地方独立行政法人

鳥取県産業技術センター

平成２４年度計画

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（センター定款）
センターは、平成１９年４月に地方独立行政法人として新たにスタートし、第１期中期計画期間においては、技術相談・現地支援、実践的な産業人材の育成、企業への技術移転や特許の取得等を通じて、県内企業に対する技術支援を実施してきた。
引き続き、第２期中期計画では、持続性のある安定した経済成長の実現を目指して策定された｢鳥取県経済成長戦略｣等の県の重要な産業施策と連携し、エコカー関連産業、太陽光発電関連産業、バイオ・健康食品関連産業及びＬＥＤ等次世代デバイス関連産業の振興や農商工連携による地域産業振興などにおいて、県内製造業及び関連産業における高付加価値化に繋がる技術支援、研究成果の移転や人材育成等、産業技術面での支援を行う。
なお、事業実施に当たっては、労働安全衛生の管理や環境管理等の法令遵守を徹底し、技術支援業務と研究開発業務のバランスに留意しながら、中期計画の数値目標の達成と質的向上に向け計画的に実施するとともに県民への説明責任を果たすことに努める。
さらに、センターは、理事長の強力なリーダーシップの下、自己研鑽や意識改革など不断の努力と改革を行いながら、以上の取り組みを通じて、県内中小企業の｢ホームドクター｣としての役割を果たし、本県産業振興の一翼を担う。

