厚生労働省 社会・援護局長
老 健 局 長国土交通省 住 宅 局 長殿殿殿

生活困窮者自立支援法・生活保護法改正に寄せて生活困窮者の地域における包括的な支援システムのための提言
2013 年 9 月 4 日
NPO 法人自立支援センターふるさとの会代表理事
支援付き住宅推進会議共同代表

佐久間裕章

高橋紘士／水田恵／山岡義典

2009 年 3 月 19 日に起きた「静養ホームたまゆら」の火災では，都内の生活保護受給者など 10 人が犠牲になりました。今年 1 月 18 日に前橋地裁で判決が言い渡されましたが，身寄りのない低所得高齢者の住まいや生活をどう支えるかという問題は，根本的に解決していません。低廉な認可施設は不足し，東京で生活保護を受けながら他県の施設で暮らす高齢者の数は，むしろ増えていると言われています。
生活保護制度や高齢者施設のあり方が見直される中，私たちは４年以上にわたり「たまゆらを繰り返さない」
ために，地域の中にある既存の資源を活用し，低所得の高齢者等の安心生活と安全な住環境を提供できるよう，試行錯誤を重ねてきました。
その一つの社会資源として，ふるさとの会が新宿区大久保において開設した相談窓口「まちカフェふるさと」
では，ネットカフェ等で暮らす若年の生活困窮者から，一人暮らしの認知症高齢者まで，多様な相談を受け，居住，就労，生活支援などさまざまなサポートを提供しています。また，生活に困難を抱える人の居場所であるとともに，地域コミュニティの交流の場としても利用されています。
私たちの取り組みは，まだささやかなものですが，地域で孤立し生活に困難を抱えている人を早期に把握し，適切な住まいと生活の支援を提供すれば，在宅医療や介護サービスを受けながら，障害の種別を超えて地域居住を実現することが可能です。
しかしながら，このような住宅提供（バリアフリー改修等の工事を含む）や生活の支援は，制度に位置づけられないものが多く，民間団体の自己資金や補助金に頼っているのが現状です。今後，既存の住宅ストックの活用と生活の支援が制度の中で行えるようになれば，どこの地域であれ，誰もが孤立せず最期まで暮らせるようになるはずです。
生活保護受給者の自立支援においても，単身高齢世帯の増加や，病気・障害の多様化に鑑み，急性期治療後の在宅生活に対応した生活支援と在宅医療・介護との連携など，包括的な支援の構築が求められます。施設中心で対応しようとすると，コストが高くなり，急増する高齢世帯の支援ニーズにも対応が困難です。
地域ごとに，開かれた相談窓口とサポート拠点を設置し，住まいと生活を支援していく必要性は，生活困窮者・生活保護受給者の自立支援にとどまらず，認知症高齢者の在宅介護支援，さらには被災地における支援の仕組みづくりなど，さまざまな課題に共通する土台であると考え，提言します。
記
１、空き家など既存ストックを活用し，低所得者でも入居できる「支援付き住宅」の制度化を検討していただきたい。
単身の高齢者が急増する社会において，既存の住宅ストックの活用は避けられません。建築物の用途変更に係る問題を見直すとともに，空き家のバリアフリー性能や防災水準を高め，低所得者の安全な地域居住に結び付くための施策が必要です。
２、安心生活を保障する日常生活支援の仕組みづくりを構築していただきたい。
安心生活の土台は，心身が不安定な時の付き添いや居場所づくり，最終的には地域での看取りなど，一人ひとりの生活に寄り添う支援です。生活支援の仕組みをつくり，「今いるところを支援付きに」することによって、医療や介護の在宅化もすすみ、「箱」ではなく「人」の力で 24 時間の安心生活を保障することができます。
３、新たな「互助」づくりを土台に地域居住を推進していただきたい。
「支援付き住宅」の支援を（「点」や「線」ではなく）「面」にするのは，地域の「互助」です。生活困窮を背景にした孤立を防ぎ，多様な人々が必要に応じて支え合う新たな「地縁」を生み出すことによって，単なる給付増ではない，効果的で安心感のある地域ケア体制が実現します。
４、生活支援の事業化・産業化による仕事づくり，まちづくりに向けて、自治体の取り組みを促進するような施策を検討いただきたい。
地域の「互助」の延長に仕事づくりがあります。生活支援，清掃，給食などのコミュニティビジネスを雇用の受け皿にしていけば，住民の地域内就労が活性化し，障害の有無や年齢を問わず，見守りや支援の担い手が増え，コミュニティが活性化します。また，地震や火災など災害時に声を掛け合い，「災害弱者」を生み出さない地域づくりがすすみます。
支援付き住宅とは・住まい，生活の支援，医療・保健・福祉をオーダーメイドで提供しながら，「今いるところを支援付きに」していくとともに，空き家を活用した「看取りのできる互助ハウス」など，低廉で適切な居住資源を創り出していく取り組みです。
・「支援付き住宅推進会議」は，NPO 等によって供給され，社会サービスのネットワークで支える要支援困
窮高齢者等のための住宅を，福祉政策と住宅政策の一体的な運用によって実現するため，2009 年 8 月に NPO団体，研究者，医療・保健・福祉関係者などが集まり発足した会議です。
お問い合わせ先／NPO 法人自立支援センターふるさとの会〒 131 － 0011 東 京 都 台 東 区 千 束 4-39-6-4F TEL ： 03-3876-8150
E-mail：info@hurusatonokai.jp

