全建事発第 089 号
令和元年 10 月 30 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長

近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

入契法適正化指針及び品確法基本方針の一部変更について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
標記につきましては、令和元年１０月１８日に閣議決定により一部変更されたところですが、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、本会に対し別添のとおり周知の依頼がありました。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について」一式・「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について」一式（担当） 事業部 木下
電話：03－3551－9396
FAX：03－3555－3218
ﾒｰﾙ：jigyo@zenken-net.or.jp

国土入企第２７号
令和元年１０月２１日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について（通知）

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」という。）は、令和元年１０月１８日に閣議決定により一部変更されたところです。（別添１を参照）
この適正化指針は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）第１７条第１項の規定に基づき、公共工事の入札及び契約において講ずべき措置等を明らかにしたものであり、今般、法第２０条の規定に基づき、各省各庁の長、法人を所管する大臣、地方公共団体の長及び地方議会の議長に対し、別添２のとおり要請文が発出されましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、法及び適正化指針の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応いた
だくとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

別 添 １
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針

平成１３年３月９日

閣議決定

令和元年１０月１８日

一部変更

国は、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」という。）
を次のように定め、これに従い、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長（以下「各省各庁の長等」という。）は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
なお、法第２条第１項に規定する特殊法人等（以下「特殊法人等」という。）は、その主たる業務を遂行するため建設工事を発注することが業務規定から見て明らかであり、かつ、当該主たる業務に係る建設工事の発注を近年実際に行っているものとして公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「令」という。）第１条に定められているものであるが、適正化指針に定める措置が的確に講じられる
よう、所管する大臣は当該特殊法人等を適切に監督するとともに、特殊法人等以外の法人が発注する建設工事についても入札及び契約の適正化を図る観点から、当該法人を所管する大臣又は地方公共団体の長は、法の趣旨を踏まえ、法及び適正化指針の内容に沿った取組を要請するものとする。

- 1 -

第１

適正化指針の基本的考え方

公共工事は、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社
会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関していやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められる。公共工事の受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が行われれば、公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者が介在し、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えかねない。
公共工事に対する国民の信頼は、公共工事の入札及び契約の適正化が各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて確保しうるものである。また、公共工事の発
注は、国、特殊法人等及び地方公共団体といった様々な主体によって行われているが、その受注者はいずれも建設業者（建設業を営む者を含む。以下同じ。）であって、公共工事に係る不正行為の防止に関する建設業者の意識の確立と建設業の健全な発達を図る上では、各発注者が統一的、整合的に入札及び契約の適正化を図っていくことが不可欠である。適正化指針は、こうした考え方の下に、法第１７条第１項の規定に基づき、各省各庁の長等が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして定められるものである。
各省各庁の長等は、公共工事の目的物である社会資本等が確
実に効用を発揮するよう公共工事の品質を将来にわたって確保すること、限られた財源を効率的に活用し適正な価格で公共工- 2 -事を実施すること、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう必要な工期の確保及び施工の時期の平準化を図ること、受注者の選定等適正な手続により公共工事を実施することを責務として負っており、こうした責務を的確に果たしていくためには、価格と品質で総合的に優れた調達が公正・透明で競争性の高い方式により実現されるよう、各省各庁の長等が一体となって入札及び契約の適正化に取り組
むことが不可欠である。
法第３条各号に掲げる、①入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、②入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進、③入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底、④その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結（以下「ダンピング受注」という。）の防止、⑤契約された公共工事の適正な施工の確保は、いずれも、各省各庁の長等がこれらの責務を踏まえた上で一体となって取り組むべき入札及び契約の適正化の基本原則を明らかにしたものであり、法第１７条に定めるとおり、適正化指針は、この基本原則に従って定められるものである。

第２１

入札及び契約の適正化を図るための措置

主として入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に関する事項（１）入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表に関すること
入札及び契約に関する透明性の確保は、公共工事の入札- 3 -及び契約に関し不正行為の防止を図るとともに、国民に対してそれが適正に行われていることを明らかにする上で不可欠であることから、入札及び契約に係る情報については、公表することを基本とし、法第２章に定めるもののほか、次に掲げるものに該当するものがある場合（ロに掲げるものにあっては、事後の契約において予定価格を類推させる
おそれがないと認められる場合又は各省各庁の長等の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限る。）においては、それについて公表することとする。この場合、各省各庁の長等において、法第２章に定める情報の公表に準じた方法で行うものとする。なお、公表の時期については、令第４条第２項及び第７条第２項において個別の入札及び契約に関する事項は、契約を締結した
後に遅滞なく公表することを原則としつつ、令第４条第２項ただし書及び第７条第２項ただし書に掲げるものにあっては契約締結前の公表を妨げないとしていることを踏まえ、適切に行うこととする。
イ

競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点並びに工事成績その他の各発注者による評点並びにこれらの合計点数並びに当該合計点数に応じた競争参加者の順位
並びに各発注者が等級区分を定めた場合における区分の基準

ロ

予定価格及びその積算内訳

ハ

低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた
場合における当該価格

ニ

低入札価格調査の要領及び結果の概要

ホ

公募型指名競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びに当該競争入札- 4 -で指名されなかった者の商号又は名称及びその者を指名しなかった理由ヘ

入札及び契約の過程並びに契約の内容について意見の具申等を行う第三者からなる機関に係る任務、委員構成、
運営方法その他の当該機関の設置及び運営に関すること並びに当該機関において行った審議に係る議事の概要

ト

入札及び契約に関する苦情の申出の窓口及び申し出られた苦情の処理手続その他の苦情処理の方策に関すること並びに苦情を申し出た者の名称、苦情の内容及びその
処理の結果

チ

指名停止（一般競争入札において一定期間入札参加を認めない措置を含む。以下同じ。）を受けた者の商号又は名称並びに指名停止の期間及び理由

リ

工事の監督・検査に関する基準

ヌ

工事の技術検査に関する要領

ル

工事の成績の評定要領

ヲ談合情報を得た場合等の取扱要領

ワ

施工体制の把握のための要領（２）入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること
入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効であることから、各省各庁の長等は、競争参加資格の設定・確認、指名及び落札者決定の経緯等について定期的に報告を徴収し、その内容の審査及び意見の具申等ができる入札監視委
員会等の第三者機関の活用その他の学識経験者等の第三者- 5 -の意見を適切に反映する方策を講ずるものとする。
第三者機関の構成員については、その趣旨を勘案し、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者とするものとする。
第三者機関においては、各々の各省各庁の長等が発注した公共工事に関し、次に掲げる事務を行うものとする。
イ

入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。

ロ

当該第三者機関又はその構成員が抽出し、又は指定した公共工事に関し、一般競争参加資格の設定の経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行うこと。

ハ

イ及びロの事務に関し、報告の内容又は審議した公共工事の入札及び契約の理由、指名及び落札者決定の経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合において、必要な範囲で、各省各庁の長等に対して意見の具申を行うこと。
各省各庁の長等は、第三者機関が公共工事の入札及び契約に関し意見の具申を行ったときは、これを尊重し、その趣旨に沿って入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第三者機関の設置又は運営については、あらかじめ各省各庁の長等において明確に定め、これを公表するものとする。また、第三者機関の活動状況については、審議に係る議事の概要その他必要な資料を公表することにより透明性を確保するものとする。
第三者機関については、各省各庁の長等が各々設けるこ- 6 -とを基本とするが、それが必ずしも効率的とは認められない場合もあるので、状況に応じて、規模の小さい市町村や特殊法人等においては第三者機関を共同で設置すること、地方公共団体においては地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９５条に規定する監査委員を活用するなど既存の組織を活用すること等により、適切に方策を講ずるものとする。
この場合においては、既存の組織が公共工事の入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行えるよう、必要に応じ組織・運営の見直しを行うものとする。

２

主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項（１）公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること公共工事の入札及び契約は、その目的物である社会資本等の整備を的確に行うことのできる施工能力を有する受注者を確実に選定するための手続であり、各省各庁の長等は、
公正な競争環境のもとで、良質な社会資本の整備が効率的に行われるよう、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等に基づき、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な入札及び契約の方法の選択と、必要な条件整備を行うものとする。

①一般競争入札の適切な活用
一般競争入札は、手続の客観性が高く発注者の裁量の- 7 -余地が少ないこと、手続の透明性が高く第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く競争性が高いことから、公共工事の入札及び契約において不正が起きにくいなどの特徴を有している。
一般競争入札は、これらの点で大きなメリットを有しているが、一方で、その運用次第では、個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きいこと、不良・不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること、建設投資の減少と相まって、受注競争を過度に激化させ、ダンピング受注を招いてきたこと等の側面もある。これまで、一般競争入札は、主として一定規模以上の工事を中心に広く拡大してきたところである。各省各庁の長等においては、こうした一般競争入札の性格及び一般競争入札が原則とされていることを踏まえ、対象工事の見直し等により一般競争入札の適切な活用を図る
ものとする。
また、指名競争入札については、信頼できる受注者を選定できること、一般競争入札に比して手続が簡易であり早期に契約できること、監督に係る事務を簡素化できること等の利点を有する一方、競争参加者が限定される
こと、指名が恣意的に行われた場合の弊害も大きいこと等から、指名に係る手続の透明性を高め、公正な競争を促進することが要請される。このため、各省各庁の長等は、引き続き指名競争入札を実施する場合には、公正な競争の促進を図る観点から、指名基準を策定し、及び公表した上で、これに従い適切に指名を行うものとするが、- 8 -この場合であっても、公共工事ごとに入札参加意欲を確認し、当該公共工事の施工に係る技術的特性等を把握するための簡便な技術資料の提出を求めた上で指名を行う、
いわゆる公募型指名競争入札等を積極的に活用するものとする。また、指名業者名の公表時期については、入札
前に指名業者名が明らかになると入札参加者間での談合を助長しやすいとの指摘があることを踏まえ、各省各庁の長等は、指名業者名の事後公表の拡大に努めるものとする。

②総合評価落札方式の適切な活用等
総合評価落札方式は、公共工事品質確保法に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するものであり、価格と品質が総合的に優れた公共調達を行うことができる落札者決定方式である。一方で、総合評価落札方式の実施に当たっては、発注者による競争参加者の施工能力及び技術提案の審査及び評価における透明性及び公正性の確保が特に求められ、さらには発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図ることも必要である。各省各庁の長等はこうした総合評価落札方式の性格を踏まえ、工事の性格等に応じた適切な活用を図るものとする。
その際には、評価基準や実施要領の整備、総合評価の結果の公表及び具体的な評価内容の通知を行うほか、落札者決定基準等について、小規模な市町村等においては都道府県が委嘱した第三者の共同活用も図りつつ、効率
よく学識経験者等の第三者の意見を反映させるための方策を講ずるものとする。また、公共工事品質確保法第１- 9 -６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図るなど、総合評価落札方式の円滑な実施に必要な措置を適切に講じるものとする。
総合評価の評価項目としては、当該工事の施工計画や当該工事に係る技術提案等の評価項目のほか、過去の同種・類似工事の実績及び成績、配置予定技術者の資格及び経験などの競争参加者の施工能力、災害時の迅速な対応等の地域及び工事の特性に応じた評価項目など、当該工事の施工に関係するものであって評価項目として採用することが合理的なものについて、必要に応じて設定す
ることとする。
公共工事を受注する建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用
により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、各省各庁の長等は、入札段階で施工方法等の技術提案を受け付ける入札時ＶＥ（バリュー・エ
ンジニアリング）方式、施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける契約後ＶＥ方式、入札時に設計案等の技術提案を受け付け、設計と施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式等民間の技術提案を受け付ける入札
及び契約の方式の活用に努めるものとする。

③地域維持型契約方式
建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、- 10 -

事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は、将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持業務に係る経費の積算において、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上するとともに、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえつつ、公共工事品質確保法第２０条に基づき次のような契約方式を活用するものとする。
１）複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単
位や、複数年の契約単位とするなど、従来よりも包括的に一の契約の対象とする。
２）実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体）や事業協同組合等とする。

④災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。

- 11 -

このため、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、次のように会計法（昭和２２年法律第３５号）や地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等に規定される随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択するものとする。
１）災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事のうち、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争に付することができないものにあっては、随意契約（会計法第２９条の３第４項又は地方自治法施行令第１６７条の２）を活用する。
２）災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、一定の期日までに復旧を完了させる必要があるなど、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第２９条の３第３項又は地方自治法施行令第１６７条）を活用する。

⑤一般競争入札及び総合評価落札方式の活用に必要な条件
整備
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入
札の活用に伴う諸問題に対応し、公正かつ適切な競争が行われるようにするため、必要な条件整備を行うものとする。
１）適切な競争参加資格の設定等
競争参加資格の設定は、対象工事について施工能力を有する者を適切に選別し、適正な施工の確保を図る- 12 -

とともに、ペーパーカンパニーや暴力団関係企業等の不良・不適格業者を排除するために行うものとする。
具体的には、いたずらに競争性を低下させることがないように十分配慮しつつ、必要に応じ、工事実績、
工事成績、工事経歴書等の企業情報を適切に活用するとともに、競争参加資格審査において一定の資格等級区分に認定されている者であることを求めるものとする。
また、工事の性質等、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮して地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事について
は、災害応急対策や除雪等を含め、地域の社会資本の維持管理や整備を担う中小・中堅建設業者の育成や経営の安定化、品質の確保、将来における維持・管理を適切に行う観点から、過度に競争性を低下させないよ
うに留意しつつ、近隣地域内における工事実績や事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする、いわゆ
る地域要件の適切な活用を図るなど、必要な競争参加資格を適切に設定するものとする。この際、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、あらかじめ運用方針を定めるものとする。なお、総合評価落札方式において、競争参加者に加え、下請業者の地域への精通度、貢献度等についても適切な評価を図るものとする。
このほか、暴力団員が実質的に経営を支配している
等の建設業者、指名停止措置等を受けている建設業者、工事に係る設計業務等の受託者と関連のある建設業者
等について、これらの者が競争に参加することとなら- 13 -

ないように競争参加資格を設けるものとする。
さらに、公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入し、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）
を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等
未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、必要な措置を講ずるものとする。
以上のような競争参加資格の設定に当たっては、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）の対象となる公共工事に係る入札については、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠な競争参加条件に限定されなければならないこと、及び事業所の所在地に関する要件は設
けることはできないことに留意するものとする。なお、
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律（昭和４１年法律第９７号）等に基づき、中小・中
堅建設業者の受注機会の確保を図るものとする。
２）入札ボンドの活用その他の条件整備
市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る
建設業者の排除やダンピン グ受注の抑制等を図るた
め、入札ボンドの積極的な活用と対象工事の拡大を図るものとする。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を- 14 -

図るものとする。

⑥共同企業体について
共同企業体については、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設業者の振興など図る上で有効なものであるが、受注機会の配分との誤解を招きかねない場合があること、構成員の規模の格差が大きい場合には施工の効率性を阻害しかねないこと、予
備指名制度により談合が誘発されかねないこと等の問題もあることから、各省各庁の長等においては、共同企業体運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用するものとする。
共同企業体運用基準においては、共同企業体運用準則（共同企業体の在り方について（昭和６２年中建審発第１２号）別添第二）に従い、大規模かつ技術的難度の高い工事に係る特定建設工事共同企業体、中小・中堅建設業者の継続的協業関係を確保する経常建設共同企業体、
地域維持事業の継続的な担い手となる地域維持型建設共同企業体について適切に定めるものとする。
その際、特定建設工事共同企業体については、大規模かつ技術的難度の高い工事を単独で確実かつ円滑に施工できる有資格業者があるとき等にあっては、適正な競争のための環境整備等の観点から、当該単独の有資格業者
も含めて競争が行われることとなるよう努めるものとする。経常建設共同企業体については、継続的協業関係を確保する観点から、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体との同時登録は行わないこととするとともに、真に企業合併等に寄与- 15 -

するものを除き経常建設共同企業体への客観点数及び主観点数の加点調整措置は行わないこととする。地域維持型建設共同企業体については、地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る場合に活用することとす
るとともに、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする地域維持型建設共同企業体との同時登録
及び同一の構成員を含む経常建設共同企業体と地域維持型建設共同企業体との同時登録は行うことができるもの
とする。

⑦その他
設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとする。
履行保証については、各省各庁の長等において、談合を助長するおそれ等の問題のある工事完成保証人制度を廃止するとともに、契約保証金、金銭保証人、履行保証
保険等の金銭的保証措置と付保割合の高い履行ボンドによる役務的保証措置を適切に選択するものとする。

（２）入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策に関すること入札及び契約に関し、透明性を高めるとともに公正な競争を確保するため、各省各庁の長等は、入札及び契約の過- 16 -

程についての苦情に対し適切に説明するとともに、さらに不服のある場合には、その苦情を受け付け、中立・公正に処理する仕組みを整備するものとする。
入札及び契約の過程に関する苦情の処理については、まず各省各庁の長等において行うものとする。具体的には、
個別の公共工事に係る一般競争入札の競争参加資格の確認の結果、当該競争参加資格を認められなかった者が、公表された資格を認めなかった理由等を踏まえ、競争参加資格があるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
指名競争入札において、指名されなかった者が、公表された指名理由等を踏まえ、指名されなかった理由の説明を求めた場合は、その理由を適切に説明するとともに、その者が指名されることが適切であるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
総合評価落札方式において、落札者とならなかった者が、公表された落札理由等を踏まえ、落札者としなかった理由の説明を求めた場合は、その理由を適切に説明するとともに、その者が落札者となることが適切であるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
発注者による指名停止措置について、指名停止を受けた者が、公表された指名停止の理由等を踏まえ、当該指名停止措置について不服があるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
加えて、手続の透明性を一層高めるため、これらの説明等に不服のある場合にさらに苦情を処理できることとすべきであり、必要に応じて各省各庁の長等において第三者機- 17 -

関の活用等中立・公正に苦情処理を行う仕組みを整備するものとする。この場合においては、入札及び契約について審査等を行う入札監視委員会等の第三者機関を活用することが適切である。
苦情処理の対象となる公共工事の範囲については、できる限り幅広くすることが適切であるが、不良・不適格業者による苦情の申出の濫用を排除するため、苦情処理の仕組
みの整備の趣旨を踏まえた上で、いたずらに苦情申出の道を狭めることとならないよう配慮しつつ、苦情処理の対象となる工事について限定し、又は手続を簡略化する等の措置を講じても差し支えないものとする。
苦情の申出の窓口、申出ができる者、対象の工事その他
苦情の処理手続、体制等については、各省各庁の長等においてあらかじめ明確に定め、これを公表するものとする。
なお、政府調達に関する協定の対象となる公共工事については、別途、苦情処理手続が定められているので、それによるものとする。

３

主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項（１）談合情報等への適切な対応に関すること
法第１０条は、各省各庁の長等に対し、入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に通知しなけ
ればならないこととしている。これは、不正行為の疑いが- 18 -

ある場合に発注者がこれを見過ごすことなく毅然とした対応を行うことによって、発生した不正行為に対する処分の実施を促すとともに、再発の防止を図ろうとするものである。各省各庁の長等は、その職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適切な対応に努めるものとする。その際、例えば、
法第１３条に基づく入札金額の内訳の確認を行うとともに、入札結果の事後的・統計的分析を活用するなど入札執行時及び入札後の審査内容の充実・改善に努めるものとする。
各省各庁の長等は、法第１０条の規定に基づく公正取引委員会への通知義務の適切な実施のために、談合情報を得た場合等の前記違反行為があると疑うに足りる事実があるときの取扱いについてあらかじめ要領を策定し、職員に周知徹底するとともに、これを公表するものとする。要領においては、談合情報を得た場合等の前記違反行為があると疑うに足りる事実があるときにおける内部での連絡・報告
手順、公正取引委員会への通知の手順並びに通知の事実及びその内容の開示のあり方、事実関係が確認された場合の入札手続の取扱い（談合情報対応マニュアル）等について定めるものとする。なお、これらの手順を定めるに当たっては、公正取引委員会が行う審査の妨げとならないよう留意するものとする。

（２）一括下請負等建設業法違反への適切な対応に関すること
法第１１条は、各省各庁の長等に対し、入札及び契約に関し、同条第１号又は第２号に該当すると疑うに足りる事
実があるときは、建設業許可行政庁等に通知しなければならないこととしている。これは、不正行為の疑いがある場- 19 -

合に発注者がこれを見過ごすことなく毅然とした対応を行うことによって、発生した不正行為に対する処分の実施を促すとともに、再発の防止を図ろうとするものである。建設業許可行政庁等において、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施するとともに、各省各庁の長等において、その職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適切な対応に努めるものとする。
各省各庁の長等は、法第１１条の規定に基づく建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、公表するとともに、それに従って点検等を行うほか、一括下請負等建設業法（昭和２４年法律第１００号）違反の防止の観点から、建設業
許可行政庁との情報交換等の連携を図るものとする。

（３）不正行為の排除のための捜査機関等との連携に関すること入札及び契約に関する不正行為に関しては、法第１０条
及び第１１条に定めるもののほか、各省各庁の長等は、その内容に応じて警察本部その他の機関に通知するなどの連携を確保するものとする。

（４）不正行為が起きた場合の厳正な対応に関すること
公共工事の入札及び契約に関する談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為については、刑法（明治４０年法律第４５号）、独占禁止法、建設業法等において、罰則や行政処分が定められている。建設業許可行政庁等において、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施することと併せて、各省各庁の長等による指名停止についても、公- 20 -

共工事の適正な執行を確保するとともに、不正行為に対する発注者の毅然とした姿勢を明確にし、再発防止を図る観点から厳正に運用するものとする。
特に、大規模・組織的な談合であって悪質性が際立っている場合において、その態様に応じた厳格な指名停止措置を講ずるものとする。また、独占禁止法違反行為に対する指名停止に当たり、課徴金減免制度の適用があるときは、これを考慮した措置に努めるものとする。
指名停止については、その恣意性を排除し客観的な実施を担保するため、各省各庁の長等は、あらかじめ、指名停止基準を策定し、これを公表するものとする。また、当該基準については、原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、必要に応じ、適宜見直すものとする。指名停止を行った場合においては、当該指名停止を受けた者の商号又は名称、指名停止の期間及び理由等の必要な事項を公表するものとする。
なお、未だ指名停止措置要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判
断のみをもって事実上の指名回避を行わないようにするものとする。また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）に基づき、競争参加資格を取り消し、一定の期間これを付与しないことについても、談合等の不正行為の再発防止を徹底する観点から、できる限り行うよう努めるものとする。
入札談合については、談合の再発防止を図る観点から、各省各庁の長等は、談合があった場合における請負者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）等により、その不正行為の結果として- 21 -

被った損害額の賠償の請求に努めるものとする。なお、この違約金特約条項の設定に当たっては、裁判例等を基準として、合理的な根拠に基づく適切な金額を定めなければならないことに留意する。

（５）談合に対する発注者の関与の防止に関すること
公共工事は、国民の税金を原資として行われるものであることから、とりわけ公共工事の入札及び契約の事務に携わる職員が談合に関与することはあってはならないことであり、各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとす
る。
併せて、各省各庁の長等は、法及び適正化指針に基づく入札及び契約の手続の透明性を向上させることや、情報管理を徹底すること、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ
又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続やこれらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により不正行為の発生しにくい環境の整備を進めるものとする。併せて、その職員に対し、公共工事の入札及び契約に関する法令等に関する知識を習得させるための教育、研修等を適切に行うものとする。
また、刑法又は独占禁止法に違反する行為については、発注する側も共犯として処罰され得るものであることか
ら、各省各庁の長等は、警察本部、公正取引委員会等との連携の下に、不正行為の発生に際しては、厳正に対処する- 22 -

ものとする。

４

主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項（１）適正な予定価格の設定に関すること
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要である。そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適
正な積算を行うものとする。また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速- 23 -

やかに契約を締結するよう努めるものとする。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請
負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めるものとする。なお、この適
正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が予算決算及び会計令や財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないものとする。

（２）入札金額の内訳書の提出に関すること
公共工事の入札に際しては、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、各省各庁の長等は、
法第１２条に基づき、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものとする。
また、各省各庁の長等は、談合等の不正行為やダンピン
グ受注が疑われる場合には、法第１３条に基づき、入札金額の内訳を適切に確認するものとする。

（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関す- 24 -

ること
各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方
式による入札については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書
を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格
基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を
低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保するものとする。
イ

当該入札価格で入札した理由は何か

ロ

当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可
能か- 25 -

ハ

設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単
価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内容に問題はないかニ

手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるかホ

手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か

ヘ

労働者の確保計画及び配置予定は適切か

ト

建設副産物の搬出予定は適切か

チ

過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入札価格調査基準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたかリ

経営状況、信用状況に問題はないか
また、各省各庁の長等は、低入札価格調査の基準価格を下回る価格により落札した者と契約を締結したときは、重点的な監督・検査等により適正な施工の確保を図るとともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、工事の安全性の低下等の防止の観点から建設業許可行政庁が行う下請企業を含めた建設業者への立入調査との連携を図るものとする。さらに、適正な施工への懸念が認められる場合等には、配置技術者の増員の義務付け、履行保証割合の引き上げ等の措置を積極的に進めるものとする。
これらの低入札価格調査制度については、調査基準価格の設定、調査の内容、監督及び検査の強化等の手続の流れやその具体的内容についての要領をあらかじめ作成し、これを公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、- 26 -

公正性の確保に努めるものとする。

（４）入札契約手続における発注者・受注者間の対等性の確保に関すること不採算工事の受注強制などは建設業法第１９条の３に違反するおそれがあり、行ってはならない行為であり、入札辞退の自由の確保等受注者との対等な関係の確立に努める
ものとする。

（５）低入札価格調査の基準価格等の公表時期に関すること
低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた場
合における当該価格については、これを入札前に公表すると、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうることから、入札の前には公表しないものとする。
予定価格については、入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになる
こと、建設業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、低入札価格調査の基準
価格又は最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、入札の前には公表しないものとする。なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する
法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱う- 27 -

ものとし、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
なお、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底するものとする。

５

主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（１）公共工事の施工に必要な工期の確保を図るための方策に関すること
工事の施工に当たっては、用地取得や建築確認等の準備段階から、施工段階、工事の完成検査や仮設工作物の撤去といった後片付け段階まで各工程ごとに考慮されるべき事項があり、根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとな
り、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、
長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみな
らず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
また、公共工事品質確保法第７条第１項第６号においても、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、工- 28 -

事の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事
由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされているところである。
そのため、工期の設定に当たっては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮するものとする。
イ

公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）

ロ

建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査等、現場事務所の設置等の準備期間

ハ

工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間

ニ

降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数

ホ

用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間ヘ

過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績（２）地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が多くなる傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等- 29 -

につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなる
ことによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工の時期の平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、計画的に発注を行うとともに、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定など次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずることにより、施工の時期の平準化を図るものとする。
①債務負担行為の活用
出水期その他の事由により年度当初に施工する必要がある工事のみならず、工期が１年に満たない工事についても、債務負担行為を積極的に活用し、翌年度にわたる工期の設定を行う。
②柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手型の余裕期間制度等を活用し、工期の設定や施工の時期の選択を柔軟にする。
③速やかな繰越手続（繰越明許費の活用）
用地取得等により工期の遅れが生じた場合、工事を実施する中で設計図書に示された施工条件と実際の工事現- 30 -

場の状態が一致しない場合などにおいて設計図書の変更の必要が生じた結果、年度内に工事が終わらないと見込
まれるときは、その段階で速やかに繰越明許費を活用する手続を開始し、翌年度にわたる工期の設定を行う。
④積算の前倒し
債務負担行為を活用しない工事であって、年度当初に発注手続を行うものについては、速やかに発注手続を開始できるよう、発注年度の前年度のうちに設計及び積算を完了させる。
⑤早期執行のための目標設定
４月から６月までにおける工事稼働件数や工事稼働金額等の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施する。

（３）将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること
各省各庁の長等は、契約の適正な履行の確保、給付の完了の確認に加えて、受注者の適正な選定の確保を図るため、その発注に係る公共工事について、原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を行うものとする。
技術検査に当たっては、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、技術検査の結果を工事
成績評定に反映させるものとする。工事成績評定に当たっては、公共工事の品質を確保する観点から、施工段階での手抜きや粗雑工事に対して厳正に対応するとともに、受注者がその技術力をいかして施工を効率的に行った場合等については積極的な評価を行うものとする。また、公共工事の検査並びに施工状況の確認及び評価に当たっては、情報- 31 -

通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。
工事成績評定が、評価を行う者によって大きな差を生じることがないよう、各省各庁の長等は、あらかじめ工事成績評定について要領を定め、評価を行う者に徹底するとともに、これを公表するものとする。また、工事成績評定の結果については、工事を行った受注者に対して通知するとともに、原則として公表するものとする。さらに、工事成
績評定の結果を発注者間において相互利用できるようにするため、可能な限り発注者間で工事成績評定の標準化に努めるものとする。
工事成績評定に対して苦情の申出があったときは、各省各庁の長等は、苦情の申出を行った者に対して適切な説明をするとともに、さらに不服のある者については、第三者機関に対してさらに苦情申出ができることとする等他の入札及び契約の過程に関するものと同様の苦情処理の仕組みを整備することとする。
なお、工事成績評定を行う公共工事の範囲については、評定の必要性と評定に伴う事務負担等を勘案しつつ、できる限りその対象を拡げるものとする。

（４）適正な施工を確保するための発注者・受注者間の対等性の確保に関すること
公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対- 32 -

応を図るとともに、地盤の状況に関する情報その他の工事に必要な情報について、発注者、設計者及び施工者等の関係者間での把握・共有等の取組を推進するものとする。
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計
図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとする。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないものとする。
契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るものとする。

