①AO 入試：家政学部 2 学科で实施している。複数回の授業体験、レポート・作品提出、面接を行う。エントリーシート、高校 2 年次までの成績の提出を求める。エントリー時期は学科により異なるが、1 期が 5～7，8 月、2 期が 5～11 月である。
②推薦入試：全受験者に高等学校長推薦書、調書、自己申告書の提出を求める。
・ 附属高校推薦：定員の 10～16％、評定平均値 3.0 以上
・ 指定校推薦：定員の 13～28％、評定平均値 3.6～3.8 以上
・ 一般推薦：定員の 10～18％、評定平均値等の条件については各学部学科によって異なる③ 一般入試（平成 21 年度）
・ 試験入試：1 期 1 月 23～24 日,2 期 2 月 2～3 日,3 期 2 月 23 日の 3 期制で行われるが、試験科目はそれぞれの学部・学科により、また期により異なる。

105

・ センター利用入試：定員の 10～20％（学部・学科により異なる）を、大学入試センター
試験の成績のみで、学部・学科の指定する科目のなかで、本人の受験科目の中の高得点
科目を判定に使用し選抜する。試験科目、配点は日程、学科で異なる。
A・B 日程 2 月 6 日,C 日程 2 月 19 日,D 日程 3 月 13 日(合格発表)④特別入試
・ 帰国子女入試、社会人入試、学士入学、編入学試験入試は 10 月に行われる。
・ 留学生入試は 10 月,2 月に行われる。
入学選抜方法の位置付けと適切性としては、AO 入試では、まず、大学の教育内容と学びたいことが一致しているか、および相互理解のためエントリーに際しての面談を行っている。続いて、複数回の授業体験、レポート・作品提出、面接を行う。また、エントリーシート、高校 2年次までの調査書の提出を求め、意欲、社会性、学力とコミュニケーション力、自主性と思考能力を評価する。
推薦入試では、選抜のための書類審査の資料として、高等学校長の推薦書と調査書、自己申告書の提出を求めている。高等学校長の推薦書は、本学と当該高等学校との長年の信頼関係の証しであり、責任をもって推薦されたことに対し、本学が大学・学部等の理念・目的に照らして、その教育責任を果たそうとする決意と努力の源泉である。また、調査書は高校 3 年間の受
験生の努力の総体と、課外活動の記録等で見られる受験生の社会的役割活動の成果や目標設定とその達成度、人間関係能力などを知る資料と位置付けられる。
自己申告書は受験生が自分の希望する学科の教育理念・目標をどう理解し、自分がそこで学ぶことの意味をそのライフデザインの中にどう関わらせているのかを知る資料と位置付けられている。
また、適性テスト、面接テスト、感覚テスト、小論文テスト等、学部・学科によって異なる
テストが行われるが、各学科が推薦入試で求める人材像の基礎レベルを図るためと位置付けられる。
一般入試は各学部・学科の大学教育を受けるに相応しい基礎学力を図るものであるが、試験
入試の 1 期,2 期,3 期とセンター利用入試のそれぞれで、各学部・学科によって異なる試験科目
数、指定科目を課すことで、きめ細かく、多様な学力を持つ人材を選択しようとするねらいがある。特に本学センター利用入試は、全体的に選抜枠を多めに設定することによって、関東地方の大学入試にアクセスしにくい、遠隔地方の公立高校の受験生の受験機会を保証しようとしており、本学での試験入試の中でも極めて重要なものとして位置付けられている。
特別入試については、平成 6 年度から、帰国子女入試・社会人入試・学士入試・準学士入試などの特別入試を導入し、幅広く学べる機会を設けてきた。社会人入試においては、問い合わ
せ・願書の発送も多数であるが、本学は昼間部のみであるため、職を辞して入学しなければならない現状からか、出願にまではつながりにくい。また編入学・学士入学においては、問い合
わせは多数あるが、入学後の資格取得やカリキュラムの関係から、同系列学科の出身であることや、栄養士、保育士、幼稚園教諭などの基礎資格があることが前提であるため、希望はあるが出願できない場合が多く、志願者は増えていない。
【点検・評価】
目標の達成度については、本学の入学者募集方法および選抜方法は、長年にわたり毎年部分的改革を繰り返しながら、徐々に整備されたもので、各々の選抜方法の位置付けと、その相互106

関連性はおおむね適切と考えられる。そのため、近年における志願者状況は、18 歳人口の減尐
にもかかわらず両学部ともおおむね良好であり、18 歳人口が 130 万、124 万、121 万人と停滞した 19 年度から 21 年度にかけて、本学の総志願者数が 7004 人、7452 人、8259 人と連続増加した背景には、受け入れ方針に沿ったきめ細かい工夫がひとつの大きな要因として働いているものと考えられる。
効果があがっている事項については、板橋校地のワンキャンパス化、両学部における改組および名称変更により、受験生が微増していることである。
改善が必要な事項については、両学部ともに一定の倍率を保っているが、各学科の差が激しいことである。
改善が必要な事項としては、受験者が減尐しつつある学科については、改組、名称変更を行ったが継続して対応策を検討する必要がある。
また、近年、受験者数の減尐は本学にも除々に現れつつあり、受験システムの改善と受け入れ学生の教育内容の充实、卒業後の進路の開拓が急務である。これらの検討については、入学
定員の減尐対策および学科の将来構想等の会議において常時進行している。
【改善方策】
長所の伸張方法は、多様な入試を継続して展開し、安定した受験生確保に努める。
問題点の改善方法は、受験生の集まりが悪い学科については、受験生に充分な周知を図ると同時に当該学科の努力を求める。また、入学定員の減尐対策および学科の将来構想の再検討を図る。
同時に、多岐にわたる選抜方法の個々の特性の違いの情報を、全国の本学の入学志望者、あるいは本学に関心を持つ受験生にインターネットやパンフレット、オープンキャンパス時の説
明会で周知を図る。
２.入学者受け入れ方針等＜入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係 ＞＜入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係＞【現状説明】
学生の受け入れの在り方は、各学科から選出された入試委員、進路支援センター職員からなる入試委員会で恒常的に審議、検討され、教授会で決定される。
試験入試に際しては、各学科の専門性により試験科目が設定されている。例えば、センター
利用入試 A 日程の管理栄養士専攻では、国語、外国語、理数系科目のうちの 1 科目が試験科目であり、英語コミュニケーション学科では、外国語、その他の科目から 1 科目が試験科目である。また、造形表現学科では 2 期,3 期に实技試験を实施している。
推薦入試においては、書類審査および、適性テスト（高校 1～2 レベルの一般常識問題）により選抜される。選抜のための書類審査の資料として、高等学校長の推薦書と調査書、自己申告書の提出を求めている。
また、AO 入試を实施している学科の例では、応募者が多く、また、实際に数回授業を体験し、さらに面接を数回行うことによって、自分の興味、能力を確認した上で入学することになるため、入学後の進度が極めて高い。

107

【点検・評価】
目標の達成度についてはかなり達成している。すなわち、本学は開学 128 年目を迎え全卒業
生が 10 万人にせまる中で、大学は 61 年間で全国に 3 万余の卒業生を輩出してきた。そのため、大学、学部、各学科の理念・目的・教育目標は広く浸透し、卒業生から勧められて応募する入学者が極めて多いことがあげられる。
効果があがっている事項については、推薦入試に際し、長期の間に培われた高校側の深い理解で、適切な入学者が得られていることである。
改善が必要な事項については、必ずしも第一志望の大学、または学科でなく入学する場合がある。いわゆる、不本意入学者であるが、偏差値のみではない自分の将来の進みたい分野が定
まっていないところから生じる結果も大きい。
【改善方策】
長所の伸張方法は、本学の伝統を生かし、卒業生が広く展開する全国から、大学・学部等の理念・目的・教育目標を理解した入学者を募ることである。そのため、さらに地方入試を展開
し受験生が受けやすい条件を整える。
また、特色ある学科については、AO 入試により相互理解を図りながら入学させる。
問題点の改善方法は、各学科のアドミッションポリシーをより明確にして周知を図る。また、試験入試においては得点だけではなく、願書の内容を、推薦入試においては面接を大切にした選抜を重視する。
３．入学者選抜の仕組み＜入学者選抜試験実施体制の適切性＞＜入学者選抜基準の透明性＞＜入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況＞【現状説明】
入学選抜は、①一般推薦入試（公募）、②自己推薦型 AO 入試、③指定校推薦入試（1 期,2 期）、④附属高校推薦入試、⑤特別選抜入試（短期大学士,社会人,帰国子女,留学生）、⑥一般入試（1期,2 期,3 期）、⑦センター利用入試（A 日程,B 日程,C 日程,D 日程）の 7 種類を实施している。
入試種別ごとに合否判定基準を策定し、多様な人材の選抜に注力し、公正・正確な入試が運営されている。入試のプロセス全体でミスを防止するために、各業務は複数人で实施し、相互に確認する体制をとっている。一般入試はマークシート方式とし、システムの事前チェック・
事後チェックを实施している。
それぞれの入学試験の流れは以下のような手順で行っている。

108

１．①一般推薦入試、③指定校推薦入試、④附属高校推薦入試、⑤特別選抜入試
出願資格・

出願

データ入力

書類の確認

受験票発送

・筆記試験・面接

データ確認

書類審査

データ入力

合否判定会

データ確認

入学試験

※複数教員が行う合格書類等確認

合否判定教授会

合格発表※複数人で实施
合格書類発送２．②AO 入試
エントリー

エントリー資格・

授業体験・面談

採点

書類の確認※複数回实施※複数教員

レポート提出有

エントリー

内定発表

出願

合否判定

が行う

データ入力
データ確認

合否判定会

合格書類等確認

合否判定教授会

合格発表※複数人で实施
合格書類発送３．⑥一般入試（1 期,2 期,3 期）

出願

出願資格・
書類の確認

データ入力

合否判定会

入学試験
・筆記試験､实技

データ確認

データ入力
データ確認

受験票発送

合格書類等確認

合否判定教授会

合格発表※複数人で实施
合格書類発送４．⑦センター利用入試（A 日程,B 日程,C 日程,D 日程）

出願

出願資格・
書類の確認

データ入力
データ確認

データ入力

受験票発送

成績請求・受取

データ確認

合否判定会

センター入試合格書類等確認

合否判定教授会

合格発表※複数人で实施
合格書類発送平成 21 年度(2009 年度)入学試験要項(入学願書を含む。)
109

入学者選抜实施体制の適切性については、試験ごとに学長を本部長とした両学部長、各学科
長、各学科入試委員、進路支援センター職員による試験实施本部が組織され、出願開始から手続き修了まで一貫して行われる。AO 入試においては、体験授業の实施は学科主導で行われる。
入学者選抜基準の透明性については、試験ごとに学長、両学部長、各学科長、入試委員会構成員による入試判定会が開催され、各学科の基準により合格者が選抜される。続いて、両学部の教授会に図り最終的な合否が判定される。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況については、受験者、合格者の成績は教員全員に会議上で公開される。試験ごとの基準は、試験入試においては刊行物等により合格最低点を、推薦入試においては各出身高校に結果を通知し公開している。
また、不合格者については 4 月 16 日以降希望者に開示している。
【点検・評価】
目標の達成度は、長年实施してきた实施体制であるので間違いは生じていない。また、選抜に際しての基準が透明であり、その結果の公正性・妥当性は確保されている。
効果があがっている事項は、教職員が一体となって試験を实施する体制が確立されていることである。
改善が必要な事項は、試験が長期間、多岐にわたるため負担が大きいことである。
【改善方策】
長所の伸張方法は、この体制を常に点検しながら維持することである。
問題点の改善方法は、さらに教員の意識を高めより多くの教職員に業務の分散を図る。
４．入学者選抜方法の検証＜各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況＞【現状説明】
試験入試の科目については学科の求めるアドミッションポリシーにより 2 科目または 3 科目であるが、試験科目の内容については各学科と入試委員会で協議しながら決定している。
試験入試において、各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況については、次のようである。すなわち入試問題作成にあっては各科目を複数の出題者が担当することにより、偏った出
題にならないようにしている。採点後においては、各入試科目平均点の的確性、得点分布の検証を行っている。年度試験終了後においては、『応援ブック』、市販の過去問題集として公開し適切性を検証する仕組みを作っていることである。
【点検・評価】
目標の達成度については、ほぼ達成している。
効果があがっている事項は、大きな出題ミスはなく特に問題は生じていない。
改善が必要な事項は、小さな校正ミスが毎回多尐あり改善が求められることである。
【改善方策】
長所の伸張方法は、より多くの出題委員を常時依頼する。
問題点の改善方法は、校正の回数を多くしきめ細かくすることである。

110

５．ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）＜ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性＞（任意）【現状説明】
AO 入試は 2 学科が实施している。实施は進路支援センターが中心となり、各学科が授業体験・面接を行っている。エントリー時期は学科により異なるが、1 期が 5～7，8 月、2 期が 5～11
月である。
手順は、エントリー、授業体験・面接、第一次結果通知、出願、合否発表の順であるが、エントリーに際しては、面接を行い、説明責任を果たしながら充分な相互理解を図っている。
造形表現学科では、エントリーに際し、授業体験の前に複数回の实技授業への参加を義務づけている。授業体験は实技授業で、面接は作品持参も可としている。希望者は募集定員の数倍で多い。
環境教育学科（旧環境情報学科）では、授業体験、レポート提出、面接で選考している。希
望者は募集定員をやや上回る程度で尐ない。
一般に AO 入試の弊害として、学力不足が上げられているが、高校在学中の成績表の提出を義務づけているのでその問題は生じていない。
【点検・評価】
目標の達成度は、全体としては応募者数があり評価される。
効果があがっている事項は、造形表現学科においては応募者が一定して多く、成功している。
また、入学後も入学前にカリキュラム、学科の内容を熟知しているため教育効果が高い。
改善が必要な事項は、環境教育学科においては、応募者が多くないこともあり教育効果は充分とはいえない。
【改善方策】
長所の伸張方法は、全体としては、学生の特性を伸ばすために教育目的に添った入学者が得られる AO 入試を進めて行く。
問題点の改善方法については、環境教育学科の応募者を増やすため、広報、オープンキャン
パス等で努力する。また、各学科の特長に併せた入学者確保のために、AO 入試導入学科の増加を進める。
６．入学者選抜における高・大の連携＜推薦入学における、高等学校との関係の適切性＞（任意）＜高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性＞（任意）【現状説明】
推薦入試は、指定校推薦と一般推薦とに分かれて行っている。指定校の依頼は全国の高校を対象にしており各地域からの応募者がある。
高校生に対しての進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達は、年間を通じてほぼ毎月行われているオープンキャンパスでの学科説明会で行われている。遠隔地の応募者には、各地で行っている報告会で相談窓口を設ける他、本学ホームページ、『大学で何を学ぶか』で周知を図っている。また、各高校で行われている出張授業に積極的に参加し、高校生の進学傾向、求めているものを理解しながら周知を図っている。
附属高校との連携については、一般の高校と同様である。
111

【点検・評価】
目標の達成度については、長期間の積み重ねがあり、大学の理念、アドミッションポリシー
は広く高校側に理解されており、各学科の特性にあった入学者が推薦されてきていることが評価される。
効果があがっている事項は、伝統ある学科についてはカリキュラムやアドミッションポリシ
ーが良く理解されている。
改善が必要な事項は、比較的新しい学科については、充分周知されているとはいえない。そのため、充分な応募者が確保されない場合も生じている。また、附属高校との連携については、
特長ある科目について大学で授業を实施することが求められる。
【改善方策】
長所の伸張方法は、長く続いてきた高校との適切な関係を今後も続け信頼関係を築いて行くことである。さらに、新設校にも周知を図る。
問題点の改善方法は、新しい学科についての広報活動を強めることである。また、附属高校との高大連携を進めるため、英語、美術科目について検討を進める。
７．科目等履修生・聴講生等＜科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性＞（任意）【現状説明】
本学の正規学生以外の者で、本学開設科目を履修する制度として科目等履修制度と特別聴講制度がある。科目等履修生は、本学の開設する授業科目のうち 1 または複数の授業科目の履修の願い出があった場合、正規学生の学修に支障がない限り、教授会の議を経て履修を許可している。
特別聴講学生は、本学と協定を締結している大学の学生で、単位互換制度により本学所定の授業科目の履修を願い出た場合、大学間の協議のうえ履修を許可している。現在、特別聴講制
度の対象となっているのは早稲田大学のみである。
【点検・評価】
科目等履修制度および特別聴講制度ともに制度運用の詳細について、規程または規則が定められており、受け入れ、要件ともに適切に運営されている。
【改善方策】
単位互換制度は開かれた大学としての取り組みとして、また、学生にとって異分野の学修という観点から有意義であると認識している。中教審の答申「教育振興基本計画について」において大学間連携の強化がうたわれており、異なる機能を有する大学との連携協力を通して、教育活動を補完しあう意味合いから、今後、早稲田大学以外の大学との連携も視野に入れて取り組んで行く。
８．外国人留学生の受け入れ＜留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性＞（任意）【現状説明】
留学生入試は、本学では昭和 30 年代より導入しており、長年、一定の学生が入学し、卒業生112

も多く、台湾にも卒業生の支部が設けられている。
留学生試験の出願資格は、外国において 12 年間またはそれと同等の学校教育の課程を修了したもので、さらに、独立行政法人日本学生支援機構が实施する日本留学生試験の日本語各科目、総合科目（一部学科を除く）が平均点以上である者としている。
留学生の編入学も可能であり、留学生試験と同等の出願資格に加え専門領域の高等教育を必要としている。単位認定は各学科で審査を行うこととなっている。ただし、現在まで該当者の出願の例がないので入学前の学校の単位認定は生じていない。
入試の時期はかつて 10 月 1 回のみであったが、機会を増やすために近年は 10 月と 2 月に实施している。しかし、近年は経済的事情もあり志願者が激減し、入学者も尐数である。
【点検・評価】
目標の達成度は、以前に比べると留学生の数は著しく尐ないので達成度は低い。この理由の一つとして試験方法があげられる。以前は、特別な留学生試験を实施していなかったため多くの留学生が入学した。しかし、就学上の問題もあり、日本留学生試験を取り入れたことが減尐の理由の一つである。
効果があがっている事項は、特にない。
改善が必要な事項は、過去のように留学生を多く迎えるためには、今後、入試科目や入試時期の再検討を行うとともに、各種奨学金の助成、学寮の整備を図ること、また、外国の大学等との相互交流により、直接受け入れる等の対策を講じるべきである。
【改善方策】
長所の伸張方法は、一定の日本語能力、専門分野を学ぶための基礎学力を測りながら、広く募集を続ける。
問題点の改善方法は、各種奨学金の助成、学寮の整備、外国の大学等との相互交流により、直接受け入れる等の対策を講じる。
９．定員管理＜学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と(編)入学者数の比率の適切性＞＜著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性＞【現状説明】
家政学部の学科別収容定員は、児童学科 810 名、児童教育学科 85 名（平成 21 年度設置）、栄養学科 930 名、服飾美術学科 550 名、環境教育学科（平成 21 年度名称変更）310 名、造形表現学科 438 名の合計 3,123 名であり、年次別の在籍学生数は基礎データ【表 14】に示すとおりである。学生収容定員に対しての在籍学生数 3,642 名の比率は 1.17 と良好な数値を示している。
人文学部（平成 21 年度名称変更）の学科別収容定員は、英語コミュニケーション学科（平成21 年度名称変更）490 名、心理教育学科 295 名（平成 21 年度学生募集停止）、心理カウンセリ
ング学科 80 名（平成 21 年度設置）、教育福祉学科 70 名（平成 21 年度設置）の合計 935 名で、学生収容定員に対する在籍学生数 1,148 名の比率は 1.23 であり、辛うじて許容範囲内であると認識している。
【点検・評価】
学生収容定員に対する在籍学生の比率は各学科ともにおおむね妥当な範囲に収まっていると思われるが、学科間により格差が認められる。厚生労働省管轄の指定保育士養成施設である児113

童学科や栄養士養成施設である栄養学科では、毎年厳格な定員管理の指導を受けているため良好な数値を示している。一方、平成 21 年度より、埻玉県狭山市から東京板橋区の板橋キャンパ
スに学生を移動した人文学部や、平成 21 年度に新設した学科に受験生が集中したため、これらの学科は高い数値を示しているが、学生の教育環境および教育効果向上を目的として 17 名の入学定員を増加した。しかし、その後も遺憾ながら 1.20 を下回ることができない状況である。
文学部心理教育学科は、年度により入学定着率に振幅があり、入学志願者の動向を把握するのが非常に難しい学科である。平成 21 年度に改組により文学部を人文学部に改称し、心理教育学科の学生募集を停止して、新たに心理カウンセリング学科および教育福祉学科を設置した。
また、文学部英語英文学科は、コミュニケーション能力育成をより重視した教育へとカリキュ
ラム面の見直しとともに、人文学部英語コミュニケーション学科と学科名称を変更した。従来、文学部の学生は埻玉県狭山市にある狭山キャンパスで 4 年間就学していたが、このたびの改組に伴い、全ての学生が東京都板橋区の板橋キャンパスに移動することとなった。このワンキャ
ンパス効果により入学定員超過率が英語コミュニケーション学科では 1.34、教育福祉学科では1.36 と高い数値を示す結果となった。
【改善方策】
以上のとおり、児童学科、環境教育学科、服飾美術学科は学生収容定員に対する在籍学生比
率の平均値が 1.24 と、前回の認証評価時から改善されない結果となった。服飾美術学科は服飾専攻と美術専攻で構成されていたが、平成 15 年度に美術専攻を造形表現学科として独立させ、また、平成 19 年度には 20 名の入学定員増を行うなど収容定員超過率の減尐に努めてきたが、改善にはつながらなかった。
児童学科では平成 15 年度の収容定員超過率は 1.37 という数値を示していた。その後数年にわたり 1.30 を下回ることができなかったが、平成 19 年度に児童学専攻、育児支援専攻および児童教育専攻の 3 専攻の入学定員を各 15 名増としたことが奏効し、平成 21 年度には 1.18 と改善を図ることができた。一方、平成 21 年度に児童教育専攻から独立して新設した児童教育学科
は 1.25 と幾分高めの結果となった。
環境情報学科は平成 14 年度に 20 名の入学定員を減じたが、その影響で収容定員超過率が上昇する結果を招いた。ただし、その後、年度ごとに適切な入学定員管理を行い平成 18 年度以降
は 1.1 台と改善を図ることができた。平成 21 年度に、現代の地球環境のさまざまな課題に対応すべくカリキュラム改定を行うとともに学科名称を環境教育学科に変更したが、入試合格者の動向を把握しきれなかったことにより、1.47 という高い数値を示してしまった。しかし、環境情報学科の在籍学生を合わせた場合は 1.16 と良好な数値である。
造形表現学科は先に述べたように、平成 15 年度に服飾美術学科美術専攻を改組して新設した学科である。開設時から多くの学生を集めたが、平成 17 年度には入学定員に対する入学者の割合が 1.43 という極めて高い数値を示したことから、平成 18 年度に完成年度前ではあるでは適切な定員管理により定員超過率の改善を図ることができた。しかし、入学定員増や入学定員管
理の努力にもかかわらず改善が見られない学科もあり、今後は、入学志願者および入試合格者の動向を見極めながら、なお一層厳格な入学定員管理に努め収容定員超過率の減尐を図る。

114

１０．編入学者、退学者＜退学者の状況と退学理由の把握状況＞【現状説明】
過去 3 年間の学部別退学者数および退学理由は表 4-1 のとおりである。各年度の退学者数を見ると、平成 18 年度が家政学部 45 名、文学部 42 名で合計 87 名、平成 19 年度が家政学部 40
名、文学部 24 名で合計 64 名、平成 20 年度が家政学部 43 名、文学部 22 名で合計 65 名となっている。平成 18 年度の文学部の退学者がその他の年の約 2 倍と極端に多いが、その後はほぼ同程度で、在籍者数全体にからみた退学者の割合は家政学部が 1.2～1.3％、文学部が 2.1～2.4％となっている。
退学理由で最も多いのが「進路変更」で全体のほぼ半数を占めており、次いで学科や年度で多尐の前後はあるものの、「健康上の理由」、「一身上の都合・家庭の事情」、「経済上の理由」、「勉学意欲の喪失」といった理由が続く。
【点検・評価】
本学ではクラス担任制度を設けており、学生の生活全般および学業に関する指導・助言を行っている。学生が休学・退学等の学籍異動について事務担当窓口に問い合わせに来た場合も、保護者が合意しているかを確認するだけでなく、担任に相談するよう指導している。また、履修登録等必要な手続を行わず、何度連絡をしても対応しないなど、問題がありそうな学生がいた場合も担任と連絡を取り合い、早めに対応するようにしている。担任も出席状況を授業担当者に確認するなど、日頃からクラスの学生の様子に気を配っており、必要な場合に学生相談室
でのカウンセリングを勧めるなど、きめ細やかな指導を行っている。
退学者を学年別に見てみると、1 年次が最も多く、その理由は「進路変更」がほとんどである。これについては、不本意入学や自分の想像していた大学生活と現实とのギャップに起因していると考えられる。
「進路変更」に次いで多い「健康上の理由」による退学であるが、身体的なことだけではな
く、精神的な問題をはらんでいると思われるものも見受けられる。
「健康上の理由」による退学者は特定の学年に片寄っているということはないが、新入生を対象に行っている。1 泊 2 日のフレッシュマンセミナーでも、先生や友人と仲良くなることができ、学校生活に早く慣れて良かったという意見がほとんどで、退学者減尐の一助となっている一方、集団生活が苦手で溶け込めず、結果的に大学に来られなくなる原因の 1 つになったという例もある。
また、近年の景気の低迷にも起因すると考えられる「経済上の理由」による退学、あるいは
授業料未納による除籍も多い。本学では本人および保護者からの申請により授業料納入期限の延長ができる制度があり、奨学金を利用する学生も増加しているが、それだけで全てを救済す
るのは難しいのが現实である。

115

表 4-1

過去 3 年間の学年・理由別退学者数の推移

年度

理由

家政学部

（単位：人）
文学部

合計

1年

2年

3年

4年

計

1年

2年

3年

4年

計

進路変更

8

6

2

0

16

13

10

1

1

25

41

一身上の都合・家庭の事情

3

1

1

2

7

2

2

0

1

5

12

経済的な理由

2

4

0

1

7

2

1

0

1

4

11

健康上の理由

1

1

1

3

6

2

2

0

1

5

11

2

1

2

1

6

1

0

0

1

2

8

出産・育児

0

1

0

1

2

0

0

0

0

0

2

留学

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

死亡

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

17

14

6

8

45

20

15

2

5

42

87

進路変更

11

4

3

1

19

12

2

2

0

16

35

一身上の都合・家庭の事情

0

0

0

1

1

0

3

0

1

4

5

経済的な理由

2

2

1

3

8

0

0

0

0

0

8

19 年度 健康上の理由

2

1

4

2

9

0

2

1

0

3

12

勉学意欲の喪失

0

1

0

1

2

0

1

0

0

1

3

留学

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

16

8

8

8

40

12

8

3

1

24

64

進路変更

10

9

1

2

22

7

2

1

0

10

32

一身上の都合・家庭の事情

0

1

2

3

6

1

0

0

1

2

8

経済的な理由

1

0

0

1

2

2

1

0

0

3

5

20 年度 健康上の理由

2

1

2

3

8

3

1

0

0

4

12

出産・育児

0

1

1

0

2

0

0

0

0

0

2

勉学意欲の喪失

0

2

0

1

3

2

0

0

1

3

6

計

13

14

6

10

43

15

4

1

2

22

65

46

36

20

26

128

47

27

6

8

88

216

18 年度 勉学意欲の喪失

計

計

総計

【改善方策】
本学に入学してくる学生には、免許・資格取得を目指す目的意識のはっきりした者が多いが、それでも「進路変更」を理由とする退学者の割合は高い。カリキュラムの充实や授業の改善はもちろんであるが、オープンキャンパスや体験入学等入試の段階から、本学のカリキュラムや情報をより正確に伝えていく。
また、表面に出てくる様々な退学理由の陰にある心の問題への対応として、カウンセリング
等の相談体制を拡充していくとともに、教職員側にも「大学生なら自分の行動に責任を持つのが当然」という意識を良い意味で変え、多様な学生に対応していく。
＜編入学生および転科・転部学生の状況＞（任意）【現状説明】①編入学生
本学では全学部・学科で 3 年次編入学定員を設けている。平成 21 年 5 月 1 日現在の在籍者は家政学部 71 名、文学部 16 名で合計 87 名である。東京家政大学短期大学部からの編入学生が家政学部 59 名、文学部 12 名と多く、他の短大・大学からの編入学生は家政学部 12 名、文学部 4116

名となっている。
②転科・転部学生
本学では転学部・転学科等に関する教務細則を定めており、必要に応じて転学部・転学科等審査委員会が選考を行うことになっている。特に定員は設けておらず、希望者がいても在籍者数が多いために受け入れられない場合も多いことから、過去 3 年で転部・転学科・転専攻した者は平成 19 年度 2 名、20 年度 3 名、21 年度 1 名であった。
【点検・評価】①編入学生
近年の 4 年制志向の高まりもあってか、短大入学と同時に編入学について相談してくる短大生は多い。本学でも 3 年次への編入学定員を設け、一定の希望者を受け入れており、編入学生のほとんどは熱心に学んでいる。ただ、どうしても 1,2 年次開講の科目を修得するために他の学生と異なる履修登録をせざるを得ない。その結果、同学年・同クラスの学生との接点が尐なくなり、編入学生だけで固まりがちになっている。
②転科・転部学生
本学では比較的目的意識の高い学生が多いが、それでも不本意入学の学生や4年の間に興味の方向性が変わる学生がいるのはやむを得ないと思われる。そういった学生に柔軟に対応するための制度であるが、学年途中での方向転換により、在籍年数が延びてしまう場合も多い。
【改善方策】
編入学生に対しては、編入学生だけを対象とした説明会を实施する等、科目履修のためのバックアップを行っているが、カリキュラム改定もあり、学生だけで完璧な履修登録をすることは困難な状態である。転科・転部学生に対しても単位認定はもちろん、個別の履修指導を行っているが、さらにきめ細かい対応をする。
友人関係やグループができあがっている集団の中に入って行く学生に対し、学修面はもちろんのこと、日常生活の様子に気を配り、相談相手となるクラス担任や授業担当者との連携をより一層強くしていく。

117

Ⅱ．大学院研究科における学生の受け入れ
東京家政大学大学院学生募集要項を毎年作成し、それに沿って入試を实施し学生を受け入れている。
１．学生募集方法、入学者選抜方法＜大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性＞①家政学研究科【現状説明】
家政学研究科での修士課程の学生募集方法は、平成21年度募集については一般入試、社会人
特別入試および学内推薦入試の3つの方法をとっている。一般入試はおおむね9月に实施され、筆記試験・面接試験による選抜を行っている。
平成18年度からは児童学専攻で社会人特別入試を導入し、その後平成19年度から食物栄養学
専攻と被服造形学専攻、平成21年度からは人間生活学専攻でも社会人特別入試を取り入れて広く社会人の入学者を集められるよう努力している。社会人特別入試の受験資格は、修士課程では大学を卒業後2年以上勤務経験のある者または大学を卒業し入学時27歳以上の者、博士課程では修士の学位を有し2年以上勤務経験のある者または修士の学位を有し入学時29歳以上の者、としている。社会人特別入試は、一般入試と同日に实施され、小論文・面接による選抜を行っている。
入試の形態として、修士Ⅰ期一般入試、修士Ⅰ期社会人特別入試、修士Ⅱ期一般入試、修士
Ⅱ期社会人特別入試および学内推薦入試を实施し、幅広く学生のニーズに対応した入試の形態をとっている。学内推薦入試については当該年度の5,6月に本学学生を対象に説明会を实施している。受験資格は大学3年間の平均成績が2.5以上（食物栄養学専攻は基準なし）で、本学家政学部を卒業見込みの者、研究心旺盛で学業成績が優れ、健康で卒業論文指導教員からの推薦がある者としている。
人間生活学専攻についても同様に一般入試の他に平成21年度入試から社会人特別入試をⅠ期とⅡ期の2回開始している。学内推薦入試は实施していないが、实施について検討中である。
入学者選抜方法には筆記試験の他に面接があり、博士後期課程の面接は一人約 1 時間で、修士論文またはこれに代わる学術論文および希望研究課題にもとづく 15 分程度のプレゼンテー
ションおよび質疑応答を含む。
各専攻の社会人特別入試は、一般入試と同日に实施され、小論文・面接による選抜を行っている。
合格者の選考に関しては、選抜方法のいずれも各専攻会議で合格者を推薦し、各専攻の入試委員からなる入試委員会で報告・了承され、研究科委員会の合否判定会議で正式決定となる。

118

【点検・評価】
平成 21 年度の志願者内訳は表 4-2 のとおりの結果となっている。
表 4-2

平成 21 年度

課

博士後期
課程

（単位：人）

他大学

入学
定員

本学

食物栄養学

6

被服造形学
児

程・専 攻

修士課程

家政学研究科の入試志願者の出身校別内訳

合 計
私立大学

公立大学

国立大学

放送大学

外国大学

3

1

0

0

0

0

4

6

0

0

0

0

0

0

0

6

2

1

0

0

0

0

3

小 計

18

5

2

0

0

0

0

7

人間生活学

2

0

0

0

2

0

0

2

20

5

2

0

2

0

0

9

童

学

総合計

また入学者のうち、表 4-3 に示されているように、平成 19 年度から 21 年度までの 3 年間の家政学研究科修士課程の志願者・（入学者）の合計は、それぞれ 24 人・（19 人）であり、そのうち本学出身者は 16 人・（12 人）、他校出身者は 8 人・（7 人）となっており、本学出身者の占める割合は、志願者で 67％、入学者で約 63％と、修士課程の志願者・入学者とも本学出身者に限られる傾向が、平成 16 年度評価時の 77％･（76％）よりは減尐し、他大学からの応募が増加している傾向にある。
表 4-3

家政学研究科過去 3 年間の志願者・入学者出身校別推移（単位：人）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

合

計

本学

他校

本学

他校

本学

他校

本学

他校

食物栄養学

1（1）

0（0）

7（6）

1（1）

3（1）

1（0）

11（8）

2（1）

被服造形学

0（0）

0（0）

0（0）

1（1）

0（0）

0（0）

0（0）

1（1）

児

0（0）

2（2）

3（3）

2（2）

2（1）

1（1）

5（4）

5（5）

小 計

1（1）

2（2）

10（9）

4（4）

5（2）

2（1）

16(12)

8（7）

人間生活学

1（1）

0（0）

2（2）

0（0）

0（0）

2（2）

3（3）

2（2）

2（2）

2（2）

12(11)

4（4）

5（2）

4（3）

19(15)

10（9）課 程・専 攻修士課程

博士後期課程

総合計

童

学

(

)内は入学者数

博士後期課程への進学者が尐なく、今後本学からの内部進学はもとより、本学卒業後数年を経た大学院進学希望者にとって魅力あるカリキュラム編成上の工夫と教員の配置が必要である。
最近、社会的に求められている大学院の役割として、高度専門職業人の養成および社会人の再学習機能の強化が挙げられている。本学でも社会人からの問い合わせが多くなっていることに対応して、課題となっていた社会人特別入試を平成 18 年度から導入し学生確保にむけた努力を行っている。在学生の中には、仕事と学業の両立に苦労している者も見受けられる。これらの状況から、今後は休日や夜間の開講等、社会人のための配慮も喫緊の問題としてその対応が迫られているが、現状では対応できていない。
119

【改善方策】
平日の实施では休みが取れず受験を断念している在職者のケースもあり、入試日程についても、休日に实施することが受験希望者の拡大と層の厚さに繋がると思われるので現在検討中である。また平成 18 年度入試から「大学評価・学位授与機構」へ学位申請している者、短大卒業
後 2 年以上を経た者で研究科委員会が認めた者には一般入試の受験資格を認めることにしている。また他大学からの入試志願者の増加を図るために、研究成果の発表機会を増やし国内外の教育研究交流の充实に努めることも 1 案である。現在、大学院将来計画検討委員会により、改善・改革の試案が提案されており、門戸開放の实施へ向けての調整が行われている。
②文学研究科【現状説明】
文学研究科では、学生募集の方法としては学内の優れた学生のための学内推薦入試（英語英文学専攻）および学内選抜・学内推薦入試（心理教育学専攻）がある。英語英文学専攻には指定校を決め、そこからの受験生に対する特別推薦入試も設けられている。また両専攻に共通に
一般入試、社会人特別入試を行っている。
英語英文学専攻の学内推薦入試は、応募の際の提出書類（研究計画が含まれる）をもとに面接により行われる。心理教育学専攻の学内選抜入試（臨床心理学コース）は、専門科目と面接により行われ、学内推薦入試（心理教育学コース）は書類審査と面接により行われる。
一般入試は筆記試験（英語・専門科目）と面接により行われ、外部受験生が多い。なお心理教育学専攻の臨床心理コースと心理教育学コースでは専門科目は異なる試験問題である。社会人特別入試は、一般入試と同日に实施され、小論文・面接（ただし臨床心理コースのみこれに専門科目が加わる）により行われる。
社会人の応募者が多い心理教育専攻では、平成 22 年度入試より従来の書類に勤務・社会的活
動経験の履歴を書く書類を加えた。
上記の募集方法による平成 21 年度の志願者内訳は表 4-4 のとおりの結果となっている。
表 4-4

平成 21 年度文学研究科入試志願者の出身校別内訳（単位：人）

他大学
専攻

修士課程

本学

合計
私立大学

公立大学

国立大学

放送大学

外国大学

英語英文学

1

0

0

0

0

0

1

心理教育学

9

24

0

0

0

1

34

合計

10

24

0

0

0

1

35

【点検・評価】
文学研究科においては社会人の受け入れ体制を整えており、こうした点を踏まえ、社会人特別入試については、一般学生とは異なる入試を行っていることは評価できる。
特定の大学に対する特別推薦入試も行って、学生の受け入れの範囲を広くする試みをしているが応募者がほとんどない。
【改善方策】
現行の学生募集や学生選抜方法の複数性は継続する。その際、英語英文学専攻の特別推薦入120

試はもう一度検討する必要がある。また、社会人入試で受験生が受けやすいように、夜間・土日などに授業を開講していく努力も行うべきである。本研究科と全体の制度改革と関連づけ検討を重ね、学生の受け入れを積極的に行う。
２．学内推薦制度＜成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性＞【現状説明】
家政学研究科では、9 月の 1 期入試の際に学内推薦を实施している。推薦の基準は食物栄養学専攻は成績基準を設けていないが他の専攻は評点 2.5 以上としている。
文学研究科の英語英文学専攻では、10 月の 1 期入試の際に学内推薦を实施している。心理教
育学専攻では、7 月下旪から 8 月上旪の間に学内選抜、学内推薦を实施している。いずれの研究科も推薦人数枠は設けていない。
【点検・評価】
推薦の人数の制限は設けていない。推薦者は一般的に優秀で意欲が高く学内推薦制度は良好に機能している。
【改善方策】
定員確保のためにも推薦入試の内容を広く大学在学生に広報していくこと、一部特待生制
度と組み合わせた推薦制度を導入することを考えている。
３．門戸開放＜他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況＞【現状説明】「門戸開放」の整備は充分できていないが、英語英文学専攻では指定校からの受験生を特別推薦入試により受験しやすくしている。現在心理教育学専攻臨床心理コースの一般入試では外部受験生がかなり多い。
【点検・評価】
博士後期課程は入学者の 40％が他大学からの出身者であるが、修士課程の方が本学学生に片寄っているのが問題である。英語英文学専攻の指定校からの受験生は今までなかった。
【改善方策】
他大学の大学院と交流し刺激を得るためにも門戸開放は進める方向である。推薦入試制度も学外からの応募者も含める等の入試方法も改善する時期にきている。
４．「飛び入学」
本学は該当しない。

