運 営 規

社会福祉法人程福角会

指定生活介護事業所
ウィズ

社会福祉法人

福角会

指定生活介護事業所 ウィズ
運営規程(事業の目的)第１条

この規程は、社会福祉法人福角会が設置するウィズ（以下「事業者」という。
）が行う指定生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理・運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、
適切かつ円滑な指定生活介護の提供を確保することを目的とする。
(運営の方針)第２条

事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時または一時的な介護を要する利用者に対して、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動・
社会体験活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２

事業者は、事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業者は、事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４

事業者は、事業の実施に当たっては、前３項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び松山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 24 年 12 月 26 日松山市条例第 60 号）並びに松山市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年 12 月 26 日松山市条例第 62 号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守するものとする。

(事業所の名称及び所在地)
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（1） 名称

ウィズ（2） 所在地 愛媛県松山市福角町甲１８２５番地(職員の職種、員数及び職務の内容)
第４条 職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1)管理者 １名
管理者は、職員の管理、サービスの利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定生活介護等の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
２

前項のほか、事業所には次に掲げる職種、員数の職員を置くものとする。

（1）サービス管理責任者

1 名以上（うち 1 名以上は常勤）
2（2)生活支援員 10 名以上（うち 1 名以上は常勤）（3）看護職員

１名以上（4）理学療法士又は作業療法士 1 名以上（5）調理員

1 名以上（6）運転手

1 名以上

（7）医師

1 名以上（嘱託）３

前項の職員の職種及び職務の内容は次のとおりとする。

（1） サービス管理責任者
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
（ア） 適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ） アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定生活介
護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定生活介護の目標及びその達成時期、指定生活介護を提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成すること。
（ウ） 個別支援計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した個別支援計画書を利用者に交付すること。
（エ） 個別支援計画作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、６ヵ月に１回以上個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画を変更すること。
（オ） 利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
（2） 生活支援員
生活支援員は、利用者に対し、日常生活上の必要な支援を行うと共に、個別支援計
画に基づいたサービス（創作的活動・生産活動および外出体験活動等）の具体的な支援を行う。
（3） 看護師
看護師は、利用者に対し、日常生活上の必要な支援を行うと共に、医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（4） 作業療法士
作業療法士は、身体機能等障害のある利用者に対し、定期的に機能訓練を実施する。
（5） 医師
医師は、利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（6） 調理員3調理員は、利用者に対する食事の調理と配膳を行う。
（7） 運転手
運転手は、利用者送迎車両の運転及び点検整備を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（1） 営業日
月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日及び年末年始については土曜日等に振り替えて実施することもある。
（2） 営業時間
午前 9 時から午後 5 時までとする。
（3） サービス提供日
生活介護 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日及び年末年始については土曜日等に振り替えて実施することもある。
（4） サービス提供時間
生活介護 午前 9 時 30 分から午後 3 時 30 分までとする。
ただし、上記以外の時間もサービス提供をすることがある。
（利用定員等）第６条

事業所の利用者定員は次のとおりとする。
生活介護 定員 ３０名（主たる対象者）
第７条

この事業の主たる利用対象者は、次のとおりとする。
生活介護 知的障害者（１８歳未満を除く）（事業の内容）第８条

事業所が提供する指定生活介護の内容は、次のとおりとする。

（1） 生活介護（ア） 個別支援計画の作成（イ） 食事の提供① 正当な理由なく、食事の提供を拒まないものとする。
② 食事の提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対しその内容および費用に関して説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（ウ） 食事・排泄・入浴等の介護
介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとする。
（エ） 機能訓練
身体等に障害のある利用者に対し、定期的に機能訓練を行うものとする。
（オ） 生産活動
4軽作業等への参加を誘導し、働くことへの動機を高める機会を提供するものとする。
① 作業を行なうために必要な知識や工夫、技能習得のための学習機会を提供す
るものとする。
② 軽作業等に参加する機会を提供して、意欲や能力に応じて、共同又は個別に生産活動を行う機会を提供するものとする。
（カ） 創作的活動及び社会体験活動
絵画や園芸、おやつ作り、社会見学等の創作的活動及び外出体験活動を、利用者の希望や嗜好に応じて提供するものとする。
（キ）健康管理
常に利用者の健康の状況に注意し、健康の維持増進に努めるものとする。
（ク）訪問支援
欠席した利用者に対し、訪問または電話にて状況の確認を行うものとする。
（ケ）（ア）～（ク）に掲げる便宜に附帯する便宜
着替え及び整容その他日常生活上必要な介護、支援、相談、助言（コ）通所のための送迎サービス
希望する利用者に対し、事業者が使用する専用の自動車により、次のとおり行
うものとする。ただし、送迎車両や経路等の事情により送迎の利用ができない
場合や、利用者個々の事情や送迎経路の状況により時間等を変更する場合がある。
① 送迎の主な実施地域

