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2006/09/25 16:40印刷 1/1(証券コード6267)
平成18年10月６日

株

主

各

位
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表取締役社長

梅

森

輝

信

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第45期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、
ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成18年10月24日（火曜日）午前10時
２．場所
愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください｡)
３．目 的 事 項
報告事項
第45期（平成17年８月１日から平成18年７月31日まで）事業報
告報告の件
決議事項
第１号議案 第45期（平成17年８月１日から平成18年７月31日まで）計算書
類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」21頁から28頁までに記載のとおりであります。
第４号議案 取締役１名選任の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」28頁に記載のとおりであります。
第５号議案 監査役１名選任の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」29頁に記載のとおりであります。
第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」29頁に記載のとおりであります。
第７号議案 役員賞与の支給の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」29頁に記載のとおりであります。
４．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合には、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を委任状用紙から切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

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2006/09/25 16:40印刷 1/8(添付書類)

第45期

(

事業報告

平成17年８月１日から
平成18年７月31日まで)

Ⅰ．会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、原油価格や素原材料価格の高騰など一部懸念材料が見られたものの、企業収益の改善に伴う堅調な民間設備投資や雇用情勢の改善、
個人消費の拡大が見られるなど、全体として景気は緩やかな拡大基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、需要業界の設備投資の動向は、業種間・企業間において、二極化の傾向がますます強まっている状況にあり、一部に明るい兆しが見えるものの、全体としては、中小企業を中心に設備投資意欲はなお慎重姿勢が続いております。
このような経済環境の中で、当社は平成20年７月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けた計画経営の推進を図り、中長期的な成長基盤の強化と収益力の強化に努めてまいりました。また、営業活動におきましては、東京と名古屋で開催された二つの展示会への出展による見込み客の増大や新機種の拡販、並びに設備投資需要の増加が期待される医療分野・健康食品関連業界・ペットフード業
界への受注活動の強化、海外案件の開拓等、積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当期の売上高は、高機能・高価格機種の販売が好調に推移するとともに、大型包装システムの販売の寄与もあり、過去最高の4,394百万円（前期比17.9％増）となりました。また、損益面につきましては、前期に比べ人件費の増加や展示会出展費用の発生等により、販売費及び一般管理費が大幅に増加しまし
たが、高粗利益機種の販売台数の増加等により、売上総利益率が増加したことから、経常利益は285百万円（前期比16.4％増）となりました。一方、新機種開発や仕様変更等に伴う部品のたな卸資産廃棄損による特別損失17百万円が発生したことから、当期純利益は154百万円（前期比1.3％増）となりました。
次に製品の売上状況につきましては、前期に新機種として、高速チャック付製
袋自動包装機6700C型等の新機種を完成させましたが、当期におきましても、高速ガス充填自動包装機GS2H型の新機種を完成させました。
また、製薬会社向けへ横挿入式給袋自動包装機HV8KLR型と大型包装システムを完成納入するとともに、精米会社向けへ製袋・給袋兼用自動包装機355BST型を完成納入しました。
― 2 ―

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2006/09/25 16:40印刷 2/8

当期は、低価格機種を中心に既存機種の販売が低迷したことから、機械合計の販売台数は127台（前期比24台減）となりました。
品目別の売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数は減少しましたが、高価格機種の実績が増加した
ことから、売上高は2,018百万円（前期比8.8％増）となりました。
製袋自動包装機は、高価格機種の実績が寄与しましたが、前期に比べ販売台数が減少したことから、売上高は603百万円（前期比9.0％減）となりました。
ガス充填自動包装機は、需要が低調に推移し、前期に比べ販売台数が減少するとともに、低価格機種の実績が中心となったことから、売上高は89百万円（前期比46.3％減）となりました。
この結果、機械合計の売上高は2,710百万円（前期比1.0％増）となり、包装関
連機器等は、大型システムの実績が寄与するとともに、高額システムの実績が増加したことから、918百万円（前期比124.3％増）となりました。
また、保守消耗部品その他は、印字機等の取付改造需要の増加により、高額の保守案件の実績が増加したことから、売上高は765百万円（前期比21.0％増）となりました。
（売上高の内訳)
第
区