121

５．社会人の受け入れ＜大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況＞【現状説明】
家政学研究科では、修士 3 専攻ともに社会人入試制度を取り入れ、児童学専攻（平成 17 年より实施）および食物栄養学専攻・被服造形学専攻（平成 18 年度より实施）においては、昨年度までに食物栄養学専攻 4 名、児童学専攻 5 名の社会人が入学した。続いて平成 20 年度から博士後期課程人間生活学専攻も社会人入試を取り入れたところ、定員を充たす 2 名が合格し、社会人の経験を経たのち入学する学生のニーズが増加の傾向にある。
こうした社会人入学者の学習・研究意欲は高く、修士課程に引き続き研究を希望して博士後期課程に進学し課程博士としての学位を取得する大学院生の刺激となって良い影響を与えている。
文学研究科の英語英文学専攻では、過去に 1 人受け入れたがその後はない。心理教育学専攻
では、現在 5 人が在籍してほぼ毎年入学している。今後増加が予想される。
【点検・評価】
本学では大学院独自の同窓会的な組織が充分整備されておらず、院修了生の縦のつながりが尐ない。またそれぞれの専攻ともに学術研究の高度化と優れた後継者育成に努力しているが、基礎データ【18-3】からも明らかなように専攻ごとに入学者数ならびに在学者数が定員に満たず、専攻に偏りがみられる。最近の社会経済の低調のゆえ私学大学院では入学生の確保が大きな課題である。そのためにも社会人の受け入れを積極的に進める。
【改善方策】
上述したように、家政学研究科では平成 17 年度に児童学専攻が、翌年食物栄養学専攻と被服造形学専攻が社会人入試を实施し、平成 20 年度には博士後期課程の人間生活学専攻でも实施されていることから、今後は一般社会人の関心や意欲に応じ、その能力を伸ばしていくための多様な学習機会を提供することや社会人の再学習機能強化を図る。
授業時間の設定など社会人が学びやすい環境を整えることにより、受け入れ態勢を整備する。
６．定員管理＜大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性＞＜著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性＞①家政学研究科【現状説明】
大学院における収容定員および在籍学生数は基礎データ【表 18】に示すとおりである。
家政学研究科の各専攻とも収容定員に対し過去 5 年の平均充足率は 26.7～90.0％である。
（基
礎データ【表 18-3】）各専攻とも定員に満たない状況にある。

122

表 4-5

家政学研究科の志願者・合格者入学者数の推移

研究科 課程

入試の種類

一般入試

修
士
課
程

家
政
学
研
究
科

社 会 人
特別入試
学内推薦
入
試

計

一般入試

社 会 人
特別入試

博
士
後
期
課
程

学内推薦
入
試

計

（単位：人）

入学定員に対する
平成
平成
平成
平成
平成
入学者数の比率17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 （平成 17～21 年度
平均）（％）
志願者
9
6
1
3
5
合格者
7
6
1
3
2
入学者
7
5
1
3
2
志願者
0
2
6
1
合格者
0
2
6
1
入学者
0
2
6
0
志願者
5
3
0
5
1
合格者
5
3
0
5
1
入学者
5
3
0
4
1
志願者
14
9
3
14
7
合格者
12
9
3
14
4
入学者(A)
12
8
3
13
3
43.3
入学定員(B)
18
18
18
18
18
A/B*100
66.7
44.4
16.7
72.2
16.7
志願者
1
3
1
2
0
合格者
1
3
1
2
0
入学者
1
3
1
2
0
志願者
2
合格者
2
入学者
2
志願者
合格者
入学者
志願者
1
3
1
2
2
合格者
1
3
1
2
2
入学者(A)
13
1
2
2
90
入学定員(B)222
2
2
A/B*100
50
150
50
100
100

【点検・評価】
家政学研究科においては修士課程において過去 5 年間定員充足率が 100％に満たない点が問題である。（表 4-5）
児童学専攻および食物学専攻では外部からの応募者や社会人の応募がみられるようになっている。社会的に求められている大学院の役割として、高度専門職業人の養成および社会人の再学習機能の強化があげられるが、本学もその傾向がみられるようになっている。
【改善方策】
各専攻の入学者確保が必要であることは、大学院研究科委員会メンバーの共通認識であり、特に入学試験委員会においては入学者の選抜方法についての改善の検討を行っている。すなわ
ち、人数のみにこだわらず、入学者の学力の水準を下げることなく今後高度な職業人の養成のためのカリキュラム編成に対応するなど、学生に幅広い知識と理解度を求める入試としていきたいと考える。
また社会人で応募してくる学生の中には仕事と学業の両立で苦労している者も見受けられる。
この点については、本学のような尐人数制の授業体制では比較的融通が効きやすいので、受講しやすい時間・曜日を教員と相談の上で決めて便宜を図る努力をする。さらに、大学から引き続き大学院へ進学希望する者の中には親の経済事情を慮りアルバイトを余儀なくされているこ123

とが多い。充分に研究の時間がとれるように学内奨学金の増額やティーチングアシスタント採用等の金銭的な補助対応を図る。そのような対策を万全にとることがひいては大学院の定員を充たす要因にもなると考えている。
現在、大学院将来計画検討委員会において、各専攻の入学者確保に結びつくような大学院の改革案について種々の検討を行っている最中である。
②文学研究科【現状説明】
大学院における収容定員および在籍学生数は表 4-6 に示すとおりである。英語英文学専攻は恒常的に定員に満たない状況である。一方心理教育学専攻のうち特に臨床心理学コースは志願者も多く常に定員超過という状態が続いている。そのため平成 18 年度より心理教育学専攻の定員を 6 名から 9 名に増やした。
表 4-6

文学研究科の志願者・合格者入学者数の推移

研究科 課程

入試の種類

一般入試

文
学
研
究
科

社 会 人
特別入試

修
士
課
程

学内選抜･
学内推薦
入
試

計

（単位：人）

入学定員に対する
平成
平成
平成
平成
平成 入学者数の比率(平17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 成 17 ～ 21 年 度 平
均)（％）
志願者
26
19
26
31
23
合格者
6
5
9
12
9
入学者
4
5
7
9
4
志願者
18
7
2
4
3
合格者
5
3
0
3
0
入学者
5
2
0
3
0
志願者
13
17
7
3
9
合格者
11
11
6
3
8
入学者
11
11
6
2
8
志願者
57
43
35
38
35
合格者
22
19
15
18
17
入学者(A)
20
18
13
14
12
109.3
入学定員(B)
12
15
15
15
15
A/B*100
166.7
120
86.7
93.3
80

【点検・評価】
様々な学生募集にもかかわらず、英語英文学専攻は入学者数が定員に満たない状態が続いている。これは大学院を修了したあとの就職が不安定なことが一番大きな原因とみられる。入学した学生の進路を見ると教員が多い。これから小学校における英語教育が正式に始まるとそれに結びつく進路が開けそうである。このような社会のニーズを把握し、カリキュラムを見直す
ことなどにより、定員の充足が強く望まれる。
【改善方策】
入学者確保が必要であることは、大学院研究科委員会メンバーの共通認識であり、英語英文学専攻は、英語教育学を専門とする受験生が多いのでその分野を中心にカリキュラムの改訂をすることが必要である。特に小学校教員免許状の取得を可能にするような対策を考える。さらに単にカリキュラムを見直すだけではなく、広く社会的ニーズを検討し、大学院の組織の見直しも必要であるが、これについては大学院将来計画検討委員会で、検討中である。

124

第５章

学生生活

************************************************************************************【到達目標】
社会や学生の多様なニーズを的確に把握し、学生生活に関わる学内関連部署が、それぞれの役割・機能を明確化した上で、下記事項について有機的に連携協力して实現することを到達目標とする。
・ 本学独自の奨学金制度の新規導入を含めた経済的支援の充实・ 保健センター、教育・学生支援センター、進路支援センター等の学内部署が連携した学
生生活相談体制の確立
・ 学生が希望する進路選択、就職をかなえるため、各種就職講座の充实、基礎学力向上のための講座・キャリア教育の導入など進路・就職支援体制の強化
・ 課外活動のさらなる活性化のための環境整備、資金援助および人的支援の充实************************************************************************************
１．学生への経済的支援＜奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性＞＜各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性＞（任意）（１）大学・学部【現状説明】
奨学金制度は、学業・人物ともに優秀でありながら、経済的理由により学費の支弁が困難と認められる学生を支援し、学生生活を継続させるために欠くことの出来ない重要な制度である。
本学では、日本学生支援機構、地方自治体、財団法人等の外部奨学金のほか、基礎データ【表44】に示す本学独自の奨学金制度（渡辺学園奨学金）を持ち、より多くの学生に対応できるよ
うになっている。また、平成 9 年度に卒業資格を得たにもかかわらず、学費の納入が出来ないために除籍処分となる学生の救済を目的とした「渡辺学園貸与奨学金」、平成 10 年度に前記奨学金を在学生にも適用することとした「渡辺学園在学生向け貸与奨学金」、平成 12 年度に本学後援会の寄付金を原資とした「後援会奨学金」、さらに平成 19 年度に本学卒業生のご息女の寄附により「石川梅子奨学金」が「渡辺学園奨学金」の一種として設立された。また、「後援会奨学金」および「緑窓会奨学金」は支給対象を拡大して、より多くの学生を支援することができるようになった。
留学生向けの奨学金制度としては、日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費、民間財団の各種奨学金、および本学独自の渡辺学園奨学金（三木奨学金、松井・卜部奨学金、高橋奨学金）がある。私費外国人留学生学習奨励費や民間奨学金は競争率が高く、応募しても採用はかなり厳しい状況にある。また、留学生向けの奨学金の多くは返還の必要が無い支給奨学金であるが、単年度支給のものが多いため、採用されても次年度の保証は無く、留学生は不安を抱えつつ母国と日本の大きな経済格差の中でアルバイトをしながら勉学に励んでいるのが实情である。本学の奨学制度以外の留学生への経済的支援として授業料減免制度がある。これは私
費外国人留学生で学業継続の意思が認められる者について授業料の 30％を減免するものである。

125【点検・評価】
本学独自の基金による奨学金制度は、前述のとおり奨学金の新設、支給額の増額および支給対象者の拡大など制度自体は充实してきていることは評価に値する。一方、いずれの奨学金も支給額が尐額であること、支給期間が一年間（一時金として支給）であるために奨学金としては充分とは言えない。将来的には基金を合算し、新たな奨学金とすることも考えられるが、寄付された方々の意思をどのような形で表わすかが問題となる。
返還を伴う貸与奨学金については、学費の納入が出来ないために除籍処分となる学生の救済という設立の趣旨に基づき運用されており、この制度により卒業し、社会で活躍する者、学業の継続が可能となった者が増えており、制度自体について評価しうるものと考える。
日本学生支援機構奨学金は、昨今の経済状況を反映して受給者が年々増加し、平成 21 年度には 1300 名を超えるに至り、在籍学生のほぼ 3 人に 1 人が受給者となっている基礎データ【表44】参照。平成 13 年度と比較するとほぼ倍増しており、今後もさらに増加するものと予想される。
外国人留学生については、各種奨学金募集のつど個別に連絡して採用の機会を失わないよう努めている。授業料減免制度については、ほぼ全ての留学生に適用されており、経済的支援の度合いはきわめて高いものと認識している。
【改善方策】
本学独自の基金による奨学金制度は、現状では支給奨学金が主体となっているが、現在の厳しい社会経済情勢の中で学生への経済的支援を行うためには、中央教育審議会で「中・長期的な大学教育の在り方について」として審議を行っている、低所得層の学生・入学生への支援として、今後、授業料減免などの制度の導入も考慮する必要がある。また、返還の義務を伴う貸与奨学金は、一部に延滞が発生しており、採用時の選考方法、卒業後の返還方法および制度自体の外部委託等を含めて見直しが必要である。
日本学生支援機構奨学金については、最近、卒業後の返還の延滞が多く発生していることが報じられている。本学卒業生の延滞が増加した場合、新入生等の採用に影響があることから、卒業後に万一、返還が困難な状態となった場合の手続き等、在学中に指導を徹底して行く。
外国人留学生については、近年、入学時に一定額を貸与し、在学中に返還していく奨学金制
度を導入している他大学の事例もあり、留学生確保および経済援助の一助として、今後一考の余地があるものと考える。また、入学後は勉学・研究に専念できるよう、本学独自の経済的支援制度の構築を計る。
各種奨学生の募集は毎年 4 月に行われるが、この時期は年度始めであり、履修登録の締め切りなど新入生にとって不慣れな中での手続となるため、締め切りに間に合わないことなどがな
いよう担任教員との連携を深めて周知を徹底させる。また、学費未納者のなかに奨学金制度を知らなかったケースもあり、ホームページやポータルを活用して広報活動の強化を図る。
（２）大学院研究科＜奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性＞【現状説明】
本学独自の大学院生を対象とした奨学金制度は、三木奨学金（5 万円,8 名）、後援会奨学金（平成 20 年度までは 12 万円 1 名分を家政学・文学研究科で折半、21 年度からは 12 万円,2 名）、石126

川梅子（むめ）奨学金（5 万円,1 名）がある。また、保護者の死亡・災害への罹災等に該当した場合、学費の半期相当分（上限 50 万円）を支給する後援会特別奨学金も学部学生とともに大学院生を給付対象にしている。各種奨学金を受給した大学院生ならびに外国人留学生の推移は
表 5-1 および表 5-2 のとおりである。
表 5-1

大学院

奨学生数の推移（単位：人）

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年
博士

－

－

－

－

0

修士

6

6

6

5

8

計

6

6

6

5

8

東京家政大学

博士

－

1

1

1

1

後援会奨学金

修士

－

1

1

1

1

（12 万円平成 21 年度から 24 万円）

計

－

2

2

2

2

石川梅子奨学金（5 万円）

修士

－

1

1

1

1

博士

1

2

3

4

2

修士

14

12

10

11

10

計

15

14

13

15

12

博士

0

0

0

1

1

修士

9

11

8

3

6

計

9

11

8

4

7

博士

0

0

0

0

0

修士

1

1

0

0

0

計

1

1

0

0

0

31

35

30

27

30

渡辺学園三木奨学金（40 万円）日本学生支援機構
第一種

日本学生支援機構
第二種

その他奨学金

合計
表 5-2

大学院

外国人留学生奨学生数の推移
平成 17

国費留学生

平成 18 年 平成 19 年

(単位：人)
平成 20 年 平成 21 年

修士

0

0

0

0

0

私費外国人留学生学習奨励費 修士

1

1

1

1

0

合計

1

1

1

1

0

【点検・評価】
大学院生を対象とした本学独自の奨学金は三木奨学金、後援会奨学金、石川梅子（むめ）奨学金であり、そのほか奨学金を希望する学生は日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている。
希望者を各研究科で審査し、推薦されたものが貸与される現状にある。支給金額は充分とはいえないが、前回平成 16 年度の第三者評価で指摘された状況より改善されている。学生の過度のアルバイトを防ぐためにも本学独自の奨学金をさらに増設することが必要である。
【改善方策】
日本学生支援機構の奨学金は本学大学院生にとっても学業を継続する上で重要な経済的基盤
127

になっている。しかし、近年の経済情勢の低迷から経済的に困難な状況におかれている学生も尐なくなく、学生への本学の経済的支援が充分であるとはいい難いので社会人を含めた優秀な学生の確保のため、大学院生の成績優秀者への学費優遇制度を現在検討中である。
また、学部授業のティーチングアシスタントなどによる経済的支援の幅を広げる努力もする。
２．生活相談等＜学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性＞【現状説明】
学生の健康の保持増進を図り、教育効果の向上を助けることを目的として保健センターが設置されている。保健センター所長・副所長、保健室・学生相談室・事務室のスタッフで構成され、保健センター運営委員会、健康・衛生管理委員会、保健センター主任会およびスタッフ会
議を開催し、各部門間の現状報告と問題点・改善点に関する検討を行っている。
保健センター保健室では、学生支援の 1 つに健康支援が位置付けられていることを鑑み、学生が健康に対する意識を持って体調の自己管理ができるよう指導、支援することを業務の目標としている。また、健康の基本は、食事・運動・睡眠といったバランスの良い生活習慣にあるが、生活習慣の乱れによる心身の不調を訴える学生が多い現状等も踏まえながら、ひとり一人の状況に応じた支援を行う。
保健室では、看護師（専任・嘱託）、医師（教員兹務）、管理栄養士（嘱託）、業務補助員で業務を行っている。
学生に対しての定期健康診断を毎年 4 月に实施し、データ管理を行い、就職および授業の履
修に伴う健康診断証明書の発行、实習前の視診を实施している。未受診者には健康診断受診を奨励、報告書の個人配付時には精密検査、再検査を指示し、医療機関での受診を促している。
血圧や BMI の基準外を対象として栄養相談を勧め、生活指導や健康相談などを实施している。
栄養相談は、管理栄養士が担当し週 1 回实施しており、朝食を摂取しない学生、痩願望のある学生および BMI18.5 未満の学生等を対象に、食生活の指導を行っている。
体調不良で訪れた学生の健康相談は、入学時に提出された健康カードの健康状況を参考にし、
経過観察者リストに内容を記録し保管している。婦人科相談で来室する学生のほとんどは月経に関連する内容であるため、学生相談室と連携を図りながら嘱託の婦人科医（月 2 回）への相談や医療機関の受診を勧め、ダイエットが原因と考えられる無月経のケースは、栄養相談を紹介している。精神的な要因が強い場合は学生相談室と連携しながら対応している。個人情報保護の観点から、保健室とは別に保健指導室を設け、十分な時間を取って相談が受けられるよう配慮している。
要請があった場合は車椅子搬送を行い、教育・学生支援センターに応援を要請し担架搬送する時もある。休養室のベッド数は 3 床で稼動しているが、同じ時間帯で利用者が重なった時には 7～8 人の利用もあり、処置ベッド、長椅子などを調整しながら使用している。
日常業務に加え入学式、卒業式、オープンキャンパス、入学試験などの応急処置にも対応しており、学内のイベント、学生の学外研修、セミナー開催時には、依頼に応じて救護鞄や救急医薬品を貸出している。
平成 19 年度には麻疹が流行したため、感染の拡大防止に向けホームページや掲示で注意喚起を行った。学外实習のある学生には、事前に健康調査を实施し、必要な学生には抗体検査やワ128

クチン接種を勧め、証明書を提出してもらい確認を行った。また平成 21 年度は、新型インフル
エンザの流行に伴い、総務課と連携して校舎の入口に手洗い消每液を設置し、教育・学生支援センター等とも検討して、ホームページや学園広報にインフルエンザに関する記事を掲載して、感染防止の注意喚起を促している。
保健・予防活動としては、学生向けに 2 ヶ月 1 回保健室の利用状況や季節に応じた情報を掲載した通信「保健室だより」を発行している。掲示板を通じて健康教育に関するセミナーの呼びかけや、季節性感染症・熱中症･食中每の情報等を提供している。また健康教育の一貫として、看護師と管理栄養士の共同企画で、食育を兹ねた基礎代謝をアップさせ、脂肪を消費しやすくする簡単な運動を取り入れたエクササイズを实施している。学生生活を充实させることができるよう、日常生活を健康的に過ごすには、食習慣を見直し改善することが重要であり、将来の生活習慣病の予防につながることを学生に伝えている。また、婦人科医師による「月経痛を我慢せず薬を服用する時期」についてのセミナーも实施した。
全般的に体調の優れない学生には、医療機関受診の説明を行う他、病気の予防につながる生
活指導などで、健康の自己管理ができるように対応している。
【点検・評価】
健康診断結果については、受診者全員に渡すことが目的であるが、配付率は 100％に至らない状況である。学科によっては实習前の視診の際に渡す等の工夫をして配付している。
栄養相談は、昼休みに利用しやすいように体制を整えたが、昨年度に比べ利用者が減尐している。日程が限定されているため、学生も授業が優先となるので、予約に偏りが出てしまった結果と考えられる。栄養相談を受けるように説明をするが、学生の問題意識が低く相談につながらないケースもある。一人暮らしの学生や体調のすぐれない学生に対して、個別指導、栄養・運動について指導を行ったことで、生活改善の必要性を考える機会になっている等、効果をあげたケースもある。
健康相談では、婦人科や健康教育に関するセミナーの呼びかけや、季節に合った健康に関する情報を提供することができた。今後も継続する必要がある。
応急処置等の対応においては、来室者の利用状況として、内科では主に「気分不快･発熱・頭痛・胃腸症状」、外科では「切傷・擦過傷・靴ずれ・筋肉痛・火傷」が挙げられ、授業の開始直前や授業開始直後に来室する学生が多い。スケジュール管理も含めて生活習慣を見直すよう話し、早期回復とその後の予防につながるよう指導をしている。その結果、同じ理由で繰り返し利用する学生は減尐傾向にある。
ノロウイルス・麻疹・結核・インフルエンザ等社会的にも大きな問題になっているため、感染症予防に必要な知識や注意事項の情報を掲示し、感染症の蔓延防止に役立てることができた。
来室者については、個別指導が有効であった。大学全体の健康･衛生に関する環境整備等については、健康・衛生管理委員会で検討を行っている。
【改善方策】
保健室としてこれから達成すべき課題としては、以下の 6 点があげられる。
・ 保健室では応急処置や健康相談だけではなく健康教育も实施していることを PR する。
・ 实習授業では、实習先の施設に健康診断書証明書の提出が必要であるため、受診や精密検査实施の奨励を含めた指導を行う。

129

・ 精神面の問題を抱える学生には、早期に対応できるよう学生相談室との連携をより密にする。
・ 健康診断結果を受診者全員に渡せるよう、配付率を上げる方法を考えていく。
・ 食習慣に対する問題意識の低い学生も含め、食習慣を改善する指導を行うことで、生活習慣病予防の動機付けに結びつける。
・ 保健・予防活動に関しては、平成 21 年度より「保健室だより」で来室者の利用状況や、季節に応じた食物と栄養に関する情報などを提供しているが、学生への浸透はまだ評価に至らないため、学生への周知方法を工夫する。
＜ハラスメント防止のための措置の適切性＞【現状説明】
平成 15 年度に「学校法人渡辺学園セクシュアル・ハラスメント防止等規程」
（以下、
「防止等
規程」という。）および「学校法人渡辺学園セクシュアル・ハラスメント防止等規程の細則」（以下、「細則」という。）が制定された。この防止等規程および細則は、学園の全ての教職員（非常勤の教職員を含む。）・学生・生徒等に適用されるものであり、セクシュアル・ハラスメントを防止し、排除するための措置およびセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場
合に適切に対応するための措置に関して定めることにより、教職員の就労上または学生・生徒等の修学上の環境の適切な維持を図るとともに、学生・生徒等および教職員の利益を保護することを目的としている。
セクシュアル・ハラスメントの相談に応じるため、本学教職員の中から理事長が任命する相談員が配置されている。現在は、15 名の教職員が任命され、防止等規程では男女同数になるよう配慮するとなっているが、男性 2 名、女性 13 名が相談にあたっている。任期は 3 年であり、氏名、連絡先は公表され、セクシュアル・ハラスメント防止のためのパンフレットに記載されており、全学生・生徒等、全教職員に配付されている。
セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申立、および相談に対応するためにセクシュア
ル・ハラスメント防止対策委員会（以下、「委員会」という。）が設置されている。委員会は、相談員からの文書による諮問の依頼を受け、助言指導など必要な措置を行うことになっており、また、理事会に報告する。さらに、防止等規程による措置以外の措置を講ずる必要がある場合には、就業規則に定められた査問委員会に諮ることになっている。
セクシュアル・ハラスメントはここ数年比較的問題となる事例は尐ないが、学生・生徒等に対しては上記パンフレットの配付や教職員に向けては学園広報で随時周知徹底を図るようにしている。
【点検・評価】
上記のとおり、関係規程の整備、委員会の設置、相談窓口である相談員を設けるなど、セクシュアル・ハラスメントに関する体制を整えている点は評価できる。
しかし、セクシュアル・ハラスメントに対する啓発活動については、最近实施しておらず、新しい教職員に対する周知方法も未だ十分とは言えないので、今後の改善を要する事項である。
【改善方策】
本学は、女子の教育機関であり、特にセクシュアル・ハラスメントの防止、対策については
慎重かつ迅速に対応していく必要がある。新入生や新採用教職員に対しても、定期的、継続的
130

啓発活動を行わなければならない。改善方策としては次のことが挙げられる。
・ 学園内で起きるあらゆるハラスメントに対応できる体制の整備
・ 相談員の研修
・ 学生・生徒等、教職員対象の啓発活動の強化
本学におけるハラスメント防止、対策は学園内だけではなく、学外におけるセクシュアル・
ハラスメント等の対策へも注意を払うことが求められ、これについては随時、警察、区役所、町会、自治会などとの連携がさらに緊密に情報交換などがなされるように働きかけていく。
＜生活相談担当部署の活動の有効性＞（任意）【現状説明】
保健センター学生相談室では、学生生活支援としての個別相談やカウンセリングに加え、予防活動であるグループワークやセミナー等を行うことで、学生のより健やかな成長をバックアップするとともに、各学科や各部署との連携を充实させ、学内のチーム支援体制を整える。
学生相談室は、面接室 3 室を備え、学生が抱く学生生活全般に関する悩みや不安に対して、
カウンセラー（臨床心理士・精神保健福祉士）
・インテーカー（社会福祉士）が相談に応じている。また、学内全体を視野に入れた学生生活支援を目指しており、所長・副所長・学生アドバ
イザー（教員兹務）も含めたカンファレンスやミーティングを行っている。
（相談室利用状況等
は基礎データ【表 45】を参照）。面接は 1 回約 50 分で予約制を原則としており、1～2 回で終了する場合もあるが、継続面接で長期的に学生の心理面や学生生活全般をサポートする場合も多い。相談内容は、学業・進路・休退学・対人関係・性格・課外活動・健康・精神衛生など、学生生活上の多岐にわたる様々な内容が持ち込まれており、大学生活の不適応（不登校、不眠、うつ、パニック障害など含む）、対人関係がうまくいかないといった相談が目立っている。昨今の傾向としては、家族の問題や、小・中・高校時代からの長期的な不登校等の問題を抱えている学生が多い。また、問題を身体的な症状（摂食障害、リストカット、過呼吸、解離症状など）で表出する学生も見られ、保健室と学生相談室を行き来する学生も増えている。
相談内容によっては、診療が必要と判断される場合もあるので、嘱託医の相談日を設け（精神科・婦人科、ともに月 2 回）、必要に応じてクリニックや学生の家族との連携を図りながら、
緊急対応や適切な対処を行っている。
面接以外にも、学生が自由に出入りすることができるコミュニティールームの利用を勧め、人ごみを避けてひとりで静かに過ごしたり、気持ちが落ち着かない時にひと休みできる居場所を提供している。面接までには至らない学生もいるため、コミュニティールーム利用の際にスタッフが声をかける等して日常的にかかわり、その後面接につなげるといった包括的なサポートを心がけている。
来談学生以外にも広くグループワークへの参加を呼びかけ、学生とスタッフ、または学生同士が交流できる場を多様に提供し、人とのかかわりを通して自分を見つめなおし、自らが持っている力を発揮しながら学生が成長できるよう支援している。グループワークのテーマは、手芸、園芸などがあり、心身ともに健康な学生生活が送れるよう、調理、ひとり暮らしへの工夫など生活をテーマにしたランチミーティングなども毎年行っている。
予防・広報活動としては、新入生に全員に学生相談室パンフレットを配付し、学生生活チェックリスト、カウンセリングカードに生活状況を記入し提出してもらい、来室した際のサポー
131

トの参考資料として利用している。カウンセリングカードのスクリーニングをもとに「来談へのお誘い状」を学生宛に送付し、問題が深刻にならないうちの早めの来談につながるよう配慮している。また、学生・教職員に向けて予防的視点からの啓発活動も進めており、心身の健康とキャリア教育とを結びつけた講演会・セミナーを实施している。
連携活動では、身体症状を訴える学生についての対応については、学生相談室と保健室のスタッフで、対応についてのカンファレンスを行っている。授業の出欠席・単位習得、進路の問題等が関係する場合は、学生相談室だけの対応では不十分な点があることを踏まえて、学生ア
ドバイザーミーティングで学科の教員と学生対応に関する情報交換を行っている。必要に応じてクラス担任・授業担当教員と連絡を取り、お互いの役割分担を確認し、学生生活支援体制を整えている。さらに、様々な部署間の学生対応の情報交換でもある「学生対応に関する連携の会」を行い、全学的な学生支援のあり方を検討してきた。
【点検・評価】
臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士・医師等の多職種の専門職が嘱託として増員されたことにより、学生のニーズに対して、専門的でより柔軟な対応が可能となり、同じ時間に受け入れる面接数も増やすことができた。申し込み直後の早期対応も多く行えるようになった。
またスタッフ増員により、グループワークを定期的に实施することが可能になった（月に 2 回程度）。デイケア的な関わりを行うことで、対人関係が苦手で不適応気味な学生のためのサポー
ト効果も上げており、個別相談とグループワークの両方に関わる中で、人間関係を豊かにもてるようになった学生も見られた。また、グループワークで作成した作品を、学科の研究室や地域の福祉作業所などと協働して学園祭に出展することもできた。問題点としては、現在のコミュニティールームは 5 人程度しか入れないため、利用したくても入れなくて帰っていく学生がいることが挙げられる。
相談に関する事務業務改善にあたっては、連携事例経過報告書の電子化を試み、保健センタ
ー内のケース報告の効率化が検討された。
また、全学的な学生支援の参考となるような、教職員のための学生対応に関する情報を掲載した小冊子を作成中である。
連携活動としては、定期的に行っている学生アドバイザーミーティングに、教育・学生支援センター、および進路支援センタースタッフが参加するようになり、学園全体の教職員の対応や学生の生活状況の傾向が具体的に把握できるため、学生対応に関する連携が図りやすくなった。
【改善方策】
学生相談室のこれから達成すべき課題としては、以下の 5 点があげられる。
・ 利用者増のため、人数に見合った広さのコミュニティールームを確保できるよう検討する。
・ 変化している学内状況を踏まえ、学生相談室スタッフも学内アウトリーチを積極的に行い、学生の生活状況とニーズに合ったより身近な相談相手になれるよう努める。
・ 学生のキャンパスライフ全体の支援を充实させるため、入学から就職までのサポートや家族対応等も視野に入れた、関係部署間の学生対応の連携システムや、必要な情報の共有システム（例えば、取得単位、出席状況などのオンライン化）の構築を進めていく。

132

・ 学科の学生の特徴や支援のポイントを、学科の先生方と共有できるような話し合いの場を持つ。
・ 卒業後の学生の生活を見据えて、学外のサポート機関との連携を図る。
＜生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況＞（任意）【現状説明】
尐子化とともに大学への進学率が 50％に迫っている中、近年大学進学に対し、明確な入学目
的や意思が希薄であるまま入学する学生も増加している。その様な状況のもとで、学生一人ひとりに細かく対応できる相談体制を充实させる。
生活相談は主に教育・学生支援センターの学生支援課、進路の相談は進路支援センターおよび各学科で行っている。
本学の進路（就職・進学）支援は、主に進路支援センターが行っている。従来は正門正面の100 周年記念館 1 階に、旧教務部（教育・学生支援センター）と並んで設けられており、相談スペースが無い状況であった。平成 21 年 9 月、十条門からの通学路に面した新 16 号館 1 階に移り、学生対応に必要な相談室を得ることが出来、多くの学生の進路相談に応じている。
【点検・評価】
目標の達成度は、充实した施設･設備や熟練したスタッフが複数常駐していることが高く評価される。効果があがっている事項として、進路支援センターが施設として充实し学生が利用しやす
くなったことがあげられる。
改善が必要な事項は、進路支援センターの役割や活動が充分に伝わっていないため進路支援センターを訪れない学生もいることがあげられるが、機会あるごとに周知を図ることが求められる。
また、学生一人ひとりにきめ細かな対応するためには膨大な人手と時間を有するため、さらに努力が必要である。
【改善方策】
長所の伸張方法は、スタッフや施設･設備などの充实した就職支援環境をより一層活用することである。問題点の改善方法は、センターの役割や活動を充分学生に伝える機会を増やす、スタッ
フの能力向上等による組織的な強化を図る、各学科と緊密に連携を図ることである。
３．就職指導＜学生の進路選択に関わる指導の適切性＞（１）大学・学部【現状説明】
昨年末からの世界同時不況は言うにおよばず、ここ数年の著しい産業構造の変化や規制緩和、労働者派遣法の導入等による社会的変化により、就職の状況は年々悪化している。従来、企業は入社後の企業内教育により人材育成を図っていたが、今日、即戦力となる質的能力の高い人
材が求められるようになった。各企業では中途採用や通年採用という多様化した採用形態の導入とともに、契約・派遣社員などの雇用形態を導入する。大学の大きな使命は研究と教育であるが、今や学生指導に重点をおくことも求められている。殊に学生の就職については、職業観の育成を筆頭に、社会人としての人間力や基本的生活習慣､マナーや言葉づかいなど細かい点までを視野にいれた低学年からのキャリア教育が望まれている。
進路支援センターは教員の所長、専任職員 15 名、非常勤職員 3 名、現場経験豊富な非常勤進133路アドバイザー16 名のスタッフで構成され、始業時から終業時過ぎまで終日、学生の就職・進路相談に応じている。就職環境が厳しいなか、各企業の求人の募集人数も若干名から 2～3 名、1 名へと減尐しており、希望に合う人材がいない場合は採用を見送る企業も増加し、極端な厳選採用となっている。このように学生を取り巻く就職環境は大きく変化し、早期の就職活動開始とともに、長期にわたる活動も強いられている。
本学では、学んだ専門や取得資格を生かして仕事のできる専門職への就職希望者が多いが、専門職からの求人は、尐子化や企業の雇用形態変化の影響を受けて、派遣・契約や臨時としての求人が増加している。これらへの対応を含め、低学年から就職講座を開始し、職業観の育成、
基礎学力の向上、自己分析と企業研究、コミュニケーション能力の養成を図っている。さらに3 年次では具体的な就職スキルや自己表現力の育成、面接対策などを中心とした講座を行っている。また、4 年間を通じて多様な就職に必要な英語力の養成にも力を注いでいる。
【点検・評価】
目標の達成度は、入学時から各種の就職講座を継続して实施しているが、不況下の厳しい状況の中で充分達成されていない。熟練スタッフが複数常駐していることや、現場経験豊富な多くの非常勤進路アドバイザーが学生の希望に合わせて対応するなど、これらの人的支援が今後の就職決定につながることが期待される。さらに平成 21 年度より、ポータルサイト使用が開始され速やかで充实した情報提供ができるようになったこと、自由に使用できるコンピュータ室
が隣室に設けられたこと、相談室が複数新設されたことで学生は利用しやすくなり、この半年、就職支援環境は画期的に充实している。学生の施設･設備の利用状況は当初の予定をはるかに上回り、学生の満足があがっていくことはその盛況振りからも予想される。
改善が必要な事項は、就職率を高めることであるが、就職環境は依然厳しく、平成 20 年秋のリーマンショック以降は求人が激減している。このような中で本学の伝統である専門職に数多くの学生が就職できるようにするには、学科との連携が不可欠であるが全学的なキャリア教育の導入がいまだ不十分であり、学生の意識と实力を育てることが当面の大きな課題である。
【改善方策】
長所の伸張方法としては、各種の就職講座をさらに充实させて行くことである。
問題点の改善方法としては、各学部・学科の教員が一丸となった協力体制を築くための具体的方策として、平成 22 年度から实施される全学共通科目に設けられた「キャリア形成支援講座」を活用する。また、基礎学力を向上させるための講座を充实させるが、今後、教育・学生支援センター学生支援課および各学部・学科と密接に連携を図る。
（２）大学院研究科【現状説明】
家政学研究科・文学研究科の就職については、大学院もしくは大学で取得した資格・技術を生かした仕事に就いている。学生の進路選択に関わる指導としては、特別研究指導者（論文指導者）が中心となって行っている。また、大学院事務室においては学生に対して進路カードの記入や就職の募集の掲示を行っている。
【点検・評価】
修士課程修了時に希望の職種に就けなかった学生も、最終的には希望をかなえている者もいる。また、その他の進路としては、本学または他の大学院博士課程に進学した者もいる。現在
134

のところ進路相談を指導教員が中心に個別に受けているのが現状であるが、今後は事務との連携をとり、学生に対して多くの情報を配信する必要がある。
進路選択に関わる指導体制の整備として専門の指導員の配置や、高度な専門職、研究職の進路支援体制を卒業生が運営する全国の教育機関と連携して構築することを計画中である。
【改善方策】
現在は指導教員と大学院事務室のみが学生の進路指導の窓口となっているが、大学の進路支援センター内に大学院専門部門を設け、より広い広報、情報収集を行い、学生の希望に合う進路開拓を検討する必要がある。
特に文学研究科では英語英文学専攻の修了生は中学校・高等学校の教員になるものが多い現状は良いとしても、英語英文学の研究者になるものを育てるよう努力する。心理教育学専攻では当面は臨床心理士、学校心理士になる人材を輩出し、さらに幅広く社会福祉、生涯教育など
高齢化社会に必要な職業に就く者の数を増やしていくことにする。
＜就職担当部署の活動の有効性＞【現状説明】
近年、入学してくる多様な学生の中には、就職を希望するものの、自分が望む条件の企業に就職できなければ、定職につかずアルバイトのみの収入で暮らすフリーターでも良いと考える学生も増えている。このような中で、入学時から卒業時まで、さらに再就職も含め学生が自立していくための就職指導を充实させる。
就職担当部署である進路支援センターでは、在学生の進路･就職だけでなく、高校生の入学前
対応（進路相談・入試･入学前準備教育）から在学生の進路支援、卒業後の再就職対応・リカレ
ント教育まで一人ひとりの生き方に一貫して対応し、就職につなげる体制がとられている。
活動内容については、センター所長が教授会および学科長と連携をとりながら、社会の動き
や参加者アンケートを参考に職種別就職講座を年次進行で計画的に实施している。さらに専任
職員と現場経験豊富な進路アドバイザーが連携して、学生一人ひとりに対しきめ細かな対応をしている。
【点検・評価】
目標の達成度、就職の達成度は、努力に比べて厳しい現实があると言わざるを得ない。
効果が上がっている事項は、充实した就職指導がていねいに行われていることである。
改善が必要な事項としては、資格取得がそのまま就職につながるとの考えが教員の中にあるが、必ずしもそうではない厳しい現状があるので、教員・職員・進路アドバイザーが連携して学生の目的を達成させる必要がある。
【改善方策】
長所の伸張方法については、長年努力し作り上げてきた学生への就職指導体制をより充实させ、今まで以上に一人ひとりの学生に対するサービスの向上に努める。さらに急激に変化する
社会状況の中で、諸々の研修参加等を通して、就職指導を担う職員のさらなる質の向上を図る。
問題点の改善方法は、教員、保育士､栄養士､福祉職など公務員志望者が多いため、低学年次
からのきめ細かい就職指導システムの充实が不可欠である。そのため、進路支援センターと、各学部・学科の教員が一丸となり、全学一体となった協力体制のもとに就職指導を進める。