（５）施工体制の把握の徹底等に関すること- 33 -

公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の適正な履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。特に、監督業務については、監理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、その発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要である。
このため、各省各庁の長等は、監督及び検査についての基準を策定し、公表するとともに、現場の施工体制の把握を徹底するため、次に掲げる事項等を内容とする要領の策定等により統一的な監督の実施に努めるものとする。
イ

現場施工に着手するまでの期間や工事の完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間など監理技術者を専任で置く必要がない期間を除き、監理技術者の専任制を徹底するため、工事施工前における監理技術者資格者証の確認及び監理技術者の本人確認並
びに工事施工中における監理技術者が専任で置かれていることの点検を行うこと。

ロ

現場の施工体制の把握のため、工事施工中における法第１５条第２項の規定により提出された施工体制台帳及び同条第１項の規定により掲示される施工体系図に基づ
き点検を行うこと。

ハ

その他元請業者の適切な施工体制の確保のため、工事着手前における工事実績を記入した工事カルテの登録の確認、工事施工中の建設業許可を示す標識の掲示、労災保険関係成立票の掲示、建設業退職金共済制度の適用を受ける事業主に係る工事現場であることを示す標識の掲- 34 -

示等の確認を行うこと。
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だ
けではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、各省各庁の長等においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うものとする。なお、施工体制台帳
は、建設工事の適正な施工を確保するために作成されるものであり、公共工事については、法第１５条第１項及び第２項により、下請契約を締結する全ての工事について、その作成及び発注者への写しの提出が義務付けられたところである。各省各庁の長等は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある
場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用するものとする。

（６）適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた処遇を受けられるよう、公共工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備が図られることが重要である。技能労働者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップ
システム（ＣＣＵＳ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものであることから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実- 35 -

・向上に努めるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たってその利用が進められるよう努めるものとする。

６

その他入札及び契約の適正化に関し配慮すべき事項（１）不良・不適格業者の排除に関すること
不良・不適格業者とは、一般的に、技術力、施工能力を全く有しないいわゆるペーパーカンパニー、経営を暴力団が支配している企業、対象工事の規模や必要とされる技術力からみて適切な施工が行い得ない企業、過大受注により適切な施工が行えない企業、建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない
企業等を指すものであるが、このような不良・不適格業者を放置することは、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけでなく、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害することとなる。
また、建設業許可や経営事項審査の申請に係る虚偽記載を始めとする公共工事の入札及び契約に関する様々な不正行為は、主としてこうした不良・不適格業者によるものである。
このため、建設業許可行政庁等においては、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施し、また、各省各庁の長等においては、それらの排除の徹底を図るため、公共工事の入札及び契約に当たり、次に掲げる措置等を講ずるとともに、建設業許可行政庁等に対して処分の実施等の厳- 36 -

正な対応を求めるものとする。
イ

一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定している監理技術者が現場で専任できるかどうかを確認すること。なお、監理技術者の職務を補佐する者として、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）
で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務が認められることに留意すること。また、営業所に専任で配置されている技術者と監理技術者が兼務をしていな
いことも確認すること。

ロ

工事の施工に当たって、発注者支援データベースの活用のほか、法第１５条第２項の規定に基づく施工体制台帳の提出、同条第１項の規定に基づく施工体系図の掲示を確実に行わせるとともに、工事着手前に監理技術者資格者証の確認を行うこと。

ハ

工事現場への立入点検により、監理技術者の専任の状
況や施工体制台帳、施工体系図が工事現場の実際の施工体制に合致しているかどうか等の点検を行うこと。

ニ

検査に当たって、監理技術者の配置等に疑義が生じた
場合は、適正な施工が行われたかどうかの確認をより一層徹底すること。

ホ

経営を暴力団が支配している企業等の暴力団関係企業
が公共工事から的確に排除されるよう、各省各庁の長等は、警察本部との緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うよう努めるものとする。
また、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を- 37 -

徹底するとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った
暴力団排除条項の整備・活用により、その排除の徹底を図るものとする。
ヘ

社会保険等未加入業者については、前述のとおり、定期の競争参加資格審査等により元請業者から排除するほか、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする。

（２）入札及び契約のＩＴ化の推進等に関すること
入札及び契約のＩＴ化については、図面や各種情報の電子化、通信ネットワークを利用した情報の共有化、電子入札システム等の導入により、各種情報が効率的に交換できるようになり、また、ペーパーレス化が進むことから、事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が期待される。さらに、
インターネット上で、一元的に発注の見通しに係る情報、
入札公告、入札説明書等の情報を取得できるようにすることにより、競争参加資格を有する者が公共工事の入札に参加しやすくなり、競争性が高まることも期待される。また、これらに加え、電子入札システムの導入は、入札参加者が一堂に会する機会を減少させることから、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待される。
このため、各省各庁の長等においては、政府調達に関する協定との整合を図りつつ、必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとする。なお、入札及び契約に関する情報の公表の際には、入札及び契約に係る- 38 -

透明性の向上を図る観点から、インターネットの活用を積極的に図るものとする。
ＩＴ化の推進と併せ、各省各庁の長等は、事務の簡素合理化を図るとともに、入札に参加しようとする者の負担を軽減し、競争性を高める観点から、できるだけ、入札及び契約に関する書類、図面等の簡素化・統一化を図るとともに、競争参加者の資格審査などの入札及び契約の手続の統一化に努めるものとする。

（３）各省各庁の長等相互の連絡、協調体制の強化に関すること公共工事の受注者の選定に当たっては、当該企業の過去の工事実績に関する情報や保有する技術者に関する情報、施工状況の評価に関する情報等各発注者が保有する具体的な情報を相互に交換することにより、不良・不適格業者を排除し、より適切な受注者の選定が可能となる。また、現場における適正な施工体制の確保の観点から行う点検や指名停止等の措置を行うに際しては、発注者相互が協調してこれらの措置を実施することにより、より高い効果が期待できる。さらに、最新の施工技術に関する情報等について、発注者間で相互に情報交換を行うことにより、技術力によるより公正な競争の促進と併せ適正な施工の確保が期待できる。したがって、各省各庁の長等は、入札及び契約の適正化を図る観点から、相互の連絡、協調体制の一層の強化に努めるものとする。

（４）企業選定のための情報サービスの活用に関すること
発注者支援データベースは、技術と経営に優れた企業を- 39 -

選定するとともに、専任技術者の設置や一括下請負の禁止等に係る違反行為を抑止し、不良・不適格業者の排除を徹底するため効果の高い手段としてその重要性が増していることから、各省各庁の長等は、積極的にその活用を進める
ものとする。
また、建設業許可行政庁の保有する工事経歴書や処分履歴等の企業情報の活用も、工事の施工に適した企業の選定や不良・不適格業者の排除のための方策となりうることから、建設業許可行政庁は、その利用環境の向上を図り、各省各庁の長等は、必要に応じ適切に活用するものとする。

第３適正化指針の具体化に当たっての留意事項

１

特殊法人等及び地方公共団体の自主性の配慮

法第１７条第３項は、適正化指針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならないものとしている。これは、国、特殊法人等及び地方公共団
体といった公共工事の発注者には、発注する公共工事の量及び内容、発注者の体制等に大きな差があり、また、従来からそれぞれの発注者の判断により多様な発注形態がとられてきたことに鑑み、適正化指針においても、こうした発注者の多様性に配慮するよう求めたものである。
一方、公共工事の入札及び契約の適正化は、各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて公共工事に対する国民の信頼を確保するとともに建設業の健全な発達を図るという効果を上げ得るものであることから、できる限り足並みをそろえた取組が行われることが重要であ- 40 -

り、各省各庁の長等ごとに、その置かれている状況等に応じた取組の差異が残ることはあっても、全体としては着実に適正化指針に従った措置が講じられる必要がある。

２

業務執行体制の整備

法及び適正化指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化を促進するためには、発注に係る業務執行体制の整備が重要である。このため、各省各庁の長等においては、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保が必要である。また、入札及び契約の手続の簡素化・合理化に努めるとともに、必要に応じ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の活用・拡大等によって業務執行体制の見直し、充実等を行う必要がある。特に、小規模な市町村等においては、技術者が不足していることも少なくなく、発注関係事務を適切に実施できるよ
うにこれを補完・支援する体制の整備が必要である。このため、国及び都道府県の協力・支援も得ながら技術者の養成に積極的に取り組むとともに、事業団等の受託制度や外部機関の活用等を積極的に進めることが必要である。また、国及び都道府県は、このような市町村等の取組が進むよう協力・支援を積極的に行うよう努めるものとする。

- 41 -

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）
新旧対照表

別 添 １ 参 考

（傍線部分は改正部分）

改

正

後

改

正

前

（最終変更：平成２６年９月３０日閣議決定）

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針

国は、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建国は、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化 設業の健全な発達を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」という。） を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」という。）
を次のように定め、これに従い、公共工事の入札及び契約の適正 を次のように定め、これに従い、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」 化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地 という。）に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長（以下「各省各庁の長等」という。）は、公共工 方公共団体の長（以下「各省各庁の長等」という。）は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置を講ずるよう努める 事の入札及び契約の適正化を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
ものとする。
なお、法第２条第１項に規定する特殊法人等（以下「特殊法人
なお、法第２条第１項に規定する特殊法人等（以下「特殊法人等」という。）は、その主たる業務を遂行するため建設工事を発 等」という。）は、その主たる業務を遂行するため建設工事を発注することが業務規定から見て明らかであり、かつ、当該主たる 注することが業務規定から見て明らかであり、かつ、当該主たる業務に係る建設工事の発注を近年実際に行っているものとして公 業務に係る建設工事の発注を近年実際に行っているものとして公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成 共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「令」という。）第１条に定められて １３年政令第３４号。以下「令」という。）第１条に定められているものであるが、適正化指針に定める措置が的確に講じられる いるものであるが、適正化指針に定める措置が的確に講じられる
よう、所管する大臣は当該特殊法人等を適切に監督するとともに、 よう、所管する大臣は当該特殊法人等を適切に監督するとともに、特殊法人等以外の法人が発注する建設工事についても入札及び契 特殊法人等以外の法人が発注する建設工事についても入札及び契約の適正化を図る観点から、当該法人を所管する大臣又は地方公 約の適正化を図る観点から、当該法人を所管する大臣又は地方公共団体の長は、法の趣旨を踏まえ、法及び適正化指針の内容に沿 共団体の長は、法の趣旨を踏まえ、法及び適正化指針の内容に沿った取組を要請するものとする。
った取組を要請するものとする。

-1-

備

考

第１

適正化指針の基本的考え方

公共工事は、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社
会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関していやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められる。公共工事の受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が行われれば、公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者が介在し、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えかねない。
公共工事に対する国民の信頼は、公共工事の入札及び契約の適正化が各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて確保しうるものである。また、公共工事の発
注は、国、特殊法人等及び地方公共団体といった様々な主体によって行われているが、その受注者はいずれも建設業者（建設業を営む者を含む。以下同じ。）であって、公共工事に係る不正行為の防止に関する建設業者の意識の確立と建設業の健全な発達を図る上では、各発注者が統一的、整合的に入札及び契約の適正化を図っていくことが不可欠である。適正化指針は、こうした考え方の下に、法第１７条第１項の規定に基づき、各省各庁の長等が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして定められるものである。
各省各庁の長等は、公共工事の目的物である社会資本等が確
実に効用を発揮するよう公共工事の品質を将来にわたって確保すること、限られた財源を効率的に活用し適正な価格で公共工事を実施すること、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう必要な工期の確保及び施工の時期の平準化を図ること、受注者の選定等適正な手続により公共工事を実施することを責務として負っており、こうした責務を的確に果たしていくためには、価格と品質で総合的に優れた調達が公正・透明で競争性の高い方式により実現されるよう、

第１

適正化指針の基本的考え方

公共工事は、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社
会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関していやしくも国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるようにすることが求められる。公共工事の受注者の選定や工事の施工に関して不正行為が行われれば、公共工事に対する国民の信頼が大きく揺らぐとともに、不良・不適格業者が介在し、公共工事を請け負う建設業の健全な発達にも悪影響を与えかねない。
公共工事に対する国民の信頼は、公共工事の入札及び契約の適正化が各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて確保しうるものである。また、公共工事の発
注は、国、特殊法人等及び地方公共団体といった様々な主体によって行われているが、その受注者はいずれも建設業者（建設業を営む者を含む。以下同じ。）であって、公共工事に係る不正行為の防止に関する建設業者の意識の確立と建設業の健全な発達を図る上では、各発注者が統一的、整合的に入札及び契約の適正化を図っていくことが不可欠である。適正化指針は、こうした考え方の下に、法第１７条第１項の規定に基づき、各省各庁の長等が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして定められるものである。
各省各庁の長等は、公共工事の目的物である社会資本等が確
実に効用を発揮するよう公共工事の品質を将来にわたって確保すること、限られた財源を効率的に活用し適正な価格で公共工事を実施すること、受注者の選定等適正な手続により公共工事 入契法を実施することを責務として負っており、こうした責務を的確 第１７条第２項第５号に果たしていくためには、価格と品質で総合的に優れた調達が公正・透明で競争性の高い方式により実現されるよう、各省各庁の長等が一体となって入札及び契約の適正化に取り組むことが不可欠である。

-2-

各省各庁の長等が一体となって入札及び契約の適正化に取り組
むことが不可欠である。
法第３条各号に掲げる、①入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、②入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進、③入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底、④その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結（以下「ダンピング受注」という。）の防止、⑤契約された公共工事の適正な施工の確保は、いずれも、各省各庁の長等がこれらの責務を踏まえた上で一体となって取り組むべき入札及び契約の適正化の基本原則を明らかにしたものであり、法第１７条に定めるとおり、適正化指針は、この基本原則に従って定められるものである。

第２入札及び契約の適正化を図るための措置

法第３条各号に掲げる、①入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、②入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進、③入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底、④その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結（以下「ダンピング受注」という。）の防止、⑤契約された公共工事の適正な施工の確保は、いずれも、各省各庁の長等がこれらの責務を踏まえた上で一体となって取り組むべき入札及び契約の適正化の基本原則を明らかにしたものであり、法第１７条に定めるとおり、適正化指針は、この基本原則に従って定められるものである。

第２入札及び契約の適正化を図るための措置

１

主として入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に関する事項

１ 主として入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に関する事項（１）入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表に関すること
入札及び契約に関する透明性の確保は、公共工事の入札及び契約に関し不正行為の防止を図るとともに、国民に対してそれが適正に行われていることを明らかにする上で不可欠であることから、入札及び契約に係る情報については、公表することを基本とし、法第２章に定めるもののほか、次に掲げるものに該当するものがある場合（ロに掲げるものにあっては、事後の契約において予定価格を類推させる
おそれがないと認められる場合又は各省各庁の長等の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限る。）においては、それについて公表することとする。この場合、各省各庁の長等において、法第２章に定め（１）入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表に関すること
入札及び契約に関する透明性の確保は、公共工事の入札及び契約に関し不正行為の防止を図るとともに、国民に対してそれが適正に行われていることを明らかにする上で不可欠であることから、入札及び契約に係る情報については、公表することを基本とし、法第２章に定めるもののほか、次に掲げるものに該当するものがある場合（ロに掲げるものにあっては、事後の契約において予定価格を類推させる
おそれがないと認められる場合又は各省各庁の長等の事務若しくは事業に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限る。）においては、それについて公表することとする。この場合、各省各庁の長等において、法第２章に定め-3-

る情報の公表に準じた方法で行うものとする。なお、公表の時期については、令第４条第２項及び第７条第２項において個別の入札及び契約に関する事項は、契約を締結した
後に遅滞なく公表することを原則としつつ、令第４条第２項ただし書及び第７条第２項ただし書に掲げるものにあっては契約締結前の公表を妨げないとしていることを踏まえ、適切に行うこととする。
イ 競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点並びに工事成績その他の各発注者による評点並びにこれらの合計点数並びに当該合計点数に応じた競争参加者の順位
並びに各発注者が等級区分を定めた場合における区分の基準
ロ 予定価格及びその積算内訳
ハ 低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた
場合における当該価格
ニ 低入札価格調査の要領及び結果の概要
ホ 公募型指名競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びに当該競争入札で指名されなかった者の商号又は名称及びその者を指名しなかった理由
ヘ 入札及び契約の過程並びに契約の内容について意見の具申等を行う第三者からなる機関に係る任務、委員構成、
運営方法その他の当該機関の設置及び運営に関すること並びに当該機関において行った審議に係る議事の概要
ト 入札及び契約に関する苦情の申出の窓口及び申し出られた苦情の処理手続その他の苦情処理の方策に関すること並びに苦情を申し出た者の名称、苦情の内容及びその処理の結果
チ 指名停止（一般競争入札において一定期間入札参加を認めない措置を含む。以下同じ。）を受けた者の商号又は名称並びに指名停止の期間及び理由
リ 工事の監督・検査に関する基準
ヌ 工事の技術検査に関する要領
ル 工事の成績の評定要領

る情報の公表に準じた方法で行うものとする。なお、公表の時期については、令第４条第２項及び第７条第２項において個別の入札及び契約に関する事項は、契約を締結した
後、遅滞なく、公表することを原則としていることを踏まえ、適切に行うこととする。

イ

競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点並びに工事成績その他の各発注者による評点並びにこれらの合計点数並びに当該合計点数に応じた競争参加者の順位
並びに各発注者が等級区分を定めた場合における区分の基準
ロ 予定価格及びその積算内訳
ハ 低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた
場合における当該価格
ニ 低入札価格調査の要領及び結果の概要
ホ 公募型指名競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びに当該競争入札で指名されなかった者の商号又は名称及びその者を指名しなかった理由
ヘ 入札及び契約の過程並びに契約の内容について意見の具申等を行う第三者からなる機関に係る任務、委員構成、
運営方法その他の当該機関の設置及び運営に関すること並びに当該機関において行った審議に係る議事の概要
ト 入札及び契約に関する苦情の申出の窓口及び申し出られた苦情の処理手続その他の苦情処理の方策に関すること並びに苦情を申し出た者の名称、苦情の内容及びその処理の結果
チ 指名停止（一般競争入札において一定期間入札参加を認めない措置を含む。以下同じ。）を受けた者の商号又は名称並びに指名停止の期間及び理由
リ 工事の監督・検査に関する基準
ヌ 工事の技術検査に関する要領
ル 工事の成績の評定要領

-4-

ヲ
ワ

談合情報を得た場合等の取扱要領
施工体制の把握のための要領（２）入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること
入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効であることから、各省各庁の長等は、競争参加資格の設定・確認、指名及び落札者決定の経緯等について定期的に報告を徴収し、その内容の審査及び意見の具申等ができる入札監視委
員会等の第三者機関の活用その他の学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講ずるものとする。
第三者機関の構成員については、その趣旨を勘案し、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者とするものとする。
第三者機関においては、各々の各省各庁の長等が発注した公共工事に関し、次に掲げる事務を行うものとする。
イ 入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。
ロ 当該第三者機関又はその構成員が抽出し、又は指定した公共工事に関し、一般競争参加資格の設定の経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行うこと。
ハ イ及びロの事務に関し、報告の内容又は審議した公共工事の入札及び契約の理由、指名及び落札者決定の経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合において、必要な範囲で、各省各庁の長等に対して意見の具申を行うこと。
各省各庁の長等は、第三者機関が公共工事の入札及び契約に関し意見の具申を行ったときは、これを尊重し、その趣旨に沿って入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

ヲワ

談合情報を得た場合等の取扱要領
施工体制の把握のための要領（２）入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること
入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するためには、第三者の監視を受けることが有効であることから、各省各庁の長等は、競争参加資格の設定・確認、指名及び落札者決定の経緯等について定期的に報告を徴収し、その内容の審査及び意見の具申等ができる入札監視委
員会等の第三者機関の活用その他の学識経験者等の第三者の意見を適切に反映する方策を講ずるものとする。
第三者機関の構成員については、その趣旨を勘案し、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことができる学識経験等を有する者とするものとする。
第三者機関においては、各々の各省各庁の長等が発注した公共工事に関し、次に掲げる事務を行うものとする。
イ 入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けること。
ロ 当該第三者機関又はその構成員が抽出し、又は指定した公共工事に関し、一般競争参加資格の設定の経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行うこと。
ハ イ及びロの事務に関し、報告の内容又は審議した公共工事の入札及び契約の理由、指名及び落札者決定の経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めた場合において、必要な範囲で、各省各庁の長等に対して意見の具申を行うこと。
各省各庁の長等は、第三者機関が公共工事の入札及び契約に関し意見の具申を行ったときは、これを尊重し、その趣旨に沿って入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

-5-

第三者機関の設置又は運営については、あらかじめ各省各庁の長等において明確に定め、これを公表するものとする。また、第三者機関の活動状況については、審議に係る議事の概要その他必要な資料を公表することにより透明性を確保するものとする。
第三者機関については、各省各庁の長等が各々設けることを基本とするが、それが必ずしも効率的とは認められない場合もあるので、状況に応じて、規模の小さい市町村や特殊法人等においては第三者機関を共同で設置すること、地方公共団体においては地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９５条に規定する監査委員を活用するなど既存の組織を活用すること等により、適切に方策を講ずるものとする。
この場合においては、既存の組織が公共工事の入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行えるよう、必要に応じ組織・運営の見直しを行うものとする。

第三者機関の設置又は運営については、あらかじめ各省各庁の長等において明確に定め、これを公表するものとする。また、第三者機関の活動状況については、審議に係る議事の概要その他必要な資料を公表することにより透明性を確保するものとする。
第三者機関については、各省各庁の長等が各々設けることを基本とするが、それが必ずしも効率的とは認められない場合もあるので、状況に応じて、規模の小さい市町村や特殊法人等においては第三者機関を共同で設置すること、地方公共団体においては地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９５条に規定する監査委員を活用するなど既存の組織を活用すること等により、適切に方策を講ずるものとする。
この場合においては、既存の組織が公共工事の入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行えるよう、必要に応じ組織・運営の見直しを行うものとする。

２

主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項

２ 主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項（１）公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること（１）公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること公共工事の入札及び契約は、その目的物である社会資本等の整備を的確に行うことのできる施工能力を有する受注者を確実に選定するための手続であり、各省各庁の長等は、
公正な競争環境のもとで、良質な社会資本の整備が効率的に行われるよう、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等に基づき、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な入札及び契約の方法の選択と、必要な条件整備を行うものとする。

公共工事の入札及び契約は、その目的物である社会資本等の整備を的確に行うことのできる施工能力を有する受注者を確実に選定するための手続であり、各省各庁の長等は、
公正な競争環境のもとで、良質な社会資本の整備が効率的に行われるよう、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）等に基づき、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な入札及び契約の方法の選択と、必要な条件整備を行うものとする。

-6-

①一般競争入札の適切な活用
一般競争入札は、手続の客観性が高く発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く競争性が高いことから、公共工事の入札及び契約において不正が起きにくいなどの特徴を有している。
一般競争入札は、これらの点で大きなメリットを有しているが、一方で、その運用次第では、個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きいこと、不良・不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること、建設投資の減少と相まって、受注競争を過度に激化させ、ダンピング受注を招いてきたこと等の側面もある。これまで、一般競争入札は、主として一定規模以上の工事を中心に広く拡大してきたところである。各省各庁の長等においては、こうした一般競争入札の性格及び一般競争入札が原則とされていることを踏まえ、対象工事の見直し等により一般競争入札の適切な活用を図る
ものとする。
また、指名競争入札については、信頼できる受注者を選定できること、一般競争入札に比して手続が簡易であり早期に契約できること、監督に係る事務を簡素化できること等の利点を有する一方、競争参加者が限定される
こと、指名が恣意的に行われた場合の弊害も大きいこと等から、指名に係る手続の透明性を高め、公正な競争を促進することが要請される。このため、各省各庁の長等は、引き続き指名競争入札を実施する場合には、公正な競争の促進を図る観点から、指名基準を策定し、及び公表した上で、これに従い適切に指名を行うものとするが、この場合であっても、公共工事ごとに入札参加意欲を確認し、当該公共工事の施工に係る技術的特性等を把握するための簡便な技術資料の提出を求めた上で指名を行う、いわゆる公募型指名競争入札等を積極的に活用する①一般競争入札の適切な活用
一般競争入札は、手続の客観性が高く発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く第三者による監視が容易であること、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く競争性が高いことから、公共工事の入札及び契約において不正が起きにくいなどの特徴を有している。
一般競争入札は、これらの点で大きなメリットを有しているが、一方で、その運用次第では、個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が大きいこと、不良・不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること、建設投資の減少と相まって、受注競争を過度に激化させ、ダンピング受注を招いてきたこと等の側面もある。これまで、一般競争入札は、主として一定規模以上の工事を中心に広く拡大してきたところである。各省各庁の長等においては、こうした一般競争入札の性格及び一般競争入札が原則とされていることを踏まえ、対象工事の見直し等により一般競争入札の適切な活用を図る
ものとする。
また、指名競争入札については、信頼できる受注者を選定できること、一般競争入札に比して手続が簡易であり早期に契約できること、監督に係る事務を簡素化できること等の利点を有する一方、競争参加者が限定される
こと、指名が恣意的に行われた場合の弊害も大きいこと等から、指名に係る手続の透明性を高め、公正な競争を促進することが要請される。このため、各省各庁の長等は、引き続き指名競争入札を実施する場合には、公正な競争の促進を図る観点から、指名基準を策定し、及び公表した上で、これに従い適切に指名を行うものとするが、この場合であっても、公共工事ごとに入札参加意欲を確認し、当該公共工事の施工に係る技術的特性等を把握するための簡便な技術資料の提出を求めた上で指名を行う、いわゆる公募型指名競争入札等を積極的に活用する-7-

ものとする。また、指名業者名の公表時期については、
入札前に指名業者名が明らかになると入札参加者間での談合を助長しやすいとの指摘があることを踏まえ、各省各庁の長等は、指名業者名の事後公表の拡大に努めるものとする。

ものとする。また、指名業者名の公表時期については、
入札前に指名業者名が明らかになると入札参加者間での談合を助長しやすいとの指摘があることを踏まえ、各省各庁の長等は、指名業者名の事後公表の拡大に努めるものとする。

②総合評価落札方式の適切な活用等
総合評価落札方式は、公共工事品質確保法に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するものであり、価格と品質が総合的に優れた公共調達を行うことができる落札者決定方式である。一方で、総合評価落札方式の実施に当たっては、発注者による競争参加者の施工能力及び技術提案の審査及び評価における透明性及び公正性の確保が特に求められ、さらには発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図ることも必要である。各省各庁の長等はこうした総合評価落札方式の性格を踏まえ、工事の性格等に応じた適切な活用を図るものとする。
その際には、評価基準や実施要領の整備、総合評価の結果の公表及び具体的な評価内容の通知を行うほか、落札者決定基準等について、小規模な市町村等においては都道府県が委嘱した第三者の共同活用も図りつつ、効率
よく学識経験者等の第三者の意見を反映させるための方策を講ずるものとする。また、公共工事品質確保法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図るなど、総合評価落札方式の円滑な実施に必要な措置を適切に講じるものとする。
総合評価の評価項目としては、当該工事の施工計画や当該工事に係る技術提案等の評価項目のほか、過去の同種・類似工事の実績及び成績、配置予定技術者の資格及び経験などの競争参加者の施工能力、災害時の迅速な対応等の地域及び工事の特性に応じた評価項目など、当該工事の施工に関係するものであって評価項目として採用②総合評価落札方式の適切な活用等
総合評価落札方式は、公共工事品質確保法に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するものであり、価格と品質が総合的に優れた公共調達を行うことができる落札者決定方式である。一方で、総合評価落札方式の実施に当たっては、発注者による競争参加者の施工能力及び技術提案の審査及び評価における透明性及び公正性の確保が特に求められ、さらには発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図ることも必要である。各省各庁の長等はこうした総合評価落札方式の性格を踏まえ、工事の性格等に応じた適切な活用を図るものとする。
その際には、評価基準や実施要領の整備、総合評価の結果の公表及び具体的な評価内容の通知を行うほか、落札者決定基準等について、小規模な市町村等においては都道府県が委嘱した第三者の共同活用も図りつつ、効率
よく学識経験者等の第三者の意見を反映させるための方策を講ずるものとする。また、公共工事品質確保法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減を図るなど、総合評価落札方式の円滑な実施に必要な措置を適切に講じるものとする。
総合評価の評価項目としては、当該工事の施工計画や当該工事に係る技術提案等の評価項目のほか、過去の同種・類似工事の実績及び成績、配置予定技術者の資格及び経験などの競争参加者の施工能力、災害時の迅速な対応等の地域及び工事の特性に応じた評価項目など、当該工事の施工に関係するものであって評価項目として採用-8-

することが合理的なものについて、必要に応じて設定す
ることとする。
公共工事を受注する建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用
により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、各省各庁の長等は、入札段階で施工方法等の技術提案を受け付ける入札時ＶＥ（バリュー・エ
ンジニアリング）方式、施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける契約後ＶＥ方式、入札時に設計案等の技術提案を受け付け、設計と施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式等民間の技術提案を受け付ける入札
及び契約の方式の活用に努めるものとする。

することが合理的なものについて、必要に応じて設定す
ることとする。
公共工事を受注する建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用
により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、各省各庁の長等は、入札段階で施工方法等の技術提案を受け付ける入札時ＶＥ（バリュー・エ
ンジニアリング）方式、施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける契約後ＶＥ方式、入札時に設計案等の技術提案を受け付け、設計と施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式等民間の技術提案を受け付ける入札
及び契約の方式の活用に努めるものとする。

③地域維持型契約方式
建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は、将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持業務に係る経費の積算において、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上するとともに、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえつつ、公共工事品質確保法第２０条に基づき次のような契約方式を活用するものとする。
１）複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単
位や、複数年の契約単位とするなど、従来よりも包括的に一の契約の対象とする。

