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社長の加藤でございます。
本⽇は、弊社の決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、前回に引き続き、今回もリモートでの決算説明とさせていただきました。

私からは、上期の市場環境と業績、そして2022年3⽉期業績の⾒通しについてご説明させていただきます。

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まず、当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では首都圏におけるオフィスビルの建設需要が好調であり、医薬品メーカーや電子部品メーカーなどによる投資も堅調に推移しました。
海外市場では新型コロナウイルス感染症の影響による不透明感が依然続いており、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。

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このような状況のもと、上期の業績につきましては、受注⼯事⾼は、環境システム、塗装システム両事業の海外において、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による設備投資の調整局⾯が依然として続いたことで、全社では期初予想を下回りました。
経常利益は、塗装システム事業での損失分を環境システム事業が補う形で、期初予想に対し８億円上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外子会社の採算性悪化や法人税等の負担が増加したため、期初予想をわずかに下回りました。採算悪化の内容につきましては後ほど、管理本部長の中島よりご説明いたします。

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続いて、通期の業績予想についてご説明いたします。

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今回、上期業績および最近の事業環境等を踏まえ、通期業績予想を修正させていただきました。
全ての項目で期初予想を下回る⾒通しです。
理由につきましては、海外での新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響と、海外子会社の採算性悪化が主要因となっております。分野ごとの要因につきましては、後ほど、ご説明いたします。

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管理本部長の中島です。
当頁からは、2022年３⽉期上期決算についてご説明いたします。

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当頁は、事業別の受注⼯事⾼を前年同期比でまとめています。
まず、全社においては、65億円減少し、879億円となりました。
ビル空調分野は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡⼤による投資減少の影響が⼤きく出ましたが、今期は首都圏での⼤規模再開発案件などにより増加しました。

産業空調分野および塗装システム事業は、それぞれ海外で前年同期に⼤型案件の受注があったことによる反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による景気悪化に伴い、設備投資の調整局⾯が依然として続き、いずれも減少しました。

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当頁は、同じく受注⼯事⾼について、期初予想比で示しております。
まず、全社では、期初予想を60億円下回りました。
ビル空調分野は、首都圏を中⼼とした⼤規模再開発案件の需要を確実に取り込めたことなどにより、予想を上回りました。
産業空調分野および塗装システム事業は、海外において、期初には新型コロナウイルスの今期中の収束も⾒込み、期ズレの案件等の取り込みを一定程度織り込んでおりましたが、感染症拡⼤の影響が想定以上に長引き、設備投資の調整局⾯が続きました。

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当頁は、事業別完成⼯事⾼を前年同期比で示しております。
まず、全社では108億円増加し、924億円となりました。
そのうち、環境システム事業に関しては、ビル空調分野は、期初の繰越⼯事⾼の増加により前期比で増加しました。産業空調分野は、海外で増加したものの、国内で前年同期に複数の⼤型案件が⼤きく進捗したため、その反動減により、前期比で減少しました。
塗装システム事業は、前期に比べ期初の繰越⼯事⾼が減少しておりますが、完⼯を迎えるタイミングの影響により、前期比で増加しました。

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当頁は、同じく完成⼯事⾼を予想比でまとめています。
まず、全社では期初予想を4億円上回りました。
そのうち、環境システム事業に関しては、ビル空調分野は、首都圏の再開発案件の出来⾼が伸びたことにより、予想を上回りました。産業空調分野は、海外で新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、⼤型物件の⼯期遅れが発生し、予想を下回りました。
塗装システム事業は国内で期初想定を上回る⼯事の進捗があり、予想を上回りました。

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当頁は、事業別利益を前年同期比でまとめています。
まず、経常利益は全社ベースでは1億円減少し、35億円となりました。
そのうち、環境システム事業においては、前期に比べて、採算性の⾼い物件の比率が低下したことと、昨年取得したインドのNicomac社ののれん償却費等の販管費増により、減益となりました。
塗装システム事業は、前年同期は競争激化に伴い、採算性の⾼い物件の比率が低下したことにより、経常赤字となりました。前期と比べて今期は完成⼯事⾼が増加したことで赤字幅は減少しておりますが、Geico社の欧州におけるプロジェクトにおいて、採算が悪化したことにより経常赤字となりました。

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当頁は、同じく利益について予想比でまとめています。
経常利益については、全社では期初予想を８億円上回りました。
そのうち、環境システム事業においては、期初繰越物件のうち上期竣⼯物件において、期初想定した以上の利益改善が進み、予想を上回りました。

塗装システム事業は、国内で期初想定以上の出来⾼を確保し、想定以上の利益を確保できたものの、先ほどお伝えしたとおり、Geico社の欧州におけるプロジェクトにおいて採算が悪化し、その損失分を補うことができず、結果として経常赤字となりました。

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当頁は、３ヶ年の業績の推移を表しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、主にGeico社の採算性悪化や法人税等の負担が増加したため、前期より13億円減少し、16億円となりました。