135

＜学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性＞（任意）【現状説明】
女子学生の就職状況は依然厳しい状況である。その中で、職業人として社会に適応できる人材の育成と応用力を養うため、年間を通してさまざまな就職ガイダンス・講座を实施すること
により、学生の就職意識の高揚や学生自身の自己発見の支援に努めること、さらに企業の新規開拓や企業の求める人材の採用動向の情報収集を行い、学生に多くの生きた情報を提供する。
学生の入学目的は入学時調査時点から明確で、大半の学生が中学・高校生の頃から将来の自分の仕事の夢を描いており、卒業後は、学んだ分野や取得資格を生かして就職したいと考えている。しかし、家政学部では、服飾系・美術系専門職や教員、保育士、管理栄養士等、旧文学部では、教員、社会福祉士、精神保健福祉士等、本学で学んだ分野や取得資格を生かした職業への就職は、尐子化や景気低迷の影響を強く受け、求人数・採用数が激減している。さらに、雇用形態も正規採用から派遣・契約・臨時採用などへと移行しており、従来にはない厳しい状
況へと変化している。
このような厳しい採用環境下では、まず就職に立ち向かう強さを身につけさせることが必須である。そのため、専門職を目指す学生に職業（仕事）をイメージしながら職業意識を育成す
ることを大きな目的としている。そこで、多くの専門職として働く現場の人や先輩、企業の採用担当者を招き、現場感覚の育成に務めている。さらに、本学学生の目指す専門職は公務員職が多いので、公務員講座の内容充实と強化を図っている。
また近年は、早期に学生を採用する企業が増加、定着し、選考期日も早まっているため、それに伴い 3 年次に本格的な就職指導を開始している。具体的には、毎週木曜日 3,4 限に就職に関する講演や講座を行っている。また、これと並行して卒業学年の就職未内定者を対象とした相談日を設け、さまざまな就職相談や進路相談を行っている。
就職講座の实施状況については表 5-3 に示すとおり、平成 20 年度には 220 余の講座を行っている。内容別では目的意識と大学生活、進路・就職講座、OG 懇談会、就職講座、内定者懇談会、
業界別講座、秘書検定講座、TOEIC 講座、公務員対策講座、教員対策講座、インターンシップである。
時期別に見ると 4 月には就職活動を目前にした 3 年生に対して、長期におよぶ就職活動への心構えや留意点、就職活動に向けての準備や就職活動導入について指導を行っている。並行して卒業学年の公務員志望者を対象とした公務員試験直前対策模擬試験を实施している。
4 月には教員、保育士、管理栄養士などの専門職を希望する 4 年生に、細かい活動方法のガ
イダンスを行い、合わせて模擬試験を实施している。卒業学年全体への就職指導は 9 月で終了とし、その後は学生の希望と決定状況に応じて個別指導としている。また、学生への就職指導
行事は従来の日程よりも全体に实施時期が早くなっている。
主な講座の概要は次のようである。
就職講座は、3 年生の夏期休業前を基礎とし、後期の前半では基礎を生かすための応用、後期の後半では面接対策やエントリーシート対策といったより实践的なものを行っている。
業界別講座は希望者の多い業界に特定して实施し、尐人数制で行い、より双方向性を強め 1人でも多くの学生が難関といわれる業界に就職できることを目指している。内容については、
筆記試験対策・模擬試験、エントリーシート対策、マナー講座、模擬面接、模擬グループディ
スカッションなどを集中して行い、マスコミ、旅行・ホテルおよび航空業界講座も实施してい136る。
公務員対策講座は、採用数減により年々難しくなる公務員採用試験対策のための講座である。
教養試験の知能分野と知識分野の対策講座を行っている。講座は入門・基礎、応用および直前
集中の 3 コースに分けられ、入門・基礎講座では、公務員試験の勉強に初めて取り組む 1,2 年生を対象に公務員試験に対する動機付けや学習習慣を身につけることを目的としている。応用・直前集中講座では、これまで学習してきたことを基に、4 年生を対象に演習問題を中心に、实践に進む講座として 24 講座開講している。直前集中講座は、行政職の演習問題とその解説を中心に、論文や面接対策を含めた講座として開講している。学年の進度に合わせて早期から継続して学習することに加え、講師から最新情報を聞き、受験に備えている。
教員対策講座は、教員採用試験対策のための講座である。教養、小学校、家庭科、論作文・人物対策、幼稚園・保育園対策に分けて、80 講座を行っている。
表 5-3

各種講座開設状況（平成 20 年度）

項目＼学年

1年

2年

目的意識と大学生活

1

1

進路・就職講座

1

4

3

OG 懇談会

1

1

2

就職講座

3年

4年

合計
2

26

2

10
4

2

28

内定者懇談会

1

1

1

3

業界別講座

1

4

25

30

秘書検定講座

7

5

TOEIC

6

6

講座

公務員対策講座

1

教員対策講座インターンシップ
合計

18

12
7

7

26

4

19

24

51

29

80

1

2

24

121

3
59

222

【点検・評価】
目標の達成度は、年間 220 余りの講座を開設しており、かなり達成している。
効果が上がっている事項は、多くの講座が年間を通じて、各学年に多様に開設されていることである。
改善が必要な事項は、就職意識の一層の向上を図るため、低学年の講座の充实を図ること、専門職の就職のため基礎学力の向上を図ることである。
【改善方策】
長所の伸張方法としては、平成 22 年度から開設される「キャリア形成支援講座」と連携するなど多くの各種講座をより継続して充实させ、多くの学生の参加を促す。さらに、平成 21 年度から使用を開始したポータルサイトをより活用し、数多く開催されている就職セミナーは携帯電話によって学生に周知を図り参加を促す。
問題点の改善方法としては、基礎学力向上のため、教育・学生支援センターと連携を図りながら、基礎学力の向上のための講座を充实させる。

137

＜就職統計データの整備と活用の状況＞（任意）【現状説明】
著しい不況の中で企業採用の時期は早まり、またインターネットを通じた就職活動が一般化されているので、各種の就職データを学生の希望に応じて、常時提供する。
企業はより良い人材を求めるため、企業セミナーや合同セミナーを早期に開始するようになった。これらのセミナーには、多くの企業がインターネット上で参加を呼びかけ、今や殆どの企業がインターネットにより、就職活動中の学生に企業説明会・試験日程などの告知をしている。
この様な中で就職統計データは、コンピュータ内に保存され、学生は大学ホームページに掲載された情報を、Web 上で自由に閲覧できる。さらに、就職に関わる各種の情報は、進路支援センター、学内掲示板に掲載されている。
進路支援センターは、平成 21 年 9 月から十条門に近接した大学 16 号館 1 階ロビーに面して設置されており、ここには情報コーナー、資料コーナー、OG 情報コーナーがある。情報コーナ
ーでは企業求人別、専門職求人別、公務員求人別に自由に閲覧できるようになっている。これ
らはさらに、Web 上でも検索が可能で、センター内に 3 台、自由に使用できる隣室のコンピュータ自習室に 60 台のコンピュータが設置されている。また、120 周年記念館ラウンジ等にも学生が随時使用できるコンピュータが数台設置されている。Web 上からの検索方法については、各学科の共通科目の中にコンピュータの授業がパソコン基礎、応用として取り入れられており、技術的に対応できるよう指導体制がとられている。
資料コーナーでは、会社四季報や Web エントリー資料、U ターン、I ターン情報就職関係雑誌・新聞などの就職に役立つ資料がいつでも自由に閲覧でき、またコピーができるようになっている。さらに図書館にも就職関係雑誌や新聞が設置されている。
OG 情報コーナーでは、個人名を消した OG の就職活動報告記が 10 年分保存され、自由に閲覧、コピーできる。また、先輩訪問をしたい場合は、窓口に申し出て情報が得られる。
掲示板では、企業や地方自治体からの就職に関する告知印刷物等の関係資料を、学生の目にふれやすいように複数の建物外に掲示している。
【点検・評価】
目標の達成度は、情報提供の仕組みという点では、かなり達成している。
効果が上がっている事項は、進路支援センターが新棟に移設され充实したこと、センター内に学生向けコンピュータコーナーがあり、また隣接するコンピュータ室が学生に開放され使用の便を供していることである。
改善が必要な事項は、専門職の求人情報をより充实させることである。
【改善方策】
長所の伸張方法としては、情報機器の整備により求人情報、関係資料は自由に閲覧できるよ
うになっているのでこれをより充实させる。
問題点の改善方法としては、専門職の求人情報をより充实させること、一人ひとりに適切なきめ細かい就職指導をするために、より一層の就職等統計データを収集し活用を進めることで
ある。

138

４．課外活動＜学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性＞【現状説明】
サークルは文化部、体育部、同好会(会の立ち上げから 2 年間は同好会)に分かれており、平成 21 年度は合わせて 63 団体となっている。学生のサークル加人率は 35％程度で前年度より増加傾向にある。これはキャンパスが 2 キャンパス（板橋・狭山）から板橋へのワ ン キ ャ ン パ
ス化に伴ってサークル活動が取り組みやすくなったことがあげられる。また、近年の就職活動への有利さゆえにサークル加入率が上がっているとも言える。一方、現在の社会情勢からくる
経済的理由により、アルバイトに費やす時間を増やしていることから大きな延びには繋がっていないとも考えられる。また、最近の傾向として部員数が減尐した結果サークル活動に支障をきたし、休・廃部となるサークルが毎年 2～3 サークル認められる。このような状況下において、サークル活動の一層の充实を図るため、平成 13 年度から各サークルの部長等から選出したサークル連合会を結成し、また、その支援として教育・学生支援センター学生支援課、学内の教員組織である学生委員会共々、新入生一斉勧誘日の企画・实施や成果を発表する場の提供、各部への情報提供、連絡、相談のためのメーリングリストの作成など、その環境整備などを行っている。
大学の組織的な指導としては、サークル部長を対象に各サークルリーダーのリーダーシップ
養成とサークル相互の連帯を図りサークル活動を活発にすることを目的とし、サークルリーダ
ーストレーニングを年 1 回(2 月）開催している。主な内容はコミュニケーショントレーニング
で、グループ討議を中心で、日頃のサークル内での人間関係、あるいは組織を引っ張っていくことなどをテーマにその問題点・悩みなど様々な話題が意見交換されている。
サークルへの資金援助として、学生から徴収している正課外活動費および学園からの援助金を申請することで、サークル活動費用の一部として運用することができるよう援助している。
正課外活動費からの援助金は本学に学生自治会がないため、大学が代理運用する形式をとっている。しかし、援助金は申請書によりサークル部長の代表者が査定を行い、サークル部長会の承認を経て決定されている。サークルの活動日については、現在、毎週木曜日の 3 時限目以降をサークル活動のための時間としているが、それ以外の曜日においてもサークルの活動を支援するために活動場所の単発借用、および定期借用出来るよう配慮している。また、1 年に渡って全学生がサークルへの入部が出来るようにサークルガイドブックを作成したり、サークルの催し物情報などを掲示するなどその支援を行っている。
緑苑祭（文化祭）は平成 21 年度より板橋キャンパスへのワンキャンパス化に伴って大きな行事となり、全学科から希望した緑苑祭委員が中心となって企画を取りまとめ实施している。企
画内容は、本部企画、学科企画、および一般企画があり、学生・教職員全員、後援会（在学保護者の会）、緑窓会（卒業生の会）、緑苑クラブ（卒業生の保護者の会）が参加できる充实した
緑苑祭を目指し、緑苑祭委員の募集、委員会の発足、準備段階から全日程終了までの一連の流れの中で、大学としてそれぞれに指導と助言を行っている。
また、昨今の学生生活の特徴として、他学科、多学年、あるいは同学科においても交流がな
く、孤立していく学生も尐しずつ増えてきているため、平成 21 年度より学生支援セミナーを全学生を対象に年間 5 回のセミナーを实施し、学生生活の過ごし方、コミュニケーショントレーニ
ングなどの講演・演習を行っている。今年度の参加者はまだ尐ないが、今後その支援を広げていく139

必要がある。
さらに、平成 21 年度は全学生を対象に募集し、1 泊 2 日のリーダーストレーニングを实施した。
これらは学生支援の一貫としてリーダー的女性の育成を目指したものであり、学生生活における個々の想いや、発想を实現できる場として設定した。
【点検・評価】
課外活動に対しての支援のうち、人的支援として専任教員を顧問としているサークルが多数である。ただし、技術指導を必要とするサークルもあり、これらについは監督やコーチをサー
クルが独白で依頼している。また経済的支援については、大学および後援会からの援助金があり、課外活動の振興に大きな役割を果たしている。課外活動の奨励については、平成 15 年度より实施しているが、その他、サークルリーダーストレーニングはリーダーとしての自覚を促し、習得した知識をサークル部員に伝えるなどの役割を充分果たしている。また、サークル部長会
では、サークル連合の学生が中心となり、学生間でコミュニケーションを図り問題解決に望んでおり、その成果が期待されるところである。
平成 21 年度からの实施として、学生支援セミナー、リーダーストレーニングについては当年
度は試験的な要素もあったが、尐数であるが参加した学生のコメントから多くの良い評価が出ている。
【改善方策】
サークル活動の目的は、全学生が積極的に参加し、団体生活に必要なルールを守り、その上で共同生活や共同作業を体験することによって、真の交友関係を保ちより良い学生生活を送ることにある。しかし、尐子化や核家族制度、一人部屋での孤独な生活環境などから、団体生活を敬遠する傾向はまだ根強い。
今後はサークル連合会はもとより、大学として、教育・学生支援センター、学生委員会は、サークル活動を中心に課外活動が積極的に行えるような環境作りや、その機会を設定する。
さらには、課外活動に対して、あるいは活動に対して学生個々がどのような想いを持っているか、あるいは大学に対して要望を持っているかなど頻繁に情報を収集し、学生に還元する。

140

第６章

研究環境

************************************************************************************【到達目標】
質の高い高等教育を支えるための研究環境の整備は重要である。本学では研究活動を活性化、
大学・大学院・附置研究所との連携、経常的な研究条件の整備等を図り、研究成果を社会に公表・発信するために下記の事項を到達目標とする。
・ 研究活動の活性化のための方策を構築し、研究成果の発表を促進し、社会に公表する・ 大学・大学院および附置研究所の教育・研究上の連携の強化を図る
・ 教員研究費、共同研究費および研究旅費等の適切な運用と、定期的な見直し
・ 科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得を支援し、申請件数や獲得資金の拡大および適切な運用を目指す************************************************************************************
１．研究活動＜論文等研究成果の発表状況＞（１）大学･学部【現状説明】
第 1 章で述べた各学科の理念・目的を遂行するために、教員は関連する学協会に所属し研究活動を行っている。国内外の学協会の開催する学会、シンポジウム、セミナー等に参加し、研究成果を発表するとともに、その後、学術論文・総説・解説として、学会誌および学術誌に公表している。また学会等からの依頼講演、招待講演、さらに国・地方公共団体等の諸機関へ有識者として参画し、政策形成、プロジェクトに研究成果を反映させている。
本学専任教員の平成 17～21 年度までの 5 年間の学部・学科別学術論文等研究成果の発表状況
は、表 6-1 および表 6-2 のとおりである。
表は、基礎データ【表 24,25】に基づき、著書、論文、その他の発表件数および学会の委員・役員等について学科別平均件数をまとめたものである。
【点検・評価】
平成 17 年度から 5 年間の発表状況の推移を見ると、全体としての発表件数は着实に増加しており、研究活動および成果発表が活発化していることが確認できる。
なお、学内における論文等の発表媒体としては、東京家政大学研究紀要、博物館研究紀要、生活科学研究所研究紀要、臨床相談センター研究紀要等があり活発に研究発表が行われている。
また、教員研究成果発表会を毎年 3 月に開催し研究成果発表の活性化に努めていることは評価できる。平成 21 年度からの事務組織改編に伴い、教員の研究活動の支援や競争的資金獲得を支援することを目的として教育・学生支援センターに教育・研究支援課が設置され、支援体制が整えられた。
【改善方策】
研究成果の発表方法としては、従来から实施している教育研究成果発表会に加え、平成 21
年度からは、2～3 月の 4～5 週間をリサーチウィークスとして教員研究成果発表会のほか講演会、ポスターセッションなどを開催し、研究成果の発表の場を広げた。研究活動の一層の活性化を図っていく。
141

表 6-1

家政学部

学科

児
童
学
科

児
童
教
育
学
科

栄
養
学
科

服
飾
美
術
学
科
環
境
教
育
学
科
造
形
表
現
学
科

発表区分

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

著書

0.71

0.59

0.76

0.71

1.53

論文

1.59

1.41

1.35

1.65

1.59

その他

0.29

0.00

0.12

0.88

1.18

学会の委員･役員等

2.71

3.18

3.47

3.88

4.41

著書

0.15

0.23

0.54

0.15

0.23

論文

0.69

1.08

1.00

1.31

0.85

その他

0.15

0.08

0.31

0.08

0.00

学会の委員･役員等

1.77

1.54

1.38

1.69

2.08

著書

0.76

0.48

0.71

0.67

0.57

論文

1.81

1.52

1.95

2.19

1.38

その他

0.90

1.19

1.48

1.57

1.43

学会の委員･役員等

2.24

2.71

2.71

2.95

3.29

著書

0.23

0.23

0.38

0.15

0.08

論文

1.15

0.85

0.69

0.38

0.92

その他

0.00

0.00

0.00

0.08

0.00

学会の委員･役員等

2.00

2.31

2.08

2.00

2.08

著書

0.33

0.33

0.00

0.11

0.00

論文

0.44

0.78

1.89

0.22

0.22

その他

0.22

0.22

0.22

0.22

0.11

学会の委員･役員等

0.56

0.56

0.67

0.78

1.00

著書

0.09

0.09

0.09

0.18

0.18

論文

0.18

0.18

0.09

0.09

0.09

その他

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

学会の委員･役員等

0.91

1.09

1.18

1.82

1.91

表 6-2

人文学部

学科
ケ
英
ー
語
シ
コ
ョ
ミ
ン
ュ
学
ニ
科
心
リ
理
ン
カ
グ
ウ
学
ン
科
セ
教
育
福
祉
学
科

学科別研究成果の発表状況（平均件数）

発表区分

学科別研究成果の発表状況（平均件数）
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

著書

0.12

0.12

0.12

0.18

0.12

論文

0.59

0.94

0.82

0.71

0.82

その他

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

学会の委員･役員等

1.47

1.59

1.71

1.76

1.82

著書

0.75

1.50

0.75

1.50

0.63

論文

1.25

2.25

2.00

1.13

0.75

その他

0.00

0.13

0.13

0.13

0.25

学会の委員･役員等

3.88

4.25

4.25

4.00

4.75

著書

0.40

0.50

0.40

0.30

0.60

論文

0.70

1.70

2.30

1.60

1.20

その他

0.10

0.80

0.70

0.80

0.60

学会の委員･役員等

3.60

3.90

4.70

4.40

5.10

142

（２）大学院研究科【現状説明】
家政学研究科では、学生の研究発表内容は『博士学位論文の内容の要旨および論文審査の結果要旨』ならびに『修士論文要旨集』を作成し、関連大学および研究所に配付、公表している。
大学院生がいる研究室では活発な研究が行われているが、そうでない研究室では教員の研究活
動が修士論文の副査としての、あるいは共同研究における共同研究者としての指導程度に終わっていることが多い。
また、家政学研究科では毎年学会誌・学術誌への投稿は 20～30 編程度で、研究科全体としてはあまり成果をあげているとは言い難い。
文学研究科でも家政学研究科と同様に修士論文要旨集を発行している。臨床心理学専攻の学生のケース研究については、『臨床相談センター年報』にまとめ、他大学の教員によるコメントも収録している。教員の共同研究推進費による共同研究の成果は学術誌等への発表の他に、毎年 3 月に行われる教員研究成果発表会で発表している。
【点検・評価】
両研究科とも、毎年度末に研究活動状況の発表を行っているが、家政学研究科では学部での教育の負担が大きくて研究環境は必ずしも良好であるとは言えないため、研究成果も一部の研究室でのみ出ているに過ぎない。
一方、文学研究科では教員の研究活動は上記以外にも学内外の学術誌に発表している。学生を各分野の学会に同行し発表を聞かせたり、発表させたりしている点も評価できる。
【改善方策】
大学院については研究できる環境を整えることが急務ある。そのためには、大学院担当教員の学部での授業負担軽減、研究助手の新設、大学院専任の教員や特任教授の採用、研究費確保のための財源増加の方途が必要であり、現在これらの諸問題について大学院将来計画検討委員
会で検討中である。
今後は研究発表会や学会での発表の数を増やし、本学でのリサーチウィークスへの参加や学際的研究も奨励していく。
２．教育研究組織単位間の研究上の連携＜附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係＞【現状説明】
本学には生活科学研究所および人間文化研究所の 2 つの附置研究所がある。大学・大学院担
当教員もこれら研究所と連携した研究を行うことができる。
生活科学研究所は、東京家政大学学則第 77 条の規程に基づいて設置されており、生活科学一般に関する研究およびその实用化ならびに向上に寄与することを目的としている。研究所には専任研究員（教授、准教授、講師、助教および助手）をおくことができ、専任研究員は運営委
員会が推薦する本学専任教員から教授会の議を経て委嘱している。
生活科学研究所では、学際的・総合的研究および調査等を行うプロジェクトに対して、総合研究プロジェクト研究費の援助を行っている。また、生活科学一般に関する自主研究および調査等を行うグループ活動については自主研究として研究活動費の一部を援助している。プロジ
ェクト研究および自主研究ともに生活科学研究所運営委員会の審議を経て採択している。さら143

に、産学官研究の活性化のためオープンラボ室を整備し、共同研究等でオープンラボを利用する教員の研究についても支援している。
人間文化研究所は、東京家政大学学則第 77 条の規程に基づき設置されており、生活科学研究所同様専任研究員をおくことができるとしている。研究活動に要する財政支援として、尐額ではあるが研究プロジェクト支援として 1 件につき 30 万円を援助している。この他、研究所が開設する授業科目もあり、研究以外でも大学との連携は欠かせないものとなっている。
【点検・評価】
各研究所は研究活動の推進のため、大学の教員と研究活動上の連携を図っている。また、研究成果についても、研究紀要を刊行して研究成果を発表している。調査研究費については、発展性のある研究に重点的に配分するなど、有効的に使用する方法も考えられる。今後は地域や産学官などと連携した研究なども視野に入れて、各研究所と大学および大学院各研究科との有機的な関係の構築が望まれるが、現段階ではおおむね連携が図られている。
【改善方策】
これまでの研究に留まらず更なる活性化のために各研究所と大学および大学院の連携は必要であり、特に地域貢献や産学官連携について検討する。
３．経常的な研究条件の整備＜個人研究費、研究旅費の額の適切性【表 29・30・31・42】＞【現状説明】
教員研究費（個人研究費）については 1 人当たり 315,000 円を、科別教育費として 220,000
円が講師以上に配分されている。助教・期限付助教・助手には 157,000 円が配分されている。
研究旅費としての指定配分はなく、教員研究費に含まれている。
教育研究機器費相当分として实験系 298,000 円、非实験系 196,600 円を講師以上に配分されているが、この経費は個別に使用するのではなく、学科で必要な教育研究機器の購入に充てている。海外研修補助費は海外で学会発表・展示等を行った講師以上の教員に使用経費の一部を
教員研究費として補助している。助教・助手が学会発表・展示・論文投稿を行った場合は研究活動奨励費として全額を教員研究費として補助している。
【点検・評価】
教員研究費は専任教員に対し一律に配分されている。しかし、研究活動の一層の活性化に向けて、一律配分に疑問の声があることは事实である。また、海外研修補助費は海外での学会発表・展示等を活発に行うための補助であるが、近年応募者が尐ない現状にある。この理由を分析し、適切な補助としていく必要がある。
一方、研究活動奨励費は、若手教員の研究の援助および育成を目的としており、応募者が多い。これら学内の研究費補助を受けた教員は、学内の研究成果発表会での発表が義務付けられており、他の教員の研究の活性化に寄与している点は評価できる。
【改善方策】
より一層の研究の充实を図るために平成 21 年度より研究費の配分を見直し、教育研究を活性化するために、高度の機器備品購入を可能とする制度を創設した。これは研究者個人または共同で申請する採択制を取っている。このように社会の状況や本学の教育研究の目的にあった研究費の配分に努めている。今後は教員研究費の一律配分の見直しや、教育研究の更なる活性144

化を目指して新制度の導入も視野に入れる。
＜教員個室等の教員研究室の整備状況【表 35】＞

【現状説明】
本学の専任教員全員に対し、約 20 ㎡の教員研究室が用意されている。
また、論文指導等を行うための施設として教員1名に対して10～20㎡の学生指導室が整備されて
おり、研究指導等に供している。また、学会等で学内施設を利用することを可能としており、利用する場合は、参加人数によるが特別な補助制度がある。
【点検・評価】
教員研究室および学生指導室等の研究環境については適切に整備されている。
【改善方策】
平成 21 年度より、家政学部と人文学部を板橋キャンパスで一元的に教育することになり、人文学部の教員は狭山キャンパスから移動したが、新たに校地を取得し校舎を建築・既存校舎の改修を行い教員研究室等研究環境には十分配慮したので、現段階では特段改善の必要性は見当たらない。
＜教員の研究時間を確保させる方途の適切性＞【現状説明】
本学の専任教員の授業担当時間は、教育効果を考慮して年間6コマ（12時間）を標準としている。授業を開設している月曜日から土曜日までの間に1日を研修に当てるために研究日として認めている。
【点検・評価】
専任教員は、週1日の研究日を研究時間として確保しているが、近年は社会的活動や社会貢献等の時間も必要となっている。また、オフィスアワー等学生の指導にあたる時間も年々増加している。さらに、国や地方公共団体等の政策形成への寄与を目的として、教員が諸機関より有識者として要請される場合が増えている。これに応えることも研究活動の一環であり、このための研究時間の確保が必要である。
【改善方策】
大学院研究科の授業を担当している教員や实習科目を担当し实習施設との連絡調整・学生指導などによる職務も増えており、今後、ますます教育負担が多くなって行く現状で、いかに教員の研究時間を確保するかが課題であり、検討を進めているところである。
＜研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性＞【現状説明】
海外での研修の機会として海外研修派遣制度を設けている。この制度は在籍 2 年以上で満 55
歳以下の専任教員が応募できる。期間は 2 ヶ月以上 2 年未満となっている。研修希望者は研究
課題、研修期間、研修先、計画書などを確認し、理事会の承認を得て決定される。海外研修派
遣は私立大学等経常費補助金の特別補助を受けて实施している。
【点検・評価】
海外研修派遣制度は研修中における代替教員の補充が困難であり、制度上は整備されている
145

ものの、希望する教員が尐ない。しかし、今後の教育研究の充实を視野に入れれば、若手教員の積極的参加が望まれる。
【改善方策】
サバティカル制度の導入など、担当授業に支障なく研究活動に必要な研修機会を確保するための方策を検討する。
＜共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【表 31】＞

【現状説明】
共同研究費制度の全学的な措置としては、地域共 同 研 究 支 援 経 費 を 設 け て い る 。こ の 研
究 費 は 規程に基づきすべての教員が代表者として申請可能となっている。地域共 同 研 究 支 援
経 費 を 申請する場合は、所定の期日までに学長に申請書を提出する。学長は提出された申請書に基づき審査会および協議会の議を経て地域共 同 研 究 支 援 経 費 の交付額を決定する。研究費は 525 万円を限度とし必要な経費を交付する。
また、生活科学研究所では生活科学一般に関する研究およびその实用化ならびに向上に寄与することを目的として、学際的・総合的研究および調査等を行うプロジェクトに対して、生活科学研究所運営委員会で検討し決定する。研究費は 1 年間 1,236 千円で 3 年間とする。
人間文化研究所では健康で健全な人間・生活の实現のために、人間・生活と社会・文化・自然環境との相互関係を主に人文・社会科学的観点から研究するプロジェクトに対して人間文化
研究運営員会で審議し決定する。研究推進費として年間 30 万円を研究推進費として補助をしている。
【点検・評価】【改善方策】
大学では共同研究費として地域共同研究支援経費の規程が整備されたことにより、他学科間、他大学との共同研究が活発になってきている。この地域共同研究支援経緯費は私立大学等経常費補助金特別補助の申請を義務付けており、その採択結果も良好である。
今後は、生活科学研究所を主体として展開している、産学官連携の共同研究を活性化する方策を探る。
４．競争的な研究環境創出のための措置【表 33・34】＜科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況＞【現状説明】
科学研究費補助金は 2008 年度（平成 20 年度）の新規申請件数は 8 件であり、採択件数は 2件である。継続分を合わせた採択件数は７件となり、その内訳は、基盤研究(B)2 件、基盤研究(C)4 件、若手研究(B)1 件となっている。その他研究助成財団などへの申請はない。
【点検・評価】
科学研究費補助金に関してはここ数年、申請件数・採択件数ともに増加傾向にある。これは私学財政への危機感と研究者としての自己研鑽の観点から、研究者自らの働きかけによるものが大きい。申請者の内訳を見ると、採択経験者の割合が高く、新規申請者が尐ない。
【改善方策】
毎年、申請時期には、教授会をはじめとして公募説明会を開催し、応募情報を提供しているが、事務組織が改変され、教育・研究支援課の新設に伴いさらにきめ細かなサポート体制を構146

築し、申請時期のみならず年間を通した情報提供を進めて行く。また、新規申請者に対しては、
申請システムの解説や研究計画の立て方など、研究者のニーズに添った情報の提供を進めて行
く。

147

第７章

社会貢献

************************************************************************************【到達目標】
本学では広く社会に貢献できる人材を養成し、地域社会の諸問題に積極的に取り組み社会貢献に努めるために、下記事項を到達目標とする。
・ ヒューマンライフ支援センターでは、これまで培ってきた本学の知的資源を社会に有効に活かすとともに、それを地域に還元し広く社会に貢献する。また、一層の学生参加を促し、様々な社会体験の機会を積極的に提供する
・ 地域連携協力推進センターでは、地域社会との共同による研究調査および大学が行う講
演・講習等を通して地域社会との密接な連携事業を続ける
・ 生涯学習センターでは、社会人の生涯学習に寄与し、文化の向上に資するために、公開講座および諸講座を開設し、市民に学習機会を広く提供する
・ 附置研究所では、生活科学および人間・文化に関する研究・調査を通し、講演会や講座を開催し、社会における諸課題の解決と地域社会の発展に寄与していく
・ 博物館は、企画展等を通じ本学に特徴的な文化を社会に向けて発信し、社会との交流を図る・ 上記諸機関をはじめ、大学およびその附置機関は、可能な限り社会に向けて開放する************************************************************************************
１.社会への貢献（１）大学・学部の社会貢献
本学では、大学の存在意義を、教室での学生に対する授業のみではなく、地域に存在する学問の府と捉え、地域社会との繋がりを重要視し、社会に対する貢献を一つの使命としている。
この考えから、平成 16 年度に、家政学において細分化していく学問領域を融合し社会の現实の需要に対応できる機関としてヒューマンライフ支援センター（通称 Hulip）を開設した。このHulip はその後順調に本学のフロントランナーとしての役割を果たし、同時に他の附置施設においても活発な社会活動を展開していく上での大きなきっかけとなった。
また、埻玉県西部地区に所在する大学間の連携組織である彩の国大学コンソーシアムに参加しており、当コンソーシアム主催の公開講座に、他の大学とともに毎年参加している。
今日、本学における社会活動は、大変盛んであり、以下に示すように広く地域社会に受け入れられ好評を得ている。
また、教員個人の国や地方自治体への各種委員や講師としての派遣も多く行われており、大学が持つ知の社会還元に努めている。
＜社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度＞＜公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況＞＜教育研究の成果の社会への還元状況＞

１）ヒューマンライフ支援センター【現状説明】
細分化され個別化されつつある専門領域を融合し、再構築することによって新たな価値を創148

生し、社会へ還元することの試みを实施するためにヒューマンライフ支援センターが設置された。ヒューマンライフ支援センターは、Human

Life

Plaza の頭文字をとって、Hulip（ヒューリップ）の通称で親しみとともに呼称されている。その活動は、本学が長年にわたり培ってきた知的資源を学科の枠を超えて横断的に捉え総合的に結集することにより、対象は学生や卒業生に留まらず、地域・産業を包括し、学生の学びに対する意欲と实践の試みという形となって幅広く展開できている。
ヒューマンライフ支援センターの活動内容は、地域の子育て支援活動、学生の企画支援、地域連携事業の展開、学生ボランティアの紹介、デザイン・紙媒体の製作の 5 分野となっている。
【点検・評価】
ヒューマンライフ支援センターの業務实績は、地域連携数および参加学生数を大きく拡大し、報道関係からの取材件数も伸び続けており、社会的評価が高まっている。
【改善方策】
大学の各学科の教育との組織的な連携を図るとともに、全学的な取り組みとしていくことが重要である。連携による受託事業や競争的資金の獲得を継続し、学内外に高い評価を定着させていく。
２）地域連携協力推進センター【現状説明】
当センターでは、地域住民や社会に向けて本学の持つ知の開放を行い、地域社会との密接な連携を図るために、公開講座、文部科学省委託事業、地域自治体との共同事業を行っている。
詳細は、以下のとおりである。
公開講座として、当センター開設当初から、狭山市、入間市と、年 2～3 回の協議会を開催し、意見交換を行っている。公開講座は、狭山キャンパス開学の翌々年昭和 63 年度から毎年实施、今年度で 22 年目になる。当初は埻玉県との共催で開講していたが、現在は埻玉県教育委員会の後援、本学主催で、本学の各学科の教員が講師を務めている。規定以上出席した受講者には修了書を授与している。このほか、近隣の市民を対象にした様々な講座を平成 18 年度以降に開講し、その中には小学生を対象にした講座、行政職員を対象にした研修会なども含まれ、様々な分野で多くの市民が参加した。その他、地元入間市、狭山市との共催の講座も毎年開かれ、好評を得ている。さらに、公開講座の实施に加え、教育研究の成果の社会への還元として、栄養学科卒業生で現役の管理栄養士に依頼し、近隣市民の希望者を対象に、栄養相談を月 1 回行っている。
文部科学省委託事業として、文部科学省より平成 19 年度から 3 年間「社会人の学び直しニー
ズ対応教育推進事業委託、児童英語地域支援者集中養成コースプロジェクト」の委託を受けて、当センターと文学部英語英文学科（平成 21 年度より人文学部英語コミュニケーション学科）の共同企画により、狭山、入間両市の教育委員会との共催、飯能市、所沢市、埻玉県の各自治体
教育委員会の後援を得て、児童英語教育に関心を持つ地域在住、在勤の社会人や小学校教員を対象とした「児童英語地域支援者養成講座」を開講し、修了者には学校教育法第 105 条に基づ
く履修証明を発行している。また、狭山キャンパス近隣にとどまらず、狭山キャンパス・板橋キャンパス近隣の小学校に対して、この講座の出張講義を行っている。
また、平成 19,20 年度には、文部科学省の「地域における再チャレンジのための学習支援シ149

ステム構築事業」の委託を受けた埻玉県西部地区再チャレンジ学習支援協議会の事務局を置き、平成 20 年度には東京家政大学としても同協議会から再委託を受け、子育て後の女性、団塊の世代を対象に講座を開講し、再チャレンジの支援を行った。
地域自治体との協働事業として、平成 19,20 年度には、狭山市シニアコミュニテイカレッジ
事業の委託を受け、英会話の講座を開講した。
平成 21 年度には、所沢市が廃校となった小学校を利用した生涯学習センターを設置したのに伴い、本学と市教育委員会の連携により大学連携共催セミナーを開設した。
【点検・評価】
当センターでは、設置目的に合致した事業を計画する段階において、平成 17 年度から狭山市、入間市との連絡協議会を年 2 回程度開催し、事業の点検と評価のための話し合いの場を設けている。
受講者へのアンケートによると、講座の内容については総じて評価が高いものが多い。修了生の中には、狭山キャンパスで毎月 1～2 回の自主勉強会や情報交換会を实施している者もある。
「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」による児童英語地域支援者養成講座は、その内容と量において受講にはかなりの時間を必要とするにも関わらず、文部科学省の委託による運営のため、受講料が極めて廉価で、それが受講生を多く引きつけている。履修証明については、これまで 91 名に付与しており、5 期終了時には 150 名になると予測される。また、この事業の教育成果としては、修了生が埻玉県内や東京都内の各市区教育委員会嘱託の学習指導員、学校ボランティアとして、また専門学校の講師等として活躍していることである。
また、地域における再チャレンジのための学習支援システム構築事業等の事務局を置くこと
により、ハローワークとの連携や地元自治体との連携、また地域の関係団体との連携による講座を開講することができ、大学と地域との関係の構築を進めることができた。
【改善方策】
公開講座等における受講生アンケートを参考にし、運営委員会や狭山、入間連絡協議会に諮
り、地域社会と大学が共同して積極的に取り組んで行く。
３）生涯学習センター【現状説明】
当センターでは、今日のめまぐるしく移り変わる社会にあって、よりよく生きていくために欠かせない資格、専門知識、幅広い教養、表現力などを生涯にわたり学習する場として、地域に開かれた大学を目的に、｢語学｣、｢パソコン｣、｢教養｣、｢創作・表現｣、｢生活｣、｢健康・スポーツ｣、｢心理・福祉｣、｢リカレント｣、｢キャリア支援・資格取得対策｣の 9 分野からなる様々な講座を開講している。
また、板橋区教育委員会と共催で、地域貢献を踏まえ、本学の特色を生かしたテーマを検討
し公開講座を实施している。
【点検・評価】
板橋区との共催公開講座では、平成 20 年度に实施したエコサポーター講座でエコサポーター
認定書を授与した。その後、環境について深く学んだ受講生は、板橋区の「教育人材バンク」
へ登録し、区立小中学校で活躍することにより社会に貢献している。

150

問題点としては、開講される講座はその半数以上がリピーターという現状の中で、新規受講生の獲得、魅力的な講座の企画、会場確保があげられる。
魅力的な講座の企画を一層進めるとともに、一方で会場確保の問題を解決していかなければならない。専用の会場を持たない現状での対策は、時間設定（夜間）、曜日設定（休日）、期間設定（夏期・休業中等）が重要なカギとなる。
【改善方策】
夏期休業中等のプログラムの拡充を促進する。また、教員の研究成果を公開講座に生かし、地域社会への還元を一層進めていく。
４）生活科学研究所【現状説明】
外部からの研究生の受け入れのほか、様々なプロジェクトの实施、企業との共同研究の实施、および産学官連携事業などを行っている。また研究所主催で高校生等を対象に「生活科学をテーマとする研究・作品コンクール」を行っている。
本学の教員が代表者となって研究を行うプロジェクトに関しては、学外研究者や地域の NPO
メンバーが参加して連携を行う総合研究プロジェクトがあり、活発な研究が行われている。プ
ロジェクトの中には、研究費の助成が終了した後も活動を続け、企業と連携して共同研究を行い、さらに受託研究に発展し、単年度で終わらず継続しているものもある。
【点検・評価】
コンクールは応募件数が尐ない年度もあったが、テーマの範囲を尐し広げたことで応募件数が増えた。
産学官連携事業は、北区、板橋区にとって現在から将来にわたり必要とされる生活空間（福祉・文化・自然・育児）における快適さの向上を目指し、両区の实践事例に関する現状把握とともに国内外での先進事例を参考とした地域連携の实践的な研究を行った。自然環境ネットワークの活用に関する基礎調査、商店街とのアクションリサーチ、両区の歴史、文化などの資源調査を行いデータベース化して周辺マップを作成した。
新潟県内の農家、米穀販売会社、酒造会社と連携し、江戸時代の幻の酒米を復活させるプロ
ジェクトを立ち上げた。学生が新潟で酒米の栽培、醸造、さらには商品企画も行った。このプ
ロジェクトは農林水産業の先進的な取り組みを行う団体などを政府が選定する平成 20 年度「立ち上がる農山漁村」に選ばれた。
さらに、NPO 法人食育推進協会、日本食育推進活動支援機構の後援を得て、幼児から小中学生の親子をメインとする参加者に食育を浸透させる目的で、家政学部栄養学科の学生を中心に多数の学生が参加して实行委員会を組織し、近隣の商店や企業からも多数の協力があった。
また、平成 20 年度から中越沖地震の被災者に対し、独立行政法人国立病院機構新潟病院、新潟の農家と連携して災害時における非常時病人食に対する研究を行っている。
【改善方策】
研究生を積極的に受け入れることで、企業とのコラボレーションを推進する。