③地域維持型契約方式
建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は、将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持業務に係る経費の積算において、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上するとともに、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、地域の実情を踏まえつつ、公共工事品質確保法第２０条に基づき次のような契約方式を活用するものとする。
１）複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単
位や、複数年の契約単位とするなど、従来よりも包括的に一の契約の対象とする。

-9-２）実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体）や事業協同組合等とする。

２）実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体（地域維持型建設共同企業体）や事業協同組合等とする。

④災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。
このため、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、次のように会計法（昭和２２年法律第３５号）や地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等に規定される随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択するものとする。
１）災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事のうち、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、緊急の必要により競争に付することができないものにあっては、随意契約（会計法第２９条の３第４項又は地方自治法施行令第１６７条の２）を活用する。
２）災害復旧に関する工事のうち、随意契約によらないものであって、一定の期日までに復旧を完了させる必要があるなど、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がないものにあっては、指名競争入札（会計法第２９条の３第３項又は地方自治法施行令第１６７条）を活用する。
⑤一般競争入札及び総合評価落札方式の活用に必要な条件
整備
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入品確法
第７条第１項第３号④一般競争入札及び総合評価落札方式の活用に必要な条件
整備
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入- 10 -

札の活用に伴う諸問題に対応し、公正かつ適切な競争が行われるようにするため、必要な条件整備を行うものとする。
１）適切な競争参加資格の設定等
競争参加資格の設定は、対象工事について施工能力を有する者を適切に選別し、適正な施工の確保を図るとともに、ペーパーカンパニーや暴力団関係企業等の不良・不適格業者を排除するために行うものとする。
具体的には、いたずらに競争性を低下させることがないように十分配慮しつつ、必要に応じ、工事実績、
工事成績、工事経歴書等の企業情報を適切に活用するとともに、競争参加資格審査において一定の資格等級区分に認定されている者であることを求めるものとする。
また、工事の性質等、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮して地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事について
は、災害応急対策や除雪等を含め、地域の社会資本の維持管理や整備を担う中小・中堅建設業者の育成や経営の安定化、品質の確保、将来における維持・管理を適切に行う観点から、過度に競争性を低下させないよ
うに留意しつつ、近隣地域内における工事実績や事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする、いわゆ
る地域要件の適切な活用を図るなど、必要な競争参加資格を適切に設定するものとする。この際、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、あらかじめ運用方針を定めるものとする。なお、総合評価落札方式において、競争参加者に加え、下請業者の地域への精通度、貢献度等についても適切な評価を図るものとする。
このほか、暴力団員が実質的に経営を支配している
等の建設業者、指名停止措置等を受けている建設業者、工事に係る設計業務等の受託者と関連のある建設業者
等について、これらの者が競争に参加することとなら札の活用に伴う諸問題に対応し、公正かつ適切な競争が行われるようにするため、必要な条件整備を行うものとする。
１）適切な競争参加資格の設定等
競争参加資格の設定は、対象工事について施工能力を有する者を適切に選別し、適正な施工の確保を図るとともに、ペーパーカンパニーや暴力団関係企業等の不良・不適格業者を排除するために行うものとする。
具体的には、いたずらに競争性を低下させることがないように十分配慮しつつ、必要に応じ、工事実績、
工事成績、工事経歴書等の企業情報を適切に活用するとともに、競争参加資格審査において一定の資格等級区分に認定されている者であることを求めるものとする。
また、工事の性質等、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮して地域の建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事について
は、災害応急対策や除雪等を含め、地域の社会資本の維持管理や整備を担う中小・中堅建設業者の育成や経営の安定化、品質の確保、将来における維持・管理を適切に行う観点から、過度に競争性を低下させないよ
うに留意しつつ、近隣地域内における工事実績や事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする、いわゆ
る地域要件の適切な活用を図るなど、必要な競争参加資格を適切に設定するものとする。この際、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、あらかじめ運用方針を定めるものとする。なお、総合評価落札方式において、競争参加者に加え、下請業者の地域への精通度、貢献度等についても適切な評価を図るものとする。
このほか、暴力団員が実質的に経営を支配している
等の建設業者、指名停止措置等を受けている建設業者、工事に係る設計業務等の受託者と関連のある建設業者
等について、これらの者が競争に参加することとなら- 11 -

ないように競争参加資格を設けるものとする。
さらに、公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入し、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。
）
を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等
未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、必要な措置を講ずるものとする。
以上のような競争参加資格の設定に当たっては、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）の対象となる公共工事に係る入札については、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠な競争参加条件に限定されなければならないこと、及び事業所の所在地に関する要件は設
けることはできないことに留意するものとする。なお、
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律（昭和４１年法律第９７号）等に基づき、中小・中
堅建設業者の受注機会の確保を図るものとする。
２）入札ボンドの活用その他の条件整備
市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る
建設業者の排除やダンピング受注の抑制等を図るた
め、入札ボンドの積極的な活用と対象工事の拡大を図るものとする。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図るものとする。

ないように競争参加資格を設けるものとする。
さらに、公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入
業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、必要な措置を講ずるものとする。

以上のような競争参加資格の設定に当たっては、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）の対象となる公共工事に係る入札については、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠な競争参加条件に限定されなければならないこと、及び事業所の所在地に関する要件は設
けることはできないことに留意するものとする。なお、
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律（昭和４１年法律第９７号）等に基づき、中小・中
堅建設業者の受注機会の確保を図るものとする。
２）入札ボンドの活用その他の条件整備
市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る
建設業者の排除やダンピング受注の抑制等を図るた
め、入札ボンドの積極的な活用と対象工事の拡大を図るものとする。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図るものとする。

⑥共同企業体について
共同企業体については、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設業者の振興など図る上で有効なものであるが、受注機会の配分との誤解⑤共同企業体について
共同企業体については、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設業者の振興など図る上で有効なものであるが、受注機会の配分との誤解- 12 -

を招きかねない場合があること、構成員の規模の格差が大きい場合には施工の効率性を阻害しかねないこと、予
備指名制度により談合が誘発されかねないこと等の問題もあることから、各省各庁の長等においては、共同企業体運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用するものとする。
共同企業体運用基準においては、共同企業体運用準則（共同企業体の在り方について（昭和６２年中建審発第１２号）別添第二）に従い、大規模かつ技術的難度の高い工事に係る特定建設工事共同企業体、中小・中堅建設業者の継続的協業関係を確保する経常建設共同企業体、
地域維持事業の継続的な担い手となる地域維持型建設共同企業体について適切に定めるものとする。
その際、特定建設工事共同企業体については、大規模かつ技術的難度の高い工事を単独で確実かつ円滑に施工できる有資格業者があるとき等にあっては、適正な競争のための環境整備等の観点から、当該単独の有資格業者
も含めて競争が行われることとなるよう努めるものとする。経常建設共同企業体については、継続的協業関係を確保する観点から、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体との同時登録は行わないこととするとともに、真に企業合併等に寄与するものを除き経常建設共同企業体への客観点数及び主観点数の加点調整措置は行わないこととする。地域維持型建設共同企業体については、地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る場合に活用することとす
るとともに、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする地域維持型建設共同企業体との同時登録
及び同一の構成員を含む経常建設共同企業体と地域維持型建設共同企業体との同時登録は行うことができるもの
とする。
⑦その他

を招きかねない場合があること、構成員の規模の格差が大きい場合には施工の効率性を阻害しかねないこと、予
備指名制度により談合が誘発されかねないこと等の問題もあることから、各省各庁の長等においては、共同企業体運用基準の策定及び公表を行い、これに基づいて共同企業体を適切に活用するものとする。
共同企業体運用基準においては、共同企業体運用準則（共同企業体の在り方について（昭和６２年中建審発第１２号）別添第二）に従い、大規模かつ技術的難度の高い工事に係る特定建設工事共同企業体、中小・中堅建設業者の継続的協業関係を確保する経常建設共同企業体、
地域維持事業の継続的な担い手となる地域維持型建設共同企業体について適切に定めるものとする。
その際、特定建設工事共同企業体については、大規模かつ技術的難度の高い工事を単独で確実かつ円滑に施工できる有資格業者があるとき等にあっては、適正な競争のための環境整備等の観点から、当該単独の有資格業者
も含めて競争が行われることとなるよう努めるものとする。経常建設共同企業体については、継続的協業関係を確保する観点から、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする経常建設共同企業体との同時登録は行わないこととするとともに、真に企業合併等に寄与するものを除き経常建設共同企業体への客観点数及び主観点数の加点調整措置は行わないこととする。地域維持型建設共同企業体については、地域の維持管理に不可欠な事業につき、継続的な協業関係を確保することによりその実施体制の安定確保を図る場合に活用することとす
るとともに、一の発注機関における単体企業と当該企業を構成員とする地域維持型建設共同企業体との同時登録
及び同一の構成員を含む経常建設共同企業体と地域維持型建設共同企業体との同時登録は行うことができるもの
とする。
⑥その他

- 13 -

設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとする。
履行保証については、各省各庁の長等において、談合を助長するおそれ等の問題のある工事完成保証人制度を廃止するとともに、契約保証金、金銭保証人、履行保証
保険等の金銭的保証措置と付保割合の高い履行ボンドによる役務的保証措置を適切に選択するものとする。

設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとする。
履行保証については、各省各庁の長等において、談合を助長するおそれ等の問題のある工事完成保証人制度を廃止するとともに、契約保証金、金銭保証人、履行保証
保険等の金銭的保証措置と付保割合の高い履行ボンドによる役務的保証措置を適切に選択するものとする。

（２）入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策に関すること入札及び契約に関し、透明性を高めるとともに公正な競争を確保するため、各省各庁の長等は、入札及び契約の過程についての苦情に対し適切に説明するとともに、さらに不服のある場合には、その苦情を受け付け、中立・公正に処理する仕組みを整備するものとする。
入札及び契約の過程に関する苦情の処理については、まず各省各庁の長等において行うものとする。具体的には、
個別の公共工事に係る一般競争入札の競争参加資格の確認の結果、当該競争参加資格を認められなかった者が、公表された資格を認めなかった理由等を踏まえ、競争参加資格があるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
指名競争入札において、指名されなかった者が、公表された指名理由等を踏まえ、指名されなかった理由の説明を求めた場合は、その理由を適切に説明するとともに、その者が指名されることが適切であるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
総合評価落札方式において、落札者とならなかった者が、公表された落札理由等を踏まえ、落札者としなかった理由の説明を求めた場合は、その理由を適切に説明するととも（２）入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策に関すること入札及び契約に関し、透明性を高めるとともに公正な競争を確保するため、各省各庁の長等は、入札及び契約の過程についての苦情に対し適切に説明するとともに、さらに不服のある場合には、その苦情を受け付け、中立・公正に処理する仕組みを整備するものとする。
入札及び契約の過程に関する苦情の処理については、まず各省各庁の長等において行うものとする。具体的には、
個別の公共工事に係る一般競争入札の競争参加資格の確認の結果、当該競争参加資格を認められなかった者が、公表された資格を認めなかった理由等を踏まえ、競争参加資格があるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
指名競争入札において、指名されなかった者が、公表された指名理由等を踏まえ、指名されなかった理由の説明を求めた場合は、その理由を適切に説明するとともに、その者が指名されることが適切であるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
総合評価落札方式において、落札者とならなかった者が、公表された落札理由等を踏まえ、落札者としなかった理由の説明を求めた場合は、その理由を適切に説明するととも- 14 -

に、その者が落札者となることが適切であるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
発注者による指名停止措置について、指名停止を受けた者が、公表された指名停止の理由等を踏まえ、当該指名停止措置について不服があるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
加えて、手続の透明性を一層高めるため、これらの説明等に不服のある場合にさらに苦情を処理できることとすべきであり、必要に応じて各省各庁の長等において第三者機関の活用等中立・公正に苦情処理を行う仕組みを整備するものとする。この場合においては、入札及び契約について審査等を行う入札監視委員会等の第三者機関を活用することが適切である。
苦情処理の対象となる公共工事の範囲については、できる限り幅広くすることが適切であるが、不良・不適格業者による苦情の申出の濫用を排除するため、苦情処理の仕組
みの整備の趣旨を踏まえた上で、いたずらに苦情申出の道を狭めることとならないよう配慮しつつ、苦情処理の対象となる工事について限定し、又は手続を簡略化する等の措置を講じても差し支えないものとする。
苦情の申出の窓口、申出ができる者、対象の工事その他
苦情の処理手続、体制等については、各省各庁の長等においてあらかじめ明確に定め、これを公表するものとする。
なお、政府調達に関する協定の対象となる公共工事については、別途、苦情処理手続が定められているので、それによるものとする。

に、その者が落札者となることが適切であるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
発注者による指名停止措置について、指名停止を受けた者が、公表された指名停止の理由等を踏まえ、当該指名停止措置について不服があるとの申出をした場合においては、当該申出の内容を検討し、回答することとする。
加えて、手続の透明性を一層高めるため、これらの説明等に不服のある場合にさらに苦情を処理できることとすべきであり、必要に応じて各省各庁の長等において第三者機関の活用等中立・公正に苦情処理を行う仕組みを整備するものとする。この場合においては、入札及び契約について審査等を行う入札監視委員会等の第三者機関を活用することが適切である。
苦情処理の対象となる公共工事の範囲については、できる限り幅広くすることが適切であるが、不良・不適格業者による苦情の申出の濫用を排除するため、苦情処理の仕組
みの整備の趣旨を踏まえた上で、いたずらに苦情申出の道を狭めることとならないよう配慮しつつ、苦情処理の対象となる工事について限定し、又は手続を簡略化する等の措置を講じても差し支えないものとする。
苦情の申出の窓口、申出ができる者、対象の工事その他
苦情の処理手続、体制等については、各省各庁の長等においてあらかじめ明確に定め、これを公表するものとする。
なお、政府調達に関する協定の対象となる公共工事については、別途、苦情処理手続が定められているので、それによるものとする。

３ 主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項

３ 主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項（１）談合情報等への適切な対応に関すること
法第１０条は、各省各庁の長等に対し、入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭（１）談合情報等への適切な対応に関すること
法第１０条は、各省各庁の長等に対し、入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭- 15 -

和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に通知しなけ
ればならないこととしている。これは、不正行為の疑いがある場合に発注者がこれを見過ごすことなく毅然とした対応を行うことによって、発生した不正行為に対する処分の実施を促すとともに、再発の防止を図ろうとするものである。各省各庁の長等は、その職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適切な対応に努めるものとする。その際、例えば、
法第１３条に基づく入札金額の内訳の確認を行うとともに、入札結果の事後的・統計的分析を活用するなど入札執行時及び入札後の審査内容の充実・改善に努めるものとする。
各省各庁の長等は、法第１０条の規定に基づく公正取引委員会への通知義務の適切な実施のために、談合情報を得た場合等の前記違反行為があると疑うに足りる事実があるときの取扱いについてあらかじめ要領を策定し、職員に周知徹底するとともに、これを公表するものとする。要領においては、談合情報を得た場合等の前記違反行為があると疑うに足りる事実があるときにおける内部での連絡・報告
手順、公正取引委員会への通知の手順並びに通知の事実及びその内容の開示のあり方、事実関係が確認された場合の入札手続の取扱い（談合情報対応マニュアル）等について定めるものとする。なお、これらの手順を定めるに当たっては、公正取引委員会が行う審査の妨げとならないよう留意するものとする。

和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に通知しなけ
ればならないこととしている。これは、不正行為の疑いがある場合に発注者がこれを見過ごすことなく毅然とした対応を行うことによって、発生した不正行為に対する処分の実施を促すとともに、再発の防止を図ろうとするものである。各省各庁の長等は、その職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適切な対応に努めるものとする。その際、例えば、
法第１３条に基づく入札金額の内訳の確認を行うとともに、入札結果の事後的・統計的分析を活用するなど入札執行時及び入札後の審査内容の充実・改善に努めるものとする。
各省各庁の長等は、法第１０条の規定に基づく公正取引委員会への通知義務の適切な実施のために、談合情報を得た場合等の前記違反行為があると疑うに足りる事実があるときの取扱いについてあらかじめ要領を策定し、職員に周知徹底するとともに、これを公表するものとする。要領においては、談合情報を得た場合等の前記違反行為があると疑うに足りる事実があるときにおける内部での連絡・報告
手順、公正取引委員会への通知の手順並びに通知の事実及びその内容の開示のあり方、事実関係が確認された場合の入札手続の取扱い（談合情報対応マニュアル）等について定めるものとする。なお、これらの手順を定めるに当たっては、公正取引委員会が行う審査の妨げとならないよう留意するものとする。

（２）一括下請負等建設業法違反への適切な対応に関すること
法第１１条は、各省各庁の長等に対し、入札及び契約に関し、同条第１号又は第２号に該当すると疑うに足りる事
実があるときは、建設業許可行政庁等に通知しなければならないこととしている。これは、不正行為の疑いがある場
合に発注者がこれを見過ごすことなく毅然とした対応を行うことによって、発生した不正行為に対する処分の実施を（２）一括下請負等建設業法違反への適切な対応に関すること
法第１１条は、各省各庁の長等に対し、入札及び契約に関し、同条第１号又は第２号に該当すると疑うに足りる事
実があるときは、建設業許可行政庁等に通知しなければならないこととしている。これは、不正行為の疑いがある場
合に発注者がこれを見過ごすことなく毅然とした対応を行うことによって、発生した不正行為に対する処分の実施を- 16 -

促すとともに、再発の防止を図ろうとするものである。建設業許可行政庁等において、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施するとともに、各省各庁の長等において、その職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適切な対応に努めるものとする。
各省各庁の長等は、法第１１条の規定に基づく建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、公表するとともに、それに従って点検等を行うほか、一括下請負等建設業法（昭和２４年法律第１００号）違反の防止の観点から、建設業
許可行政庁との情報交換等の連携を図るものとする。

促すとともに、再発の防止を図ろうとするものである。建設業許可行政庁等において、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施するとともに、各省各庁の長等において、その職員に対し、法の趣旨の徹底を図り、適切な対応に努めるものとする。
各省各庁の長等は、法第１１条の規定に基づく建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、公表するとともに、それに従って点検等を行うほか、一括下請負等建設業法（昭和２４年法律第１００号）違反の防止の観点から、建設業
許可行政庁との情報交換等の連携を図るものとする。

（３）不正行為の排除のための捜査機関等との連携に関すること入札及び契約に関する不正行為に関しては、法第１０条
及び第１１条に定めるもののほか、各省各庁の長等は、その内容に応じて警察本部その他の機関に通知するなどの連携を確保するものとする。

（３）不正行為の排除のための捜査機関等との連携に関すること入札及び契約に関する不正行為に関しては、法第１０条
及び第１１条に定めるもののほか、各省各庁の長等は、その内容に応じて警察本部その他の機関に通知するなどの連携を確保するものとする。

（４）不正行為が起きた場合の厳正な対応に関すること
公共工事の入札及び契約に関する談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為については、刑法（明治４０年法律第４５号）、独占禁止法、建設業法等において、罰則や行政処分が定められている。建設業許可行政庁等において、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施することと併せて、各省各庁の長等による指名停止についても、公共工事の適正な執行を確保するとともに、不正行為に対する発注者の毅然とした姿勢を明確にし、再発防止を図る観点から厳正に運用するものとする。
特に、大規模・組織的な談合であって悪質性が際立っている場合において、その態様に応じた厳格な指名停止措置を講ずるものとする。また、独占禁止法違反行為に対する指名停止に当たり、課徴金減免制度の適用があるときは、これを考慮した措置に努めるものとする。

（４）不正行為が起きた場合の厳正な対応に関すること
公共工事の入札及び契約に関する談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為については、刑法（明治４０年法律第４５号）、独占禁止法、建設業法等において、罰則や行政処分が定められている。建設業許可行政庁等において、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施することと併せて、各省各庁の長等による指名停止についても、公共工事の適正な執行を確保するとともに、不正行為に対する発注者の毅然とした姿勢を明確にし、再発防止を図る観点から厳正に運用するものとする。
特に、大規模・組織的な談合であって悪質性が際立っている場合において、その態様に応じた厳格な指名停止措置を講ずるものとする。また、独占禁止法違反行為に対する指名停止に当たり、課徴金減免制度の適用があるときは、これを考慮した措置に努めるものとする。

- 17 -

指名停止については、その恣意性を排除し客観的な実施を担保するため、各省各庁の長等は、あらかじめ、指名停止基準を策定し、これを公表するものとする。また、当該基準については、原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、必要に応じ、適宜見直すものとする。指名停止を行った場合においては、当該指名停止を受けた者の商号又は名称、指名停止の期間及び理由等の必要な事項を公表するものとする。
なお、未だ指名停止措置要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判
断のみをもって事実上の指名回避を行わないようにするものとする。また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）に基づき、競争参加資格を取り消し、一定の期間これを付与しないことについても、談合等の不正行為の再発防止を徹底する観点から、できる限り行うよう努めるものとする。
入札談合については、談合の再発防止を図る観点から、各省各庁の長等は、談合があった場合における請負者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）等により、その不正行為の結果として被った損害額の賠償の請求に努めるものとする。なお、この違約金特約条項の設定に当たっては、裁判例等を基準として、合理的な根拠に基づく適切な金額を定めなければならないことに留意する。

指名停止については、その恣意性を排除し客観的な実施を担保するため、各省各庁の長等は、あらかじめ、指名停止基準を策定し、これを公表するものとする。また、当該基準については、原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、必要に応じ、適宜見直すものとする。指名停止を行った場合においては、当該指名停止を受けた者の商号又は名称、指名停止の期間及び理由等の必要な事項を公表するものとする。
なお、未だ指名停止措置要件には該当していないにもかかわらず、指名停止措置要件に該当する疑いがあるという判
断のみをもって事実上の指名回避を行わないようにするものとする。また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）に基づき、競争参加資格を取り消し、一定の期間これを付与しないことについても、談合等の不正行為の再発防止を徹底する観点から、できる限り行うよう努めるものとする。
入札談合については、談合の再発防止を図る観点から、各省各庁の長等は、談合があった場合における請負者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）等により、その不正行為の結果として被った損害額の賠償の請求に努めるものとする。なお、この違約金特約条項の設定に当たっては、裁判例等を基準として、合理的な根拠に基づく適切な金額を定めなければならないことに留意する。

（５）談合に対する発注者の関与の防止に関すること
公共工事は、国民の税金を原資として行われるものであることから、とりわけ公共工事の入札及び契約の事務に携わる職員が談合に関与することはあってはならないことであり、各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとす
る。

（５）談合に対する発注者の関与の防止に関すること
公共工事は、国民の税金を原資として行われるものであることから、とりわけ公共工事の入札及び契約の事務に携わる職員が談合に関与することはあってはならないことであり、各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとす
る。

- 18 -

併せて、各省各庁の長等は、法及び適正化指針に基づく入札及び契約の手続の透明性を向上させることや、情報管理を徹底すること、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ
又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続やこれらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により不正行為の発生しにくい環境の整備を進めるものとする。併せて、その職員に対し、公共工事の入札及び契約に関する法令等に関する知識を習得させるための教育、研修等を適切に行うものとする。
また、刑法又は独占禁止法に違反する行為については、発注する側も共犯として処罰され得るものであることか
ら、各省各庁の長等は、警察本部、公正取引委員会等との連携の下に、不正行為の発生に際しては、厳正に対処するものとする。

併せて、各省各庁の長等は、法及び適正化指針に基づく入札及び契約の手続の透明性を向上させることや、情報管理を徹底すること、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ
又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続やこれらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により不正行為の発生しにくい環境の整備を進めるものとする。併せて、その職員に対し、公共工事の入札及び契約に関する法令等に関する知識を習得させるための教育、研修等を適切に行うものとする。
また、刑法又は独占禁止法に違反する行為については、発注する側も共犯として処罰され得るものであることか
ら、各省各庁の長等は、警察本部、公正取引委員会等との連携の下に、不正行為の発生に際しては、厳正に対処するものとする。

４

主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項

４ 主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項（１）適正な予定価格の設定に関すること
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要である。そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適（１）適正な予定価格の設定に関すること
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止するとともに、適正な金額で契約を締結することが必要である。そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な 品確法
積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設 第７条第１項第１号
計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公- 19 -

正な積算を行うものとする。また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めるものとする。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請
負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めるものとする。なお、この適
正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が予算決算及び会計令や財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないものとする。
（２）入札金額の内訳書の提出に関すること
公共工事の入札に際しては、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、各省各庁の長等は、
法第１２条に基づき、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものとする。
また、各省各庁の長等は、談合等の不正行為やダンピン
グ受注が疑われる場合には、法第１３条に基づき、入札金額の内訳を適切に確認するものとする。

共工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反するこ 品確法と、予定価格が予算決算及び会計令や財務規則等により取 第７条第１項第２号
引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを行わないものとする。

（２）入札金額の内訳書の提出に関すること
公共工事の入札に際しては、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、各省各庁の長等は、
法第１２条に基づき、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものとする。
また、各省各庁の長等は、談合等の不正行為やダンピン
グ受注が疑われる場合には、法第１３条に基づき、入札金額の内訳を適切に確認するものとする。

- 20 -

（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること
各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方
式による入札については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書
を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格
基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を
低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保するものとする。
イ 当該入札価格で入札した理由は何か
ロ 当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可
能か
ハ 設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単
価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること
各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書
を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格
基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を
低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにり、制度の実効を確保するものとする。
イ 当該入札価格で入札した理由は何か
ロ 当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可
能か
ハ 設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単
価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内容に問題はないか- 21 -

容に問題はないか
手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるかホ 手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か
ヘ 労働者の確保計画及び配置予定は適切か
ト 建設副産物の搬出予定は適切か
チ 過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入札価格調査基準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたか
リ 経営状況、信用状況に問題はないか
また、各省各庁の長等は、低入札価格調査の基準価格を下回る価格により落札した者と契約を締結したときは、重点的な監督・検査等により適正な施工の確保を図るとともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、工事の安全性の低下等の防止の観点から建設業許可行政庁が行う下請企業を含めた建設業者への立入調査との連携を図るものとする。さらに、適正な施工への懸念が認められる場合等には、配置技術者の増員の義務付け、履行保証割合の引き上げ等の措置を積極的に進めるものとする。
これらの低入札価格調査制度については、調査基準価格の設定、調査の内容、監督及び検査の強化等の手続の流れやその具体的内容についての要領をあらかじめ作成し、これを公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、公正性の確保に努めるものとする。

手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるかホ 手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か
ヘ 労働者の確保計画及び配置予定は適切か
ト 建設副産物の搬出予定は適切か
チ 過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入札価格調査基準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたか
リ 経営状況、信用状況に問題はないか
また、各省各庁の長等は、低入札価格調査の基準価格を下回る価格により落札した者と契約を締結したときは、重点的な監督・検査等により適正な施工の確保を図るとともに、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、工事の安全性の低下等の防止の観点から建設業許可行政庁が行う下請企業を含めた建設業者への立入調査との連携を図るものとする。さらに、適正な施工への懸念が認められる場合等には、配置技術者の増員の義務付け、履行保証割合の引き上げ等の措置を積極的に進めるものとする。
これらの低入札価格調査制度については、調査基準価格の設定、調査の内容、監督及び検査の強化等の手続の流れやその具体的内容についての要領をあらかじめ作成し、これを公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、公正性の確保に努めるものとする。

（４）入札契約手続における発注者・受注者間の対等性の確保に関すること不採算工事の受注強制などは建設業法第１９条の３に違反するおそれがあり、行ってはならない行為であり、入札辞退の自由の確保等受注者との対等な関係の確立に努める
ものとする。

（４）入札契約手続における発注者・受注者間の対等性の確保に関すること不採算工事の受注強制などは建設業法第１９条の３に違反するおそれがあり、行ってはならない行為であり、入札辞退の自由の確保等受注者との対等な関係の確立に努める
ものとする。

（５）低入札価格調査の基準価格等の公表時期に関すること（５）低入札価格調査の基準価格等の公表時期に関することニ

ニ- 22 -

低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた場
合における当該価格については、これを入札前に公表すると、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうることから、入札の前には公表しないものとする。
予定価格については、入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになる
こと、建設業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、低入札価格調査の基準
価格又は最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、入札の前には公表しないものとする。なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する
法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
なお、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底するものとする。
５

主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項

低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格を定めた場
合における当該価格については、これを入札前に公表すると、当該価格近傍へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうることから、入札の前には公表しないものとする。
予定価格については、入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになる
こと、建設業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、低入札価格調査の基準
価格又は最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、入札の前には公表しないものとする。なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する
法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする。
なお、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底するものとする。
５

主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項（１）公共工事の施工に必要な工期の確保を図るための方策に関すること
工事の施工に当たっては、用地取得や建築確認等の準備段階から、施工段階、工事の完成検査や仮設工作物の撤去といった後片付け段階まで各工程ごとに考慮されるべき事項があり、根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程入契法
第１７条第２項第５号
品確法
第７条第１項第６号- 23 -

管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとなり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、
長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみな
らず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
また、公共工事品質確保法第７条第１項第６号においても、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事
由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされているところである。
そのため、工期の設定に当たっては、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮するものとする。
イ 公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）
ロ 建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査等、現場事務所の設置等の準備期間
ハ 工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間
ニ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数
ホ 用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間
ヘ 過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績（２）地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること

入契法
第１７条第２項第５号- 24 -

公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が多くなる傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工の時期の平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、計画的に発注を行うとともに、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定など次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずることにより、施工の時期の平準化を図るものとする。
①債務負担行為の活用
出水期その他の事由により年度当初に施工する必要がある工事のみならず、工期が１年に満たない工事についても、債務負担行為を積極的に活用し、翌年度にわたる工期の設定を行う。
②柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手型の余裕期間制度等を活用し、工期の設定や施工の時期の選択を柔軟にする。
③速やかな繰越手続（繰越明許費の活用）
用地取得等により工期の遅れが生じた場合、工事を実施する中で設計図書に示された施工条件と実際の工事現品確法
第７条第１項第５号- 25 -

場の状態が一致しない場合などにおいて設計図書の変更の必要が生じた結果、年度内に工事が終わらないと見込
まれるときは、その段階で速やかに繰越明許費を活用する手続を開始し、翌年度にわたる工期の設定を行う。
④積算の前倒し
債務負担行為を活用しない工事であって、年度当初に発注手続を行うものについては、速やかに発注手続を開始できるよう、発注年度の前年度のうちに設計及び積算を完了させる。
⑤早期執行のための目標設定
４月から６月までにおける工事稼働件数や工事稼働金額等の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施する。

（３）将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること
各省各庁の長等は、契約の適正な履行の確保、給付の完了の確認に加えて、受注者の適正な選定の確保を図るため、その発注に係る公共工事について、原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を行うものとする。
技術検査に当たっては、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、技術検査の結果を工事
成績評定に反映させるものとする。工事成績評定に当たっては、公共工事の品質を確保する観点から、施工段階での手抜きや粗雑工事に対して厳正に対応するとともに、受注者がその技術力をいかして施工を効率的に行った場合等については積極的な評価を行うものとする。また、公共工事の検査並びに施工状況の確認及び評価に当たっては、情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。
工事成績評定が、評価を行う者によって大きな差を生じ（１）将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること
各省各庁の長等は、契約の適正な履行の確保、給付の完了の確認に加えて、受注者の適正な選定の確保を図るため、その発注に係る公共工事について、原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を行うものとする。
技術検査に当たっては、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、技術検査の結果を工事
成績評定に反映させるものとする。工事成績評定に当たっては、公共工事の品質を確保する観点から、施工段階での手抜きや粗雑工事に対して厳正に対応するとともに、受注者がその技術力をいかして施工を効率的に行った場合等については積極的な評価を行うものとする。
品確法
第７条第１項第８号

工事成績評定が、評価を行う者によって大きな差を生じ- 26 -

ることがないよう、各省各庁の長等は、あらかじめ工事成績評定について要領を定め、評価を行う者に徹底するとともに、これを公表するものとする。また、工事成績評定の結果については、工事を行った受注者に対して通知するとともに、原則として公表するものとする。さらに、工事成
績評定の結果を発注者間において相互利用できるようにするため、可能な限り発注者間で工事成績評定の標準化に努めるものとする。
工事成績評定に対して苦情の申出があったときは、各省各庁の長等は、苦情の申出を行った者に対して適切な説明をするとともに、さらに不服のある者については、第三者機関に対してさらに苦情申出ができることとする等他の入札及び契約の過程に関するものと同様の苦情処理の仕組みを整備することとする。
なお、工事成績評定を行う公共工事の範囲については、評定の必要性と評定に伴う事務負担等を勘案しつつ、できる限りその対象を拡げるものとする。
（４）適正な施工を確保するための発注者・受注者間の対等性の確保に関すること
公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、地盤の状況に関する情報その他の工事に必要な情報について、発注者、設計者及び施工者等の関係者間での把握・共有等の取組を推進するものとする。
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計
図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとする。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用やることがないよう、各省各庁の長等は、あらかじめ工事成績評定について要領を定め、評価を行う者に徹底するとともに、これを公表するものとする。また、工事成績評定の結果については、工事を行った受注者に対して通知するとともに、原則として公表するものとする。さらに、工事成
績評定の結果を発注者間において相互利用できるようにするため、可能な限り発注者間で工事成績評定の標準化に努めるものとする。
工事成績評定に対して苦情の申出があったときは、各省各庁の長等は、苦情の申出を行った者に対して適切な説明をするとともに、さらに不服のある者については、第三者機関に対してさらに苦情申出ができることとする等他の入札及び契約の過程に関するものと同様の苦情処理の仕組みを整備することとする。
なお、工事成績評定を行う公共工事の範囲については、評定の必要性と評定に伴う事務負担等を勘案しつつ、できる限りその対象を拡げるものとする。
（２）適正な施工を確保するための発注者・受注者間の対等性の確保に関すること
公共工事の適正な施工を確保するためには、発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であることから、現場の問題発生に対する迅速な対応を図るとともに、発注者、設計者及び施工者の三者間の 品確法
情報共有等の取組を推進するものとする。
第３条第５項
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条
件について予期することができない特別な状態が生じた場
合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとする。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた
場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中- 27 -

工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないものとする。
契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るものとする。
（５）施工体制の把握の徹底等に関すること
公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の適正な履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。特に、監督業務については、監理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、その発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要である。
このため、各省各庁の長等は、監督及び検査についての基準を策定し、公表するとともに、現場の施工体制の把握を徹底するため、次に掲げる事項等を内容とする要領の策定等により統一的な監督の実施に努めるものとする。
イ 現場施工に着手するまでの期間や工事の完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間など監理技術者を専任で置く必要がない期間を除き、監理技術者の専任制を徹底するため、工事施工前における監理技術者資格者証の確認及び監理技術者の本人確認並央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとする。
品確法
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず 第７条第１項第７号
書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないものとする。
契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、関係者が一堂に会して契約変更の妥当性等の審議を行う場（設計変更審査会等）の設置・活用を図るものとする。

（３）施工体制の把握の徹底等に関すること
公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の適正な履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。特に、監督業務については、監理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、その発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要である。
このため、各省各庁の長等は、監督及び検査についての基準を策定し、公表するとともに、現場の施工体制の把握を徹底するため、次に掲げる事項等を内容とする要領の策定等により統一的な監督の実施に努めるものとする。
イ 現場施工に着手するまでの期間や工事の完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間など監理技術者を専任で置く必要がない期間を除き、監理技術者の専任制を徹底するため、工事施工前における監理技術者資格者証の確認及び監理技術者の本人確認並- 28 -

びに工事施工中における監理技術者が専任で置かれていることの点検を行うこと。
ロ 現場の施工体制の把握のため、工事施工中における法第１５条第２項の規定により提出された施工体制台帳及び同条第１項の規定により掲示される施工体系図に基づ
き点検を行うこと。
ハ その他元請業者の適切な施工体制の確保のため、工事着手前における工事実績を記入した工事カルテの登録の確認、工事施工中の建設業許可を示す標識の掲示、労災保険関係成立票の掲示、建設業退職金共済制度の適用を受ける事業主に係る工事現場であることを示す標識の掲示等の確認を行うこと。
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だ
けではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、各省各庁の長等においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うものとする。なお、施工体制台帳
は、建設工事の適正な施工を確保するために作成されるものであり、公共工事については、法第１５条第１項及び第２項により、下請契約を締結する全ての工事について、その作成及び発注者への写しの提出が義務付けられたところである。各省各庁の長等は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある
場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用するものとする。

びに工事施工中における監理技術者が専任で置かれていることの点検を行うこと。
ロ 現場の施工体制の把握のため、工事施工中における法第１５条第２項の規定により提出された施工体制台帳及び同条第１項の規定により掲示される施工体系図に基づ
き点検を行うこと。
ハ その他元請業者の適切な施工体制の確保のため、工事着手前における工事実績を記入した工事カルテの登録の確認、工事施工中の建設業許可を示す標識の掲示、労災保険関係成立票の掲示、建設業退職金共済制度の適用を受ける事業主に係る工事現場であることを示す標識の掲示等の確認を行うこと。
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だ
けではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、各省各庁の長等においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うものとする。なお、施工体制台帳
は、建設工事の適正な施工を確保するために作成されるものであり、公共工事については、法第１５条第１項及び第２項により、下請契約を締結する全ての工事について、その作成及び発注者への写しの提出が義務付けられたところである。各省各庁の長等は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある
場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用するものとする。

（６）適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた処遇を受けられるよう、公共工事に従事する技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備が図られることが重要である。技能労働者の有する資格- 29 -

や現場の就業履歴等を登録・蓄積する建設キャリアアップ
システム（ＣＣＵＳ）の活用は、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境の整備に資するものであることから、公共工事の適正な施工を確保するために、国は、その利用環境の充実
・向上に努めるとともに、各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たってその利用が進められるよう努めるものとする。
６

その他入札及び契約の適正化に関し配慮すべき事項（１）不良・不適格業者の排除に関すること
不良・不適格業者とは、一般的に、技術力、施工能力を全く有しないいわゆるペーパーカンパニー、経営を暴力団が支配している企業、対象工事の規模や必要とされる技術力からみて適切な施工が行い得ない企業、過大受注により適切な施工が行えない企業、建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない
企業等を指すものであるが、このような不良・不適格業者を放置することは、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけでなく、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害することとなる。
また、建設業許可や経営事項審査の申請に係る虚偽記載を始めとする公共工事の入札及び契約に関する様々な不正行為は、主としてこうした不良・不適格業者によるものである。
このため、建設業許可行政庁等においては、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施し、また、各省各庁の長等においては、それらの排除の徹底を図るため、公共工事の入札及び契約に当たり、次に掲げる措置等を講ずるとともに、建設業許可行政庁等に対して処分の実施等の厳正な対応を求めるものとする。

６

その他入札及び契約の適正化に関し配慮すべき事項（１）不良・不適格業者の排除に関すること
不良・不適格業者とは、一般的に、技術力、施工能力を全く有しないいわゆるペーパーカンパニー、経営を暴力団が支配している企業、対象工事の規模や必要とされる技術力からみて適切な施工が行い得ない企業、過大受注により適切な施工が行えない企業、建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない
企業等を指すものであるが、このような不良・不適格業者を放置することは、適正かつ公正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、適正な費用による施工等の支障になるだけでなく、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害することとなる。
また、建設業許可や経営事項審査の申請に係る虚偽記載を始めとする公共工事の入札及び契約に関する様々な不正行為は、主としてこうした不良・不適格業者によるものである。
このため、建設業許可行政庁等においては、建設業法に基づく処分やその公表等を厳正に実施し、また、各省各庁の長等においては、それらの排除の徹底を図るため、公共工事の入札及び契約に当たり、次に掲げる措置等を講ずるとともに、建設業許可行政庁等に対して処分の実施等の厳正な対応を求めるものとする。

- 30 -

イ

一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定している監理技術者が現場で専任できるかどうかを確認すること。なお、監理技術者の職務を補佐する者として、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）
で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務が認められることに留意すること。また、営業所に専任で配置されている技術者と監理技術者が兼務をしていな
いことも確認すること。
ロ 工事の施工に当たって、発注者支援データベースの活用のほか、法第１５条第２項の規定に基づく施工体制台帳の提出、同条第１項の規定に基づく施工体系図の掲示を確実に行わせるとともに、工事着手前に監理技術者資格者証の確認を行うこと。
ハ 工事現場への立入点検により、監理技術者の専任の状
況や施工体制台帳、施工体系図が工事現場の実際の施工体制に合致しているかどうか等の点検を行うこと。
ニ 検査に当たって、監理技術者の配置等に疑義が生じた
場合は、適正な施工が行われたかどうかの確認をより一層徹底すること。
ホ 経営を暴力団が支配している企業等の暴力団関係企業
が公共工事から的確に排除されるよう、各省各庁の長等は、警察本部との緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うよう努めるものとする。
また、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底するとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った
暴力団排除条項の整備・活用により、その排除の徹底を図るものとする。
ヘ 社会保険等未加入業者については、前述のとおり、定期の競争参加資格審査等により元請業者から排除するほか、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際

イ

一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定している監理技術者が現場で専任できるかどうかを確認すること。
建設業法第２６条第３項

ロ

工事の施工に当たって、発注者支援データベースの活用のほか、法第１５条第２項の規定に基づく施工体制台帳の提出、同条第１項の規定に基づく施工体系図の掲示を確実に行わせるとともに、工事着手前に監理技術者資格者証の確認を行うこと。
ハ 工事現場への立入点検により、監理技術者の専任の状
況や施工体制台帳、施工体系図が工事現場の実際の施工体制に合致しているかどうか等の点検を行うこと。
ニ 検査に当たって、監理技術者の配置等に疑義が生じた
場合は、適正な施工が行われたかどうかの確認をより一層徹底すること。
ホ 経営を暴力団が支配している企業等の暴力団関係企業
が公共工事から的確に排除されるよう、各省各庁の長等は、警察本部との緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うよう努めるものとする。
また、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底するとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った
暴力団排除条項の整備・活用により、その排除の徹底を図るものとする。
ヘ 社会保険等未加入業者については、前述のとおり、定期の競争参加資格審査等により元請業者から排除するほか、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際- 31 -

に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする。

に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする。

（２）入札及び契約のＩＴ化の推進等に関すること
入札及び契約のＩＴ化については、図面や各種情報の電子化、通信ネットワークを利用した情報の共有化、電子入札システム等の導入により、各種情報が効率的に交換できるようになり、また、ペーパーレス化が進むことから、事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が期待される。さらに、
インターネット上で、一元的に発注の見通しに係る情報、
入札公告、入札説明書等の情報を取得できるようにすることにより、競争参加資格を有する者が公共工事の入札に参加しやすくなり、競争性が高まることも期待される。また、これらに加え、電子入札システムの導入は、入札参加者が一堂に会する機会を減少させることから、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待される。
このため、各省各庁の長等においては、政府調達に関する協定との整合を図りつつ、必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとする。なお、入札及び契約に関する情報の公表の際には、入札及び契約に係る透明性の向上を図る観点から、インターネットの活用を積極的に図るものとする。
ＩＴ化の推進と併せ、各省各庁の長等は、事務の簡素合理化を図るとともに、入札に参加しようとする者の負担を軽減し、競争性を高める観点から、できるだけ、入札及び契約に関する書類、図面等の簡素化・統一化を図るとともに、競争参加者の資格審査などの入札及び契約の手続の統一化に努めるものとする。

（２）入札及び契約のＩＴ化の推進等に関すること
入札及び契約のＩＴ化については、図面や各種情報の電子化、通信ネットワークを利用した情報の共有化、電子入札システム等の導入により、各種情報が効率的に交換できるようになり、また、ペーパーレス化が進むことから、事務の簡素化や入札に係る費用の縮減が期待される。さらに、
インターネット上で、一元的に発注の見通しに係る情報、
入札公告、入札説明書等の情報を取得できるようにすることにより、競争参加資格を有する者が公共工事の入札に参加しやすくなり、競争性が高まることも期待される。また、これらに加え、電子入札システムの導入は、入札参加者が一堂に会する機会を減少させることから、談合等の不正行為の防止にも一定の効果が期待される。
このため、各省各庁の長等においては、政府調達に関する協定との整合を図りつつ、必要なシステムの整備等に取り組み、その具体化を推進するものとする。なお、入札及び契約に関する情報の公表の際には、入札及び契約に係る透明性の向上を図る観点から、インターネットの活用を積極的に図るものとする。
ＩＴ化の推進と併せ、各省各庁の長等は、事務の簡素合理化を図るとともに、入札に参加しようとする者の負担を軽減し、競争性を高める観点から、できるだけ、入札及び契約に関する書類、図面等の簡素化・統一化を図るとともに、競争参加者の資格審査などの入札及び契約の手続の統一化に努めるものとする。

（３）各省各庁の長等相互の連絡、協調体制の強化に関すること公共工事の受注者の選定に当たっては、当該企業の過去の工事実績に関する情報や保有する技術者に関する情報、（３）各省各庁の長等相互の連絡、協調体制の強化に関すること公共工事の受注者の選定に当たっては、当該企業の過去の工事実績に関する情報や保有する技術者に関する情報、- 32 -

施工状況の評価に関する情報等各発注者が保有する具体的な情報を相互に交換することにより、不良・不適格業者を排除し、より適切な受注者の選定が可能となる。また、現場における適正な施工体制の確保の観点から行う点検や指名停止等の措置を行うに際しては、発注者相互が協調してこれらの措置を実施することにより、より高い効果が期待できる。さらに、最新の施工技術に関する情報等について、発注者間で相互に情報交換を行うことにより、技術力によるより公正な競争の促進と併せ適正な施工の確保が期待できる。したがって、各省各庁の長等は、入札及び契約の適正化を図る観点から、相互の連絡、協調体制の一層の強化に努めるものとする。

施工状況の評価に関する情報等各発注者が保有する具体的な情報を相互に交換することにより、不良・不適格業者を排除し、より適切な受注者の選定が可能となる。また、現場における適正な施工体制の確保の観点から行う点検や指名停止等の措置を行うに際しては、発注者相互が協調してこれらの措置を実施することにより、より高い効果が期待できる。さらに、最新の施工技術に関する情報等について、発注者間で相互に情報交換を行うことにより、技術力によるより公正な競争の促進と併せ適正な施工の確保が期待できる。したがって、各省各庁の長等は、入札及び契約の適正化を図る観点から、相互の連絡、協調体制の一層の強化に努めるものとする。

（４）企業選定のための情報サービスの活用に関すること
発注者支援データベースは、技術と経営に優れた企業を選定するとともに、専任技術者の設置や一括下請負の禁止等に係る違反行為を抑止し、不良・不適格業者の排除を徹底するため効果の高い手段としてその重要性が増していることから、各省各庁の長等は、積極的にその活用を進める
ものとする。
また、建設業許可行政庁の保有する工事経歴書や処分履歴等の企業情報の活用も、工事の施工に適した企業の選定や不良・不適格業者の排除のための方策となりうることから、建設業許可行政庁は、その利用環境の向上を図り、各省各庁の長等は、必要に応じ適切に活用するものとする。

（４）企業選定のための情報サービスの活用に関すること
発注者支援データベースは、技術と経営に優れた企業を選定するとともに、専任技術者の設置や一括下請負の禁止等に係る違反行為を抑止し、不良・不適格業者の排除を徹底するため効果の高い手段としてその重要性が増していることから、各省各庁の長等は、積極的にその活用を進める
ものとする。
また、建設業許可行政庁の保有する工事経歴書や処分履歴等の企業情報の活用も、工事の施工に適した企業の選定や不良・不適格業者の排除のための方策となりうることから、建設業許可行政庁は、その利用環境の向上を図り、各省各庁の長等は、必要に応じ適切に活用するものとする。

第３適正化指針の具体化に当たっての留意事項

第３適正化指針の具体化に当たっての留意事項

１

特殊法人等及び地方公共団体の自主性の配慮

１

特殊法人等及び地方公共団体の自主性の配慮

法第１７条第３項は、適正化指針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならないものとしている。これは、国、特殊法人等及び地方公共団

法第１７条第３項は、適正化指針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならないものとしている。これは、国、特殊法人等及び地方公共団- 33 -

体といった公共工事の発注者には、発注する公共工事の量及び内容、発注者の体制等に大きな差があり、また、従来からそれぞれの発注者の判断により多様な発注形態がとられてきたことに鑑み、適正化指針においても、こうした発注者の多様性に配慮するよう求めたものである。
一方、公共工事の入札及び契約の適正化は、各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて公共工事に対する国民の信頼を確保するとともに建設業の健全な発達を図るという効果を上げ得るものであることから、できる限り足並みをそろえた取組が行われることが重要であり、各省各庁の長等ごとに、その置かれている状況等に応じた取組の差異が残ることはあっても、全体としては着実に適正化指針に従った措置が講じられる必要がある。
２

業務執行体制の整備
法及び適正化指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化を促進するためには、発注に係る業務執行体制の整備が重要である。このため、各省各庁の長等においては、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保が必要である。また、入札及び契約の手続の簡素化・合理化に努めるとともに、必要に応じ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の活用・拡大等によって業務執行体制の見直し、充実等を行う必要がある。特に、小規模な市町村等においては、技術者が不足していることも少なくなく、発注関係事務を適切に実施できるよ
うにこれを補完・支援する体制の整備が必要である。このため、国及び都道府県の協力・支援も得ながら技術者の養成に積極的に取り組むとともに、事業団等の受託制度や外部機関の活用等を積極的に進めることが必要である。また、国及び都道府県は、このような市町村等の取組が進むよう協力・支援を積極的に行うよう努めるものとする。

体といった公共工事の発注者には、発注する公共工事の量及び内容、発注者の体制等に大きな差があり、また、従来からそれぞれの発注者の判断により多様な発注形態がとられてきたことにかんがみ、適正化指針においても、こうした発注者の多様性に配慮するよう求めたものである。
一方、公共工事の入札及び契約の適正化は、各省各庁の長等を通じて統一的、整合的に行われることによって初めて公共工事に対する国民の信頼を確保するとともに建設業の健全な発達を図るという効果を上げ得るものであることから、できる限り足並みをそろえた取組が行われることが重要であり、各省各庁の長等ごとに、その置かれている状況等に応じた取組の差異が残ることはあっても、全体としては着実に適正化指針に従った措置が講じられる必要がある。
２

業務執行体制の整備
法及び適正化指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化を促進するためには、発注に係る業務執行体制の整備が重要である。このため、各省各庁の長等においては、入札及び 品確法
契約の手続の簡素化・合理化に努めるとともに、必要に応じ、 第７条第３項
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の活用・拡大等によって業務執行体制の見直し、充実等を行う必要がある。特に、小規模な市町村等においては、技術者が不足していることも少なくなく、発注関係事務を適切に実施できるよ
うにこれを補完・支援する体制の整備が必要である。このため、国及び都道府県の協力・支援も得ながら技術者の養成に積極的に取り組むとともに、事業団等の受託制度や外部機関の活用等を積極的に進めることが必要である。また、国及び都道府県は、このような市町村等の取り組みが進むよう協力・支援を積極的に行うよう努めるものとする。

- 34 -

財計第３８７９号
国土入企第２５号
令和元年１０月２１日
各省各庁の長殿
法人所管大臣

財務大臣

国 土 交 通 大 臣

公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品
質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）
等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
公共工事の入札契約を巡っては、バブル崩壊以降、建設投資の減少や競争の激化がダンピ
ング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）等を招き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せが生じました。このため、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となり、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念される状況となりました。また、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念されます。加えて、公共工事は年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する傾向があり、その結果、公共工事に従事する者の長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されます。
このため、建設業における働き方改革の推進や生産性向上への取組等を図る観点から、本
年６月５日に建設業法（昭和２４年法律第１００号）及び入札契約適正化法が改正され、９月１日に入札契約適正化法第１７条の改正部分等が施行されたところです。また、６月７日に公共工事品質確保法が改正され、６月１４日に施行されたところです。これらの改正を受

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け、１０月１８日には、公共工事品質確保法第１０条に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定。
以下「基本方針」という。）の一部改正とともに、別添のとおり入札契約適正化法第１７条に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年
３月９日閣議決定。以下「指針」という。）の一部改正が行われたところであり、各発注者は、入札契約適正化法第４条及び第５条（入札契約適正化法第２条第１項に規定する特殊法
人等（以下「特殊法人等」という。）にあっては入札契約適正化法第６条で準用する入札契約適正化法第４条及び第５条。以下同じ。）の規定による情報の公表を適切に行うとともに、入札契約適正化法第１８条に基づき、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各発注者におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、入札契約適正化法第２０条
第１項に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
特殊法人等を所管する大臣におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、所管法人に対しても入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹
底をお願いします。また、上述の基本方針の一部改正においては、発注関係事務の適切な実施のための発注者の責務について一部改正されたため、参考までに添付します。
なお、指針及び基本方針は本日付けで官報に告示されておりますので、ご留意ください。

Ⅰ．緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、入札契約適正化法第１８条に基づく努力義務のある事項を定めた指針の中でも、特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各発注者は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保しうるものであることを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められることから、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号や指針に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択すること。
２．施工に必要な工期の確保
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、良質な社会資本等の整備を通じて最終的には国民の利益にもつながるものであ2

る。
このため、工期の設定に当たっては、指針に定めるところに従い、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期
間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮すること。
また、今後、建設業法第３４条に基づき中央建設業審議会において工期に関する基準が作成される予定であるが、適正な工期の確保の重要性に鑑み、当該基準への適合についても確認の上、適正な工期での発注に努めること。
なお、公共工事の発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
併せて、入札契約適正化法第１１条において、公共工事を受注した元請負人が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該公共工事の発注者は、当該元請負人の許可行政庁等にその事実を通知しなければならないこととされている点に留意すること（令和２年１０月１日より施行）。
３．施工時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することにな
り、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期
的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費
や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
４．情報通信技術の活用
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像などの情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等の推進を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する
第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。

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Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．適正な予定価格の設定
入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、公共工事品質確保法においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（公共工事
品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適
正な積算を行うこと。
また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１
日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めること。
特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共
工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）や財務規則等により取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、各発注者は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後も、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、その結果、歩切りを行っていると疑わしい発注者に対しては、個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。

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２．ダンピング対策の強化
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金
その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、発注者は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（入札契約適正化法第１２条及び第１３条）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、各発注者は、談合等の不正行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、各発注者においては、低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度を未導入の特殊法人等にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。なお、今後、低入札価格調査制度を未導入の特殊法人等については、必要に応じてその導入等を図るよう所管する大臣に要請することとしているので、承知おかれたい。
３．適切な契約変更の実施等
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更
契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
４．社会保険等未加入業者の排除
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保5

険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、各発注者においては、施工
体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、各発注者は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保す
るために必要な場合にこれを適切に活用すること。
６．一般競争入札の適切な活用
一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。また、一般競争入札の活用に当たっては、
競争条件の整備を適切に行うこととし、公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するため、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除
やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
７．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、公共工事品質確保
法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するな
どの措置を講ずること。
また、建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力

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の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
８．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫の必要性を把握する観点から、地域維持事業の担い手の実情を調査するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、公共工事品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、適正な予算執行に留意しつつ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
９．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
特殊法人等にあっては、予定価格及び低入札価格調査基準価格について、事前公表により弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、引き続き、事前公表は取りやめ、落札決定以後の公表とすること。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格又は低入札価格調査基準価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
１０．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。

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このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
１１．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準について
は、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」に沿って、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
１２．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札契約適正化法第４条及び第５条の規定により、情報の公表を行わなければならない
事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札
における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長することのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネッ
トの活用を積極的に図ること。
１３．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企
業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、
建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、国は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないため

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の措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部
及び発注者への通報・報告等を徹底すること。また各発注者は、不良・不適格業者の排除のため、一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配置を予定
している専任の監理技術者が他の工事や営業所に専任で配置されている技術者と兼務をしていないことも確認すること。
１４．電子入札の導入
電子入札システム等の導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１５．発注者としての体制の補完工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。さらに、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保を図ること。
Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、入札契約適正化法第４条及び第５条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、速やかに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（入札契約適正化法第４条）
２．入札及び契約の過程に関する事項（入札契約適正化法第５条第１号）①

入札に参加した者の商号・名称、入札金額②

落札者の商号・名称、落札金額③

入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④

指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項

9３．公共工事の契約内容（入札契約適正化法第５条第２号）①

契約の相手方の商号・名称②

その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項

Ⅳ．その他公共工事の入札及び契約に関する留意事項
入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、東日本大震災からの復興の加速化をはじめ、防災・減災対策、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等の国民の安全・安心の確保を図るため、公共工事の適正な施工を確保することが極めて重要であることから、次の措置を適切に講ずるようお願いします。

１．適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著になっている中、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要である。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の有する資格や現場の就業履歴などの登録・蓄積を通じて、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境を整備するとともに、適正な施工体制の継続的な確保や社会保険未加入者の排除の徹底に加え、書類作成の効率化や現場管理の高度化など、建設企業の生産性の向上にも資することが期待される。国土交通省においては、技能労働者の能力評価制度の普及
拡大や専門工事業者の施工能力等の見える化を通じて、建設キャリアアップシステムの利
用環境の充実・向上を図るとともに、システムの活用を通じて技能労働者の処遇改善が図られるよう必要な施策の実施に積極的に取り組むこととしており、各省各庁の長及び特殊法人等にあっては、その発注する公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアア
ップシステムの利用が進められるよう努めること。
（以上）

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別 添 ２
総行行第２１５号
国土入企第２６号
令和元年１０月２１日
各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）
総

務

大

臣

国 土 交 通 大 臣

公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

公共工事の入札及び契約については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の品
質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）
等を踏まえ、不断の見直しを行い、改善をしていくことが求められています。
公共工事の入札契約を巡っては、バブル崩壊以降、建設投資の減少や競争の激化がダンピ
ング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）等を招き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せが生じました。このため、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となり、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念される状況となりました。また、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念されます。加えて、公共工事は年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する傾向があり、その結果、公共工事に従事する者の長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されます。
このため、建設業における働き方改革の推進や生産性向上への取組等を図る観点から、本1

年６月５日に建設業法（昭和２４年法律第１００号）及び入札契約適正化法が改正され、９月１日に入札契約適正化法第１７条の改正部分等が施行されたところです。また、６月７日に公共工事品質確保法が改正され、６月１４日に施行されたところです。これらの改正を受け、１０月１８日には、公共工事品質確保法第１０条に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定。
以下「基本方針」という。）の一部改正とともに、別添のとおり入札契約適正化法第１７条に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年
３月９日閣議決定。以下「指針」という。）の一部改正が行われたところであり、各発注者は、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定による情報の公表を適切に行うとともに、入札契約適正化法第１８条に基づき、改正後の新たな指針に従って公共工事の入札及び契約の適正化に努めることが求められています。
このため、各地方公共団体におかれては、入札契約適正化法による義務付け事項のうち未実施のものについて、速やかに措置を講ずるとともに、入札契約適正化法及び改正後の指針の趣旨を踏まえ、全体として着実に入札及び契約の適正化が進むよう、入札契約適正化法第２０条第２項に基づき、以下の措置を速やかに講ずるよう要請します。
各都道府県におかれては、入札及び契約の一層の適正化が進むよう、貴都道府県内の市区町村（政令指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対して、入札契約適正化法の遵守並びに改正後の指針及び本要請に沿った取組の徹底をお願いします。また、所管の法人（市区町村管内のものを含む。）に対する入札契約適正化法及び改正後の指針に沿った取組の要請についてもよろしくお取り計らい下さい。
また、上述の基本方針の一部改正においては、発注関係事務の適切な実施のための発注者の責務について一部改正されたため、参考までに添付します。
なお、指針及び基本方針は本日付けで官報に告示されておりますので、ご留意ください。