松山市(島嶼部を除く)全域② 送迎の時間

サービス提供時間に合わせての送迎を行う。

（サ）社会生活上の便宜の供与①

事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うものとする。

②

事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き等について、利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、利用者及びその家族の同意をもって行うものとする。

（シ）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（ア）～（サ）に附帯するその他必要な介護、支援、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第９条

事業者は、指定生活介護を提供した際には、利用者から当該指定生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定生活介護サービスを提供した際には、利用者から法第 29 条
3 項の規定により算定された介護給付費の額に 90 分の 100 を乗じて得た額の支払を受けるものとする。この場合、提供した指定生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

３

前二項の他、次に定める費用については、利用者から支払を受けるものとする。
（ア） 創作的活動に係る材料費の実費（イ） 社会体験活動に係る実費
5（ウ） 食事の提供に係る費用
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(以下「令」という。) 第 17 条第 1 項第 2 号から第 4 号までに掲げる支給決定
障害者等に対して食事の提供を行った場合は、食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、1 日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
（エ） 光熱水費
希望により入浴サービスを利用した場合、必要な光熱水費の支払を受けるものとする。
（オ） その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用についての説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

５

前条(1)の(コ)、前条（2）の（サ）に規定する送迎サービスに要する費用は無料とする。

６第１項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

（工賃の支払等）第１０条

事業者は、生活介護の利用者が生産活動に参加した場合は、別に定める工賃支払規程に基づき、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 利用者又はその保護者は、サービスの利用に当たっては、次の点に留意すること。
(1)

利用者の健康状態について必要なことを事前に事業所に連絡する。

(2)

休み、遅刻等の理由を事前または当日朝までに事業所に連絡する。

(3)

早退の場合は、理由を報告した後早退する。

(4)

通所の途中に事故等にあった場合は、直ちに事業所に連絡する。

(5)

利用の際には、ルール等を守り他の利用者の迷惑にならないよう気をつける。

（利用者負担額等に係る管理）
第１２条

事業者は、当該事業所において指定生活介護を受ける利用者が同一の月に他の事業所が提供する指定生活介護及び他の指定障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。
）を受けたときは、利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。
）の額から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、令第 17 条第 1 項に規定する負担上限月額、又は令第 21 条第 1 項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町に報告するとともに、利用者及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。

6

（勤務体制の確保）
第１３条

事業者は、利用者に対し、適切な指定生活介護を提供するため、職員の日々の勤

務時間、常勤・非常勤の別等を明確にした勤務表を毎月作成するものとする。
２

事業者は、事業所の職員によって指定生活介護を提供するものとする。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない次の業務については、第三者に委託することができるものとする。
(1)事業所設備の修繕等(2)前号の他、事業所設備の維持・管理・運営上必要な業務であって、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務
３

事業者は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
(1)採用時研修 採用後６か月以内(2)採用後研修 年１回以上（非常災害対策）第１４条

事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（衛生管理等）第１５条

事業者は、利用者の使用する設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要な機械器具等の管理を適正に行うものとする。
２

事業者は、事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう感染症マニュアルを作成するとともに、必要に応じて保健所の助言、指導を求め、常に密接な連携を保つこととする。

（協力医療機関）第１６条

事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１７条

現に指定生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他

必要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。
）
への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 指定生活介護の提供により事故が発生した場合は、直ちに関係市町、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
４ 事業者は、指定生活介護の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
7

