目次
Ⅰ．総括総合研究報告書
１．平成 22～24 年度の成果の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

徳留 信寛
Ⅱ．研究分担者の総合研究報告書
１．日本人の肥満予防に最適な脂肪/炭水化物摂取比率・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

江崎 治
２．たんぱく質の出納と生活習慣病関連の検討解析・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

木戸 康博
３．妊娠期のカルシウム、鉄摂取基準の妥当性の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

上西 一弘
４．妊婦のビタミン B6 必要量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

柴田 克己
５．妊婦の葉酸必要量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

柴田 克己
６．出産後女性における骨密度と栄養摂取に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・98

森田 明美
７．わが国の地域在住後期高齢者の食事摂取基準の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・ 104
吉田 英世
８．小児期における食事摂取基準の活用に関する検討・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
吉池 信男
９．給食施設における「日本人の食事摂取基準」の活用の現状と課題・・・・・・・・・・ 115
石田 裕美
１０．日本人の食事摂取基準 実践的栄養アセスメント法に関する検討・・・・・・・・・

122

坪田（宇津木） 恵
１１．日本人成人におけるエネルギーならびに栄養素摂取量における個人内・個人間変動・・ 130
佐々木 敏
１２．日本人若年女性におけるエネルギーの過小・過大申告に関連する諸要因・・・・・・・ 139
佐々木 敏
１３．活用の体系化に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147
笠岡（坪山） 宜代
Ⅲ．研究協力者の総合研究報告書
１. 食事献立の化学分析によるヨウ素、セレン、クロム、モリブデン摂取量の推定・・・・ 159
吉田 宗弘
２. 脂溶性ビタミン（ビタミン D・K を中心に）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169
田中 清３. 「日本人の食事摂取基準（2010 年版）」策定に用いた文献の体系的分類と今後の課題に関する検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178
中出 麻紀子４.

食事摂取基準の策定システム構築に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193
今井 絵理

Ⅳ．研究成果の刊行に関する一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215
Ⅴ．研究成果の刊行物・別刷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 223

厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）（総合）研究報告書
日本人の食事摂取基準の改定と活用に資する総合的研究
研究代表者

徳留 信寛 国立健康・栄養研究所 理事長

Ⅰ．総括研究報告書

研究代表者

徳留 信寛

国立健康・栄養研究所 理事長

研究要旨【目的】本研究では、「日本人の食事摂取基準」に焦点を当て、わが国における策定の現状と課題に対応するため、科学的かつ適正な基準値策定のための整理と検討を行い、食事摂取基準の改定と活用に資するエビデンスの構築を目的に総合的に検討した。
【研究内容および主な成果】本研究班の成果から、「日本人の食事摂取基準」は政府が作成する食生活指針等のベースとして位置づけられており重要であることが明らかとなった。しかしながら、現行の 2010 年版食事摂取基準においても課題が残されていることが明らかとなり、①策定システムが発展途上であること、②日本人のエビデンスが極端に不足している栄養素、およびライフステージが存在することが分かった。策定作業を標準化させる目的として、栄養に関連するガイドラインを作成するためのガイダンスが公開されている国内外の研究機関（WHO 等）におけるレビューシステムの調査を行い、次期 2015 年版策定システムの案を作成した。
実際に基準値を策定する際には、諸外国のエビデンスを参照できる栄養素もあるが、日本人特有の食文化、食生活を背景とした日本人データを用いて策定すべき栄養素が存在する。本研究班の成果から、諸外国に比べ摂取量が少ないカルシウムや、摂取量が多いヨウ素について、次期 2015年版策定の際の根拠となる有用なデータが得られた。また、妊婦については、葉酸、ビタミン B6、鉄、カルシウムの妊娠期の栄養状態に関するデータを創出し、このデータを踏まえて、次期以降の妊娠付加量策定の検討を行う必要がある。将来的に必要となる国際的な考え方との整合性に向けた準備も行い、新たな分析方法である指標アミノ酸酸化（IAAO）法によるたんぱく質代謝要求量について日本人成人男女のデータを創出した。
【結論および今後の課題】今回、現行の食事摂取基準策定の課題を抽出し、各栄養素摂取基準値の策定に資する日本人データを創出したことで、次期改定作業がより科学的・効率的・合理的に実施されることが期待できる。
今後の食事摂取基準の策定においては、本研究で提案した策定システム等を参考にし、標準化に向けた検討を重点的に行うこと、国民健康・栄養調査を含むより大規模な集団における調査結果を利用した基準値策定を目指す必要がある。これにより、科学的かつ適正な基準値策定が可能となると考える。