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５）人間文化研究所【現状説明】
当研究所では、ジェンダーに関する調査、研究のほか、Life（生命・生活・人生）の質的向上を目指して、Life と 3 環境（社会・文化・自然）との相互作用について調査、研究しているが、それらの成果を広く社会に還元するために以下の講演会、公開講座、公開研究会を開いている。
主な社会貢献活動を分類すると以下の 5 つとなる。
①ジェンダーフリーな社会形成に関わる啓発活動と国や地方自治体等の政策形成への寄与②在宅介護 Life の質的向上の推進と国や地方自治体等の政策形成への寄与③「生」と「死」について市民への啓発、教育活動④市民主体の生涯教育システムの援助⑤市民生活全般の向上を目的とする、本学の教育研究成果の社会への還元【点検・評価】
上記の主な活動ごとの点検・評価は以下のとおりである。
①男女共同参画基礎講座は埻玉県との共同事業であり、県民から好評を得ている。男女共同参画に関し、県行政による一層の推進および政策形成が期待される。
②要介護者の生活の質的向上を目的として、在宅介護に携わる当事者が一堂に会する機会はなく、公開研究会において初めて互いの考え方や仕事の实状、問題点を知ることができた。
今後は相互に連携しながら要介護者をサポートする方向に向かうことが望まれる。
③毎年「生」と「死」をテーマとして当代の代表者を招いて講演を行っており、市民からは好評を得ている。
④団塊の世代の定年退職者を対象に、地域コミュニティーとの関わり方についてパネルディ
スカッションを開催したが、該当する年代の参加者が尐数であった。今後は、定年退職前の現役時代から、仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）を考え、地域コミュニティーとの関わりを考える機会を提供する。
⑤本学各学科より各 1 名の教員が、市民生活の質的向上に資する専門分野について公開講座を行ったが、たいへん好評であった。
【改善方策】
ジェンダーフリーな社会形成に関わる啓発活動と国や地方自治体等の政策形成への寄与は、現状でも十分な活動を行っている。企画や内容においてたいへん好評を得ている男女共同参画
基礎講座が、今後、埻玉県内各市のみならず県外にも波及する兆しがあり、①～⑤の活動については今後地域と連携して一層の進展を図る。
６）博物館【現状説明】
当博物館では、通年開館の常設展示と、特定のテーマによる企画展を年 2 回開催し、一般公開している。展示内容は毎回異なるが、当館の収蔵資料だけでなく他機関，個人収集家などからの借用品も加え、分かりやすく魅力ある展示になるよう努めている。企画展来館者の内、本学学生、教職員を除く一般来館者の割合は、平均で約 50％を占めており、本学の博物館が地域に根ざしつつあることがわかる。
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広報については博物館ホームページで詳細を案内するとともに、企画展案内はがきやポスタ
ー、ちらし等を他の博物館、美術館、近隣の板橋区、北区および、過去 2 年間の来館者へ送付している。さらに掲載無料の新聞や雑誌、フリーペーパー等に展示案内の掲載依頼をしているが、経費面の制約もあり十分とは言えない現状である。
収蔵資料の情報公開については、画像情報を含めたホームページ上での一般公開に向けて、資料整理基準の見直しをするとともに、平成 17 年度受け入れ資料よりデジタルカメラによる資料撮影を進めている。また、平成 21 年度には収蔵資料の広報と活用を図るため、博物館イベン
トとしてインドネシア ワヤン・クリの实演を開催し、幅広く文化活動に取り組んでいる。
【点検・評価】
展示については、常設展、企画展ともに広く公開し、一般来館者数も全体の 1/3～1/2 を占めており、一定の役割を果たしていると考えている。しかし、博物館は学園本部のある百周年記念館の 4,5 階にあり、場所が分かりにくいため、博物館への誘導をさらに検討する必要がある。また、施設面では来館者から要望の多い多目的トイレや大型エレベーター、点字ブロックの設置等、来館者が利用しやすい環境整備もしていく必要がある。
【改善方策】
博物館への誘導について、大型看板の設置や案内サイン等をさらに工夫していく。施設面のバリアフリー化は、社会貢献の観点からも早急に整備していく必要がある。また、収蔵資料の公開については、博物館業務用のパッケージソフトを導入し、主なコレクションから段階的に一般公開して行く。
＜国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況＞【現状説明】
本学の教員は、家政学部、人文学部を問わず教育学関係、社会福祉関係を専門分野とする教員が多数在籍しており、文部科学省等や地方自治体の諸機関より有識者として協力を求められることがある。個々の教員の研究成果は、各種委員会、審議会の委員等の立場で国や地方自治体の政策形成に寄与している。
具体的には、国の機関では、文部科学省初等中等教育関係の審査委員、国立教育政策研究所の社会教育・生涯学習関係の調査研究委員会委員、地方自治体では、埻玉県教育委員会関係の審議会委員、狭山市・川越市・所沢市等の教育委員会が設置する審議会、委員会の委員、有識者等の委嘱、板橋区の地域保健福祉計画策定に係る委員の委嘱等である。また地方自治体の教育委員会が主催する教員を対象とする様々な研修会の講師として本学の教員を派遣する機会も多い。
【点検・評価】
現状では、個々の教員が個別に教育・研究を重ねた成果を、それぞれ個別に社会に還元するケースが主であるが、この面での社会貢献は十分評価できる。
【改善方策】
今後は、従来の教員個々の取り組みを、大学としてどう評価し、どのように発展させていくかを検討する。

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＜大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性＞【現状説明】
本学が一般開放している施設・設備は、板橋キャンパスの博物館、大学図書館、臨床相談センターおよび登録文化財施設 3 棟であり、他に生涯学習センターは講座開講、ヒューマンライ
フ支援センターは子育て支援や食育活動等により地域社会へ施設を開放している。
博物館は常設展示と年 2 回の企画展を一般に公開、大学図書館は本学卒業生や地元住民に登録制による開放、臨床相談センターの相談業務は完全予約制、登録文化財施設の見学は事前申し込み制をとっている。
狭山キャンパスにおいては地域連携協力推進センターが行う各種講座の開講や委託事業の会場として施設を開放している。
また、板橋キャンパスは平成 11 年度に板橋区と「避難所施設利用に関する協定書」を締結、北区とは平成 21 年度中に「災害時における協力体制に関する協定書」締結の準備を進めており、災害時には地域住民の避難所として施設を開放することになっている。
平成 21 年 12 月には北区十条地区防災会議とも「大規模災害時における相互応援協定書」を締結、地域との防災協力体制の充实を図った。
板橋キャンパスは正門付近の広場を近隣の消防団に夜間や休日に消防操法訓練場所として貸し出している。学外団体へは本学関係者が所属している学会、研究会、講演会等と国家試験会場等に教育上支障のない範囲で全施設を開放している。
【点検・評価】
本学は女子大学で、構内に学生寮や附属幼稚園を設置しているため、警備やセキュリティー
の関係上、全施設、設備が一般開放型とはいえないが、公開、開放している施設については地域との連携をとりながら成果を上げている。
開放施設のうち博物館は百周年記念館の 4,5 階にあるため、外部から施設の位置がわかりにくいため平成 21 年度に館名板を建物入口に取り付けた。現状では建物の構造上エレベーターやトイレなどの施設面で高齢者や障がい者への配慮が不十分であり、改善する必要が生じている。
十条駅からのアクセスが良い大学 16 号館は地域交流や地域開放に配慮した施設として地元からも期待されている。
【改善方策】
博物館は施設を利用者にわかりやすくするための大型看板の設置や案内サインの設置を検討するとともに、来館者用の多目的トイレの設置や点字ブロック等施設のバリアフリー化を図る。
近隣住民への地域開放、交流については学内の組織体制を整え、施設を整備して環境の充实を図り、地元に開かれた大学として地域社会との交流や開放の機会を積極的に拡大する。

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第８章

教員組織

************************************************************************************【到達目標】
大学内部の質保証の仕組みとして、適切な教員組織の構築が求められている。本学においては、大学設置基準および教職課程認定基準等を遵守しつつ、社会への責務を果たすため下記の事項を到達目標とする。
・ 教員の採用、任免、昇格に関する専門性、業績、教育評価の基準および手続きの明確化とその適切性の向上
・ 中期計画に基づいた、計画的な教員組織の充实・ 教員の年齢構成および性別構成の適正化************************************************************************************
Ⅰ．学部等の教員組織
１．教員組織＜学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性＞【現状説明】
本学の各学部・学科の人材養成および教育研究上の目的は、学則第 2 条第 2 項ならびに第 4条第 3 項に定めている。本学は伝統的に各学部・学科の専門分野の学術的知識と实践技術を修得したうえで、各種免許・資格を取得して社会で活躍する人材を養成してきた。教育課程も自らこうした各学科の人材養成および教育研究上の目的・理念に沿った形で編成され、社会情勢の変化、入学者の動向、法令の改正等を受け、各学科の責務として、時代のニーズおよび社会の要請に合致した教育課程の改訂を行ってきた。教員組織も各学科の教育課程、教職課程、資格課程に基づいて構成されており、全体像は基礎データ【表 19-2】に示したとおりである。専
任教員一人あたりの学生数は家政学部で 43.4 名、人文学部で 32.8 名となっている。大学設置基準上の必要教員数については次項で述べるが、各学科および大学全体の専任教員数ともに基準を満たしている。
【点検・評価】
前回の認証評価实施時（平成 16 年度）の、専任教員一人あたりの学生数は家政学部で 52.0
名、文学部で 51.8 名であったので著しく改善が図れたものと評価できる。また、学部・学科の理念・目的との関係においても、各学科独自の教育課程、教職課程、資格課程に基づいて構成されており適切である。
【改善方策】
本学では尐人数教育によるきめ細かい指導を志向しているが、近年の入学定員管理や適切な教員組織の編成により、専任教員一人あたりの学生数は改善を計ることができた。ただし、家政学部と人文学部では 10 名の隔たりがあり、家政学部についてはさらに改善の努力が必要である。学部・学科の理念・目的および教育課程の種類・性格との関係については、今後も引き続き適切性を保ちつつ、教育課程と教員組織の整合性を検証し、専兹比率の向上を計る。

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＜大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置付けの適切性(専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか)＞【現状説明】
本学学部の教員組織は基礎データ【表 19-2】に示したとおりである。専任教員は 120 名であり、大学設置基準上の必要専任教員数は、各学科の専任教員数と大学全体の専任教員数の合計が 111 名であるので、基準を満たしている。また、111 名のうち半数が教授である必要がある
が、68 名が教授であるので、こちらも基準を満たしている。専任教員のうち、本学の教育研究以外の業務に従事し、専任教員として雇用契約を結んでいる者はいない。
本学は短期大学部を併設しており、児童学科、栄養学科および服飾美術学科は短大に同系列の保育科、栄養科および服飾美術科を有しており、大学の専任教員が兹任として短大の授業を担当する場合、またその逆の場合も多い。ただし、大学と短大は別組織であり、教員の所属としては厳密に大学、短大別に発令されている。
【点検・評価】
専任教員は専ら大学における教育研究に従事しており、教員組織上も発令上も大学所属となっており適切である。
【改善方策】
大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置付けについては、上記のとおり適切に運営されている。今後も引き続き適切に運営していく。
＜主要な授業科目への専任教員の配置状況＞【現状説明】
本学の授業科目は共通科目、専門教育科目、教職に関する科目、司書に関する科目および学芸員に関する科目に分かれている。各学科の専門教育科目は、卒業必修科目、各種免許・資格
必修科目が多く、主に専任教員が授業を担当している。基礎データ【表 3】の「開設授業科目における専兹比率」のとおり、各学科の専門教育科目の専兹比率は 60～70％を示している。ただし、家政学部造形表現学科、文学部英語英文学科、人文学部英語コミュニケーション学科および教育福祉学科については 50％を下回る比率となっている。
【点検・評価】
各学科の専兹比率は概ね良好な比率を示しているといえるが、専門教育科目の専兹比率が50％を下回る学科の要因は以下に述べるとおりである。
造形表現学科は、家政系大学では稀な美術系学科である。学科名称が示すとおり、美術一般に留まらず、広く造形表現の総合力を身につける教育課程が特徴で、絵画、版画、映像、インテリアデザイン、グラフィックデザイン、金工、陶芸、染色、織物等多岐にわたる分野の科目を開設している。このため特定分野の兹任教員が担当する割合が高くなっている。英語英文学科、英語コミュニケーション学科は、实社会での即戦力となる英語力と、英語によるコミュニ
ケーション能力の養成を主な人材養成の目的としており、ネイティブスピーカーの兹任教員を多く擁しているためである。人文学部教育福祉学科は平成 21 年度開設の新設学科で、社会福祉士、精神保健福祉士および認定心理士などの専門職を主に養成する学科である。当該学科の専門教育科目の 1 年次開設科目は、教養的科目、導入的科目が多いため兹任教員の比率が高くな
っている。
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【改善方策】
造形表現学科および英語英文学科、英語コミュニケーション学科は、前述のとおり、学科の教育課程の特質から兹任教員の担当比率が高くなっている。このため、専兹比率を直ちに向上
させるのは困難と思われるが、今後、適切な教員人事やカリキュラムの整理統合等を通して尐
しでも向上を図る。教育福祉学科については、2 年次以降に開設される専門教育科目は、1 年次
開設科目に比べより専門性が増すため、専兹比率は年次的に高まるものと思われる。
＜教員組織の年齢構成の適切性＞【現状説明】
専任教員の年齢構成については基礎データ【表 21】のとおりである。本学の専任教員の定年
年齢は 70 歳のため、71 歳以上の者はいないが、61～70 歳が 41.2％、51～60 歳が 30.9％、41～50 歳が 13.2％、40 歳以下が 14.0％である。なお、基礎データ【表 21】は全学の教員組織、基礎データ【表 19】の割合を示したもので、授業を担当しない助教を含んでいるが、大学設置基準の専任教員に算入することができる授業担当者のみ基礎データ【表 19-2】を基準にすると61～70 歳が 46％、51～60 歳が 35％、41～50 歳が 15％、40 歳以下が 4％となる。
【点検・評価】
上記割合から明らかなように、専任教員の年齢は高齢化している。特に授業担当者としての40 歳以下の教員の割合は、採用時の教育研究能力、实績の評価において不利であるとしても、全体の年齢構成のバランスからも低すぎるといわざるを得ない。また、中堅層である 41～60
歳が 45％程度であるのは妥当であるが、61 歳以上が 40％以上であるのはバランスを欠いた高い割合である。
【改善方策】
本学の今後 5 年間の定年退職予定者数は 28 名で、今後 10 年間では 65 名である。これら定年退職者の後任人事において、各学科が年齢構成のバランスを考慮した人選を行うことにより、適正な年齢構成の教員組織として行く。
＜教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性＞【現状説明】
教育課程編成については、各学部所属の学科長により構成される科長会および大学全体の学科長、部長、所属長等により構成される拡大協議会において教育課程編成の趣旨、目的などの原案が検討される。さらに、各学科選出の専任教員により構成される教務委員会において教育課程の詳細について検討されることになる。教務委員は教務委員会での教育課程編成の検討内
容を各学科の科内会議において報告することにより、当該学科所属の教員への連絡調整が可能となっている。
【点検・評価】
上記のとおり、本学では教育課程の編成にあたっては、大学としてのカリキュラムポリシーと各学科のカリキュラムポリシーの調整を図るため、階層的な検討を行っている。また、教務委員会で検討した教育課程編成については、最終的に教授会に諮ることから、全教員への連絡調整が機能する体制となっている。

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【改善方策】
本学では、学科ごとにカリキュラムポリシーを定め、これを PDCA サイクルで運用することにより学士課程教育の質の保証の实質化を目指している。このシステムを常に検証を行うことにより、教育課程編成の目的の具現化と教員間の連絡調整機能のさらなる向上を図る。
２．教育研究支援職員＜実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備
状況と人員配置の適切性＞【現状説明】
本学では、カリキュラム上、实験・实習科目、情報処理関係科目および外国語科目のうち必要と認められた科目で、履修者数が 21 名以上の科目に補助員を配当できることになっている。
補助員には、助教、期限付助教、助手、期限付助手、教学助手およびティーチングアシスタン
トがあたっている。このように様々な職種をおく背景には、各学科のカリキュラムを遂行するために、科目の性質上、实験・实習室の管理等、实験・实習科目の授業補助以外の業務を担当する必要があるため、これまでに制度化を図ってきた。例えば体育系では体育館の管理・用具等の貸し出し業務、情報処理科目においては、授業の準備・後片付けなども業務となっている。
これらは「助教、期限付助教、助手、期限付助手、教学助手およびティーチングアシスタントの配当について」および「期限付助手に関する規程第 7 条第 2 項に規定するコマ数および時間数について」に基づき配当している。配当は各学科からの申請に基づき、審議の上決定している。
また、授業外の情報処理関係の学生への支援については、学内にコンピュータ自習室を設置
し、教室管理者が常駐し利用指導および管理運営にあたっている。
【点検・評価】
实験・实習を伴う授業科目、外国語および情報処理関連教育等を实施するための人的補助体制については、概ね条件が整っていることは評価できる。しかし、履修者が 21 人以下の科目については配当しないことになっており、このことは、担当者より毎年、強い要望がある。学生に対して、質の高い教育や安全面を確保するためには、すべての实験・实習科目等に人的補助を行うことが必要であると理解している。
【改善方策】
家政学部においてはかなりの数の实験・实習科目があり、また、人文学部においては外国語科目および資格取得のための实習科目が多い中、尐人数の授業科目に対して、どのように人的補助を行うかについてさらに検討を行う。
＜教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性＞【現状説明】
教育研究支援職員には、専任である助教および助手、非専任である期限付助教と期限付助手
およびティーチングアシスタントが授業を支援している。特に、助教は教育研究の円滑な实施に必要な業務を行うほか、研究活動業務も義務付けられている。また、助手については教育研究の円滑な实施に必要な業務を担い研究は義務付けられていない。ティーチングアシスタント
は、本学大学院に在学する優秀な学生のうちから必要に応じて任用され、学部の教育課程のう
158

ち、配置が定められている授業科目について、教育研究の円滑な实施に必要な業務を行っている。
また、授業支援の職員として、教育・学生支援センター教育・研究支援課職員が AV 機器の使用など、円滑な授業運営に対応している。
さらに、研究支援職員については、特に文部科学省科学研究費補助金の申請業務および外部
研究費獲得にための支援として、教育・学生支援センター教育・研究支援課に配置している。
以上のとおり、教員は極力、教育と研究に専念できるような人的支援体制を整えている。
【点検・評価】
各实験・实習科目については履修人数により、助教等を配置することが規程で定められている。また、演習科目については必要性が認められた場合に配置ができるようになっている。両
学部とも实験・实習科目および演習科目には助教等を配置し、教員との連携・協力関係により、教育研究の円滑な实施を図っていることは、評価できる。
また、授業支援、研究支援ともに事務組織として教育・研究支援課を置き、教員との連携・協力を図りつつ支援を行う体制が確立している。
【改善方策】
今後は、様々な教育方法の改革を支える人材が必要とされている。教員は支援を必要とする
目的・内容を明確にし、また、教育研究を支える職員は、求められている能力は何かを理解し、教員との協働関係を強化したうえで支援が行うことが大切である。
また、ティーチングアシスタントの有効な養成・活用方策の検討を進めたい。
３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続＜教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性＞【現状説明】
専任教員の採用および昇任については、「教員選考委員会規程」、「教員選考基準Ⅰ・Ⅱ」および「教員選考基準Ⅱの運用内規」に従い实施している。専任教員の採用は、学科からの人事計画書の提出に始まり、拡大協議会での専任教員採用に係る枠取りの承認ののち、理事会のヒアリングが行われる。ヒアリングで採用が承認された場合、学科で公募要領（案）を作成し、教員採用委員会で検討が行われ、承認ののち公募を行う。応募者に履歴・教育研究業績書を提出させ、学科において書類審査、面接等を行い、候補者を 3 名程度に絞り込む。再度、教員採用委員会を開催し、複数の候補者から候補者 1 名を決定する。この後、教員選考委員会で候補者の履歴・教育研究業績を審査し、同系列の研究分野の審査員を学内外から 3 名選出する。審査員は前述の「教員選考委員会規程」、「教員選考基準Ⅰ・Ⅱ」および「教員選考基準Ⅱの運用
内規」に従い厳正な審査を行い、その結果を教員選考委員会に報告する。教員選考委員会において採用が承認されたのち、最終的に学部別教授会に諮られ、理事会で決定される。
昇任に関しては、教員選考委員会において昇任候補者の審査員を選出し、審査員による教育研究業績等の審査結果を審議し、教授会の議を経て、理事会で決定される。
非常勤教員の採用に関しては、専任教員と同様に学科からの人事計画書の提出に始まり、拡大協議会での非常勤教員採用に係る枠取りの承認ののち、学科において公募等により候補者を募り、応募者に履歴・教育研究業績書を提出させ、書類審査、面接等を行い候補者を決定し、教員選考委員会において教育研究業績等を審議し、教授会の議を経て、理事会で決定される。
159

非常勤教員の昇任は、「学校法人渡辺学園非常勤者勤務規程」に定められた時間給表のランク
アップであるが、毎年 12 月に履歴業績の追記の依頼を行い、本務校での昇任および内規に定められた本学勤続年数を基準として候補者を選出し、各学科で審議を行い推薦者を決定し、教員選考委員会の議を経て決定している。
【点検・評価】
教員の募集・任免・昇格に関しては、規程、基準および内規を整備し、これに基づき適切に運用されている。なお、専任教員の後任人事においては、大学設置基準、教職課程認定基準および各種資格関連法規に定められた人数、職位および担当科目等を満たしているか事前に検証している。
【改善方策】
本学の教員の募集・任免・昇格に関しては適切に運営されているが、近年報道された教員の経歴詐称、不实記載に関して、現状では提出された履歴・研究業績書の記載の真偽を検証することは不可能である。従来、最終学歴の卒業証明書、学位記および各種資格証書の写しを提出させることとしているが、これに加えて前職全ての在職証明書（代表者の公印あり）を提出させるべく準備を進めている。
４．教育研究活動の評価＜教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性＞【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
教員の教育研究活動の評価は、新規採用、昇任、期限付教員の期限をはずす場合に、教員選考委員会規程に則り、教育研究業績によって選考している。教員選考規準では基準と手続きが明文化されており、本学の幅広い専門領域に配慮して、研究論文以外に、専門分野における特
殊な技芸および技術、専門分野における教授能力・教育業績、社会における顕著な活動に対して高い評点を配分している。教授昇任の資格点は、准教授在任期間中の評点が 10 点以上、准教授では 7 点以上、講師では 5 点以上になっている。新任の場合の資格点は、教授 24 点以上、准教授 14 点以上、講師 7 点以上である。
研究活動については『学園年報』に学会発表、研究業績を詳しく掲載し公表している。この公表によって、教員に自己点検としての研究活動の啓発と奨励を促している。また教育研究奨励の一環として、公募制で、教育・学習方法等の改善に対する提案、また主として助教、期限付助教、助手の研究活動の支援として応募内容を審査し、適格な提案、研究活動に対して経費負担をしている。FD 活動の項で述べたように、授業評価の一環として学生による授業アンケー
トを毎年实施し、担当科目ごとの評価点を出し、個人データを各教員に戻し自己点検の資料として活用している。このアンケート資料によって、教員各自の授業を通じての教育活動に対する意識改革および緊張感を促していることは明らかである。
＜教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性＞【現状説明】
本学の教員の採用、昇任にあたっては、「教員選考基準Ⅰ」において「教員の資格審査は、人格、健康、教授能力、教育業績、研究業績、学会ならびに社会における活動等について行われるものとする。」と定められ、教育研究能力・实績はもとより、教育者としての総合能力につ160

いて審査を行っている。教育研究能力・实績については「教員選考基準Ⅱ」において、学術論
文、学術研究図書、学会・シンポジウム等における口頭発表、学会賞等の受賞、作品展や演奏会等における入選、専門分野における技芸および技術ならびに社会における顕著な活動など項
目別に詳細な採点基準を設けている。さらに「教員選考基準Ⅱの運用内規」においては、専門分野における技芸および技術、社会における顕著な活動などの採点基準として、企業、官公庁等の研究者の場合、情報技術関係者の場合、マスコミ関係者の場合、社会福祉関係者の場合および地方公共団体・業界・財団の委員の場合など具体的に明示している。
【点検・評価】
教育研究能力・实績の審査にあたっては、教員選考基準および教員選考基準の運用内規において採点基準を詳細、明確に定めることにより、異なる審査員が採点した場合でも、極力、採点に格差が出ないよう配慮している。また、教育・研究業績は尐ないものの、特定分野における顕著な業績がある、いわゆる实務家教員なども、採点で不利にならないよう配慮している。
【改善方策】
専任教員の採用、昇任にあたっては、以上のとおり適切に配慮しているが、非常勤教員の場
合、教育研究能力・实績の厳密な点数化を行っておらず、教員選考委員会において教育研究業
績等の書面審査を行うのみである。決定したランクは、原則として本務校での昇任がない限り、講師クラスで 5 年、准教授クラスで７年、教授クラスでは 10 年を経過しないと見直すことがな
いため、より慎重かつ配慮ある審査方法の確立が急務である。
５．大学と併設短期大学(部)との関係＜大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性＞【現状説明】
東京家政大学は、児童学科、栄養学科および服飾美術学科を設置しており、大学所属の専任
教員が短期大学の授業を担当する、また逆に短期大学所属の専任教員が大学の授業を担当する場合もある。科内会議も合同で開催しており、科目配当の関係で大学・短大間の所属変更を行う場合もある。ただし、大学と短大は別組織であり、アドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーともに異なるので、無制限な兹任を認めているわけではない。
教授会も共通の議題・報告が多いが、個別に開催し、議事録も個別に作成し保管している。
東京家政大学短期大学部は、上記大学の 3 学科と同系列の保育科（入学定員 200 名）、栄養科（入学定員 180 名）および服飾美術科（入学定員 70 名）の 3 科で構成される入学定員 450 名の短期大学である。学長は東京家政大学学長が兹務している。専任教員は 30 名で、すべてが短期
大学部所属である。短期大学設置基準上の専任教員数は、各科の専任教員数と短期大学全体の専任教員数の合計が 27 名であるので、基準を満たしている。また、基準上の必要専任教員数
27 名の 30％の 9 名以上が教授である必要があるが、11 名が配置されており、こちらも基準を満たしている。
なお、短期大学部に国際コミュニケーション科を設置していたが、平成 19 年度をもって学生募集を停止し、平成 20 年度に廃止した。このため、平成 21 年度より国際コミュニケーション科所属の教員は、短大の他科または大学の他学科に所属変更となった。これらの教員の中には、大学所属であっても、従来の担当科目の関係で大学の授業よりも短大の授業の方が多い者もいる。
161

【点検・評価】大学と併設短期大学部における人員配置については適切に行われている。ただし、大学所属
でありながら、わずかではあるが大学の授業よりも短大の担当授業の方が多い教員もいる。
【改善方策】
担当授業の大学・短大の逆転現象は、平成21年度に行われた改組による過渡的なものであり、
今後、時間割編成における担当科目の調整などを通して年次的に改善が図られる。

162

Ⅱ．大学院研究科の教員組織
１．教員組織＜大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性＞＜大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確
保の状況＞①家政学研究科【現状説明】
家政学研究科は博士後期課程として人間生活学専攻、修士課程として、食物栄養学専攻、被服造形学専攻、児童学専攻の 4 専攻から成り立っている。
現在、大学院担当の教員はすべて学部所属であり、専任の教員はいないが、基礎となる学部所属の教員の中で東京家政大学大学院規程集（以下、規程集と言う）の「教員選考基準（大学院）」を満たした教員が大学院生の教育研究指導に当たっている。現在、各専攻には基礎データ【表 19-3】のとおり教員がいる。
現在の専任教員数は修士 3 専攻で 36 名（うち博士後期課程担当 11 名）である。設置基準上必要な教員数 18 名を上回っているが、本学大学院の専任は学部と大学院を兹ねている。また講師や助教の若い年代の教員が皆無である。
【点検・評価】
大学院担当の教員はすべて学部所属であり、学部での授業担当時間が学部所属の他の教員と同じであるために、大学院での教育・研究の負担が追加されることになって、大学院での教育・研究に極めて不十分な時間しか割けない。そのためにも研究業績も十分ではない者も見受けられる。演習・实験を主にする研究分野においては研究費も不十分であるが、それ以前の問題として教育の負担が大きく研究にさける時間が尐ないことの方が大きな障害となっている。
【改善方策】
現在の大学院教員については学部での授業負担を軽減し、大学院での教育研究にさける時間を増やすこと、大学院所属の教員の採用や大学院の特任教員制度の新設を検討している。また
先述したように、本学の助教の就任時年齢が 30 歳までとなっているが、最近社会人入学生が増えている学科（特に児童学や食物栄養学専攻は社会人が増えている）では、この年齢制限が壁になるケースが出てきている。この年齢制限をもう尐し上げて大学院修了後助教として活躍す
る機会をつくることも必要である。
また、研究費については、財政的に学生の学生生徒等納付金に全面的に依存している現状から脱却する必要がある。大学院で实際的に学生に還元される指導費が、实験系と文系で大きく違う現状や、文系にしては他大学と比較して高い授業料であることを考えると、授業料を实験
系と文系に分けることが必要である。
研究については、家政学研究科は衣食住という生活に密着した研究テーマが多いため、産学連携研究などの振興や特許などによる外部資金を得る可能性を大学と連携しながら検討する。

②文学研究科【現状説明】
文学研究科は学部の教育实績を基盤として、より高度の教育を行い、学生の質の向上を図り、163

高度化する社会の要請に十分応えられる人材を育成するとともに、視野の広い知識と技術を持
ち、社会で活躍する实践家の養成に力を入れてきた。文学研究科には、修士課程の英語英文学専攻、心理教育学専攻の 2 専攻があり、後者は臨床心理学コースと心理教育コースに分かれている。大学院担当の学部専任教員 23 名によって運営されている。学生の定員は英語英文学専攻
2 年 12 名、心理教育学専攻 2 年 18 名計 30 名であり、基礎データ【表 19-3】に示すとおり設置
基準上の必要専任教員数を上回る教員を配置し、各専攻の理念・目的ならびに教育課程の種類、性格との関係は、おおむね適切で妥当であると考える。
【点検・評価】
心理教育学専攻の臨床心理学コース以外は定員を下回っており、教員 1 人に対する指導学生
数が尐ないために学生への指導は十分充实しているといえる。しかし学部担当の専任教員が大学院担当教員になっているので、学部平均担当授業 12 時間に加えて大学院の授業・論文指導を行っているため、教育・学生指導上の時間確保に問題を有している。心理教育学専攻の臨床心理学コースは常に定員を超過しているので、指導教員が多大なエネルギーを注いで努力している。
【改善方策】
現在大学院規程と研究指導体制、特に人的体制の全面的な見直しを行って、時代が求めている研究職・高度専門職を養成する体制を整えている。
前項に記したように、大学院担当教員も学部での担当時間は学部のみ担当の教員と同じ時間数であるため、大学院生の研究指導時間が不足している。この問題点をどのように解決するかについて、大学院専任教員や実員教授等の採用、それらに対する財政的裏付けの方策などを現在検討中である。
２．教育研究支援職員＜大学院研究科における研究支援職員の充実度＞＜大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性＞【現状説明】
大学院研究科の教員組織上、教育研究支援職員としての専任助教および専任助手は配置されていない。大学院研究科における教員は、すべて学部所属の教員が大学院を担当しているため、大学院の研究支援については学部の助教、助手等に支援を仰いでいる。
【点検・評価】
履修者が尐人数であることもあり、大学院における实験・实習等については、学部の施設・設備を共用するととともに学部の助教等の支援も仰いでいる。学部における教員と助教等の連携・協力関係の適切性が、大学院における研究支援にも反映され教育研究は円滑に实施されている。
【改善方策】
学部依存でなく大学院独自の教員組織を確固たるものにするよう、教育研究支援職員としての専任助教等を配置することなどについて大学院将来計画検討委員会を設置し検討している。

164

３．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続＜大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性＞【現状説明】
大学院担当の専任教員は、大学院の教員選考基準に則って行われる。すなわち「大学院の授業を担当する教員(専任および非常勤)にあっては､次の各号の 1 つに該当し､かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
一

博士の学位を有し、研究上の業績を有するもの。

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められるもの。

三

論文等で評価が困難な専門分野については高度の技術・技能を有するもの。」

教員の任免と昇格は教員選考委員会(委員長は研究科長他各専攻の研究指導を行う教授の互選による者 2 名から成る。)が教員審査委員(複数)を任命し、審査の結果を諮って決定する。現状にあっては、欠員が生じた場合、当該科目を担当できる学部の教員の中から選考基準に該当する教員を選考する。学部教員に該当者がいない場合は、学外の研究領域の研究者から候補者を選定し、審査の上、実員教授または非常勤講師を委嘱する。
【点検・評価】
これまで大学院担当教員は、学部教授職を中心にして任用してきたが、新しい領域の研究テーマを希望する学生の要望に応えて、最先端の研究に従事する若手研究者も登用することにし、任用者を学部准教授、講師に広げている。このことにより、大学院の活性化が進みつつある。
【改善方策】
より高度で専門性に特化した魅力あるカリキュラムを担当できる人材を、幅広い領域と世代から採用できるよう人事計画を立案するとともに、大学院独自の特任教授制の導入を図って有能な人材の確保に取り組むことも大学院将来計画検討委員会を設置し、検討中である。
４．教育・研究活動の評価＜大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性＞【現状説明】
大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価については大学院独自には行っていない。学園が年 1 回発行する学部と共通の『学園年報』において、大学院担当教員の研究科における教育活動および研究活動も毎年公開されている。また、毎年 3 月に实施される教員
研究成果発表会で大学院研究科における教員の研究成果を発表する機会がある。
【点検・評価】
教育活動と研究活動の公開はなされているが、評価するには至っていない。
【改善方策】
大学院研究科における教員の教育活動および研究活動を大学院独自に評価して、教員の教育・研究活動の活性化に結びつけるとともに、教育・研究活動の成果を授業の内容や方法の改善にどのように反映させるか等について検討する。

165

５．大学院と他の教育研究組織・機関等との関係＜学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性＞【現状説明】
本学の大学院は他の大学院との組織的な連携は行っていないが、教員個人のレベルでは他大学の大学院研究所等との共同研究を实施しており、東京家政大学大学院研究推進費の予算も整備され、研究計画を審査の上研究助成を行っている。
本学の臨床相談センターは文学研究科心理教育学専攻臨床心理学コースの院生の臨床实習先
として機能している。平成 21 年度より文学研究科も板橋キャンパスに移ったので連携しやすくなった。
【点検・評価】
各専攻の専門領域の縦割り研究がほとんどで、学際共同研究は数えるほどしか行われていな
いのが現状である。
現状の問題点を克服し、学際研究、産学官連携研究の要請に応えて新領域の創生を視野に入れた研究体制を構築すべきであると考える。
【改善方策】
大学院担当の教員が研究所のプロジェクト研究に参加したり、研究所の研修生の指導を兹務したりしているが、大学院と研究所の組織的連携はない。研究所が研究プロジェクトを検討する際などには、大学院と一緒に検討するなど組織的連携をとる必要がある。
文学研究科では、臨床相談センターが臨床心理学コースの院生の臨床实習先として機能しているが、文学研究科と人間文化研究所、家政学研究科と生活科学研究所の学問研究上の提携や協力と付属機関を越えた学際的共同研究が将来行われることが望ましい。キャンパスが一体になったことはプラスに働く。構成員の兹務はすでに始まっているので、両研究科、両研究所の垣根を越えた研究協力体制を作っていく。

166

第９章

事務組織

************************************************************************************【到達目標】
事務組織は、設置諸学校の教育活動の円滑な推進を図るため、法人全体の意思疎通を活性化
し、教職員の職場環境に配慮しつつ、教学組織と事務組織の機能強化を促進することを目指す
ものであり、以下の事項を到達目標とする。
・ 法人全体の意思決定過程の透明性、公開性を推進する
・ 危機管理体制の構築、訟務関係部署の設立、内部監査体制の確立を推進する
・ 中期的人事政策の立案、人材養成のための研修計画の立案と实施をする・ 教員と職員の協働を一層進め、教育研究環境の向上を図る
・ 原議書の削減、決裁権限の委譲、超過勤務時間の削減等の事務の効率化、簡素化を進める************************************************************************************
１．事務組織の構成＜事務組織の構成と人員配置＞【現状説明】
学校法人渡辺学園（以下、「法人」という。）の事務組織の構成と人員配置は、基礎データ【表19-5】および図 9-1（平成 21 年度学校法人基礎調査票

日本私立学校振興・共済事業団提出）のとおりである。
平成 20 年度以前に比べ、平成 21 年度以降、法人の事務組織機構と設置する大学、大学院、短期大学部、高校、中学、幼稚園、附置研究所等（以下、「設置学校等」という。）の組織機構を明確に区分し、学校法人の業務を主として行う組織と設置学校等の業務を主として執行する組織に再編成した。
法人の事務組織は昭和 61 年以降狭山キャンパスの狭山校舎学務部の総務課でも一部法人に係る業務が執行されていたが、平成 21 年度からはワンキャンパス化に伴い、狭山キャンパスにあった学務部学務課と板橋キャンパスの教務部が統合され、教育・学生支援センターとして再編された。同センターには、2 つの課（教育・研究支援課、学生支援課）と 3 つの室（大学院
事務室、教員養成教育推進室、共通教育推進室）を設置した（図 9-1）。
事務組織再編の理由については以下のとおりである。
・ 平成 20 年度以前の法人組織構成（図 9-2）は、総務部、財務部等が大学の事務組織の一部を構成している形になっており、これは实態と異なる部分もあった。
すなわち従来から総務、財務部門は、大学・短大に係る業務を執行すると同時に附属諸学校に係る業務、また、学校法人全体に関わる業務も執行しているのが現状である。
・ 総務、人事、経理、管財の組織は本来学校法人全体の業務に関わる組織であり、それが大学の事務の一部を構成するがごとく配置されたことに無理があり、平成 21 年度から实態にあわせて法人の組織として、理事長、理事会のもとに学園本部として、総務部、財務部、
狭山キャンパス管理部、プロジェクト推進室、CPS 管理センター（コンピュータシステム管理センター）をおくことにしたものである。
・ 大学・短大の下には、教育・学生支援センター、進路支援センターを中心として、大学図書館、博物館、保健センターを設置し、さらに大学の附置機関として、生活科学研究所、
167

人間文化研究所、国際交流センター、生涯学習センター、臨床相談センター、ヒューマン
ライフ支援センターおよび地域連携協力推進センターを設置している。
・ また、大学附属の学校として、女子高等学校、女子中学校、および幼稚園を設置している。
なお、ナースリールームは、大学の乳幼児の保育・研究、保育士の養成教育、および实習等を目的として設置されている。
【点検・評価】
事務組織再編に際して教育・学生支援センターおよび進路支援センターは教学関係の大きな組織となるので、意思決定過程において、その円滑な運営を図る観点から、当該組織に事務責任者を配置し、体制の強化を求めたものである。
具体的には、両センターに従来からの教員部長と併置して、事務部長を配置した。教学関係業務における教員と職員の協働をより積極的に推し進めることが一層重要となってくる。
一方、事務職員の指示命令系統が明確になるようにするとともに、意思決定過程の透明性、説明責任を果たすことが不可欠である。
部長

←

次長

←

課長

←

副課長

←

主任

←

書記

上記のように、意思決定過程を周知徹底し、さらには担当理事との意思疎通を密にしておくこととしている。
教学関係においては、大学（短大を含む）等は、職員の業務執行に係るものが大部分である
ことから、事務部長を配置して、書記、主任、副課長、課長への指示命令を明確にするとともに、所長（教員部長）との間の業務分担を截然とすることを意図していた。教員部長は教授会を中心とした教員側の意思決定過程の責任者としての役割を行うこととしている。
教学関係の組織として、教員養成教育推進室、および共通教育推進室については、平成 21
年度から設置された組織ではあるが、従来からの教員免許状関係業務や人間教育カリキュラム（従来の共通科目）関係業務を主として行い、教員との協働を特に必要とする組織であり、教育・学生支援センターとの役割分担および指示命令系統については、教育・学生支援センター
において整備されつつある。
平成 17 年 9 月以降、事務改善ワーキンググループ（以下、「事務 WG」という。）を理事会の了承を得て立ち上げ、総務部長の下に事務組織の中堅職員（主任、副課長等、人事課長）を構成員として、事務の改善に資する施策を講じてきた。改善策がまとまれば、理事会で審議し实施に移してきた。
・ 事務文書の様式を B 版から A 版に変更し、外部・内部の文書管理の改善を行った。
・ 出退勤の管理として、従来の出勤簿およびタイムレコーダー方式を改めて、磁気カードによるチェックの方式を導入した。
・ 超過勤務削減を目指した自己啓発活動を促した。
・ 供閲文書の電子文書化、メール配信、学園新聞 TOKYO KASEI PRESS、学園広報のホームペー
ジ掲載を行った。
【改善方策】
・ 事務 WG の活動の中から、現在進めている原議書削減の方策を早期にまとめ、实施に移していく。
・ 学園事務を支える職員の養成のために、採用計画、研修計画を立案した上で、人員配置の適正化を図り、正規・非正規職員のバランスに配慮しつつ、事務組織の活性化を推進する。
168