FAX ： 03-3876-7950

支援付き住宅推進会議（敬称略・50 音順）【 共 同 代 表 】
高橋 紘士

国際医療福祉大学大学院教授／（財）高齢者住宅財団理事長

水田 恵

NPO 法人すまい・まちづくり支援機構 代表理事

山岡 義典

NPO 法人市民社会創造ファンド運営委員長【会議参加者】
粟田 主一

東京都健康長寿医療センター自立促進と介護予防研究チーム研究部長

石川 治江

NPO 法人ケア・センターやわらぎ 代表理事

井上 孝義

東京都社会福祉協議会医療部会MSW 分科会会長/（社福）信愛報恩会 信愛病院医療社会事業部 医療ソーシャルワーカー

大口 達也

立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科博士後期課程・社会福祉士

尾上 義和

精神保健福祉士

沖野 充彦

NPO釜ヶ崎支援機構 副理事長

笠井 和明

NPO新宿ホームレス支援機構 代表理事

佐藤 幹夫

フリージャーナリスト／『ルポ高齢者医療』（岩波書店、2009 年）著者

滝脇 憲

NPO 法人ふるさとの会理事／都市型軽費老人ホームルミエールふるさと 施設長／東京外国語大学非常勤講師

竹島 正（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画部長

中島 明子

和洋女子大学生活科学系教授（居住学、居住政策論、居住福祉論）

中山徹

大阪府立大学人間社会学部教授(社会政策学)

仁科伸子

法政大学現代福祉学部非常勤講師（アメリカの貧困地域での非営利組織の事業）

橋本 理

関西大学社会学部准教授（企業論、非営利組織論、産業システムの創成）

林 泰義

NPO法人玉川まちづくりハウス運営委員

原田由美子

京都女子大学家政学部准教授（介護福祉、高齢者福祉）平山

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授(住宅・都市計画)

洋介

布川日佐史

静岡大学人文学部教授(労働経済論)

福原

大阪市立大学経済学部教授(労働経済論、社会政策)