3

[研究組織]学研究部 食事摂取基準研究室 研究員）

研究代表者

吉田宗弘（関西大学 化学生命工学部 生命・徳留信寛（国立健康・栄養研究所 理事長）生物工学科 教授）

研究分担者

A．目的

石田裕美（女子栄養大学 給食・栄養管理研究

本研究班の目的は、2015 年に予定されてい室 教授）

る食事摂取基準の改定を、より科学的かつ適上西一弘（女子栄養大学 栄養生理学研究室

正な基準値策定のための整理と検討を行い、教授）

従来よりも質の高い改定と活用に資するエビ江崎治（平成 23 年度）（昭和女子大学 生活デンスの創出を行うことである。特に、エビ科学部 健康デザイン学科 教授）

デンスが不足していると考えられる下記 4

笠岡(坪山）宜代（国立健康・栄養研究所 栄

項目ついて、総合的に研究を実施した。

養疫学研究部 食事摂取基準研究室 室長）
木戸康博（京都府立大学大学院 生命環境科学

1. 生活習慣病の予防や有病者での食事摂取研究科 教授）

基準利用の検討とエビデンス分析評価シス

佐々木敏（東京大学大学院 医学系研究科 教テム考案授）

2. 同位体を用いた必要量決定のための実験柴田克己（滋賀県立大学 人間文化学部 生

研究と、目標量設定のための疫学研究

活栄養学科 教授）

3. 各ライフステージに注目した栄養摂取の坪田(宇津木）恵（国立健康・栄養研究所 栄把握および必要量の検討

養疫学研究部 食事摂取基準研究室 研究員）

4. 食事摂取基準の活用現場で実行可能なア

森田明美（甲子園大学 栄養学部 栄養学科 教

セスメント法の開発・有効性検証

授）
吉池信男（青森県立保健大学 健康科学部 教B．研究概要および成果授）

1. 生活習慣病の予防や有病者での食事摂取

吉田英世（東京都健康長寿医療センター研究基準利用の検討とエビデンス分析評価シス

所 研究副部長）

テム考案.
1-1. 既存エビデンスの分析評価

食事摂取基準の策定の現状と課題の抽出

研究協力者
今井絵理 （国立健康・栄養研究所 栄養疫学研究部

食事摂取基準研究室

食事摂取基準 2005 年版および 2010 年版の特別研究策定において参照されたエビデンスを収集し、員）既存エビデンスのデータベースを構築し、分田中清（京都女子大学 家政学部 食物栄養

析評価のための基盤を整備した。

学科 教授）

このデータベースを用い、食事摂取基準の中出麻紀子（国立健康・栄養研究所 栄養疫

策定における課題を明らかにする目的で、

4

「日本人の食事摂取基準 2010 年版」報告書の記載内容から、(a)策定の考え方、(b)基準値1-3. 生活習慣病の予防や有病者での食事摂策定に用いた引用文献について体系的分類を取基準利用の検討行った。その結果、(a)推定平均必要量(EAR)

