Ｎ関労

西日本 NTT 関連労働組合

発行責任者
島本 保徳
連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ内
Tel.090‑1070‑6839（横林賢二）
E ﾒｰﾙ: simatch@taupe.plala.or.jp

２００５年５月１１日（水）第２８号

第一〇回
被災地メーデーひらく

雨天に一五〇〇名結集︵写真は出演した﹁ちんどん通信社﹂︶

５月１日、神戸市長田区の若松公園で開催された「第１０回被災地メーデー」は、「震災１０年、夢のかけら つなげ」をスローガンに、あいにくの雨天にもかかわらず、昨年にも増しての屋台村に囲まれる中、１５００名の労働者・市民を結集しました。
雨脚が段々と強まる中、労働者・市民の手作りのメーデーは予定通り行なわれ、阪神淡路大震災のなかで培われた労働者・市民の助け合いの精神を忘れず、初心に帰って労働者の団結づくりを強めていこう、イラクなどでの戦争に反対し、平和（屋台村の”店員”は大忙し）を守り続けていこう、という、強い意志を表明しました。
なお、N 関労が出店した四国うわじま名産

成果主義賃金西本社団交本日実施!!

じゃこてん と 発泡酒 は、さまざまな屋台村の中では最高の売上高をあげました。

詳細は次号で!

1

当労働組合では、昨年末からの会社との継続事項である「成果業績重視の処遇体系の見直し」について、新たな質問事項を会社に対して提出し、このほど会社からの回答がありました。その回答を転載します。
なお、この回答書に対する団体交渉を本日行ないます。団交の詳細は次号でお知らせします。

成果主義賃金見直し
会社回答書出る!!本日団交組合要【前回未解明として残るもの】
Ⅱ ４項
Ⅲ １〜４項Ⅳ １．２項求会社
回答【前回未解明として残るもの】
Ⅱ ４項、Ⅲ １〜４項、Ⅳ １．２項
特別手当制度との関わり、成果加算の見直し，切り替えの具体的方法については、引き続き、検討中であることから、別途明らかにします。

【新たな質問事項】１．
「月例給与における成果・業績反映ウェイトを２倍 【新たな質問事項】に拡大し、月例給与全体に占める割合を現行の２割 １．現行の月例給与における構成比率については、成から４割程度とする」とあるが、成果・業績反映ウ果加算と成果手当の合計が２割程度でありますが、ェイトが現行２割で改定後４割となる根拠（構成要本見直しにおいては現行の年齢賃金を廃止した原資素と数値・計算方法）は何か。
を新成果加算及び新成果手当に移行し、概ね４割程度とする考えであります。
２．
「総合評価反映から業績評価反映に見直す」とはどういう意味か。
２．現行の成果手当については、毎年１０月から翌年９月までの間を評価期間とする総合評価を翌年２から反映しているものでありますが、見直し後は毎年１０月から翌年３月までの間と毎年４月から９月までの間の業績評価をそれぞれ６月と１２月に反映す
３．
「上限の見直し」について、「年齢賃金昇給額（１るものであります。
８歳と５９歳の差）の１／２程度を意識し、引き上げる」とあるが、具体的にはどういうことか。
３．成果加算上限の見直し幅については１８歳時点の年齢賃金から５９歳時点の年齢賃金への昇給額の１／２を意識しながら、現行成果加算の上限額の引き
４．成果手当の見直しについて「上位評価を全体の半上げを行うものであります。
数程度に増大させる」とあるが、「上位」とはどのランクを指すのか。
４．上位評価とはB 評価以上を指すものであります。
５．時間外手当については前回の交渉時、「労働基準法 ５．成果手当については、従前から基準内賃金とはしに照らし合わせる。担保はない。業績手当としてておらず、今後も基準内賃金とするつもりはありま考える」との回答があったが、「成果手当」を基準せん。
内賃金としない理由・根拠は何か。また「成果手また、同手当が労基法施行規則第１９条における当」は労基法施行規則第１９条における「月によ「月によって定められた賃金」に該当するか否かにって定められた賃金」に入らないのか。
ついては、労基法３７条と同手当の性格を総合的に勘案した上で判断するものであります。
６．今回の交渉（「成果・業績重視」による賃金制度） ６．貴組合から西 N 関労発第６０号（平成 16.12.17）で「別途明らかにします」としたたま放置し、４ヶをもって提出された要求書において、別途明らかに月が過ぎようとしている。遅延の理由・経緯を説明する旨回答した事項については、引き続き、会社とされたい。
して検討しているところであり、放置、遅延しているものではありません。

2申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと。
ⅲ‐配偶者が産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）又は産後８週間の期間中で報 告あること。
③ 任命責任者による休職の発令の見直し（省略）

育児・介護休職の④
休職期間の延伸回数（現行） 休職の期間は、本人の申し出に基づき、制度が改正されました

１回に限り延伸することができる。
（改正後）子が生後満１年６ヵ月に達するまでの「育児介護休業法」については、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立を図る観点から、

間今回、（１）育児休業の対象となる子の年齢を、１歳６ヵ月に達するまで拡大すること、（２）同一被においては、次のいずれかの事情がある場
合は、本人の申し出に基づき、１回に限ら介護人についての介護休業について、要介護状態に至る毎に９３日まで取得できるなど、職業生活ず延伸することができる。
ア．配偶者の死亡を通じた休職の取得ができるようにすること、（３）小学校就学前の子を養育する労働者の看護

