社会福祉法人緑仙会個人情報保護規程
目 次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報の安全・適正な管理（第４条―第７条）
第３章 個人情報の取得・利用（第８条―第１２条）
第４章 個人データの第三者提供（第１３条―第１５条）
第５章 保有個人データの開示等の請求等（第１６条―２４条）
第６章 苦情処理及び個人情報保護窓口（第２５条、第２６条）
第７章 その他（第２７条、第２８条）

第１章 総則（趣旨）
第 1 条 この規程は、個人の権利利益を保護するため、社会福祉法人緑仙会（以下「法人」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるものとする。
なお、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づく個人番号やその内容を含む個人情報に関しては、「社会福祉法人緑仙会特定個人情報取扱規程」において、別途定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて評された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）⑵ 個人識別符号が含まれるもの
２ 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「法」という。）、法が委任する令及び規則において定めるものをいう。
⑴ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文
字、番号、記号その他の符号であって、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３ 「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法、法が委任する令及び規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）をいう。
⑴ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵ 前号に掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
５ 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。
６ 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
７ 「保有個人データ」とは、法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるものを除く。
⑴ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの⑵ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの⑶ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
８ 個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（職員等の責務）
第３条 法人の役員、職員その他の従業者及び法人の定款に定められた委員会の委員（以下「職員者等」という。）は、職務上若しくは活動上知り得た個人情報をみだりに他人に開示し、又は正当な目的以外に使用してはならない。
２ 前項による職員者等の義務は、その職を退いた後も存続する。

第２章 個人情報の安全・適正な管理（総括保護管理者等）
第４条 個人情報の安全管理のため、法人に総括個人情報保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）及び個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。）を置く。
（安全管理措置）第５条 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏洩等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要な措置として、次に掲げる適切な措置を講じる。
⑴ 個人情報保護に関する規程の整備及び公表⑵ 個人情報保護推進のための組織体制等の整備⑶ 個人データの漏えい等の問題が発生した場合等における対応の整備⑷ 雇用契約締結時における個人情報保護に関する規程の整備⑸ 職員等に対する教育研修の実施⑹ 物理的安全管理措置

⑺ 技術的安全管理措置⑻ 個人データの適切な保存⑼ 不要となった個人データの廃棄及び消去（職員等の監督）第６条 法人は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行う。
（委託先の監督）第７条 法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人情報に関する秘密保持その他個人情報の保護の水準を満たしている者を委託先とし、委託先が講じるべき安全管理措置等に関し必要な事項を委託契約書等に明記するものとする。
２ 法人は、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。

第３章 個人情報の取得・利用（利用目的の特定）第８条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第９条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第１０条 法人は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
２ 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑸ 当該要配慮者個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、国内若しくは外国の放送機関、新聞社、通信社その他の報
道機関、著述を業として行う者、大学その他の学術研究を目的とする機関・団体又はそれらに属する者、宗教団体、政治団体により公開されている場合⑹ 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場
合⑺ 第１４条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第１１条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合⑶ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第１２条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

第４章 個人データの第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第１３条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
⑴ 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合⑵ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合⑶ 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 法人は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１４条 法人は、個人データを第三者（第２条第５項ただし書に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 前条第１項の本人の同意を得ている旨⑵ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
２ 前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。

３ 第１項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第１５条 法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１３条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名⑵ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項第１号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法により行い、前項第２号に掲げる事項の確認は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法により行う。
３ 法人は、第１項の規定による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。
⑴ 本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。）⑵ 第１項各号に掲げる事項⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
４ 前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
５ 第３項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。

第５章 保有個人データの開示等の請求等（保有個人データに関する事項の公表等）
第１６条 法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
⑴ 法人の名称⑵ 全ての保有個人データの利用目的（第１１条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）⑶ 次項の規定による求め又は次条第１項、第１８条第１項又は第１９条第１項若しくは第２項の規定による請求に応じる手続（第２４条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）⑷ 法人が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵ 第１１条第４項第１号から第３号までに該当する場合

３ 法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
4 前各項の規定は、法人の職員または職員であった者に係る人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する保有個人データに係る事務については、適用しない。
（保有個人データの開示）
第１７条 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）に係る請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
⑴ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵ 法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶ 他の法令に違反することとなる場合
2 法人は、前項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 法以外の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、当該法令の規定に定めるところによる。
（保有個人データの訂正等）
第１８条 法人は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 法人は、前項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（保有個人データの利用停止等）
第１９条 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第９条の規定に違反して取得されているという理由、又は第１０条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止、消去（以下、本条において「利用停止等」という。）に係る請求を受けた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。但し、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
2 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第１３条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 法人は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第２０条 法人は、第１６条第３項、第１７条第３項、第１８条第2項又は前条第３項の規定により、本人から求められ又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等請求の方法）
第２１条 第１６条第２項による求め又は第１７条第１項、第１８条第１項若しくは 第１９条第１項若しくは第２項の規定による請求（以下「開示等請求」という。）をしようとする者は、法人に対し、法人所定の保有個人データ開示等請求書を提出しなければならない。
２ 開示等請求をする者は、法人に対し、自己が当該開示等請求に係る保有個人データの本人であることを証する書面を提出又は提示しなければならない。
３ 法人は、本人に対し、開示等請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、法人は、本人が容易かつ的確に開示等請求をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
４ 開示等請求は、本人が未成年者若しくは成年被後見人である場合の法定代理人、又は開示等請求をすることにつき本人が委任した代理人によって行うことができる。
５ 前項の代理人によって開示等請求をするときは、当該代理人は、法人に対し、その代理権限を証する書面を提出しなければならない。
（第三者保護に関する手続）
第２２条 開示請求に係る保有個人情報データに開示請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記載されているときは、法人は、開示するに当たって、あらかじめ、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る文書等の表示その他必要な事項を通知して、その意見を聴くことができる。
（公の施設の管理に関する個人情報の開示等）
第２３条 法人が、指定管理者として管理する公の施設の管理に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止等の実施については、仙台市と法人が締結する「指定管理業務協定書」の定めるところによる。
（手数料）
第２４条 法人は、第１６条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第１７条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収するものとする。
２ 前項に規定する手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において理事長が別に定めるものとする。

第６章 苦情処理及び個人情報保護窓口（苦情の処理）第２５条 法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（個人情報保護窓口の設置）第２６条 法人は前条並びに保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他相談に対応する受付窓口を定めるものとする。

第７章 その他（補則）第２７条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（見直し）
第２８条 法人は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得等及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を見直すものとする。
附 則（施行期日）１ この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する
２ 社会福祉法人緑仙会個人情報保護規程（平成２４年制定）は廃止する。