宏幸

本田 徹

浅草病院医師／認定NPO 法人シェア（国際保健協力市民の会）代表理事

的場 由木

保健師／保護司／NPO法人すまい・まちづくり支援機構理事

水内 俊雄

大阪市立大学大学院文学研究科教授・学長補佐（都市社会地理学、都市・地域史研究、国土開発研究、ホームレス問題、ハウジング研究）宮谷正子

練馬区大泉総合福祉事務所

米倉克良

生活クラブ生活協同組合グループ市民セクター政策機構専務理事

【支援付き住宅推進会議のあゆみ】
平成 21 年 2 月 25 日
「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究会 通称：支援付き住宅研究」（平成 21 年度厚生労働省社会福祉推進事業）発足
同年 3 月 19 日
「静養ホームたまゆら」で火災
同年 4 月 20 日
厚生労働省記者クラブにて「高齢の生活困窮者が安心して生きていける『支援付き住宅』の緊急提言」
同年 5 月 11 日
第 1 回メディアカンファレンス ふるさと晃荘見学会・意見交換会（行政・学識経験者・マスコミ・医療関係者）
同年 8 月１日
第１回「支援付き住宅推進会議」を開催
同年 10 月 12 日
「支援付き住宅推進会議」設立発起人会議
シンポジウム ～たまゆらの悲劇を繰り返さない～「都内・各地域に『支援付き住宅』を」開催
平成 22 年 3 月 19 日
第 2 回メディアカンファレンス「～たまゆらから一年～メディアカンファレンス」を開催
平成 22 年 5 月 7 日
第 2 回「支援付き住宅推進会議」を開催。生活支援扶助を制度化する生活保護制度の改革など政策提言をまとめる。
平成 22 年 10 月 11 日
第 3 回「支援付き住宅推進会議」を開催
シンポジウム「四重苦」を抱えた方々の支援と地域での新たな互助作り（「絆」の再生）を開催
平成 22 年 12 月 10 日～23 年 3 月 31 日
平成 22 年度社会福祉推進事業「重層的な生活課題（「四重苦」）を抱える人に対する生活支援のあり方研究会」
平成 23 年 2 月 17 日「『たまゆら』から 2 年 単身・低所得高齢者の生活実態の把握と日常生活支援サービスの制度化に関する要望書」を厚生労働省
社会・援護局、老健局、国交省住宅局に提出
平成 23 年 3 月 11 日
第 3 回メディアカンファレンス「～たまゆらから 2 年～メディアカンファレンス」を開催
平成 23 年 3 月 19 日
共同声明「3.19 から 3.11 へ―「ひと」を支える「支援付きの生活復興」を」発表
平成 23 年 6 月 25 日
第 4 回支援付き住宅推進会議「3.19 から 3.11 へ」～「たまゆらから 2 年」と「震災以後」をつなぐもの～
平成 23 年 10 月 10 日
第 5 回支援付き住宅推進会議を開催
シンポジウム「大都市における困窮者支援の現状と課題」を開催
平成 23 年 10 月 13 日～24 年 3 月 31 日
平成 23 年度社会福祉推進事業「重層的な生活課題（「四重苦」）を抱える人の地域生活を支える〈居場所〉と〈互助〉の研究」
平成 24 年 6 月 5 日
第 4 回メディアカンファレンスを開催
平成 24 年 6 月 29 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 24 年度社会福祉推進事業「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」
平成 24 年 6 月 10 日
第 6 回支援付き住宅推進会議「生活困窮者を包摂する「支援付き地域」の構築を目指して―新たな実践と制度の可能性－」
平成 24 年 8 月 20 日
「生活困窮者の包括支援に向けての要望書」を厚生労働省社会・援護局、老健局、国交省住宅局に提出
平成 24 年 12 月 2 日
第 7 回支援付き住宅推進会議を開催
シンポジウム「生活支援と在宅医療・介護の連携が可能にする地域包括支援」を開催
平成 25 年 3 月 5 日
厚労省記者クラブにて記者発表「たまゆら火災から 4 年 高齢者の安心生活と安全な住環境をいかに保障するか」
平成 25 年 3 月 6 日
第 5 回メディアカンファレンスを開催
平成 25 年 6 月 9 日
第 8 回支援付き住宅推進会議「生活困窮者・生活保護受給者の自立支援のための地域における包括的な支援体制の研究」報告会