イ．配偶者が傷病等により育児に従事することが困難になったこと。

休暇を、一年度につき５日まで取得できるようにすることなどの改正を行い、４月１日から施行と

ウ．配偶者が子と同居しなくなったこと。
エ．保育所における保育の実施を希望し、申なりました。
このたび会社側は、当労働組合に NTT の育児・し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと。

介護休職制度等についても、必要な「見直し」を行うことを提示し、２００５年４月１日から実施

オ．配偶者が産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）又は産後８週間の期間中であるすることとなりました。
今号では育児休職の部分について、その要旨をこと。

報告します。詳細については当労働組合までご連⑤ 本人の申し出た休職の期間の延伸と、延伸申絡下さい。

し出の期間の短縮（省略）

その１・育児休職⑥ 復職後の再休職の申し出（現行）同一の子についての復職後の再休職は、① 休職の期間について（現行）子が生後満１歳になるまで、本人の申し出た期間。生後満３歳になるまで、原則と託児所を利用していた者が託児所の廃止または転勤により託児所を利用できなくなっして１ヵ月を単位として取得。
（改正後）子が生後満１歳６ヵ月まで、本人の申た等の場合を除き行わない。
（改正後）次のいずれかの事情がある場合についし出た期間。生後満３歳になるまで、原則として１ヵ月を単位として取得。ても、同一の子についての復職後の再休職ができるものとする。
ア．婚姻の解消その他の事情により配偶者が子と同居しなくなったこと。

② 休職の再申し出理由の追加
休職については、休職開始予定日の前日までは取り消すことができます。

イ．保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われ（現行）ⅰ‐配偶者の死亡。

ないこと。

（改正後）ⅰ‐配偶者の死亡。
ⅱ‐保育所における保育の実施を希望し、

3

ウ．配偶者が産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）又は産後８週間の期間中であること。

の夫の事故死を通勤災害と認めなかった、高山労働基準監督署長の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は２１日、「週末帰宅型通勤」に当たるなどとして請求を認め、同労基署長の遺族給トピックス付金不支給処分の決定を取り消した、と報じている。

成果主義賃金のひろがりのなかで、労働者は終身雇用を支持

裁判長は判決理由で、単身赴任の夫が勤務のため家族がいる自宅から赴任先の家へ戻ることは４月１１日の朝日新聞によると、日本企業に成果主義賃金が広がる中で、終身雇用や年功序列賃「社会通念上、就業との関連性が認められ、通勤の要件を満たしている。赴任先までの移動が最短金という日本型の雇用慣行を支持する人の割合が高まっている、と伝えている。

約３時間半かかることを考慮すると、通常は勤務日の前日に移動する」との判断を示した。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構によれ

原告側弁護士は「単身赴任宅へ戻る際、遭遇しば、昨年８〜９月に実施したアンケートで、終身雇用の支持率は７８％、年功序列の支持率は６６．

た事故を通勤災害とし、労災保険の対象とする労災補償保険法改正案を先取りした判決」と評価し７％と、９９年に調査を始めてから過去最高に。
正社員から派遣社員への切り替えを強めたり、成ている。
判決によると、夫は金曜日だった１９９９年７

果主義を進めたりする企業の動きに対し、労働者が警戒感を抱き、安定志向を強めている現状が浮

月３０日（金）の勤務後、岐阜県土岐市の自宅へ帰省。自宅で休日を過ごした後、日曜日の８月１き彫りになった形だ、と伝えている。
成果主義賃金を企業に導入するとき、経営者側

日夕、翌月曜日からの勤務のため、同県高山市の赴任先の家へ向けて自家用車で移動途中の同県中は「成果に応じて賃金が増える、働き甲斐のある賃金制度だ」と宣伝しているが、実際は賃金総額津川市で沢へ転落し、死亡した。
女性は労災補償保険法の通勤災害に当たるとし抑制のために導入しているのが本音だけに、労働者はそこのところを見抜いている、と考えられる。て、遺族給付金の支払いを求めたが、同労基署は「就業日に就業場所へ向かう途中の事故でなけれ終身雇用の支持率は「良い」「どちらかといえば良い」と答えた人の合計。今回の７８％は、ば、通勤災害ではない」として認めなかった。
今国会に提出されている労災補償保険法改正案

０１年に調査した前回に比べて１．８ポイント、は、単身赴任者が家族の住む自宅から赴任先の家９９年の第１回調査に比べると５．７ポイント増えた。年齢別で前回に比べて伸びが目立ったのは、へ移動する際の事故を通勤災害の対象に加えている。

男性の４０代（７．７ポイント増の７８．７％）と女性の３０代（５．１ポイント増の７７．４％）。

NTT においても、「構造改革」による広域配転によって、単身赴任者が増えているだけに、注目年功序列についての支持率６６．７％は、前回に比べて４．４ポイント増えた。男性で伸び率に値する判決だ。

が目立ったのは５０代で同９．７ポイント増の６８．９％、女性では３０代で同９．１ポイント増

表紙のことば・・・ＬＡＬＵＺの６４．５％、実際に 成果主義 によって賃金が抑制されている年代で支持者が増えている。

本紙の「ＬＡＬＵＺ」とは、（ラ・ルース）と読みスペイン語で光、輝くといった意味です。
成果主義や、非正規労働者への置き換えが単身赴任者の通勤災害認定
赴任先へ移動中に事故死
休日でも「就業と関連」

進むなかで、たたかう労働組合の必要性が求められていますが、ＮＴＴグループの職場で働く労働者の未来が光り輝くものであるた
めに、職場に「闘いのとりで」としての労働４月２２日の東京新聞によると、岐阜県の女性が、日曜日に自宅から単身赴任先の家へ戻る途中組合を取り戻していこう、という意味が込められています。
4