Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.6

June 2006

2005年度プロジェクト活動記録
Contents
2005年度活動記録 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １
シンポジウム . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
東アジア研究所人事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
東アジア研究所講座 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
出版 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
学術交流協定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

2005年度活動記録 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
研究プロジェクト
「日露戦争の研究―百年後の視点から」（２年目）

世界史的な視点からこの戦争を再評価するために研究代表者の成果を、World War Zero, Reappraising the横手慎二

慶應義塾大学法学部教授

国際学術会議を催し、成果を英文の研究書として刊行することを目指すものであった。本年度は、プロジェクト参加者が、これまで積み上げた研究
War of 1904-1905と題して5月23日から26日まで慶研究メンバー

應義塾大学三田キャンパスにおいて開催された国相澤淳

防衛研究所主任研究官

際会議で発表した。同会議には、国際交流基金、

加藤

陽子

東京大学大学院助教授

読売新聞社、東京財団、日本航空、リーマン・ブ

添谷芳秀

慶應義塾大学法学部教授

ラザーズなどの財政的支援を受けて、アメリカ、

田所昌幸

慶應義塾大学法学部教授

イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、

千葉

功

昭和女子大学助教授

フィンランド、ロシアなどから30人余りの研究者

等松春夫

玉川大学教授を招請した。（この他にも、五百旗頭真神戸大学

中見立夫

東京外国語大学教授教授など、プロジェクト外の日本の研究者が参加

原暉之北海道大学教授した）。欧米から参加した研究者の大半は、2000

簔原俊洋

神戸大学助教授

年開催の全米スラブ学会における日露戦争に関す

山田辰雄

慶應義塾大学名誉教授・るワークショップに集まった後、その論文を研究

放送大学教授論 文 集 The Russo-Japanese War in Global

和田

春樹

東京大学名誉教授

Perspective: Brill, 2005に寄稿した者である。

本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、日露戦争百周年を記念して、国際会議に参加した日本人研究者の会議におけ−1（1131）−

る発表論題とその概要は以下の通りである。

艦隊司令官の間に意見の対立があったこと、また◇5月23日近年利用可能となったイギリスの海軍史家コーベ①千葉功（昭和女子大学）「 戦争の起源に関する解ットの研究によって示された定説は、東郷の構想

釈とパーセプション1942−2003」（タイトルは英文を高く評価するものであることを指摘した後に、から筆者の責任で仮訳したものである。以下同じ）

定説とは異なり、軍令部の構想を高く評価すべき

千葉の報告は、提出された論文の中の後半、つではないかと論じるものであった。

まり、第二次大戦後の日本人学者の日露戦争の性②田所昌幸（慶應義塾大学）「 日本は何故アジアの格をめぐる論争と、映画と小説において見られた

イギリスに慣れなかったか」

戦争観を紹介するものであった。千葉の議論は、

この報告は、トラファルガーの海戦の後のイギ

第二次大戦の前後での日本人の戦争についての認

リスと日本海海戦後の日本を比較するとき、日露識の変化と、学会における認識と大衆文化におけ

戦争後の日本の戦略的環境は技術革新のために殊る認識のズレを示すものであった。

更に厳しいものであったと指摘し、また、陸軍と②和田春樹（東京大学名誉教授）「 敵を研究せよ。

海軍のセクショナリズムの結果として、合理的な日本に駐在したロシアの陸・海軍アタシェ」

予算配分を日本の指導部はできなかったと論じ

この報告は、日本にいたロシアの武官の中に、た。

日本の力を過小評価したものと真剣に考慮してい③中見立夫（東京外国語大学）「『グレート・ゲーム』

たものが居たことを指摘し、後者を代表するヴォの再検討」

ーガクなどの活動に注目するものであった。和田

中見は、日露戦争のモンゴルへの影響という問によれば、一般には「冒険主義者」とされてきたベ

題は、モンゴルと清王朝北東地域を研究するもの

ゾブラゾフ・グループは、このヴォーガクと緊密には、なかなか答え難いとしたうえで、戦争そのな関係にあり、これまでの同グループの評価は一ものよりも、戦後の日本の大陸における影響力の面的で、根拠がなかった。

増大がモンゴルとこの地域に大きな影響を与えた③小野圭司（防衛研究所）「 日露戦争に向けた日本と論じた。

の戦力増強のための財政的パワー」④簔原俊洋（神戸大学）「 ポーツマス会議と日米関小野の報告は、日露戦争の準備と遂行に日本は係」

巨額の資金を費やしたとして、ＧＮＰでロシアの

この報告は、ポーツマスにおける日本の交渉姿

40％しかない国が、どのようにしてこのような費勢はかなりな程度、小村寿太郎によるもので、彼用を調達したのかという問題を検討したものであは多くの心理的コンプレックスを抱えて行動してった。小野によれば、武器の調達では、日清戦争いたとする。またポーツマス会議後の日米関係にによって日本が得た償金が大きな役割を果たした

ついては、人種差別問題などがあったにしても、という。

大枠では友好的であったとし、問題が起こったの④加藤陽子（東京大学）「 日本の戦争を正当化するはウイルソンが新外交を唱えて出てきた後だと論根拠としての『門戸開放』」

じた。

この報告で加藤は、日露戦争前の日本の世論は戦争を望んでおらず、日本国内で戦争に向けて世⑤橋本順光（横浜国立大学）「 白人の希望か黄禍か？」論を喚起するためには、満洲におけるロシアの行

橋本は、新渡戸稲造の｢武士道｣を中心に、イギ

動は、門戸開放という文明的政策に反するものでリスにおける日本イメージの変遷を問題にした。

あるとする議論（小川平吉などによって示された

当時のイギリスには、日本の武士道を好意的に受議論）が必要であったと指摘した。

け止めるムードがあったことを指摘した後に、それが祖先崇拝の論理を強め、やがて人種間の戦争◇5月24日と言うイメージに転化し、イギリスにおける黄禍①相澤淳（防衛研究所）「 東郷の海軍戦略とロシア論を生み出したと論じた。

の艦隊」
相澤の報告は、緒戦の段階での日本側の海軍力の利用をめぐって、海軍軍令部と東郷平八郎連合−2（1132）−◇5月25日①横手慎二（慶應義塾大学）「 二つの日露戦争の間に」研究プロジェクト
「東南アジア地域における政治秩序研究」（２年目）

この報告は、戦争が日本の勝利に終ったという

研究代表者

事実は、日本の軍部では戦史の研究を困難にし、山本

逆にロシア（ソ連）の軍部では日本の戦争指導に対信人

慶應義塾大学法学部教授

研究メンバー（50音順）

する高い評価を生み出したとし、この対照的な姿

板谷大世

広島市立大学国際学部助教授

勢が、第二次日露戦争（1945年の日ソ戦争）の帰結

梅垣理郎

慶應義塾大学総合政策学部教授に関わっていた可能性が高いと論じた。

金子芳樹

獨協大学外国語学部教授②原暉之（北海道大学）「 多民族都市ウラジヴォス高埜健

熊本県立大学総合管理学部助教授

トークのレンズを通した北東アジア」
この報告は、ウラジヴォストークの歴史を軍事

ティースマイヤ・リン
慶應義塾大学環境情報学部教授

史の見地でのみ見るのは、この都市が持っていた性格、つまり、中国人、朝鮮人がロシア人ととも野村亨

慶應義塾大学総合政策学部教授に過ごしていた都市という性格を無視することになるとして、戦時中の彼らの生活を再現し、戦争

2004年から開始した本プロジェクトは、2005年の意味を問おうとした。

度にプロジェクト2年目である最終年を迎えた。

③等松春夫（玉川大学）「 ブロッホは日露戦争を予共同研究者7名は、1年目に引き続き各自の調査研言したか」究を実施した。その成果を持ち寄り、2006年2月

等松は、イワン・ブロッホが未来戦争論の中で、17日（金）に丸一日をかけて、慶應義塾大学東アジ

火器の発達による戦争の形態の変化、経済の重要

ア研究所共同研究室において、ワークショップを性の増大、世論の役割の増大などを予測していた開催した。ワークショップでは、各自の研究成果ことを指摘し、彼が考えていたものは現在で言え報告およびそれに基づく討論を実施した。同時に、

ば｢総力戦｣と呼ぶべきもので、第一次大戦に当て討論では、2006年度に予定されている研究成果のはまるのはもちろんだが、「 ゼロ次世界大戦」と呼公刊へ向けての内容調整もおこなった。

ぶべき日露戦争についても一定程度妥当性を持っ本プロジェクトは、東南アジア地域における政治秩序をめぐる言説と実態を再考する試みであっていたと論じた。
5月26日は、個別のパネルで議論できなかった

た。総論的には、本プロジェクトをとおして、点を総括する討議を行った。プロジェクト参加者「東南アジア」、各国民国家、地方、地域社会といのうち、添谷芳秀と山田辰雄は上記のパネルの司

う政治秩序を、空間、政策、制度の局面から捉え会を務め、また、そこでの討議に参加して、会議ることの妥当性が明確化された。この分類にしたの内容を高めた。

がうと、各研究は「空間」の高埜、野村、山本研究、「政策」のティースマイヤ、梅垣研究、そして「制国際会議の終了後、プロジェクトの参加者は会度」の金子、板谷研究に分けることができる。な

議での討議を参考にして、各自が以上の報告を論

お、現段階では、この分類をもって研究成果学術

文として修正する作業を行い、2006年初頭までに、書の構成を企画したいと考えている。

1人を除きすべて編集委員会に提出した。これら

また、本プロジェクトの共同活動はワークショの論文は上記の研究論文集の続編として、Brill社

ップという方式を採用した。本プロジェクトの共から2006年中に刊行されることになっている。

同研究者7名のうち2名が東京圏には居住していな（文責・横手慎二）

いために、研究会方式をとると各自の日程調整が困難であるばかりでなく、会合費が突出してしまうからである。この事態を避けるために、ワーク
ショップ方式を採用し、集中的かつ徹底的な議論をすることにした。
各自の研究テーマと研究概要は以下に記すとお−3（1133）−