Ⅰ．緊急に措置に努めるべき事項
次の事項は、入札契約適正化法第１８条に基づく努力義務のある事項を定めた指針の中でも、特に緊急に措置に努めるべき事項であり、各地方公共団体の長は、公共工事の入札及び契約の適正化が各発注者を通じて統一的、整合的に行われることによって、初めて公共工事に対する国民の信頼を確保しうるものであることを踏まえて、速やかにそれぞれの措置を講ずるようお願いします。
１．災害復旧等における入札及び契約の方法
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められることから、災害応急対策又は災害復旧に関する工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第３号や指針に基づき、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、随意契約や指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて適切な入札及び契約の方法を選択すること。

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２．施工に必要な工期の確保
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、良質な社会資本等の整備を通じて最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、工期の設定に当たっては、指針に定めるところに従い、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期
間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数等を適切に考慮すること。
また、今後、建設業法第３４条に基づき中央建設業審議会において工期に関する基準が作成される予定であるが、適正な工期の確保の重要性に鑑み、当該基準への適合についても確認の上、適正な工期での発注に努めること。
なお、公共工事の発注者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結したと認められる場合、国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の対象となることに留意すること。
併せて、入札契約適正化法第１１条において、公共工事を受注した元請負人が著しく短い期間を工期とする下請契約を締結していると疑うに足りる事実があるときは、当該公共工事の発注者は、当該元請負人の許可行政庁等にその事実を通知しなければならないこととされている点に留意すること（令和２年１０月１日より施行）。
３．施工時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することにな
り、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等についても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工時期の平準化が図られることは、年間を通じて工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、指針に定めるところに従い、計画的な発注、他の発注者との連携による中長期
的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費
や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
各地方公共団体におかれては、財政部局と発注部局が連携し議会の十分な理解及び支援の下、今後の予算編成において、施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど具体的な取組を進めること。
なお、今後、施工時期の平準化については、各地方公共団体における取組の「見える化」
を通じて積極的な推進を図るため、平準化の進捗状況及び施策の取組状況について適時調査を行い、他の団体と比較できるよう公表するとともに、取組の進んでいない地方公共団体に対しては個別に詳細な調査や要因等の聴取を実施するなど、平準化に向けて積極的な取3

組を促進することとしているので留意されたい。
４．情報通信技術の活用
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像などの情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等の推進を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する
第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。

Ⅱ．継続的に措置に努めるべき事項
次の事項は、Ⅰ．に掲げる事項のほか、入札契約適正化法第１８条に基づいて措置を講ずるよう努めなければならない事項であり、それぞれの趣旨を踏まえて、速やかに措置を講ずるようお願いします。
１．適正な予定価格の設定
入札契約適正化法においては、適正な金額での契約の締結を法の目的として明確化しており（入札契約適正化法第１条）、そのためには、まず、予定価格が適正に設定される必要がある。また、公共工事品質確保法においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置づけているところである（公共工事
品質確保法第７条第１項第１号）。
このため、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について適
正な積算を行うこと。
また、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。加えて、当該積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１
日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、当該積算と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めること。
特に、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共
工事品質確保法第７条第１項第１号の規定に違反すること、予定価格が財務規則等により

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取引の実例価格等を考慮して定められるべきものとされていること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来たすとともに、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、「予定価格の適正な設定について」（平成２７年４月２８日付け総行行第８６号・
国土入企第１号）及び「公共工事の円滑な施工確保について」（平成２８年１月２２日付け
総行行第１９号・国土入企第１５号）等により繰り返し要請したとおり、厳に行わないこと。
これらを踏まえ、地方公共団体の長は、予定価格の設定について、必要に応じた見直しを直ちに行うこと。
なお、今後も、歩切りについては、その実態を適時調査する予定であり、調査の結果、例
えば、追加工事が発生した場合に備えて予算の一部を留保することで変更契約を円滑に行うため、予め設計書金額に相当程度の一定率を乗じて予定価格とするなどの疑わしい地方公共団体に対しては、個別に聴取を行い、必要に応じ個別発注者名を公表すること等により改善を促進することとしているので、承知おかれたい。
２．ダンピング対策の強化
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金
その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するおそれがある。
また、入札契約適正化法においては、建設業者に、入札の際に入札金額の内訳書の提出を義務付けるとともに、地方公共団体の長は、当該内訳書の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならないとされている（入札契約適正化法第１２条及び第１３条）。これは、見積能力のないような不良・不適格業者の参入を排除し、併せて談合等の不正行為やダンピ
ング受注の防止を図る観点から、入札に参加しようとする者に対して、対象となる工事に係る入札金額と併せてその内訳を提出させるものであり、地方公共団体の長は、談合等の不正行為やダンピング受注が疑われる場合には、入札金額の内訳を適切に確認すること。
また、地方公共団体の長においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査
制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。なお、今後、どちらも未導入の地方公共団体に対し、必要に応じてその導入等を改めて要請することとしているので、承知おかれたい。また、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価
格制度は活用できないこととされていることに留意すること。
３．適切な契約変更の実施等
設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更

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契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
なお、追加工事又は変更工事が発生したにもかかわらず書面による変更契約を行わないことや、受注者に帰責事由がないにもかかわらず追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、建設業法第１９条第２項又は第１９条の３に違反するおそれがあるため、これを行わないこと。
４．社会保険等未加入業者の排除
公平で健全な競争環境を構築する観点からは、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要である。このため、法令に違反して社会保険等に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で、社会保険等未加入業者を有資格者名簿に登録しない等、必要な措置を講ずること。
また、社会保険等未加入業者については、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図ること。
５．施工体制の把握の徹底
公共工事の適正な施工を確保するためには、元請業者だけではなく、下請業者についても適正な施工体制が確保されていることが重要である。このため、地方公共団体の長においては、施工体制台帳に基づく点検等により、元請下請を含めた全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うこと。また、地方公共団体の長は、施工体制台帳の作成及び提出を求めるとともに、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合にこれを適切に活用すること。
６．一般競争入札の適切な活用
一般競争入札を未導入の地方公共団体においては、速やかにその導入を図ること。また、
一般競争入札を導入済の団体においては、一般競争入札の適用範囲を適切に設定すること。
なお、一般競争入札の導入・活用に当たっては、競争条件の整備を適切に行うこととし、
公共工事の入札及び契約の方法、とりわけ一般競争入札の活用に伴う諸問題に対応するた
め、定期の競争参加資格審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るとともに、不良・不適格業者を競争参加資格審査の対象から除外すること。また、個別工事の発注に当たっては、一定の資格等級区分内の者による競争を確保するとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の趣旨も踏まえ、適切な競争参加条件（過去の工事実績及び成績、地域要件等）を設定するなど、必要な条件整備を適切に講じること。地域要件の活用については、恣意性を排除した整合的な運用を確保する観点から、各発注者が予め運用方針を定めること。
入札ボンドについて、市場機能の活用により、契約履行能力が著しく劣る建設業者の排除

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やダンピング受注の抑制等を図るため、その積極的な活用と対象工事の拡大を図ること。また、資格審査及び監督・検査の適正化並びにこれらに係る体制の充実、事務量の軽減等を図ること。
７．総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することによりその適切な活用を図ること。
総合評価落札方式で入札を行う工事のうち、競争参加者が特に多いため入札段階における発注者及び競争参加者双方の事務量が増大しているものについては、公共工事品質確保
法第１６条に基づく段階的選抜方式を活用すること等により、技術提案やその審査及び評価に必要な発注者及び競争参加者双方の事務量の軽減と技術提案の審査精度の向上を図るなど、手続の合理化を図ること。また、小規模な市町村等においては、都道府県が落札者決定基準等について意見を聴くために委嘱した者を活用するなどにより、事務負担の合理化を図ること。
総合評価落札方式は、発注者による技術提案の審査・評価に透明性・公正性の確保が特に求められることから、評価項目等を適切に設定するとともに、技術提案の評価結果について、その点数及び内訳の公表に加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知するな
どの措置を講ずること。
また、建設業者の技術開発を促進し、併せて公正な競争の確保を図るため、民間の技術力の活用により、品質の確保、コスト縮減等を図ることが可能な場合においては、工事の規模・態様に応じ、例えば、設計・施工一括発注方式又は詳細設計付発注方式などの発注方式の活用や、ＶＥ方式等を通じた民間の技術提案の積極的な活用を検討すること。
８．地域維持型契約方式
地域の建設業者は、社会資本等の維持管理のために必要な工事のうち、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの事業（以下「地域維持事業」という。）を行っており、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、建設投資の大幅な減少等に伴い、地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねない。地域の維持管理は将来にわたって効率的かつ持続的に行われる必要があり、入札及び契約の方式においても担い手確保に資する工夫が必要である。
このため、地域維持事業の担い手の実情を調査し、担い手確保のための入札及び契約の方法における工夫が必要な地域を把握するとともに、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること。
また、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る必要がある場合には、公共工事品質確保法第２０条に基づき、地域の実情に応じ、複数の種類や工区の地域維持事業をまとめた契約単位や、複数年の契約単位など、一の契約の対象を従来よりも包括的に発注するとともに、実施主体は、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じ、地域の維持管理に不可欠な事業につき、地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建7

設共同企業体や事業協同組合等とする契約方式（地域維持型契約方式）を、適切に活用すること。
９．低入札価格調査の基準価格等の公表時期の見直し
低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、事前公表は取りやめ、落札決定以後の公表とすること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこと。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を
入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。
１０．談合等の不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）の趣旨及び近年の動向を踏まえ、入札に関する情報管理の徹底や、職員のコンプライアンスの徹底など各般の措置を総合的に講ずることにより、公正な競争の促進を図ることはもとより、不正行為に対する発注者の関与の防止の徹底に全力を尽くすとともに、不正行為に対しては厳正に対処すること。
このような観点から、職員に対する教育、研修等を適切に行うとともに、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機関の設置をはじめ、必要な対策の実施に積極的に取り組むこと。
また、談合情報を得た場合の取扱要領（談合情報対応マニュアル）の策定・充実及び公表を推進することと併せて、談合情報対応のための内部における連絡・報告体制等を整備すること。
１１．指名停止措置等の適正な運用の徹底
談合等不正行為を行った者に対しては、入札参加資格停止措置の適切な運用により厳正に対処すること。指名停止措置については、客観的な実施を担保するため、あらかじめ指名停止基準を策定し公表するとともに、その適切な運用を図ること。また、当該基準について
は、指名停止の原因事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じて適切な期間が設定されるよう、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」及び「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申し合わせ」、さらには「工事請負契約等に係る指名停止措置の適8切な運用等について」（平成１３年１２月１３日付け総行行第１９９号・国地契第４５号総務省自治行政局行政課長・国土交通省大臣官房地方課長通知）を参考に、必要に応じ適宜見直すこと。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に基づく排除措置命令等の時期を待たずして資格停止措置あるいは指名停止措置を講じることや、未だ停止措置要件には該当していないにもかかわらず、事実上の指名回避等を行うことについては、慎重に対応すること。
また、談合等不正行為の抑止を図る観点から、談合等不正行為があった場合における受注者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約する違約金特約条項を適切に付すること。違約金の額は、裁判例等を基準とした合理的な根拠に基づく金額とすること。
１２．入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保
入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表を行わなければならない
事項に加え、競争参加者の経営状況及び施工能力に関する評点又は当該点数と工事成績その他の各発注者による評点の合計点数、等級区分を定めている場合の区分の基準を公表すること。
入札監視委員会等の第三者機関の設置・運営について明確に定め、これを公表するとともに、その活動状況に関する必要な資料を公表するなど透明性の確保を図ること。また、入札及び契約に係る苦情を中立・公正に処理する仕組みを整備すること。
指名行為に係る発注者の恣意性を排除し、不正行為を未然に防止するため、指名競争入札
における指名基準を策定・公表すること。なお、指名業者名については、談合を助長することのないよう、入札前には公表しないこと。
入札及び契約に関する情報の公表の際には、透明性の向上を図る観点から、インターネッ
トの活用を積極的に図ること。
１３．不良・不適格業者の排除
建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企
業やペーパーカンパニー、適切な施工が行い得ない企業などの不良・不適格業者については、
建設業許可行政庁等と相互に連携し、公共工事からの排除に向けた取組の徹底を図ること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項において、地方公共団体は指定暴力団員等をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないための措置を講ずることとされていること等を踏まえ、暴力団員が実質的に経営を支配している企業やこれに準ずる企業（暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している企業など）が公共工事から的確に排除されるよう、警察本部と協定を締結し、これに基づき相互通報体制の確立や定期会議の開催などを通じて、緊密な連携の下に十分な情報交換等を行うとともに、公共工事標準請負契約約款に沿った暴力団排除条項の整備・活用を図ること。また、受注者に対し、暴力団員等による公共工事への不当介入があった場合における警察本部及び発注者への通報・報告等を徹底すること。また発注者は、不良・不適格業者の排除のため、一般競争入札や公募型指名競争入札等における入札参加者の選定及び落札者の決定に当たって、発注者支援データベースの活用等により、入札参加者又は落札者が配9置を予定している専任の監理技術者が他の工事や営業所に専任で配置されている技術者と兼務をしていないことも確認すること。
１４．電子入札の導入
電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に要する費用の縮減、競争に参加しようとする者の利便性の向上等の観点から、可能な限り速やかにその導入を図ること。
１５．発注者としての体制の補完工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合には、必要に応じてＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式等外部機関による支援の活用を積極的に進めることにより、発注者としての体制の補完を図ること。さらに、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保を図ること。
また、都道府県においては、技術者が不足している小規模な市町村等が発注関係事務を適切に実施できるよう、研修・説明・相談・技術者の派遣等を通じて、積極的に入札契約制度の改善の支援を行うこと。
Ⅲ．情報の公表を行わなければならない事項
次の事項は、入札契約適正化法第７条及び第８条の規定により、情報の公表が義務付けられている事項であり、公表が行われていない場合は、同規定に違反していることから、直ちに必要事項を公表して下さい。
１．当該年度の公共工事の発注見通しに関する事項（変更後のものを含む。）（入札契約適正化法第７条）
２．入札及び契約の過程に関する事項（入札契約適正化法第８条第１号）①

入札に参加した者の商号・名称、入札金額②

落札者の商号・名称、落札金額③

入札参加者の資格を定めた場合における当該資格④

指名した者の商号・名称⑤

その他公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「政令」という。）で定める入札及び契約の過程に関する事項
３．公共工事の契約内容（入札契約適正化法第８条第２号）①

契約の相手方の商号・名称②

その他政令で定める公共工事の契約内容に関する事項

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Ⅳ．その他公共工事の入札及び契約に関する留意事項
入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、東日本大震災からの復興の加速化をはじめ、防災・減災対策、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等の国民の安全・安心の確保を図るため、公共工事の適正な施工を確保することが極めて重要であることから、次の措置を適切に講ずるようお願いします。
１．公共工事の円滑な施工確保について「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２８年２月１７日付け
総行行第４１号・国土入企第１７号）、「交通誘導員の円滑な確保について」（平成２９年６月８日付け総行行第１３１号・国土入企第２号）、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成３０年２月２日付け総行行第１９号・国土入企第２６号、平成３０年１１月
９日付け総行行第２４０号・国土入企第４３号、平成３１年２月８日付け総行行第２６号・国土入企第４５号）、「速やかな繰越手続の徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」（平成３１年２月８日付け総行行第２７号・国土入企第４６号）及び「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け総行行第１０３号・国土入企第６５号）等により要請したとおり、引き続き、公共工事の円滑な施工確保を図ること。
２．適正な施工の確保のための技能労働者の育成及び確保に関すること
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著になっている中、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要である。
建設キャリアアップシステムは、技能労働者の有する資格や現場の就業履歴などの登録・蓄積を通じて、公共工事に従事する技能労働者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられる労働環境を整備するとともに、適正な施工体制の継続的な確保や社会保険未加入者の排除の徹底に加え、書類作成の効率化や現場管理の高度化など、建設企業の生産性の向上にも資することが期待される。国は、技能労働者の能力評価制度の普及拡大や専門工事業
者の施工能力等の見える化を通じて、建設キャリアアップシステムの利用環境の充実・向上を図るとともに、システムの活用を通じて技能労働者の処遇改善が図られるよう必要な施策の実施に積極的に取り組むこととしており、地方公共団体の長にあっては、その発注する
公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう努めること。
（以上）

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全建事発第 089 号
令和元年 10 月 30 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長

近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

入契法適正化指針及び品確法基本方針の一部変更について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
標記につきましては、令和元年１０月１８日に閣議決定により一部変更されたところですが、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、本会に対し別添のとおり周知の依頼がありました。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について」一式・「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について」一式（担当） 事業部 木下
電話：03－3551－9396
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国土入企第３１号
令和元年１０月２１日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（通知）

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）は、令和元年１０月１８日に閣議決定により一部変更
されたところです（別添１を参照。）。
この基本方針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の全ての公共工事の発注者が講ずべき措置その他の施策を明らかにしたものであり、今般、各省各庁及び地方公共団体に対し、別添２のとおり通知しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、法及び基本方針の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応いただ
くとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要別 添 １

品確法基本方針とは品確法（※）に基づき、公共工事の品質確保の促進の意義や施策に関する基本的方針を規定（平成17年閣議決定、平成26年改正）
国、特殊法人等、地方公共団体は、基本方針に従って必要な措置を講ずる努力義務 （※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保（※）令和元年６月14日公布・施行を柱とする品確法の改正（※）を反映

改正の全体像※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項
災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した請負代金･適正な工期等を定める公正な請負契約の締結

情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上
公共工事に関する調査等の品質確保が公共工事の品質確保を図る上で重要

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
受注者等の責務に関する事項
発注関係事務の適切な実施
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に
災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
建設業者団体等との災害協定の締結、災害時の発注者の連携
情報通信技術の活用等による生産性の向上
等
災害時の見積り徴収の活用
法定福利費・補償に必要な保険料及び工期を的確に反映した工事の監督･検査及び施工状況の確認･評価に関する事項
積算による予定価格の適正な設定工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価における施工時期の平準化に向けた繰越明許費・債務負担行為の活用
情報通信技術の活用
等による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表
調査等の品質確保に関する事項
休日･準備期間･天候等を考慮した適正な工期の設定
調査等における発注関係事務の適切な実施
設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許(予定価格の適正な設定、実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等)
費の活用
等
調査等における受注者等の責務に関する事項（適正な請負代金・履行期による下請契約の締結、生産性の向上等）

調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法(プロポーザル方式の選択等）

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版①】１「品確法基本方針」改正のポイント

発注関係事務の適切な実施 ※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載（１）予定価格の適正な設定
発注者が予定価格を定めるにあたっては、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適正な工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。
災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき等は、入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、当該見積りを活用した積算を行うこと等に努める。
国は、法定福利費等の支払いに係る実態把握に努め、必要な措置を講ずる。

（２）災害時の緊急対応の充実強化
発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努める。
発注者は、あらかじめ、建設業者団体等との災害応急対策又は災害復旧に関する工事の施工に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるとともに、他の発注者との連携を図るよう努める。

（３）ダンピング受注の防止 （略）（４）計画的な発注、施工の時期の平準化
発注者は、計画的に発注を行うとともに繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定を行う等の取組を通して、施工の時期の平準化を図る。
国は、発注者ごとの施工の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表等を行う。

（５）適正な工期設定及び適切な設計変更
発注者は、公共工事に従事する者の休日、工事の施工に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の施工が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定する。
国は、週休２日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずる。
発注者は、設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用等の措置を適切に講ずる。

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版②】
２

受注者等の責務に関する事項
全ての下請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結するものとされている。
国は、週休２日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずる。
国は、全ての下請業者を含む公共工事を実施する者に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払われるようその実態把握に努めるとともに、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用促進を図る。
受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、公共工事の適正な実施のために、情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条
件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。
国及び地方公共団体等は、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進する。
「建設キャリアアップシステム」の活用等技能労働者の技能や経験に応じた適切な処遇につながるような労働環境の改善を推
進する。

３
４
５

技術的能力の審査の実施に関する事項 （略）多様な入札及び契約の方法 （略）中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項 （略）６

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項
工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、専門的な知
識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努める。
国及び地方公共団体等は、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進する。

７

発注関係事務の環境整備に関する事項 （略）「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版③】８

調査等の品質確保に関する事項（※上記１～７と同様の内容を記載）（１）調査等における発注関係事務の適切な実施①予定価格の適正な設定
発注者が予定価格を定めるにあたっては、市場における労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に関する調査等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適正な調査等の履行期、調査等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。
災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき等は、入札参加者から調査等の全部又は一部について見積りを徴収し、当該見積りを活用した積算を行う。

②災害時の緊急対応の充実強化
発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧工事に関する調査等にあっては随意契約を、その他の災害復旧工事に関する調査等にあっては指名競争入札を活用するなど緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努める。
発注者は、あらかじめ、調査等を実施する者等との災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等の実施に関する協定の締結
その他必要な措置を講ずるとともに、他の発注者との連携を図る。

③ダンピング受注の防止
発注者は、ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定する等の必要な措置を講ずる。

④計画的な発注、実施の時期の平準化
発注者は、計画的に発注を行うとともに、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる調査等の履行期の設定を行う等の取組を通して、調査等の実施の時期の平準化を図る。
国は、発注者ごとの調査等の実施の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行う。

⑤適正な履行期の設定及び適切な設計変更
発注者は、公共工事に関する調査等に従事する者の休日、調査等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により調査等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な調査等の履行期を設定する。
国及び地方公共団体等は、週休２日の確保等を含む適正な調査等の履行期の設定を推進する。
発注者は、調査等の履行期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用等必要な措置を適切に講ずる。

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正案の概要 【詳細版④】（２）調査等における受注者等の責務に関する事項
全ての下請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な調査等の履行期を定める下請契約を締結する。
国は、週休２日の確保等を含む適正な履行期の設定の推進等必要な措置を講ずる。
受注者（受注者となろうとする者を含む。）は必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事に関する調査等の効率化等による生産性の向上並びに技術者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努める。
国及び地方公共団体等は、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術の活用、新技術の導入等を推進する。

（３）調査等における技術的な能力の審査の実施、調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法等
調査等の性格、地域の実情等に応じ、総合評価落札方式やプロポーザル方式等の入札及び契約の方法の中から適切な方法を選択できる。
発注者は、完了確認検査等を行うに際し、情報通信技術の活用を図る。

９

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用
各発注者は、発注関係事務を適切に実施することが困難である場合においては、発注者の責任のもと、発注関係事務に関し助言
その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用等に努める。

１０

公共工事の目的物の適切な維持管理の実施

国、特殊法人等及び地方公共団体は、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事の目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努める。

１１

施策の進め方

各発注者は、適切な発注関係事務の実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成・確保、必要な職員の配置等体制の整備に努める。
社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強化を図る。また、地方公共団体において財源や人材に不足が生じないよう、必要な支援を行う。

別 添 １
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針

平成１７年８月２６日

閣議決定

令和元年１０月１８日

一部変更

政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年
法律第１８号。以下「法」という。）第９条第１項に基づき、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を、次のように定め、これに従い、法第１０条に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者及び地方公共団体の長は、公共工事の品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第１

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならな
い。
建設工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい
こと、個別の工事により品質に関する条件が異なること等の特性を有している。公共工事に関しては、厳しい財政事情の下、公共投資の減少やその受注をめぐる価格面での競争の激化により、ダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の- 1 -適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）
等が生じてきた。また、通常、年度初めに工事量が少なくなる
一方、年度末には工事量が集中する傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。このため、工事中の事故や手抜き工事の発生、地域の建設業者の疲弊や下請業者や技能労働者等へのし
わ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下をはじめとする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、更には建設生産を支える技術・技能の承継が困難となっているという深刻な問題が発生している。このような状況の下、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念が顕著となっている。予定価格の作成や入札及び契約の方法の選択、競争参加者の技術的能力の審査や工事の監督・検査等の発注関係事務を適切に実施することができない脆弱な体制の発注者
や、いわゆる歩切りを行うこと、ダンピング受注を防止するための適切な措置を講じていないこと等により、公共工事の品質確保が困難となるおそれがある低価格での契約の締結を許容している発注者の存在も指摘されており、これも、将来にわたる
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念の一つとなっている。さらに、各地で頻発する自然
災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興、防災・減災、国土強靱化、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、これらを担い、地域の守り手となる建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることへの懸念が指摘されている。こうしたことから、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保を促進するための対策を講じる必要がある。
また、我が国の建設業界の潜在的な技術力は高い水準にある- 2 -ことから、公共工事の品質確保を促進するためには、民間企業が有する高い技術力を有効に活用することが必要である。しかし、現在の入札及び契約の方法は、画一的な運用になりがちである、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていな
い、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足
等の構造的な問題に必ずしも十分な対応ができていない等の課
題が存在する。
このような観点に立つと、現在及び将来の公共工事の品質確保を図るためには、発注者が、法の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ
つ、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務を適切に実施することが必要である。
また、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることも重要である。こうした契約がなされるためには、発注者が、事業の目的や工事の性格等に応じ、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、その場合の落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが基本となる。加えて、発注者は、工事の性格、地域の実情等に応じ、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等を適切に行うよう努めることも必要である。
さらに、工事完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、公共工事の目的物の品質を将来にわたって確保する必要がある。加えて、地域において災害対応を含む維- 3 -

持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえつつ、地域における担い手が育成され及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることが必要である。
これらにより、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が中長期的に確保され、また、これらの者が公共工事を施工することとなることにより、現在及び将来の公共工事の目的物の品質が確保されることとなる。また、競争参加者の技術的能力の審査を行った場合には、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請負等の不正行為が未然に防止されることとなる。
さらに、ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備されることとなる。
加えて、民間企業の高度な技術提案がより的確に活用された
場合には、工事目的物の環境の改善への寄与、長寿命化、工期短縮等の施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行にもつながる。
さらに、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。
公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計をいう。以下同じ。）についても、その品質確保は、公共工事の品質を確保するために必要であり、かつ、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的なコストの縮減と品質向上に寄与するものである。このため、公共工- 4 -事に関する調査等の契約においても、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、調査等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務が適切に実施されること、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、十分に活用されること、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶこと等を通じ、その品質を確保することが求められる。
公共工事の品質確保の取組を進めるに当たっては、公共工事
等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。）の入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性を確保し、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、ダンピング受注が防止されること、不良・不適格業者の排除が徹底されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。
さらに、公共工事の品質確保において、工事等（工事及び調査等をいう。以下同じ。）の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することから、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることも必要である。
また、公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等の受注者のみならずその下請業者として工事を施工する専門工事業者
や調査等を実施する者、これらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことから、これらの者の能力が活用されるとともに、賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければなら- 5 -ない。さらに、発注者と受注者間の請負契約のみならず下請業者に係る請負契約についても、対等な立場で公正に、市場における労務の取引価格、健康保険法（大正１１年法律第７０号）
等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期で締結され、その代金ができる限り速やかに、かつ、労務費相当分については現金で支払われる等により誠実に履行されるなど元請業者と下請業者の関係の適正化が図られるように配慮されなければならない。
これらに加えて、将来にわたる公共工事の品質確保のためには、より一層の生産性の向上が必要不可欠である。このため、調査等、施工、検査、維持管理の各段階における情報通信技術の活用等のi-Constructionの推進等を通じて建設生産プロセス全体における生産性の向上を図る必要がある。

第２

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針

１

発注関係事務の適切な実施

公共工事の発注者は、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、競争に参加する資格を有する者の名簿（以下「有資格業者名簿」という。）の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の発注関係事務（新設の工事だけではなく、維持管理に係る発注関係事務を含む。）- 6 -を適切に実施しなければならない。

（１）予定価格の適正な設定
公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠である。このため、発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適正な工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行わないものとする。
予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付す
るときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき
その他必要があると認めるときは、予定価格と実勢価格の乖離に対応するため、入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定価格の設定を図り、できる限り速やかに契約が締結できるよ
う努めるものとする。
国は、発注者が、最新の取引価格や法定福利費等を的確に反映した積算を行うことができるよう、公共工事に従事- 7 -

する労働者の賃金に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定するとともに、法定福利費等の支払いに係る実態把握に努め、必要な措置を講ずるものとする。また、国は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保や市場の実態の的確な反映の観点から、予定価格を適正に定める
ため、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直しを行うものとする。
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが必要である。

（２）災害時の緊急対応の充実強化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で手続の透明性及び公正性の確保に努めることが必要である。このため、発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、
災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるものとする。また、
災害復旧工事の緊急性に応じて随意契約等の入札及び契約の方法を選択する場合には、入札及び契約における手続の透明性及び公正性が確保されるよう、国は、運用に関するガイドラインを周知するなど必要な措置を講ずるものとす

- 8 -

る。
さらに、発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の３７に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事の施工に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図る
よう努めるものとする。

（３）ダンピング受注の防止
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやす
く、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を施工する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある。発注者は、
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基
準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずるものとする。