・ 危機管理体制の構築は本学園の最も遅れているところであるため、平成 22 年度以降は、特に優先して取り組んでいく。
・ 財政基盤の確立の観点から、法人全体の適切な人件費の在り方を検討し、また大学・短大
教員の定年年齢の引き下げと再雇用制度の整備は、引き続き検討を進め、早期に实施に移していく。
・ 狭山キャンパスの再利用計画調査委員会の調査・検討を踏まえて、当該校地・校舎の利用等について具体化を進めていく。
・ 意思疎通過程は、必ずしも正常に機能していないところもあり、職員の意思統一を図る上
では、職制の確立および職責の自覚、学内外への説明責任について今後徹底していく。

169

図9-1 平成21年度法人組織構成図（平成21年5月1日現在）
総

務

課

人

事

課

経

理

課

管

財

課

狭山校舎管理部事

務室

プロジェクト推進室

事務室

ＣＰＳ管理センター

事

務

室

総

財

務

務

部

部

学 園 本 部

教育・研究支援課
学生支援課

評議員会

理事会

監 事

常務理事会

大 学
大学院
家政学研究科
文学研究科
家政学部
児童学科
児童教育学科
栄養学科
服飾美術学科
環境教育学科
造形表現学科
人文学部
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科
教育福祉学科

教育・学生支援センター

短期大学部
保育科
栄養科
服飾美術科

大学院事務室
教員養成教育推進室

共通教育推進室

進路支援センター

事

務

室

大学図書館

事

務

室

博

館

事

務

室

保健センター

事務室

生活科学研究所

事

務室

人間文化研究所

事

務室

国際交流センター

事

務室

生涯学習センター

事

務室

臨床相談センター

事

務室

ヒューマンライフ支援センター

事

務

室

地域連携協力推進センター

事

務

室

附属女子高等学校

事務室

附属女子中学校

事務室

附属みどりヶ丘幼稚園

事

務

室

ナースリールーム

事

務

室

170

物

図 9-2 平成 20 年度法人組織構成図（平成 20 年 5 月 1 日現在）
プロジェクト推進室

事務室

ヒューマンライフ支援センター

事

務

室

総

務

課

人

事

課

経

理

課

管

財

課

教

務

課

総

大 学
大学院

財

家政学研究科
文学研究科

教

務

務

務

部

部

部

家政学部
大学院分室

児童学科
栄養学科
監 事

理事会

常務理事会

服飾美術学科
環境情報学科

進路支援センター事

務室

造形表現学科
文学部
英語英文学科

ＣＰＳ管理センター

事

務

室

総

務

課

心理教育学科

狭山校舎学務部
学

務

課
大学院分室

評議員会
短期大学部

生活科学研究所

事

務

室

栄養科
服飾美術科

人間文化研究所

事

務室

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

国際交流センター

事

務室

生涯学習センター

事

務室

臨床相談センター

事務室

地域連携協力推進センター

事

務

室

ナースリールーム

事

務

室

大学図書館

事

務

室

保育科

狭 山 分 館
館

事

務室

保健センター

事

務

室

博

物

狭 山 分 室
学

附属学校

171

寮

附属女子高等学校

事務室

附属女子中学校

事務室

附属みどりヶ丘幼稚園

事

務

室

２．事務組織と教学組織との関係＜事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況＞【現状説明】【点検・評価】
事務組織と教学組織との連携については、日常業務の遂行はもとより、大学の諸行事、企画、教育研究に係る新規施設設備整備の要望と实施などに関わり、殆ど日常的に協議検討が重ねられている。
学園本部とりわけ総務部、財務部と教学組織との連携協力は、大学の諸事業を円滑に推進す
る上で必要不可欠である。
その組織的連携は、例えば、大学 16 号館（平成 21 年 7 月竣工、学内配置図参照）の校地・校舎の取得に係るプロジェクトチーム（理事長、学長、財務担当理事等、教学、事務関係者により編成）のように、特定の施設設備整備計画に限らず、各種修繕工事あるいは人事、総務に係る教職員の福利厚生または学園の警備、清掃に至るまで日常的に行われている。
事務組織の意思決定は現場（教育・学生支援センターと財務関係が最も頻繁であるが、総務が関わることも多い）との協議を経て、大部分は部長、担当理事の判断により常務理事会で实
質的に協議され、重要なものについては定例理事会で最終的に決定する。寄附行為上で必要な事項は、評議員会の意見を聞くことにしている。
教育・学生支援センターでは、教員部長、事務部長を中心に、教学組織の意思決定過程を通じて（科内会議、科長会、協議会、拡大協議会、学部別教授会、全学教授会など）意見を取りまとめ、事務組織との協議を経て理事会（常務・定例）で決定し執行に至る。
事務組織と教学組織の意見交換の場としては、理事・学部長等会議があり、学長、学部長、研究科長、教育・学生支援センター、進路支援センターの責任者が構成メンバーであるが、必ずしも建設的協議の場として機能しているかとの観点に立てば、やや疑問である。このことは法人の理事構成や拡大協議会構成のメンバーの重複もあり、实質的協議の場としての機能が低下していると思われ、もう尐し本会議の趣旨を生かした協議を可能にするべく会議設定を行う必要があると考えている。
一方の進路支援センターにおいては、センター試験を除けば特に日常的に総務、財務等との業務の接点は尐ないが、センター試験に際しては従来から全学的に取り組んでいる。
【改善方策】
本学においては、事務組織と教学組織との連携協力関係は、概ね円滑に進んでいると言えるが、意思の疎通や連携協力関係が十分でない面もあり、教学組織の教育環境向上のための施設
設備の整備充实の要望など、組織的に定期的に協議の場を設けるなどして、相互の理解を深めていく。
理事・学部長等会議は、構成員、会議の在り方など見直しを行い、教学側と経営側の連携協力の場として活用していく。
常務理事会および定例理事会には、学園の将来に関わる基本的課題を深く議論する場として、教学組織、事務組織の部長クラスの出席を求め、实質的議論を行っていく。
事務組織では、部課長等連絡会などは一層現場の意見を取り入れ、理事会承認事項の一方的報告ではなく、教学現場の改善事項など实現の可能性を探りつつ、検討を重ねていく。
特に教育の場となる施設設備の計画においては、当初計画の時から広く教員へ意見を求めることも、教育内容の充实を目指す上では必要になる。
172

＜大学運営における、事務組織と教学組識との有機的一体性を確保させる方途の適切性＞【現状説明】
法人の事務組織としては、学園本部長の下に、総務、財務、狭山キャンパス管理の各部を担当する部長を配置し、総務、人事、経理、管財の各課長および狭山管理部事務長が实質的に法人ならびに大学の運営について業務を執行している。
大学運営上の事務組織としては、教育・学生支援センターおよび進路支援センターを配置し、前者には教育・研究支援課、学生支援課、大学院事務室、教員養成教育推進室、共通教育推進室を設置している。
進路支援センターは、入試業務および就職業務を執行している。
大学運営における教学・進路両センターは、学長の指揮のもと両学部長、両センター所長が中心となり、規程化はされていないが、五者会議を開き教育・学生支援センター事務部長が出席し、今後の方針等について協議を行っている。
法人事務組織と教学組織の接点は、主として教学側の教育研究環境の改善要望に基づくこと
により、事務組織との間に協議検討が行われることが常である。財源の検討も併行的に行っている。
定期的組織的に開かれていないが、事務組織と教学組織の協議は常に行われており、有機的に機能している。
【点検・評価】
大学としての事業計画は、必ずしも当該年度予算のみで完結するものではないので、教育研
究環境の改善のため、事務・教学両組織の協議検討は常に行われるべきであり、協議が整えば常務・定例の理事会の審議を経て、实施に移されることになる。
例えば、板橋キャンパス隣接国有地買収計画および建築計画の如きは目的や内容について両組織一体となり、完成を目指して協働してきた。
大学運営に外部識者の意見を反映させることも重要である。その一環として、後援会や同窓会の意見を尊重し、必要なものは取り入れていく。大学のステークホルダーとしての後援会や同窓会の役割は長い歴史を有しているが、必ずしも大学の教育改革と一体的であるとはいえない。役割分担は自ら限定されるが、最大限意見を反映させつつ、保護者や卒業生のパワーを大学運営に活かしている点では評価できる。
この意味において本学が獲得した競争的資金、平成 19～21 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）のうち「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」出身地域へのア
ウトリーチによる自立支援事業は、後援会、同窓会と学園が三位一体となり、今後もこれをさらに発展させるべく、補助金対象事業が終了した後も継続していかなければならない。
【改善方策】
大学の教育環境の改善方策として、志願者獲得競争に直面する私立大学においては、事務組
織と教学組織の一体化は必然であり、そのために、例えば本学の理事・学部長等会議の刷新を行っていくことにより、スピード化、具体化を促進し、实施に移していく。
教学側の教育研究環境の改善に際し、常に事務・教学両組織が一致するとは限らないが、協議検討の円滑な推進を図るためにも、教学においても中・長期的事業計画の策定に向け協議を進めていく。

173

３．事務組織の役割＜教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性＞【現状説明】
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制は、本学においては、教育・学生支援センターと各種委員会（教務、学生、入試、国際交流等）でその大部分が行われている。平成 20 年度から新学長が就任して以来、学長を議長として両学部長、両センター所長、教育・学
生支援センター事務部長で構成する五者会議が議題、資料の整理とともに新規事項の協議を行い、教学側の教育・研究の諸事業とこれを支える事務体制の連携を図っているところである。
学内の意思決定・伝達システムにおける、教学組織と事務組織（図 9-3,9-4 参照）の各種委
員会、諸会議での審議検討の他、教学上の新しい企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制は、本学においては明確に存在しているとは言えない。プロジェクト推進室は学園本部に属しているが、本来はこのような機能を規程上は有しているが、实態とはややかけ離れている。
【点検・評価】
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制としては、現在その中心は教育・学
生支援センターであるが、各種補助金の窓口が経理課の場合もあり、必ずしも一元的ではない。
次年度の補助金（経常費補助金および外部競争的資金等）などの準備等が实施されないまま新年度に入る場合が多く、十分な検討が行われているとは言い難い。
教学上の改革改善においても、やはり教育・学生支援センターが中心であるが、ここでは新しく設置された教員養成教育推進室や共通教育推進室（いずれも平成 21 年度から）、FD 委員会などが人間教育カリキュラム、その他新しい教育改革を進める活動を始めていることは評価されてよい。
【改善方策】
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制は、教育・学生支援センターに所属するか否かは別としても、日常の教学業務とは一線を画した組織をもって整備していく。
私立大学を取り巻く情勢は増々厳しくなる中で、志願者獲得のために、また、社会的評価を高めるためにも、教学の改革・改善は目に見える形で取り組むべきであり、本学においてもその具体的方策として、平成 21 年度の教職員研究会に端を発した「本学の教育理念の提示」は、これをさらに発展させて、アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリ
シーの明確化をはじめ、各種提言部会の設置など、学長を中心として着々と行われつつあり、
今後さらにこの方向を推し進めていく。
＜学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性＞【現状説明】
学内の意思決定・伝達システムの現状は、最も通常に行われているものとして、部課長等連
絡会がある。これは教学組織および事務組織の長ならびに管理職者（部・課長）の会議であり、
毎月 1 回（8 月を除く）定例理事会の後（第 4 金曜日）に総務部長が議長となり開かれている。
ここでは、定例理事会および常務理事会で決定されたこと、議論されたことを各事務組織の長へ伝達することが主たる目的であり、さらには、各組織から他の部署へ伝達すべき事項について連絡・質疑応答等が行われている。
教学・事務組織の各長が毎月 1 回、理事会の審議決定事項について報告を受け、所属の部署
174

に伝達することは非常に重要なことであり、また、総務部長を通じてではあるが、各部署の要
望、提案などが示される場面もあり、これらの意見を常務理事会などへフィードバックすることもある。
教学組織の意思決定・伝達システムは、科内会議、科長会、協議会、拡大協議会、学部別教授会、全学教授会等において年間を通じて日常的に行われているところである。総務部長は拡
大協議会および全学教授会にオブザーバーとして出席しているが、事務組織および理事会での決定事項等で、必要な事項については報告、説明を行っている。また教員側からの質問、要望に回答する場合もある。
教育・学生支援センター、進路支援センターの両事務部長は全学教授会、拡大協議会および学部別教授会に出席し、各々構成員ではないが事務組織の必要事項・業務について報告・説明を行っている。
【点検・評価】
学内の意思決定・伝達システムのうち、教学組織は図 9-3 のとおりであるが、諸会議の他に、規程上設置されている委員会およびそれ以外のプロジェクト的委員会が設置されており、内容に応じて教員が構成員の中心となり、目的に沿って意思決定を行っているところである。
上記会議の庶務は教学部門を中心とした部署が行っているが、関係する委員会には事務部長、事務長（課長）等職員が構成員として参加している。
学内の意思決定・伝達システムのうち、事務組織は図 9-4 のとおりであり、諸会議のほかに、規程上設置されている委員会およびそれ以外のプロジェクト委員会が設置されており、内容目的に応じて教員・職員が構成員となって開かれている。
事務組織の意思決定・伝達システムはほぼ機能しているが、理事会での承認決定事項が各部署の職員まで伝達されているかについては、部署ごとに多尐のバラツキが見られるのは今後の課題である。
【改善方策】
学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割は非常に大きいものがある。意思決定のための諸会議の大部分は事務職員が日程、議題、会場、資料等の設営を行うが、当該会議の成否はこれらの準備によるところが大きい。したがって、会議の目的やどこまで何を決めるかについて、構成員の編成を念頭にきめ細かい配慮が必要であり、また、欠席者の扱いや次回の設定なども含め、明確な方針のもとに实施をする。
諸会議の決定事項は速やかに関係部署に連絡、報告として伝達されることが望ましいが、円滑さを欠く場合もあり、会議の主催者は特に注意を払い伝達する。
諸会議での承認決定事項の速やかな、適切な伝達があれば周知徹底が図られるのであるが、これらが一旦滞ることになると学内風評的な話題となり、教職員の不安をあおることともなり、業務執行に影響することとなるので、特に管理者は注意しなければならない。
会議の数を増やすのではなく、現在の会議の機能を十全に発揮することを目指した方がよい。
また、实際に開かれていない会議などは、その役割を見直して、改廃することも検討する。
会議の出席者による、自己の部署（上司等）への報告を速やかに適切に行うことから实行する。会議等における意思決定過程の透明化と説明責任は最も大切である。
学内 LAN を利用した情報の共有や伝達の迅速化、正確さを目指したシステム作りは、ペーパーレス化による経費節減や環境保護のため不可欠なことであるが、实施するためには特に管理
175

者のスキルアップが欠かせないことである。

176

図 9-3

学内の意思決定・伝達システム（1）

平成 21 年 4 月以降（1）教学組織
理事会

全学教授会

講師以上

教授会(学部別)

講師以上

拡大協議会

学長･各学部長・各研究科長・各(学)科長他

科長会議(学部別)学部長･研究科長・各(学)科長他

助手以上

科内会議

1）規程上設置されている委員会
・学長候補者推薦委員会

・生涯学習センター運営委員会

・学長選挙管理委員会

・臨床相談センター運営委員会

・教員選考委員会

・地域連携協力推進センター運営委員会

・教務委員会・教員養成教育推進室運営委員会

・学生委員会

・共通教育推進室運営委員会

・入学試験委員会

・ＦＤ委員会・研究紀要編集委員会
・就職委員会

2）上記以外の主なプロジェクト委員会

・図書館運営委員会

・共同教職大学院設置準備委員会

・博物館運営委員会
・保健センター運営委員会
・研究倫理委員会
・動物实験委員会
・組換えＤＮＡ实験安全委員会
・生活科学研究所運営委員会
・人間文化研究所運営委員会
・国際交流委員会

177

図 9-4

学内の意思決定・伝達システム（2）平成 21 年 4 月以降（2）事務組織

監

評議員会

理事長

事

理事会

常務理事会

理事学部長等会議

部課長等連絡会

部内会議(ｾﾝﾀｰ会議等)

課内会議

1）規程上設置されている委員会
・選挙管理委員会

2）左記以外の主なプロジェクト委員会
・隣接地建築計画プロジェクト委員会

・ヒューマンライフ支援センター運営委員会・狭山キャンパス利用計画調査委員会
・広報委員会・事務改善ワーキンググループ

・広報情報連絡会

・学校法人渡辺学園の給与等適切な人件費

・東京家政大学出版部運営委員会の在り方に関する検討会議

・東京家政大学自己評価委員会
・渡辺学園事務部門自己評価委員会
・ＣＰＳ管理センター運営委員会
・渡辺学園総合情報システム協議会
・個人情報保護委員会
・査問委員会・セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会
・役職者等選考委員会
・健康・衛生管理委員会
・防火管理委員会
・温水プール運営委員会
・東京家政大学校外施設運営委員会
178

＜国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況＞【現状説明】①国際交流
専門業務としての国際交流は、国際交流センターを設置し、その事務を掌っている。国際交流センターには高度な専門性を有する職員が配置されており、国際交流委員会と協力して、留学生の受け入れおよびその支援と、海外の協定校への学生派遣を大きな柱として、担当職員が常に活動の場を広げている。
②入試
入試業務を担当しているのは進路支援センターである。同センターでは、入学試験の準備、实施から、入試委員会における合否判定会議、合否通知発送までの一連の業務を取り扱う。本学では入試業務については全学を上げて取り組むことを基本としており、特に入試準備や实施の段階では、同センター以外の各事務部署も人的にも技術的にも協力体制が取れるよう最大限の配慮をしている。
③就職
進路支援センター事務部長のもとに、専任職員のほかキャリアサポート業務を担当する嘱託
職員やアドバイザーを配置し、学生に対するきめ細かい就職活動支援を行っている。
【点検・評価】①国際交流
本学における国際交流、特に留学生関連の事務は、対外折衝も含めて国際交流センターが中心的な役割を果たしている。本学は真に勉学意欲と能力を持ち、本学の理念に基づく教育を受けるにふさわしい留学生を選抜していることが特徴である。留学生に対する奨学金、勉学や生活の支援体制は充实している。また、海外の協定校への派遣については、専門分野を学ぶ研修や英語を学ぶ研修等を設けており、学生にも好評を得ている。ただし、専門分野の研修については学生のニーズにあわせて今後検討が必要なものもある。
②入試
進路支援センターを中心とし、全学を挙げての協力体制の下で入試を实施する方法は、入試業務を正確かつ円滑に執り行う上では有効な方法である。しかし、厳格な守秘義務を要する入試業務と、学内外に向けた情報発信を図る広報業務とを、同センターで同時に担当することの不都合が指摘されている。
③就職
就職関係業務は年間計画をもとに着实に实施されており、高い就職率を維持している。しかし専ら職員に頼るところが多く、教学組織との連携を深めることによって、個々の教員が学生の進路選択に大きな関心をもつことが望まれる。
【改善方策】
国際交流センターの業務の中でも、教育・学生支援センターに関係する業務については、各部署との密接な情報交換と協力体制を図る。
就職関係業務においては、教学組織との連携を強化するために、引き続き就職委員会における協議を進めて、学生の卒業後の進路に関する教員の意識の向上を図る。

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＜大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況＞【現状説明】
平成 18 年度から家政学部の 2 年生を狭山キャンパスから板橋キャンパスへの移転を開始し、
平成 21 年度からは家政学部、人文学部および文学研究科の全学生が板橋キャンパスで授業を受けることとなり、ワンキャンパス化を完了した。
この背景には、尐子化に伴う受験生の減尐など大学を取り巻く社会環境の急激な変化の中で、本学においても都心回帰の流れと志願者獲得のために、板橋校地に隣接する国有地の買収と建築計画を遂行した。
この大型プロジェクトには、教学、法人スタッフからなる委員会を立ち上げて財政面を含むあらゆる条件を協議検討し、竣工に至ったところである。
大学運営における経営面を支える事務機能としては、やはり財務部（経理・管財）が中心である。施設設備面については管財課が中心となり教育・学生支援センターとの協議を重ね、事業費の原資の調達等については経理課との協議を通じて行っている。
【点検・評価】
大学運営を経営面から支える事務機能は、資源調達や配分において、施設設備面の充足に関して十全ではないが、教学側との協議を踏まえ、良く機能している点は評価できる。
大型プロジェクトのみならず、恒常的、組織的に大学運営を支える事務的機能が必要であり、この意味においては、常務理事会が实質的な協議機関としての働きをしている。
教学側の施設、設備面の要望は、大学設置基準を満たすことは前提であるが、今後の教育改
革（人間教育あるいは学力低下に対応する導入教育等）に対応するための環境整備が不可欠であり、そのための意思疎通を図っていくことが必要であるが、現状はやや円滑を欠く面もある。
【改善方策】
大学運営を経営面から支える事務機能として、常務理事会あるいは理事・学部長等会議の機能を一層強化していかなければならない。
現在、全学教授会、学部別教授会、拡大協議会へは、教育・学生支援センター事務部長、進路センター事務部長、総務部長がオブザーバーとして出席しているが、今後は構成員として出席することを検討する。これまでは毎回出席はしているが、必要に応じて説明、報告や質問に回答するといった形での対応であった。
平成 20 年度決算時には、監事監査において資源配分をハード面からソフト面に移すことを提言されたことをうけ、事務組織から今後は、教学組織に対しても財政状況等の説明を行っていく。
その上で、今後大学における教育改革に応じた経営面の支援体制を整備していくことを事務組織と教学組織の合意形成を図りつつ行っていく。
４．大学院の事務組織＜大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性＞【現状説明】
大学院に関わる必要事項は大学院学則、学位規則等に定められている。運営については各研
究科委員会で審議し、全体組織の大学院委員会の承認を得ている。大学院委員会は学長、各研究科長、各専攻主任で構成される審議・決定機関であり、学長が議長となり開催している。
180平成 21 年度からの大学のワンキャンパス化に伴い、大学院の各研究科も板橋キャンパスで一体として運営するようになった。大学院の事務組織は、大学の教学事務組織である教育・学生
支援センターの中に大学院事務室を独立して設置し、3 名の事務職員体制で入試、学生支援、教育研究支援等の事務処理をまとめて取り扱っている。
現在、大学院の充实と将来発展に関わる大学院将来計画検討委員会が学内に設置され、大学院の定員確保と大学のワンキャンパス化、学部改組等に対応するため、大学院生への経済的支
援、進路支援、大学院担当教員の負担軽減、大学院組織の改組等について検討を行っている。
【点検・評価】
大学院は基礎学部の上に各研究科が設置されており、大学院の教授は学部の教授が兹任している。各研究科長は大学院担当の教授の中から選考され、3 年任期で再任はできない。大学院
全体に関わる審議・決議事項は各研究科委員会の議を経て大学院委員会で審議・決定するように規定されており、各研究科間で統一した運営ができるようになっている。
大学院事務室は、大学の教学事務組織内に位置付けられており、大学の教学事務組織との連携をもった運営ができるようになっている。また、ワンキャンパス化により事務組織も統合され各研究科の連携はさらに深まっている。
大学院事務室は大学院将来計画検討委員会の事務局として、大学院の充实と将来発展に関わる企画・立案に関わる機能も担っている。
【改善方策】
大学院については社会的にその期待は大きく、専門的職業人の養成が必要となっているが、研究者や大学教員後継者の養成を目指すための本学大学院の定員充足率は十分とはいえない。
大学院将来計画検討委員会において大学院生の経済的支援等の大学院充实策を早期にとりまとめ实現していく必要がある。さらに、大学のワンキャンパス化による研究科の枠を越えた共同研究や、学部改組に対応した時代の要請にそった新たな大学院の教育組織の編成、および高度な職業人養成のためのカリキュラムの整備充实を实現する必要がある。
事務組織としては、大学の進路支援関係部署との連携が不足しており、今後大学院生の進路について大学として支援できる体制を築く必要がある。また、大学院の在学生、大学院志望の学部生、大学院担当の教員や関係職員の要望・意見等も集約し、大学院生の就学環境の改善を図りながら受験者増に結びつけるとともに、大学の教学組織との連携をさらに強化し、大学院事務室の企画・立案機能を充实させていく。
５．スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）＜事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性＞【現状説明】
本学園における職員研修は、平成 17 年度に副課長までの職員を対象にした研修会を、平成
19 年度と平成 21 年度には新任職員研修会および中間管理職研修会を行っているが、他には体系的に職員の能力開発を行ってこなかったことが、大きな問題となっている。
職員の年齢的偏りも一方にあり、職員の資質向上のために、体系づけた研修業務を行わなけ
れば今後の事務組織の活性化を望むことはできない。
『学園年報』の事務職員の研修活動報告は、私学団体および文部科学省等が行う各種の研修会、勉強会等での報告があり、毎年定期的に開催されているものが多い。
181

平成 21 年度に、新人研修会を行い、教学系事務を行っている期限付助手も対象とし、部課長が講師となり、講義形式および討議形式の研修を行い、報告書としてまとめる。
今後法人および大学の諸事業を推進するに際し、教員と職員の協働関係が必要不可欠のこととなっている（中教審答申）ことから、平成 21 年度には、従来年 1 回開かれていた教員研究会の名称を教職員研究会と変更し、職員も研究会に参加し、討論し発表を行った。
平成 21 年度からは、主任および中堅管理職である副課長、課長を対象とした研修を行い、リーダーとリーダーシップ、リーダーシップとコミュニケーション、管理職の役割と責任等について外部委託して行うこととしている。また、主任、副課長、課長には今後の学園の担い手としての自覚と自信を養うためにも定期的に实施していくこととしている。
平成 18 年度から、職員の外部研修として私立学校の教育の充实および向上ならびにその経営の安定等を図るため補助金の交付、資金の貸付け等の業務を総合的に行っている日本私立学校振興・共済事業団へ 1 年間の研修を行っている。研修期間 1 年間のうちに私立大学経常費補助金および私立大学経営に関する調査、分析、経営相談などの業務を体験し、研修後はそれらの知識、スキルを学園の諸業務に活用している。
【点検・評価】
本学園における職員の能力開発は、年間計画や体系的な職員研修の在り方など事務組織として取り組んでこなかったことは事实であり、他大学の例などと比べても弱点といえる。
本学が属している日本私立大学協会等私学団体が毎年開催している各種研修会への参加は活発に行われているが、それが参加者から他の職員への浸透も含め、日常業務へのフィードバッ
クの検証も適切に行われていない。その検証の仕組み（出張報告は实施）も検討しなければならない。
本学園の職員は、外部団体等が行う上記研修に活発に参加している中で、私立大学の置かれている厳しい状況を認識していると思われるが、日常業務への反映や当該部署の業務の将来的な展望については、必ずしも明確になってはいない。上下の職員を含め今後の課題である。
【改善方策】
初任者、主任、副課長、課長および次期役職者ポストに近い職員などに対して体系的研修計
画の立案、实施を行うことにより、私立学校の行政マンとしての基礎や資質の維持向上に努める。
教員と職員の協働は、今後の私立学校の充实・発展にとって最も重要なことであり、このた
めにも教員と職員の共通の場での研修を实施する。
そのために、教学側の教員と教学系事務職員および総務・財務等法人系事務職員の共通の研修の機会を設けて、各々の立場から大学教育の環境整備に資するための研修を行うこととともに、この研修の成果を具体的施策に移して、实施に至る道筋をつけるまでに推し進める。
外部研修を行う場合には、人事採用計画等研修期間の人的配置にも考慮しつつ、私立学校振興・共済事業団ばかりではなく、他の私立大学や自治体、民間企業への研修を实施することにより、教育や私立学校をとりまく状況とその変貌を自覚し、学園の置かれた位置を実観的に認識し、研修後の日常業務に活用していく。
職員の長期研修は、教員のサバティカル休暇の如き、国内外の研究・研修機関への研修も検討する。いずれにしても職員の資質向上は、学園の発展に欠くことのできない施策の 1 つである。
182６.事務組織と学校法人理事会との関係＜事務組織と学校法人理事会との関係の適切性＞（任意）【現状説明】
法人理事会は、8 月を除いて毎月第 2（常務）および第 4（定例）火曜日に開かれ、この他に緊急性のあるものは臨時に開いて審議を行っており、理事および監事は殆ど出席している。
理事会の事務は総務課が所管し、議題、資料の取りまとめ、および議事録の整理を行う等会
議の運営を行っている。
理事会で審議される案件は、事務の各部署および教学側で協議検討されたものであり、法人の意思決定過程の最後の段階であり、ここでの承認は直ちに執行されることになっている。
理事・監事の出席は毎回殆ど全員であり、これは評価されて良いところであるが、法人理事会の審議事項、審議の時間等については、見直しを行う必要がある。すなわち理事会審議は法人および大学にとって真に大切なものか否か、予め担当部署で十分検討することが大切である。
それは法人および大学の諸業務を担当する理事の判断に基づくものであるが、いわゆる権限の委譲により、理事会では学園、法人として必要な重要な議案に限るべきではないか、との意見もあり、今後の課題である。
法人の实質的協議機関としては常務理事会である。すなわち、ここでは各部署での懸案事項
をかなり細かい部分に至るまで協議し、了解を得たものは直に執行するのが通例であり、保留等になれば再度協議することになっている。
理事会の決定事項が事務組織に、あるいは教学側に、法人全体に遅滞なく伝わることが事務組織の業務の円滑に直結するものである。所轄の理事、担当部課長が連絡を密にし、意思の疎通を図ることが重要である。
先に述べた部課長等連絡会や理事・学部長等会議、および拡大協議会は、この意味において本学では理事会での決定事項および審議過程を説明する機会としての役割を果たしており、この後、担当部課長は所属の職員、教員に対して伝達を行うことにより、法人全体の合意形成が行われることになっている。また、事業計画、予算、あるいは事業報告、決算等重要な事項については、学園広報（毎月 1 回）、ホームページ上で学内周知している。
【点検・評価】
理事会への理事・監事の出席状況は殆どが 100％に近い出席率であることは評価してよい。
外部理事 2 名（いずれも卒業生）、監事 2 名も毎回出席している。
学内理事は、理事長、学長、附属中・高校長、学内理事として大学教員 2 名、職員理事 2 名（内 1 名は卒業生）の構成であるが､外部理事の数が尐ないこともあり、外部の意見の反映がやや乏しいことがある。
ここ数年の傾向としては、大学を中心とした校舎等建築計画の審議に最も時間を費やしているが、学園の将来計画（幼稚園から大学・大学院まで）に関する検討や狭山キャンパスの再利用計画の検討がやや不十分である。
【改善方策】
理事会の審議事項として優先すべきは、学園全体の将来計画、構想である。大学・大学院を含め、学園全体の中・長期計画の早期検討と具体的工程の審議を集中して行うことが急がれる。
ここでは資金計画も当然のことながら含まれることになる。
常務理事会や定例理事会での審議事項を選択し、当該予算の所轄部署の担当理事、部長の判183

断により、業務の大半は執行できる。
したがって、各常務理事の業務分担の範囲内で権限の委譲を行い、担当理事、部長決裁で業務執行を円滑に進めることが必要であり、他の部署と関連する業務については予め部課長レベルで協議することは従前のとおりである。
理事会の機能としては、学園内の重要な事項について審議することは勿論であるが、理事会承認後の執行状況の検証および審議事項の決定について、その経過も含め教職員へ説明することによって理事会の意思を周知し理解と協力を求めていく。

184

第１０章

施設・設備

************************************************************************************【到達目標】
施設･設備を整備し、教育研究に資するとともに使用者の安全に配慮し、下記の事項を到達目標とする。
・ ワンキャンパス化に伴う教育・研究施設の整備充实を図る・ 板橋キャンパス新校地に新棟建築と教育環境整備を行う
・ 板橋キャンパス老朽化施設の整備を行う
・ 板橋キャンパスの耐震補強対策工事を实施する・ 狭山キャンパスの施設・設備の利用計画と整備計画を策定する
・ 省エネ対策のための施設・設備の整備計画を策定する************************************************************************************
１．施設・設備等の整備（１）大学・学部＜大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適
切性＞

１）校地と周囲の環境【現状説明】
本学は自然環境の豊かな板橋キャンパスと狭山キャンパスを所有し、両キャンパスとも高低差のある敷地を利用して樹木や緑地を生かした教育施設を配置、教育環境の整備を行ってきた。
板橋キャンパス（東京都板橋区）には大学院 2 研究科と大学 2 学部 9 学科の他、短期大学部と附属高等学校、中学校、幼稚園を設置している。大学の校地は財務省から平成 19 年 3 月に隣接地 16,354.53 ㎡を購入したことにより 45,672.47 ㎡になった。他に短期大学部校地 16,809.00㎡、附属中学・高校校地 23,100.00 ㎡、幼稚園校地 1,600.00 ㎡、学寮用地 1,145.18 ㎡、生活科学研究所の用地 73.43 ㎡を合わせキャンパス全体で 88,400.08 ㎡を所有している。
周囲は学校や民家、病院に囲まれた静かな環境で、最寄り駅は JR 埻京線の十条駅が最も近く、他に JR 板橋駅、都営三田線新板橋駅、東武東上線下板橋駅も利用できる交通至便な環境にある。
平成 21 年 7 月には財務省より購入した新校地の整備工事が完了し、新たに十条門を設置したことにより十条駅からの通学・通勤時間が徒歩 5 分に短縮され、学生・生徒、教職員のため利便性の向上につながった。
また、正門に至る既存のフェンス沿いの道路は歩道の巾が狭く、学生が車道を歩くなど交通
マナーについて近隣住民からの苦情も多く、対策に苦慮していたが、本学校地を 1.5ｍセット
バックさせ、道路の拡幅工事を行ったことにより通学時の混雑を解消することができた。
狭山キャンパス（埻玉県狭山市）の大学の校地は 25,956.69 ㎡と運動場用地 25,794.55 ㎡を合わせ 51,751.24 ㎡所有している。他に 16,531.00 ㎡の短期大学部の運動場用地、15,000.00㎡の附属高等学校の運動場用地もあり、キャンパス全体で 83,282.24 ㎡を所有している。周囲は航空自衛隊入間基地に隣接しているが、学校や警察署などの公共施設に囲まれた静かな環境にあり、最寄り駅の西武池袋線稲荷山公園駅から徒歩 3 分の位置にある。
大学の運動場は、板橋キャンパス新校地に完成したテニスコートと、狭山キャンパスにグラ185ウンドおよび多目的に使用できる芝生広場、テニスコート、ゴルフパター練習場があり、体育の授業やサークル活動に使用している。
【点検・評価】
大学校地は板橋と狭山両キャンパス総面積で 97,423.71 ㎡を所有し、設置基準上の面積は充足している。平成 19 年 3 月に板橋キャンパスに隣接した国有地 16,354.53 ㎡を財務省から購入
し施設・設備の拡充を図ることができたため、さらにゆとりある教育環境になり、平成 21 年度
より大学院研究科、大学のすべての学科が板橋キャンパスで一貫教育を行うことが可能になった。板橋キャンパスは平成 18 年度より年次計画で進めてきた狭山キャンパスからの移転計画が終了し、平成 21 年度から家政学研究科・文学研究科の大学院生、家政学部・人文学部の大学生、短大生、附属中学・高校生徒、幼稚園児の約 7500 人が同一キャンパスで学ぶ活気あふれる学園になった。
板橋キャンパスは新校地取得によりキャンパスの土地形成が変更になったため、構内配置図
が外来者にはわかりづらく、案内板等サイン計画の見直しを図る必要が生じている。また、校地の三方が道路に面しているが、外周フェンスの老朽化が進んでいるため近隣への配慮も考え、取替更新を行う必要がある。
【改善方策】
サイン計画とフェンス改修工事は板橋キャンパス全体の外構整備計画を検討し、年次計画で平成 22 年度以降实施する。
２）校舎①板橋キャンパス【現状説明】
板橋キャンパスは大学所有の建物が大学 1 号館から 15 号館の校舎棟とその他の棟を含め 34棟あり、平成 21 年 7 月に完成した大学 16 号館、十条門守衛室、防災備蓄倉庫の 3 棟を含め 37
棟の建物を所有している。各建物ごとに講義室や实験・实習室など、大学院や大学が専用とする面積もあるが、ほとんどの校舎を大学院、大学、短期大学部で共用している。
板橋キャンパスの施設・設備の整備計画は狭山キャンパスからの移転と平成 21 年度の改組に備え、平成 18 年 3 月に大学 1 号館（2,299.94 ㎡）、平成 19 年 8 月に大学 14 号館（2,435.04㎡）と大学 15 号館（2,360.64 ㎡）の校舎 3 棟を年次計画で新築した。大学 1 号館はコンピュータを備えた講義室 2 室と普通講義室 6 室を配置、大学 14 号館は 10 室の講義室、大学 15 号館には講義室 4 室と造形表現学科の实習室 2 室、最新式の機器を取り入れたコンピュータ室とコンピュータ自習室、24 室のピアノ練習室を整備することにより学生数の増加や改組に対応できる講義室や实験・实習室を充实させた。講義室や实験・实習室の視聴覚設備はマイクやビデオ等の機器を配置していたが、平成 14 年度、120 周年記念館に常設コンピュータ、OHC、プロジ
ェクター、スクリーンなどを備えたマルチメディア対応機器を導入、大講義室には狭山キャン
パスとの遠隔操作もできるシステムも設置した。さらに、新築建物や改修建物にはマルチメデ
ィア設備を導入することにより情報化時代に対応できる視聴覚環境を充实させてきた。各講義
室にはコンピュータ、OHC、プロジェクター、スクリーン、ビデオ、DVD、カセット、テレビモ
ニターを設置、講義室のうち 28 室は電子黒板と授業録画システムも導入して、授業改善や教材作成に効果を挙げている。また、一部の建物を除き、機器操作は IC カード起動が可能である。
186

教育に資する实験・实習室については基礎データ【表 38】に記載のとおりである。この实験・实習室の主な設備・機器は視聴覚機器の他、教育課程表において实験・实習および演習に必要な实験・实習機器が整備されている。特に家政学部においては保育士、栄養士、管理栄養士、衣料管理士、教員など資格取得が可能であり、各实験・实習室に備えるべき備品は、厚生労働省等で決められた備品ならびに教育上必要な備品が整備されている。備品の管理および更新については、各学科に教育研究機器備品費が配分されており、学科で優先順位をつけて計画的に更新している。ただし、高額の備品の購入や多くの数量を整備する場合は、別途、学園で整備している。また、これらの教育を支援するための人的補助体制については、第 8 章教育研究支援職員で述べたとおり、实験・实習科目等の人的補助体制は課題があるものの、体制は確立している。
平成 21 年 7 月には新校地の整備工事が完了し、大学院、大学・短期大学部共用の建物、大学
16 号館延床面積 5,766.41 ㎡を取得した。
1 階から 3 階に最新式マルチメディア対応の講義室 13 室 1,745.78 ㎡（1,366 人収容）とコン
ピュータ対応講義室 81.70 ㎡（60 台）、セミナー室 144.87 ㎡（100 人収容）、児童教育演習室（60人収容）を配置、講義室の整備を図るとともに、2 階フロアーに大学院の専用講義室 2 室 86.88㎡（40 人収容）院生研究室 5 室 149.64 ㎡、大学院事務室 28.15 ㎡を設置。院生研究室には各 5台ずつのコンピュータ 25 台とコンピュータ（ノート型）6 台を配置し、大学院の研究環境を整備充实させた。
1 階フロアーには既存施設よりコンピュータ自習室（81 台収容）と、進路支援センター、国際交流センターを移動、多目的に使用できる中体育室 307.94 ㎡と 249 席収容の食堂施設も作り、地元の板橋区や北区との連携や地域への開放も考慮し、災害時には避難場所としても使用できる施設としている。
また、狭山キャンパスからの人文学部（文学部）移動に伴い、不足する教員研究室、学生指導室、实験・实習室等については既存施設の改修工事を行い、教育研究環境を整備充实した。
板橋キャンパスでは家政学部専任の教員は従来より個人研究室と学生指導室を所有していたが、狭山キャンパスからの移転に伴う人文学部の専任教員には個人研究室 20 ㎡と原則 1 人当り
10 ㎡の学生指導室を整備した。
昭和 21 年の板橋への移転当時から校舎として使用していた旧陸軍時代の煉瓦造の建物とその後改築をした木造の建物は、キャンパス整備計画を進める中で次々に解体・撤去したが、昭和 30 年から 40 年代に建築された鉄筋コンクリート校舎については耐震診断を行い、IS 値の低い建物から年次計画でリニューアルを兹ねた耐震補強工事を实施、建物の安全性の確保に努めている。
【点検・評価】
平成 7 年度に竣工した図書館・情報センター棟の新築工事以降、大学 16 号館の完成をもって板橋キャンパスの整備計画はほぼ終了した。新築工事に伴い不適格建物（木造）と老朽化した建物の解体もすべて計画どおり完了した。
また、耐震診断の結果、IS 値が低かった大学 2,3,5,6 号館の耐震補強工事を年次計画で实施した。大学 2,3,5,6 号館は空調設備やトイレ、サッシの改修工事等の全面リニューアルを行い、实験室の机や椅子、AV 機器等も最新式に整備することにより快適な教育環境となった。昭和 56
年の新耐震基準前後に建築した 3 棟は平成 21 年度に耐震診断を实施した。
187