りである。ここでの掲載はワークショップの報告

最高裁判事の弾劾（5人）・罷免（2人）、政権による順を反映している。なお、野村亨（慶應義塾大学

人事介入などが行われたのである。これを契機に

総合政策学部教授）は「南シナ海の領有権をめぐる

司法の行政に対する従属性が高まり、政治的案件諸問題」を用意していたが、残念ながら、報告者に絡む裁判ではことごとく政権寄りの判決が出る

は年初より体調を煩っているために、ワークショ

ようになった。しかし、この司法弾圧に対する国ップに参加しながらも途中退室を余儀なくされ

内および対外的な負の影響は意外なほど小さかった。そのために、今回の報告書には内容紹介が間た。特に、マハティールに支持母体であるマレーに合わない。この点をお詫びし、お断りしたい。

人のビジネスコミュニティや経済発展の原動力となっていた外資の中には、開発政策上の不確定要報告1：金子芳樹（獨協大学）

素が削減し、投資環境が「整備」されたとして歓迎「マレーシアの開発体制と司法―『司法の独立』する向きさえあった。

の崩壊とその影響 ―」司法弾圧から10年後に起こったアンワル裁判

本研究では、マレーシアのマハティール政権下（アンワル副首相が罷免・逮捕され、その後、同における開発体制を、司法府と行政府の関係から

性愛および職権乱用容疑で起訴、後者については検討し、司法に対して行政の優位が確立した過程、有罪判決が下された）も、裁判所による政権寄り

およびその背景・要因を明らかにする。そのうえの公判運営の帰結と言える。ただし今回は、政権で、このような司法の独立性の変化が開発体制下の措置と裁判所の判決に対して国内で反対運動がの政治秩序にどのような影響を与えたかについて

高まり、社会全体の政治的覚醒を促すことになっ考察する。

た。民主化や司法の独立に対する社会の関心が10

マレーシアはイギリスの民主主義の理念と制度

年前に比べて高まった一つの証左と見ることがでを受け継ぎ、建国以来長年にわたって、東南アジ

きよう。しかし、それでもこの事件が経済分野に

ア地域で最も法治が確立し、また司法府の独立性

及ぼす影響は大きくはなかった。

が高い国と評価されてきた。司法府／法曹界の自2003年10月のマハティール引退後の新政権は、

律性は、裁判官に対する厳密な法的身分保障制度

民主化の推進や司法の独立を政策目標の一つに掲

や、出自・民族・教育などの面で政治家や実業家

げた。そして2004年9月に、アンワルの同性愛容と一線を画す一種のサークルが形成されてきた点疑をめぐる最高裁判決で逆転無罪が確定し、一時などによって担保されてきた。1980年代後半に至はこれがマハティール時代との決別のシンボルとるまでは、行政府と司法府が権限行使に関して相目された。しかし実際には、基本的人権や市民権互に干渉することを避け、一定の距離を置いて共を擁護する司法の役割が全体的に強化されたわけ存してきた面がある。

ではなく、また司法の独立を担保するための制度

しかし、1981年のマハティール政権の誕生以来、的な改革も停滞している。

行政府と司法府の対立が深まり、相互に干渉する

司法の独立性の低下に対する国民の受け止め方

度合いが増えた。マハティール政権が開発重視のや対外的な評価は国によって様々であるが、一般立場から、基本的人権や市民権を抑圧する傾向を的には（特に先進国では）その時の政治体制もしく強め、司法府を通さず住民を拘束できる国内治安は政権のクレディビリティーが低下し、経済にも法などの発動を頻繁に行うようになったのに対しマイナスの影響が及ぶことが指摘される。しかし、て、反対勢力が政治的案件を次々に裁判所に持ちマレーシアでは、「司法の独立」の崩壊に対する当込むようになり、司法府がそれらの裁判において初の反応は小さく、国内政治、経済開発、対外関政権側に不利な判決を頻発させた経緯がある。こ

係への顕著な影響は見られなかった。むしろ、マれに対して政権側は、司法府が政策遂行コスト上

ハティール政権は、行政と司法が一体化した体制

昇の元凶であり、開発政策に対する抵抗勢力であの下で安定化に向かい、外資を含めた経済開発もるとの見方を強めた。

順調に進んだ。経済開発のための法的・制度的枠

そして、1988年にはマハティール政権の司法府組み整備とそれを担保する「法治」の存在を強調すに対する「クーデター」ともいえる司法弾圧が起こる反面、イデオロギーとしての「司法の独立」を極った。最高裁長官の弾劾・罷免、それに抵抗した

めて軽視る開発体制の性格、およびそれを間接的−4（1134）−

に支える国内外の経済主体の役割の一側面がうかがえる。

って「文明化」することにあった。こうして「ポソ」
はキリスト教の地となったのだが、「文明化」が「遅れた」地域とされたのが、ちょうどいまのモロ

報告2：山本信人（慶應義塾大学）

ワリとトジョ＝ウナウナという行政領域にほぼ重「社会的現実としての『ポソ』複する。

ある地域に関するイメージは「伝統」的および政また、20世紀後半の「ポソ」を顧みると、宗教的策的に形成され、それに基づいて社会的現実が構には、キリスト教、イスラーム教、ヒンドゥ教そ成される。地域認識は領域統治の実効性に影響をの他があるし、民族的には土着の民であるパモナ、

あたえるが、同時に社会的現実とはかけ離れた統ロレだけではなく、政府の移住政策に乗って到来治がおこなわれることも少なくない。この問題意したジャワ人、バリ人、さらには北スラウェシと識に則り、インドネシア・中スラウェシ州「ポソ」の地理的距離が近いためにマナド人やゴロンタロ

県の成り立ちと変容について考察する。

人、そして中国系住民が存在していた。特に、ス「ポソ」をめぐる社会的現実はなにであり、それハルト時代は政治的なポジションの配分システム

がどのように再生産されてきたか。「ポソ」と括弧によって、多宗教・多民族の権力バランスを保障付き標記したのには、理由がある。「ポソ」は歴史していた。こうした「ポソ」には、多民族・多宗教

的に領域的な変容を遂げてきている。人びとのが共生する平和な地というイメージが造られた。

「ポソ」イメージも多様である。

紛争から平和への「復帰」を望む政治的解決が、現在の「ポソ」は紛争の地として記憶されること「ポソ」の三分割をもたらした。平和な「ポソ」は、が多い。これは、1998年から2001年の数次にわた

それを記憶する前住民と現住民には共有されている「宗教」紛争を経験したためである。紛争自体はる。ところが、「ポソ」を三分割してみても、「ポ中央政府の介入により政治的解決をみた。その後、ソ」が紛争の地であるというイメージは払拭され2003年から2004年にかけて、ポソ県はモロワリ県ていない。非ポソの人間には、数年前の強い記憶

ならびにトジョ＝ウナウナ県の三つの行政区域にがあるために、「ポソ」とは紛争の地であり、危険「分割」された。この結果、現ポソ県はキリスト教な地であるとの印象をぬぐい去ることができな

徒がマジョリティを構成する地域となったのに対い。このように「ポソ」という社会的現実は、過去

し、モロワリ県とトジョ＝ウナウナ県はイスラーの記憶と最近の記憶が錯綜するところでうごめい

ム教徒が政治的優位を占めることになった。

ているだけではなく、人工的にキリスト者の地と

これは、1998年から進展している地方分権化の流れのなかに位置づけられともいえる。地方権力されたポソ県との現実のギャップを生むことになった。

の再編という文脈であれば、たしかに「ポソ」の三分割はそのものである。この政治的な行政区域の報告3：高埜健（熊本県立大学）

再編成は、20世紀初頭にオランダが植民地統治を「東南アジア政治秩序と『東アジア』という地域

この地にもたらしたときに作成した行政領域に基秩序」

づいたものであった。なぜ、100年前の「地図」に戻ったのか。

本研究プロジェクトにおける私の役割は、「東南アジア地域」の政治秩序、あるいはそれを含む、そこに、「宗教」紛争以前の「ポソ」を解く鍵があより広範囲な地域秩序（広域秩序）の研究である。

る。「宗教」紛争が勃発するまでのポソは、異教徒

東南アジアの地域秩序は、過去40年にわたり繰りと異民族が共生する平和な地であった。こうした広げられてきた東南アジア諸国連合（ASEAN）に

多民族、多宗教の共存の原型は、20世紀初頭のオよる地域統合プロセス、そしてアジア太平洋経済

ランダの植民地統治からはじまった。アニミズム

協力（APEC）やASEAN地域フォーラム（ARF）にが支配的であった「ポソ」は、19世紀末に二人の宣代表される、東南アジア域外の国ぐにを巻き込ん教師兼人類学者（アルベルト・クルイト）・言語学で展開してきた広域協力の双方によって形成され者（ニコラウス・アドリアニ）によって、「開拓」さてきた。そうした意味において、2005年12月のれた。かれらのミッションは中スラウェシの住民「東アジア首脳会議」（East Asian Summit: EAS）

