移民・難民支援基金
第 5 回（2023 年度）応募要項【公募ホームページ】
https://www.public.or.jp/project/f0136

応募締め切り：2023 年 7 月 31 日まで

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１ 本基金の目的
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行う NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的としています。
２ 本基金の取り組む社会課題2018 年度第 197 国会においてにおいて、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。
日本にはすでに約 182 万人（2022 年 10 月現在）の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は 26.3%（2022 年 10 月現在）しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。
また、近年の国際情勢の流動化に伴い、様々な国から様々な事情で日本で難民申請をされる方がおられますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。
職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。
さらには 2023 年通常国会で成立した改正入管法が今後施行されることにより、難民がおかれる環境は益々厳しさを増す中、難民が日本に滞在できる条件や、日本国内の支援組織に求められる役割は大きく変化しようとしています。
今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として尊重する視点が必要となりますが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。
例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。
本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。
３ 基金の支援内容（１）助成対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織（法人格の有無は問わない）を対象とします。

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（２）想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費など※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
（３）助成金額・助成期間
１団体あたり８０万円を上限とする単年度の助成金です。
同一団体において３回まで連続して採択されることが可能です。
前年度の採択団体が継続して応募する場合には、前年度活動報告書の提出が必要となります。
本年度の助成期間は、2023 年 10 月 1 日から 2024 年 9 月末までの 1 年間となります。
（４）採択団体数
４団体を想定（年間助成総額３２０万円）（５）助成対象経費
基本的に使途は制限しません。充当する費用として例えば下記のものが想定されます。
人件費

職員、補助員（アルバイト）等の人件費

報償費

講師、専門家、外部協力者等、個人に対する謝金

教育、研修費講座、研修の参加費等

旅費、交通費

交通費、宿泊費等

備品費

オフィス家具、電気機器類、事務機器類、オンライン通信機器類

消耗品費

事務用品、マスク・消毒液、その他事業に必要な消耗品

印刷製本費

チラシやパンフレット類の印刷費、コピー代

図書資料費

書籍、雑誌、新聞等の購入、購読

通信運搬費

郵送料、電話代、インターネット接続代金等

賃借料

機器、設備等の借用に要する経費

水道光熱費

水道代、電気・ガス代

修繕費

シェルターなど事務所の修繕や改修、コロナ感染予防にかかる費用

広告宣伝費

不特定多数の者に対する宣伝効果を意図したものの経費

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委託費

各種調査の委託費、税理士等への報酬など他事業者への外注費用

租税公課

契約締結当により発生する印紙税等

仕入れ・材料費

事業に必要な原材料、資材、部品等の購入費用。食事提供などのための費用を含む

緊急生活支援費

緊急に必要となった生活支援のための費用

会議費

会議開催費（茶菓子は 1 人 1 回 300 円程度まで）※難民申請者などの仮放免の保証金に充当することも助成対象とします。ただし、保証金が当該支援団体に返還された際には、原則として当該資金を基金に返還することを条件とします。
※助成金を資本金、敷金、保険金等に充当することはできません。
※通信運搬費については、個人が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めません。
※人件費については、1 人 25 万円／月を上限とした 12 ヵ月以内の給与を対象とします。上限を超える給与等は各団体の自己負担とします。
※社会保険の団体負担分は助成対象としません。
４ 審査方法（１）審査方法
第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
（２）審査結果の通知・公表
・審査の結果（採択・不採択）の通知は、メールにて通知します。
・また、採択された団体名および事業活動の概要は、パブリックリソース財団等の WEB サイ
トで公表します。
・採否の理由などに関するお問い合わせには一切お答えできません。
５ 審査基準移民問題と難民問題のバランスにある程度配慮して採択することを前提に、下記の点を審査基準とします。
●社会課題および受益者のニーズを具体的にとらえているか●受益者のニーズに応えるための効果的な取組みを行っているか●実現可能で妥当性のある事業計画を持っているか●事業を実施する上でのリスクを把握し、対応しようとしているか●前進や改善を行うための評価方法を持っているか●資金を管理する体制が整っているか
６ 応募手続き（１）応募期間
２０２３年７月３日（月）～７月３１日（月）１７：００まで
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（２）応募方法「移民・難民支援基金」公募ホームページからのオンラインによる応募となります。
下記 URL の「申請フォーム」から応募内容を入力し、添付資料をアップロードしてください。

◆サイト URL ： https://www.public.or.jp/project/f0136※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ずホームページからご応募ください。
（３）提出書類●定款の写し●直近年度の事業報告書 及び 決算報告書 の写し（両方必須）※任意団体で上記の書類がない場合は、定款の代わりとして運営規定など、また事業内容や決算内容が分かる書類を必ず提出してください。
●その他、必要に応じて追加の説明資料を１データのみアップロードすることができます。ただし、追加資料の枚数が必要以上に多い場合は、事務局にて枚数を精査させていただきます。
必要なことは極力申請フォーム内にご記入ください。
（４）応募に関する問い合わせ先
応募に関するお問い合わせは、必ず「移民・難民支援基金」公募ホームページ内の問い合わせフォームからお問い合わせください。（※電話や面談によるお問合せは受け付けておりません。）
７ スケジュール（第５期）
２０２３年
７月末

公募終了

８月から審査開始

９月上旬

審査委員会開催

９月中旬

助成団体の決定、審査結果の通知助成金交付

１０月

助成事業開始

２０２４年

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随時

事務局による助成先訪問、伴走支援、計画のブラッシュアップ等

９月末

助成事業終了１０月末

活動報告書提出

手続き等

・助成決定後、応募団体とパブリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
・助成金は、上記の助成手続き完了後１カ月以内に振り込みます。
・助成開始後 6 か月経過時点で中間報告書を、助成期間終了後１カ月以内に活動終了報告書（会5計報告）を提出いただきます。
・計画内容の遂行が困難となった場合や変更を必要とする場合には、速やかに事務局に連絡、相談していただきます。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
以上

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