日本人の肥満予防に最適な脂肪／炭水化物および目標量(DG)の策定における考え方に摂取比率に関するレビューバラツキが生じている栄養素が存在すること、日本人の肥満予防に最適な脂肪/炭水化物摂(b)すべての指標に共通して日本人のエビデ取比率に関する既存の科学論文のレビューンスが少ないこと、特に EAR を策定するたを行った。その結果、肥満を予防する場合とめの日本人のエビデンスが小児、妊婦、高齢治療する場合とでは、至適な脂肪エネルギー者のライフステージにおいて非常に少ないこ比が異なり、一般人を対象に肥満を予防するとが明らかとなった。には 25-30 エネルギー%未満が良いこと、高1-2. 次期｢日本人の食事摂取基準 2015 年版｣

インスリン血症を示すインスリン抵抗性の策定システムの素案の作成

強い肥満者（肥満者の半数以上）の治療には、「1-1.食事摂取基準の策定の現状と課題の抽脂肪エネルギー比を少し高めの 30-35%に、炭出」で示した、策定の課題に関する研究から、水化物比率は 40%に低く設定した低グリセ策定の考え方にバラツキが生じていることがミック食が良いことが示された。しかし、高明らかとなった。そこで、エビデンスレビュ

インスリン血症を示さず、インスリン抵抗性ー作業を標準化し、策定の考え方を統一させがみられない肥満者に対しては、低脂肪食る目的として、栄養に関連するガイドライン（脂肪エネルギー比 20%）の方が抗肥満効果を作成するためのガイダンスを公開しているは強かった。日本人成人の過体重/肥満者研究機関（WHO 等）におけるレビューシス（BMI  25）は男性 30%、女性 20%であり、テムの調査を行った。「日本人の食事摂取基米国に比べ半数以下であり、肥満予防を目的

準 2010 年版」ではレビューシステムが公表とした場合、脂肪エネルギー比の上限は、食されていなかったが、その他の調査対象とし事摂取基準で示されている 25-30%で良いとた研究機関等では、レビューシステムが公表考えられる。

されていた。レビューシステムの内容は研究機関によって大きな違いはなく、「PICO 形2. 同位体を用いた必要量決定のための実験式を用いた疑問の定式化」等の共通する部分研究と目標量設定のための疫学研究が存在した。これらの結果を踏まえ、次期｢日2-1. たんぱく質の出納と生活習慣病関連の本人の食事摂取基準 2015 年版｣にむけた策

検討解析定ステップ（図 1）およびアブストラクトフ

現行のたんぱく質必要量は、窒素出納法にォーム（図 2）の案を作成した。さらに、図より算定されているが、たんぱく質必要量が2 をベースに、実用性をも考慮したアブスト低く算出されるなどの問題点も指摘されていラクトフォームの案を、指標別に作成した（表る。本研究では、国際動向を踏まえた、新た1～5）。

な分析方法である指標アミノ酸酸化5

（IAAO）法を用い、鶏卵たんぱく質をたんとした横断研究を行い、ビタミン B6 と葉酸のぱく質源とした日本人成人男女のたんぱく質摂取量および血中濃度について調べた。滋賀

代謝要求量を算出した。その結果、日本人成県の産科に受診した日本人妊婦 379 名を対象

人男性のたんぱく質代謝要求量は 0.89 g/kgに、採血および自記式食事歴法質問票を用い体重/day、日本人成人女性のたんぱく質代謝た食事調査を行った。その結果、葉酸 220～要求量は、低温期(卵胞期)で 0.87 g/kg 体重260 μg/日を摂取している妊婦では、葉酸の平/day と算出された。IAAO 法によるたんぱく衡状態が維持できることを明らかにした。一質代謝要求量は、従来の窒素出納法によるた方、ビタミン B6 は、妊娠中期以降に血中濃度んぱく質必要量に比べて多くなることが明らが低下したが、ビタミン B6 を 0.8～0.9 mg/日かとなった。IAAO 法は、簡便な方法であり、摂取している妊婦では、ビタミン B6 欠乏に起傷病者や妊婦、高齢者にも小さな負担で試験因する障害は認められなかった。