をキリスト教に改宗させることにあり、それによの開催は、アジア地域協力のひとつの到達点を示−5（1135）−

したといえよう。EASにおける「東アジア」は、

いえアメリカの影響力を無視して東アジアを論ず「東南アジア」を核とする、より広範囲な、また日ることはできず、東アジアをめぐるリアリズム国

本と中国という通念的な意味での東アジアの地域

際政治とは、究極的には米中関係であるといって大国を含みつつ、閉鎖的・排他的ではない地域概も過言ではない。これは、いわば東アジアをめぐ

念ないし地域協力の枠組みを示してみせることにる新たな勢力均衡の形成なのか。そうしたなかで、なったからである。

東アジア協力のなかで中国に遅れをとってきた日

以上のような前提のもと、本研究で私が明らかにしたいのは以下の4点である。

本の外交戦略にとってのインプリケーションを論
じてみたいとも考えている。

第一は、「東アジア」という地域概念の定着を社
会構成主義的に解釈することである。1990年12月

報告4：ティースマイヤ・リン（慶應義塾大学）に当時のマレーシア首相マハティールが「東アジ「ヒューマンセキュリティと資源へのアクセスのア経済グループ（EAEG）」構想を発表した際には、減少」

地域内外から激しい拒否反応が湧き起こった。そ1．研究背景れから15年、「東アジア」は地域概念として抵抗な

東南アジアにおける開発政策は発展途上国によく受容されるようになった。その過程を詳述してる外部的な要素、政府による内部的な要素がある。

みたい。

双方は先進国と異なり、政策の対象が地域や共同

第二は、その東アジアを統合する原理ないし理体レベルの国民ではなく、成長のみに集中した。

念、あるいは域内各国を「協働」に導く共通の価値

その結果、逆に当諸国では貧困化が進み、新たなについてである。各国の社会構造や政治体制の如「社会」のための開発が討論されつつある。その何にかかわらず、東アジア共通の価値であり統合「社会」又は国民の生活において重要で、政治的な原理であるのは、疑いなく市場経済を基盤とする

基盤ともなることはベーシック・ニーズを充実す

開発あるいは成長路線である。では、経済発展にる資源へのアクセスである。本研究はそうした資ともなう「民主化」の問題についてはどうか。開放

源の基本となる土地へのアクセスの問題に焦点を的地域主義を標榜する東アジアにとって、とくに置いた。

先進諸国との関係維持は死活的に重要である。い東南アジアの国民にとって最も重要な財は土地

きおい民主主義や人権を含む「普遍的価値」を口にであり、当諸国の重要な近代法は土地や農地の改してゆかざるを得ない。実際、近年のASEAN首革、分配、利用についての「政策」である。

脳会議ではその傾向が顕著にみられる。この点について詳しい検証を試みたい。

さらに、地域の施設や制度など、「政策」に従事するアクターが増加した。また、外部からのアク

第三は、広義の東アジア地域秩序の形成においターも増え、グローバリゼーションに伴う国外かて、経済発展と普遍的価値という「理念」と、ミャらの企業（多国籍企業）は雇用機会や現金収入を最ンマー（より少ない程度でラオス、ヴェトナムおも多く提供するため、企業内雇用政策も市民の日

よび中国）のような「現実」とのあいだに、どのよ

常生活へ影響を及ぼす。

うに折り合いをつけてゆくべきなのかという問題

2．グローバリゼーションと資源へのアクセスのである。近年のミャンマーの状況は、少なくとも減少

民主的政治制度の整備に向かっている地域全体の

ここで見るグローバリゼーションの主な要素

政治文化に明らかに逆行している。しかし、そのは、輸出志向経済に伴う、土地に依存する人口が戦略的重要性から、ASEANおよび東アジアの枠

それに比例して減少しているからではないことに組みからミャンマーを排除せよとの議論は安易にも拘わらず、国内外市場が要求する生産物のため過ぎるし、もはや不可能である。

の土地使用の変換、国際市場下での生産物の価格

第四は、上と密接に関係するが、そのミャンマ

や賃金の設定である。

ーに浸透している中国の影響力を、東アジアの地

以前に、東南アジア諸国での主な政策は経済活域秩序形成のなかでどのように見るのかという問

動を増やすための土地改革であった。しかし、こ題である。中国の影響圏の拡大は新たな華夷秩序

れは次の二つの疑問を残した。まず、様々な一次の形成なのか。また、EASのメンバーでないとは的な資源＝土地や森林からの採集物、水源やこれ−6（1136）−

らへのアクセスを保存したかどうかという疑問が現在でも特にベトナム中部での頻繁な河川氾濫な残った。そして、二次的な資源又はベーシック・

ど波及効果も数多い）のみならず、直接被曝した

ニーズ＝食料安全や食料の十分な確保による健当時の大量のベトナム人ならびに米軍兵士（プラ康、資本・借金が必要となるような緊急時のため

ス、韓国、フィリピン、ニューズィーランド、オの担保、または社会的・政治的な最低限の地位なーストラリアからの従軍兵士）に多数の障害を生どを確保したかどうかという疑問も残った。

み出す結果となった。

3．土地へのアクセスができないことの結果

さらに、人的な被害は国籍を超えて、戦後世代

国民の過半数が直接に土地に依存しているた（現在では戦後第3世代もふくむ）にも広がっていめ、土地が可能にするベーシック・ニーズの充実、る。脳性小児麻痺、奇形児、ダウンシンドローム

経済活動への参加、そして東南アジアでは最近行など、ベトナム戦争とは直接のかかわりを持たなわれてきた分権化が可能にした地方政治への参加

い世代に広がる被害は、被害者を抱える世帯にとなどが十分でない。その上、以前高い農産物生産って膨大な負担をかかることを意味する。

があったミャンマー、タイ、ベトナムでの土地は、

2．政策課題としての「枯葉剤」被害−1

他の利用のために減少し、食料安全、労働力、そとはいえ、政策的な対応はこれまでのところ体

して自然環境が脅かされている。副次的な結果と系的あるいは効果的であったとは言いがたい。

して、不法移住を含む移住労働やこれに伴うHIV「33委員会」と呼ばれる国家委員会が多種多様なアやほかの感染病なども発生している。

クター間の行動を調整する責務を負わされている

4．政策のための新たな研究や知識とはいえ、最大の難関は、「被害者」の特定の困難

ベーシック・ニーズやヒューマンセキュリティさである。ダイオキシン被曝と様々な疾患との間のための政策が地域や市民のニーズや能力を詳しの因果関係を特定するために必要な血液検査にはく把握した上で実施されるために、そして政策の一人につき1,000ドルを超える費用がかかるといわ効果を評価するフレームワークが必要。これらのれ、年間一人あたり国民所得が1,000ドルを下回る

現実を反映する研究、調査、そしてデータの詳細

ベトナムにとっては、政策的考慮に不可欠なデーが必要であり、これを可能にする国内外の教育、タの整備すら進めるのが困難な状態にある。もう訓練、協力、そして実践が必要。

一つ考慮すべき課題は、撒布以後30年近くを経る
ことで、ダイオキシンのレベルが低下する一方、

報告5：梅垣理郎（慶應義塾大学）「ヒューマンセキュリティの視点―

急激な開発政策の促進の一環として、ダイオキシ
エージェン

ト・オレンジ と過渡期ベトナムの地域社会―」ンを新たに発生させる要因が生まれ始めていることであろう。調査の対象としてきた、3つの地区

本研究は、ベトナム戦争から一つの「後遺症」をはそれぞれ（1）典型的な農村、（2）工業化の端緒に検討することで、ベトナム社会の市場経済への移ついた中規模都市、そして（3）メトロポリスから1行の課題を明らかにしようとするものである。し時間の距離にある農村である。別の調査は、特にかしながら、この研究でえた知見は、単にベトナ（2）の住民のダイオキシンレベルは（1）と（2）と比ムにとどまらず、急激な開発を進める同様の移行

べて平均値が高いという知見を明らかにしてお社会についても重要な観察の手立てとなるものでり、（2）における枯葉剤―各種疾患の因果関係のある。以下、数次の調査（2004〜2005年）、第2次

特定がむずかしくなりつつあるといえるだろう。

資料に基づく観察結果を報告する。

3．政策課題としての「枯葉剤」被害―2

1．「枯葉剤」汚染

本研究では、以上のような観察を得ながら、従「枯葉剤」（エージェント・オレンジ）は副産物と来の政策レシピ（原因の特定と除去）を逆転さるこ

して極度に毒性の高いダイオキシンを発生させとを考えた。すなわち、原因の所在がどこにあるる。第2次インドシナ戦争中の1962年から1973年

かを問うことなく、不治の疾患を持つ一員を抱えにわたって、米軍は南ベトナム政府の了承の許で、る世帯の負担を政策の対象としてみる、というこ

南ベトナムの山間部、河川周辺の森林密集地を中とである。これによって、政策対応の対象には、心にこの枯葉剤を大量に撒布した。このダイオキ「枯葉剤」との因果関係がある程度不明であったと

シンは広範な森林地帯の荒地化（その結果として、しても、多大な負担となる疾病者を抱える世帯が−7（1137）−

含まれることになるが、逆に、特定の政策のクラ

ついて、軽視できない傾向の存在を指摘しておく。

イアントが拡大することとなり、政策のスケーラ

市場経済への移行は農産物の商品化を促進しやす

ビリティを確保することが可能となるからであいが、これが多種多様の化学肥料・殺虫剤の多様る。さらに、政策課題として、移行期社会の特にな使用を促進している。しかしながら、これと平貧困層世帯の抱える課題にたいする柔軟な視点も行して進められるべき、ダイオキシン問題への可能になるのである。

「啓蒙」は皆無に近い。化学肥料・殺虫剤の大量使

4．暫定的な知見

用が生み出したパブリックヘルス環境の劣化に対1年有余の調査の結果得た知見は数多いが、以する警告が行われる場合がこれまでも見られた

下にその代表例（特に、他の開発途上地域にとっが、それ以上に、農産物の商品化――「市場経済」てもなんらの示唆を含む）をいくつか上げておこのメリット――の促進が先行し勝ちである。