（苦情解決）第１８条

事業者は、提供した指定生活介護に関する利用者及びその家族（以下「利用者等」という。
）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 提供した指定生活介護に関し、法第 10 条第 1 項の規定により市町が、また、法第 48 条第 1項の規定により愛媛県知事又は市町の長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町又は、愛媛県知事及び市町の長が行う調査に協力するとともに、市町又は、愛媛県知事及び市町の長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法第 83 条（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）第１９条 事業者は、その業務上知り得た利用者等の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 事業所の職員は、その業務上知り得た利用者等の秘密を保持するものとする。
３ 事業者は、職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業者は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者等に関する情報を提供する際は、
あらかじめ文書により利用者等の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第２０条

事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）を遵守するとともに、次の措置を講ずるものとする。
（1） 虐待防止に関する責任者の選定及び設置（2） 成年後見制度の利用支援（3） 苦情解決体制の整備（4） 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施(5)

虐待防止に関する委員会は人権侵害防止委員会等をこれにあてる。

（身体拘束の禁止）
第２１条

事業者は生活介護の提供にあたっては、利用者の身体拘束は行わない。万一、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には「身体拘束に関する説明書」に利用者・家族の同意を受けた時のみ、その条件と期間内にて身体拘束等を行うことができるものとする。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。
３ 事業所は身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、8その結果について、職員等に周知徹底を図ることとする。
４ 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
５ 職員に対して、身体拘束等の適正化のための研修会を定期的に実施することとする。
（記録の整備）第２２条 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２ 事業者は、利用者に対する指定生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定生活介護を提供した日から５年間保存するものとする。
（1） 指定生活介護の提供の記録（2） 個別支援計画（3） 利用者の生命又は身体を保護するため、やむを得ず身体拘束等を行ったことに関する記録（4） 事業者が利用者等から苦情を受け付けた場合、当該苦情の内容等の記録（5） 指定生活介護の提供により事故が発生した場合、当該事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（6） 利用者が、正当な理由なしに指定生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められたときに事業所が行った市町への通知（7） 利用者が、偽りその他不正な行為によって介護給付費を受け、又は受けようとしたときに事業者が行った市町への通知（その他運営に関する重要事項）
第２３条

事業者は、指定生活介護の利用について市町又は相談支援事業を行う者が行う連絡調

整に、できる限り協力するものとする。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人福角会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規定は、平成２４年４月１日から第４･５･６･７･８・２１条の一部を変更して実施する。
この規定は、平成２４年１１月２日から第４条・５条の一部を変更して実施する。
この規定は、平成２５年４月１日から第４条の２項（イ）を変更して実施する。
この規定は、平成２６年１月１日から第４条の２項（イ）（ウ）を変更して実施する。
この規定は、平成２６年４月１日から第２条の４項、第４条の２項（イ）（ウ）、第８条の１項(サ)、２項(シ)、第１７条の３項、第２０条の一部を変更して実施する。
この規定は、平成２７年４月１日から第４条の２項（イ）（オ）の一部を変更して実施する。
この規定は、平成２８年４月１日から第４条の２項（イ）（ウ）の一部を変更して実施する。
この規定は、平成２９年４月１日から第４条の２項（イ）（ウ）の一部を変更して実施する。
この規定は、平成３０年４月１日から第４条の２項

Ａ単位（イ）（オ）Ｂ単位（イ）（ウ）の一部を変更して実施する。
この規定は、平成３１年４月１日から第４条の２項 Ａ単位（イ）Ｂ単位（イ）（ウ）の一部を変更して実施する。
この規定は、令和３年４月１日から、第４条の 1 項、２項、３項（５）～（７）、第５条（３）（４）、9第６条、第７条、第８条、２１～２３条の一部を変更して実施する。
この規定は、令和４年４月１日から第４条２の一部を変更して実施する。
この規定は、令和５年４月１日から第４条２の一部、第２１条４を変更して実施する。
この規定は、令和６年４月１日から第５条の（４）の一部を変更して実施する。

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