を実施できる利点がある。

3-2. 妊娠・授乳期におけるカルシウム摂取量2-2. 閉経後女性のカルシウム吸収率の検討と骨量の変動

閉経後女性を対象にダブルアイソトープ

現在使用されている日本人の食事摂取基法により真のカルシウム吸収率を測定した。

準 2010 年版では、妊娠期にはカルシウム付対象者は平均年齢 67±5 歳の閉経後女性 9 名。

加は必要ないとされている。この是非を確閉経後年数の平均は 17 年である。

認するために、妊娠・授乳期の骨量の変動安定同位体である 44Ca を経口投与、42Ca を静を縦断的に測定し、カルシウム摂取量と合脈投与した。経口投与したカルシウムは炭酸わせて検討した。その結果、踵骨骨量（ス44

カルシウムの形態で、300 mg 中 30 mg が Caティフネス値）は妊娠期に低下、分娩時にである。
静脈中には 3 mg の 42Ca を投与した。

最も低くなるが、出産後は上昇し、出産後その後、24 時間の採尿を行い、尿中の 44Ca、3～6 か月で回復していた。しかし、出産後42Ca を ICP-MS で測定し、腸管からのカルシ1 年後には再び低値となっていた。

ウム吸収率を計算した。その結果、ダブルア

3-3. 妊娠・授乳期における鉄栄養状態の検討

イソトープ法によるカルシウム吸収率は 14.7

現在使用されている日本人の食事摂取基±6.4%であった。

準 2010 年版では、妊娠期の鉄付加量は初期2.5 mg、中期・末期 15.0 mg とされており、3. 各ライフステージに注目した栄養摂取の中期・末期の付加量を摂取することは難し把握及び必要量の検討い。本研究では妊婦の鉄摂取量の実態と、3.1 妊婦におけるビタミン B6 と葉酸の摂取量妊娠期間中の鉄栄養状態を縦断的に検討しと血中濃度た。その結果、鉄の栄養状態として測定した

日本人の食事摂取基準 2015 年版を策定す

ヘモグロビン、フェリチンは妊娠とともにるうえで、妊婦におけるビタミン B6 と葉酸の低下するが、ヘモグロビンは出産後 1 か月

付加量の策定に必要な精度の高い科学的根拠で回復、フェリチンも回復傾向にあった。

を得ることを目的として、日本人妊婦を対象以上より、これら栄養素について、現在の妊6婦付加量を大幅に増加させる必要性は少ない

防事業における二次予防事業対象者の把握とと考えられるが、妊婦の摂取量および児の身して「基本チェックリスト」を実施し、その体状況も含めた総合的な評価に基づいた対応

うち、運動器機能低下者についても検討しが必要であると考えられた。

た。

3-4. 妊娠・授乳期におけるカルシウム、鉄栄

その結果、介護予防事業における「二次予養状態と踵骨骨量の検討防事業対象者」の摂取栄養素の特性として、また、3-2、3-3 の関連研究として、池袋保

特に男性においては、「カルシウム」の摂取健所における、乳児健診・3 歳児健診受診者量が、非対象者に比べて少ないことが明らかの母親に対する超音波骨密度測定と栄養摂取となった。さらに、二次予防事業対象者のうおよび妊娠・出産状況調査を実施し、出産後ち運動器機能低下者は、「脂質」の摂取量が、の骨量と栄養摂取状況や妊娠・出産などとの非リスク者に比べて少なく、特に女性では、関連を調査分析し、現在の妊婦・授乳婦に対「たんぱく質」の摂取量も少ない傾向にあるする食事摂取基準が適切かどうかを検証することが示された。

ことを目的とした。2011 年 7 月より、池袋保健所管内の妊婦・授乳婦で保健所での健診等

4. 実際の現場での活用に関する情報等の収受診者に参加を呼びかけ、2012 年 6 月末まで集、及び実行可能なアセスメント方法についに 504 名の参加者を得た。分析の結果、踵骨ての検討