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当頁は、先ほどご説明しました事業ごとの完成⼯事⾼、経常利益額の推移をグラフで示しています。ご参照ください。

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当頁は、受注⼯事⾼・完成⼯事⾼・繰越⼯事⾼の事業分野ごとの内訳と推移を示しております。

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当頁は、海外の完成⼯事⾼の推移についてです。
左のグラフは国内海外の内訳と海外比率の推移を示しています。
今期の完成⼯事⾼は、前年同期に対し国内・海外ともに増加しましたが、海外の増加がより⼤きかったため、オレンジ⾊の折れ線で示す海外比率は、前期の41.8％より6.1ポイント上昇し、47.9％となりました。

19当頁は、海外主要５社の完成⼯事⾼の推移を示しております。
タイと北米の子会社およびイタリアのGeico社では、⼤型物件の進捗が順調に推移し、完成⼯事⾼が増加しました。

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当頁は、連結の貸借対照表となります。ご参照ください。

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当頁からは、環境システム事業の業績についてご説明いたします。
左のグラフは受注⼯事⾼、右のグラフは完成⼯事⾼について事業分野別に推移を示しております。
受注⼯事⾼は、国内で増加し、海外で減少したことにより、海外比率は低下しました。
完成⼯事⾼は、海外で増加し、国内で減少したことにより、海外比率は上昇しました。

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当頁は、 「個別」の市場種別受注状況となります。
電気・電子分野の受注は、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による景気悪化に伴い、投資計画が先送りとなったことなどにより、⼤幅減少となりました。
事務所分野の受注は、首都圏を中⼼した⼤規模再開発やリニューアル需要を確実に取り込めたことなどにより、⼤幅に増加しました。

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当頁は、環境システム事業の「連結」の市場種別受注状況となります。
電気・電子分野の受注は、海外においても景気悪化により設備投資は調整局⾯が続いたため減少しました。

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当頁は、リニューアル⼯事の推移です。
産業空調分野におけるリニューアル⼯事の受注⼯事⾼は、今期は電気・電子部品メーカーの投資計画の先送りにより減少しました。

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当頁からは、塗装システム事業についての説明となります。
受注⼯事⾼の海外比率は、前期比で国内が増加し、海外が⼤きく減少したため、低下しました。
完成⼯事⾼については、前期比で国内、海外とも増加しましたが、国内の増加幅が⼤きく、海外比率は低下しました。

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当頁は、非⽇系自動車メーカーからの受注⼯事⾼比率についてです。
前期に欧州・北米において非⽇系顧客からの⼤型案件の受注があったことにより、今期は非⽇系比率は⼤幅に減少しました。

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当頁からは、計上金額が5億円以上となった受注・売上案件と、10億円以上の繰越案件についてまとめております。ご参照ください。

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31ページからは、2022年3⽉期の通期業績予想についてご説明いたします。
今回、上期業績および最近の業績動向等を踏まえ、通期業績予想について修正させていただきました。
まず、受注⼯事⾼についてご説明いたしますと、全社では期初予想を140億円下回る⾒通しです。
そのうち、環境システム事業は予想を140億円下回る⾒込みです。
ビル空調分野につきましては、上期に期初想定以上の受注を確保できたこともあり、通期としては期初予想を16億円上回る、460億円と⾒込んでいます。
産業空調分野につきましては、国内では半導体関連のメーカーや製薬メーカーの投資意欲の⾼まりが期初想定以上になると⾒込まれ、期初予想を上回る⾒通しでありますが、海外での新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による設備投資計画の延期・縮小に伴い、期初予想を156億円下回る1,110億円となる⾒通しとしています。
一⽅、塗装システム事業は、海外の減少を国内がカバーし、期初予想通り730億円となる⾒込みです。
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次に完成⼯事⾼についてご説明いたします。
全社では期初予想を130億円下回る⾒通しです。
そのうち、環境システム事業は予想を100億円下回る⾒込みです。
ビル空調分野は、首都圏の⼤規模再開発案件を中⼼に当初の想定以上に出来⾼が上がり、期初予想を42億円上回る⾒通しです。
一⽅産業空調分野では、国内で受注⼯事⾼は増えるものの、⼤型物件が多く、当期の完成⼯事⾼への寄与が少ないため期初予想を下回る⾒通しです。海外でも、期初には新型コロナウイルス感染症の収束を⾒込み、当期受
注当期完⼯の案件を織り込んでおりましたが、感染症の影響は依然残り、期初予想を142億円下回る⾒込みです。
塗装システム事業は海外において、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による受注時期の遅れに伴う完成⼯事⾼減少により、期初予想を30億円下回る⾒込みです。