分

44 期

第

(平成17年７月期)
台

数

金

45 期
増減
金額

(平成18年７月期)

額

構成比

台

百万円

％

台

数
台

金

百万円

額

構成比
％

百万円

給袋自動包装機

122

1,854

49.8

101

2,018

45.9

163

製袋自動包装機

18

662

17.8

17

603

13.7

△59

ガス充填自動包装機

11

166

4.4

9

89

2.1

△77

機械合計

151

127

2,684

72.0

2,710

61.7

26

包装関連機器等

409

11.0

918

20.9

509

保守消耗部品その他

632

17.0

765

17.4

132

総 合 計

3,726

100.0

4,394

100.0

668

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

― 3 ―

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2.

2006/09/25 16:40印刷 3/8

対処すべき課題
包装機械業界におきましては、需要業界における設備投資については業種間・企業間格差が大きくなるなど、二極化の傾向が一層強まってきているとともに、顧客ニーズの多様化と高度化も加速してきており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってくるものと考えられます。
また、上場企業として、社会の信頼に応え、持続的な発展を実現していくためには、企業の社会的責任を果たしていくことが重要な課題となってきております。
このような状況下で、当社は環境変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立と人材育成の強化などに努める一方、内部統制システムの強化に取り組んでおります。また、平成20年７月期を最終年度とする中期経営計画の達成を最重要課題として位置づけ、企業ビジョンに掲げた「各利害関係者より信頼され、支援される企業」の実現を目指すとともに、第２期目である次期（平成19年７月期)の計画経営を推進する中で、引き続き各施策のさらなる強化とスピードアップを図ることを基本方針として、以下の具体的な課題に対処してまいります。
①

営業本部４部体制の強化を図る②

新規顧客・販売チャンネルの開拓を図る③

新機種開発のスピードアップと開発機の高品質化を図る④

生産性の向上と高品質体制の強化を図る⑤

内部統制システム・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組み、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図る⑥

新人事制度の運用及び定着化と、人材確保・人材育成の強化を図る

以上に掲げた事項を中心にして、中期経営計画の達成に向けた施策を強化し、一層の業績の向上と企業の健全性に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。
3.

資金調達の状況
該当する事項はありません。

4.

設備投資等の状況 (平成18年７月31日現在)
当期において実施いたしました設備投資の総額は147百万円であります。そのうち主なものは、本社工場隣接地の取得であります。

― 4 ―

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5.

財産及び損益の状況 (平成18年７月31日現在)
区

売

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分

上

第

42 期

第

43 期

第

44 期

第45期(当期)(平成15年７月期) (平成16年７月期) (平成17年７月期) (平成18年７月期)

高（百万円)

3,829

3,983

3,726

4,394

経 常 利 益（百万円)

345

412

245

285

当 期 純 利 益（百万円)

197

249

152

154

１株当たり当期純利益（円)2,621.54

49.47

27.19

34.29
4,824

総

資

産（百万円)

3,752

4,463

4,870

純

資

産（百万円)

2,153

2,587

2,644

2,728

１株当たり純資産（円)36,353.96

567.68581.50607.00(注) 1.
2.

3.

4.

5.

6.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。
平成15年10月29日付で、株式１株につき70株の分割を行っておりますので、第43期については期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
第42期は、高価格の新機種販売が好調に推移し、売上高は前期比12.1％の増収となりました。経常利益は前期比48.2％、当期純利益は前期比79.2％、それぞれ増益となりました。
第43期は、高価格の新機種販売が好調に推移し、売上高は前期比4.0％の増収となりました。経常利益は前期比19.5％、当期純利益は前期比26.4％、それぞれ増益となりました。
第44期は、中小型案件の販売台数が減少し、売上高は前期比6.4％の減収となりました。経常利益は前期比40.5％、当期純利益は前期比38.9％、それぞれ減益となりました。
第45期の状況につきましては、前記「1.事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

― 5 ―

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6.