Ⅰ期間
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの１年間とする。

Ⅱ１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援等の機能の強化

センターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の機能を継続的に発揮し、自立化、高収益化を目指す県内企業が新たな製品化などに当たっての技術的課題等を解決することを支援する。
（１）技術支援（技術相談・現地支援）
技術支援（技術相談・現地支援）については、技術的な課題が解決に至るまでの継続的な技術相談の実施、現場の生産ライン等での現地支援の実施により、県内企業の技術的課題に的確に対応していくものとする。
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第１期中期計画期間と同様に、県内の企業等からの技術相談に対して、センター職員の技術・ノウハウ等の専門的知識を活かした的確な対応に努め、必要に応じて職員が現地に出向き、企業現場でのよりきめ細かな支援を行う。
また、多様な相談に効率的かつ効果的に応じることにより、相談内容が高度化し解決に時間を要する課題や対応分野が広範になっている事案に適切に対応できるよう、第 1 期中期計画期間から蓄積している技術支援内容について、データベース化に取り組み、企業支援に活用する。
さらに、本年度は中期計画において承認されている製造業者延べ２，０００社のうち延べ約５００社を目標に訪問調査を実施し、技術支援等の実効性の検証と、より的確な支援を行う。また、質的視点を含めたアンケート調査を行い、企業が求めるサービスや企業ニーズの的確な把握に努め、課題への迅速な対応と技術支援の充実による満足度向上を図る。
（２）試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）
企業等の依頼により行う試験・分析については、迅速かつ正確な試験を実施す
ることにより、県内の企業等が行う研究開発や生産中の製品評価やユーザーのクレーム対策等を支援する。
また、第１期中期計画期間と同様に、センターが保有する機器設備を広く県内の企業等に開放し、研究開発中の試作品や生産中の製品評価等を支援する。
さらに、企業ニーズや有害物質規制等の社会ニーズに対応した機器、企業の人材育成に不可欠な機器、従来未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、国等の外部資金も活用して計画的に導入し、機器設備の高度化を図る計画である。
なお、保有する試験・分析・測定機器は、常に正常な状態で使用できるよう保守整備を実施し、老朽化等により試験分析精度等の確保が困難な機器については、更新・改修に努める。
試験・分析に当たっては、サービス提供時間の拡大や技術スタッフの配置により、利用企業の利便性の向上を図るとともに、他の技術支援機関と連携しながら、業務の効率化を図る。
（３）研究開発
研究開発については、企業ニーズや県等の施策、市場動向等を的確に把握し、実用化・製品化を目指した研究を、環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業等の分野について推進する。また、企業等の要請に基づく受託研究や共同研究に積極的に取り組むこととする。
テーマ設定及び研究成果に対する評価は、外部専門家の意見も取り入れながら、市場動向を加味した上で、かつ、事業性の可否についても考慮し、採択・継続の決定、研究費の配分等を行う。
また、研究開発等から派生した知的財産権や研究開発の成果を活用し技術移転を行い、本年度は中期計画において承認されている１１件のうち約３件を目標に企業等の新製品開発の達成、新規分野の開拓支援の促進を図る。
①研究テーマの設定と実施
研究テーマの設定に当たっては、企業ニーズや県等の施策、市場動向を的
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確に把握し、短期的な技術移転や中長期的な事業展開に繋げる観点で、研究テーマの選択と重点化を図る。また、企業等からの緊急の要請や社会情勢等の急激な変化に対して、年度中途であっても研究テーマの見直しや新たなテーマ設定をする等、柔軟に対応する。
研究の実施に当たっては、将来の実用化に繋がるシーズ研究や企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究を次の分野について重点的に実施するとともに、受託研究や共同研究に積極的に取り組む。
a. 情報・電子応用技術に関する分野
製造工程の効率化を目的としたネットワーク技術の開発研究、独自製品開発の基礎となる組込み技術の開発研究など、各種製品の高付加価値化及び生産技術の高度化を目指した研究開発を行う。
○ＬＥＤ照明の配光解析技術に関する研究（H22～24 年度）
配光シミュレーションソフトにより、ＬＥＤ照明器具の配光（照度分布）解析を行うとともに、照度分布測定環境の構築を行い、解析結果と実測定結果との相関の検証を行う。
本年度は、通常測定に時間を要する照度分布について、測定時間の短縮が可能な測定環境の構築を行い、その測定環境を屋外測定に適用する。
○高速画像処理による複雑特徴抽出解析技術に関する研究（H23～25 年度）
マイクロプロセッサ（パソコン）による画像処理に加え、ＦＰＧＡによる前処理・特徴抽出機能のハードウェア化を行うことで、複雑な形状を持つ製品を高速で検査可能なシステムを構築する。
本年度は、セラミック製品や樹脂成形製品をターゲットとする処理アルゴリズムのＦＰＧＡ内部への組み込みを行う。また、マイクロプロセッサとＦＰＧＡの連携による画像処理ソフトウェアの開発を行う。
○作業手順の直感的表現による生産ラインの効率改善に関する研究 (H24～26 年度)
３次元動体センサを活用し、生産ラインにおけるジェスチャー入力による生産履歴入力作業改善、ジェスチャー動作解析をできるだけ自動化する手法、チュートリアル表示機能を有する作業手順の直感的表現による生産ラインの効率改善を行う。
本年度は、３Ｄ動体センサの性能評価を行う。また、ジェスチャー入力の適用性に関する研究を行う。
b. 地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