骨量やカルシウム・鉄の摂取量がやや低いこ

4-1. 小児期における食事摂取基準の活用にと、また、BMI、運動習慣、カルシウム摂取関する検討量とスティフネス値に関連があることが示さ小児期における食事摂取基準の活用の場とれた。出産後の骨量回復や、将来の骨粗鬆症しての保育所を選び、給食を通じた栄養ケア予防のために重要な生活習慣や栄養摂取につが食事摂取基準の活用の考え方に基づいて行いて、より一層の普及啓発が必要であると考われているかを把握した。A 県の 440 施設をえられた。

対象集団とした調査の結果、栄養士・管理栄

3-5. 地域在住後期高齢者の検討

養士ともに配置の無い施設が半数以上あり、介護予防事業下での二次予防事業対象者

PDCA サイクルに基づいた給食実施がなされ等の栄養摂取状況を明らかにすることを目的ていない現状がわかった。そこで、栄養士等とした。

が配置されていない保育所においても、子ど対象者は、群馬県 T 村の住民健診受診者（平もたちの身体状況や食事摂取状況などを踏ま成 23 年 4 月中旬）のうち、75 歳以上の高齢

え、給食の計画・実施を行うことができるよ者に対して同年 6 月上旬に実施した健診結果

うに、ツール（児の身体状況等の評価、給与説明の参加者である。栄養調査は、健診説明栄養目標量の設定等）及び教材を作成し、系会会場にて、管理栄養士、栄養士による面接統的に研修を計画し、開始した。その結果、聞き取り方式より、BDHQ (簡易型自記式食事

給与栄養目標量の設定の際に身長・体重及歴法質問票) を用いて行った。また、介護予びその変化等を考慮し、定期的な見直しを7行っている施設の割合が、介入の前後で増高齢者施設 16 施設を対象とした。
提供側で管加した。また、給食管理の状況把握と分析理されるプロセスにおいて栄養素等の量の変並びに介入の実施は、研究者と現場サイド動および計画値と提供量との間の誤差が生じとの協働作業として行い、計 25 回実施したているが、これらをコントロールすることは研修会（80%の施設をカバー）は現場サイ困難で、この変動や誤差を評価時にどのようドが主体となり実施した。これらのことかに考慮するのか、その対策の立案や整理が課ら、地域（県レベル）での PDCA サイクル題として明らかとなった。第四に高齢者施設に基づく今回の一連の取組は、実行可能性

8 施設において常食摂取者を対象として食事も良好であり、保育所給食における食事摂調査を実施し、食事摂取量の結果を給食の食取基準の活用の促進に有効と考えられた。

事計画の見直しにフィードバックする際の課

給食施設における「日本人の食事摂取題を検討した。男性 27 名（77.2±7.5 歳）、4-2.

基準」の活用の現状と課題

女性 64 名（83.7±7.1 歳）から同意を得て調査を実施した。

給食管理における日本人の食事摂取基準の活用理論から実践への展開への課題を整理

エネルギーおよびタンパク質の摂取量のし、課題解決の方法を検討することを目的と過不足からの回避は、BMI やアルブミン値し、給食施設における日本人の食事摂取基準など生体指標と摂取量を用いることでの活用の実態を把握した。第一に、行政が給PDCA サイクルに沿って食事摂取基準が活食施設に提出を求めている「栄養管理報告用できていた。しかし、微量栄養素に関し書」の書式から栄養管理の実施が把握できるては、食事摂取基準と摂取量の比較が評価のかを調査した。日本人の食事摂取基準を適用中心となり、栄養状態の評価は困難であるこ

して給食の食事計画から、実施、評価、食事とが示された。そのため、微量栄養素では、計画への評価のフィードバックといった栄養PDC で止まってしまい、評価が次なる食事管理の手順が把握できる項目は限られていた。