2006/09/25 16:40印刷 5/8

主要な事業内容 (平成18年７月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。
①

給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、ス

ナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、
だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応が可能であります。
②

製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バック
等）までの対応が可能で、包材はコストの安い各種のフィルムを使用できます。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
③

ガス充填自動包装機
不活性ガス封入（花かつお、コーヒー、バターピーナッツ、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物）により商品のシェルフライフを延長させることが可能であります。
④

包装関連機器
当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社

包装関連機器を取扱うことで、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。
7.

営業所及び工場 (平成18年７月31日現在)
本社

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

営業所・工場
名

称

所

在

地

名

称

所

在

東京営業部

東京都千代田区

東第１工場

愛知県北名古屋市

本社工場

愛知県北名古屋市

東第２工場

愛知県北名古屋市(注)地

本社及び本社工場、東第１工場、東第２工場の所在地は、平成18年３月20日付
で、市町村合併により西春日井郡西春町より北名古屋市へ変更となっておりま
す。

― 6 ―

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8.

2006/09/25 16:40印刷 6/8

使用人の状況 (平成18年７月31日現在)

使

用

人

数

101名
(注)

前期末比増減

平

４名

均

年

齢

34.5歳

平均勤続年数13.4年

使用人数は、出向者１名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者
数は20名であります。

― 7 ―

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2006/09/25 16:40印刷 7/8

Ⅱ．会社の状況に関する事項
1.

株式に関する事項 (平成18年７月31日現在)①

発行済株式の総数

②

株

数

469名

③

１単元の株式数

1,000株④

大株主 (上位10名)

主

株

主

4,497,000株

名

持

株

数
株

ゼネラルパッカー従業員持株会

567,000

高子

500,000

淳

370,000㈱

199,000

野

ま

さ

原
り

そ

㈱

な

キ

り

そ

ャ

ピ
な

タ

ル

銀

行

196,000

高

野

季

久

美

182,000

田

中

か

ん

な

182,000

安

江

禎

治

139,900

原

利

原

晋

⑤

一

子

112,000

郎

112,000

その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 8 ―

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2.

2006/09/25 16:40印刷 8/8

会社役員に関する事項 (平成18年７月31日現在)①

取締役及び監査役に関する事項

会社における地位

氏

名

代表取締役会長

原代表取締役社長

梅

森

専

務

取

締

役

池

澤

常

務

取

締

役

倉

知

常

務

取

締

取
監

締
査

担当及び他の法人等の代表状況
淳

輝

信

営業本部長

晃

管理部長

泰

助

生産部長

役

島

末

孝

法

開発部長

役

工

藤

誠

一

技術部長

役（常勤)

山

本

勝

巳

監

査

役

村

橋

泰

志

監

査

役

西

浦

道

明

弁護士
㈱アタックス代表取締役
アタックス税理士法人代表社員(注) 1.

取締役 工藤誠一氏は、平成17年10月25日開催の第44期定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
2. 監査役 山本勝巳氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役 西浦道明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名

138百万円

監査役３名

8百万円

なお、報酬等の額には第45期定時株主総会において決議予定の役員賞与31
百万円を含めております。
上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額14百万円を支払ってお
ります。

― 9 ―

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貸 借 対 照 表
（平成18年７月31日現在）（単位：千円)
科
資

産
流

の
動

目

金

産

3,883,617

部
資形

373,383掛

金830,560

原材

料569,266

仕掛

品

410,995

貯

蔵

品

3,290

取

手

用

4,210

繰 延 税 金 資 産

23,376

未

96,765

前

払

費

収

入

金
他

627

貸 倒 引 当 金

△25

そ

の

定

資

940,761産

619,136

有 形 固 定 資 産
物

312,757

物

12,955機 械 及 び 装 置

4,939

建
構

築

車

両

運

搬

具

工具、器具及び備品
土地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金

破産再生更生債権等
繰 延 税 金 資 産
長

期

そ

性

預

金

の

他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

流

1,571,167

売

受

科
負

現 金 及 び 預 金

固

額

計

固

負

目
債

の

合

計

5 純 資 産 の 部
7,874
株
主
資
本
280,603
資本
金2,120
資 本 剰 余 金395
資 本 準 備 金
1,725
利 益 剰 余 金
319,503
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
65,415
別 途 積 立 金420
繰越利益剰余金
108
自己株
式
82,375
評価・換算差額等
153,000
その他有価証券評価差額金
18,293△108
4,824,379