う。

（Ｅ）最後に特殊ベトナム的な課題としての「枯葉（Ａ）第一に、市場経済への移行期にある農村地帯剤」問題がある。推計1,000,000人から5,000,000人

では、「保険機能」（ 生活への予期しない負荷の発といわれる「被害者」への対応であるが、一方では生に対応するための資源ないし対策）、「信用機能」

火急の課題として、乏しい財源の中から開発投資（投資という発想を裏打ちする資源）などが、市場を進めるという国是を持っている。他方、枯葉剤を介して広がっておらず、安定した家族・親族、撒布の元凶ともいえる米国（特に、枯葉剤を生産

地域内関係などに大きく依存している。これは、した化学会社）への補償要求も考えられてきたが、急激な開発政策は、一時期でもあれ、貧困層（特これを国レベルで行うことは、今後、開発のために不治の疾病者を抱える世帯）にとっては、許容の膨大な直接投資・開発援助を期待した米国にそしがたい生活基盤の劣化を生むことになりかねな

うした行動をとることは不可能に近い。（2003年、

いことを示唆している。

初めて、ベトナム人被害者3名がモンサントなど（Ｂ）第2に、当事者以外の「余剰」の時間の消化方

化学会社を相手に訴訟をおこし、ニューヨーク地法に注目すべき点がある。上記3つの地域のうち、方裁判所で却下された後も、2005年にはより多く（2）のみ、他では見られない組織の存在と機能がの原告団が、新たな訴訟を開始している。）問題の見られた。すなわち、ボランティア組織（「枯葉剤」

深刻さが国レベルの政策協調の一環として取り上

被害者の世帯のみでなく、地域住民全体のパブリ

げられにくいことを物語るものであろう。（ついックヘルスをモニターする組織）の存在がそれででながら、米国ないし化学会社側から見ると、今ある。経済レベルを見る限り（1）、（2）、（3）の地

後ラオスないしカンボジア――これまでは「枯葉域は特に大きな格差が見られるわけではないが、剤」撒布の対象外とされてきた――が、「「枯葉剤」（2）において特徴的であったのは、労働に従事し問題を取り上げる可能性も皆無ではなく、ベトナ

ない――あるいは労働以外の余剰の時間を持つ―

ム――国ないしは個人――の要求に譲歩すること―成人が多いということである。なんらかの啓蒙は政治的には「賢明」ではないという判断がされて活動が先行して初めてボランティア活動は可能にいると考えられる。）

なると考えられるが、そうした啓蒙も、この余剰時間の存在があって始めて効果を持つものである

報告6：板谷大世（広島市立大学）といえよう。

「シンガポールの政治秩序―シンガポールにおけ（Ｃ）末端における――ベトナムの場合は協同組合

る種族と統治機構―」的な存在ともいえる合作社――当事者世帯対策の2006年2月17日の研究報告会では、「シンガポー

自律性の高低を無視することができない。この高ルの政治秩序―シンガポールにおける種族と統治いところでは、上記のような啓蒙が可能である。

機構―」というタイトルで研究成果の報告を行な

さらに、より重要なことは、当事者世帯の地域内った。ここでは報告内容と、研究会参加者からのでの統合が高く、上記（Ａ）の機能――市場経済の意見を紹介し、今後の最終報告書に向けての課題

浸透に伴い低下しつつあるとはいえ――の保全にを提示する。

貢献していると観察される。

マレーシア連邦のシンガポール州は1965年8月（Ｄ）「枯葉剤」に限らず、ダイオキシン汚染一般にに連邦を離れ独立を達成したが、それはシンガポ−8（1138）−

ール州政府の意図したものではなかった。なぜなセスの一環であったという点を強調することにす

らばそれは、マレーシア国内における華人とマレる。（文責・山本信人）

ー人との間の政治的対立を、連邦議会における議論によって解決するのではなく、華人が多数派を占めるシンガポール州を切り離すという消極的な解決策の結果だったからである。
シンガポールの独立はシンガポール政府にとっ研究プロジェクト
「中国・中小企業研究の新地平−産業発展・
制度改革・地域変容の統合的研究−」（１年目）て大きな教訓を残した。その教訓とは、種族グル

研究代表者

ープ同士の政治的対立に対して、政治的対立の調渡辺

整装置としての議会が十分にその役割を果たせな

幸男

慶應義塾大学経済学部教授

研究メンバーったという事実である。そのため、シンガポール

高橋

美樹

慶應義塾大学商学部教授

政府は独立後最初の国会から、種族が政治的主体

粂野博行

大阪商業大学総合経営学部

ち込まれないようにするための枠組み（憲法改正）

周立群づくりに取り掛かった。

谷

雲

駒形

哲哉

助教授

とならないようにし、同時に種族問題が国会に持

1969年憲法により種族は政治から切り離された。憲法は、第一に、マレー人の特別な立場を認

南開大学経済学院院長・教授
南開大学経済学院副教授
慶應義塾大学経済学部助教授◇1．研究の趣旨

め、マレー人の政治的・経済的・社会的・文化的

中国では、制度改革と経済発展という2つの側利益を守ることは政府の義務であるとした。第二面をもって市場経済化が進行している。その中国に、国会で成立した法が、人種的・言語的・宗教

は今やモノづくりで世界の拠点になり、中国国内

的マイノリティの権利を侵していないかを審査す

市場の需給動向が、世界経済に大きなインパクトる機関が設置した。こうした二つの措置により、を与えるまでになっている。また、90年代におけシンガポール政治において次のような言説が成立るわが国の産業調整と再編も、中国の「世界の工した。すなわち、マレー人は政府の特別な配慮を場」化と不可分の関係にある。それゆえ、日本国受けており、かつ、新たに制定されるすべての法内に住まう者としても、中国の市場経済化の帰趨はマレー人のみならず、その他の人種的・言語に否応なく関心をもたざるをえないのである。

的・宗教的マイノリティの権利侵すものではな

中国の制度改革の過程では公営企業群の民営化

い。この結果、シンガポールにおいて、あらゆるが進展したが、多くの民営企業群が中小規模であ種族グループは政治的に強者にならなければ弱者るという事実が存在している。中小企業は今や中にもならず、また政治的優越感を抱くこともなけ

国のGDPの半分、企業総数の99％以上を占めておれば劣等感を抱くこともない。こうして種族を単り、われわれは、中小企業を含んで織り成される位として政治的活動を行なう必要性は希薄化し、企業間関係、社会的分業関係の深化を、その実態結果として種族問題が国会に持ち込まれることが調査にもとづいて分析検討することが、中国の市なくなった。

場経済化研究の主要な一角を占めるべきであると以上の報告に対して、シンガポールが独立する考えている。

直接的原因となったのは、種族対立ではなかった、

また、体制移行期にある中国にあっては、なお、という指摘がなされた。シンガポール政府と連邦

個別中小企業の経営形態（所有制）ならびにその改

中央政府との対立の原因を種族問題だけに求める

革が、地域経済の発展や社会変容に与える影響力のは、確かに適切ではない。そこで、最終報告書も大きく、現段階での中国における中小企業研究の作成に当たっては、憲法改正議論の中で、マレは、産業発展・制度改革・地域変容をトータルにーシアからの離脱が余儀なくされた原因は種族問

とらえて行なわれる必要があると考える。他方、題であったと矮小化され、種族問題の解決こそが

上記のように、中国の産業発展や体制移行の進展

シンガポールの生き残る道であるとの政府の見解を検討する際に、国際経済とのかかわりを視野かを紹介しながら、前述した種族政治の脱政治化プ

ら外すことはできない。中国の産業発展と体制移ロセスが、シンガポール社会全体の脱政治化プロ

行は、東アジア経済という大きな枠組みでもって−9（1139）−

初めて把握しうるものであると考えられる。

を通してみることにした。その結果、注目したの本研究は、体制移行期にある中国の特殊性を踏が、日本の大阪の南部、堺市を中心とした自転車

まえ、かつわが国の中小企業の現場での知見をも産業とその部品産業の集積地域であり、また中国踏まえたメンバーにより、産業、地域、企業経営で今最も急速に発展している天津市の自転車産業の諸次元から多角的に上記課題にこたえようとすとその部品産業である。

るものである。

2005年度は、上記の問題意識のもと、夏期休暇期間を利用して、大阪府堺市の自転車産業の（元）◇2．平成17年度の活動

産業集積、天津地域の自転車産業集積、そして春

2-1．基本スタンス

期休暇期間を利用して浙江省温州市および台州市

われわれが今回とった調査方法は、基本的に現の金型産業の産業集積について、それぞれ約1週

地の企業からの聴取り調査である。これまで日本間の現地調査を行ない、各地域で10社前後の企業や中国の産業基盤の形成、変化とそのことが地域や業界団体で聴取りを行なった。

産業社会のあり方にとってもつ意味について、わ
れわれは研究を積み重ねてきた。その経験から得2-2-1．大阪府堺市自転車産業調査

た1つの結論が、変化が激しい産業社会の研究に（2005年7月31日〜8月6日）

おいては、既存の文献でこれまでの研究成果を確

本調査は、南開大学経済学院の谷雲副教授（本認することは必要であるとしても、まず何よりも、

プロジェクトメンバー）と同大経済研究所所長で現地の産業企業の具体的な発展の展開動向を確認

天津の自転車産業研究をリードする謝思全教授をすることが重要だということである。同時に、そ招請し、日本側と合同で行なわれた。

のためには、単に統計的な動向を把握することにわが国は、かつて自転車生産大国であり、堺はより量的な変化を確認することや、専らアンケー

その中心地の1つであった。しかし、中国からのト的な調査にもとづく現地調査をして、これまで

輸入等の影響を受け、近年急速に自転車産業の部の研究成果を量的に確認するだけでは、全く不十品を含めた総合的な産業集積としての実態を喪失分であり、変化の質を現地での個別企業等への丁しつつあった。フリーホイール、ハブのメーカー

寧な聴取り調査を経ることにより把握することもを除いては、かつて自社ブランドで大量の輸出を不可欠であり、それがこの種の調査研究の出発点行なったメーカーも含めて、もはやパーツメーカ