（４）計画的な発注、施工の時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等につい- 9 -ても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなる
ことによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工の時期の平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、発注者は、計画的に発注を行うとともに、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない
公共工事についても、繰越明許費や債務負担行為の活用に
より翌年度にわたる工期設定を行う等の取組を通じて、施工の時期の平準化を図るものとする。また、受注者側が計画的に施工体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して公共工事の中長期的な発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるものとする。
国は、地域における公共工事の施工の時期の平準化が図られるよう、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、施工の時期の平準化の取組の意義についての周知や好事例の収集・周知、発注者ごとの施工の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行うな
ど、その取組を強力に支援するものとする。

（５）適正な工期設定及び適切な設計変更工事の施工に当たっては、用地取得や建築確認等の準備段階から、施工段階、工事の完成検査や仮設工作物の撤去- 10 -

といった後片付け段階まで各工程ごとに考慮されるべき事項があり、根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとな
り、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、
長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみな
らず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、発注者は、公共工事に従事する者の労働時間
その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の施工に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の施工が困難であると見込まれる日数、工事の規模及び難易度、地域の実情等を考慮し、適正な工期を設定するものとする。国及び地方公共団体等は、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休２日の確保等を含む適
正な工期設定を推進するものとする。
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない又は設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切に工期の変更等が行われない場合には、
公共工事に従事する者の長時間労働につながりかねない。
このため、発注者は、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、契約後に施工条件について予期することができない特別な状態が生じる等により、工事内容の変更等が- 11 -

必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額及び工期に変動が生じる場合には、適
切にこれらの変更を行うものとする。この場合において、工期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

２

受注者等の責務に関する事項

法第８条において、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、公共工事を適正に実施するとともに、元請業者のみならず全ての下請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請業者に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結するものとされている。このため、公共工事を実施する者は、例えば、下請契約
において最新の法定福利費を内訳明示した見積書を活用し、これを尊重すること、請負契約において法定福利費の請負代
金内訳書を活用し、法定福利費が的確に反映されていることを明確にすること等により、下請契約が適正な請負代金で締結されるようにするものとする。また、元請業者は、下請業
者が建設業法等に違反しないよう指導に努めるとともに、下請契約の関係者保護に配慮するものとする。国は、受注者におけるこれらの取組が適切に行われるよう、元請業者と下請業者の契約適正化のための指導、技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底の要請、週休２日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずるもの- 12 -

とする。さらに、国は、元請業者のみならず全ての下請業者
を含む公共工事を実施する者に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払われるようその実態把握に努めるとともに、法令に違反して社会保険等に加入せず、法定福利費を負担していない建設業者が競争上有利となるような事態を避けるため、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用促進を図るなど発注者と連携して、このような建設業者の公共工事からの排除及び当該建設業者への指導を徹底するものとする。
また、受注者（受注者となろうとする者を含む。この段落において同じ。）は、契約された又は将来施工されることとなる公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。国及び地方公共団体等は、建設現場における生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体、中小企業、小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。加えて、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が法第３条の基
本理念にのっとり、公共工事に従事する者の賃金、労働時間
その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備に配慮することが求められる。そのため、特に技能労働者の労働環境の適正な整備に当たって受注者は、「建設キャリア- 13 -

アップシステム（ＣＣＵＳ）」について、活用促進に向けた
発注者の取組とも連携しつつ、下請業者に対し、その利用を促進すること等により、個々の技能労働者が有する技能や経験に応じた適正な評価や処遇を受けられるよう労働環境の改善に努めるものとする。国は、受注者における技術者、技能労働者等の育成及び確保を促進するため、「建設キャリアア
ップシステム」の利用環境の充実・向上に努めるなど技能労働者の技能や経験に応じた適切な処遇につながるような労働環境の改善を推進するとともに、関係省庁が連携して、教育訓練機能を充実強化すること、子供たちが土木・建築を含め正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進すること、女性も働きやす
い現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。

３

技術的能力の審査の実施に関する事項

競争参加者の選定又は競争参加資格の確認に当たっては、
当該工事を施工する上で必要な施工能力や実績等について技
術的能力の審査を行う。
技術的能力の審査は、有資格業者名簿の作成に際しての資格審査（以下「資格審査」という。）及び個別の工事に際しての競争参加者の技術審査（以下「技術審査」という。）として実施される。資格審査においては、公共工事の受注を希望する建設業者の施工能力の確認を行うものとし、技術審査においては、当該工事に関するその実施時点における建設業
者の施工能力の確認を行うものとする。

- 14 -

（１）有資格業者名簿の作成に際しての資格審査
資格審査では、競争参加希望者の経営状況や施工能力に関し各発注者に共通する事項だけでなく、各発注者ごとに審査する事項を設けることができることとし、経営事項審査の結果や必要に応じ工事実績、工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）の結果（以下「工事成績評
定結果」という。）、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１１条第２項に基づき建設業者が国土交通大臣又は都道府県知事に提出する工事経歴書等を活用するものとする。なお、防災活動への取組等により蓄積された経験等の適切な項目を審査項目とすることも考えられるが、項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意するものとする。

（２）個別工事に際しての競争参加者の技術審査技術審査では、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の同種・類似工事の経験、配置予定技術者の有する資格、簡易な施工
計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
同種・類似工事の経験等の要件を付する場合には、発注しようとする工事の目的、種別、規模・構造、工法等の技
術特性、地質等の自然条件、周辺地域環境等の社会条件等を踏まえ、具体的に示すものとする。なお、工事の性格等に応じ、競争性の確保及び若年の技術者の配置にも留意す
るものとする。

- 15 -

また、建設業者や配置予定技術者の経験の確認に当たっては、実績として提出された工事成績評定結果を確認することが重要であり、工事成績評定結果の平均点が一定の評点に満たない建設業者には競争参加を認めないこと、一定の評点に満たない実績は経験と認めないこと等により、施工能力のない建設業者を排除するとともに、建設業者による工事の品質向上の努力を引き出すものとする。

（３）中長期的な技術的能力の確保に関する審査等
将来の公共工事の品質確保のためには、競争参加者（競争に参加しようとする者を含む。以下同じ。）が現時点で技術的能力を有していることに加え、中長期的な技術的能力を確保していることが必要である。そのためには、競争参加者における中長期的な技術的能力確保のための取組状
況等に関する事項について、入札及び契約における手続の各段階において、各段階における審査又は評価の趣旨を踏まえ、発注に係る公共工事の性格や地域の実情等に応じ、審査し、又は評価するように努めるものとする。当該審査又は評価の項目としては、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保状況、建設機械の保有状況、災害協定の締結
等の災害時の工事実施体制の確保状況等が挙げられるが、発注者は、発注する公共工事の性格、地域の実情等に応じて適切に項目を設定するものとする。

４

多様な入札及び契約の方法

発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、以下に定- 16 -

める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組み合わせによることができる。
なお、多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないようその防止について十分配慮するとともに、入札及び契約の手続における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなど必要な措置を講ずるものとする。

（１）競争参加者の技術提案を求める方式①技術提案の求め方
発注者は、競争に参加しようとする者に対し、発注する工事の内容に照らし、必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めるよう努めるものとする。
この場合、求める技術提案は必ずしも高度な技術を要するものではなく、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、技術審査において審査した施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱うなど、発注者は、競争参加者の技術提案に係る負担に配慮するものとする。
また、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、例えば、設計・施工一括発注方
式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認めるなど提案範囲の拡大に努めるものとする。この場合、事業の目的、工事の特性及び工事目的物の使用形態を踏まえ、安全対策、交通・環境への影
響及び工期の縮減といった施工上の提案並びに強度、耐- 17 -

久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和及びライフサイクルコストといった工事目的物の性能等適切な評価項目を設定するよう努めるものとする。

②技術提案の適切な審査・評価
一般的な工事において求める技術提案は、施工計画に関しては、施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性等について、品質管理に関しては、工事目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認頻度や方法等について評価を行うものとする。これらの評価に加えて、競争参加者の同種・類似工事の経験及び工事成績、配置予定技術者の同種・類似工事の経験、配置予定技術者の有する資格、防災活動への取組等により蓄積された経験等についても、技術提案とともに評価を行うことも考えられる。
また、これらの評価に加え、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、提案の実
現性、安全性等について審査・評価を行うものとする。
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目について、事業の目的、工事特性等に基づき、事前に提示した定量的又は定性的な評価基準及び得点配分に従い、評価を行うものとする。
なお、工事目的物の性能等の評価点数について基礎点と評価に応じて与えられる得点のバランスが適切に設定されない場合や、価格評価点に対する技術評価点の割合- 18 -

が適切に設定されない場合には、品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。
各発注者は、説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の決定に際しては、その評価の方法や内容を公表しなければならない。その際、発注者は、民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容
に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等取扱いに留意するものとする。その上で、採用した技術提案や新技術について、評価・検証を行い、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合には、以後の公共工事の計画、調査等、施工及び管理の各段階に反映させ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする。
発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用せず、提案した者を落札者としないことができる。
また、技術提案に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）で落札者を決定した場合には、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。

（２）段階的選抜方式- 19 -

競争参加者が多数と見込まれる場合においてその全ての者に詳細な技術提案を求めることは、発注者、競争参加者双方の事務負担が大きい。その負担に配慮し、発注者は、競争参加者が多数と見込まれるときその他必要と認めるときは、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。
なお、当該段階的な選抜は、一般競争入札方式の総合評価落札方式における過程の中で行うことができる。
加えて、本方式の実施に当たっては、必要な施工技術を有する者の新規の競争参加が不当に阻害されることのない
よう、また、恣意的な選抜が行われることのないよう、案
件ごとに事前明示された基準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について十分な配慮を行うものとする。

（３）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場
合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表す
るものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。

- 20 -

（４）技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交渉方式）
技術的難易度が高い工事等仕様の確定が困難である場合
において、自らの発注の実績等を踏まえて必要があると認めるときは、技術提案を広く公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえて予定価格を定めるものとする。

（５）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

（６）地域における社会資本の維持管理に資する方式
災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に、かつ効率的・持続的に行われるために、発注者は、必要があると認めるときは、地域の実情に応じて、工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式、複数の工事を一の契約により発注する方式、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業の実施を目的- 21 -

として地域精通度の高い建設業者で構成される事業協同組
合や地域維持型建設共同企業体（地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体をいう。）が競争に参加することができることとする方式などを活用することとする。

５

中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項

技術提案の審査・評価に当たっては、発注者の恣意を排除
し、中立かつ公正な審査・評価を行うことが必要である。このため、国においては、総合評価落札方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするときは、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定についても意見を聴くものとする。また、技術提案・交渉
方式の実施方針を定めようとするとき及び技術提案・交渉方
式における技術提案の審査を行うときは、学識経験者の意見を聴くものとする。
また、地方公共団体においては、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験者の意見を聴くこと等
が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２に規定されているが、この場合、各発注者ごとに、又は各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意
見を聴く場を設ける、既存の審査の場に学識経験者を加える、個別に学識経験者の意見を聴くなど運用面の工夫も可能である。なお、学識経験者には、意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者等も含まれ- 22 -

る。技術提案・交渉方式を行おうとするとき及び技術提案・交渉方式における技術提案の審査を行うときも同様に学識経験者の意見を聴くなどにより中立かつ公平な審査・評価を確保するものとする。
また、入札及び契約の過程に関する苦情については、各発注者がその苦情を受け付け、適切に説明を行うとともに、さらに不服がある場合には、第三者機関の活用等により、中立かつ公正に処理する仕組みを整備するものとする。
さらに、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、手続の透明性を確保する観点から、落札結果については、契約締結後速やかに公表するものとする。また、総合評価落札方式を採用した場合には技術提案の評価結果を、技術提案・交渉方式を採用した場合には技術提案の審査の結果及びその過程の概要並びに交渉の過程の概要を、契約締結後速やかに公表するものとする。

６

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項

公共工事の品質が確保されるよう、発注者は、監督及び給付の完了の確認を行うための検査並びに適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を行うとともに、工事成績評定を適切に行うために必要な要領
や技術基準を策定するものとする。
特に、工事成績評定については、公正な評価を行うとともに、評定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体との連携により、事業の目的や工事特性を考慮した評定項目及び評価方法の標準化を進めるものとする。

- 23 -

監督についても適切に実施するとともに、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認められる場合には、適切な施工がなされるよう、通常より頻度を増やすこと
により重点的な監督体制を整備するなどの対策を実施するものとする。
技術検査については、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知するとともに、技術検査の結果を工事成績評定に反映させるものとする。
なお、工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像など情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体等
は、工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっても、生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業・小規模事業者
を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。
また、工事の性格等を踏まえ、工事目的物の供用後の性能等について、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において、施工状況の確認及び評価を実施するよう努めるものとする。

７

発注関係事務の環境整備に関する事項- 24 -

各省各庁の長は、各発注者の技術提案の適切な審査・評価、
監督・検査、工事成績評定等の円滑な実施に資するよう、これらの標準的な方法や留意事項をとりまとめた資料を作成し、発注者間で共有するなど、公共工事の品質確保に係る施策の実施に向け、発注関係事務の環境整備に努めるものとする。
なお、これらの資料を踏まえて、各発注者は各々の取組に関する基準や要領の整備に努めるとともに、必要に応じ、発注者間でこれらの標準化を進めるものとする。この際、これらを整備することが困難な地方公共団体等に対しては、国及び都道府県が必要に応じて支援を行うよう努めるものとする。
また、新規参入者を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行うためには、各発注者が発注した工事の施工内容や工事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデータを活用することが必要である。このため、各発注者が発注した工事について、工事の施工内容や工事成績評定等に関する資料をデータベースとして相互利用し、技術的能力の審査において活用できるよう、データベースの整備、デー
タの登録及び更新並びに発注者間でのデータの共有化を進めるものとする。
さらに、各発注者は、民間の技術開発の促進を図るため、民間からの技術情報の収集、技術の評価、さらには新技術の公共事業等への活用を行う取組を進めるとともに、施工現場における技術や工夫を活用するため、必要に応じて関連する技術基準や技術指針、発注仕様書等の見直し等を行うよう努めるものとする。

- 25 -

８

調査等の品質確保に関する事項

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査等の品質確保が重要な役割を果たしており、その成果は、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的なコストや、公共工
事の工期、環境への影響、施設の性能・耐久性、利用者の満足度等の品質に大きく影響することとなる。
このような観点から、公共工事に関する調査等についても、
公共工事と同様に、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ
つ、国及び地方公共団体並びに公共工事に関する調査等の発注者及び受注者がそれぞれ下記の役割を果たさなければならない。

（１）調査等における発注関係事務の適切な実施
公共工事に関する調査等の発注者は、法第３条の基本理
念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、有資格業者名簿の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、調査等の実施
中及び完了時の調査等の状況の確認及び評価その他の発注関係事務を適切に実施しなければならない。また、国及び地方公共団体等は、公共工事に関する調査等においても、
予定価格の適正な設定、災害時の緊急対応の推進、ダンピ
ング受注の防止、調査等の実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずるものとする。

- 26 -

①予定価格の適正な設定
公共工事に関する調査等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠である。このため、発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に関する調査等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保
険料、調査等の履行期、調査等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行わないものとする。
予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする調査等と同種、類似の調査等で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、予定価
格と実勢価格の乖離に対応するため、入札参加者から調査等の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定価格の設定を図り、できる限り速やかに契約が締結できるよう努めるものとする。
国は、発注者が、最新の取引価格等を的確に反映した積算を行うことができるよう、公共工事に関する調査等- 27 -

に従事する者の賃金に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した技術者単価を適切に設定す
るものとする。また、国は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保や市場の実態の的確な反映の観点から、予定価格を適正に定めるため、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直しを行うものとする。
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に関する調査等に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが必要である。

②災害時の緊急対応の充実強化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な調査等の実施が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で手続の透明性及び公正性の確保に努めることが必要である。このため、発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災
害復旧工事に関する調査等にあっては随意契約を、その他の災害復旧工事に関する調査等にあっては指名競争入
札を活用する等、緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるものとする。
さらに、発注者は、災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらか
じめ、当該調査等を実施しようとする者等との災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等の実施に関する協- 28 -

定の締結その他必要な措置を講ずるよう務めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めるものとする。

③ダンピング受注の防止
ダンピング受注は、調査等の手抜き、下請業者へのし
わ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事に関する調査等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある。発注者は、ダンピング受注を防止す
るため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずるものとする。

④調査等における計画的な発注、実施の時期の平準化
公共工事と同様に、公共工事に関する調査等についても、年度初めに業務量が少なくなる一方、年度末には業務量が集中する傾向にある。業務量の偏りが生じること
で、繁忙期には、業務量が過大になり、公共工事に関する調査等に従事する者において長時間労働や休日の取得
しにくさ等につながることが懸念される。
公共工事に関する調査等の実施の時期の平準化が図られることは、年間を通した業務量が安定することで公共工事に関する調査等に従事する者の処遇改善等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、発注者は、計画的に発注を行うとともに、履行期が１年以上の公共工事に関する調査等のみならず履行期が１年に満たない公共工事に関する調査等につい- 29 -

ても、繰越明許費や債務負担行為の活用により翌年度にわたって履行期の設定を行う等の取組を通じて、実施の時期の平準化を図るものとする。また、受注者側が計画的に調査等の実施体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して公共工事に関する調査等の中長期的な発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるものとする。
国は、地域における公共工事に関する調査等の実施の時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる履行期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの調査等に関する実施の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行うなど、その取組を強力に支援するものとする。

⑤適正な履行期の設定及び適切な設計変更調査等の実施に当たって、根拠なく短い調査等の履行期が設定されると、無理な業務管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に関する調査等に従事する者の疲弊等につながることとなり、ひいては担い手の確保に支障が生じることが懸念される。
このため、発注者は、公共工事に関する調査等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保される
よう公共工事に関する調査等に従事する者の休日、調査等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない
事由により調査等の実施が困難であると見込まれる日
数、調査等の規模及び難易度、地域の実情等を考慮し、適正な調査等の履行期を設定するものとする。国及び地- 30 -

方公共団体等は、公共工事に関する調査等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休２日の確保等を含む適正な調査等の履行期の設定を推進するものとする。
また、調査等の実施条件について予期することができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切な調査等の履行期の変更等が行われない場合には、公共工事に関する調査等に従事する者の長時間労働につながりかねない。このため、発注者は、適切に調査等の実施条件を明示するとともに、契約後に実施条件について予期することができない状態が生じる等により設計図書の変更等が必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額又は調査等の履行期に変動が生じる場合には、適切にこれらの変更を行うものとする。この場合において、履行期が翌年度にわたることになった
ときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

（２）調査等における受注者等の責務に関する事項
法第８条において、公共工事に関する調査等の受注者は、基本理念にのっとり、公共工事に関する調査等を適正に実施するとともに、元請業者のみならず全ての下請業者を含む公共工事に関する調査等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請業者に使用される技術者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適
正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な調査等の履行期を定める下請契約を締結するものとされて- 31 -

いる。国は、受注者におけるこれらの取組が適切に行われるよう、週休２日の確保等を含む適正な履行期の設定の推進等必要な措置を講ずるものとする。
また、公共工事に関する調査等の受注者（受注者となろうとする者を含む。この段落において同じ。）は、契約された又は将来実施されることとなる公共工事に関する調査等の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事に関する調査等の効率化等による生産性の向上並びに技術者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。国及び地方公共団体等は、調査等の現場における生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業、小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。また、国は、調査等の技術者の育成及び確保を促進するため、就職前の学生等が調査等の業務内容に関して正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への調査等を実施する者の協力を促進すること、女
性も働きやすい現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。

（３）調査等における技術的な能力の審査の実施、調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法等
調査等の契約に当たっては、競争参加者の技術的能力の審査や中長期的な技術的能力の確保に関する審査の実施により、その品質を確保する必要がある。また、発注者は、- 32 -

調査等の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、競争参加者に対して技術提案を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされるようにすることが必要である。この場合、公共工事に関する調査等は、公共工事の目的や個々の調査等の特性に応じて評価の特性も異なることから、求める品質の確保が可能となるよう、調査等の性格、地域の実情等に応じ、適切な入札及び契約の方式を採用するものとする。
なお、調査等における入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないよう、その防止について十分配慮するとともに、入札及び契約の手続における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなどの必要な措置を講ずるものとする。
また、調査等は、その成果が、調査等を実施する者の能力に影響される特性を有していることから、発注者は、技術的能力の審査や技術提案の審査・評価に際して、当該調査等に配置が予定される技術者の経験又は有する資格、その成績評定結果を適切に審査・評価することが必要である。また、その審査・評価について説明責任を有していることにも留意するものとする。このため、国は、配置が予定される者の能力が、その者の有する資格等により適切に評価され、十分活用されるよう、これらに係る資格等の評
価について検討を進め、必要な措置を講ずるものとする。
なお、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、発注者はその取扱いに留意するものとする。

- 33 -

当該調査等の内容が、工夫の余地が小さい場合や単純な作業に近い場合等必ずしも技術提案を求める必要がない場
合においても、競争に参加する者の選定に際し、その業務
実績、業務成績、業務を担当する予定の技術者の能力等を適切に審査するものとする。
内容が技術的に高度である調査等又は専門的な技術が要求される調査等であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合等においては、プロポーザル方式を採用するよう努めるとともに、競争に付する場合と同様に技術提案の審査・評価を適切に行い、また、その審査・評価について説明責任を有していることにも留意するものとする。
発注者は、調査等の適正な履行を確保するため、発注者として行う指示、承諾、協議等や完了の確認を行うための検査を適切に行うとともに、業務の履行過程及び業務の成果を的確に評価し、成績評定を行うものとする。その際、映像や三次元データなど情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて専門的な知識や技術を有する第三者による調査等が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。成績評定の結果は、業務を遂行するのにふさわしい者を選定するに当たって重要な役割を果たすことから、国と地方公共団体との連携により、調査等の特性を考慮した評定項目及び評価方法の標準化を進めるとともに、発注者は、業務内容や成績評定の結果等のデータベース化を進め、相互に活用するよう努めるものとする。また、調査等の成果は、公共工事の品質確保のため、適切に保存するよう努めるものとする。
なお、落札者の決定に反映された技術提案に基づく成果- 34 -

については、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。

９

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用（１）国・都道府県による支援
各発注者は、自らの発注体制を十分に把握し、積算、監
督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等の発注関係事
務を適切に実施することができるよう、体制の整備に努めるものとする。また、工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合においては、発注者の責任のもと、発注関係事務を実施することができる者の活用や発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用（ＣＭ（コンストラクション
・マネジメント）方式等の活用）に努めるものとする。
このような発注者に対して、国及び都道府県は、地方公共団体において次のような措置を講ずるよう努めるものとする。
イ

発注関係事務を適切に実施することができる職員を育成するため、講習会の開催や国・都道府県が実施する研修への職員の受入れを行う。

ロ

発注者より要請があった場合には、自らの業務の実施状況を勘案しつつ、可能な限り、その要請に応じて支援を行う。

ハ

発注関係事務を適切に実施することができる者及び発- 35 -

注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用を促進するため、発注者による発注関係事務や当該事務に関する助言その他の援助を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関して協力するとともに、発注者間での連携体制を整備する。
ニ

発注関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提供等を行う。

（２）国・都道府県以外の者の活用
国・都道府県以外の者を活用し、発注関係事務の全部又は一部を行わせる場合は、その者が、公正な立場で、継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織であ
ること、その職員が発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有していること等が必要である。
このため、国・都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有している者を適切に評価することにより、公共工事等を発注する
地方公共団体等が発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の選定を支援するものとする。

10

公共工事の目的物の適切な維持管理の実施

各地で頻発する自然災害や老朽化に的確に対応し国民の安全・安心を確保するとともに、公共工事の目的物の中長期的な維持管理等を含めたトータルコストの縮減や予算の平準化を図る観点から、公共工事の品質確保に当たっては、公共工- 36 -

事の目的物に対する点検、診断、維持、修繕等の維持管理を適切に実施することが重要である。
このため、国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めるものとする。なお、当該目的物の維持管理に関し、他の法令等で規定があるものについては、その規定に従って適切に維持管理を実施するものとする。

11

施策の進め方

基本方針に規定する公共工事の品質確保に関する総合的な施策の策定及びその実施に当たっては、国及び地方公共団体
が相互に緊密な連携を図りながら協力し、法第３条の基本理念の実現を図る必要がある。また、その効率的かつ確実な実施のためには、各発注者の体制等に鑑み、これを段階的かつ計画的に着実に推進していくことが必要である。
このため、国は、法第３条の基本理念にのっとり、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者から現場の課題や制度の運用等に関する意見を聴取し、発注関係事務に関する国、地方公共団体等に共通の運用の指針を定めるとともに、当該指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、
公表するものとする。
各発注者は、公共工事の品質確保や適切な発注関係事務の実施に向け、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の- 37 -

育成・確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、発注者間の協力体制を強化するため、情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとする。
さらには、社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強化を図るものとする。
国は、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言、情報提供その他の援助を行うよう努めるものとする。また、地方公共団体において財源や人材に不足が生じないよう、必要な支援を行うものとする。

- 38 -

別添１

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（基本方針）
新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（平成２６年９月３０日閣議決定）

備考

政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法
政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法 第９条第１項及び第 10 条
律第１８号。以下「法」という。）第９条第１項に基づき、公共工 律第１８号。以下「法」という。）第９条第１項に基づき、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的 事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を、次のように定め、これに な方針（以下「基本方針」という。）を、次のように定め、これに従い、法第１０条に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者及 従い、法第１０条に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者及び地方公共団体の長は、公共工事の品質確保の促進を図るため必要 び地方公共団体の長は、公共工事の品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
な措置を講ずるよう努めるものとする。
第１

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

第１

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備
公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備 第３条第１項
するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、 するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
建設工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できるこ
建設工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できるこ 第３条第２項と、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個 と、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により品質に関する条件が異なること等の特性を有してい 別の工事により品質に関する条件が異なること等の特性を有している。公共工事に関しては、厳しい財政事情の下、公共投資の減少や る。公共工事に関しては、厳しい財政事情の下、公共投資の減少やその受注をめぐる価格面での競争の激化により、ダンピング受注（ その受注をめぐる価格面での競争の激化により、ダンピング受注（
その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれ その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）等が生じてきた。また、通常 ない契約の締結をいう。以下同じ。）等が生じてきた。そのため、、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中す 工事中の事故や手抜き工事の発生、地域の建設業者の疲弊や下請業る傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の 者や技能労働者等へのしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下
取得しにくさ等につながることが懸念される。このため、工事中の をはじめとする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、更には建事故や手抜き工事の発生、地域の建設業者の疲弊や下請業者や技能 設生産を支える技術・技能の承継が困難となっているという深刻な労働者等へのしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下をはじめ 問題が発生している。このような状況の下、将来にわたる公共工事-1-

とする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、更には建設生産を の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念が支える技術・技能の承継が困難となっているという深刻な問題が発 顕著となっている。 予定価格の作成や入札及び契約の方法の選択
生している。このような状況の下、将来にわたる公共工事の品質確 、競争参加者の技術的能力の審査や工事の監督・検査等の発注関係
保とその担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念が顕著とな 事務を適切に実施することができない脆弱な体制の発注者や、いわっている。予定価格の作成や入札及び契約の方法の選択、競争参加 ゆる歩切りを行うこと、ダンピング受注を防止するための適切な措
者の技術的能力の審査や工事の監督・検査等の発注関係事務を適切 置を講じていないこと等により、公共工事の品質確保が困難となるに実施することができない脆弱な体制の発注者や、いわゆる歩切り おそれがある低価格での契約の締結を許容している発注者の存在もを行うこと、ダンピング受注を防止するための適切な措置を講じて 指摘されており、これも、将来にわたる公共工事の品質確保とそのいないこと等により、公共工事の品質確保が困難となるおそれがあ 担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念の一つとなっている
る低価格での契約の締結を許容している発注者の存在も指摘されて 。さらに、防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性がおり、これも、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中 増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域の維持
長期的な育成及び確保に関する懸念の一つとなっている。さらに、 管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生
各地で頻発する自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興、防災・ じるおそれがあることへの懸念が指摘されている。こうしたことか
減災、国土強靱化、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増し ら、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育てきている中で、これらを担い、地域の守り手となる建設業者が不 成及び確保を促進するための対策を講じる必要がある。
足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることへの懸念が指摘されている。こうしたことから、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保を促進するための対策を講じる必要がある。
また、我が国の建設業界の潜在的な技術力は高い水準にあること
また、我が国の建設業界の潜在的な技術力は高い水準にあることから、公共工事の品質確保を促進するためには、民間企業が有する から、公共工事の品質確保を促進するためには、民間企業が有する 第３条第 10 項
高い技術力を有効に活用することが必要である。しかし、現在の入 高い技術力を有効に活用することが必要である。しかし、現在の入札及び契約の方法は、画一的な運用になりがちである、民間の技術 札及び契約の方法は、画一的な運用になりがちである、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていない、受注競争の激化に やノウハウを必ずしも最大限活用できていない、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に必ずし よる地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に必ずしも十分な対応ができていない等の課題が存在する。
も十分な対応ができていない等の課題が存在する。
このような観点に立つと、現在及び将来の公共工事の品質確保を
このような観点に立つと、現在及び将来の公共工事の品質確保を 第３条第３項及び第４項（
図るためには、発注者が、法の基本理念にのっとり、公共工事の品 図るためには、発注者が、法の基本理念にのっとり、公共工事の品 工事を対象）
質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事 質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務を適切に実施することが必要である。
発注関係事務を適切に実施することが必要である。
また、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力をまた、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格 有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格 第３条第２項
以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容 以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることも重要である。こうした契約がなされるため の契約がなされることも重要である。こうした契約がなされるため-2-