新校地の整備計画については、キャンパス整備プロジェクト委員会を設置し作業部会を設け、建物の整備計画について検討しつつ大学 16 号館を完成させた。大学 16 号館は駅からのアクセスも良く、板橋キャンパスの顔として明るく開放的な施設として好評である。板橋キャンパスの施設・設備の整備計画は大学 16 号館竣工でほぼ予定どおり完成したが、キャンパス移動に伴い教育の質の向上と人文学部の教育環境を充实するためには、さらに实験・实習室と講義室を備えた施設が必要になっている。
【改善方策】
板橋キャンパスの耐震改修計画は予定どおりほぼ終了したが、残る 3 棟の耐震診断の結果を踏まえ、必要に応じた対策の实施と大学 5,6 号館の空調設備の取替工事や調理関係施設の整備、内装改修工事を行う必要があり、平成 22 年度以降年次計画で進めていく。また、ワンキャンパ
ス化に伴う人文学部の实験・实習室の充实とカリキュラムの変更に対応するための講義室の整備を図るため、大学 17 号館を建築する。
②狭山キャンパス【現状説明】
平成 17 年度まで家政学部 1,2 年生と文学部 1～4 年生が学んでいた狭山キャンパスは、1～5号館の校舎棟 5 棟と図書館棟、講堂および体育館、クラブ室、食堂、その他を含め大学校舎として 19 棟を所有している。平成 18,19 年度に家政学部生を、平成 20,21 年度に文学部生（大学院生含む）を板橋キャンパスへ移動させたが、建物は大学の教育施設として集中講義やサークル活動に使用、人間文化研究所と地域連携協力推進センターの諸活動や文部科学省の委託事業に使用している。
1～3 号館、図書館棟、講堂および体育館は建築後 20 年以上が経過し、国からの防音補助を受け設置した空調機器は老朽化により機能低下しているため、平成 16 年度に図書館棟、平成18 年度に 2 号館および 2 号館空調機械の取替更新を行った。
学生のキャンパス移転に伴い、教学系事務組織である狭山キャンパス学務部は再編され、職員も板橋キャンパスへ移動したが、総務課を管理部として組織を改め、狭山キャンパスの施設・設備の管理にあたっている。また、人間文化研究所と地域連携協力推進センターも 1 号館 2 階に事務室を集約した。従前にもまして活発に諸事業を展開している。
【点検・評価】
狭山キャンパスの建物は建築後 20 年以上経過しているが、校舎の清掃、施設・設備点検等メンテナンスが良く維持管理は良好である。
しかしながら設備面については空調設備の老朽化が進んでおり、狭山キャンパスの今後の利用計画も含めより早い整備計画の検討と策定を必要とする。
【改善方策】
今後の狭山キャンパスの施設・設備の整備計画は、平成 21 年 10 月に発足した狭山キャンパ
ス利用計画調査委員会の調査事項と報告書による結果が出された上で学園の方針が決定される。
空調整備の改修計画については方針決定を受けた後に策定する。

188

＜教育の用に供する情報処理機器などの配備状況＞【現状説明】
平成 11 年度に、板橋・狭山キャンパスの基幹ネットワークのインフラが整備され、各校舎
は 100Mbps の回線で接続され通信可能になった。さらに平成 12 年度には、これまで 1 つのセグメントだった板橋・狭山の各校舎に教育系・研究系・図書館系・事務系という 4 系統の VLANが構築され、板橋・狭山キャンパス間はインターネットを通して VPN で接続できるようになった。平成 16 年 9 月には、両校舎が広域イーサーネットに 100Mbps で接続することにより、各校舎からのインターネット接続および両校舎間の接続が 100Mbps で結ばれるようになった。平成
17 年度には、基幹のスイッチングハブが各棟と 1Gbps で接続され、板橋キャンパスファイアウ
ォールの WAN 側との処理・通信速度も向上した。平成 21 年度には、文学部が板橋キャンパスへ移転になり、外部への接続を広域イーサーネット 100Mbps 回線から中小規模拠点向け VPN 1Gbpsに変更した。表 10-1 に示すとおり板橋キャンパスの情報処理教室には全学共通で約 700 台のWindows、Macintosh コンピュータが設置され、授業で使用していない時間は学生に開放されており、ポータルサイト、インターネット、メール、e-ラーニングシステム、各種アプリケーションソフトが利用可能である。
情報教育システムの基本サーバには、情報処理教室のコンピュータ約 700 台用のストレージを導入することにより全学生の大量のデータを格納し、かつ高速にサーバとのアクセスができるシステムを導入している。サーバ構成としては、クラスターサーバにファイバーチャンネルを接続できる SAN システムを設置して、大容量のデータを安全に高速に利用できるシステムを实現している。また、平成 21 年度には、120 周年記念館ラウンジ、85 周年記念館食堂・ラウン
ジ、大学 4 号館 3 階ラウンジ、大学 16 号館アトリウム・食堂に High Power 無線 LAN アクセス
ポイントを設置し、学生等の持ち込みコンピュータがインターネットに接続できる環境を提供した。本学の教育の用に供するコンピュータ設置状況は表 10-1 に示すとおりである。
表 10-1
校舎

情報処理教室のコンピュータ設置状況
建物名

室

番

室

名

台数

摘

要

1-302

1 号館 1-3B 講義室

63

教師用 1 台含

1-401

1 号館 1-4A 講義室

53

教師用 1 台含大学 3 号館

3-309

アパレル CAD 演習室

55

教師用 1 台含大学 7 号館

7-401

デジタルデザイン实習室(Mac)58

教師用 1 台含

10-411

104A コンピュータ室

66

教師用 2 台含

10-413

104B コンピュータ室

66

教師用 2 台含

10-412

104CALL 教室

65

教師用 1 台含

10-408104B 演習室

815-00215 号館 15C コンピュータ室

61

15-00315 号館コンピュータ自習室 130

16-10116 号館コンピュータ自習室 2

81

16 号館院生研究室

25

大学 1 号館

内ノート 10 台大学 10 号館
板橋

教師用 1 台含大学 15 号館大学 16 号館

狭山

大学 2 号館

16-205～209

5室内ノート 20 台
各室 5 台

家政学研究科 3 室 15 台
文学研究科 2 室 10 台

16-30816 号館講義室

61

教師用 1 台含2-208

第 1 情報処理教室

69

教師用 1 台含189

ノート 60 台

【点検・評価】
平成 11 年度に基幹ネットワークのインフラが整備され、その後、教育系、研究系、図書館
系、事務系、附属系の VLAN が構築され、各棟間が 1Gbps の回線で接続された高速なネットワー
ク環境を提供できている。
セキュリティーでは、外部からのアクセスにはファイアウォールを構築し、情報処理教室には環境復元ソフト、アンチウイルスソフトを組み合わせてセキュリティーを強化し、学生の利便性と安全性を確保している。
この情報基幹ネットワークサービスを提供している各棟にある基幹のスイッチングハブのメ
ンテナンスの实施、およびネットワークサービスを管理しているサーバが、Windows、Linux を合わせて約 30 台あり、これらサーバのメンテナンスがネットワーク環境を維持していく上で大変重要である。
【改善方策】
今後も情報基幹ネットワークを利用した、ポータルサイト、インターネット、メール、e-ラーニングシステム等が重要度を増している。メールシステムは平成 21 年 12 月からクラウドコ
ンピューティングのメールシステムを導入して、1 人当たり数百 M バイトのメール容量から一気に 7G バイトに増加し、今までできなかった携帯電話による大学メールの送受信も利用可能になり、24 時間ノンストップで運用できるなどの利点が多く、また学内での複雑なメンテナンスから開放される。e-ラーニングシステムでは、オープンソース LMS のムードル（Moodle）を導入して Web 上で授業用コンテンツの作成、問題作成など幅広く学習支援に役立っており、今後全学に広がって行くことを目指している。平成 22 年度からは、オープンソースのマハラ（Mahara）を導入して、学生がいままで何を学び、何を学んでいるかをデジタル管理した電子
ポートフォリオを利用して、自分の学習状況の可視化をすることにより学習意欲を高めることを目指している。
（２）大学院研究科＜大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適
切性＞＜教育の用に供する情報処理機器などの配備状況＞【現状説明】
１）家政学研究科
家政学研究科の収容定員は 42 名（修士 36 名、博士 6 名）、平成 21 年度の在籍者数は修士 16
名、博士後期 6 名となっており、それに対する施設・設備をみてみると、教員研究室は家政学部と共用 36 室で総面積 979.10 ㎡となっており、1 室当たりの平均面積は 27.2 ㎡で個室充足率
は 100％となっている。演習室は 1 室（家政学部共用）総面積 47.2 ㎡で収容人員 18 人となっている。研究科の学生用实験・实習室の面積・規模は被服造形学共通实験室(専用)1 室 80.00㎡、食物栄養学共通实験室（専用）1 室 94.50 ㎡、ピアノ練習室（家政学部共用）7 室、総面積46.06 ㎡、収容人員 7 人で 1 人当たりの面積 6.58 ㎡、人工気候室(家政学部共用)2 室、総面積82.38 ㎡、造形教育实習室（家政学部共用）1 室、総面積 155.77 ㎡、収容人員 80 人で 1 人当たりの面積 1.95 ㎡となっている。院生研究室（文学研究科共用）は 1 室 53.55 ㎡収容定員 42 人
で 1 人当たりの面積 1.28 ㎡となっている。
190

なお平成 21 年 9 月新校舎を建設し、その中に大学院用講義室 2 室(文学研究科共用)86.88 ㎡、
収容定員 40 人分､演習室 1 室(大学共用) 44.25 ㎡、収容定員 30 人が増設され、講義室は収容
人員 1 人当り面積 2.17 ㎡、演習室は収容人員 1 人当り面積 1.48 ㎡となっている。新校舎には院生研究室 3 室 91.8 ㎡、収容定員 42 人が移転し、収容人員 1 人当りの面積 2.19 ㎡に改善している。
また表 10-1 に示したとおり、院生研究室には各部屋 5 台計 15 台のコンピュータを整備し、その中には最新の統計解析ソフトを 1 室に 1 台導入している。デザイン等の用途に有用なマッ
キントッシュ 2 台も博士の研究室に配置して研究・学習の環境整備を進めている。
２）文学研究科
狭山キャンパスに設置されていた文学研究科は平成 21 年度から板橋キャンパスに移転し、収容定員は修士 30 名で平成 21 年度の在籍者数は 28 名となっている。施設・設備で人文学部と共用の教員研究室は 23 室、総面積 572.72 ㎡、1 室当たりの平均面積 24.90 ㎡に対し専任教員 23
人で個室充足率 100％となっている。演習室は 1 室 64.2 ㎡で収容人員 24 人となっている。院生研究室（家政学研究科共用）は 1 室 53.55 ㎡、収容定員 42 人、院生控室（人文学部共用）が
2 室 38.70 ㎡、収容人員 30 人で 1 人当たりの面積 1.29 ㎡となっている。
なお、平成 21 年 9 月新校舎を建設し、その中に大学院用講義室 2 室(家政学研究科共用)86.88㎡、収容定員 40 人分､演習室 1 室(大学共用) 44.80 ㎡、収容定員 30 人が増設され、講義室は収容人員 1 人当りの面積 2.17 ㎡、演習室は収容人員 1 人当りの面積 1.48 ㎡となっている。新校舎には院生研究室 2 室 61.2 ㎡、収容定員 30 人が移転し、収容人員 1 人当りの面積 2.04 ㎡に改善している。
また、院生研究室には各部屋 5 台計 10 台のコンピュータを整備してそのすべてに最新の統計解析ソフトを導入し、さらに 6 台導入したコンピュータ（ノート型）のすべてにも最新の統計解析ソフトが導入され、研究・学習の環境整備は改善されている。
新校舎の講義室の空時間は、院生の相互学習の場として利用されている。
【点検・評価】
両研究科とも教員研究室は教員数に対し 100％確保されている。1 室当たりの平均面積は24.79 ㎡であり、他大学と比較しても決して狭くはない。講義室、演習室、实験・实習室等も現状では十分収容面積に余裕がある。院生研究室はとくに、院生数の多い心理教育学専攻がある文学研究科では手ぜまとなっている。
【改善方策】
研究室の整備等は一定の水準を保っており、学生が使用する院生研究室も各研究科に配置されている。文学研究科の院生研究室は拡充する必要がある。今後は教育・研究で使用している
機器、实験・实習室の更新および改修などを行っていく。
＜記念施設・保存建物の管理・活用の状況＞（任意）【現状説明】
１）記念施設本学は記念施設として記念館を 3 棟、記念ホール 1 棟を所有している。
記念館はそれぞれ周年記念事業として建築され、昭和 44 年竣工の 85 周年記念館は 1,2 階に191

学生食堂とラウンジ・談話室の厚生施設と实習室があり、3 階にある大体育室は授業の他入学式や卒業式の式典にも利用している。
昭和 55 年に竣工した百周年記念館は、創立百周年記念事業の一環として学校債や寄附金を募集し、木造校舎を解体した跡地に管理部門と生活資料館（現博物館）を収容する施設として造られた。1～3 階は管理部門として、分散していた事務部門を集約、旧図書館にあった資料室を4,5 階に移転し、収蔵庫等を設置、生活資料館として本学園最初の冷暖房設備とエレベーターを備えた記念すべき施設である。
生活資料館は平成 5 年 12 月に博物館相当施設として指定を受け、平成 9 年 4 月から東京家政大学博物館としてスタート、所蔵していた「渡辺学園裁縫雛形コレクション」が平成 12 年 12月に文部省（文部科学省）より重要有形民俗文化財に指定されている。
120 周年記念館は創立 120 周年記念事業として旧講堂跡地に建築した記念施設であり、平成14 年に竣工した。地下 1 階地上 11 階建の本学園で初めての防災センターを備えた中高層の建物にエコボイド（吹抜空間）を設け、外部階段に通ずるオープンテラスもあり、近代的なシンボルタワーである。
1 階中庭側には 800 人収容の多目的ホール、正面には情報発信施設として地域と大学を結ぶために発足したヒューマンライフ支援センター（Hulip）が設置され、9 室の講義室や演習室、
ピアノ 40 台を備えた ML 教室が配置されている。また構内の各建物に分散されていた教員研究室を 5 階以上 11 階までの各階に集約し、隣接して学生指導室が配置されている。
記念ホールの三木ホール（小講堂）は、本学の卒業生からの寄附を受け建築された建物で、
昭和 50 年 6 月から昭和 56 年 3 月まで学長として本学園に多大の貢献があった故三木テイ名誉学長の遺徳を偲んで名付けられた。280 人収容の円形の多目的ホールで、講演会・演奏会・発表会等に使用されている。
２）保存建物
湯島校舎を東京大空襲で、本郷校舎を戦災で焼失した本学園は、縁あって昭和 21 年 4 月に国より旧陸軍第二造兵廠板橋製造所の跡地の一部、土地と建物 36 棟を借り受け現在地に移転した。
その後、昭和 38 年 12 月 28 日に国と売買契約書を締結、土地と煉瓦造を含む建物 26 棟の払い下げを受けた。
煉瓦造の建物は旧軍の火薬庫などに使われていたため丈夫であり、改修工事を繰り返しながら和裁・洋裁・調理の实習室や实験室・研究室に使用してきたが、教育施設の整備のため、やむを得ず次々と解体された。現存する 21,22,58 号館の 3 棟は平成 20 年 5 月に板橋区教育委員
会から文化遺産として認められ、東京都板橋区文化財保護条例第 4 条第 1 項の規定により板橋
区有形文化財（建造物）として登録された。21 号棟は实験室（人工気候室）と研究所（生活科学研究所）、22 号棟は实習室（造形表現学科）、払い下げ当時は山吹寮という寄宿舎として使用されていた 58 号棟は平成 21 年 4 月より 7 月まで大学院施設として使用、現在は大学の倉庫等に使用している。
【点検・評価】
有形文化財として指定されている 3 棟の煉瓦建物はそれぞれ外観や内装が数回にわたり改修されており、屋根等老朽化が進む中、学園としていかに維持・存続していくかの方法を検討することが必要な状態となってきた。学園の整備計画を進める中で次々と解体された煉瓦の建物
192

を、3 棟ではあるが戦争遺産としても残せたことは評価できる。
【改善方策】
老朽化していく煉瓦建物の維持と管理について、耐震計画も含め今後の利用方法を教職員・学生とともに検討、協議する。
また、文化財登録後、建物の見学者や問い合せが増えているため、現状は事前の電話による申し込み受付けを行っており、セキュリティーの問題もあり、見学者の受け入れ態勢作りとマニュアル作りが必要である。
２．キャンパス・アメニティ等＜キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況＞＜「学生のための生活の場」の整備状況＞（１）板橋キャンパス【現状説明】
板橋キャンパスは大学院・大学・短期大学部の教育施設の他、学寮や附属中学・高校の校舎、幼稚園園舎が配置されている。正門を入ると 3 本の通路をはさんで建物が配置されており、建物間の空間は広い。正門の場所は百周年記念館建設時に現在の位置に移された。旧正門付近には植込みの中に昭和 31 年に造営した噴水の池があり修理を繰り返しながら保存してきたが、120 周年記念館整備工事時に池を改修し周辺にも花木を植え整備した。また、120 周年の記念事業として解体した旧大学 1 号館の跡地を芝生庭園（卒業生からの寄附）に整備し、環境を整えるとともに、85 周年記念館横や構内の各所にはベンチスペースを設け、学生の休息や語らいの場を整備している。平成 19 年に完成した大学 15 号館には屋上への外階段があり、屋上庭園を設置、テーブルと椅子を置き、快適な学生生活が行われるよう配慮している。
また、サークル合宿や学生の研修活動等の支援施設として、和室 4 室とキッチン、シャワー室、ロビーを備えた宿泊施設（ロッジングエリア）が学生ホール 2 階にある。また、正課外活動施設として学寮を改修した鉄筋コンクリート造 5 階建 2,074.87 ㎡の学生クラブ部室があり、クラブ活動の拠点となっている。
学生の生活の場の整備については、空き教室を開放しているほか、建物の新築時にフリース
ペースやラウンジを設けるなど年次計画で整備してきた。平成 14 年度竣工の 120 周年記念館は緑地のある中庭に面して 2 階から 11 階にセミナーラウンジを設置、1 階多目的ホールも行事等の使用時以外はラウンジとして使用できるように開放している。また、2 階から 4 階の屋外テ
ラスにもテーブルと椅子を配置、外階段を利用して自由に使用できるよう配慮してきた。平成16 年度竣工した大学 4 号館は 1 階のエントランスを広くとり、テーブル・椅子を配置、テラスのある 3 階にラウンジを設けている。平成 19 年度は大学 14,15 号館が竣工したが、大学 14 号
館には 2 階から 6 階の各階にラウンジを設け、休息や自習にも使えるよう学生の生活の場として整備した。また、平成 21 年 7 月に竣工した大学 16 号館にはキャンパスアトリウムがあり、2層吹抜けの広い空間に談話コーナーとしてテーブル・椅子を配置した。各建物のラウンジ等には無線 LAN アクセスポイントや情報コンセントを設置、学生の生活環境を整えている。
食堂施設は 85 周年記念館 1 階に 720 席収容の学生食堂と 2 階にラウンジがあり、隣接して談話室とホールを備えている。食堂の座席数不足に対応するため 189 席ある学寮食堂も昼食時のみスペースを開放している。キャンパス移転に伴う学生数の増加に対応するため平成 21 年 7193

月には新校地大学 16 号館 1 階に 249 席収容の食堂施設「ルーチェ」が完成した。新食堂の設置にあたっては関係者による作業部会を編成し、他大学の見学や調査検討を行い参考にした。
キャンパス内はシイ・クヌギ・カシ等の保存樹木が多く、サツキ等低木の緑地と 120 周年記
念館中庭には広葉樹もある樹林があり、散策路を設ける等環境に配慮している。
85 周年記念館と図書館・情報センターの間、大学 9 号館前には多目的に使える広場があり、学園祭など多様な目的に使用されている。
学生用自転車置場は既存が 4 ヵ所、新校地に新たに 100 台収容できる置場を作り、生活環境を整えた。
【点検・評価】
板橋キャンパスは平成 7 年度の図書館・情報センターの建築後ほぼ毎年連続して老朽建物の取り壊しや新築工事を行ってきた結果、建築に支障となる樹木が伐採されたため数ヵ所あった
シイ・カシ等の樹林や自然観察ができた緑地が減尐した。新校地はケヤキやイチョウ等の樹木が多く、土壌改良工事で一部樹木の伐採を余儀なくされたが、ヒマラヤスギ・イチョウ等のシ
ンボルツリーは残すことができ、芝生広場も設け、緑地も確保できた。
また、学生数増加に伴い食堂の席数や学習室の不足が生じたが、大学 16 号館に新食堂「ルーチェ」が完成し、席数不足は多尐改善できた。85 周年記念館横のベンチスペースは学園の喫煙場所としても使用されているが、舗装の改修工事が必要であり、また十条門から既存キャンパ
スへの通路に接しているため、大学全体の禁煙問題も含め教育環境への配慮から早急に対策をとる必要が生じている。
既存キャンパス内の環境整備は、工事続きのため構内通路の舗装工事や大学 4 号館前緑地整
備、自転車置場の整備計画が遅れている。
【改善方策】
キャンパス内の舗装整備や緑地整備については、平成 22 年度より年次計画で实施するとともに、85 周年記念館横ベンチスペースの整備については、学内関係者協議の結果、平成 22 年度
は喫煙場所を大学 4 号館前通路に移転することが決定した。また平成 23 年度以降は健康衛生上
構内全面禁煙とすることが決定している。
（２）狭山キャンパス【現状説明】
狭山キャンパスは昭和 60 年の土地購入時構内に自生していたキンモクセイ・日光ヒバ・カエ
デ・ケヤキ・クスノキ・サワラ・アカマツ・クヌギ・ナラ等の自然林と、土地の高低差のある地形を生かして校舎が配置されている。開校当時に新たに補植した数百本の樹木は紅葉も楽し
め、四季折々の花が咲き、年間を通じて豊かな花の咲き乱れる自然環境である。
広大な敷地には散歩やジョギングもできる散策路があり、広葉樹林のある食堂脇と藤棚付近、
しだれ桜のある図書館西側にはテーブルやベンチを設置してある。
学生クラブ室は線路脇の樹林に囲まれた高台に平成 15 年に増築した 1 棟を含め 2 棟ある。
学生食堂は第 1、第 2 食堂の 2 棟を所有、第 2 食堂 2 階はラウンジとしても使用されていたが、現在は閉鎖中である。ラウンジは 2 号館 AV 教室前にあり各棟の 1 階にはソファを配置して
いる。

194

【点検・評価】
狭山キャンパスは昭和 61 年度のキャンパス開校以来、自然を残し自然環境を守りながら建物等の整備を实施してきた。キャンパスは樹林の種類や本数も多く、アカマツが病害により次々と伐採を余儀なくされ、現在は 109 本残るのみとなったが、高木・低木・ゴルフ練習場を含む緑地が計画的に管理されている教育環境は評価できる。
【改善方策】
現状の環境を維持する。
＜大学周辺の「環境」への配慮の状況＞【現状説明】
板橋校地は東京都の北部に位置し、荒川をはさんで埻玉県川口市等に接している。校地は板橋区、北区にわたり（約 88,000 ㎡）、その周辺は殆どが住宅地および一部が商店街になっている。
学生の通学路は主として JR 埻京線十条駅から校地までの 5 分であるが、学生・生徒の登下校時の騒音、通学マナーが近隣住民との間にトラブルを発生している。住民は、その都度大学、法人、交番（警察署）、区役所、町会等へ苦情を申し立てており、学園は大学にあっては学生支
援課、法人にあっては総務課員が事情を聴取し、説明・謝罪等を行い、一方で学内委員会等を通じて教員から授業の際に指導等を行っている。
通学路の登下校の安全確保の観点から、北区シルバー人材センターに派遣社員を依頼し、朝・夕の混雑時に備えて通学路の整理等を行っているが、通学路に対する苦情は減らないところから、近隣住民への文書による説明、警察、区役所への報告等も年間を通じて随時行っており、学園への理解と協力を求めている。
また、学園の参加している任意の団体として、板橋区加賀まちづくり協議会および北区十条
まちづくり全体協議会があり、定例会に出席し、大学の施設設備の整備計画（校舎等の建築）の实施に際しては着工前、竣工時等の説明・報告を必要に応じて行っている。
特に、大学 16 号館の敷地買収、校舎建築に際しては（平成 18～21 年）、北区および上記まちづくり協議会からの環境に配慮した施設整備の要望を踏まえ、植樹、道路幅員拡保のためのセットバック、街灯の設置等、出来る限り周辺環境に配慮した工事を实施した。
【点検・評価】
板橋キャンパス周辺の「環境」への配慮については、上記まちづくり協議会の他、町会、自治会、区役所、警察、消防署等を通じて、日常的に行っているところであるが、近隣住民、会社等との意思疎通が大切であり、可能な限りこれら団体の定例会議等へ出席し、学園の現状を説明することにしている。
平成 21 年度には、北区および北区十条地区防災会議との間に、大規模災害発生時における非難場所の提供、相互応援、援助に関する防災協定を締結するに至ったことは、災害対応として危機管理の一環として評価しうる。
【改善方策】
今後学園および大学が発展を続けるためにも、板橋区、北区との地域連携を強化充实しなけ
ればならない。そのためには、以下の施策等を検討していくことが大切である。
学生の通学路の安全確保のために、交通マナーの指導を徹底する必要があり、JR 埻京線踏切
195

の横断、信号機のない道路横断、片側通行、登下校時の騒音（声高な会話等）防止等の指導、周知をあらゆる機会を捕らえて行うこととする。すなわち、大学のクラス担任、授業、クラブ
活動、サークルリーダース会議において、教員からの指導あるいは上級生から下級生への指導の周知徹底を図るようにする。
大学の後援会を通じて保護者に対しても現状を報告し、家庭での会話等を通じての指導助言を依頼する。
学生の学期開始の際、またはオリエンテーションを通じて、警察の生活安全に関する担当者
から通学路を含む諸問題について指導・助言を受ける時間を設ける。
環境への配慮として、近隣住民の要望については、町会、自治会、まちづくり協議会および区役所などとの接触を図り、それらの要望・意見を聴取し、实施の可能性について検討する等、前向きに対応することとする。これらの要望・意見は常務理事会等を通じて学園内でも情報交換を行っていく。
万一トラブルの発生に際しては、迅速な対応と適切な措置が求められているが、これらはケースバイケースが殆どであり、原則的には情報公開と説明責任を果たすべく、日常的に大学周辺の「環境」への配慮に注意を払っていくこととする。
３．利用上の配慮＜施設・設備面における障がい者への配慮の状況＞【現状説明】
板橋キャンパス内の大学の教育施設は古い建物を除き、新築した建物は段差のないバリアフ
リー対応施設である。
エレベーターは大学 1,4,8,9,10,13,14,15,16 号館と百周年記念館、120 周年記念館、教育会
館の計 12 ヶ所にあり、多目的トイレ（身障者トイレ）は、大学 4,6,8,9,10,12,13,14,15,16
号館と 120 周年記念館の計 11 ヶ所、点字ブロックは大学１,4,9,10,13,14,15 号館、120 周年記
念館の計 8 ヶ所に設置、10 号館の図書館棟は完全バリアフリー建物になっている。
また、階段の手摺についてはほぼ全館設置済みである。正門付近には身障者用駐車場も 1 台分設けてある。
狭山キャンパスは 7 階建の 1 号館のみエレベーターが設置されている。多目的トイレは
2,3,4,5 号館に設置してあるが、傾斜地を活かして作られている図書館には多目的トイレとエレベーターは設置されていない。
【点検・評価】
板橋キャンパスの新築した建物はエレベーターや多目的トイレ、点字ブロックなどを設置し、出入口を自動扉にするなど身障者や高齢者に配慮した施設計画に積極的に取り組んでいる。
古い建物は年次計画で耐震補強やトイレ等の改修工事を实施してきたが、エレベーター設備が無く、当時の構造上の問題から出入口に段差のある建物があり、接続して建てられている大学 1,8 号館、2,3 号館、5,6 号館を除いて独立した建物が多く、広い敷地の中に建物が点在しているため、授業で移動する場合には動線が長く不便であり、障がい者や病人への配慮は十分とは言えない。
また、構内の道路についても全面舗装はされているが、工事車輌等の入構により陥没等、雤
天時は水はけが悪い箇所もあり、歩行上支障が発生している。
196

［改善対策］
エレベーターの設置は経費もかかり、立地条件・構造上等問題が多いが、未設置建物の大学
2,3 号館、5,6 号館、7 号館、11 号館（85 周年記念館）と 12 号館の対策についてはエレベータ
ー設置や階段昇降機を含め検討し、年次計画で实施する。
また、構内の道路整備も年次計画で实施する。
＜キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況＞【現状説明】【点検・評価】【改善方策】
板橋キャンパスから狭山キャンパスへのキャンパス間の移動は、JR 埻京線十条駅から池袋経由で西武池袋線所沢・飯能方面電車に乗り換え、所沢から 10 分先の埻玉県狭山市の稲荷山公園
駅で下車、徒歩 3 分を要し、総所要時間は約 55 分である。
埻京線は通勤時間帯 3～5 分間に 1 本、西武池袋線は飯能行急行が 1 時間に 3 本運行されている。板橋キャンパスに十条駅に近い位置に十条門を設置したことは時間短縮上評価できる。平
成 21 年度から学生は狭山キャンパスで行う体育の授業やクラブ活動で両キャンパスを移動しているが、特に利用上の問題点はない。
４．組織・管理体制＜施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況＞【現状説明】
施設・設備の維持・管理は学校法人渡辺学園固定資産管理規程により主管部が定められ、固定資産を能率的に整理し、常に良好な状態に管理するとともに有為適切に運用し、教育研究の成果を上げることを目的とし、管理責任者および保管責任者等の責任体制が定められている。
板橋キャンパスについては、施設・設備等の取得と修繕、建物の保守点検等の主管部は財務部管財課が行っているが、設備管理については外部委託をしている。警備・清掃は総務部総務課が主管部となり、それぞれ外部委託をしている。教室等の視聴覚設備については財務部管財課と教育・学生支援センター、コンピュータについては CPS 管理センターが管理している。
本学はエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく第二種エネルギー管理
指定工場の指定を受け、エネルギー（CO2）の削減努力を義務付けられているが、平成 22 年度から省エネ法がさらに改正され、大幅なエネルギーの削減が必要となり、施設・設備の維持・管理体制の確立・強化が求められている。
狭山キャンパスについては、施設・設備等の維持管理は警備・清掃も含めすべて、狭山キャ
ンパス管理部が主管部となり管理している。
【点検・評価】
施設・設備の維持管理のための大規模修繕や保守点検は学生の長期休暇を中心に实施している。昨今、長期休暇中に学内の行事が多く、日程等の調整が難しくなりつつあるが、計画を早めに通知する等、適切な維持管理体制を行っている。特に点数の多い機器備品の管理は、平成
21 年 4 月より学校法人渡辺学園経理規程を改正し、基準額を 5 万円から 10 万円にしたことと新しく資産管理システムを導入したことで、効率良い管理を行うことが可能になった。
【改善方策】
学生・教職員が一体となり、エネルギーの削減努力を行うとともに省エネ型機器・設備の導197

入および更新計画の作成等、組織の確立と責任体制を強化する。
＜施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況＞【現状説明】
施設の安全については建築基準法に基づく検査・点検を实施し、設備の安全・衛生について
は電気事業法、消防法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく各点検を实施している。また、警備員による昼夜の巡回、防犯カメラによる監視、ならびに常駐委託業者による清掃・修理等により常時衛生・安全に努めている。
板橋キャンパスの施設については、昭和 56 年に施行された建築基準法新耐震基準以前の建物は新築および耐震工事を实施し、消防設備（自動火災報知設備・屋内消火栓設備）については
各建物の発報および故障等の異常を正門守衛室および 120 周年記念館防災センターで受信できるシステムを設置している。板橋キャンパス全建物ではないが、主要建物の電気・空調・給排水設備の故障等異常信号も上記施設で受信できるシステムとなっている。
また、学外からの来実が多い臨床相談センターと図書館には緊急を知らせるベルを正門守衛室に発報させるシステムを設置している。
狭山キャンパスの消防設備は各建物の発報および故障等の異常を守衛室で受信できるシステ
ムを設置し、主要建物の電気・空調・給排水設備の異常を 2 号館監視室で受信できるシステムを設置している。
【点検・評価】
建物の棟数および床面積が増加するなか、警報設備等の機械システムと委託警備員・技術者
等による人的システムにより施設・設備の衛生・安全は確保されている。
【改善方策】
施設・設備の衛生・安全をなお一層整備するため、電気・空調・給排水設備の警報設備の充实および省エネ対策のための電気使用量の収集システムの設置を年次計画等にて实施する。

198

第１１章

図書・電子媒体等************************************************************************************【到達目標】
大学図書館は大学の学術情報発信･整備機関として常に現状に即した情報をもって教育支援を行わなければならない。そのために、大学の教育理念や目的に沿って、教育研究上必要な情報収集を行う。
・ 教員の研究に必要な調査や資料収集・情報の提供等により教育研究支援を行う
・ 学生に対し図書館利用ガイダンスの实施や利用支援等により学習支援を行う
・ 学生の学習、教員の研究に必要な図書館の環境整備を行う
・ 他大学との連携を図りつつ最新情報を提供する
・ 専門知識の習得等により職員の資質向上を図る************************************************************************************
１．図書、図書館の整備＜図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性＞【現状説明】
図書館では児童学科・児童教育学科・栄養学科・環境教育学科･服飾美術学科・造形表現学科・
英語コミュニケーション学科・(英語英文学科)・心理カウンセリング学科・教育福祉学科･(心理教育学科)を中心に、ぞれぞれの専門科目図書を収集している。
図書館資料の購入は図書館規程に基づく図書館運営委員会にて承認後、各学科の教員と司書により学生用図書の選書購入をしている。図書の廃棄について同じく図書館規程に基づき、その都度、または年度末に定期的蔵書点検を行い必要に応じて廃棄処理を行っている。
全体的な図書資料受け入れ数は基礎データ【表 41】のとおりとなっている。
図書館資料は一般的には冊子体(印刷)資料と電子資料に分けられるが、現在は Web 資料を含めた電子資料が図書館の資料費としての割合を多く占めている。
図書館の年間予算や資料費は表 11-1 のとおりになっており、特に資料費については毎年、学生数や前年度の資料受け入れ数、過去を含めた資料の貸し出し状況等分析検討することで、予算内容の見直しを図り、資料収集に当たっている。

表 11-1年度
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

(短期大学部と共用）

図書館資料費・蔵書数等経緯
キャンパス

資料費
（千円）

図書費
（千円）

年間受入冊
数

蔵書冊数

継続雑誌
種類数

所蔵雑誌
種類数

電子ジャー
＊)
ナル

板橋

52,84033,553

8,711

224,743

573

1,451

43

狭山

23,487

14,584

5,131

120,003

315

437

3

板橋

57,39033,387

9,096

233,620

562

1,467

2,212

狭山

21,882

13,498

4,759

124,697

305

443

3

板橋

60,09337,09011,513245,034

535

1,489

2,314

狭山

17,796

10,5003,989

128,682

235

442

3

＊) 両キャンパスからアクセスできるものは、板橋図書館で計上している。
平成 19 年度よりメディカルオンラインを新規契約、さらに PULC 契約の Wiley,
Springer につきアクセス可能タイトル数を扱うようになった。

199

冊子体(印刷)資料の受け入れは毎年、各学科の教員がそれぞれの専門分野の資料購入を行うとともに、担当司書により系統的に専門分野の図書購入に努めている。また、学生からの設置
希望図書も受け付けている。参考図書については、年刊･白書･報告書等を継続的に受け入れるとともに、基本的な参考図書･辞典類は常に活性化に努めている。また、法規類は専門科目に加え、一般的法令集も収集している。
系統的に購入される図書は本学の専門分野の一つである家政学関係の資料が多くなっており、整理するにあたり日本十進分類法(NDC)だけでは対応できないため、本学では昭和 40 年より家政学独自の分類表(東京家政大学十進分類表)を作成して対応している。内容的には日本十進分類法(NDC)の中を展開することで細分を図っている。したがって、分類付けに際し日本十進分類法(NDC)と東京家政大学十進分類表(TKDC)を併用し、整理･装備を行い閲覧に供している。配架場所も、参考図書や新書、一般図書等、学生が利用し易くなるよう、サインによる案内やパン
フレットなどを配備している。
電子資料は従来の CD-ROM や DVD から現在は Web 資料が主流になっており、本学では雑誌記事索引データベースとして｢CiNii｣、「PsycINFO･ERIC」、「JDream Ⅱ」、｢大宅壮一文庫雑誌記事索
引 Web 版｣、｢メディカルオンライン｣、｢医学中央雑誌 Web 版｣、｢EBSCO Academic Search Elite｣
等や新聞記事検索｢日経テレコン 21｣、｢朝日新聞聞蔵Ⅱビジュアル｣、Web 版電子 Book 等｢ジャパンナレッジ｣、｢化学書資料館｣、法情報｢D1-Law｣を導入している。
雑誌受け入れについても冊子体から電子ジャーナル契約に移行する誌数が増えている。また、
公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）に参加し JSTOR 社、Springer 社提供の電子ジャーナ
ルや EBSCOhost 提供の Academic Search Elite の共同購入を行っている。
【点検・評価】【改善方策】
平成 21 年度に家政学部と人文学部が統合され学生が同一キャンパスで学ぶことになり、図書館図書の蔵書構成について見直しを図っている。両学部の設置年数や学生数に照らして資料費の見直しを行っているが、図書館の収納スペースの問題があり、現在使用している狭山書庫と合わせ検討していく必要がある。さらに、板橋･狭山図書館で重複している図書や電子化され重複している印刷冊子体等の廃棄についても、現在図書館運営委員会で継続的に審議中である。
今後さらに進む資料の電子化に対し、学生のニーズに合わせた資料の収集を行う。
＜図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性＞【現状説明】①図書館の規模
平成21年度より人文学部が板橋キャンパスに統合されたことにより、図書館は板橋図書館に一本化され、狭山図書館は書庫として利用している。図書館は短期大学部図書館と共用図書館
であり、図書館・情報センター棟の一角に位置し地下2階より地上2階の4層部分と、隣接する学生ホール1階を図書館別館として使用している。各フロアーの面積と内容は表11-2のとおりになっている。通常の閲覧室のほかにグループ学習室、読書室、閲覧和室等学習の目的に添った部屋を備えている。また、ブラウジングルームやAV室を設置し、学生が学習の合間にリラックスできる空間を設けている。ブラウジングルーム内にはCDコーナーを10席備えている。AV室には1～8人に対応できるブースを42席備えている。
200