であるということである。

ーは自転車専業では存立しえない実態が確認されそのため、今激しく変化している日本と中国のた。

地域産業社会を見るために、今回も何よりも重視

また、堺市およびその周辺での調査では、日本したのは、我々がチームとして現地産業社会に入国内の産地型産業集積への中国の産業発展の影響り、そこで企業活動を営む人々から生の声を直接が、単純に低価格品の輸入等の形で生じているの聴くことであった。もちろん、生の声を集めただ

ではない実態が確認できた。直接の天津の地元民

けでは調査研究として意味あるものにはならない

営自転車産業企業の発展への関わりや、あるいはが、生の声をふまえない限り、これだけ激しく変

台湾企業経由での中国自転車産業の発展への関わ化している地域産業社会の変化の内実を、研究者りといった、多様な形をとって、日本の企業、さとして把握することはできない。

らには堺の企業が、中国自転車産業、そして天津
自転車産業の発展に関わっており、その関わりの2-2.現地調査

中で、生産拠点の中国へのシフト、生産の担い手

このような視点と方法にもとづき、今回のプロジェクトでは、主に自転車産業に焦点をあて、自の中国企業化といったことが生じていることが、より具体的な内容を持って確認できた。

転車産業及びその関連産業を通して、地域の産業

すなわち、この堺調査を通じて、日本から中国基盤がどのように形成・発展、あるいは展開し、への生産拠点の移転の状況、ならびに産業発展とその展開が、自転車産業集積が立地する地域産業

中間組織の役割との関係を、天津との比較のうえ

社会の発展・展開にとってどのような意味を持っで認識することができた。同時に、その結果としているかを日中の自転車産業集積地の発展・展開て、産地型産業集積としての堺市およびその周辺−10（1140）−

の自転車産業集積は、集積としては元産業集積と環として行なったが、広域の需要を飲み込みなが表現せざるをえない状況となったことも把握でき

ら、中小零細企業の活発な起業と激しい競争が展た。

開されていることが確認され、古典に描写される「産業の雰囲気」の具体的存在をそこに見出すこと

2-2-2．天津市自転車産業調査ができた。さらに5年前から定点観察対象として（2005年8月28日〜9月2日）

いるある零細金型メーカーへの訪問では、この5

本調査は、南開大学経済学院の周立群院長、谷年間での着実なレベルアップが確認された。

雲副教授（以上本プロジェクトメンバー）と同大経

天津自転車産業との関わりでいえば、新興の小済研究所所長の謝思全教授の支援と参加によって規模企業が、積極的に市場開拓をし、その一環と行なわれた。

して天津周辺の河北省から子供用自転車用部品の天津は、かつて国有企業のもとで中国内での一金型を受注していることが確認された。天津から大自転車産地を形成していたが、90年代に国有企みたのではなく、中国国内向け金型産業集積地域

業の不振により縮小停滞状況に陥った。それが近である温州から見ても、中国での現在の産業集積

年急速に発展し始め、中国内どころか世界的な自の発展が、天津とその周辺とか、温州市とその周転車供給基地にかわろうとしている。この天津自辺といった狭い地域で完結する形で実現している

転車産業の劇的な構造変化は、上記謝思全教授のものではなく、中国国内の産業集積が中国産業発手によって最初に紹介された（邦文では謝思全「制展による広域的な社会的分業構造形成のもとで、度革新と産業進歩―中国・天津における自転車産

生じている事実を確認できた。

業の発展と再編を事例として―」商工総合研究所『商工金融』第54巻第12号、2004年12月、pp.52-62。
また、謝論文の解題論文である渡辺幸男「自転車市場と産業

中国天津と日本」同pp.42-51もあわせて参照されたい）。

◇3．初年度の総括、具体的成果公表と2006年度の計画
われわれは、現場を熟知した地元紹介者の協力を得ることにより、訪問数は限られているものの、天津での調査では、現在の天津の自転車産業の通常では訪問しにくい地場中国資本への訪問に成急速な発展が、かつての国有企業中心の産業集積功しており、本プロジェクトの初年度の目的は基がある意味で解体されたことと同時に再編成され本的に達成したと考えている。

たがゆえに生じていることが、改めてその内実を初年度の研究成果については、第1に、調査のもって確認された。同時に、既存研究で紹介され結果を全てヒアリングノートの形にまとめ、メンていた事実がより内容的に深化した形で再確認さ

バー間で共有している。第2に、成果の公表状況れただけではなく、従来の研究でほとんど把握さについては、下記のとおりであり（4月25日現在決

れていなかった華東や華南地域を含んだ広域的な定している主なもの）、今後も積極的に中間成果

中国の産業発展、それをもとにした広域的な社会報告を行なっていくことを予定している。

的分業の形成の、天津自転車産業の近年の急発展

・粂野博行「都市集積における産地型工業の変にとっての決定的な重要性が解明された。すなわ

化−堺地域における自転車産業の変

ち、われわれの現地調査を通して、分業の広域性化」（ 仮題）大阪商業大学比較地域研とその形成の過程について、これまでの研究では究所『地域と社会』第9号、2006年8月

明示されていなかった点に迫ることができた。

（刊行予定）
・駒形哲哉「中国・自転車産業のビジネスシス

2-2-3．浙江省温州市および台州市金型産業調査

テム変革−天津の事例にもとづい（2006年3月13日〜18日）て」神戸大学経済経営研究所『国民経本調査は、メンバーがこれまでも共同調査を行済雑誌』第194巻第1号、2006年7月

なってきた上海社会科学院の雷新軍研究員の協力（刊行予定）

を得て行なわれた。
温州および台州地域での金型メーカーを中心と2006年度は、天津地域での継続調査に加え華東する調査は、中国の産業基盤を把握する作業の一地域まで調査対象を広げることによって、分業の−11（1141）−広域性について、さらに検討を進めたい。さらにれ た こ と で あ っ た 。 イ ウ ン ス ン 氏 の「 The

域内での国有企業からの諸資源の移転についてもReligiosity of Korean Confucianism and

引き続き、その実態の把握に努めていきたいと考Feminism from the Perspective of logueetween

えている。（文責・渡辺幸男）

Confucianism and Christianity 」
では、儒教は「修身」から「平天下」を説くもので、儒教が説いてい研究プロジェクト
「東アジア的地平の中の近代日本法政思想−
福澤諭吉の再定位を目指して−」（１年目）

るのは「聖人の道」であり、この世界のすべての研究代表者が、しかし擬人化された唯一神という神性の中で

岩谷十郎

慶應義塾大学法学部教授

人・物は平等であるとみなす思想であって「男尊女卑」のみでは捉えられない、とされた。従来近代におけるキリスト教の浸透が重視されてきた発達したクリスチャニティーが、朝鮮において思研究メンバー

惟的基盤となり得たかは疑問であり、儒教から受太田達也

慶應義塾大学法学部教授

け継がれたものを再考することが重要であり、今西澤

直子

慶應義塾大学福澤研究センター

後の韓国のフェミニズムのあり方を考える上でも助教授必要であることが報告された。パクシネ氏の報告

巫碧秀

産能大学助教授「Rethinking the Image of Woman in Choson

キム・ジンスク

東亜大学講師Korea」では、儒教における天と人間の存在との結

國分典子

愛知県立大学教授

びつきの核となる「礼」の重要な部分である「坤」の松本和彦

北陸大学教授精神を近代化過程の中で読み解く必要性が示唆さ(1)第一年度目の本プロジェクトの展開は、研究申れ、イスング氏の「A New Understanding of the

請した当初の計画に沿って行われ、その基本的な

Chosun Yeolnyeo」では、烈女について夫に貞節目的は、基礎資料の充実、そして第二年度においを尽すのみという従来の評価を、東アジア的な視て更なる展開を期せるような研究組織の基盤作り

点をもって女性たちの自発的な考えとして再評価に置かれた。研究内容の全体像については、2005

すべきことが述べられた。また女性論に特化しな

年7月9日に東アジア研究所にて開催された学術大

い 儒 教 に 関 す る 報 告 も Michael J. Pettd氏 の会において、代表者として岩谷から示したとおり「Creating theである。

Paradigm: Neo-Confucian Education and(2)上記アジア研究所にて開催された学術大会席Legislation for Upper Class Women in Choson

上、西澤福澤研究センター助教授から「福澤諭吉

Korea」あるいはパクユヨン氏の「On Divorceの家族論・女性論と儒教思想」と題した短い報告

Action against the Bought-back Women: theが為された。共同研究者のひとりである西澤氏のApplication of the Dogmatic Neo-Confucianism

この報告は、同年6月末に、韓国の梨花女子大にof the Ruling Class in the Early 17th Choson

おいて開かれた第9回学際的国際女性会議に出席

Korea」など多々存在した。

Wise Mother, Good Wife

して得られた知見を前提としていた。
この女性会議では約4日間に500以上のパネル

これらの成果を受けて西澤氏は、福澤諭吉の女が 用 意 さ れ 、 キ ム ヘ シ ン 氏 の「 Gaze and性論や家族論に関して、従来のような西欧思想か

Representation of the Kisaeng in Colonial-Era

らの一辺倒な影響を論ずるよりも、福澤に本来内Korea」では、明治期以来作り上げられた抑圧され包されていたはずの儒教思想との融合について、たキーセン像という固定観念に関連して福澤諭吉

双方向的な影響を再考する。すなわち同氏は、双の女性論が語られるなど、福澤に言及したパネル

方が双方の触媒となって新たな福澤固有の理論がもいくつか存在した。しかしそれ以上に、今回の形成されたと考えるべきではないかと指摘し、ま会議で得られた本プロジェクトに関連する成果た朝鮮からの留学生に対する福澤諭吉の影響につは、東アジアの近代化における儒教思想の役割にいても、両者に共通する潜在的な思想的基盤を見ついて再考しようとする韓国人研究者たちの試み