純

資2,095,680
2,702,628
251,577
282,269
282,269
2,169,734
11,0002,158,734
1,850,000
308,734△951
26,07026,0702,728,699

負 債 純 資 産 合 計

4,824,379― 10 ―

合1,848,452
1,138,689
309,338
14,75846,432
72,871
15,48928,495
138,320
20,86630,331
31,0001,858
247,227
20,037
227,190

計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)

産

額

部

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
従 業 員 預 り 金
預り金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
その他
定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債

金

〆≠●0

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損 益 計 算 書

( 平成17年８月１日から
平成18年７月31日まで )（単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

4,394,974

価

3,177,414

利益

1,217,560

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

収

取

益

278,379

益
息

332

受

取

配

当

金

723

保

険

返

戻

金

3,076

そ の 他 営 業 外 収 益

4,963

営

業
支

利

外

費

払

息

1,280
238

利

常
別

利
損

9,096

用

そ の 他 営 業 外 費 用
経
特

利

外

受

939,180

益1,518
285,956失固 定 資 産 除 却 損

5

た な 卸 資 産 廃 棄 損

17,891

17,896

税 引 前 当 期 純 利 益

268,060

法人税、住民税及び事業税

109,832

法 人 税 等 調 整 額

4,069

当

期

純

利

益

154,157(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 11 ―

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株主資本等変動計算書( 平成17年８月１日から
平成18年７月31日まで )（単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
平 成 17 年 ７ 月 31 日 残 高利

資本準備金 利益準備金

251,577

282,269

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

11,000 1,800,000

288,524

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△53,947

役 員 賞 与 の 支 給△30,000

当

154,157

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

平 成 18 年 ７ 月 31 日 残 高

251,577

282,269株

主資50,000△50,000

50,00020,20911,000 1,850,000

308,734―

本

自 己 株 式 株主資本合計

平 成 17 年 ７ 月 31 日 残 高△655

2,632,715

評価・換算差額等
その他 純資産合計
有価証券評価差額金

11,6382,644,353

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△53,947△53,947

役 員 賞 与 の 支 給△30,000△30,000

154,157

154,157

△296

△296

―

―

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△296

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△296

平 成 18 年 ７ 月 31 日 残 高△951

14,432

14,432

69,913

14,432

84,3452,702,628

26,0702,728,699(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 12 ―

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個別注記表
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品

個別原価法による原価法(2) 原材料

移動平均法による原価法(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…３〜47年
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を基準とし、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
― 13 ―

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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計処理の変更〕
１．役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
17年11月29日

平成企業会計基準第４号）を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
が31,000千円減少しております。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,728,699千円であります。
会社計算規則の施行に伴う貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
(1) 前事業年度における「資本の部」は、当事業年度から「純資産の部」となり、「純資産の部」は「株主資本」及び「評価・換算差額等」に分類して表示しております。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました「資本金｣、「資本剰余金｣
及び「利益剰余金」は当事業年度においては「株主資本」の内訳項目として表示しております。
(3) 前事業年度において「利益剰余金」の内訳科目として表示しておりました｢任意積立金」は、当事業年度から「その他利益剰余金」の内訳科目として表示しております。なお、本規則の施行により従来の「任意積立金」の区分は廃止されております。
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(4) 前事業年度において「利益剰余金」の内訳科目として表示しておりました｢当期未処分利益」は、当事業年度から「その他利益剰余金」の内訳科目である「繰越利益剰余金」として表示しております。
(5) 前事業年度において「利益剰余金」の次に表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、当事業年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示しております。
３．自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会

最終改正平成17年12月27日

企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

最終改正平成17年12月27日

企業会計基準適用

指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、会社計算規則の施行に伴う貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
前事業年度において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示
しておりました「自己株式」は、当事業年度から「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

508,005千円

２．ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未

収

入

金

96,765千円

３．長期性預金
投資その他の資産に含まれる長期性預金153,000千円のうち150,000千円（うち100,000千円
50,000千円

当初預入期間５年、最終満期日平成22年９月14日、うち当初預入期間３年、最終満期日平成21年６月22日）は、継続選

択権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

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〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)