計画の改善に結びつかない状況にあった。

第二に病院及び介護老人保健施設を対象に質4-3. 日本人における習慣的摂取量把握の現問紙調査を実施し、日本人の摂取基準の活用状と課題の現状を把握した。89 施設（有効回収率

日本人を対象とした詳細な食事調査デー

42.2%）から回答を得た。栄養計画にあたりタから習慣的摂取量の推定を行い、測定誤差

約 90%の施設が食事摂取基準を活用していた。

に関する情報を提供することを目的に検討行

献立作成、食材料の調達、調理作業、摂取量った。その結果、春夏秋冬のそれぞれ連続 3の把握等の業務段階での具体的な考え方や作

日 / 非連続 2 日の比較では、季節によって分業方法は明らかにすることができなかった。

布に大きな差が出る栄養素と出ない栄養素がそのため第三に、給食管理の作業の実施状況あることが明らかとなった。また分布幅をみ及び給食運営のプロセスで生じ得る栄養素等

ると、1 日と比較し、2 日、3 日では分布幅は量の誤差を明らかにすることを目的として、小さくなることは共通していたものの、12 日

インタビュー方式で調査を実施した。調査は間と比較して全体的に左寄り、右寄りの傾向8が認められた。その結果、EAR カットポイン63 人）と男性（若年群：30～49 歳；54 人、ト法における不足の評価では、真の習慣的摂高齢群：50～76 歳；67 人）である。結果、個取量の分布と比較し大幅に過大評価をする可人内変動係数と個人間変動係数は概ね高齢群能性が考えられた。一方、国民健康・栄養調よりも若年群よりで、女性よりも男性で大き査で用いられる 1 日評価の代替案として、今かった。集団平均値を推定するために必要な回は春夏秋冬各 1 日計 4 日 v.s. 秋 2 日による対象者数ならびに個人の習慣的な摂取量を推比較を行った。その結果、季節差の大きい栄定するために必要な調査日数は概ねともに高養素においては秋 2 日と比較し、春夏秋冬各齢群よりも若年群で、女性よりも男性で大き1 日の方が、12 日間から算出した習慣的摂取かった。摂取量によって集団内で個人を正し量に近い分布を示すことが明らかとなった。

くランク付けするために必要な調査期間は若他方、季節差が比較的少ない栄養素において年群よりも高齢群で、男性よりも女性で長いは、秋 2 日、春夏秋冬各 1 日とも、概ね全 12傾向が認められた。

日間からの習慣的摂取量の分布と似た分布を4-5. 日本人若年女性におけるエネルギーの示した。米国の研究から食事摂取基準評価の過小・過大申告に関連する諸要因ための習慣的摂取量把握のためには理論的に日本人の食事摂取基準（2010 年版）の「活は最低 2 日のデータが必要とは言われるもの用の基礎理論」において、特に、食事改善をの、栄養素により習慣的摂取量に近似するた行う場合には、「食事のアセスメント」「食めに必要なデータの最低日数には差がある可事改善の計画立案」「食事改善の実施」の 3能性が考えられる。

段階を経て行うことが勧められている。その4-4. 日本人成人におけるエネルギーならびためには「食事のアセスメント」の方法とそに栄養素摂取量における個人内・個人間変動の精度に関する基礎知識が必須である。そのエネルギーならびに栄養素摂取量の個人なかでも、食事アセスメントで得られるエネ内・個人間変動は、習慣的な摂取量を適切にルギー摂取量の測定誤差に関する知識は特に推定するためには不可欠の情報である。これ重要である。しかしながら、この種の情報をは食事摂取基準で算定されている諸量を正し提供した研究はわが国では極めて乏しいのがく解釈するうえでも、また、正しく活用する実状であり、これが日本人の食事摂取基準のためにも重要な情報である。しかしながら、積極的かつ正しい活用を妨げている要因のひ