直す必要があるのではないかという見解を示しが、ある程度納得のいく研究成果となって報告さた。そして、現在のアジアを中心として進められ−12（1142）−

ている、近代化過程における「家庭論」や「女性論」

国における国家の独立の危機的状況に対する認識の比較的視点の中で、日本における啓蒙思想家とにおいて類似するものがあるのではないかとの見しての福澤の言説がどのような位置づけをもって解も出された。

注目・紹介されているかを示し、その認識・調査
自体がこれからの福澤や日本近代史研究にとって(5)11月26日には、イベヨン氏（梨花女子大学史学

有意なものになるであろうことが述べられた。

科教授）による「韓国近代開化思想に見られる女性観」と題した講演会が為された。これはもとも

また韓国女性史学会『女性と歴史』第2号（2005年と福澤研究センター主催の講演会であったが、イ

6月）に、共同研究者キムジンスク氏の翻訳によっ氏は、韓国開化期において、朴泳孝や兪吉濬などて、西澤「福澤諭吉の近代化構想と女性論―『女大の福澤の直接的影響を受けたとされる思想家の思学』批判の視点から―」が掲載され、2006年5月の想形成も、彼らの家族論・女性論に限定するなら研究会において報告および討論が予定されていば、むしろ固有の民族主義思想の中に淵源が認める。

られるとの注目すべき見解を報告された。講演後には小さなセミナーを開催し、目下の韓国におけ(3)また11月11日には、本塾法学部客員教授である

る比較近代史および女性史的な観点からの研究状

イドンリョル氏（建国大学校法学科助教授）による況を十分にヒヤリングし、参加した学内外の研究「韓国における家族・戸籍関係法」と題するセミナ

者ともうち解けた懇談の中で意見交換することがーを開催した。両法に関わる歴史的考察をふまえ出来た。

た最新の立法状況と基本的な問題認識について、極めて明快な視点からの報告であった。日本と比(6)以上、本プロジェクトは、現在のところ韓国近較するならば、より儒教規範に深く根ざしている

代史における家庭観・家庭論の形成を主たるテーとされる従来の韓国において、より抜本的な家族

マとしたセミナーを重ねつつ進行している。プロ

関係法改革が進められる背後に、現行憲法の下でジェクト発足時には、未知数であった福澤とアジの憲法裁判所による違憲判断の蓄積があったこと

アの思想連関であるが、本プロジェクトにおけるが指摘され、社会事実としての慣習、社会道徳と方法的な枠組みにおいて、これまでのところ韓国しての儒教、そして国家法レベルでの規範的判断を比較対象とするならば、十分に継続可能な研究の三層がそれぞれにダイナミックに絡み合っていであることが了解された。さらに、福澤とアジアることが知らされた。

を視座に収めた研究は、西欧の学者も関心の対象としている。現在フランスの日本研究者の手によ(4)11月25日には、共同研究者のキムジンスク氏って進められている『福翁自伝』の翻訳作業は、そ（淑明女子大学アジア女性研究所）による「近代日の関心の深まりを示す一例といえようが、福澤の韓の比較『家庭』論」と題する報告でセミナーを開

家族観・家族思想についてのフランス語の業績も催した。近代日本における家族論と日韓併合以前

近時著されると聞いている。本テーマを軸としたの韓国のそれとの同時代的な比較を前提に、両者

内外の研究者のネットワークの一層の充実が期せ

間の「家庭」観を、「家」と「ホーム」の位相の中で検そうである。

討した。日本では、徳富蘇峰を取り上げ、明治中期における日本主義的な傾向の中での家庭論と、(7)最後に研究基盤の充実を目的とした活動につい日本の占領直前の韓国における自然法的な男女平ては、韓国で発表された福澤諭吉に関する論文を等観を説く家庭論との比較において、それぞれの順次翻訳している。既にキムジンスク氏の手によ

家庭論を形成する時代背景の相違の指摘が為されり、イべヨン氏「開化派の女性観の研究」『 韓国近たが、その一方で、「一国独立」を図る文脈におけ現代研究』第26集（2003年）、ハンギュソン氏「福澤る妻に対する母としての役割の教化の提唱など、諭吉と李光洙の反儒教論の政治思想史的意味」

両国とも共通する要素が語られた。さらに明治初（1997年韓国政治学会4月月例発表会）、同氏「福澤期における福澤の提唱する家族論が、男女平等観

諭吉の政治思想：彼の自由概念を中心として」（同に根ざしていたこととの比較から、併合直前の韓年韓国政治学会大会）が翻訳され、現在は延世大−13（1143）−

学からの留学生イヘヨン氏、パクスヒョン氏によ中国の掲げる「平和発展論」の意味内容と、悪化すりファンホチョル氏「福澤諭吉の科学・技術教育

る日中関係の今後の可能性についてであった。2

論考察」『 文明研識』第5巻第3号、キムミンギュ氏

人の研究者ともに初来日であり、日本の専門家と「福澤諭吉と朝鮮開化派」の翻訳が進行している。

のよい交流の機会となったとともに、現在の日本

今後は他の論文についての翻訳をさらに続けるとの姿を理解していただくよい機会にもなったとい

共に、順次翻訳論文をもとにワークショップの開える。2人のゲストの報告要旨は以下の通りであ催を計画している。

る。

さらに、韓国の「日本学報」収載論説からの福澤関係研究の抜粋、並びに、『韓国開化期学術誌』全①康紹邦「中国の平和発展の道と国際戦略」

20巻を素材に、福澤のみならず近代期日本と韓国

康紹邦氏は中国共産党中央党校国際政治専攻のとの、外交・法律・社会・家族・女性などをキー

大学院教授であり、また当校の国際戦略研究所常ワードに、収載される関係論説などのピックアッ務副所長でもある。周知の通り、中央党校は党政プを開始している。最終目標はそれらの日本語訳

幹部を養成するための中国共産党の最高研修機関を作成するところに置かれる。（本稿は、第9回学である。また、国際戦略研究所は、中央党校校長

際的国際女性会議の報告部分については、西澤直を担当した胡錦濤（現党総書記・国家主席）の指示

子の起筆によるものだが、全体の文責は、岩谷十の下で、2003年初めに設立されたものである。い郎が負うものである。また共同研究者の所属・職うならば、国際戦略研究所は共産党の外交政策・位については、2005年申請当時のものである。）

国際戦略などを作成するための専門家集団である。その意味で、康氏の常務副所長という立場はシンポジウム ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

きわめて重要であると考えられる。

日時

2006年3月1日（水）14：00〜18：00

場

所

慶應義塾大学三田キャンパス東館8階介から説き起こした。中央党校は1933年に共産党

ホールの根拠地であった江西省瑞金で成立し、その後紅演

題シンポジウム「日中外交の位相と日中関軍の長征に伴い陝西省の延安に移転した。49年中係」

華人民共和国が成立した後、中央党校は北京に移

基調報告

①康

報告に当たって、康教授は中央党校に関する紹

紹邦（中国共産党中央党校国際戦略研究所常務副所長）

校も約10年間活動を停止せざるを得なくなり、77「中国の平和発展の道と国際戦略」

年にようやく活動を再開したのであった。改革開②何放開始以降、康氏の言葉を借りていうならば、中仲山（中国共産党中央党校国際戦略研究所研究員）

央党校もその神秘のベールが徐々に剥がされ、開「中日関係の動向分析」

放されつつある。

ディスカスサント高橋伸夫（慶應義塾大学法学会

さて、康教授の報告「中国の平和発展の道と国部教授）

際戦略」は、主に以下5つの部分からなっている。

安田

つまり、(1)中国の平和発展の道の提起、(2)平和発淳（慶應義塾大学法学部教授）
司

転し、今日に至った。文化大革命期間中、中央党

展の道の意義、(3)平和発展にとっての有利な条件、国分良成（慶應義塾大学東アジア研究所(4)平和発展の阻害要因、(5)平和発展と国際戦略の長）

相関関係、である。

東アジア研究所では、2006年3月6日、中国から

ここでは「平和発展」という言葉の由来に注目し

康紹邦・中国共産党中央党校国際戦略研究所副所ておきたい。2003年初めに中央党校などの機関は長、何仲山・同研究所研究員という2人の国際問「中国の平和的台頭（和平崛起）の道」というプロジ

題専門家をお招きして、シンポジウムを開催した。

ェクトを立ち上げ、研究を始めた。康教授は同プ

今回のゲストは中国の政策決定の中枢で研究に携

ロジェクトに最初からかかわってきたという。同わる研究者であったためか、招待者のみとはいえ

年11月に海南省で開かれたボアオ・フォーラムに内外の専門家や官僚、ジャーナリスト、院生、約おいて当時の中央党校副校長・鄭必堅氏が初めて80人が集まる大きな集会となった。議論の焦点は、中国の「和平崛起」という言葉を用いた。それは国−14（1144）−

内外で大きな反響を巻き起こした。国外において

ジア太平洋地域における共通の戦略目標とした。

は、もともとアメリカ、日本などにあった「中国日本のやり方は日中関係に影響を及ぼすものの、脅威論」にいっそう拍車をかけることにもなってその影響は限られるだろう。日本にとって戦略的しまった。国内においても、学者だけでなく、党に日中関係が日台関係より重要であるからであと政府の上層部においても議論が繰り広げられたる。

という。その結果、「崛起」という言葉は中国の現(4)アメリカの影響

実にそぐわないというコンセンサスに到達した。

アメリカは日中関係において決定的な影響力をそこで、「中国脅威論」とその影響を取り除くため持っている。アメリカが自らのアジア太平洋地域に、「和平崛起」という言葉の使用を取りやめ、における主導的な地位を確保するために、アジア「和平発展」を使用するようになったのである。今人でもってアジア人を制す戦略をとってきた。日日において、中国にとって「発展」はすべてに優先中が争うことによって、漁夫の利を得ようとしてする課題である。そのために、平和的な国際環境