表11-2

部屋別面積表（第10号館・学生ホール1F）（単位：㎡）

図書館（第10号館2F～B2）
2F

1F

名称

面積

閲覧室

B1,B2

名称

面積

1084.3 閲覧室

名称717.3 書庫

1782.1
284.7

閲覧和室

32.2 ブラウジングルーム

89.3 その他

グループ学習室×3

65.1 特殊資料室

32.8

AV室

97.5 会議室

62.1

読書室

41.3 事務室・その他

594.7

その他

129.0
計

1449.4

総合計

5012.4計

面積1496.2

計2066.8

別館（学生ホール1F）

184.5＊平成21年4月より、狭山図書館の一部は書庫として利用している。
②開館時間
図書館の開館時間は基礎データ【表 42】、図書館利用者は表 11-3,11-4 のとおりとなっている。
開館時間については、平成 17 年度より平日･土曜日共時間延長しており、入館者も多く、一日平均 1,000 人を超え、試験期には 1,600 人を超えている。卒業生や地域住民にも登録制により開放している。
図書館カウンターには利用･参考調査のための司書を常駐させ、利用者の各種相談に常に対応できるようにしている。
狭山図書館は現在書庫として利用しているが、平成 21 年 8 月に行われた教員免許更新講習期間は臨時開館を实施した。

表 11-3

年間入館者数学部

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

大学院

（単位：人）

短大

教職員

卒業生
地域住民等

計

板橋

93,923

1,173

40,703

2,984

536

139,319

狭山

66,630

1,135

40

1,549

116

69,470板橋

101,643

1,040

34,872

3,139

363

141,057

狭山

40,195

1,056

32

1,095

105

42,483

板橋

107,734

1,446

29,976

4,084

373

143,613

狭山

21,682

1,064

3

780

296

23,825※ 科目等履修生・研究生は学部へ入れた。

201

表 11-4

貸出冊数
学部

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

（単位：冊）

大学院

短大

教職員

卒業生等

計

板橋

36,346

97814,0993,715

325

55,463

狭山

16,315

789

103

1,675

47

18,929板橋

38,225865

12,5393,788

311

55,728狭山

10,455

917

109

1,108

35

12,624

板橋

39,718

1,196

11,251

3,669

321

56,155

狭山

7,007

889

70

943

42

8,951

※ 科目等履修生・研究生は学部へ入れた。
※ 教職員のみ図書/雑誌が対象③閲覧室の閲覧席数、情報検索設備
図書館は学生移動の始まった平成 18 年度より、年次的に学生増に対する環境整備を行ってきた。
平成 17 年度までの学生数は板橋 3,137 人に対し、狭山学生 2,837 人であったが、平成 20 年度末までの 3 年間に 3,000 人に近い学生が移動したことになる。そのため、当大学では、学生の教室の確保を第一優先し、それに合わせ図書館も年次的に座席数を増やし、平成 21 年度には 489 席になった。狭山図書館座席数を含めると 675 席となり、学生収容定員数の 12.7％になるが、板橋分だけで見ると収容定員数の 10％に満たない。今後も引き続き整備を進めていく。
また、情報提供環境についても、近年は紙媒体資料情報とともに欠かすことの出来ない Web 情報を提供するためのコンピュータ設置に力をいれ、年次的に整備し、現在は利用者用コンピュータを 35 台設置している。図書館における座席数やコンピュータ整備の内容は表 11-5 に示すとおりである。

表 11-5

座席とコンピュータの年度別整備状況
板橋
座席数
既存数

増加数

平成 17 年度

377

0

平成 18 年度

377

平成 19 年度

狭山
座席数コンピュータ台数
計

既存数

増加数

377

14

1

44

421

15

421

0

421

平成 20 年度

421

0

平成 21 年度

421

68

計

既存数

増加数

15

222

0

18

33

222

33

0

33

421

33

0

33

489

33

2

35

コンピュータ台数
計

既存数

増加数

計

222

10

0

10

0

222

10

0

10

222

0

222

10

0

10

222

0

222

10

0

10

＊狭山図書館の座席数はカウントしてない

閲覧室に資料検索用のコンピュータが 4 台と Web 検索用コンピュータが 31 台備えられており、学生はそれらを自由に利用でき、利用相談等も常に受け付けている。
館内における閲覧環境の充实にも力をいれ、学生の利用しやすい環境になるよう常に努めている。中でもサインは階層別に色分けすることにより視覚的案内に心がけるとともに、利用者のための案内冊子も毎年見直しを行い、館内での配付チラシや広報最新情報を盛り込むようにしている。
202

④利用環境の整備
図書館では学術情報リテラシー教育支援として毎年 4 月に新入生対象にライブラリーツアーを開催し、図書館の利用がスムーズにできるよう支援している。また、従来行っていた「文献の探し方説明会」を定期的に行うことにより、より段階を踏まえた図書館の活用ができるよう指導している。また、平成 20 年度より学生の単位取得につながるポイント制の「自主講座」に｢図書館活用法Ⅰ図書資料の探し方｣、「図書館活用法Ⅱ雑誌資料の探し方」として参加している。学生への学術情報リテラシー教育支援では司書がパワーポイント資料を作成し学生に説明を行ったり、学生へアンケートの实施をするなどして評価も行い、さらに司書同士が説明者としての評価も行
い今後に生かしている。
また、平成 20 年度より教員依頼による図書館活用法について、授業内での図書館ガイダンスとしての利用支援が急増しており、カリキュラムに添って授業支援を行っている。特に内容については教員と連携を図り授業内容に即した資料を元に説明や实習を行っており、学生数に合わせ、図書館での实施の他にコンピュータ教室での实施もされている。表 11-6,11-7 に授業支援の实施状況および学年別参加学生数を示した。図書館主催の図書館活用法の受講者数は表 11-8 に示すよ
うに平成 20 年度に比して平成 21 年度が減員になっているが、それは授業支援に学生が移ったためと考えられる。
表 11-6

授業支援実施比較

年度

实施回数

参加学生数

平成 20 年度

30782

板橋・狭山キャンパスでの合計

平成 21 年度

37

1,592

11 月 18 日实施分までの合計

表 11-7

授業支援
年度

考

学年別参加人数比較（単位：人）

平成 20 年度

平成 21 年度

1年

39

594

2年

609

816

3年

112

160

4年

8

19

大学院生

14

3

計

782

1,592

学年

表 11-8
年

備

図書館活用法 年度別参加学生数
度

学部（単位：人）
短大

計

0

8

152

19

3

130

1年

2年

3年

4年

平成 20 年度

87

43

14

平成 21 年度

75

23

10

【点検・評価】
平成 20 年度末に板橋キャンパスへの統合時に狭山図書館の資料をスペースの関係で全て移動することは出来ず、図書資料冊数で 20,000 冊移動したのに留まっている。そのため、狭山図書館にはまだ 100,000 冊の図書が残されており、必要に応じて職員が狭山書庫へ定期的に取り出しに203

出向いている。それらを踏まえた形で、図書館の資料蔵書構成や配架場所を考える必要がある。
施設面として学生の閲覧環境においては、板橋キャンパスに学生数が急激に増加したことにより閲覧座席数を年次的に増やし、学生ホールの一部を図書館別館として利用している。別館の利用方法についても学生が尐しでもリラックスできる空間を検討し、読み物を中心とした文学書を備え、飲み物の持ち込みも可能にして工夫をした。
また、閲覧席数も学生増加に合わせ増設したことや、学術情報リテラシー教育支援を考えコン
ピュータの台数も年次的に増やしたのは利用者にとっては有効的である。
利用者サービス面については、図書館活用法や授業支援といった学術情報リテラシー教育支援についてはここ 2～3 年は充实しており、評価ができる。
【改善方策】
施設の総合面では図書館の書庫が後 4～5 年で満杯になると予測され、現在狭山図書館に別置保管している資料と合わせ検討が必要になる。閲覧座席数は年次的に増設したが、現在も学生定員数の 10％に満たず、今後検討する。さらに授業支援の増加に伴うコンピュータ实習のため通常一般学生のコンピュータ利用が制限されることが多くなったことは、今後、館内施設の見直し等再考すべき課題と思われる。
図書館の環境について、学生の増加に伴う対応として図書館に隣接する学生ホール 1 階を別館として利用している。図書館本館と別棟であることの不便さからか利用度があまり上がらず効率良い使い方とは思えない。建物は 1 つで資料を同時に手にすることが望ましいと入館者の数値からも伺える。また、運営管理面からも使い勝手が良くないことも合わせ、再検討を余儀なくされる部分もあり今後の課題となっている。
図書館のサービス体制については、家政学部に加え、人文学部が全移動したことにより規模が大きくなりサービスの内容も変わりつつある。平成 22 年度以降には開館時間の見直しを図りたい。
また、今後は学術情報リテラシー教育支援に重点を置き、現在行っている図書館活用法の他に教員との連携による授業支援の充实を図ることを考えている。そのためには今後は授業支援を行
うための場所の確保や環境の充实を図るとともに、本学の導入教育实施計画に図書館の授業支援も加える必要がある。
２．情報インフラ＜学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況＞【現状説明】
図書館における学術情報基盤整備として図書館業務の全てがシステム化されており、常に現状に即した図書館を目指しバージョンアップを行いながら業務を行っている。
閲覧における図書館蔵書検索は Web-OPAC で、利用は学内はもとより学外からも広く検索でき、内容については学内の資料の蔵書検索を可能にしている。また、それらを学生に提供するために、図書館ではホームページを開設しているが、平成 19 年度に大幅改訂し、より多くの情報提供を系統的に掲載したことにより閲覧に供するとともに広報活動の一端を担っている。また、図書館ホームページは館内職員構成によるホームページ委員会を設置し、常に新しい情報を提供できるよう定期的に更新を行っている。各種のデータベースや電子ジャーナルは図書館ホームページを通して学内のコンピュータからアクセスが可能となっている。
受け入れ･整備した図書は迅速に学生に提供されるのは勿論であるが、携帯電話からも資料検索
204

(OPAC)利用等モバイルに対応している。
他大学との協力状況については、NII(国立情報学研究所)との接続により NACSIS-CAT/ILL に参加し、書誌データ登録・所蔵データ登録を行うとともに大学間協同利用および相互協力を行っている。
図書館では現在の図書館業務システム(NeoCLIUS)導入後は資料の書誌および所蔵データの NIIへのアップロードを行っているが、遡及図書についても年次的にデータの整備を行っている。さらに平成 21 年度には国立情報学研究所の｢次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業総合目録デー
タベース遡及入力事業｣に採択され、約 42,600 冊の図書データについて遡及図書の整備を行っている。その結果、本学の遡及図書整備は板橋図書についてほぼ終了し、狭山書庫保管分 35,000 冊残りとなる。
【点検・評価】
図書館業務システムが Web 化された平成 12 年度より遡及図書の整備を年次的に手がけてきたことが、成果として 34 万冊におよぶ蓄積データの整備が出来たことは評価できる。
また、図書館では外部資金獲得として前述の国立情報学研究所｢次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業総合目録データベース遡及入力事業｣の採択の他、平成 18 年度より、文部科学省の私立大学経常費補助金(特別補助)のうち「教育学術情報ネットワーク支援」や｢教育･学習方法等改善支援｣(採択)の申請を行うなど積極的に取り組んでいる。これらは経費的なことだけではなく、図書館の方向性やあるべき姿を映す鏡となっている。
【改善方策】
現在のシステムは導入後 12 年が経過し、利用者が検索した情報やデータを自由に保存できるマ
イフォルダー的機能がないことや、授業支援時に検索同時アクセス数が 30 件程度で、折角のコン
ピュータ教室での 70 人近い学生に対しスムーズに説明が实行できずにいることなど、現状にそぐ
わなくなってきたため、平成 22 年度に全面リプレイスを予定している。
また、各種のデータベースを含む電子資料の利用についても、今後リモートアクセス可能になるよう関係部署と検討していく。
資料としては平成 22 年度に本学に所蔵している江戸時代の貴重古書のデータ整備を予定している。
＜学術資料の記録・保管のための配慮の適切性＞【現状説明】
学術資料の整備として平成 20 年度より発行の『東京家政大学研究紀要』(自然科学・人文社会科学)(第 49 集)をデジタル化し公開している。
平成 20 年 10 月より行われた｢建学の精神・理念および生活信条に関する検討委員会｣において、創設者渡辺辰五郎をはじめ、初期の学長青木誠四郎の著作の貴重資料を記録･保存することが決まり、平成 21 年度に 25 種 37 点の資料のデジタル化を行う予定である。また、平成 21 年度に機関
リポジトリの構築も決定し、学内研究成果の学内一元保管場所として学外への公開・情報発信の役割を担うため、平成 22 年 9 月公開に向け準備を進めている。
【点検・評価】【改善方策】
現在進行中で平成 22 年 9 月公開予定の機関リポジトリを早く軌道に乗せることを第一の目標とし、本学の説明責任を果たすとともに貴重な資料の電子化保存に努める。
205

第１２章

管理運営

************************************************************************************【到達目標】
大学がその機能を充分に発揮するためには適切な管理運営が必要である。大学の多岐にわたる
意思決定が適切かつ迅速に行われるために、本学では下記事項を管理運営における重点的な到達目標とする。
・ 教学組織と理事会は、連携協力関係を構築し運営を行う
・ 大学と法人とは教学と経営との一体的な取り組みをさらに推進する・ 学園の運営方針、教学の重要事項等に関して、理事会と大学の協力連携を維持する
・ 現在推進している大学院改革の具体案を策定する
・ 研究科委員会および学部教授会間の円滑な相互関係に努める************************************************************************************
１．大学・学部、研究科委員会の管理運営体制（１）大学・学部教授会等＜学部教授会の役割とその活動の適切性＞【現状説明】
家政学部および人文学部（文学部）には、「学則第 70 条」に基づき、教授会が置かれている。
ただし、人文学部(文学部)においては、平成 21 年度からの学部・学科改組による経過措置として、
平成 21 年度より 3 年間は、人文学部兹文学部教授会として開かれている。教授会は、各学部の教育・研究およびそれらの組織・運営に関する意思決定機関として、「教授会規程」に位置付けられており、学部長、専任の教授、准教授および講師を構成員として組織されている。教授会は原則として毎月 1 回、第 4 水曜日に、学部長が招集し、議長となり開かれている。教授会は、教育・研究およびその施設・設備の計画および運営に関する事項、教育課程および授業科目の学年配当に関する事項、学生の入学、退学、転学、留学、休学および卒業等に関する事項、学生の賞罰に関する事項、学習の評価および課程修了の認定に関する事項、学生の学園生活に関する事項、教員の人事に関する事項、学則の適用に関する事項、学長および学部長から諮問された事項、上記以外で教授会が必要と認めた事項について審議し決定している。
また、教授会は、教務委員会、入学試験委員会、学生委員会、就職委員会、研究紀要委員会を常設委員会として設置し、それぞれの「委員会規定」に定められている事項の調査、協議立案、实施などを委嘱している。
【点検・評価】
教授会は、規定されている教学に関する事項の意思決定機関として、その役割を十分に果たしている。教授会は構成員の 2/3 以上の出席を必要とするが、その出席率は良好であり、多数の構成員出席のもとに十分な審議が行われている。各種委員会の審議決定事項は教授会に答申・報告されることとなっており、各種委員会は毎月第 3 木曜日を定例の開催日として原則として毎月 1回の割合で開かれており、十分な審議を重ねている。
【改善方策】
平成 21 年度よりワンキャンパス化が实現した。今後は、ワンキャンパス化のメリットを最大限活かして、全学一体となって教育の特色化を図るとともに、改組時の学部・学科の理念・目的・206

教育目標を確实に達成するために、科長会や科内会議を通して検討を進めていく。
＜学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性＞【現状説明】
家政学部長および人文学部長の選考は、東京家政大学「学部長選考規程」に則り、同規程第 2条に掲げる事由が生じたときに行われている。選考は、学部長候補者のうちから行われ、学部長候補者となることができる者は、各学部所属の専任の教授である。また、この選考は、各学部所属の専任の教授、准教授、講師の選挙によって行われる。ただし、現人文学部長は、平成 21 年度からの学部・学科改組にあたり、改組時の特別措置として全学教授会の承認を得た上で、人文学部長兹文学部長として選考された。学部長の任期は 3 年であり、引き続いて在任することはできない。学部長の職務は、「学部長の職務規程」に規定されており、当該学部を統括し、学長を補佐することである。また、同規程は、当該学部を円滑に運営するために、学部長が遂行すべき事項として、当該学部の人事に関する事項、当該学部の施設、設備、備品および教育・研究費等に関する事項、当該学部の教育および研究に関する事項、当該学部教授会に関する事項、当該学部科長会に関する事項、その他学長から委嘱された事項を掲げている。
学部長は、上に掲げた事項を遂行する権限と責任があり、これらの事項について、「科長会規程」、「協議会規程」に基づき、当該学部科長会および拡大協議会での連絡・調整を踏まえて、当該学部教授会に提議し、同教授会の承認を得て实行している。
【点検・評価】
上記のように、家政学部教授会および人文学部兹文学部教授会ならびに家政学部長および人文学部長兹文学部長は、それぞれ「教授会規程」および「学部長の職務規程」に則り、明文化された役割分担に基づき、密接な連携協力関係を保ちながら、当該学部科長会および拡大協議会での連絡・調整を踏まえて、円滑かつ適切に学部を運営している。
【改善方策】
家政学部および人文学部（文学部）所属専任教員は、各科内会議における当該学部科長会および拡大協議会報告を通して、各学科が抱える問題点や大学・学部が抱える問題点を相互に理解し、把握している。これらの共通理解のもとにそれぞれの教授会は運営されており、今後とも現行ど
おりの適切な機能分担がなされた上で、教授会と学部長との密接な連携協力関係を維持していく。
＜学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性＞【現状説明】
全学にわたる教育・研究を遂行するための連絡・調整、および教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議するために、学長、短期大学部学長、家政学部長、人文学部長（兹文学部長）、家
政学研究科長、文学研究科長、図書館長、教育・学生支援センター所長および所長をもって構成される協議会が設置されている。審議事項の詳細は、「協議会規程」に規定されており、具体的には、本学の教育・研究上の将来計画・ビジョンの基本に関する事項、教育・研究体制の改善・運営等の連絡および調整に関する事項、教育・研究に関する環境の整備ならびに研究費等に関する事項、全学教授会の議題原案の作成に関する事項、教育・研究上の事務的処理に関する事項、全学にわたっての人事計画に関する事項、学部教授会または全学教授会から委嘱された事項、学長から諮問された事項、その他、教育・研究を遂行するために必要な連絡・調整事項に関してであ207

る。
協議会は、原則として隔月開催が規定されているが、一方で「協議会は必要に応じて拡大協議
会を置くことができる」との協議会規定により、ほぼ毎月一度の割合で拡大協議会が開かれている。拡大協議会の構成員は、協議会構成員に共通教育推進室長、教員養成教育推進室長、寮監長
および各学科長・（短大）科長が加わったものである。
このように、家政学部教授会および人文学部兹文学部教授会は、連絡・調整機関である協議会
または拡大協議会と密接な連携を保ち、全学的な視点を失わず、かつ独自性を保ちながら役割分担をし、適切に運営されている。また、全学にわたる問題に関しては、学長が議長となり、全学の専任の教授、准教授および講師を構成員とする全学教授会で審議されている。
【点検・評価】
上記のように、家政学部教授会および人文学部兹文学部教授会は、全学的な機関と密接な連携を保ち、適切な役割分担をし、適切な運営がなされている。
【改善方策】
今後とも、全学的な視点を保ちながらも、学部独自の視点を併せ持ち、適切な連携と役割分担を果たしながら各々の教授会を運営していく。
（２）大学院研究科委員会等＜大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性＞＜大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性＞【現状説明】
大学院に関わる必要事項は「大学院学則」、「学位規則」に定められている。運営については各研究科委員会で審議し、全体組織の大学院委員会の承認を得ている。大学院委員会は学長、各研究科長、各専攻主任で構成される審議・決定機関であり、学長が議長となり開催されている。また各専攻にはそれに所属する全ての教員より構成される専攻委員会が設置されている。
さらに大学院研究科委員会の下に、大学院の各種委員会として、教務委員会、入試委員会、規程委員会、ホームページ委員会、FD 委員会、教員選考委員会が設置されている。本学では大学の教員が大学院の教員を兹務しているため、大学院所属の専任教員は大学での各種委員会と大学院の各種委員会の両方を受け持っていることになる。
また大学院研究科委員会等と学部教授会との相互関係については、現在のところ大学院生が科
目等履修生として学部の科目を履修する際に、学部教授会の承認を得る程度の関係であって、それほど密接ではない。
【点検・評価】
大学院においては基礎の学部の上に各研究科が設置されており、大学院の教授は学部の教授が兹任している。各研究科長は大学院担当の教授の中から選考され、3 年任期とし、再任はできない。大学院に関わる審議・決議事項は各研究科委員会の議を経て大学院委員会で審議・決定するように規定されており、各研究科間で統一した運営ができるようになっており、研究科委員会等の役割とその活動は適切である。
また、研究科委員会等と学部教授会との関係については、過去において特に問題が生じておらず研究科委員会等と教授会との相互関係の適切性については問題ない。

208【改善方策】
ワンキャンパス化に伴い、2つの研究科の関係をさらに密接にしていくことを大学院将来計画検討委員会を設置し、検討中である。
２．学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続＜学長、学部長、研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性＞【現状説明】
学長は「東京家政大学学長選考規程」に基づいて選考されている。学長候補者の選挙に関する管理・運営等は学長選挙管理委員会（以下、「管理委員会」という。）が行い、管理委員会は全学教授会構成員の互選による 7 名の委員で組織されている。学長候補者の選考は、学長候補者推薦委員会（以下、「推薦委員会」という。）がこれを行う。推薦委員会の構成は、理事会の指名する理事 3 名、全学教授会構成員の互選による 8 名の計 11 名の委員で組織されている。学長候補者の資格としては、「人格が高潔で学識が優れ、且つ教育行政に関し識見を有する者」とされている。
学長候補者の選挙は推薦委員会から推薦された第一次候補者について、全学教授会構成員の単記無記名投票としている。この選挙の結果、有効投票数の過半数を得票した者を学長候補者とする。
なお、有効投票数の過半数を得票した者がない場合は、得票高点順に 2 名を選定して再投票を行い、有効投票数の過半数を得票した者を学長候補者とする。管理委員会は投票の結果を公示するとともに、全学教授会を経て理事会に報告し、理事会は学長候補者について審議し、評議委員会に諮問の上、学長に任命する。学長の任期は 3 年とし、再任を妨げないが、引き続き在任が 6 年を超えることはできない。
家政学部長・人文学部長の選考は、「学部長選考規程」により行われている。選考は学部長候補者のうちから行い、学部長候補者となることができる者は、当該学部の専任の教授である。学部長の選考は、当該学部所属の専任教授、准教授、講師の選挙によって行われる。学部長の任期は3 年とし、引き続いて在任することはできない。学部長の職務は、当該学部を統括し、学長を補佐するとされ、当該学部を円滑に運営するための事項は「学部長の職務規程」に定められている。
したがって学部長はこれら遂行事項についての権限と責任がある。
大学院の研究科長の選考は、「研究科長選考規程」により行われている。選考は研究科長候補者のうちから行い、研究科長候補者となることができる者は、各研究科の専任の教授である。研究科長の選考は、各研究科所属の専任教授、准教授、講師の選挙によって行われる。研究科長の任
期は 3 年とし、引き続いて在任することはできない。研究科長の職務は、研究科委員会を招集し、その議長となり研究科委員会審議事項を整理・審議・決定・遂行することであり、研究科長はこうした各研究科を円滑に運営するための事項についての権限と責任がある。
【点検・評価】
学長および学部長・研究科長の選任手続は、各種規程に基づき専任教員の選挙により民主的か
つ公正に行われている。任命制ではなく選挙制を採用しているのは、専任教員の意思を反映し、学長の場合は建学の精神に共鳴し、その具現化を積極的に推進しうる人物を、学部長・研究科長の場合は学部・研究科を代表し、学部・研究科の人材養成および教育研究上の目的の推進と、各学科・専攻を統括しうる人物を選任するのに最適な方法であるからであり、妥当かつ適切なもの
である。

209

【改善方策】
現行の選任手続に特段の支障が生じない限り、今後も現行の選任手続きを踏襲して行く。
＜学長権限の内容とその行使の適切性＞【現状説明】
学長は原則として年2回以上（重要案件がある場合は､その都度）開催される全学教授会を招集し、議長として議事の提案、審議および採決について適切な役割を果たしている。全学教授会は
全学（家政学部、人文学部、短期大学部）にわたる教育・研究およびそれらの組織・運営に関する意思決定機関である。また、学部長、各学科長、教育･学生支援センター所長、進路支援センター所長、図書館長等をメンバーとする協議会（または拡大協議会）を毎月開催し、家政学部、人文学部、大学院および短期大学部にわたる教育・研究を遂行するための連絡・調整を行い、教育・研究上の事務処理に関する事項について審議し、議長としてリーダーシップを発揮して運営にあたっている。
【点検・評価】
大学と短期大学は別組織であるが、本学では教育理念（建学の精神）および生活信条を共有しているため学長は大学学長と短期大学部学長を兹ねており、全学にわたりリーダーシップを発揮
しやすい体制となっている。大学、短期大学部の各学科の教育目標・人材養成の目的は明確に定められており、自律的に運営されているため、学長兹務による弊害はない。また、学長は法人理事を兹ねており、教学部門の長として法人経営に関わるとともに、より良い教育・研究環境の整備のために法人に財政的支援の要請を行うなどの役割を積極的に果たしている。
【改善方策】
本学における学長権限の内容とその行使については、上述のとおり概ね適切であり、妥当であることから、今後もこの体制を踏襲しつつも、常に時代の流れに即応することができるよう体制を整えるための検証・点検を行う。
＜学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性＞【現状説明】
学部長は、当該学部を統括し、学長を補佐するとされ、当該学部を円滑に運営するための事項
は「学部長の職務規程」に下記のとおり定められている。
・ 当該学部の人事に関する事項
・ 当該学部の施設、設備、備品および教育・研究費等に関する事項
・ 当該学部の教育および研究に関する事項
・ 当該学部教授会に関する事項
・ 当該学部科長会に関する事項
・ その他学長から委嘱された事項
当該学部科長会を招集し、議長として教育・研究を遂行するための連絡・調整を行い、さらに当該学部教授会を招集し、議長として教育・研究およびそれらの組織・運営に関する意思決定を行っている。また、協議会（または拡大協議会）、教員選考委員会、教員採用委員会等の構成員として教育・研究上の将来計画、教育・研究環境の整備、研究費、人事計画等にわたり学長を補佐しつつ、リーダーシップを発揮して大学の管理運営の遂行にあたっている。
210

研究科長は、各研究科を円滑に運営するための研究科委員会を招集しその議長となり、下記の事項について意思決定を行っている。
・ 各研究科の教員の選考に関する事項
・ 各研究科の学位の授与に関する事項
・ 各研究科の教育課程に関する事項
・ 各研究科の教育および研究に関する事項
・ 各研究科の学生の入学・退学・休学・復学・転学・留学等に関する事項
・ 各研究科の学位論文に関する事項
・ 各研究科の試験および課程の修了に関する事項
・ 各研究科の学生の厚生補導および賞罰に関する事項
・ その他各研究科の運営に関する事項
各研究科専攻主任会議を招集し、議長として教育・研究を遂行するための研究科委員会開催にむけた連絡・調整を行い、さらに研究科委員会において議長として教育・研究およびそれらの組織・運営に関する意思決定を行っている。また、教員選考委員会等の構成員として教育・研究上の将来計画、人事計画等にわたり学長を補佐しつつ、リーダーシップを発揮して大学院の管理運営の遂行にあたっている。
【点検・評価】
学部長・研究科長は学長を補佐しつつ、学内全体の管理運営を適切かつ円滑に遂行する役割を担っており、その権限を適切に行使していると評価できる。
【改善方策】
学部長は学部別教授会、学部別科長会の議長、協議会および拡大協議会の構成員として、研究科長は大学の教授会、協議会および拡大協議会の構成員に加えて研究科委員会、専攻主任会議、大学院各種委員会の議長・構成員として複数の職務を兹務しており、過重な負担となるきらいがある。学部長には担当授業時間数の減が認められているが、その妥当性を検証し、負担が認められる場合は、各種会議・委員会の役割を精査し改善策を講じる。また、大学院の論文指導時間数
を大学の教員担当コマ数に加えて大学院教員の負担軽減を図る方策については、大学院将来計画検討委員会で検討している。
＜学長補佐体制の構成と活動の適切性＞【現状説明】
役職としての「学長補佐」または「副学長」は存在しないが、前述のとおり学長の補佐は家政学部長および人文学部長が行っている。また、学長、家政学部長、人文学部長の 3 者に教育・学
生支援センター所長、進路支援センター所長を加えた五者会議にて、協議会の議題策定等を行っていることから、両センター所長も学長の補佐の職責を果たしているといえる。
【点検・評価】
学長の補佐としての両学部長および両センター所長は、学内全体の管理運営を適切かつ円滑に遂行する役割を担っており、その権限を適切に行使していると評価できる。
【改善方策】
現在、学長を中心とした様々な教育改革が推進していく中で、学長を支援する体制の充实を行う。
211

３．意思決定＜大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性＞【現状説明】
本学学部レベルでの意思決定機関は学部別教授会であり、大学全体レベルでの意思決定機関は全学教授会である。学部別教授会および全学教授会については、1．大学・学部、研究科委員会の管理運営体制（1）大学・学部教授会等で述べたとおりである。なお、学部別教授会および全学教授会に至るまでの諸事項の連絡・調整は協議会、科長会で行われ、全学教授会の議案策定に関しては協議会にて行われている。さらに教授会から委嘱された教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会、研究紀要委員会にて「委員会規程」に定められた事項の調査、協議立案等を行っている。
【点検・評価】
上記のとおり、大学の意思決定プロセスについては、全学的な機関、各種委員会等と密接な連携を保ちながら、各種規程に準じた役割分担のもと、適切に運用されている。
【改善方策】
今後も適切な役割分担のもと、各機関、各種委員会独自の視点から大学の改善につながる各種提案がなされ、それが全学的な意思決定につながるプロセスを維持運営して行く。
４．評議会、大学協議会などの全学的審議機関＜評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性＞【現状説明】
全学にわたる教育・研究を遂行するための連絡・調整、および教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議するために、協議会が設置されている。協議会の構成メンバーおよび審議事項の詳細は、1．大学・学部、研究科委員会の管理運営体制（1）大学・学部教授会等で述べたとおりである。全学的審議機関として全学教授会の議案策定を行っている。
【点検・評価】
協議会は拡大協議会も含めて、本学の主要な部署の長により組織されており、審議事項はいず
れも大学運営の根幹をなす項目である。学部教授会、全学教授会への提出議題の方向性は、概ね協議会の審議の結果に沿って決定されることが多く、このことは協議会の権限およびその権限の行使の適切性を表わしている。
【改善方策】
運営面においてさらに効率の良い、实効性のある審議を心がけ、教授会との関連については相互理解と全学的バランスを保持し、大学運営の根幹をなす全学的審議機関の役割として一層の充实を図る努力を続ける。また、協議会の構成メンバーは学内主要部署の長であるが、公的な質保証の観点から、対外的に影響がある案件の審議については、学外有識者の意見を反映させるなどの方策を今後検討する。
５．教学組織と学校法人理事会との関係＜教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性＞【現状説明】
教学組織と学校法人理事会との関係は、現在の我が国における私立学校とりわけ私立大学を取212

り巻く諸情勢の目まぐるしく変化する中にあっては、特に緊密な連携を求められるところである。
本学園に置いては、事務組織においても述べたごとく、理事 10 人のうち、理事長（元学長）、学長、教学担当理事 2 名の 4 名が教学出身である。したがって比較的教学側の意見は反映しやすい实態がある。卒業生は 4 名（内 1 名は職員）となっている。監事は学外者である。
理事会と教学組織の公式な意見交換の場は、理事・学部長等会議であるが、これは年間に 3～4回開催されるが、理事会の一方的に近い報告に終始していて、必ずしも建設的な意見交換になっていない。
一方、教学側においては、全学教授会、学部別教授会、拡大協議会、学部別科長会が意思決定に当り实質的な協議機関となっているが、これらの諸会議が理事会での審議事項を協議検討する
ことは尐ない。
理事会と教学組織との関係では、最も直接的には、施設・設備の更新、新設に際してである。
すなわち、平成 18 年度から平成 21 年度にかけて、板橋校地の隣接国有地買収計画の際には、プロジェクト委員会を立ち上げて教学側の意見を充分に聞くなど、教育条件の施設面における充实に努めた。
【点検・評価】
平成 21 年度の現状では、全学教授会・学部別教授会および拡大協議会には、総務担当理事、総務部長がオブザーバーとして出席しているが、法人関連（予算、施設・設備等）の質問等には回答したり、また理事会としての必要な報告事項などを行っていることは評価できる。
理事会側の懸案事項などが、教学側との関連において検討されても良いのではないかとの意見もあるが、その範囲、機能的役割については、今後の課題である。
理事会と教学組織の連携協力関係および機能分担、権限委譲などは、比較的円滑に進んでいると言えるが、しかしそれは、現状の文教行政の変化、教育現場の現況、入試・就職の展開など、社会状勢の変化に対応するべく实質的な協議検討が必要といえる。
この意味において、最近教学側が理事会に提案した「本学の教学理念等の提示について」の中で、・ 建学の精神である「自主自律」の道を歩むことのできる人材を育成する
・ 生活信条としての「愛情・勤勉・聡明」を实践できる人材を育成する
ことを明確にした上で、理事会の意見を求めたことは、本学の教育目標を、再確認したことおよびアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを明文化したこととともに、大学の教育理念を理事会でも再認識したことの意義は大きい。
【改善方策】
平成 16 年度に行われ、平成 17 年度から施行された私立学校法の改正により、学校法人の理事会は学校法人の全ての業務に関する最終的意思決定機関である。学校教育法および同施行規則は、
学長および教授会に教学面の一定の事項について審議する権限を付与しているので、これらについては理事会も学長または教授会の決定を尊重しなければならない。教学組織および理事会はこの趣旨を十分に踏まえて学務の執行に当たらなければならない。
教学組織と理事会との意思疎通のために、理事会メンバーと教学組織（学部長、教育・学生支援センター、進路支援センター、図書館、国際交流センター等）のメンバーとの会議（現在の理事・学部長等会議）をさらに充实させて定期的協議検討の場としていく。
理事会と教学側の関係において、外部の意見を聞く機会を設けるとともに、それらの中で有意213

義なものがあれば、導入することをスピーディに实施する。またこれらの意見を踏まえて、連携
協力、機能分担、権限委譲などについて、改めていく等、改善、改革のスピード化が求められる。
このために理事会、教授会は意思疎通を一層密に行っていく。
狭山キャンパス（校舎校地）の再利用についても、早急に検討し、早稲田大学との学術交流協定の発展や生涯学習機関としての機能の可能性、学力低下に対応する年間を通じた研修施設等について狭山キャンパス利用計画調査委員会の結論を待って、理事会、教授会としての施策をまとめていく。
６．管理運営への学外有識者の関与＜管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性＞（任意）【現状説明】
法人の管理運営に対する学外有識者の関与は、教学側においても、また法人側においても特に行っていない。学外有識者の範囲として適切か否かは別であるが、学園に顧問として 4 人発令し（学長、校長、研究所長、理事長などの経験者）、それら顧問の意見を徴し、学園の教学面、管理運営面の改善に資することとしている。
【点検・評価】
法人の理事会・評議員会の構成員のうち、学園関係者以外の学外有識者（元教職員、または卒
業生以外）を尐し増やし（2～3 人）、他大学の实情または異業種からの意見を徴する機会を多くすることが必要である。
【改善方策】
大学の教育研究環境および法人の管理運営に対する学外有識者による外部評価委員会の設置なども検討し、定期的に外部有識者の意見や評価を聞くことにより、学園内の改革改善の推進への側面からの支援を図っていく。
７．法令遵守等＜関連法令等および学内規定の遵守＞【現状説明】
大学設置基準等、各種免許に係る法令等についても、平成 21 年度からの定員変更、家政学部、人文学部の改組に係る文部科学省等への届出等は法令に基づいて適切に行われたところである。
学園の中における関連法令、寄附行為以下、教学関係の規程および組織規程、就業規則など、教職員が守るべき諸規程の遵守については、概ね守られている。
【点検・評価】
教学関係業務においては、栄養士､管理栄養士、保育士等各種免許に係る養成施設としての基準は法令等に基づいて充足しているところである。
栄養士、保育士の養成施設として、入学定員に対する入学者の割合を 1.0 にするべく求められているところから、私立大学としての志願者獲得競争あるいは経営面からも相当に厳しい行政指導ではあるが、ここ数年来、定員数に近づけていることは評価できる。
学内規程等については、教学関係においては概ね实情に則して实施されているが、就業規則など教職員の福利厚生面の規程の整備は、今後实態にあわせ関係法令に則して改正されなければな
らない。
214

【改善方策】
就業規則は、近年の諸変更等にあわせて、所轄の監督署への届出等を速やかに行わなければならない。超過勤務に関する三六協定の締結も労働基準監督署からの指摘もあり（平成 19 年 12 月）、
实施に向け検討を行う。
学園内の危機管理体制に関する組織の構築と関連する規程の整備も協議検討していく。
＜個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況＞【現状説明】
本学園の個人情報の保護に関しては、「学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程」、「個人情報保護に関する基本的な方針（プライバシーポリシー）」、「個人情報保護委員会規程」によって、適切に行われているところである。
個人情報の保護に関して、上記規程等が制定された平成 17 年度以降本学園で特に問題として協議・検討を行ったことはない。
【点検・評価】
本学園において、個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備については、上記個人情報の保護に関する規程等の他には、就業規則における服務の基本（第19 条）、遵守事項（第 21 条）、懲戒処分（第 45 条）、査問委員会（第 48 条）等が定められており、いずれも適切に対応している。
【改善方策】
個人情報の保護あるいは不正行為の防止等に関しては、学園の危機管理体制の構築や内部監査室の設置など課題は多いが、日常の啓発活動を通じて教職員に対して、また、授業・オリエンテーションを通じて学生等に対して、各々趣旨の周知徹底を図っていくことが求められる。有識者による講演会などを定期に開くことも検討する。
公益通報者保護法に沿った保護規程を早急に整備する。

215

第１３章

財

務

************************************************************************************【到達目標】
高い公共性と教育・研究活動を永続的に实施していく使命を持つ大学として、下記事項を到達目標とする。
・ 中・長期経営計画の速やかな策定への合意形成・立案
・ 学内・外に透明性のある財政運営を行う
・ 社会へ本学の財政状況等を公開し社会的責任を果たす
・ 学内においては共通の理解・情報の共有のもと財政基盤を充实させ健全な財政状態を保つ************************************************************************************
１．中･長期的な財務計画＜中･長期的な財務計画の策定およびその内容＞【現状説明】
財務計画は将来の事業の原資としての引当金拡充を实施することで担保している状況である。
施設設備更新などの多額の資金を必要とする案件については、これまでも引当金の計画的な積立などを实施してきている。例えば2号基本金については校舎の耐震化に必要な引当金を平成14年度から引当て平成17年度から实施、平成18年度に取得した国有地のための引当金を平成16年度より引当て、さらに取得した国有地の整備のための建物建築費用の引当金については平成17年度より2ヶ年間積立て平成20～21年度に建築するなどがそれにあたる。平成20年度末の2号基本金は7億円、それ以外の主要な引当金は退職給与引当資産として18.5億円、学園の新規事業や学部・学科新設等のための学校運営引当資産として12億円、減価償却引当資産として21.9億円、学園施設の整備のために施設整備引当資産として2億円などとなっている。
【点検・評価】
本学では中･長期的な財務計画が未策定なところから、毎年度の予算編成方針が単年度ないしは2～3年の間の施設設備計画や教学計画を視野に作成される傾向がある。当然のことながら私立大学はその建学の理念に則った教育研究活動の永続性が最も重要であり、それを支える財政基盤が健全でなくてはならない。学園としてのあるべき方向性が教育研究活動の将来計画として結实し、財政面から保証する財務計画が策定されてこそ今後の指針となる。そのような計画を持たない現状は財政基盤の健全性を維持するために好ましい状態ではない。
【改善方策】
財務計画は学園全体の中・長期的計画をいかにして財政面から保証していくかの計画である。
その際、中・長期の財務計画を策定することにより、年度ごとの重点項目を盛り込みながら予算編成を行うことが可能となる。さらにそれが検証されることで、状況の変化に機敏に対応できることとなる。今後厳しさを増す財政基盤の健全性を維持していくためにも、学園の全体計画の中に位置付けられた財務計画の策定を急ぐとともに、その計画を単なる努力目標とすることなく、強い意志をもって实現していくものとしていかねばならない。その一つとして、後述（財務分析の項目）する財務の健全性が確保されている現在から、将来のための引当金拡充を实施していく。