4,497,000

増

加

減

―

少
―

当事業年度末4,497,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)
(注)

増

1,100

加

減

500

当事業年度の増加の概要
単元未満株式の買取による増加

少―

当事業年度末
1,600

500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成17年10月25日
定時株主総会
平成18年３月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

26,9756.00

平成17年７月31日 平成17年10月26日

普通株式26,972

6.00

平成18年１月31日 平成18年４月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成18年10月24日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)26,972― 16 ―

6.00

基準日

効力発生日

平成18年７月31日 平成18年10月25日

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2006/09/25 16:40印刷 8/11

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金90,603千円
退職給付引当金
7,991千円
賞与引当金
12,096千円
未払社会保険料
1,428千円
たな卸資産有税評価減
2,615千円
未払事業税
6,351千円
その他
1,958千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

123,044千円

繰延税金資産との純額

105,751千円

17,293千円
17,293千円〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
ソ フ ト ウ ェ ア
合計

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

29,28914,835

14,453

10,619

5,785

4,834

39,90920,621

19,287(2) 未経過リース料期末残高相当額
１
年
内9,160千円
１年
超10,737千円
合計19,898千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,672千円
減価償却費相当額
10,550千円
支払利息相当額
780千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 17 ―

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2006/09/25 16:40印刷 9/11

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額607円00銭

２．１株当たり当期純利益

34円29銭なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益

154,157千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純利益

154,157千円

普通株式の期中平均株式数

4,495,593株〔重要な後発事象に関する注記〕
平成18年９月８日開催の取締役会にて、新工場の建設を決議いたしました。
１．目的及び生産活動に及ぼす影響
現在、分散している工場（賃借工場）を本社隣接地に集約することにより、生産性の向上と効率化を図り、かつ今後の業容拡大に対応するものであります。なお、賃借工場につきましては、賃貸借契約を解除する予定としており
ますが、工場移転に伴う重要な損失の発生する見込みはありません。
２．所在地
愛知県北名古屋市宇福寺神明64
３．構造
鉄骨造３階建４．延床面積約2,500㎡
５．着工予定時期
平成19年１月
６．竣工予定時期
平成19年８月
７．設備投資額
約400,000千円― 18 ―

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2006/09/25 16:40印刷 10/11〔退職給付会計に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、その年金資産残高は521,801千円であります。
２．退職給付債務に関する事項(単位:千円)イ．退職給付債務△20,037

ロ．退職給付引当金△20,037(注)

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(単位:千円)イ．勤務費用

33,610ロ．退職給付費用

33,610(注) 1.

2.

中小企業退職金共済制度による拠出額14,869千円及び総合設立型厚生年金基金制度による拠出額22,529千円は「イ．勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

― 19 ―

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監査役の監査報告書

2006/09/25 16:40印刷 11/11

謄本

監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成17年８月１日から平成18年７月31日までの第45期事
業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

３

追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当該事業年度より役員賞与に関する会計基準を適用しています。
平成18年９月８日
ゼネラルパッカー株式会社
監査役（常勤)
山 本
監
査
役
村 橋
監
査
役
西 浦

― 20 ―

勝
泰
道

巳
志
明

㊞
㊞
㊞

以

上

〆≠●0

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2006/09/25 16:40印刷 1/11

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
ゼネラルパッカー株式会社代表取締役社長

梅 森 輝 信２．議案及び参考事項
第１号議案

第45期（平成17年８月１日から平成18年７月31日まで）計算書類
承認の件

議案の内容は、添付書類（10頁から19頁まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会は、計算書類は、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財
務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

100,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

100,000,000円

２．期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円

総額26,972,400円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成18年10月25日
第３号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1) 市町村合併により、平成18年３月20日に住所が変更されたことに伴い、本店所在地の住所表示の変更を行うものであります。