きた。アメリカは日中いずれかが優勢となる状態が必要である。2005年12月に国務院（内閣）は「中を望まないが、同時に日中関係で抑制がきかなく国の平和発展の道」という白書を発表した。それなり、アメリカを巻き込む状態も好まない。アメは中国政府の平和発展の道を歩む指針である。今リカ主導でアジア太平洋地域の安定を維持するこ

後、平和と発展とのバランスをいかにとるかは、とが、アメリカの戦略的必要にかなっている。

中国政府と共産党に求められている課題である。

(5)日本社会における憲法改正の動きの影響「平和憲法」の改正によって、日本が軍事大国化②何仲山「中日関係の動向分析」

し、東アジア地域の安定と世界平和に不安定要素

本報告は、小泉新内閣の在任期間中における日中関係の動向及びその背景について分析を加えたとなりかねない懸念がある。
(6)日本の国連常任理事国入り戦略の影響ものである。靖国神社参拝の問題、教科書検定の日本が国連常任理事国入りを図るために参加し問題などにおいて、日中間で対立が続くものと見た「四国同盟」が挫折したが、その後もいろいろとられるが、日中関係はこれ以上悪化しないものの、

苦心している。常任理事国入りのために、日本は好転もしないであろうと結論付けている。報告者

米国に迎合しようとしている。逆に、日本は中国

は7つの側面から日中関係を論じた。

に対して負担率を高めるよう要求するなど厳しい(1)歴史問題への認識とその背景姿勢を示している。中国は国連常任理事国であり、日本が歴史問題においてますます妥協しなくな

日本の常任理事国入りの成否に決定的な立場にあった背景に、日本が中国の平和的台頭（和平崛起）る。日本が米中に対して、いわば飴とムチを使いによって、東アジアにおける日中の二大国並列の分けるような対応をするようでは、中国が日本を局面が形成され、日本が二流国家に成り下がると支援するのであろうか。

いう懸念、あるいは中国の報復をうけるとの危惧(7)歴史を鑑とし、将来に向かうがある。報告者は中国の平和的台頭は誰も阻止で「歴史を鑑とし、将来に向かう」というのは、中きないこと、日中両国はともに発展できる道を歩

国が歴史的な経験、教訓と日中関係の現実的状況

むべきであることを強調した。

に基づき、提起した日中関係を処理する基本原則(2)東シナ海天然ガス油田の問題と戦略方針である。この原則に従って、日中両国

日中間の新たな争点である。中国は一貫しては現在の膠着した状況を打開し、危機を予防する「論争を棚上げし、共同で開発する」立場をとって方法を模索すべきである。（文責・国分良成、段いるが、日本は消極的である。この問題は両国の瑞聡、林秀光）重要な国家利益に関わっており、短時間で解決することは不可能である。

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(3)日本と台湾関係の影響

日時

2005年11月22日（水）17：00〜19：00

場所

三田キャンパス南館地下4階ディスタン

講師

近年、日本と台湾の関係が実質的な進展を見せスラーニング室ている。例えば、2005年2月「日米防衛協議委員会
2＋2」の声明は、日米が初めて公に台湾問題をア−15（1145）−

鄭永年（Zheng Yongnian）（英国・ノッティンガム大学教授）
演

子党」は「団派」と「上海閥」とは良好な関係を保っ

題 「現代中国の政治構造とその変化の原動力」ている。しかし、「団派」と技術官僚との間には衝突する可能性があるという。なぜなら、技術官僚

鄭永年氏は中国と日本ばかりでなく、むしろ英には問題解決の能力があるが、政治ビジョンの提語圏のアカデミズムにおいて著名な若手中国政治起に欠けている。しかし、グローバル化時代にお学者である。教授はすでに数多くの著作を出版・

いて、中国は専門知識を有する技術官僚を何とし編集している。鄭教授は長年シンガポール大学のても必要としている。一方、「団派」は政治動員に

東アジア研究所で研究を続けたあと、最近、英国長けているが、問題解決能力が不十分である。過ノッティンガム大学に移籍したばかりである。

度の政治動員は新たな社会問題を引き起こす恐れ

本報告において、鄭教授は中国における社会構がある。そのような状況を踏まえて、鄭教授は今造の変化、中央と地方との関係、そして中央レベ

後中国の政治運営においては「団派」と技術官僚とルの派閥構造という3つの側面から、今日の中国の協力が必要であると強調した。しかし、具体的の政治構造を考察し、それらが中国政治の変容ににいかに協力するか、また後継者をどのように選どのような影響を及ぼしているかを分析した。

出するかは未知数である。つまり、政治の制度化

まず社会構造の側面に関して、鄭氏は「新四化」が求められているのである。

すなわち「工業化・都市化・グローバル化・情報

鄭教授は以上3つの側面に対する分析を踏まえ化」が中国社会に与えた影響に注目し、それらをて、中国政治変容の可能性を示唆している。しか中国政治考察ための起点にすべきであると論じし、具体的にどのように変容していくかに関してた。

は、結局のところ見通しが立たないという。（文次に、中央と地方との関係についてであるが、責・段瑞聡）

鄭教授は今日中央政府の権威が低下していることから、中国政治が運営上すでに「連邦制」になって

日時

2005年12月13日（火）18：10〜20：00

おり、「多元的寡頭政治」、「地方強人政治」の時期

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室に入っていると主張している。一方、地方政府の

講

師

楊

指導者たちは1980年代から90年代初期にかけての演

題 「中国・ミャオ族の民族形成とアイデン

地方保護主義から転じて、中央レベルにおけるポ

志強（貴州大学人文学院教授）

ティティの構築」

スト争いに力を入れ始めている。しかし、中共中

多民族国家の中国では、ミャオ族は人口では第央政治局常務委員会は無限に拡大するわけにはい

五位（890万人）を占める少数民族であり、「歴史のかない。ポスト胡錦濤の後継者選びはいかにすべ

最も古い民族」として知られてきた。ところが、

きかが注目されるのである。

「ミャオ族」とされる民族集団（エスニック・グル

最後に中央レベルの派閥構造であるが、鄭教授ープ）の内部では、言語、風俗習慣、生業形態なは「団派」（ 共産主義青年団出身者）、「上海閥」とどがそれぞれ異なっており、歴史的に見れば、新「太子党」を取り上げている。鄭教授によると、胡中国成立以前には、「ミャオ族」という共同体の実

錦濤政権誕生以来、「団派」の勢力が徐々に拡大し体は曖昧であり、共通のアイデンティティはなかてきたが、彼らは主に地方の省レベルと部（日本

ったと言える。文献上の「苗」と、1950年代の民族の省・庁）レベルにとどまっている。また、「上海識別によって政府の施策で作り出された「ミャオ

閥」はいまだに政治局常務委員会の中の多数派で族」とは大きく異なる。しかし、80年代以降になある。彼らはみな技術官僚であり、経済運営などって、ミャオ族社会の知識人集団によって民族的の面においては不可欠な存在である。さらに「太アイデンティティの再構築が展開され、時には主子党」の多くは重責を担っているが、彼らは従来流の漢族社会と激しく衝突してきた。このようなの「太子党」と異なって、その多くは実力に頼って「ミャオ族」の動向は中国南方の各少数民族社会の今日の地位に上り詰めた者で、党に対する忠誠心動きの中でも最も注目される現象の一つとなっも強い。

た。アイデンティティ形成の具体的な内容は、では、「団派」、「上海閥」と「太子党」という三者「ミャオ族」を代表する何らかの「共通なしるし」の関係は如何であろうか。鄭教授によると、「太（神話的始祖、祭り、祖先など）の創成や伝統文化−16（1146）−

の流用によって行われている。そこで、発表者は②郭定平：「中国の和諧社会の構築と日中関係のミャオ族が「近代民族集団」として如何にして歴史将来」

的に形成されたのかについて論じると同時に、80

郭氏は、「和諧社会」という理念は、中国の古代年代以降のミャオ族社会の知識人集団による民族思想にもマルクス主義の理念にも存在している。

的アイデンティティの再構築の内容及び過程につ

今日における「和諧社会」の提起は中国社会の内包

いて20年間にわたる観察を通して明らかにしようする様々な矛盾の解消であるが、その構築には平とした。具体的には、木彫作品の「苗女」をめぐる和的な国際環境と日中関係が必要である。同時に、政治と学術の問題、『苗族簡史』の編纂と族源問題、

中国における和諧社会の構築が、平和的な国際社「民族祭り」の創出、「苗学会」の成立と「苗学」の展会と日中関係にも寄与する。また、和諧社会の構開、国外のミャオ族との連携、ミャオ族の共通の築に日本の経験が参考になるとして、3点を指摘

祖先の創出などが論じられた。また、ミャオ族をした。1）民主主義体制を維持しながら、経済復興

通して、王朝体制から近代国家への移行期におけと成長が遂げられたこと、2）市場メカニズムと政る「他者」による「民族集団」形成、近年の「自己」表

府の役割のバランス、3）循環型社会の構築。復旦象への転換、従来の「虚像」に基づく「自己」の再構

大学日本研究センターは、日本の循環型社会につ成についても検討した。（文責・鈴木正崇）

いてまとめた報告書を上海市に提出し、市政の運営に寄与している、と紹介した。

日

時

場

所 （研究会）大学院棟131号室、（懇親会）

2006年3月13日（月）16：00〜18：30

講師③包霞琴：「調和社会の構築と中日関係」
包女史は、調和社会の提起が、小平によって産業研究所会議室提起された「先富論」の再検討の結果であると指摘臧志軍（復旦大学国際政治学部長）した。「先富論」は一部の人間が豊かになることを