県産バイオマスの有効変換技術に関する研究などの地域資源を活用した研究及び電気・電子製品等に用いられる有機材料の高品質化・高付加価値化を目指した研究開発を行う。
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○環境応答型マイクロカプセルを用いた抗菌性紙の開発（H22～24 年度）
周辺環境の湿度に呼応して天然抗菌剤を徐放するマイクロカプセルの開発及びそれを用いた環境応答型抗菌性紙を開発する。
本年度は、エレクトロスピンニングによる抗菌性ナノファイバーの作製及びそれを用いた環境応答型抗菌性和紙の製造を行う。また、梨袋についても抗菌性ナノファイバーについての検討を行う。評価については壁紙と同様にナノファイバー中に含まれる抗菌物質量、ナノファイバーを加工した梨袋の梨汚れ果菌に対する抗菌性を評価する。
○因州和紙から作製したカーボンペーパーによる燃料電池ガス拡散層の開発（H23～24 年度）
筑波大学等と連携して、市販のカーボンペーパーと同等以上の燃料電池性能（出力密度）を実現する因州和紙カーボンペーパーを開発する。
本年度は、カーボンペーパーの高炭素化技術と細孔分布の燃料電池性能への影響について検討する。
○新規機能性表面処理剤の開発（H23～24 年度）
木材や紙などのような材料が持つ独特の質感や色調を損なわず、簡便な方法で表面処理が出来る高耐候性の機能性表面処理剤を開発する。
本年度は、主として低分子系化合物を用いた新規分岐型表面処理剤の合成及び機能性評価を行う。
○スギ材を原材料とした木毛セメント板の開発 (H24～25 年度)
現在使用されているマツ材に代えて、スギ材を原材料とした木毛(もくもう)セメント板を開発する。
本年度は、スギ材の硬化不良把握と解消を行う。また、セメント及び硬化促進剤の検討を行う。
c. 県内産業の高付加価値化に資する製品デザイン技術に関する分野
d. 加工技術、計測技術及びシステム化技術の高度化に関する分野
精密部品などの高付加価値部品の生産技術に関する研究など、形状の精密化、機能の高度化、生産性の向上が求められる各種製品開発に対応するため、加工技術、計測技術及びシステム化技術の一層の高度化を目指した研究開発を行う。
○微細ドリルによる高精度・高品質穴加工法に関する研究（H23～24 年度）
プリント基板の穴加工に用いるアルミシート上に塗布する樹脂特性の違いによる加工精度・加工品質の関係を明確にする。
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本年度は、求心現象を様々な条件で実測することで、求心現象の最適化を図る。また、樹脂特性と内壁粗さの関係を明らかにすることで、高品質加工を可能にする。
○電気自動車の運動予測シミュレーションと車両システム制御に関する研究(H23～25 年度)
制御製品の開発手法として注目されているモデルベース開発において、最も重要かつ困難な技術である制御対象のモデル化技術の習得を行う。また、得られたモデルを用いて各種制御ロジックの構築・検証を行うことで、鳥取県内にシステム制御の技術基盤を構築する。
本年度は、車両運動の制御ロジックの構築とシミュレーションによる検証を行う。
○表面硬化処理を施した機械要素部品の疲労設計法の確立 (H24～26 年度)
軸や歯車などの機械要素部品に対して，測定又は解析などにより得られた応力・硬さ・残留応力分布並びに疲労強度に関する既存のデータや経験式などを用いて，表面硬化部品の疲労強度を推定する疲労設計法を確立する。
本年度は、軸及び歯車等の非表面硬化部品に対する疲労設計を行う。また、試験片による検証試験を行う。
○非接触測定による三次元形状評価に関する研究(H24～25 年度)
非接触測定機を用いて得られる形状データの高品質化及び高精度化のための測定条件を確立する。
本年度は、測定物の表面性状による測定値への影響度を把握するため、異なる表面粗さに仕上げた測定物において測定を実施する。また、平面や球面での測定精度の検証を実施する。
○冷却ノズル応用レーザ加工技術の研究(H24～25 年度)
電子機器部品に使用される薄板セラミックスのレーザ加工技術を確立する。
本年度は、冷却ガスの流路、流量調整、吹付方向調整が可能な冷却ノズルの試作を行う。また、低温焼成セラミックス、窒化アルミを対象にした切断加工を行う。
e. 無機材料の加工技術、エネルギー関連技術及びリサイクル技術に関する分野
金属等無機材料の高機能化のための表面改質等に関する研究や水力等を活用したエネルギーに関する研究、未利用資源の活用を図るためのリサイク
ルに関する研究など、無機材料の加工技術、エネルギー関連技術及びリサイクル技術の高度化を目指した研究開発を行う。
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○表面結晶構造を制御したチタンシート被覆複合材料の開発（H23～24 年度）
実用金属の中で最も耐食性に優れたチタンについて、表面に形成される酸化物の結晶構造を制御し、耐食性以外の光触媒活性や導電性などの機能性を付与した廉価な処理プロセスを開発する。
本年度は、表面酸化処理を施したチタンシートで安価な鉄鋼材料を被覆した複合材料を作成し、耐食性や導電性等が求められる燃料電池セパレータ等の製品部材を試作する。また、使用環境を想定した耐久性評価を行う。
○オキシカーバイド皮膜の耐食耐磨耗材料としての適用に関する研究(H24～25 年度)
高い耐食性能を有する膜であるオキシカーバイド（酸素と炭素を有する化合物）に着目して、イオンプレーティングにより鋼材にクロムオキシカーバイド等をコーティングし、高い耐食性能や耐摩耗性を有する皮膜の開発を行う。
本年度は、オキシカーバイド皮膜の成膜と特性評価を行う。
f. 地域資源活用食品に関する分野
県内で生産される特徴ある農・林・畜・水産地域資源の高付加価値化を目指した食品の開発及び高品質化に関する研究開発を行う。
○西条柿ピューレの品質保持技術の確立（H23～24 年度）
西条柿ピューレで課題となっている微生物の低減化、加熱殺菌の際に生じる色合いの劣化及び冷却時の固形化（ゼリー化）についての改善技術を確立するとともに、再加熱しても渋戻りが抑制できる技術を確立する。