には、発注者が、事業の目的や工事の性格等に応じ、競争参加者の には、発注者が、事業の目的や工事の性格等に応じ、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提 技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、その場合の落札者の決定においては、価格に 案を求めるよう努め、その場合の落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価 加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが基本となる。加えて、発注者は、工 の高い者を落札者とすることが基本となる。加えて、発注者は、工事の性格、地域の実情等に応じ、競争参加者の中長期的な技術的能 事の性格、地域の実情等に応じ、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等を適切に行うよう努めることも必要である 力の確保に関する審査等を適切に行うよう努めることも必要である。
。
さらに、工事完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維
さらに、工事完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維 第３条第６項及び第７項（
持管理により、公共工事の目的物の品質を将来にわたって確保する 持管理により、公共工事の目的物の品質を将来にわたって確保する 工事）必要がある。加えて、地域において災害対応を含む維持管理が適切 必要がある。加えて、地域において災害対応を含む維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえつつ、地域における担い手が に行われるよう、地域における担い手の育成及び確保について地域育成され及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関 の実情を踏まえた十分な配慮がなされることが必要である。
する工事が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることが必要である。
これらにより、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者がこれらにより、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が中長期的に確保され、また、これらの者が公共工事を施工すること 中長期的に確保され、また、これらの者が公共工事を施工することとなることにより、現在及び将来の公共工事の目的物の品質が確保 となることにより、現在及び将来の公共工事の目的物の品質が確保されることとなる。また、競争参加者の技術的能力の審査を行った されることとなる。また、競争参加者の技術的能力の審査を行った
場合には、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となるこ 場合には、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請負等の不 とにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請負等の不正行為が未然に防止されることとなる。
正行為が未然に防止されることとなる。
さらに、ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、さらに、ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備されるこ 技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備されるこ
ととなる。
ととなる。
加えて、民間企業の高度な技術提案がより的確に活用された場合
加えて、民間企業の高度な技術提案がより的確に活用された場合には、工事目的物の環境の改善への寄与、長寿命化、工期短縮等の には、工事目的物の環境の改善への寄与、長寿命化、工期短縮等の施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得ら 施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行にもつながる。
れる品質が向上し、公共事業の効率的な執行にもつながる。
さらに、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われること
さらに、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。
で、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。
公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及公共工事に関する調査（点検及び診断を含む。以下同じ。）及びび診断を含む。）及び設計をいう。以下同じ。）についても、その 設計についても、その品質確保は、公共工事の品質を確保するため
品質確保は、公共工事の品質を確保するために必要であり、かつ、 に必要であり、かつ、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的な建設段階及び維持管理段階を通じた総合的なコストの縮減と品質向 コストの縮減と品質向上に寄与するものである。このため、公共工-3-

上に寄与するものである。このため、公共工事に関する調査等の契 事に関する調査及び設計の契約においても、その業務の内容に応じ 第３条第４項（調査等）
約においても、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び て必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等に確保に配慮しつつ、調査等の性格、地域の実情等に応じた入札及び より適切に評価され、十分に活用されること、価格のみによって契契約の方法の選択その他の発注関係事務が適切に実施されること、 約相手を決定するのではなく、必要に応じて技術提案を求め、そのその業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がそ 優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶこと等を通じ、その品質 第３条第 12 項（調査等）の者の有する資格等により適切に評価され、十分に活用されること を確保することが求められる。
※「等」でその他も含む。
、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶこと等を通じ、その品質を確保することが求められる。
公共工事の品質確保の取組を進めるに当たっては、公共工事等（
公共工事の品質確保の取組を進めるに当たっては、入札及び契約 第３条第９項（工事・調査
公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。）の入札 の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性を確保し、発 等）
及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性を確 注者の説明責任を適切に果たすとともに、談合、入札談合等関与行保し、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、談合、入札談合 為その他の不正行為の排除が徹底されること、ダンピング受注が防等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、ダンピング 止されること、不良・不適格業者の排除が徹底されること等の入札受注が防止されること、不良・不適格業者の排除が徹底されること 及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。
等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。
さらに、公共工事の品質確保において、工事等（工事及び調査等第３条第５項（工事・調査をいう。以下同じ。）の効率性、安全性、環境への影響等が重要な
等）
意義を有することから、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることも必要である。
また、公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等の受注者のまた、公共工事の品質確保に当たっては、受注者のみならずその 第３条第８項（工事・調査
みならずその下請業者として工事を施工する専門工事業者や調査等 下請業者として工事を施工する専門工事業者やこれらの者に使用さ 等）を実施する者、これらの者に使用される技術者、技能労働者等がそ れる技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことかられぞれ重要な役割を果たすことから、これらの者の能力が活用され 、これらの者の能力が活用されるとともに、賃金その他の労働条件るとともに、賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が 、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければ改善されるように配慮されなければならない。さらに、発注者と受 ならない。さらに、発注者と受注者間の請負契約のみならず下請業
注者間の請負契約のみならず下請業者に係る請負契約についても、 者に係る請負契約についても対等な立場で公正に適正な額の請負代
対等な立場で公正に、市場における労務の取引価格、健康保険法（ 金で締結され、その代金ができる限り速やかに支払われる等により大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより事業主が納付義 誠実に履行されるなど元請業者と下請業者の関係の適正化が図られ務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映し るように配慮されなければならない。
た適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期で締結され、その代金ができる限り速やかに、かつ、労務費相当分については現金で支払われる等により誠実に履行されるなど元請業者と下請-4-

業者の関係の適正化が図られるように配慮されなければならない。
これらに加えて、将来にわたる公共工事の品質確保のためには、、より一層の生産性の向上が必要不可欠である。このため、調査等、施工、検査、維持管理の各段階における情報通信技術の活用等のi-Construction の推進等を通じて建設生産プロセス全体における生産性の向上を図る必要がある。
第２針１

第３条第 11 項（工事・調査等）

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方 第２針
発注関係事務の適切な実施

１

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方

発注関係事務の適切な実施

公共工事の発注者は、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事
公共工事の発注者は、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事 第７条第１項柱書（工事）の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、競争 の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、競争に参加する資格を有する者の名簿（以下「有資格業者名簿」という に参加する資格を有する者の名簿（以下「有資格業者名簿」という。）の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成 。）の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及 、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の発注関係事務（新設の工事だけではなく、維持管理に係る発注関係 発注関係事務（新設の工事だけではなく、維持管理に係る発注関係事務を含む。）を適切に実施しなければならない。
事務を含む。）を適切に実施しなければならない。
（１）予定価格の適正な設定（１）予定価格の適正な設定
公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人
公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人
材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能と 材を育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためにするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠である。 は、予定価格が適正に定められることが不可欠である。このため、
このため、発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる 発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる仕様書、設仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経 計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢
済社会情勢の変化により、市場における最新の労務、資材、機材等 の変化により、市場における労務、資材、機材等の取引価格の変動の取引価格、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等 に対応し、市場における最新の取引価格や施工の実態等を的確に反 第７条第１項第１号（工事に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適 映した積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設計 ）正な工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。 書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行 令和元年附帯決議一（工事また、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆ わないものとする。
）
る歩切りについては、厳にこれを行わないものとする。
予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付する場合や 第７条第１項第２号（工事入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生 入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生 ）-5-

じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定 じている場合には、予定価格と実勢価格の乖離に対応するため、入価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、 札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥 ※予定価格と実勢価格の乖
予定価格と実勢価格の乖離に対応するため、入札参加者から工事の 当性を適切に確認しつつ当該見積りを活用した積算を行うなどによ離全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認し り適正な予定価格の設定を図り、できる限り速やかに契約が締結で ⇒平成 26 年附帯決議二（工つつ当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定価格の きるよう努めるものとする。
事）
設定を図り、できる限り速やかに契約が締結できるよう努めるもの
令和元年附帯決議一（工事とする。
）
国は、発注者が、最新の取引価格や法定福利費等を的確に反映し国は、発注者が、最新の取引価格等を的確に反映した積算を行う
た積算を行うことができるよう、公共工事に従事する労働者の賃金 ことができるよう、公共工事に従事する労働者の賃金に関する調査に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公 を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労共工事設計労務単価を適切に設定するとともに、法定福利費等の支 務単価を適切に設定するものとする。また、国は、中長期的な担い 令和元年附帯決議二払いに係る実態把握に努め、必要な措置を講ずるものとする。また 手の育成及び確保や市場の実態の適切な反映の観点から、予定価格、国は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保や を適正に定めるため、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直市場の実態の的確な反映の観点から、予定価格を適正に定めるため しを行うものとする。
、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直しを行うものとする。
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映 平成 26 年附帯決議一（工事、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の 、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の ）担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確 担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが 保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが必要である。
必要である。
（２）災害時の緊急対応の充実強化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で手続の透明性及び公正性の確保に努めることが必要である。このため、発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるものとする。また、災害復旧工
事の緊急性に応じて随意契約等の入札及び契約の方法を選択する場
合には、入札及び契約における手続の透明性及び公正性が確保されるよう、国は、運用に関するガイドラインを周知するなど必要な措置を講ずるものとする。

（新設）

第７条第１項第３号（工事）令和元年附帯決議一（工事）-6-さらに、発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事が迅
速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和２４年
法律第１００号）第２７条の３７に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事の施工に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めるものとする。

第７条第４項（工事）（発注者の連携⇒令和元年
附帯決議）二（３）ダンピング受注の防止（２）ダンピング受注の防止
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品 条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品
質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を施工する者 質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を施工する者
が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保でき必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある ないおそれがある等の問題がある。発注者は、ダンピング受注を防。発注者は、ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調 止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定す 第７条第１項第４号（工事査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずるもの るなどの必要な措置を講ずるものとする。
）とする。
（４）計画的な発注、施工の時期の平準化（３）計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度 発注時期がある時期に過度に集中したり、根拠なく短い工期を設末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで 定すると、受注者側にとっては、人員や機械の効率的利用が困難、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入 となり、また、厳しい工程管理を強いられることにより効率的なが減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中するこ 施工体制が確保できないおそれがあり、ひいては担い手の確保にとになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得 も支障が生じることとなる。【（５）適切な工期設定及び設計変しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等につ 更へ】いても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなることによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工の時期の平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、発注者は、計画的に発注を行うとともに、工期が１年
このため、発注者は、債務負担行為の積極的活用等により発注・ 第７条第１項第５号（工事
以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事について 施工時期の平準化を図るよう努めるものとする。また、受注者側が ）も、繰越明許費や債務負担行為の活用により翌年度にわたる工期設 計画的に施工体制を確保することができるよう、地域の実情等に応定を行う等の取組を通じて、施工の時期の平準化を図るものとする じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する等必要な-7-。また、受注者側が計画的に施工体制を確保することができるよう 措置を講ずるよう努めるものとする。 さらに、発注者は、当該、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して公共工事の中長期的 工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえた適切な工期を設定
な発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるものとする するよう努めるものとする。【（５）適切な工期設定及び設計変。
更へ】
国は、地域における公共工事の施工の時期の平準化が図られるよう、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、施工の時期の平準化の取組の意義についての周知や好事例の収集・周知、発注者ごとの施工の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行うなど、その取組を強力に支援するものとする。

令和元年附帯決議三（工事）（５）適正な工期設定及び適切な設計変更工事の施工に当たっては、用地取得や建築確認等の準備段階から 発注時期がある時期に過度に集中したり、根拠なく短い工期を設、施工段階、工事の完成検査や仮設工作物の撤去といった後片付け 定すると、受注者側にとっては、人員や機械の効率的利用が困難段階まで各工程ごとに考慮されるべき事項があり、根拠なく短い工 となり、また、厳しい工程管理を強いられることにより効率的な期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられること 施工体制が確保できないおそれがあり、ひいては担い手の確保にから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につなが も支障が生じることとなる。【再掲】ることとなり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみならず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、発注者は、公共工事に従事する者の労働時間その他の さらに、発注者は、当該工事の規模、難易度や地域の実情等を踏 第７条第１項第６号（工事労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、 まえた適切な工期を設定するよう努めるものとする。【再掲】）工事の施工に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の施工が困難であると見込まれる日数、工事の規模及び難易度、地域の実情等を考慮し、適正な工期を設定するものとする。国
令和元年附帯決議二（工事及び地方公共団体等は、公共工事に従事する者の労働時間その他の）労働条件が適正に確保されるよう、週休２日の確保等を含む適正な工期設定を推進するものとする。
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一
また、契約後に施工条件について予期することができない状態
致しない又は設計図書に示されていない施工条件について予期する が生じる等により、工事内容の変更等が必要となる場合には、適切ことができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切に工期の に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額及び工期に変動
変更等が行われない場合には、公共工事に従事する者の長時間労働 が生じる場合には、適切にこれらの変更を行うものとする。
-8-

につながりかねない。このため、発注者は、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、契約後に施工条件について予期することができない特別な状態が生じる等により、工事内容の変更等が必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額及び工期に変動が生じる場合には、適切にこれらの変更を行うものとする。この場合において、工期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
２

受注者等の責務に関する事項

第７条第１項第７号（工事）２

受注者の責務に関する事項

法第８条において、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、
法第８条において、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、 第８条第１項（工事）
公共工事を適正に実施するとともに、元請業者のみならず全ての下 公共工事の適正な実施、適正な額の請負代金での下請契約の締結、 第８条第２項（工事）請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは 公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者、下請業者に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間そ 、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金その他のの他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよ 労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した ている。【下記に再掲】 国は、受注者におけるこれらの取組が適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結するも 適切に行われるよう、元請業者と下請業者の契約適正化のための指のとされている。このため、公共工事を実施する者は、例えば、下 導、技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹請契約において最新の法定福利費を内訳明示した見積書を活用し、 底等の要請等必要な措置を講ずるものとする。
これを尊重すること、請負契約において法定福利費の請負代金内訳
また、国は、法令に違反して社会保険等に加入せず、法定福利費書を活用し、法定福利費が的確に反映されていることを明確にする を負担していない建設業者が競争上有利となるような事態を避ける
こと等により、下請契約が適正な請負代金で締結されるようにする ため、発注者と連携して、このような建設業者の公共工事からの排ものとする。また、元請業者は、下請業者が建設業法等に違反しな 除及び当該建設業者への指導を徹底するものとする。 さ ら に 、いよう指導に努めるとともに、下請契約の関係者保護に配慮するも 国は、受注者における技術者、技能労働者等の育成及び確保を促のとする。国は、受注者におけるこれらの取組が適切に行われるよ 進するため、関係省庁が連携して、教育訓練機能を充実強化するう、元請業者と下請業者の契約適正化のための指導、技能労働者の こと、子供たちが土木・建築を含め正しい知識等を得られるよう適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底の要請、週休２ 学校におけるキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進 令和元年附帯決議二日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずるもの すること、女性も働きやすい現場環境を整備すること等必要な措とする。さらに、国は、元請業者のみならず全ての下請業者を含む 置を講ずるものとする。【下記に再掲】
公共工事を実施する者に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払われるようその実態把握に努めるとともに、法令に違反して社会保険等に加入せず、法定福利費を負担していない建設業者が競争上有利となるような事態を避けるため、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用促進を図るなど発注者と連携して、こ-9-のような建設業者の公共工事からの排除及び当該建設業者への指導を徹底するものとする。
また、受注者（受注者となろうとする者を含む。この段落において同じ。）は、契約された又は将来施工されることとなる公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間
その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。国及び地方公共団体等は、建設現場における生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体、中小企業、小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。加えて、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が法第３条の基本理念にのっとり、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備に配慮することが求められる。そのため、特に技能労働者の労働環境の適正な整備に当たって受注者は、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」について、活用促進に向けた発
注者の取組とも連携しつつ、下請業者に対し、その利用を促進すること等により、個々の技能労働者が有する技能や経験に応じた適正な評価や処遇を受けられるよう労働環境の改善に努めるものとする。国は、受注者における技術者、技能労働者等の育成及び確保を促進するため、「建設キャリアアップシステム」の利用環境の充実・向上に努めるなど技能労働者の技能や経験に応じた適切な処遇につながるような労働環境の改善を推進するとともに、関係省庁が連携して、教育訓練機能を充実強化すること、子供たちが土木・建築を含め正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進すること、女性も働きやすい現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。
３

技術的能力の審査の実施に関する事項
競争参加者の選定又は競争参加資格の確認に当たっては、当該工公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。【再掲】第８条第３項

令和元年附帯決議四

さらに、国は、受注者における技術者、技能労働者等の育成及び確保を促進するため、関係省庁が連携して、教育訓練機能を充実強化すること、子供たちが土木・建築を含め正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進すること、女性も働きやすい現場環境を整備すること等
必要な措置を講ずるものとする。【再掲】３

技術的能力の審査の実施に関する事項
競争参加者の選定又は競争参加資格の確認に当たっては、当該工- 10 -

第 12 条（工事）事を施工する上で必要な施工能力や実績等について技術的能力の審 事を施工する上で必要な施工能力や実績等について技術的能力の審
査を行う。
査を行う。
技術的能力の審査は、有資格業者名簿の作成に際しての資格審査
技術的能力の審査は、有資格業者名簿の作成に際しての資格審査（以下「資格審査」という。）及び個別の工事に際しての競争参加 （以下「資格審査」という。）及び個別の工事に際しての競争参加
者の技術審査（以下「技術審査」という。）として実施される。資 者の技術審査（以下「技術審査」という。）として実施される。資
格審査においては、公共工事の受注を希望する建設業者の施工能力 格審査においては、公共工事の受注を希望する建設業者の施工能力の確認を行うものとし、技術審査においては、当該工事に関するそ の確認を行うものとし、技術審査においては、当該工事に関するその実施時点における建設業者の施工能力の確認を行うものとする。 の実施時点における建設業者の施工能力の確認を行うものとする。
（１）有資格業者名簿の作成に際しての資格審査（１）有資格業者名簿の作成に際しての資格審査
第 12 条（工事）資格審査では、競争参加希望者の経営状況や施工能力に関し各発
資格審査では、競争参加希望者の経営状況や施工能力に関し各発
注者に共通する事項だけでなく、各発注者ごとに審査する事項を設 注者に共通する事項だけでなく、各発注者ごとに審査する事項を設けることができることとし、経営事項審査の結果や必要に応じ工事 けることができることとし、経営事項審査の結果や必要に応じ工事
実績、工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）の 実績、工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）の結果（以下「工事成績評定結果」という。）、建設業法（昭和２４ 結果（以下「工事成績評定結果」という。）、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１１条第２項に基づき建設業者が国土交通大 年法律第１００号）第１１条第２項に基づき建設業者が国土交通大臣又は都道府県知事に提出する工事経歴書等を活用するものとする 臣又は都道府県知事に提出する工事経歴書等を活用するものとする。なお、防災活動への取組等により蓄積された経験等の適切な項目 。なお、防災活動への取組等により蓄積された経験等の適切な項目を審査項目とすることも考えられるが、項目の選定に当たっては、 を審査項目とすることも考えられるが、項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意するものとする。
競争性の低下につながることがないよう留意するものとする。
（２）個別工事に際しての競争参加者の技術審査（２）個別工事に際しての技術審査
第 12 条（工事）技術審査では、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者
技術審査では、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の同種・類似工事の経験、配 （以下「配置予定技術者」という。）の同種・類似工事の経験、簡置予定技術者の有する資格、簡易な施工計画等の審査を行うととも 易な施工計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術に、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことに 者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除
より、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行 及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
うものとする。
同種・類似工事の経験等の要件を付する場合には、発注しようと
同種・類似工事の経験等の要件を付する場合には、発注しようとする工事の目的、種別、規模・構造、工法等の技術特性、地質等の する工事の目的、種別、規模・構造、工法等の技術特性、地質等の自然条件、周辺地域環境等の社会条件等を踏まえ、具体的に示すも 自然条件、周辺地域環境等の社会条件等を踏まえ、具体的に示すものとする。なお、工事の性格等に応じ、競争性の確保及び若年の技 のとする。なお、工事の性格等に応じ、競争性の確保及び若年の技
術者の配置にも留意するものとする。
術者の配置にも留意するものとする。
また、建設業者や配置予定技術者の経験の確認に当たっては、実
また、建設業者や配置予定技術者の経験の確認に当たっては、実績として提出された工事成績評定結果を確認することが重要であり 績として提出された工事成績評定結果を確認することが重要であり- 11 -

、工事成績評定結果の平均点が一定の評点に満たない建設業者には 、工事成績評定結果の平均点が一定の評点に満たない建設業者には競争参加を認めないこと、一定の評点に満たない実績は経験と認め 競争参加を認めないこと、一定の評点に満たない実績は経験と認めないこと等により、施工能力のない建設業者を排除するとともに、 ないこと等により、施工能力のない建設業者を排除するとともに、建設業者による工事の品質向上の努力を引き出すものとする。
建設業者による工事の品質向上の努力を引き出すものとする。
（３）中長期的な技術的能力の確保に関する審査等（３）中長期的な技術的能力の確保に関する審査等
第 13 条（工事）
将来の公共工事の品質確保のためには、競争参加者（競争に参加
将来の公共工事の品質確保のためには、競争参加者（競争に参加
しようとする者を含む。以下同じ。）が現時点で技術的能力を有し しようとする者を含む。以下同じ。）が現時点で技術的能力を有していることに加え、中長期的な技術的能力を確保していることが必 ていることに加え、中長期的な技術的能力を確保していることが必要である。そのためには、競争参加者における中長期的な技術的能 要である。そのためには、競争参加者における中長期的な技術的能力確保のための取組状況等に関する事項について、入札及び契約に 力確保のための取組状況等に関する事項について、入札契約手続のおける手続の各段階において、各段階における審査又は評価の趣旨 各段階において、各段階における審査又は評価の趣旨を踏まえ、発を踏まえ、発注に係る公共工事の性格や地域の実情等に応じ、審査 注に係る公共工事の性格や地域の実情等に応じ、審査し、又は評価
し、又は評価するように努めるものとする。当該審査又は評価の項 するように努めるものとする。当該審査又は評価の項目としては、目としては、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保状況、建 若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保状況、建設機械の保有
設機械の保有状況、災害協定の締結等の災害時の工事実施体制の確 状況、災害協定の締結等の災害時の工事実施体制の確保状況等が挙保状況等が挙げられるが、発注者は、発注する公共工事の性格、地 げられるが、発注者は、発注する公共工事の性格、地域の実情等に
域の実情等に応じて適切に項目を設定するものとする。
応じて適切に項目を設定するものとする。
４

多様な入札及び契約の方法

４

多様な入札及び契約の方法

第 14 条（工事）発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、以下に定める方式その 係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、以下に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組み合 他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組み合
わせによることができる。
わせによることができる。
なお、多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合など
なお、多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合など 平成 26 年附帯決議三（工事の弊害が生ずることのないようその防止について十分配慮するとと の弊害が生ずることのないようその防止について十分配慮するとと ）もに、入札及び契約の手続における透明性、公正性、必要かつ十分 もに、入札契約における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性をな競争性を確保するなど必要な措置を講ずるものとする。
確保するなど必要な措置を講ずるものとする。
（１）競争参加者の技術提案を求める方式（１）競争参加者の技術提案を求める方式①技術提案の求め方
イ 技術提案の求め方
発注者は、競争に参加しようとする者に対し、発注する工事の内発注者は、競争に参加しようとする者に対し、発注する工事の内 第 15 条第１項（工事）容に照らし、必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めるよ 容に照らし、必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めるよ
う努めるものとする。
う努めるものとする。
- 12 -

この場合、求める技術提案は必ずしも高度な技術を要するものでこの場合、求める技術提案は必ずしも高度な技術を要するものではなく、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、技 はなく、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、技術審査において審査した施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事 術審査において審査した施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事
項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱うなど、発 項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱うなど、発 第 15 条第２項（工事）注者は、競争参加者の技術提案に係る負担に配慮するものとする。 注者は、競争参加者の技術提案に係る負担に配慮するものとする。
また、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案やまた、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には 構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、例えば、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）等によ 、例えば、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認めるなど提案範囲の拡大に り、工事目的物自体についての提案を認めるなど提案範囲の拡大に努めるものとする。この場合、事業の目的、工事の特性及び工事目 努めるものとする。この場合、事業の目的、工事の特性及び工事目的物の使用形態を踏まえ、安全対策、交通・環境への影響及び工期 的物の使用形態を踏まえ、安全対策、交通・環境への影響及び工期の縮減といった施工上の提案並びに強度、耐久性、維持管理の容易 の縮減といった施工上の提案並びに強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和及びライフサイクルコスト さ、環境の改善への寄与、景観との調和及びライフサイクルコスト
といった工事目的物の性能等適切な評価項目を設定するよう努める といった工事目的物の性能等適切な評価項目を設定するよう努めるものとする。
ものとする。
②技術提案の適切な審査・評価
ロ 技術提案の適切な審査・評価
第 15 条第３項（工事）
一般的な工事において求める技術提案は、施工計画に関しては、
一般的な工事において求める技術提案は、施工計画に関しては、
施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配 施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性等について、品質管理に関しては、工事 慮を踏まえた提案の適切性等について、品質管理に関しては、工事
目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認頻度 目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認頻度や方法等について評価を行うものとする。これらの評価に加えて、 や方法等について評価を行うものとする。これらの評価に加えて、競争参加者の同種・類似工事の経験及び工事成績、配置予定技術者 競争参加者の同種・類似工事の経験及び工事成績、配置予定技術者の同種・類似工事の経験、配置予定技術者の有する資格、防災活動 の同種・類似工事の経験、防災活動への取組等により蓄積された経への取組等により蓄積された経験等についても、技術提案とともに 験等についても、技術提案とともに評価を行うことも考えられる。
評価を行うことも考えられる。
また、これらの評価に加え、発注者の求める工事内容を実現する
また、これらの評価に加え、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術 ための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、提案の実現性、安全性等について審査・評 提案を求める場合には、提案の実現性、安全性等について審査・評価を行うものとする。
価を行うものとする。
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目について、事業の目
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目について、事業の目
的、工事特性等に基づき、事前に提示した定量的又は定性的な評価 的、工事特性等に基づき、事前に提示した定量的又は定性的な評価基準及び得点配分に従い、評価を行うものとする。
基準及び得点配分に従い、評価を行うものとする。
なお、工事目的物の性能等の評価点数について基礎点と評価に応
なお、工事目的物の性能等の評価点数について基礎点と評価に応じて与えられる得点のバランスが適切に設定されない場合や、価格 じて与えられる得点のバランスが適切に設定されない場合や、価格- 13 -

評価点に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場合には、 評価点に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場合には、品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。 品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。
各発注者は、説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の各発注者は、説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の 第 15 条第５項（工事）決定に際しては、その評価の方法や内容を公表しなければならない 決定に際しては、その評価の方法や内容を公表しなければならない。その際、発注者は、民間の技術提案自体が提案者の知的財産であ 。その際、発注者は、民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事項が他者に知られることのない ることにかんがみ、提案内容に関する事項が他者に知られることのようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採 ないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみ用することのないようにすること等取扱いに留意するものとする。 を採用することのないようにすること等取扱いに留意するものとす
その上で、採用した技術提案や新技術について、評価・検証を行い る。その上で、採用した技術提案や新技術について、評価・検証を、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合には 行い、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合、以後の公共工事の計画、調査等、施工及び管理の各段階に反映さ には、以後の公共工事の計画、設計、施工及び管理の各段階に反映
せ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする。
させ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする。
発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確
発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確 第 15 条第４項（工事）実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用 実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用せず、提案した者を落札者としないことができる。
せず、提案した者を落札者としないことができる。
また、技術提案に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に
また、技術提案に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という 評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）で落札者を決定した場合には、落札者決定に反映された技術提 。）で落札者を決定した場合には、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明ら 案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなか かにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。
った場合の措置について契約上取り決めておくものとする。
（２）段階的選抜方式（２）段階的選抜方式
第 16 条（工事）競争参加者が多数と見込まれる場合においてその全ての者に詳細
競争参加者が多数と見込まれる場合においてその全ての者に詳細な技術提案を求めることは、発注者、競争参加者双方の事務負担が な技術提案を求めることは、発注者、競争参加者双方の事務負担が大きい。その負担に配慮し、発注者は、競争参加者が多数と見込ま 大きい。その負担に配慮し、発注者は、競争参加者が多数と見込まれるときその他必要と認めるときは、当該公共工事に係る技術的能 れるときその他必要と認めるときは、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者 力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができ を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。
る。
なお、当該段階的な選抜は、一般競争入札方式の総合評価落札
なお、当該段階的な選抜は、一般競争入札方式の総合評価落札方式における過程の中で行うことができる。
方式における過程の中で行うことができる。
加えて、本方式の実施に当たっては、必要な施工技術を有する者
加えて、本方式の実施に当たっては、必要な施工技術を有する者 平成 26 年附帯決議四（工事の新規の競争参加が不当に阻害されることのないよう、また、恣意 の新規の競争参加が不当に阻害されることのないよう、また、恣意 ）的な選抜が行われることのないよう、案件ごとに事前明示された基 的な選抜が行われることのないよう、案件ごとに事前明示された基- 14 -

準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について 準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について十分な配慮を行うものとする。
十分な配慮を行うものとする。
（３）技術提案の改善（３）技術提案の改善
第 17 条（工事）発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案 技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性 提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速 の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
やかに公表するものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特 者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。 定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。
（４）技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交 （４）技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交 第 18 条第１項（工事）
渉方式）
渉方式）
技術的難易度が高い工事等仕様の確定が困難である場合において技術的難易度が高い工事等仕様の確定が困難である場合において、自らの発注の実績等を踏まえて必要があると認めるときは、技術 、自らの発注の実績等を踏まえて必要があると認めるときは、技術提案を広く公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法 提案を広く公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約すること 、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉 ができる。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえて予定価格を定めるものとする。
の結果を踏まえて予定価格を定めるものとする。
（５）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格（５）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
第 19 条（工事）競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求 特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費 めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定 用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定
価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当 価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取 たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。
するものとする。
（６）地域における社会資本の維持管理に資する方式（６）地域における社会資本の維持管理に資する方式
第 20 条（工事）
災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に、かつ効
災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に、かつ効率的・持続的に行われるために、発注者は、必要があると認めると 率的・持続的に行われるために、発注者は、必要があると認めると- 15 -