郭定平（復旦大学日本研究センター

目標としたのに対して、和諧社会はすべての人間

副主任）

が豊かになることを目標とする。同時に「調和世包霞琴（復旦大学国際政治学部副教授）界」の構築も中国政府の目指す目標の一つであり、

題 「中国の『和諧（調和）』社会建設と日中関「大国はカギ、周辺は最重要、発展途上国は基礎」

演係」というのが具体的な外交方針である。中日関係は

今回は、中国・上海にある復旦大学の3人の若手研究者を招き、研究会を開催した。講演者の3

大国かつ周辺外交である。それ以上に中日関係は両国の内政問題でもあると強調した。

人とも豊かな日本滞在経験を持っており、スピー

参加者から、主に次のような問題が提起され、チと質疑応答は日本語によって行われた。今回は、活発な議論となった。1）日本では日中国交正常化

総勢約70人の聴衆が集まる盛大な研究会となっの時代は日中関係が国内問題であったが、今日そた。

れが中国で国内問題となったことは中国社会の変①臧志軍：「和諧社会の構築の意味と方向性」

化の現れか。2）和諧社会は実現可能か、またそれ臧氏は、まず「和諧」社会の意味について説明しが具体的にいかに日中関係に影響を及ぼすか。3）た。「和」という字は「禾」と「口」の組み合わせで、

中国のソフトパワーは何か、日本にとっての中国

穀類の苗と人間の口という組み合わせから、食べの魅力は何か。講演者から、中国の魅力についてることの重要性を表している。一方、「諧」というの即答はなかったが、日本に魅力について、中国

字は「言」と「皆」の組み合わせで、言論の自由の重では日本電化製品の魅力がなくなりかけた現在、要性を表している。そのため、日本語訳の「調和

それに変わる日本の様々なシステムの魅力を中国社会」より「和諧社会」という言葉をそのまま使う

人はまだ知らない、と指摘した。日中関係の現在ことを提案した。中国政府が抱える様々な問題のと将来を考えるにあたって、実に示唆にとんだ議

解決に「和諧社会」の提起は不可欠であった。和諧論であったと言える。

社会の建設は長期的な課題であるため、平和的な研究会後、大学院校舎8F会議室で歓迎懇親会を周辺環境と国際環境が重要な前提となる。同時に、開催し、意見交流の場として盛り上がった。（文和責・林秀光）

社会の構築は中国政府の正当性を強め、外交能力の向上につながると指摘した。
−17（1147）
−

日

時

場

所

講 師

2006年4月3日（月）18：00〜19：40

どについて考察が進められてきた。今回の日本滞東アジア研究所・第一共同研究室

在中に幾つかの神楽を調査・見学したが、その研David Kang（ダートマス大学政治学部

究の目的と方法は、現象としての神楽を考察して、准教授）
演

有形と無形の双方の側面を持つ「文化の倉」として

題 「アジアにおける中国の信頼感−階層化のミクロな基盤−」

神楽を考えることにあった。ただし、多くの神楽を見ていると、神楽の定義をどのように設定する

過去30年間東アジア諸国は中国の台頭を受け入かという問題に突き当たる。

れてきたと主張するKang教授の報告は、知的刺神楽を見れば見るほど混乱の度が増し、神楽と激に満ちたものだった。その間、冷戦が終わり、は何かを問うことは、まさに「象を抱く」（To hug

2回にわたる北朝鮮核危機が起こり、日本の持続

an elephant）の感がある。2005年8月から2006年5

的成長が止まり、台湾海峡危機が勃発し、通貨危月に至るフィールドワークでは、幾つかの研究課

機がアジア諸国を襲った。にもかかわらず、総じ

題を見出した。主な調査は、早池峰神楽、杉沢番て東アジアは、平和を享受してきた。Kang教授

楽、石鳩岡神楽、鷲宮神楽、豊前神楽、保呂羽山

は、その理由を、東アジア諸国が中国の台頭を恐

神楽、量覚院火生祓、米良神楽、高千穂神楽、下れるのではなく、受け入れてきたからであると論

北能舞、国東修正鬼会、戸下神楽、大乗神楽、三じた。

作神楽、神楽門前湯治村について行われた。結論

中国の経済力や軍事力といった物理的な国力だとして、神楽の最低限の定義は、神楽は神事であけではなく、文化的要因に着目することが重要だ

る（神聖顕現hierophany）、儀礼芸能で太鼓・踊というのが、Kang教授の分析視点である。とりり・神歌を伴う、象徴的宇宙を作る、という三つ

わけ、選好と信条が重要であるという。台頭戦略の要素を挙げることが出来よう。今後の課題としから読み取れる中国の選好と信条は決して脅威論て、踊りの継承方式、アクロバティックな踊りのを裏付けるものではなく、東アジア諸国の中国の比較、山伏の影響、仏教と芸能の関係、鬼と人台頭にむけられる選好と信条も、中国の東アジア（祝福する鬼）、神と人の関係、道化の位置付け、の安定への貢献と統合を歓迎するものであると主神楽の力の生産と演出、芸術性対儀礼力、神歌の張する。またKang教授は、同様の文化的要因に内容と儀礼の意味、反省作用の効果、ローカルと着目することから、なぜ日本のリーダーシップがグローバルの緊張関係、神楽団と神楽形態の再活機能しないのかを説明する。東アジアにおける日性化などを考察すべき主題とし、比較研究も含め本の選好と信条がはっきりとせず、東アジア諸国て検討していきたい。（文責・鈴木正崇）

は日本の役割に関して確たる選好と信条を持てないというのである。
この日中の比較の視点はパブリック・ディプロ
マシーの問題なのではないか、中国の平和的で安定的な発展が東アジアの安定に寄与するというのは実は過去30年の日本の対中外交の目的であったことをどう考えるか、など、活発な質疑が展開された。（文責・添谷芳秀）
日時

2006年5月17日（木）18：10〜20：30

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室

講演者

イリット・アベルブフ（イスラエル・
テルアビブ大学准教授）

演

題 「日本における神楽研究の課題―比較の観点から―」
日本における神楽の研究は、舞踊の力の発生、

パフォーマンスの性質、シャーマニックな諸相な−18（1148）−東アジア研究所人事 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

渡邊所「風水の歴史と現代

長

国分

良成

副所長

和気

洋子

鈴木

正崇

第６回

添谷

芳秀

瀬川

（任期

欣雄（首都大学東京教授）―風水の政治学から風水の経済学へ―」

2005年10月1日〜2007年9月30日）

7月5日（水）16：30−18：00
昌久（東北大学教授）「広東人の宗族・宗親会活動と現代中国―父系理念、歴史の再構築、そして愛国―」運営委員（順不同、敬称略）
遊（経），出版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

高橋伸夫（法），山本信人（法），高橋美樹（商），①東アジア研究所講座『世界のなかの東アジア』

山本英史（文），野村伸一（文），柳沢
前田

淳（商），チャールズ・ドゥウルフ（理工），大前和幸（医），野村亨（総合），田島英一（総合），山本純一（環境），ハーディ・トーマス（看医），
小尾晋之介（国セ），嶋尾稔（言文研），菅谷実②東アジア研究所叢書『グローバル・ナショナ
ル・ローカルの現在』（2006年3月31日刊行、慶應義塾大学出版会）（ﾒﾃﾞｨｱｺﾑ研），新井益洋（産研）（任期（2006年2月10日刊行、慶應義塾大学出版会）
2004年度開催「東アジア研究所講座」講義録。

2006年4月1日〜2008年3月31日）

2004年〜2005年度の2年間に渡る、高橋産業経済研究財団の助成による研究プロジェクト『アジア東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

を中心とする諸地域におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ･ﾅｼｮﾅﾘｽﾞ

本講座は、「地域研究講座」（1988年度より実施）

ﾑ･ﾛｰｶﾘｽﾞﾑの関係と国家・市民社会・共同体等のの名称を変更し2004年度よりリニューアルスター

役割・機能に関する比較研究』（研究代表者：野村トした。2006年度のテーマは「東アジアの近代と

亨総合政策学部教授）の研究成果を東アジア研究

日本」。東アジアの近代のあり方を、日本の動き

所叢書として出版。

と関係付けながら多様な学問分野から検討する。

③東アジア研究所叢書『ＥＵの公共政策』

講座は春学期6回、秋学期6回で全12回開催予定で（2006年5月10日刊行、慶應義塾大学出版会）ある。参加費は無料，東アジア研究所webサイト

2003年〜2004年度の2年間に渡る、高橋産業経済

http://www.kieas.keio.ac.jp/より要事前申込み。

研究財団の助成による研究プロジェクト『ＥＵの当日会場での申込も可能。

公共政策』（ 研究代表者・和気洋子商学部教授）の研究成果を東アジア研究所叢書として出版。

会

場

慶應義塾大学 三田キャンパス内

学術交流協定 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

西校舎528番教室

韓国・東西大学校日本センターと2005年12月15

開催日程
第１回
古田

5月24日（水）16：30−18：00

日から三年間の学術交流協定を締結した。

博司（筑波大学教授）

交流内容は以下の通りである。
１．研究者の交流「北朝鮮のマスゲームと近代―集団芸術と有機体国家―」
第２回

6月7日（水）16：30−18：00

坂元ひろ子（一橋大学教授）

２．共同研究計画の推進
３．学術シンポジウムの開催
４．学術刊行物，資料，情報の交換「社会進化論・人種・ジェンダー」
第３回

6月14日（水）16：30−18：00

安井三吉（神戸大学名誉教授）「神戸華僑と近代日中関係」
第４回

6月21日（水）16：30−18：00

小熊英二（慶應義塾大学助教授）「日本近代の周辺地域政策とその特徴」
第５回

6月28日（水）16：30−18：00−19（1149）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.6
2006年６月24日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒108−8345

国分良成

東京都港区三田2−15−45

電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/−20（1150）−