本年度は、原料西条柿の付着微生物低減技術、西条柿ピューレの加熱殺菌における色調保持、西条柿ピューレの加熱殺菌におけるゼリー化制御、西条柿ピューレの再加熱における複渋抑制を行う。
○おいしさを指標にした新たな冷解凍熟成新鮮魚の開発(H24～26 年度)
冷解凍することにより、人がよりおいしいと感じる熟成条件の検討を、味、においの点から明らかにする。
本年度は、おいしさの評価、測定方法の確立、魚類生臭さの測定手法及び発生原因の究明、ブリ、マグロなど大、中型魚の冷解凍及び保管条件の検討を行う。
○沖合底曳き魚の高品質生食用処理技術の開発(H24～25 年度)
沖合底曳き漁獲物の高付加価値化を図るために、漁獲物の初期取扱い並びに保存技術の改良、改善、開発により、漁獲から水揚げまでに長時間を6有するという点を、逆に熟成期間としてとらえて積極的に利用し、おいしい生食可能な熟成鮮魚を開発する。
本年度は、水揚げ沖合底曳き魚の鮮度及び品質の実態把握、船上処理及び保管が鮮度低下及び品質に及ぼす影響調査を行う。また、熟成の評価方法を確立する。
g. 機能性食品・素材の高付加価値化に関する分野
未利用資源・地域資源に含まれる機能性成分の探索や解析を行い、動物実験や細胞による評価技術を応用して機能性食品・素材の開発及び付加価値を向上させるための研究開発を行う。
○油脂等の機能性素材の高品質化と応用技術の開発（H23～24 年度）
水産加工残渣から抽出した魚油等の機能性素材の精製・酸化防止技術の開発等による高品質化、機能性油脂類の抽出技術を応用した新素材の開発を行う。
本年度は、ＥＰＡなど特定の脂肪酸の分離・濃縮技術、アスタキサンチンの高品質濃縮技術、キチン製造工程の除タンパク工程からのアスタキサンチン回収方法の検討を行う。
○試験管内試験(in vitro)による新しい機能性評価法の開発と素材評価への応用（H23～24 年度）
細胞試験や試験管内試験では難しいとされるヒトの消化作用を利用した評価系、腸内フローラ（腸内に常在する細菌群）の評価系の開発を行う。
本年度は、前年度までに確立した簡易的グリセミックインデクス値や腸内フローラ活性化の簡易指標の試験法を使って、地域素材の評価や機能性成分の探索を行う。
h. 発酵利用に関する分野
酵母や麹菌など自然界から収集したり、バイオ技術を用いて育種した有用微生物を活用して、県産農産物や未利用資源を原材料とした新しい清酒、ワイン、酢などの研究開発や発酵技術の工業利用に関する研究開発を行う。
○糖類ゼロ低アルコール清酒の製造技術に関する研究（H24～25 年度）
低糖類でありながら旨味のある低アルコール清酒を開発し、清酒の消費拡大を図る。
本年度は、アミノ酸を増加させる製造条件の検討、アミノ酸を多く残存させる酵母のスクリーニング及び育種を行う。
②研究評価
実用化研究の評価は、原則として、外部専門家で構成される「実用化研究評価
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委員会」による開始時評価、中間時評価、終了時評価とする。
受託研究、共同研究、シーズ研究の評価は、原則として、センター役職員による開始時評価、中間時評価、終了時評価とするが、「実用化研究評価委員会」に報告することとし、評価の透明性を図る。
実用化や製品化の有無等成果の活用、特許権等の取得件数、学術誌等への研究成果の発表状況なども評価対象とし、評価の充実を図るとともに、評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
③知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討を行い、鳥取県知的所有権センター等、関係機関と連携することにより、知的財産権の戦略的な取得を図り、研究成果を保護するために本年度は中期計画において承認されている約２件を目標に特許を出願する。
また、研究開発等から派生した知的財産権や研究開発の成果を活用し技術移転を行い、本年度は中期計画において承認されている１１件のうち約３件を目標に企業等の新製品開発の達成、新規分野の開拓支援の促進を図る。（再掲）（４）新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、起業化支援室等の研究開発の場を提供するとともに、講習会やセミナー、研究発表会等を通じてセンターの技術的知見の普及に努め、事業者等の製品開発などを支援する。
なお、市場競争力を有する製品開発について、商品企画の段階からの支援を強化し、特に、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、鳥取ブランドの全国展開に繋がりうる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組む。
①研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を活用し、企業の研究開発に係る場の提供と技術支援を行う。
技術講習会・セミナー、研究発表会、研究会等を本年度は中期計画において承認されている２２回のうち約５回を目標に開催し、研究成果の普及、技術移転、新技術・産業動向等の情報提供を行う。
②関係機関との連携と支援機能の強化
鳥取県デザイナー協会等の関係機関との連携や企業訪問の充実などを図ることにより、市場動向等の情報収集力を強化するとともに、新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、市場動向や販路などの情報提供を含めたトータルな支援を行う。
（５）積極的な広報活動
8刊行物やホームページ等の各種広報媒体を活用し、研究成果や技術情報、センターの事業内容等の情報を提供する。また、産業支援機関の関連情報の提供や関係機関への紹介を行う。
センター利用実績のない企業や新たに進出した企業等に対して、ホームページや各種媒体を積極的に活用してセンターのサービス内容等の広報活動を展開し、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図る。研究成果については、学術誌等による研究成果の発表やセンター研究報告、ホームページなどを通じて公開し、企業等に活用されるよう努める。
本年度は中期計画において承認されている８０件のうち約２０件を目標にプレスリリースを行い、県内の企業、県民に対してセンターの活動内容を周知する。
２