きは、地域の実情に応じて、工期が複数年度にわたる公共工事を一 きは、地域の実情に応じて、工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式、複数の工事を一の契約により発注する の契約により発注する方式、複数の工事を一の契約により発注する
方式、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事 方式、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事
業の実施を目的として地域精通度の高い建設業者で構成される事業 業の実施を目的として地域精通度の高い建設業者で構成される事業協同組合や地域維持型建設共同企業体（地域の建設業者が継続的 協同組合や地域維持型建設共同企業体（地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するた な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体をいう。）が競争に参加すること めに結成される建設共同企業体をいう。）が競争に参加することができることとする方式などを活用することとする。
ができることとする方式などを活用することとする。
５

中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項

５

中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項

技術提案の審査・評価に当たっては、発注者の恣意を排除し、中技術提案の審査・評価に当たっては、発注者の恣意を排除し、中 第 18 条第２項（工事）立かつ公正な審査・評価を行うことが必要である。このため、国に 立かつ公正な審査・評価を行うことが必要である。このため、国においては、総合評価落札方式の実施方針及び複数の工事に共通する おいては、総合評価落札方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするときは、中立の立場で公正な判断をする 評価方法を定めようとするときは、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工 ことができる学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定についても意見を聴くものとする。ま 事の評価方法や落札者の決定についても意見を聴くものとする。また、技術提案・交渉方式の実施方針を定めようとするとき及び技術 た、技術提案・交渉方式の実施方針を定めようとするとき及び技術 第 18 条第２項（工事）
提案・交渉方式における技術提案の審査を行うときは、学識経験者 提案・交渉方式における技術提案の審査を行うときは、学識経験者の意見を聴くものとする。
の意見を聴くものとする。
また、地方公共団体においては、落札者決定基準を定めようとす
また、地方公共団体においては、総合評価落札方式を行おうとするときは、あらかじめ学識経験者の意見を聴くこと等が地方自治法 るとき、総合評価落札方式により落札者を決定しようとするとき、施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２に規定さ 落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ２人以上の学れているが、この場合、各発注者ごとに、又は各発注者が連携し、 識経験者の意見を聴くこととされているが、この場合、各発注者ご都道府県等の単位で学識経験者の意見を聴く場を設ける、既存の審 とに、又は各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意
査の場に学識経験者を加える、個別に学識経験者の意見を聴くなど 見を聴く場を設ける、既存の審査の場に学識経験者を加える、個別運用面の工夫も可能である。なお、学識経験者には、意見を聴く発 に学識経験者の意見を聴くなど運用面の工夫も可能である。なお、
注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者 学識経験者には、意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者の立等も含まれる。技術提案・交渉方式を行おうとするとき及び技術提 場での実務経験を有している者等も含まれる。技術提案・交渉方式
案・交渉方式における技術提案の審査を行うときも同様に学識経験 を行おうとするとき及び技術提案・交渉方式における技術提案の審 第 18 条第２項（工事）者の意見を聴くなどにより中立かつ公平な審査・評価を確保するも 査を行うときも同様に学識経験者の意見を聴くなどにより中立かつのとする。
公平な審査・評価を確保するものとする。
また、入札及び契約の過程に関する苦情については、各発注者がまた、入札及び契約の過程に関する苦情については、各発注者がその苦情を受け付け、適切に説明を行うとともに、さらに不服があ その苦情を受け付け、適切に説明を行うとともに、さらに不服がある場合には、第三者機関の活用等により、中立かつ公正に処理する る場合には、第三者機関の活用等により、中立かつ公正に処理する- 16 -

仕組みを整備するものとする。
仕組みを整備するものとする。
さらに、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、手続の透明
さらに、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、手続の透明性を確保する観点から、落札結果については、契約締結後速やかに 性を確保する観点から、落札結果については、契約締結後速やかに公表するものとする。また、総合評価落札方式を採用した場合には 公表するものとする。また、総合評価落札方式を採用した場合には技術提案の評価結果を、技術提案・交渉方式を採用した場合には技 技術提案の評価結果を、技術提案・交渉方式を採用した場合には技 第 18 条第３項
術提案の審査の結果及びその過程の概要並びに交渉の過程の概要を 術提案の審査の結果及びその過程の概要並びに交渉の過程の概要を、契約締結後速やかに公表するものとする。
、契約締結後速やかに公表するものとする。
６

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項

６

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項

公共工事の品質が確保されるよう、発注者は、監督及び給付の完
公共工事の品質が確保されるよう、発注者は、監督及び給付の完了の確認を行うための検査並びに適正かつ能率的な施工を確保する 了の確認を行うための検査並びに適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的 とともに工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を行うとともに、工事成績評 な検査（以下「技術検査」という。）を行うとともに、工事成績評
定を適切に行うために必要な要領や技術基準を策定するものとする 定を適切に行うために必要な要領や技術基準を策定するものとする。
。
特に、工事成績評定については、公正な評価を行うとともに、評
特に、工事成績評定については、公正な評価を行うとともに、評
定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体 定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体との連携により、事業の目的や工事特性を考慮した評定項目及び評 との連携により、事業の目的や工事特性を考慮した評定項目及び評
価方法の標準化を進めるものとする。
価方法の標準化を進めるものとする。
監督についても適切に実施するとともに、契約の内容に適合した監督についても適切に実施するとともに、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認められる場合には、適切な施工 履行がなされない可能性があると認められる場合には、適切な施工がなされるよう、通常より頻度を増やすことにより重点的な監督体 がなされるよう、通常より頻度を増やすことにより重点的な監督体制を整備するなどの対策を実施するものとする。
制を整備するなどの対策を実施するものとする。
技術検査については、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の技術検査については、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、施工について改善を要すると認めた事 節目において適切に実施し、施工について改善を要すると認めた事
項や現地における指示事項を書面により受注者に通知するとともに 項や現地における指示事項を書面により受注者に通知するとともに、技術検査の結果を工事成績評定に反映させるものとする。
、技術検査の結果を工事成績評定に反映させるものとする。
なお、工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては第７条第１項第８号（工事、映像など情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、第）三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとす
附帯決議四る。国及び地方公共団体等は、工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっても、生産性の向上を図るため、技術開発の動向- 17 -

を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業・小規模事業者
を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援す
るものとする。
また、工事の性格等を踏まえ、工事目的物の供用後の性能等につまた、工事の性格等を踏まえ、工事目的物の供用後の性能等につ 第７条第１項第９号（工事いて、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において、施工 いて、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において、施工 ）状況の確認及び評価を実施するよう努めるものとする。
状況の確認及び評価を実施するよう努めるものとする。

７

発注関係事務の環境整備に関する事項

７

発注関係事務の環境整備に関する事項

各省各庁の長は、各発注者の技術提案の適切な審査・評価、監督各省各庁の長は、各発注者の技術提案の適切な審査・評価、監督
・検査、工事成績評定等の円滑な実施に資するよう、これらの標準 ・検査、工事成績評定等の円滑な実施に資するよう、これらの標準的な方法や留意事項をとりまとめた資料を作成し、発注者間で共有 的な方法や留意事項をとりまとめた資料を作成し、発注者間で共有するなど、公共工事の品質確保に係る施策の実施に向け、発注関係 するなど、公共工事の品質確保に係る施策の実施に向け、発注関係事務の環境整備に努めるものとする。
事務の環境整備に努めるものとする。
なお、これらの資料を踏まえて、各発注者は各々の取組に関する
なお、これらの資料を踏まえて、各発注者は各々の取組に関する 第７条第２項（工事）基準や要領の整備に努めるとともに、必要に応じ、発注者間でこれ 基準や要領の整備に努めるとともに、必要に応じ、発注者間でこれらの標準化を進めるものとする。この際、これらを整備することが らの標準化を進めるものとする。この際、これらを整備することが困難な地方公共団体等に対しては、国及び都道府県が必要に応じて 困難な地方公共団体等に対しては、国及び都道府県が必要に応じて支援を行うよう努めるものとする。
支援を行うよう努めるものとする。
また、新規参入者を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正か
また、新規参入者を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行うためには、各発注者が発注した工事の施工内容や工 つ効率的に行うためには、各発注者が発注した工事の施工内容や工事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデータを活用する 事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデータを活用することが必要である。このため、各発注者が発注した工事について、 ことが必要である。このため、各発注者が発注した工事について、 第７条第２項（工事）工事の施工内容や工事成績評定等に関する資料をデータベースとし 工事の施工内容や工事成績評定等に関する資料をデータベースとして相互利用し、技術的能力の審査において活用できるよう、データ て相互利用し、技術的能力の審査において活用できるよう、データ
ベースの整備、データの登録及び更新並びに発注者間でのデータの ベースの整備、データの登録及び更新並びに発注者間でのデータの共有化を進めるものとする。
共有化を進めるものとする。
さらに、各発注者は、民間の技術開発の促進を図るため、民間か
さらに、各発注者は、民間の技術開発の促進を図るため、民間からの技術情報の収集、技術の評価、さらには新技術の公共事業等へ らの技術情報の収集、技術の評価、さらには新技術の公共事業等への活用を行う取組を進めるとともに、施工現場における技術や工夫 の活用を行う取組を進めるとともに、施工現場における技術や工夫を活用するため、必要に応じて関連する技術基準や技術指針、発注 を活用するため、必要に応じて関連する技術基準や技術指針、発注仕様書等の見直し等を行うよう努めるものとする。
仕様書等の見直し等を行うよう努めるものとする。
- 18 -

８

調査等の品質確保に関する事項

８

調査及び設計の品質確保に関する事項

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査等の品
公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査及び設
質確保が重要な役割を果たしており、その成果は、建設段階及び維 計の品質確保が重要な役割を果たしており、測量、地質調査及び建持管理段階を通じた総合的なコストや、公共工事の工期、環境への 設コンサルタント業務の成果は、建設段階及び維持管理段階を通じ
影響、施設の性能・耐久性、利用者の満足度等の品質に大きく影響 た総合的なコストや、公共工事の工期、環境への影響、施設の性能することとなる。
・耐久性、利用者の満足度等の品質に大きく影響することとなる。
このような観点から、公共工事に関する調査等についても、公共工事と同様に、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確第３条第１項（調査等）
保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、国及び地方公共団体並びに公共工事に関する調査等の発注者及び受注者がそれぞれ下記の役割を果たさなければならない。
（１）調査等における発注関係事務の適切な実施（新設）

公共工事に関する調査等の発注者は、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、有資格業者名簿の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、調査等の実施中及び完了時の調査等の状況の確認及び評価
その他の発注関係事務を適切に実施しなければならない。また、国及び地方公共団体等は、公共工事に関する調査等においても、予定
価格の適正な設定、災害時の緊急対応の推進、ダンピング受注の防止、調査等の実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずるものとする。

第７条第１項柱書（調査等）

令和元年附帯決議五（調査等）①予定価格の適正な設定
公共工事に関する調査等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠である。このため、発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に関する調査等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保す

第７条第１項第１号（調査等）
令和元年附帯決議一（調査- 19 -

るための保険契約の保険料、調査等の履行期、調査等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、
厳にこれを行わないものとする。
予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする調査等と同種、類似の調査等で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるとき
は、予定価格と実勢価格の乖離に対応するため、入札参加者から調査等の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定
価格の設定を図り、できる限り速やかに契約が締結できるよう努めるものとする。
国は、発注者が、最新の取引価格等を的確に反映した積算を行うことができるよう、公共工事に関する調査等に従事する者の賃金に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した技術
者単価を適切に設定するものとする。また、国は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保や市場の実態の的確な反映の観点から、予定価格を適正に定めるため、積算基準に関する検討
及び必要に応じた見直しを行うものとする。
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に関する調査等に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが必要である。

第７条第１項第２号（調査等）※予定価格と実勢価格の乖
離⇒平成 26 年附帯決議二（調査等）
令和元年附帯決議一（調査等）

平成 26 年附帯決議一（調査等）②

災害時の緊急対応の充実強化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な調査等の実施が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で手続の透明性及び公正性の確保に努めることが必要である。このため、発注者は、災害時においては、手続の透明性
及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災
害復旧工事に関する調査等にあっては随意契約を、その他の災害復旧工事に関する調査等にあっては指名競争入札を活用する等、緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるものと第７条第１項第３号（調査等）- 20 -

する。
さらに、発注者は、災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、当該調査等を実施しようとする者等との災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努め
るとともに、他の発注者と連携を図るよう努めるものとする。

第７条第４項（調査等）③

ダンピング受注の防止
ダンピング受注は、調査等の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事に関する調査等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある。発注者は、ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずるものとする。

第７条第１項第４号（調査
等）

④

（

調査等における計画的な発注、実施の時期の平準化
公共工事と同様に、公共工事に関する調査等についても、年度初めに業務量が少なくなる一方、年度末には業務量が集中する傾向にある。業務量の偏りが生じることで、繁忙期には、業務量が過大になり、公共工事に関する調査等に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。
公共工事に関する調査等の実施の時期の平準化が図られることは、年間を通した業務量が安定することで公共工事に関する調査等に従事する者の処遇改善等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、発注者は、計画的に発注を行うとともに、履行期が１年以上の公共工事に関する調査等のみならず履行期が１年に満たない公共工事に関する調査等についても、繰越明許費や債務負担行為の活用により翌年度にわたって履行期の設定を行う等の取組を通じて、実施の時期の平準化を図るものとする。また、受注者側が計画的に調査等の実施体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して公共工事に関する調査等の中長期的な発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるものとする

第７条第１項第５号（調査等）- 21 -

。
国は、地域における公共工事に関する調査等の実施の時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる履行期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの調査等に関する実施の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行うなど、その取組を強力に支援するものとする。

（参考）
令和元年附帯決議三（調査等）⑤適正な履行期の設定及び適切な設計変更調査等の実施に当たって、根拠なく短い調査等の履行期が設定されると、無理な業務管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に関する調査等に従事する者の疲弊等につながることとなり、ひいては担い手の確保に支障が生じることが懸念される。
このため、発注者は、公共工事に関する調査等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう公共工事に関する調査等に従事する者の休日、調査等の実施に必要な準備期間、天候
その他のやむを得ない事由により調査等の実施が困難であると見込
まれる日数、調査等の規模及び難易度、地域の実情等を考慮し、適正な調査等の履行期を設定するものとする。国及び地方公共団体等
は、公共工事に関する調査等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休２日の確保等を含む適正な調査等の履行期の設定を推進するものとする。
また、調査等の実施条件について予期することができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切な調査等の履行期の変更等が行われない場合には、公共工事に関する調査等に従事する者の長時間労働につながりかねない。このため、発注者は、適切に調査等の実施条件を明示するとともに、契約後に実施条件について予期することができない状態が生じる等により設計図書の変更等が必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額又は調査等の履行期に変動が生じる場合には、適切にこれらの変更を行うものとする。この場合において、履行期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
（２）調査等における受注者等の責務に関する事項

第７条第１項第６号（調査等）
週休２日⇒令和元年附帯決議二（調査等）第７条第１項第７号（調査等）（新設）- 22 -

法第８条において、公共工事に関する調査等の受注者は、基本理念にのっとり、公共工事に関する調査等を適正に実施するとともに、元請業者のみならず全ての下請業者を含む公共工事に関する調査等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請業者に使用される技術者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な調査等の履行期を定める下請契約を締結するものとされている。国は、受注者におけるこれらの取組が適切に行われるよう、週休２日の確保等を含む適正な履行期の設定の推進等必要な措置を講ずるものとする。
また、公共工事に関する調査等の受注者（受注者となろうとする者を含む。この段落において同じ。）は、契約された又は将来実施されることとなる公共工事に関する調査等の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事に関する調査等の効率化等による生産性の向上並びに技術者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生
その他の労働環境の改善に努めることとされている。国及び地方公共団体等は、調査等の現場における生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業、小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。また、国は、調査等の技術者の育成及び確保を促進するため、就職前の学生等が調査等の業務内容に関して正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への調査等を実施する者の協力を促進すること、女性も働きやすい
現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。

第８条第１項（調査等）
第８条第２項（調査等）

第８条第３項（調査等）

令和元年附帯決議四（３）調査等における技術的な能力の審査の実施、調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法等
このような観点から、公共工事に関する調査及び設計についても調査等の契約に当たっては、競争参加者の技術的能力の審査や中 、工事と同様に発注関係事務の環境整備に努めるとともに、調査及 第 12 条及び第 13 条（調査
長期的な技術的能力の確保に関する審査の実施により、その品質を び設計の契約に当たっては、競争参加者の技術的能力を審査するこ 等）確保する必要がある。また、発注者は、調査等の内容に照らして技 とにより、その品質を確保する必要がある。また、発注者は、調査 第 15 条第１項（調査等）
術的な工夫の余地が小さい場合を除き、競争参加者に対して技術提 及び設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き案を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされるよう 、競争参加者に対して技術提案を求め、価格と品質が総合的に優れ- 23 -

にすることが必要である。この場合、公共工事に関する調査等は、 た内容の契約がなされるようにすることが必要である。この場合、公共工事の目的や個々の調査等の特性に応じて評価の特性も異なる 公共工事に関する調査及び設計は、公共工事の目的や個々の調査及ことから、求める品質の確保が可能となるよう、調査等の性格、地 び設計の特性に応じて評価の特性も異なることから、求める品質の 適切な方法の選択
域の実情等に応じ、適切な入札及び契約の方式を採用するものとす 確保が可能となるよう、業務の性格、地域の実情等に応じ、適切な ⇒第 14 条（調査等）る。
入札及び契約の方式を採用するよう努めるものとする。
（※選択の対象⇒第 15 条～
なお、調査等における入札及び契約の方法の導入に当たっては、
第 20 条）談合などの弊害が生ずることのないよう、その防止について十分配
平成 26 年附帯決議三（調査慮するとともに、入札及び契約の手続における透明性、公正性、必等）
要かつ十分な競争性を確保するなどの必要な措置を講ずるものとする。
また、調査等は、その成果が、調査等を実施する者の能力に影響
また、調査及び設計は、その成果が、業務を実施する者の能力にされる特性を有していることから、発注者は、技術的能力の審査や 影響される特性を有していることから、発注者は、技術的能力の審 第 12 条及び第 15 条第３項
技術提案の審査・評価に際して、当該調査等に配置が予定される技 査や技術提案の審査・評価に際して、当該業務に配置が予定される ～第５項（調査等）
術者の経験又は有する資格、その成績評定結果を適切に審査・評価 技術者の経験又は有する資格、その成績評定結果を適切に審査・評することが必要である。また、その審査・評価について説明責任を 価することが必要である。また、その審査・評価について説明責任有していることにも留意するものとする。このため、国は、配置が を有していることにも留意するものとする。このため、国は、配置予定される者の能力が、その者の有する資格等により適切に評価さ が予定される者の能力が、その者の有する資格等により適切に評価 第 24 条（調査等）
れ、十分活用されるよう、これらに係る資格等の評価について検討 され、十分活用されるよう、これらに係る資格等の評価について検を進め、必要な措置を講ずるものとする。
討を進め、必要な措置を講ずるものとする。
なお、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容
なお、技術提案が提案者の知的財産であることにかんがみ、提案に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者 内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないように 案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないよすること等、発注者はその取扱いに留意するものとする。
うにすること等、発注者はその取扱いに留意するものとする。
当該調査等の内容が、工夫の余地が小さい場合や単純な作業に近当該調査及び設計の内容が、工夫の余地が小さい場合や単純な作 第 12 条（調査等）
い場合等必ずしも技術提案を求める必要がない場合においても、競 業に近い場合等必ずしも技術提案を求める必要がない場合において争に参加する者の選定に際し、その業務実績、業務成績、業務を担 も、競争に参加する者の選定に際し、その業務実績、業務成績、業当する予定の技術者の能力等を適切に審査するものとする。
務を担当する予定の技術者の能力等を適切に審査するよう努めるものとする。
内容が技術的に高度である調査等又は専門的な技術が要求されるプロポーザル方式の選択調査等であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方⇒第 15 条第６項及び第７項
が優れた成果を期待できる場合等においては、プロポーザル方式を（調査等）採用するよう努めるとともに、競争に付する場合と同様に技術提案の審査・評価を適切に行い、また、その審査・評価について説明責任を有していることにも留意するものとする。
発注者は、調査等の適正な履行を確保するため、発注者として行発注者は、調査及び設計の適正な履行を確保するため、発注者と- 24 -

う指示、承諾、協議等や完了の確認を行うための検査を適切に行う して行う指示、承諾、協議等や完了の確認を行うための検査を適切とともに、業務の履行過程及び業務の成果を的確に評価し、成績評 に行うとともに、業務の履行過程及び業務の成果を的確に評価し、定を行うものとする。その際、映像や三次元データなど情報通信技 成績評定を行うものとする。成績評定の結果は、業務を遂行するの 第７条第１項第８号（調査術の活用を図るとともに、必要に応じて専門的な知識や技術を有す にふさわしい者を選定するに当たって重要な役割を果たすことから 等）る第三者による調査等が適正に実施されているかどうかの確認の結 、国と地方公共団体との連携により、調査及び設計の特性を考慮し果の活用を図るよう努めるものとする。成績評定の結果は、業務を た評定項目及び評価方法の標準化を進めるとともに、発注者は、業遂行するのにふさわしい者を選定するに当たって重要な役割を果た 務内容や成績評定の結果等のデータベース化を進め、相互に活用すすことから、国と地方公共団体との連携により、調査等の特性を考 るよう努めるものとする。また、調査及び設計の成果は、公共工事 第７条第２項（調査等）
慮した評定項目及び評価方法の標準化を進めるとともに、発注者は の品質確保のため、適切に保存するよう努めるものとする。
、業務内容や成績評定の結果等のデータベース化を進め、相互に活用するよう努めるものとする。また、調査等の成果は、公共工事の品質確保のため、適切に保存するよう努めるものとする。
なお、落札者の決定に反映された技術提案に基づく成果について
なお、落札者の決定に反映された技術提案に基づく成果について
は、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにする は、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合 とともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。
の措置について契約上取り決めておくものとする。
９

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用

９

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用（１）国・都道府県による支援（１）国・都道府県による支援
各発注者は、自らの発注体制を十分に把握し、積算、監督・検査
各発注者は、自らの発注体制を十分に把握し、積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等の発注関係事務を適切に実施す 、工事成績評定、技術提案の審査等の発注関係事務を適切に実施することができるよう、体制の整備に努めるものとする。また、工事 ることができるよう、体制の整備に努めるものとする。また、工事 第 21 条第１項（工事・調査等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査が の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査がで 等）
できないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合 きないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合ににおいては、発注者の責任のもと、発注関係事務を実施することが おいては、発注者の責任のもと、発注関係事務を実施することがでできる者の活用や発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行 きる者の能力を活用するよう努めるものとする。
う能力を有する者の活用（CM（コンストラクション・マネジメント）方式等の活用）に努めるものとする。
このような発注者に対して、国及び都道府県は、地方公共団体に
このような発注者に対して、国及び都道府県は次のような措置をおいて次のような措置を講ずるよう努めるものとする。
講ずるよう努めるものとする。
イ 発注関係事務を適切に実施することができる職員を育成するた イ 発注関係事務を適切に実施することができる職員を育成するため、講習会の開催や国・都道府県が実施する研修への職員の受入
め、講習会の開催や国・都道府県が実施する研修への職員の受入
れを行う。
れを行う。
ロ 発注者より要請があった場合には、自らの業務の実施状況を勘 ロ 発注者より要請があった場合には、自らの業務の実施状況を勘- 25 -

案しつつ、可能な限り、その要請に応じて支援を行う。
案しつつ、可能な限り、その要請に応じて支援を行う。
発注関係事務を適切に実施することができる者及び発注関係事 ハ 発注関係事務を適切に実施することができる者の活用を促進す 第 21 条第４項（工事・調査
務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用をるため、発注者による発注関係事務を公正に行うことができる条 等）促進するため、発注者による発注関係事務や当該事務に関する助件を備えた者の適切な評価及び選定に関して協力するとともに、言その他の援助を公正に行うことができる条件を備えた者の適切発注者間での連携体制を整備する。
な評価及び選定に関して協力するとともに、発注者間での連携体制を整備する。
ニ 発注関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提 ニ 発注関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提供等を行う。
供等を行う。
ハ（２）国・都道府県以外の者の活用（２）国・都道府県以外の者の活用
第 21 条第４項（工事・調査
国・都道府県以外の者を活用し、発注関係事務の全部又は一部を国・都道府県以外の者を活用し、発注関係事務の全部又は一部を 等）行わせる場合は、その者が、公正な立場で、継続して円滑に発注関 行わせる場合は、その者が、公正な立場で、継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織であること、その職員が発注関 係事務を遂行することができる組織であること、その職員が発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有していること 係事務を適切に実施することができる知識・経験を有していること等が必要である。
等が必要である。
このため、国・都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関このため、国・都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施 係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有している者を適切に評価すること することができる知識・経験を有している者を適切に評価することにより、公共工事等を発注する地方公共団体等が発注関係事務の全 により、公共工事を発注する地方公共団体等が発注関係事務の全部部又は一部を行うことができる者の選定を支援するものとする。
又は一部を行うことができる者の選定を支援するものとする。
１０

公共工事の目的物の適切な維持管理の実施（新設）

各地で頻発する自然災害や老朽化に的確に対応し国民の安全・安心を確保するとともに、公共工事の目的物の中長期的な維持管理等を含めたトータルコストの縮減や予算の平準化を図る観点から、公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の目的物に対する点検、診断、維持、修繕等の維持管理を適切に実施することが重要である。
このため、国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めるものとする。なお、当該目的物の維持管理に関し、他の法第７条第５項- 26 -

令等で規定があるものについては、その規定に従って適切に維持管理を実施するものとする。
１１

施策の進め方１０

施策の進め方

基本方針に規定する公共工事の品質確保に関する総合的な施策の基本方針に規定する公共工事の品質確保に関する総合的な施策の 第６条及び第 11 条
策定及びその実施に当たっては、国及び地方公共団体が相互に緊密 策定及びその実施に当たっては、国及び地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力し、法第３条の基本理念の実現を図る必要 な連携を図りながら協力し、基本理念の実現を図る必要がある。まがある。また、その効率的かつ確実な実施のためには、各発注者の た、その効率的かつ確実な実施のためには、各発注者の体制等にか体制等に鑑み、これを段階的かつ計画的に着実に推進していくこと んがみ、これを段階的かつ計画的に着実に推進していくことが必要が必要である。
である。
このため、国は、法第３条の基本理念にのっとり、地方公共団体
このため、国は、基本理念にのっとり、地方公共団体、学識経験 第 22 条
、学識経験者、民間事業者その他の関係者から現場の課題や制度の 者、民間事業者その他の関係者から現場の課題や制度の運用等に関
運用等に関する意見を聴取し、発注関係事務に関する国、地方公共 する意見を聴取し、発注関係事務に関する国、地方公共団体等に共
団体等に共通の運用の指針を定めるとともに、当該指針に基づき発 通の運用の指針を定めるとともに、当該指針に基づき発注関係事務
注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果、その結果をとりまとめ、公表するものとする。
をとりまとめ、公表するものとする。
また、国は、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言、情報提供その他の援助を行うよう努めるものとする。【下記に再掲】
各発注者は、公共工事の品質確保や適切な発注関係事務の実施にさらに、各発注者は、公共工事の品質確保や適切な発注関係事務 第７条第３項
向け、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成・確保、 の実施に向け、発注者間の協力体制を強化するため、情報交換を行 令和元年附帯決議六
必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、発注者間 うなど連携を図るよう努めるものとする。
の協力体制を強化するため、情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとする。
さらには、社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発
令和元年附帯決議六に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強化を図るものとする。
国は、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の促進に関する
また、国は、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の促進 第 23 条
施策に関し、必要な助言、情報提供その他の援助を行うよう努める に関する施策に関し、必要な助言、情報提供その他の援助を行う
ものとする。また、地方公共団体において財源や人材に不足が生じ よう努めるものとする。【再掲】
令和元年附帯決議六
ないよう、必要な支援を行うものとする。

- 27 -

別添２
国土入企第２８号
令和元年１０月２１日

各省庁会計課長等

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（通知）

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
は、令和元年１０月１８日に閣議決定により一部変更されたところです（別添の関係
資料を参照。）が、貴職におかれては、この趣旨が徹底されるよう、貴管下発注関係部
局（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の適用のある特殊法人等を含む。）に対する周知徹底方お願いします。

別添２
総行行第２１６号
国土入企第３０号
令和元年１０月２１日
各都道府県総務部長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会事務局長 殿
各指定都市総務局長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会事務局長 殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更について（通知）

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）は、令和元年１０月１８日に閣議決定により一部変更
されたところです（別添の関係資料を参照。）。
この基本方針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、国、特殊法人等及び地方公共団体の全ての公共工事の発注者が講ずべき措置その他の施策を明らかにしたものです。
基本方針に定める措置については、法第９条第３項の規定に基づき、地方公共団
体の自主性に配慮して定められたものであり、地方公共団体の長は、法第１０条の規定により、基本方針に定めるところに従い、公共工事の品質確保の促進を図るた
め必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。
つきましては、貴職におかれても、法及び基本方針の趣旨を十分御理解いただき、
公共工事の品質確保の促進について、適切に対応されるようお願いします。

なお、各都道府県総務部長におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長
及び市町村議会議長に対しても、この旨を周知されるようお願いします。