日本人ではこの課題に関する研究報告は極めとつであると考えられる。そこで、日本人若てまれである。そこで、既存のデータを用い

年女性 3,956 人を対象として、エネルギーのて、エネルギーならびに 31 種類の栄養素につ過小・過大申告に関連する諸要因を横断的にいて個人内・個人間変動に関する情報を性・検討した。2005 年に大学・短期大学・専門学

年齢階級による差異を考慮して検討した。解校のいずれかの栄養関連学科に入学した者を

析対象者は各季節 4 日間（合計 16 日間）の半対象として実施された横断研究（栄養関連学

秤量式食事記録を完了した日本人の女性（若科第二次新入生調査）に参加した者で、18～年群：30～49 歳；58 人、高齢群：50～69 歳；

20 歳かつ女性であり、目的とする変数がそろ9っていた 3,956 人を解析対象とした。食事アド等の 13 種類の食事指針における食事摂取セスメントには自記式食事歴法質問票を用い、基準の適用状況を調査した結果、ほとんどのエネルギー摂取量を算出した。その結果、エ

食事指針は食事摂取基準（または栄養所要ネルギー摂取量の過小・適切・過大申告者は量）をベースに作成されていることが明らか

それぞれ 729、2,893、334 人であった。過小となった。しかし、改定された後でも古い食申告に有意に関連した要因は、過体重または事摂取基準を適用している食事指針も存在し、肥満、太り過ぎまたはやせ過ぎという自己認策定のタイムラグが生じていることが明らか

識、食事への関心が低いこと、身体活動が高となった。

いこと、家族との同居、都市での居住であっ日本における食事摂取基準の活用は諸外た。一方、過大申告に有意に関連した要因は国とは異なり独自性が高いことが推察された。

身体活動が低いことのみであった。食事アセ

日本国内においては、現場レベルのみでなく、スメントで得られるエネルギー摂取量にこれ政府レベルにおいても食事指針・ガイドを策ら各種要因が影響を与えている可能性は、日定する根拠として栄養施策のベースとして位本人の食事摂取基準を正しく活用するうえで置づけられていることが明らかとなった。

留意すべきことであり、日本人の食事摂取基準を正しくかつ積極的な活用を図るうえで更5. その他なる詳細な研究の必要性が示唆された。

5-1. 東日本大震災への対応

4-6. 活用の体系化に関する研究

災害時の食事摂取基準として、東日本大震

日本における食事摂取基準の活用を体系

災の被災地に向け厚生労働省が発出した「避化することを目的とし、(1)食事摂取基準を活難所における食事提供の計画･評価のために用する職種の代表的な存在である栄養士（日当面の目標とする栄養の参照量（発災 1-3 ヶ本においては管理栄養士）がどのような職域月）」、「避難所における食事提供の評価･で活躍しているのか諸外国の調査、(2)日本政計画のための栄養の参照量（発災 3 ヶ月～）」府が策定している食事指針・ガイドが、食事の策定に全面協力した。被災地での活用に向摂取基準を活用しているか国内の調査を実施

け、栄養参照量に対応した食品構成および食した。

品具体例も作成し公表した。
5-2. 海外に向けての情報発信(1)栄養士の職域に関するデータが得られた 10 カ国では、多くの国で栄養士は病院で国内外の研究者に向けた日本人の食事摂取医療スタッフとして勤務していた。一方、基準（2010 年版）の情報発信を目的として、日本の管理栄養士の卒業時の就職状況にお総論、各論、ライフステージの各テーマ別にいては、工場･事業所が最も多く、ついで福Journal of Nutritional Science and Vitaminology