ものづくり人材の育成センターの研究開発成果やこれまで培ってきた人材育成のノウハウを活かし、ものづくり分野における高度専門人材育成など、技術の高度化に対応できる人材育成に取り組むとともに、国内外の技術動向に即応して研究開発を進められる実践的な企業内技術者の育成や大学等からの研修生の積極的受入れに取り組む。
（１）高度な技術を持つ産業人材の育成
国内外の技術動向に即応するとともに、技術の将来像を見据えたものづくり分
野の高度専門人材育成等を戦略的に実施し、本年度は約３０人を目標に人材を育成する。
① 組込システム開発人材育成事業（H23～26 年度）
戦略的な新技術・新製品を企画し、プログラムの開発設計技術はもとより、ハードウェアを始めとする幅広い知識とスキルをバランスよく兼ね備え持って、自ら中心となって開発を手がける組み込みシステム技術者の育成を図る。
本年度は、デジタル家電等に登載する組込ソフトウェアの開発技術について、約１０名を目標に２日間の講義を行い、技術者の人材育成を図る。
② 次世代ものづくり人材育成事業（H23～26 年度）
高い信頼性が要求される、家電・各種機械装置・自動車関連産業等の製品設計・製造業において、ものづくり技術の高度化かつ短納期化に対応できる次世代技術者の育成を図る。
本年度は、基盤技術である金属加工・製品設計評価及び制御技術について、約１０名を目標に約４日間の講義を行い、ものづくり技術の高度化に対応できる技術者の人材育成を図る。
③ デザイン力強化人材養成事業（H23～26 年度）
新しく商品開発を考えている製造事業者で一社又は複数社による共同開発グループの経営者・社員等を対象に、市場ニーズに基づいた製品開発から製造販売までの一連の商品企画が可能な人材の育成を図る。
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本年度は、鳥取県産業振興機構、鳥取県、鳥取県デザイナー協会と連携し、商品開発におけるデザイン力活用のノウハウ修得、スキル向上を図るために、約１０名を目標に、外部講師を招いたデザイン力強化セミナーを１回以上開催し、人材育成を図る。
（２）現場即応型の開発人材の育成
実践的産業人材育成事業（H23～26 年度）
企業の持つ課題の解決を通じて、現場即応型の研究開発ができる人材育成等を図る。
（３）次世代を担う技術者の育成
大学等から研修生を積極的に受け入れ、次世代を担う技術者の育成を図る。
３