― 21 ―

〆≠●0

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(2) ｢会社法」(平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号。以下「整備法」という｡) が、平成18年５月１日に施行されたことに伴い、当社現行定款につき次のとおり所要の変更を行うものであります。
① 会社法第189条の規定により、単元未満株式についての権利に関する規定を定めるため、変更案第10条を新設するものであります。
② 定款に定めを設けることで、会社法施行規則第94条、第133条及び
会社計算規則第161条、第162条の規定により、株主総会参考書類等に記載または表示すべき内容をインターネットで開示することにより株主に提供したものとみなすことができる旨を定めるため、変更案第16条を新設するものであります。
③ 株主総会における議決権の代理行使について、代理人の員数を明確にするため、変更案第18条のとおり変更するものであります。
④ 会社法第370条の規定により、必要に応じて書面または電磁的により取締役会の決議を行うことを可能とするため、現行定款第22条を変更案第26条のとおり変更するものであります。
⑤ その他、会社法の施行に伴い、規定の整備、条文の加除に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
なお、｢整備法」に定める経過措置の規定により、平成18年５月１日付で、当社定款には以下の定めがあるものとみなされております。
・当会社に、取締役会、監査役を置く旨の定め。
・当会社は株券を発行する旨の定め。
・当会社は株主名簿管理人を置く旨の定め。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

第１章

定
総

款

変

更

案

則

第１章

総

則

(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を愛知県西春日
井郡西春町に置く。

(新設)(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を愛知県北名古屋市に置く。
(機関)第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査役― 22 ―

〆≠●0

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現

行

定

2006/09/25 16:40印刷 3/11

款変(公告の方法)第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。
第２章

株

更

案

(公告方法)
第５条 当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。

式

第２章

株

式

(株式の総数)第５条 当会社が発行する株式の総数
は、1,400万株とする。

(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,400万株とする。

(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。

(自己の株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(新(株券の発行)第８条 当会社の株式については、株券を発行する｡

設)(１単元の株式数および単元未満株券の不発行)
第７条 当会社の１単元の株式の数は、1,000株とする。
2. 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という｡）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

(単元株式数および単元未満株券の不発
行)第９条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
2. 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

(基準日)
第８条 当会社は、毎年７月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ）に記載または記録された議決権を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)をもって、その決算期の定時株
主総会において権利を行使すべ
き株主とする｡
2. 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる｡― 23 ―

(削

除)

〆≠●0

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現

行
(新

定

2006/09/25 16:40印刷 4/11

款

変

更

案

(単元未満株式についての権利)
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

設)(名義書換代理人)
第９条 当会社は、株式につき名義書換
代理人を置く。
2. 名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
3. 当会社の株主名簿ならびに株券
喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、株券喪失登録の手続き、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務
は、これを名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

(株主名簿管理人)
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

(株式取扱規程)第10条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、株券喪失登録の手続き、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い
および手数料は、法令または本
定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(株式取扱規程)
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定
款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

3. 当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含む。以下同じ｡)、新株予
約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務
は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わ
ない。

株主総会

第３章

(招集の時期)第11条 当会社の定時株主総会は、毎年10月にこれを招集し、臨時株主
総会は、必要あるときに随時これを招集する。

株主総会(招集の時期)第13条 当会社の定時株主総会は、毎年10月にこれを招集し、臨時株主
総会は、必要があるときに随時これを招集する。

― 24 ―

〆≠●0

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現

行
(新

定

2006/09/25 16:40印刷 5/11

款

変

設)

(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡

設)(決議の方法)第13条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行う。
2.

案(招集権者および議長)
第15条(現行どおり)(招集権者および議長)(条文省略)
第12条(新更(定時株主総会の基準日)
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年７月31日とする｡

商法第343条に定める特別決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。

(決議の方法)第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(議決権の代理行使)
第14条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
2.
(条文省略)(議決権の代理行使)
第18条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2.
(現行どおり)(議事録)
第15条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。

(議事録)
第19条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または記録する。

― 25 ―

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現
第４章
(員数)
第16条

行

定

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款変取締役および取締役会

第４章
(員数)
第20条

(条文省略)(選任方法)
第17条 取締役は、株主総会において選任する。
2. 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
3.
(任期)
第18条

2.

(条文省略)

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株
主総会終結の時までとする。

更案

取締役および取締役会(現行どおり)(選任方法)
第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3.
(現行どおり)(任期)
第22条(条文省略)

2.