祉施設であり、病院は 3 番目であった。日誌に食事摂取基準特集号（59 巻, 2013）を企

本の管理栄養士は、諸外国の栄養士と比較す画・出版した。

ると業務内容が異なる可能性が示唆された。
(2)日本の食生活指針や食事バランスガイ

C．普及・啓発活動

10

講演会

用に資するエビデンスの構築を目的に総合的①「日本人の食事摂取基準」の活用と今後のに検討した。
今回、現行の食事摂取基準策定の課題を抽

展望
日時：2010 年 9 月 20 日（日、祝）出し、各栄養素摂取基準値の策定に資する日

於：東京都墨田区

本人データを創出したことで、次期改定作業がより効率的・合理的に実施されることが期②ビタミン生まれて 100 年待できる。今後の食事摂取基準の策定におい

日時：2010 年 12 月 11 日（土）ては、本研究で提案した策定システム等を参

於：滋賀県大津市

考にし、標準化に向けた検討を重点的に行う③「日本人の食事摂取基準の改定と活用に資こと、国民健康・栄養調査を含むより大規模する総合的研究」班 研究成果発表会な集団における調査結果を利用した基準値策

日時：2011 年 10 月 10 日（月、祝）定を目指す必要がある。これにより、科学的

於：国立健康・栄養研究所 共用第一会議室

かつ適正な基準値策定が可能となると考える。

D．まとめ
E．健康危険情報

本研究では、食事摂取基準に焦点を当て、なし

わが国における策定の現状と課題に対応するため、科学的かつ適正な基準値策定のための整理と検討を行い、食事摂取基準の改定と活11

図１．DRIs-J 2015 年版にむけた策定ステップの提案

書誌情報
著者

論題

誌
名ISSN

年

巻 号頁

抄録

検索
日

使用データ
ベース

Ala-Houhala M

Associations of

Jour
nalof

1535-1386(Electr1985

93241251BACKGROUND:○○

2011/3/22

Pubmed

3

出版言語

検索語
(25OHD3or"25(OH)D3"or25-OHD3or"25-(OH)
D3")AND

英語

研究参加者情報
研究
デザイン

性別の対
象者
数

対象者の年齢（平均）

対象者の年齢(SD)

対象者の年齢
範囲

人
種

RCTs

男 40、
女 16

10.7 ヶ月

6.1

3-36
ヶ月

20
Canadian

研究実施地域(市、国、緯度)Quebec City,Canada

身体測定データ(BMI,ｗeight,or %bodyfat など)

健康状態(ベースライン時)

介
入

介入
期間

平均体重○±○kg

健常人

IG1:vit D
150

2 ヶ月
間

追跡
期
間

ドロップ
アウト
（人数、割合）3 (5.4)

因子評価方法
分析方法

サンプル
採取時
期

アウトカ
ム、エンドポイント

食事調査法(妥当性検証)

食品成分デー
タベース

25(OH)D3、RIA

12 月

くる病、PTHFFQ(yes)

五訂増補 日本食品標準

図２.

摂取量

アブストラクトフォーム（総合案）の提案

12

調整
因子

主要評価項目(統計学的手法 mean (SD),
Adjusted RR, 95% CI, P
for Trend など)
25(OH)D3 mean (SD) : Stage I:
44.3

表１. アブストラクトフォーム案①：推定平均必要量（EAR）
例）リサーチクエスチョン：葉酸摂取と血中葉酸濃度

表２. 指標別アブストラクトフォーム案②：推定平均必要量（EAR）
例）リサーチクエスチョン：肝臓中ビタミン A 濃度と感染症への免疫応答反応13表３．アブストラクトフォーム案③：耐容上限量（UL）
例）リサーチクエスチョン：ビタミン D 摂取量と血清カルシウム濃度表４．指標別アブストラクトフォーム案④：耐容上限量（UL）
例）リサーチクエスチョン：ビタミン B6 摂取量と感覚性ニューロパシー

14表５．指標別アブストラクトフォーム案⑤：目標量（DG）
例）リサーチクエスチョン：食塩摂取量と脳卒中死亡

15