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次に利益についてご説明いたします。
経常利益についてご説明しますと、全社では期初予想を35億円下回る⾒通しです。
そのうち環境システム事業は、国内では上期竣⼯物件において、期初想定した以上の利益改善が進み、上期期初予想を上振れたものの、下期は上期への利益前倒し分に加え、下期の⾼い目標設定の水準を超える利益改善が進まず、海外では新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による受注⼯事⾼減少に伴う完成⼯事⾼不足や⼯事進捗の遅れ、さらには材料費⾼騰などの影響を受け、通期では期初予想を18億円下回る、90億円となる⾒通しです。
塗装システム事業は、上期におけるGeico社の採算性悪化の影響に加え、下期は、Geico社および、北米、インドの子会社において、さきほど前ページで述べた要因による完⼯⾼減や、材料費⾼騰などによる利益率悪化の影響を受け、通期では期初予想を21億円下回る、6億円となる⾒通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 Geico社の採算性悪化を主要因として、期初予想を24億円下回る、60億円となる⾒通しです。
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当頁は、2022年3⽉期の事業別予想値となります。
以上、今期業績予想の修正についてご説明させていただきました。
なお、想定為替レートにつきましては、スライド下部に記載しております。
また、為替差による影響についても記載しておりますので、合わせてご確認ください。

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当頁からは、全社および各事業における受注⼯事⾼、完成⼯事⾼の業績予想をお示ししておりますのでご参照いただければと思います。

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経営企画本部長の中川です。
ここからは、中期経営計画の各戦略における主要な取り組みをご説明いたします。

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当頁は、本中計の『長期ビジョン／数値目標／投資テーマ』について記載しております。

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続いて『基本⽅針と⽅向性・戦略』について記載しております。

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当頁からは中計の各戦略における取り組みのうち、今期の実績についてご案内いたします。
まず、『新規事業の拡⼤』における実績をご報告させていただきます。
産業空調分野で培った空調技術と塗装分野の自動化技術を融合した「自動搬送による完全無人生育システム」と、「独自の水耕栽培システム」により、⾼品質かつ生菌数の少ないロングライフ野菜の量産を実現しました。
また、9⽉1⽇より、フリルレタスとグリーンリーフの出荷を開始しました。
今後も当社グループは、プラント建設から野菜の生産・販売まで手がける総合アグリ事業者として、新たなブランド構築を目指してまいります。

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2つ目は、中計の戦略『付加価値の向上』における実績としまして、産業用ロボットへのプログラミングを自動で行うシステムの開発をご紹介します。
自動車製造⼯場の塗装・研磨⼯程では、ロボットによる作業の自動化が一般的です。しかしながら他の製造現場では、プログラミングの技術者の確保や時間の制約等により、自動化を断念せざるを得ないケースがあります。

当社はこうした課題に対し、自動車塗装で培った技術やノウハウを生かして、自動かつ短時間で誰でも簡単にプログラミング作業のできる支援ツール「iART」を開発しました。
本システムにより、専門技術者の労働負荷の低減や、有機溶剤等、人体に悪影響となる環境下での作業を自動化することが可能となりました。

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実績の3つ目は、『コーポレートガバナンス体制の強化』の戦略に基づいて実施した、取締役会のさらなる充実と委員会機能の整備です。
今期より新たに社外取締役2名を迎え、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の機能を強化するとともに、新規でガバナンス委員会を設置しました。
これらの委員会については、いずれも社外取締役が委員長を務めております。

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続きまして、実績の4つ目は『人材の確保』の戦略に基づく取り組みである、健康経営のより一層の推進と、新・福利厚生制度についてです。
昨年度取得した「健康経営優良法人2021」（ホワイト500）の認定をより深化させるべく、当社では4つの重点施策を実施しました。
また、会社の魅力をより⾼めることができるよう、新たにカフェテリアプラン・パッケージプランの福利厚生制度を導入しました。
今後も、柔軟な働き⽅を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など会社の魅力を⾼める施策を推進してまいります。

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当頁からは、各戦略における進行中の主な取り組みについて記載しておりますのでご参照ください。

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今後も、半期毎の決算説明資料におきまして、進捗のご報告をさせていただく予定です。

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最後に、当社の株主還元についてご説明いたします。

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当頁では、自社株式の取得・消却についてご案内いたします。
基本⽅針としましては、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自社株取得・消却を弾力的に実施していきます。
加えて、安定的かつ持続的な成長を実現するために、新たな成長につながる投資へ向けることも重要と考えています。
自⼰株式の取得については、今後も利益⾒通しに基づき、成長投資のための資金ニーズおよび配当金額等の状況を考慮したうえで総合的に判断し、弾力的に実施していきたいと考えております。

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当頁においては、配当についてご説明いたします。
2022年3⽉期につきましては、利益配当金による株主の皆様への利益還元の強化を図るため、連結配当性向を５％引き上げ、連結配当性向40％を目標とし、安定的な配当を実施していくことを基本⽅針としております。
今回、業績予想を修正しましたが、今期の年間配当は、期初公表の配当予想金額から変更せず、１株につき100円で実施する予定です。
これにより配当性向につきましては、約56.8％となる⾒通しです。
本⽇のご説明は以上となります。 ご清聴いただき、ありがとうございました。

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