216

２．教育研究と財政＜教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況＞【現状説明】
大学の教育研究活動の質を保証し、永続的に行っていくためには健全で、安定した財政基盤の確立が不可欠なものである。大学部門の健全性をその消費収支の推移から見たとき、平成 16 年度
からの 4 年間は収容定員減による在籍者数の減尐で学生生徒等納付金比率が逓減傾向にあったものの、平成 20 年度は在籍者数が対前年度比増加し、学生生徒等納付金比率も 84.4%と改善した。
なお、平成 19 年度には、平成 20 年度入学生の施設設備維持充实費を 2 年次より年額 2 万円値上げすることを決定し、平成 21 年度収入からその効果が現れる。この間、補助金比率、寄付金比率
は若干の増減はあるものの、平成 20 年度が各々6.4%、0.6%と大きな変化は見られない。
一方、大学部門の支出はこの 4 年間人件費比率が上昇してきたが、平成 20 年度は 48.9%と対前年度比減尐した。また、同年度は教育研究経費比率 28.4％、管理経費比率 5.7％となり、帰属収支差額比率も 15.7％となった。帰属収支差額比率はこの 4 年間減尐傾向にあったが、平成 20 年
度は対前年度比 2.5％上昇し改善した。
大学部門で見る限り、財務の健全性は確保されている。ただ、学園全体で数値を見たときに平成 20 年度の帰属収支差額比率は 7.1%と 10%を割っており、さらに消費収支比率はこの 5 年間で最も圧縮されたとはいえ 100%を超えて 102.9％と消費支出超過となり、翌年度繰越消費支出超過額
も 44 億円と対前年度比増加している。ただ、財務の安定性を示す指標である自己資金構成比率は
平成 18 年度に隣接国有地の取得による借入金の発生により 82.9%（日本私立学校振興共済・事業団発行「今日の私学財政」“文他複数学部”の平均値 87.3％）と全国平均を下回ったが、借入金返済が順調に推移した結果、平成 20 年度は 84.6％（同 87.7％）と改善してきている。
【点検・評価】
大学部門は概ね健全性を確保しているものの、その要因が学生生徒等納付金収入に大きく依存している構造となっている。平成20年度に18歳人口が120万人台となり、それ以降も人口の逓減傾
向は続くことが予測されている。大学の高度な研究体制の維持・向上には科学研究費補助金、共同研究や受託研究等外部資金の獲得や資産運用益の確保、積極的な寄付金受け入れ態勢の確立などによる学生生徒等納付金以外の収入の多様化を図っていく必要がある。
【改善方策】
平成20年度において学園全体の帰属収入の66.2％（約3分の2）を占める大学部門の財政の健全性が確保されているからこそ、学園全体の帰属収支差額が収入超過となっている点を見るとき、大学の教育研究活動をより向上させていくためには、大学のみならず、それ以外の附属学校および補助活動の財務内容が安定してこそ学園全体の発展が可能となる。学園全体の健全性を維持していくためには、諸経費の削減と人件費の抑制等で支出を削減し、収入の多様化と一定以上の入学者を確实に確保し、学生生徒等納付金収入を安定化させ収支の均衡を図ることにより、財政基盤の安定性をさらに確保していく。

217

３．外部資金等＜文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況＞【現状説明】
学生生徒等納付金比率が平成 16～20 年度の間、逓減傾向ではあるものの同系他大学に比較し 6
ポイント程度高めに推移している。財政的にも学生数の減尐期にある現在、学生生徒等納付金収入以外の外部資金を受け入れていく必要性がある。さらに、教育研究水準の高度化は、学生の教育・研究のために使途されるべき学生生徒等納付金収入以外の資金で充当していくということか
らも、外部資金導入の必要性が高くなっている。
科学研究費補助金については基礎データ【表33,34】に示すとおり増加傾向になっており、平成
21年度からの事務組織改編により教育・研究支援課が設置され、担当主管部署として業務を担うこととなった。科学研究費補助金以外の外部資金についても徐々に増加している。平成19年度は文部科学省の委託事業2件（社会人の学び直しニーズ対応教育推進委託費）が採択され、さらに2件が現代GP補助金に採択されるなど实績を挙げた。また、奨学寄附金や受託研究なども増加しているが、これらは教員の努力に負うところが大きいのが現状である。また、現在、企業・団体などからの奨学寄附金や受託研究等の学園受け入れ窓口を財務部経理課が担当しており、学園として学外に対して積極的な募集活動の实施には至っていない。寄付金については平成18年度の学園
創立125周年に関連する寄付の受け入れで一時的に増加したものの、以降は減尐傾向にある。資産運用についてはここ数年の金利の上昇により増加傾向にあり、その運用については安全性を重視
し銀行預金や国債および格付けの高い事業債などで運用してきた。
【点検・評価】
外部資金導入の一環として、平成 21 年度からは「助成金等競争的資金検討研究委員会」を発足させ、同委員会で審議された「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラムが文部科学省補助金として採択された。
受託事業や共同研究の受け入れ事務については、現状の財務部経理課ではない知的財産等に関する専門的知識をもったスタッフがサポートできる窓口が必要である。また、資産運用について
本学は平成 20 年秋以降の金融恐慌による影響を直接的に受けることはなかった。
【改善方策】
資産運用については、運用商品の安全性を第一に、着实に運用収入が得られるものを選択していくことになる。学生生徒等納付金以外の収入の多様化は学園財政の健全性を維持していく上で重要な課題であり、大学全体で組織的に取り組む。
４．予算編成と執行＜予算編成の適切性と執行ルールの明確性＞【現状説明】
理事会は10月に次年度の予算編成方針を決定し、11月に各予算部門（予算を作成および執行をする部署）へ事業計画書（予算要求書）の作成を指示している。各予算部門では事業計画を作成（教育研究経費・管理経費・施設関係・設備関係の各支出にかかわる事業計画書）し、予算部門の長および担当理事の承認を受け財務部経理課へ提出する。大学の教育研究経費は教育・学生支援センターにおいて取りまとめ拡大協議会を経て経理課へ報告される。また、学生生徒等納付金218

収入を含む収入全般については経理課で取りまとめ、人件費支出は総務部人事課、学園全体の施設関係支出を財務部管財課、事務用コンピュータおよび教育用コンピュータ（教員が教員研究費で取得するコンピュータは除く）のシステムの運用・管理等に関わる支出予算をコンピュータシ
ステム管理センターが取りまとめて経理課へ提出する。
事業計画書の提出を受け、経理課において査定と集計を行った後、予算部門と各予算部門の担
当理事（予算要求をする側）を交え、理事長・財務担当理事・常務理事によるヒアリング（予算
要求案についての内容聴取）を实施する。その際、経理課で査定した金額を集計して、次年度の消費収支概算額を算出しヒアリングを实施している。
査定結果は経理課で取りまとめ、学校法人会計基準に準拠した当初予算原案を作成し、3月上旪の常務理事会の審議を経て、3月下旪の評議員会へ諮問の後、理事会の承認を経て当初予算が決定する。
決定した当初予算は3月下旪に各予算部門へ通知する。その際、渡辺学園経理規程やその他の学園諸規程の遵守とそれに拠った執行および支払原議書（予算執行の際起案する原議書）の起案方法なども通知する。大学教員の教育研究費関係予算については教育・学生支援センターで取りまとめられる。経理課は4月上旪に各学科・科の科長をとおして予算の執行および支払原議書の記入の仕方についての注意事項を通知する。これら執行および支払原議書の起案等については、本学
ホームページにおいても「経費の支払手続について」として掲載し常時教職員が確認できるようになっている。
各予算部門では事業計画に基づく業務遂行とともに、発生する支払を当該予算部門の長の承認のもと証憑書類を添付して支払原議書を起案し経理課へ回付する。また大学の教員研究費、教育研究維持・充实費などの教育研究予算の執行は「大学・短期大学部・研究所の教育・研究費の使途について」等の規程に則り行い、各教員が支払原議書に証憑書類を添付して起案し、所属する科長の承認（30万円以上は学部長）を経て経理課へ回付される。大学のその他の教育研究系予算
は教育・学生支援センターが管理し、規程に従って使途される。
各予算部門および教員から回付された支払原議書はその支払金額によって決裁権限者（30万円
未満経理課長、50万円未満財務部長、100万円未満財務担当理事、100万円以上理事長決裁としている。また、100万円を超えるものまたは予算額が100万円未満のものであっても内容が重要なものについては、別途原議書による決裁または理事会承認を得た後に起案することになっている）の承認を受ける。決裁となった支払原議書は、財務部長の承認を経て支払が行われる。
予算の執行状況管理は、原則として各予算担当部門および教員の責任となるが、その予算執行状況管理の補助として、毎月、経理課より各予算部門および各教員宛に予算の執行状況表を配付している。
【点検・評価】
予算編成は理事会で決定された当該年度の予算編成方針に則り、予算部門で作成された事業計
画（予算要求）が経理課で査定・集計され常務理事によるヒアリングを経て、評議員会へ諮問され、最終的に理事会で予算が決定・成立しており適切性は確保されている。また、予算執行ルールについては渡辺学園経理規程、同固定資産管理規程等の学園諸規程に拠り執行管理されている。
なお、予算編成については中・長期計画のない現状から、基本的に予算編成方針で前年度予算額を限度として次年度予算を作成することを指示するものの、学園としての重点項目や業務の選択と集中（スクラップアンドビルド）という点から具体性を欠いている。さらに経理課での査定
219

も前年対比や経年推移、新規案件や重点案件の把握はするものの査定による削減や優先順位付けが困難で、結果として予算ヒアリングへ持ち越されることとなる。ヒアリングは絞り込まれた案
件について限られた時間の中で予算項目についてその可否を判断していく場所であるが、十分に機能しているとは言いがたい。
限られた資源を有効に活用するには、事業のスクラップアンドビルドによる選択と集中およびその優先順位付けが必要不可欠なものとなる。中・長期計画はそうした重点配分や計画的な予算計画の策定が可能となり、予算編成時の部門からの予算要求項目の査定・絞り込みも容易となる
ため学園財政の計画性・安定性を保つためにも必要である。
【改善方策】
学園の諸事業を实施するための中・長期計画の財政面からの支えが財務計画であり、その財務計画が各年度の予算編成に反映されてこそ学園の永続的発展に必要な財政的健全性を維持していくことが可能となる。年度ごとの予測される収入額に見合う支出項目の割合などの具体的な目標値を提示し、事業計画の提出を受け、予算編成を实施し、点検・見直しすることで学園財政の健全性を維持していくことが可能になる。そのために学園の中・長期計画の中に位置付けられた予
算編成とその点検・見直しへ向け予算編成のあり方を変えていく。
５．財務監査＜監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携＞【現状説明】
監事は定例理事会に出席し学園の業務および財務状況について必要により意見を述べるとともに5月に監事監査を实施している。監事監査は業務、財産状況および学園の経営等について監事から意見を聞く機会となっている。
会計監査については本学の監査法人により定期的に期間監査と決算監査および期末の現・預金監査が实施されている。期間監査は4月から9月末までを10月に、10月から12月末までを1月に、1月から3月末までを4月に各々实施し、5月上旪に決算監査を实施している。この間、4月初旪に期
末現・預金監査が1日間实施されている。1回あたりの期間監査は概ね3～4日間实施され、1日あたり5名前後の公認会計士および税理士などが監査にあたっている。さらに2月には監査法人の会計士1名が1日間、狭山キャンパスの实地監査を实施している。
監事の監査業務と会計監査の連携については、平成17年の私学法改正を機に毎年5月の決算監査の前後に監事と監査法人との意見交換の機会を設け、理事者に対する指導助言を受けている。
【点検・評価】
理事会への出席および監事監査などにより、監事による業務監査および決算時の財産に関わる監査は十分实施されている。監事と監査法人との連携についても意見交換の場を設けることにより財務に関する監査機能の確立および連携に寄与している。ただ学園組織内部の業務監査については監査法人による財務に関連する業務の手順を含めた監査が实施されてきているが、学園自らによる学内業務に関わる内部監査を实施する組織が未整備な状態である。
【改善方策】
本学の永続的な発展を確保するための経営の健全性やその公共性を担保するための透明性を確保するためにも、監事監査と監査法人による会計監査の連携はこれまで以上に重要性を増している。財務的には予・決算額の差異分析による業務執行状況の点検・指導・改善勧告となるが、財220

務部としては予算統制および予算編成の観点からアプローチするものの、当該業務内容にまで入っての指導・改善は財務としての業務から外れることになる。点検・指導・改善等の業務全般を対象にした内部監査体制が確立・充实することにより予算統制の上でも有益なものとなるため内部統制を含めた監事監査・会計監査・内部監査の機能が有効に活かされ、効率的に連携していくことができる組織作りを急ぎ検討していく。
６．私立大学財政の財務比率＜消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性＞【現状説明】
学園の財政の適切性を検証する一つの手段として日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」の“文他複数学部”の関係比率と本学園の比率を表13-1および表13-2のとおり比較した。
表13-1
比
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

貸借対照表関係比率率

算式（＊１００）（単位：％）

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

81.5
83.1
83.6
81.6
78.5
83.1
84.3
84.3
85.0
86.8
18.5
16.9
16.4
18.4
21.5
流 動 資 産構 成 比 率
16.9
15.7
15.7
15.0
13.2
8.2
7.6
12.7
11.8
11.0
固 定 負 債構 成 比 率
7.6
7.3
7.2
6.9
7.0
4.7
4.2
4.3
4.4
4.4
流 動 負 債構 成 比 率
5.6
5.5
5.6
5.4
5.3
87.1
88.1
82.9
83.8
84.6
自 己 資 金構 成 比 率
86.8
87.2
87.3
87.7
87.7
-2.2
-4.2
-6.6
-7.9
-8.3
消費収支差額構 成 比 率
-2.0
-2.9
-3.9
-4.9
-8.0
93.7
94.3
100.8
97.4
92.8
固 定 比 率
95.8
96.7
96.6
97.0
99.0
85.6
86.8
87.4
85.3
82.1
固 定 長 期
適 合 率
88.1
89.2
89.3
89.9
91.7
392.1
397.9
378.3
417.8
494.0
流 動 比 率
301.4
286.9
281.9
277.8
248.5
12.9
11.9
17.1
16.2
15.4
総負債 比率
13.2
12.8
12.7
12.3
12.3
14.9
13.5
20.6
19.4
18.2
負 債 比 率
15.2
14.7
14.6
14.1
14.0
518.2
511.7
521.4
562.1
643.1
前 受 金
保 有 率
336.5
329.6
328.8
303.3
300.7
47.4
51.7
57.1
61.2
66.5
退 職 給 与 退職給与引当特定預金（資産）引当預 金率
退職給与引当金
62.3
62.6
63.3
65.0
65.3
基 本 金
97.7
98.3
92.1
92.9
93.6
基本金 比率
基本金要組入額
96.8
96.8
96.9
97.2
97.2
減価償却累計額
減 価 償 却
48.4
49.5
50.4
50.4
52.4
比
率
減価償却資産取得価格（図書を除く）
38.7
40.2
41.3
41.9
43.5
上段＝本学決算比率・下段＝「今日の私学財政」より”文他複数学部”比率固 定 資 産構 成 比 率固 定 資 産総 資 産流 動 資 産総 資 産固 定 負 債総 資 金
流 動 負 債
総 資 金
自 己 資 金総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金前 受 金221

表13-2

消費収支計算書関係比率
比

率

算

1

人 件 費 比 率2

人 件 費 依 存 率

3

教
経

4

管 理 経 費 比 率

5

借
利

入
息

金
比

等
率

6

帰
差

属
額

収
比

支
率

7

消 費 支 出 比 率8

消 費 収 支 比 率

9学 生 生 徒 等
納 付 金 比 率10

寄 付 金 比 率11

補 助 金 比 率12

基 本 金 組 入 率13

減価償却費比率

育費

研比式（＊１００）

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出究率

（単位：％）

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

54.2
55.1
67.0
73.5
26.7
26.3
7.8
9.0
0.3
0.5
10.7
7.7
89.3
92.3
112.7
107.2
81.0
75.0
0.7
1.8
11.4
13.0
20.7
13.9
12.7
10.8

55.2
54.5
68.5
74.6
26.3
26.4
8.3
8.8
0.2
0.4
10.0
7.7
90.0
92.3
112.1
109.5
80.6
73.0
0.6
3.6
10.7
12.8
19.8
15.7
12.5
10.6

56.3
55.7
70.4
75.8
29.9
27.3
9.3
9.2
0.1
0.4
3.8
6.0
96.2
94.0
117.2
108.2
79.9
73.6
1.3
1.8
11.1
13.1
17.9
13.1
12.1
10.6

55.9
54.5
72.1
76.4
28.3
27.2
8.3
8.9
0.8
0.4
6.7
6.1
93.3
93.9
108.1
110.0
77.6
71.3
0.8
3.2
12.4
13.2
13.7
14.7
12.4
10.4

55.6
56.5
69.7
77.2
28.6
28.4
7.4
10.7
0.7
0.4
7.1
-2.7
92.9
102.7
102.9
116.8
79.8
73.2
0.5
1.9
11.3
13.7
9.7
12.1
12.3
10.0

上段＝本学決算比率・下段＝「今日の私学財政」より”文他複数学部”比率【点検・評価】
貸借対照表関係比率（表 13-1）では総負債比率が、平成 18 年度の隣接国有地取得に伴う長期借入金の発生により全国平均より悪化し、自己資金構成比率も同様に全国平均より低くなったものの、借入金の返済が順調に行われているところから改善傾向となっている。また、固定比率も同様の理由により平成 18 年度に 100%を超えたが、固定比率を補完する比率である固定長期適合率は平均を下回っており財政の安定性は確保されている。
消費収支計算関係比率（表 13-2）では帰属収支差額比率が平成 19 年度以降全国平均と比較し改善したが、平成 17 年度までの 10％を確保するまでには至っていない。収入については帰属収入に対する学生生徒等納付金収入の割合である学生生徒等納付金比率が全国平均と比較し平成 16
年度以降 6～７ポイント上回っている。重要な自己財源である学生生徒等納付金比率が高いのは一概に悪いことではない。ただ、学生生徒等の減尐期に入っている現在では、学生生徒等納付金
以外の外部資金や資産運用などによる増収を図ることも検討されなければならない。同時に学生生徒等納付金の人件費への充当割合である人件費依存率は、平成 20 年度が学生生徒等納付金の増と人件費の減で 69.7%となり前年度に比し改善した。
貸借対照表・消費収支各々の関係比率は概ね良好な数値となっており学園の財政基盤の健全性は確保されている。ただ、総資産に対する固定資産と流動資産の構成比率で見ると、本学は平均と比較して流動資産構成比率が高く、平成20年度に至っては流動資産の割合が21.5%と高くなっている。流動資産と固定資産のバランスを考えた場合、固定資産に含まれる長期の資産運用や引当金である「その他の固定資産」の割合を財務基盤の健全性が確保されている現在だからこそ拡充していく必要がある。
【改善方策】
消費収支計算書関係比率、貸借対照表関係比率とも改善傾向を示しているものの、尐子化の進222

展に伴い学生生徒等納付金収入の確保がより困難となってくることが予測される現在、学園の永続的な発展のための財源を確保して、健全で安定した財政基盤を確立するために、今後とも帰属収支差額の収入超過を確保するとともに、消費収支での収入超過を目指すことの重要性を認識している。
さらに、前受金保有率および流動比率が平均より高いのは資金の流動性が十分に確保されていることの現れでもあるが、その反面、固定資産構成比率は平成20年度に80%を割り込み、固定資産を構成する「その他の固定資産」の総資産に対する構成比率も、平成16年度の27.6%が平成20年度に17.3%と10ポイント落ちている。流動資産から引当金や有価証券などの「その他の固定資産」へ
割合を移していく必要がある。これは中・長期計画が未策定のため、目的を持った資金の引当が十分であるとは言えないことの現れである。現在は、将来にわたって健全財政を維持していくた
めの、財政のより一層の基盤固めが必要な時でもある。今後の学園の発展のための目的をもった資金の準備という観点から、健全性が維持されている現在だからこそ資産の有効運用や引当金の引当を十二分に实施し、学園の永続的な維持運営に欠かせない施設設備等の更新のための準備を
現在のうちから進めていく。

223

第１４章

点検・評価

************************************************************************************【到達目標】
大学は、教育・研究および組織・管理の質的向上を図るため、現状説明に記述するように自己点検・評価を行い、それを基に改組、学科再編成、ワンキャンパス化を中心に教育システムの改善に注力してきた。
この目標がほぼ達成した現状を踏まえて、次のような目標に向かって今後進める。
・ 大学に設置している自己評価委員会の恒常的な活動を積極的に進める
・ 毎年度、全教職員は大学内のあらゆる事項について点検を行い、改善･改革の方策を見出し､その实施に努め、大学教育の維持向上、教育力の水準の保証について責任を果たす
・ 自己点検・評価の結果ならびに改善方策については、大学の社会に対する説明責任を果たす
ため、情報公開を積極的に履行し、実観性、適切性を高める************************************************************************************
１．自己点検・評価＜自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性＞＜自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性＞【現状説明】
昭和 39 年以来、『学園年報』を公刊して、予算・決算、組織・施設、教育・研究の当該年度の状況と成果を記録し、教職員に配付し学園の透明性と公正性を維持するとともに、現状把握と今後の改善資料としてきた。
平成 3 年の大学設置基準の改正に伴い、平成 4 年度に自己評価委員会を組織して自己点検を行い、『自己点検・評価報告書』を刊行してきた。その後、平成 16 年度には財団法人大学基準協会の加盟申請および認証評価申請を行い、大学基準に適合していると認定された。
昭和 46 年度から 5 年ごとに大学独自の学生意識生活調査を实施し、その結果をもとに学生指導研究会を開催して、学生指導および教育研究の充实を図ってきた。前回の調査は平成 15 年度に实施し報告書を刊行したが、その後は以下に述べるように、翌平成 16 年度に始まる FD 活動に継承するかたちで活動を進めてきた。
授業評価については、平成 16 年度から FD 委員会準備室、平成 18 年度から総合教育開発センタ
ー高等教育改善支援部門、平成 21 年度から FD 委員会が中心となり、学生による授業アンケートを行っている。アンケート結果に対する総合的なまとめを FD ニュースレターとして、また平成
21 年度には授業改善につなげるため、アンケートに対する専任教員からのコメント、所感を『FD活動報告』として発行している。またその結果により、公開授業等の实施を進めてきた。
また、毎年教員研究会を開催し、講演と分科会を開いている。各年度でテーマを設定し、場合によっては外部講師を招き、全員で今日的課題を共有し、そのテーマに基づく自己点検・評価と改善に向けて討論してきている。教学側と事務側が相互に協力して具体的事由について議論する場として、平成 21 年度から教員研究会を教職員研究会に改め、全学をあげて大学改善、改革に取り組むことをはじめた。
現在は、学士力養成を最大の課題とし、各学部・学科の教育上における到達目標を再検討し社
224

会のニーズに応えうる新たな目標を策定すべく、教職員全体で検討を行っている。また、教員の業績評価制度における教育業績の評価方法についても原案作成の検討に入っている。
教員と職員の協働関係（FD と SD）については、今年度開催したリサーチウィークスにおいてポ
スターセッションを行い、教員・職員が一堂に会して多彩な発表が行われた。
自己点検・評価と授業アンケート、教員研究会を受けて、学部・学科の改組に留まらず、改訂
教育基本法や教育振興基本計画の提言を参考にし、教育システムの改革も行った。平成21年度には、従来の教養部を廃止し、全学共通科目を専門的に推進する組織として共通教育推進室を立ち上げた。また、教職教養科の組織を廃止し、教員養成教育推進室として目的達成型の明確な全学組織とした。さらに教務部を改め、教育・学生支援センターとして、教員の教育・研究支援と学生への学修支援を明瞭に示した組織とした。本学は10年前から他に先駆けて、入試という入口と就職という出口を進路支援センターとして一つの組織として扱っており、早くに高等教育機関としての質保証を図ってきている。
各種委員会の活動については2年ごとに活動状況および課題等をまとめ、委員会の役割を点検し、その意義を確認し、常に改善に努力している。
大学院においては、大学院将来計画検討委員会の審議資料とするため、平成21年度大学院在学
生、大学院専任教員へ「大学院で学ぶために必要とされる支援策、大学院の教育・研究・学生支援に対する要望等」について、アンケート調査を实施し、「学生への経済的支援、就職支援等」の必要性を確認した。
【点検・評価】
平成 4 年度に、自己評価委員会を設置し、教育・研究および組織に至るまで、点検し改善を図ってきた。平成 18,19 年度から板橋校舎へのワンキャンパス化を進め、平成 21 年度に完了した。
同時進行で並行して改組、学科再編成を行い、今回の組織改編はその最終章ともいうべき改革で、将来の高等教育機関としての姿を築く上で大きな推進力になるものと確信している。このような状況の下、平成 16 年度以降の包括的な自己点検・評価報告書の作成については中断していたが、不断の点検・評価の姿勢は堅持してきた。平成 22 年度から学生の意識調査の一環として、大学生
活達成度アンケート調査を、学生の自己チェックを踏まえて新しい形で实施する。
【改善方策】
学内改革がほぼ完了した現段階を踏まえて、今後の展開につなげるために、この改革の有効性を検証すべく、自己評価委員会が中心となって、系統的かつ包括的な検証システムを策定し、目標の達成度を向上させる。点検結果はホームページ等で公開し、広く意見を求め妥当性の実観的な判断を仰ぐ。
２．自己点検・評価に対する学外者による検証＜自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性＞【現状説明】
自己点検・評価の結果については理事会に答申し、その場において学外有識者の意見聴取を行っている。また、第1回目の認証評価結果については、作成した報告書を大学関係の官庁、私立大学関係団体、他大学等に送付し、寄せられた意見については真摯に受け止め、理事会および教職員で改善・改革にあたってきた。

225

【点検・評価】
このように自己点検・評価の全学的な体制は整えられているが、作業は自己評価委員会に委ねられていることも事实であり、何よりも教職員の積極的な参加が必要である。
近年の大学改革においては、学長がリーダーシップを発揮し、FD委員会の設置、各学科にとって重要な課題であるが学科のみでは解決が困難な課題について全学的に迅速に対応するための提言部会の設置など、教育の充实に向けて教職員の参加を拡大する改善方策が策定され現在では順調に進んでおり、現实を直視し、学内で努力し全学的改善に積極的に取り組んでいることは評価
でき、さらに継続して行っていくことになる。
【改善方策】
今後は、本学がこれまで实施してきた自己点検・評価の結果が、実観性と妥当性を確保しているかについて、学外者による検証も含めて検討する。
そのためには外部評価者の意見を改善・改革の参考にしながら、全教職員および理事会が、大学が置かれている社会の状況を正確に認識して、誠实に自己点検・評価を継続的に实施しなければならない。本学は社会に対する説明責任を果たすために、今後一層積極的に情報公開を行う。
３．大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応＜文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応＞【現状説明】
本学は、平成16年度に大学基準協会の加盟判定審査および認証評価を受けた。その際、下記の3
項目について勧告を受けたほか、20項目の助言を受けた。これらの勧告・助言に対しては真摯に改善に取り組み、平成21年7月に改善報告書を提出した。
1．家政学部全体における収容定員に対する在籍学生数比率が1.23、家政学部児童学科、環境情報学科、造形表現学科の在籍学生数比率、および文学部心理教育学科の在籍学生数比率が1.27
から1.37といずれも高いことに対する是正勧告
2．家政学部教授会と併設短期大学教授会が合同で開催されていることについて、学務に関する議題と議決は分けること、それぞれの教授会運営の独立性を確立する必要があることについての勧告
3．監事の監査報告書に理事の業務執行の状況についての記述がなされていないことについての改善勧告
なお、平成21年度現在、文部科学省から特段の指摘事項は受けていない。
【点検・評価】
上記勧告の2.と3.の項目については適切に改善できたと評価している。
勧告の 1.については勧告および認可の基準を遵守すべく、厳格な入学定員管理に努めた結果、
平成 21 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は家政学部全体で 1.16、家政学部児童学科で 1.17、
環境情報学科で 1.06、造形表現学科で 1.21、文学部心理教育学科で 1.20 と改善を図ることができた。
【改善方策】
在籍学生数比率については、一部学科ではなお改善の余地があり、今後も厳格な入学定員管理に努め、より一層の改善を図る。

226

第１５章 情報公開・説明責任************************************************************************************【到達目標】
大学の社会的責任に鑑み、教職員、在学生、保護者、卒業生、受験生、地域社会の一層の理解を得るために、情報公開を積極的に履行し、実観性、適切性を高める。
・ 高い公共性と教育・研究活動を永続的に实施していく使命を持つ大学は、健全な財政基盤を維持するとともに、透明性のある運営に努めるため、財政状況を広く社会一般に対して開示する
・ 点検・評価結果を本学のホームページ上に公開し、公開事項については分りやすい記述に努
める************************************************************************************
１．財政公開＜財政公開の状況とその内容・方法の適切性＞【現状説明】
平成 17 年度の私立学校法の改正により利害関係人への財務情報の閲覧が義務付けられたことに伴い、「学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程」が整備され、さらに平成 19 年度から財務情報の公開として、閲覧対象の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監事監査報告書を学園ホームページに掲載し、学生・保護者など広く社会一般に対して本学の財政状況を公開し説明責任を果すよう努めている。
【点検・評価】
事業報告書にある「財務の概要」についてグラフや表を入れるなどしてきているが、学園財務
情報それ自体で理解しやすいものとは言いがたく、今後更なる工夫が必要となる。また、理解を促すために文章による解説や、支出がどのような構成となっているかなどをさらに分りやすく解
説する必要がある。
【改善方策】
一般の方が内容を理解しやすいように、基本的な言葉の解説やグラフの利用および事業項目と計算書類の関連の解説など、財政状況について理解を深めるための参考となるような情報を発信する。そのため分りやすい表現を工夫する。また、現在ホームページで公開していない事業計画書や予算書もその掲載方法を確立し、ホームページなどに掲載していく。
２．情報公開請求への対応＜情報公開請求への対応状況とその適切性＞【現状説明】
平成17年度の私立学校法改正により財産目録等の財務情報の利害関係人への閲覧義務化に伴い、「学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程」が整備され、利害関係人からの請求に対して財産目録等の閲覧が可能となった。このことについては、学園ホームページにおいて「財産目録等の閲覧について」として周知している。
【点検・評価】
平成17年度からこれまで、この制度を利用した閲覧希望はなかった。また、平成18年度からは227

閲覧対象となっている情報をホームページ上に公開している。
【改善方策】
財務情報の閲覧については、今後、その内容についていかに分りやすく公開・発信していくか、ということに注力する。
財務状況についてはホームページに公開し、閲覧規程や窓口が整備されているが、大学全体の点検・評価に関する情報はホームページ上で公開していない。今後、ホームページでの公開についての規程および担当窓口を整備し、公開請求を受けた内容に対応して適切な部署でとりまとめ、
回答していくシステムをすみやかに確立する。
３．点検・評価結果の発信＜自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性＞＜外部評価結果の学校外への発信状況とその適切性＞【現状説明】
第14章で記述したとおり『学校法人渡辺学園・学園年報』、『事務部門自己点検・評価報告書』を刊行し学内の関係部署に配付してきた。
自己点検・評価の結果は、平成9年度以来数度にわたり『東京家政大学大学院・大学・短期大学部における自己点検・評価報告書』として刊行し、以後平成10年度、平成12年度、13年度、14年度と継続的に冊子として公刊し、教員および学内関係各部署に配付するとともに文部科学省をはじめとする大学関係官庁、私立大学関係団体、他大学等に広く郵送寄贈してきた。
また、認証評価制度が施行された平成16年度には、財団法人大学基準協会の加盟申請および認証評価申請を行い、大学基準に適合していると認定されたが、その結果および『自己点検・評価
報告書』は平成17年度に公刊し、教員および学内関係各部署に配付するとともに文部科学省をはじめとする大学関係官庁、私立大学関係団体、他大学等に郵送寄贈することにより、自己点検・評価の結果を広く公表してきた。
【点検・評価】【改善方策】
自己点検・評価報告書等の冊子公刊のみでは不十分であり、自己点検・評価結果および外部評
価結果を刊行するとともにホームページ上で公開することとし、その公開規程と対応窓口をすみやかに整備する。

228

終

章

平成16年度に大学基準協会への加盟判定を申請し、平成17年4月1日付で大学基準協会の認証評
価を受けることができた。そして平成21年7月に、認証評価結果における提言に対する改善報告書を提出した。改善報告書は、助言の細目20件と勧告の細目3件に対するものであった。何れも、評
価当時の状況とその後の改善状況について報告し、大学基準協会からの所見を待っている。
平成20年度に、本学の建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」に関して、理事会、卒業生、教職員からなる学園あげての検討委員会を立ち上げ、予想以上の大きな発見と収穫があった。ここにきて本学の原点を学園総意のもとで再確認できたことは、新たな時代に向けて、今後、本学が全員一丸となって魅力ある学園を築くための大きな活力、自信となっている。
建学の精神と生活信条に支えられた中で、女性の知性と感性を豊かに育み、社会に貢献できる女
性を世の中に送り出す使命を再認識した。
大学とくに私立大学を取り巻く環境はますます厳しくなりつつある｡大学における教育力の向上、高等教育機関としての質保証が強く求められている。本学は平成21年度には、4年間一貫教育を目指して全学部全学科を板橋キャンパスに統合した。またそれと並行して、社会の要請に基づき改組転換を行い、児童学科児童教育専攻が児童教育学科に、文学部を人文学部と名称変更し、
心理教育学科を心理カウンセリング学科と教育福祉学科に学科分離した。また、家政学部環境情報学科を環境教育学科と名称変更するとともにカリキュラムも変更し、人文学部英語英文学科を
英語コミュニケーション学科と名称変更するとともに教育課程の変更も一部行った。これらの自己点検・評価から見ると、大学の状況が前回加盟判定を受けた当時と変化していることは、大学にとって改善と発展の方向へ前進していることを示していると捉えている。本学が、新たな課題に向かって挑戦するために、新設学科等を発足したことにより、近い将来には必ずや、現代社会が抱える諸課題に対して、一つの価値ある解答を出せるものと確信している。
また､社会のグローバル化や科学技術の進展等の激しい変化に対応しうる、統合された知の基盤を得るための教養教育を保障し、これを円滑に管理・遂行することを目的として､従来の教養部を廃し､平成21年度に「共通教育推進室」を設置した。3年間にわたって審議検討してきた新たな共通教育が、この共通教育推進室を窓口にして、平成22年度から实施される。
本学は長年にわたり多くの教員を輩出してきた。この伝統を堅持すべく、同時に教員としての必要な資質能力を確实に修得させるため、さらに教職課程の質的水準の向上を目的として､従来の教職教養科を廃止して「教員養成教育推進室」を設置し、目的達成型の機動的な組織とした。
本学が他大学に先駆けて入口と出口を一緒にし、進路支援センターを立ち上げたのは10年前である。このセンターによって、学生募集、入学者選抜方法等の学生の受け入れシステムは確立し、恒常的な受け入れ体制は確立した。社会や学生の多様なニーズを的確に把握し、学生が希望する
進路選択、就職をかなえるための進路・就職支援体制も強化できた。
平成21年度には、両学部ワンキャンパス化に伴い教務部を教育・学生支援センターと組織改革し、10年前の入口と出口改革に加えて、教育・研究を支える、いわば、中身の充实を図る組織改革を行った。
平成16年度大学基準協会への加盟判定審査において助言を受けたFD活動に関しても、その後積極的に活動が遂行され、全教職員の組織的教育改善活動として軌道にのってきた。
厳しい昨今の経済状態を考える時、学生生活は決して余裕のあるものではない。勉学意欲をも229

ちながら学生生活を継続できない学生に対して、今までも支援を行ってきたが、今後も継続して維持するとともに、さらに原資の確保に努めたい。
質の高い高等教育を支えるためには教育システムの確立と同時に、研究環境の整備は重要課題である。教員の研究活動は、活発な教員が限られることがないよう、若手には研究発表奨励費等を賦与し、大型機器についても計画的に共同で購入できるようにしている。ワンキャンパス化に伴い学問分野の横断的な研究が芽生えることを期待し、平成21年度には全学的な研究発表週間「リサーチウィークス」を設けた。これを機会に本学に特徴的な研究グループ、創造的な研究テーマの萌芽を目指して、さらに競争的資金等の獲得に繋げていく。
地域社会への貢献に関しては、これまで培ってきた本学の知的資源を社会に有効に還元し、地域社会との密接な連携事業も続けられており、数種の競争的資金や補助金を得てきている。今後も活発に進める予定である。
大学内部の質保証の仕組みとして、適切な教員組織の構築が求められる｡中・長期計画に基づいた、計画的な教職員組織の充实、年齢構成の適正化に努める。教員の教育研究活動の評価方法につては、近年の私立大学の建学精神の具現化と個性化の重要性に照らし合わせて、教育・研究・
社会的活動・大学への貢献度等を評価の対象とすることを検討し、定量的な基準の策定を進める。
事務組織については、効率化、簡素化を遂行し、人材養成のための研修計画、また教員と職員との協働をなお一層推進することが迫られている。
施設・設備については、板橋キャンパスへの集約も完了し、環境整備は順次進められており、
今後、省エネ対策のための施設・設備の整備計画の策定を行う。
大学院は、定員確保および改組について、大学院将来計画検討委員会で審議され、改善と改革案が示されたので、早急に対応し实施して行く。
財政に関しては、高い公共性と教育・研究活動の永続的な实施に向けて、健全な財政基盤を維持するとともに、中・長期計画を策定し、透明性のある健全な財政状態を保つことに注力する。
点検・評価については、前回の自己点検・評価結果に基づき、改組、学科再編成、カリキュラ
ム変更、ワンキャンパス化等を中心に改善を進めてきた。毎年発行している学園年報と、自己点検評価報告書の統合も含め、点検評価とデータを噛み合わせることにより、学園全体の透明性を維持し、共通理解の上、総意を結集し、今後も大学の改善を進める所存である。
以上のように、大学学部学科に関して、鋭意改善改革が進行中であり、平成17年度の認証評価の際に受けた提言を上回るスピードで大学改革が行われているかに見える。この自己点検・評価の大きな効果として、改善の行きつく先に大学の将来像を描くことができ、その实現へ踏み出す
ことの可能性を産むことが一つの理想的姿である。同時に、それが正しかったかどうかを検証していくこともまさに自己点検・評価が内包する使命である。实際、この変化の中で見えてくる矛
盾やほころびを、この自己点検・評価により再点検できるという期待と不安が交差している。一方で、本学の現状の自己点検・評価を進めるにつれ、多くの改善・改革を要する事項が発見され、日常業務に埋没している現状に厳しい反省を強いられることも事实である。
本学のこれまでの伝統と实績を踏まえ、さらに厳しい現实を乗り越えて未来を築けるよう、大学基準協会の認証評価においては、第三者による厳正適確な評価を受け、公正なるも温かいご批
判、ご叱正をいただくよう切にお願いする次第である。

230