産学金官連携の推進

企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携の実施に当たっては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たすこととする。
国内外の大学、研究機関等の連携を図り、センター主導による各種事業や研究会を実施するなど、新たな技術開発に係る産学金官連携のコーディネート機能を発揮する。
鳥取・米子・境港の３施設の連携を基軸として、センターの持つ強みを発揮した共同研究を主導的に推進するなど、農林水産分野や環境関連分野など異分野の連携を強化する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、自立性・機動性・透明性を高めるための業務運営を継続し、より一層効率的・効果的な運営を行うとともに、職員の能力や意欲の向上に繋がる取組みを推進する。
１

迅速かつ柔軟な業務運営

理事長のリーダーシップの下、センターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応できる機動性・効率性の高い組織・運営体制を確立するとともに、業務運営に当たっては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、職員間でのセンターのミッションに係る共通認識を高め、組織としての円滑かつ効率的な意思決定を行うことにより、企業ニーズに基づく、より高度なサービスを提供する。
組織体制の改善・整備など継続的な見直しを行い、限られた経営資源（人材、資金）の中で、社会経済状況や企業ニーズの変化への弾力的な対応を図る。
役職員でセンターの方針や業務内容等に係る共通認識を高めるとともに、円滑か10

つ効率的な意思決定を行うため、役員会及び幹部会、運営会議等の内部会議を定期的に開催する。また、組織横断的な専門家チーム、専門委員会を組織し、適正な意思決定を行う。
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職員の能力開発

職員の企業への技術支援能力や研究開発能力の向上のため、大学等への長期派遣研修を行うとともに、各種研修会への参加等を推進するとともに、資格の取得を奨励し、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成する。
また、職員の業務実績については、処遇に適切に反映されるよう、客観的な業務実績評価を行う。役員については、成果主義に基づく給与体系により、評価委員会による業績評価結果を役員報酬に反映させる。
（１）計画的な職員の能力開発
大学、研究機関、行政機関、民間企業等へ職員を長期派遣し、職員のより一層の技術支援能力、研究開発能力、業務運営能力、組織管理能力の向上を図る。研
究成果の学会発表、その他各種団体が実施する技術講習会・セミナーに派遣し、研究開発能力の向上を図る。また、業務に必要な資格や学位の取得などを奨励し、職員の資質向上に努める。
（２）独自システムによる業績評価の実施
職員の適性や能力についての認識を深め、自己研鑽に繋げることを目的として、職員の業務への取組状況や業務実績などにより、客観的な基準に基づく、公正で透明性の高い業績評価を実施し、また、制度の改善を図る。職員の業務実績評価の結果に基づき、昇給、勤勉手当の成績率等職員の処遇や人事配置に適正に反映する。
３

自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制

自己収入の確保や業務運営の効率化により経費削減などに努め、ものづくり分野の技術支援機関としての使命を果たすことのできる経営基盤の確立を図る。
（１）外部資金その他自己収入の確保
機器設備・施設の開放、依頼試験の実施状況、企業ニーズに基づく機器設備の新設や試験のメニューの統廃合などにより、利用者へのサービスの向上を図る。
また、利用者への積極的な情報提供を行うとともに、適切な料金を設定し、事業収入の確保に努める。
企業や大学等との連携により、本年度は中期計画において承認されている９件のうち約２件を目標に科学研究費補助金等の競争的資金を獲得するなど、運営費交付金以外の収入の確保に努める。また、県内の企業等との共同研究、受託研究を推進する。
研究機器等の整備に当たっては、国、その他の補助制度の活用により自己財源の負担をできるだけ軽減するよう努める。
11特許権等の活用を図るため、特許権実施許諾契約の締結により、実施料等の収入の確保に努める。なお、知的財産権の使用許諾に伴う使用料収入額のうち、センターと職員間における配分については、知的財産関連法令等に基づいて設定したルールを遵守する。
（２）業務運営の効率化・経費抑制
事務手続きの簡素化等を進め、業務の効率化、迅速化を図り、併せて職員の負担軽減に努める。限られた経営資源を有効的に活用するため、施設管理、外部委託等の業務内容の見直しにより経費の抑制に努める。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して実施する業務については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的かつ効果的な運営を行う。
なお、運営費交付金を充当して実施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び人件費を除く。）については、無駄な経費の削減を行うとともに、高い業績評価を得ることでインセンティブを確保して、財務内容の改善に資するよう努める。
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む。）
平成２４年度予算（単位：千円）