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(現行どおり)(代表取締役および役付取締役)
第19条 代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
2. 取締役会の決議により、取締役
会長、取締役社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

(代表取締役および役付取締役)
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、専務取締役、常務取締役
各若干名を定めることができる。

(取締役会の招集権者および議長)
第20条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2.
(条文省略)(取締役会の招集権者および議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2.
(現行どおり)(取締役会の招集通知)
第21条(条文省略)
2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

(取締役会の招集通知)
第25条(現行どおり)2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

― 26 ―

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現

行

定

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款

変

更

案

(取締役会の決議方法)
第22条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。

(取締役会の決議の省略)
第26条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役会の議事録)
第23条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載または記録し､ 出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

(取締役会の議事録)
第27条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。議事録には､ 出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

(取締役会規程)(条文省略)
第24条(取締役会規程)
第28条(現行どおり)

(報酬)
第25条

(報酬等)
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、｢報酬等」という｡) は、株主総会の決議によって定める。

取締役の報酬は、株主総会の決議により定める。

第５章
(員数)
第26条

監 査 役

第５章
(員数)
第30条

(条文省略)

監 査 役(現行どおり)(選任方法)
第27条 監査役は、株主総会において選任する。
2. 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

(選任方法)
第31条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(任期)
第28条

(任期)
第32条

監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株
主総会終結の時までとする。

2. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

― 27 ―

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

〆≠●003_0328701101810.doc
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現
(報酬)
第29条

行

定

2006/09/25 16:40印刷 8/11

款変監査役の報酬は、株主総会の決議により定める。
第６章

計

更

案

(報酬等)
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

算

第６章

計

算

(営業年度)
第30条 当会社の営業年度は、毎年８月１日から翌年７月31日までの１年とする。

(事業年度)
第34条 当会社の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月31日までの１年とする。

(利益配当金)第31条 利益配当金は、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者
に支払う。
(新
設)

(剰余金の配当の基準日)
第35条 当会社の期末配当の基準日は、
毎年７月31日とする。

(中間配当)
第32条 当会社は、取締役会の決議により毎年１月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し､ 中間配当を行うことができる。

(中間配当)
第36条 当会社は、毎年１月31日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。

(配当金の除斥期間)第33条 利益配当金および中間配当金
は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

(配当金の除斥期間)第37条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

2. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる｡

第４号議案 取締役１名選任の件
取締役倉知泰助氏が本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
鈴 木 完 繁(昭和30年12月26日)(注)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成６年３月
平成16年９月
平成17年10月

当社東京営業所長
当社営業本部東京営業部長
当社営業本部副本部長兼東京営業部長
現在に至る

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
― 28 ―

所 有 す る
当社株式の数

35,000株

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第５号議案

2006/09/25 16:40印刷 9/11

監査役１名選任の件

監査役山本勝巳氏が本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

谷 口 好 旦
(昭和16年10月11日)(注)昭和35年４月
平成11年７月
平成12年７月
平成12年８月
平成16年10月

所 有 す る
当社株式の数名古屋国税局入局
岡崎税務署長
岡崎税務署退署
税理士登録
りそな総合研究所株式会社名古屋支店嘱託―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第６号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

取締役倉知泰助氏及び監査役山本勝巳氏は、本総会終結の時をもって辞
任により退任されますので、それぞれの在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

倉

知

泰

助

山

本

勝

巳

第７号議案

昭和60年９月
平成８年９月
平成16年10月

歴

当社取締役就任
当社常務取締役就任
現在に至る
当社監査役就任
現在に至る

役員賞与の支給の件

当期末時点の取締役６名及び監査役３名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額31百万円（取締役分30百万円、監査役分１百万円）を支給することといたしたいと存じます。
以― 29 ―

上〆≠●003_0328701101810.doc
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2006/09/25 16:40印刷 10/11＜メモ欄＞― 30 ―

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2006/09/25 16:40印刷 1/1［第45期定時株主総会会場のご案内］○会

場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室○交 通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅西口に
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております｡)
・名神高速道路一宮インターより車で約５分［会場付近略図］