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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成25年10月１日

藤森 利雄

熊澤 幹男

熊澤 幹男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
名港海運株式会社

東京支店（東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階）

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至平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第91期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第90期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

42,805,397

45,433,538

57,168,078

経常利益

(千円)

3,533,118

3,079,530

4,340,992

四半期(当期)純利益(千円)

2,356,647

1,822,384

2,846,068

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,383,516

4,553,861

4,402,928

純資産額

(千円)

66,810,458

72,998,662

68,719,045

総資産額

(千円)

79,717,345

87,385,384

82,739,112

(円)

78.44

60.67

94.73

(円)

―――(％)

80.89

80.81

80.27

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第90期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至(円)

30.65

第91期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
22.77(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済および金融政策の進捗に伴い、円安の進行や企業業績の回復、株価の上昇など、緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車部品や鉄鋼製品等の堅調な荷動きにより、輸出貨物は増加しましたが、輸入貨物は鉄鉱石等の減少により、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は機械等の取扱が増加となりましたが、自動車や自動車部品の取扱は減少となりました。輸入貨物は食糧や木材の取扱が増加となりましたが、とうもろこしや非鉄金属等の取扱は減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、454億33百万円と前年同期と比べ26億28百万円（6.1％）の増収となりました。
営業利益は、25億64百万円と前年同期と比べ91百万円（3.7％）の増益となりました。
経常利益は、30億79百万円と前年同期と比べ４億53百万円（12.8％）の減益となりました。
四半期純利益は、18億22百万円と前年同期と比べ５億34百万円（22.7％）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、在来船・自動車船業務が減少しましたが、コンテナ船のターミナル関連業務が堅調に推移したことにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、272億円と前年同期と比べ７億94百万円 (3.0％）の増収となりました。

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四半期報告書（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物については取扱が減少となりましたが、北米および欧州の景気回復に伴って海外保管貨物が増加し、全体としては増加となりました。
売上高といたしましては、45億７百万円と前年同期と比べ４億66百万円 (11.5％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、商品配送や自動車輸送、フェリー輸送が順調に推移したことにより、取扱は増加となりました。
売上高といたしましては、79億75百万円と前年同期と比べ６億68百万円 (9.1％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車関連部品の輸出が増加したことにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、25億13百万円と前年同期と比べ１億89百万円 (8.1％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業が増加したことなどにより、取扱が増加となりました。なお、当連結会計年度から発電および売電事業を開始しております。
売上高といたしましては、27億65百万円と前年同期と比べ５億35百万円 (24.0％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、449億62百万円と前年同期と比べ26億53百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は21億83百万円と前年同期と比べ１億円（4.8％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小等により減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は、４億71百万円と前年同期と比べ25百万円（5.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は３億72百万円と前年同期と比べ10百万円（2.7％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億81百万円減少し、280億26百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは、有形固定資産の取得等により現金及び預金が16億36百万円減少した
一方で、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が10億24百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50億27百万円増加し、593億58百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。これは、西部物流センターの完成等により建物及び構築物が13億84百万円増加したことに加え、株式時価の上昇等により投資有価証券が31億６百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて46億46百万円増加し、873億85百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。

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四半期報告書流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億34百万円減少し、71億56百万円（前連結会計年度末比9.3％減）となりました。これは、主として賞与の支払により賞与引当金が６億60百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億円増加し、72億30百万円（前連結会計年度末比18.0％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が８億88百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて42億79百万円増加し、729億98百万円（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは、主として利益剰余金が16億40百万円増加したことに加え、その他有価証券差額金が20億16百万円増加したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった、提出会社の西部物流センターの新設につきましては、平成25年８月に完了いたしました。これに伴い、同倉庫の面積は17,611㎡となりました。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保、倉庫の新設による物流の合理化・省力化を推進するとともに諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が、公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月12日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,969,000
普通株式
29,804,000
普通株式
233,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