区分金

入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
事業外収入
補助金等収入
外部資金試験研究収入額

収合７４５，２１７
７１，３５８
５０，３６６
２０，７７２
２，８００
１５，３７１
１１，４２３

計

８６６，９４１

支出
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費

５９２，５２６
１４９，３４４
９，９５０
12

人件費
一般管理費
施設設備整備費
合４３３，２３２
２６９，２７９
１０６，６２２

計

９６８，４２７目的積立金取崩額

１０１，４８６（２）収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：千円）

区

分

金額

費用の部
経常経費
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費

９７５，９７３
５９２，７０５
１４９，５２３
９，９５０
４３３，２３２
２６９，２７９
１１３，９８９

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
事業外収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入

８７４，４８７
７２０，０３８
１１，４２３
１５，３７１
２０，７７２
２，８００
２７，３５８２１，７０４
５５，０２１－１０１，４８６

純利益
目的積立金取崩額

１０１，４８６

総利益

０13

（３）資金計画
平成２４年度

資金計画（単位：千円）

区

２分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

９６８，４２７８６１，８０５
１０６，６２２０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入９６８，４２７

前年度からの繰越金
前期中期目標期間からの繰越金

１０１，４８６０

８６６，９４１
７４５，２１７
８６，７２９
１１，４２３
２０，７７２２，８００

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額
３２５百万円（２）想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により、急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充実強化及び組織運営、施設・機器の整備、改善に充当する。

14

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１

コンプライアンス体制の確立と徹底（１）法令遵守及び社会貢献
公的試験研究機関としての使命を果たすため、職務執行に関する中立性と公平性を確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めるとともに、県民とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努める。
また、法令遵守に関して、その確実な実施に向けた組織体制の整備を行う。職員は、職務の中立性と公平性を常に確保するため、地方公務員法を始めとする関連法令を遵守する。職員の行動規範と社会的規範を確立し、その遵守を図るため、内部規律の策定、研究倫理調査委員会によるチェック等を行う。
（２）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た秘密事項について管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう確実な防止対策を図る。また、情報公開関連法令に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開し、運営の透明化を図る。
企業等からの技術相談や企業への技術支援を通じて知り得た情報の守秘義務を職員に徹底するとともに、鳥取県情報システム管理要綱に準じて、情報システム、電子媒体等を通じた情報漏洩の防止を図る。
また、センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。
（３）労働安全衛生管理の徹底
職場環境の整備に当たっては、職員が安全で快適な職場環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、関連規程を遵守し、研修等を通じて職員の意識向上を図る。
各専門分野の職員からの意見等に基づいた適切な管理運営体制が構築できるよう、センター安全衛生委員会を定期的に開催する。安全衛生に関する適切な措置を行うことができるよう、衛生推進者や作業主任者の配置や産業医の選任などを行う。
２

環境負荷の低減と環境保全の促進

グリーンマークやエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努めるとともに、環境目標の達成に向けた継続的な見直しを実施し、取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守した業務運営を行う。

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Ⅵ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画

センター機能の維持、向上のため、施設及び設備の計画的な整備を行う。なお、企業ニーズの変化や技術の進展等に伴って、施設及び設備の整備計画を適宜見直すこととする。各施設において、業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設、設備の必要性や老朽化の程度等を考慮して、それらの整備・改修・更新を計画的に進める。
当該計画に沿って、目的積立金及び鳥取県からの運営費補助金を活用するなど、計画的に整備・改修する。老朽化等により不要となった機器・設備については適宜処分し、施設の有効利用や利用者の安全性の確保などを図る。
また、老朽化が相当進んでいる食品開発研究所（境港施設）をはじめ、機械素材研究所（米子施設）、電子・有機素材研究所（鳥取施設）を含めて、今後を見据えた整備計画の検討に着手する。
２

出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

現時点における具体的な譲渡等の計画はなし。
なお、鳥取、米子、境港の各施設について、施設の老朽化等に伴う技術支援、研究開発、新規事業支援等の機能への影響について検討する。
３

人事に関する計画

全国公募による研究員の採用や企業での経験を有する技術スタッフの任用、職場OB の活用などにより、専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保する。人員・人件費の適切な管理、効率的かつ効果的な人員配置を行う。
人件費の執行においては、運営費交付金の職員人件費相当額の効率的な運用を行うとともに、必要に応じて目的積立金を有効に活用する。
また、常勤職員については、人員の効率的な配置を行い、地方独立行政法人への移行時の職員数を超過しないようにする。
移行時の職員数

４９人(研修派遣を除く職員)

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