29,804

―

―

―

―

―
29,804―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
名港海運株式会社
計

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号―

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,969,000―

2,969,000

8.99

2,969,000―

2,969,000

8.99

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金15,084,413

13,448,144

受取手形及び売掛金

10,355,618

11,379,646

有価証券

119,305

119,352

繰延税金資産798,939457,362

未収還付法人税等

56,34950,764その他

2,020,832

2,599,404

貸倒引当金△26,806△27,738

流動資産合計28,408,652

28,026,935

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

37,240,130

39,308,840△25,041,600△25,725,602

12,198,530

13,583,238

機械装置及び運搬具

11,707,728

12,964,113

減価償却累計額△10,398,176△10,683,200

1,309,551

2,280,912

21,300,044

21,395,675

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

360,942466,619△148,351△199,909

212,591

266,710

建設仮勘定

611,497

149,140

その他

944,589

1,166,312

減価償却累計額△802,404△889,740

その他（純額）142,184

276,572

有形固定資産合計

35,774,400

37,952,249

634,859

458,881

15,064,087

18,170,095

514,760

495,524

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他

594,611441,832

1,947,067

2,036,916

貸倒引当金△199,326△197,051

投資その他の資産合計

17,921,199

20,947,318

54,330,459

59,358,449

82,739,112

87,385,384

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

3,678,324

3,775,420

短期借入金

300,000

300,000

リース債務

108,069

122,555

未払法人税等

626,359

128,598

賞与引当金

1,440,325

779,486

その他

1,737,562

2,050,459

流動負債合計7,890,641

7,156,520

リース債務

209,910

218,498

繰延税金負債

92,774

981,599

固定負債

退職給付引当金

4,741,943

4,852,196

役員退職慰労引当金

11,446

12,650

資産除去債務428,133

432,045

未払役員退職慰労金504,925

477,100

負ののれん

24,582

1,404

その他

115,709

254,706

6,129,425

7,230,201

14,020,067

14,386,722

2,350,704

2,350,704

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

1,601,320

1,601,404

利益剰余金

61,893,643

63,534,348

自己株式△2,064,976△2,070,940

株主資本合計63,780,692

65,415,517

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,470,842

6,487,831△1,835,192△1,289,338

2,635,650

5,198,492

少数株主持分

2,302,702

2,384,652

純資産合計

68,719,045

72,998,662

負債純資産合計

82,739,112

87,385,384

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高42,805,397

45,433,538

売上原価

33,531,112

35,974,370

売上総利益

9,274,285

9,459,167

販売費及び一般管理費

6,801,509

6,894,548

営業利益

2,472,775

2,564,618

営業外収益
受取利息

14,602

18,401

受取配当金288,241

333,898

負ののれん償却額

543,964

97,386

持分法による投資利益

55,297

8,822

為替差益

51,5108,819

その他

112,857

108,320

1,066,473

575,649

支払利息

1,174

811

固定資産除却損

2,610

51,773

会員権評価損

1,300

7,900

その他

1,044

253

営業外費用合計

6,130

60,7373,533,118

3,079,530

関係会社株式売却益

287,600−

特別利益合計287,600−

投資有価証券評価損

101,807−

特別損失合計101,807−

税金等調整前四半期純利益

3,718,910

3,079,530

法人税、住民税及び事業税

961,082

945,459

法人税等調整額

328,307236,330

法人税等合計

1,289,389

1,181,790

少数株主損益調整前四半期純利益

2,429,521

1,897,739

少数株主利益

72,87375,354

四半期純利益2,356,647

1,822,384

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,429,521

1,897,739

その他有価証券評価差額金△37,533

2,081,755

為替換算調整勘定△8,471

574,366

その他の包括利益合計△46,005

2,656,121

2,383,516

4,553,861

2,312,087

4,385,226

71,429168,634

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったMEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO
TRANS POLSKA SP. Z O.O.の２社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱10,906,093千円

10,219,826千円（599,835）（562,090）

837,500

778,125(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,615,499千円

1,690,945千円

543,964千円

97,386千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至平成24年12月31日)

配当金支払額決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式300,439

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

225,327

7.50 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)平成25年４月１日 至基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日)

配当金支払額決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

300,398

10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

普通株式

300,36410.00 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

賃貸

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

42,308,719496,678

42,805,397-

42,805,397-

72,67072,670△72,670-

42,308,719
2,082,965

569,348
382,832

42,878,068
2,465,798△72,670
6,976

42,805,397
2,472,775(注) １ セグメント利益の調整額6,976千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

賃貸

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

44,962,382

471,155

45,433,538-

45,433,538-82,357

82,357△82,357-

44,962,382
2,183,224

553,512372,604

45,515,895
2,555,828△82,357
8,790

45,433,538
2,564,618(注) １ セグメント利益の調整額8,790千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

78円44銭60円67銭2,356,647

1,822,384--

2,356,647

1,822,384

30,04330,037

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
第91期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当について、平成25年11月８日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

300,364千円
10円00銭平成25年12月３日

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月６日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

善

得印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成25
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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