令和 6 年度
黒部市・富山労働局雇用対策協定に基づく実施計画

黒部

市

富山労働局
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Ⅰ 趣旨
黒部市（以下「市」という。）と富山労働局（以下「労働局」という。）は、相互に連携し、市が行う雇用に関する施策と、労働局が行う職業紹介、雇用保険、その他雇用に関する施策について、効果的・効率的かつ一体的に実施し、雇用の安定及び良好な雇用機会の創出と人材確保により、人材の面から地域を活性化することを目的として、令和６年１月１２日「黒部市・富山労働局雇用対策協定」（以下「協定」という。）を締結した。
この協定に基づき、市、労働局及び魚津公共職業安定所（以下「ハローワーク魚津」という。）は、『第２次黒部市総合振興計画後期基本計画』に掲げる諸施策を中心に令和６年度の実施計画を策定の上、市において開催している経済連絡会議の場を活用して情報共有や施策の周知を図るなど、互いに連携・協力し合い、一体的に施策に取り組むものとする。

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Ⅱ 取組内容と目標
１

働き方改革の推進による働きやすい・働きがいのある職場環境づくりと多様な働き方の実現
地域企業の生産性向上や賃上げに向けた取組を支援し、ワークライフバランスの推進等を図ることなどにより、従業員誰もが働きやすく、働きがいのある職場づくりを実現する。
市と労働局が連携して実施する取組○男女がともに育児休業・短時間勤務制度などを取得しやすい就業環境の整備促進に向けて、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する。
○企業のワーク・ライフ・バランスの推進にかかる取組を促進するため、市・労働局双方の支援制度の周知・活用に向けた情報発信を行う。
○労働局の各種認定制度の内容・効果を事業所に周知する。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組○柔軟な働き方を促進するため、テレワークスペース等の整備を行う。
○業務改善などによる生産性向上と賃上げに取り組む企業を支援するため、国の業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金の交付決定を○育児・介護を行う労働者が就業継続できるよう、育児・介護休業法、育児・介護休業給付制度の周知・徹底を行う。
○職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための両立支援等助成金、労働時間等の設定改善を支援するための働き方改受けた事業者に対し、中小企業者等賃上げ革推進支援助成金の周知・活用促進を行応援補助金を交付する。
う。
○人材の確保が厳しさを増す中、複業やワー ○市が実施する中小企業者等賃上げ応援補ケーション、実践型インターンシップなどを通助金の周知を図る。
して外部人材の積極的な活用を促し、企業の経営課題の解決につなげるとともに、受入れ企業や外部人材に対する滞在や活動に係る費用への補助事業を実施する。
○労働局が実施する働き方改革推進支援助成金の周知を行う。
【目標数値】
・黒部市中小企業者等賃上げ応援補助金の交付件数：【８件】（R6 新規）

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２

ＵＩＪターンの推進
人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、「黒部に戻り、黒部に来て、黒部で働きたい」若者を増やし、市外からのＵＩＪターンによる定住を促進する。
市と労働局が連携して実施する取組○市・労働局双方のＵＩＪターンや移住への支援に関する情報の共有を図り、市・労働局で周知・活用に向けた情報発信を行うとともに、就職支援を行う。
○ハローワークの求人情報を市ホームページ等で提供し、移住希望者向けに発信する。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組○黒部で働く若者を増やすため、学生等に対し 〇ハローワークでのＵＩＪターン求人の確保及びて市内企業の魅力を発信する市の就職支求人票へのＵＩＪターン求人の表示を行い、ハ援・企業情報サイト「ＫＵＲＯＢＥＳＴ ＷＯＲ
ローワークインターネットサービスを通じて対Ｋ」の内容充実と事業所への登録の要請、象求人を周知する。
閲覧数の向上を図る。
○東京、大阪のハローワークに設置されている○市内事業所への就職を契機に、市内へ移住地方就職支援コーナーとの連携やハローワ
した方に対する就職定住促進事業費補助ークの全国ネットワークを活用して、市内企金制度を通じ、就職定住を促進する。
業の求人情報等の発信及び就職マッチング○首都圏からの移住者を支援する移住支援金に取り組む。
や、首都圏から移住・就職する大学生の就 ○他県に滞在するなどにより来所できない求職
職活動に要する交通費を支援する地方就職支援金を通じ、ＵＩＪターンを促進する。
○インターンシップ受入れ企業及び学生に対する交通費や宿泊費等の支援を通じ、市内企業の理解促進と就職定住促進を図る。

者に対しては、オンライン職業相談を活用し、最寄りハローワークでの相談では難しい市内の最新の状況を踏まえた情報提供などをリアルタイムで行い、対面相談と同等のサービスを提供する。

【目標数値】
・黒部市就職定住促進事業費補助金の交付件数：【26 件】 （Ｒ５：12 件）3

３

多様な人材の活躍促進
人材の確保が厳しさを増す中、さらなる地域経済の活性化を図るため、多様な人材の活躍を促進するとともに、職場における人材の定着を図る。
ア
若者や女性の活躍促進
若者の就業促進を図るとともに、意欲ある若者や女性が職場に定着して長く活躍できる環境を整えるため、仕事と家庭を両立しながら働き続けるための支援を行う。
市と労働局が連携して実施する取組○仕事と家庭の両立やキャリア形成などに悩みを抱える世代の女性を対象に、市と労働局の共催により「女性のキャリアアップセミナー」を開催する。
○市と労働局の共催により会社説明会・面接会を開催する。
○ひとり親家庭の保護者に対し、市と連携した出張相談を実施する。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組○市内企業で働く若者の定着と、事業所の垣根を超えた仲間づくりを促進するため、若手社員を対象とした「地域の同期会」を開催する。
○市内中高生に対して「ＫＵＲＯＢＥＳＴ ＷＯＲＫ」を周知し、早い段階から市内企業を認識してもらい、将来的な地元定着に結び付け○若年者雇用促進法に基づき「ユースエール認定企業」の普及拡大・情報発信を強化し、人材確保に課題を抱える企業と新卒者等のマッチングを促進する。
○新規学卒者の就職支援のため、高校等との連携により、就職活動に課題のある学生等をハローワークに誘導し担当者制による個別る。
○人材の確保が厳しさを増す中、複業やワーケーション、実践型インターンシップなどを通して外部人材の積極的な活用を促し、企業の経営課題の解決につなげるとともに、受入れ企業や外部人材に対する滞在や活動に係る費用への補助事業を実施する。（再掲）支援を行う。
○企業と高校の進路指導担当者との懇談会を開催し、高卒求人の申込みをしている事業所と高校の指導担当者と情報交換を行い、ミスマッチの解消や就職促進を図る。
○育児・介護を行う労働者が仕事と生活を両立し就業を継続できるよう、育児・介護休業の取得を促進、育児・介護休業給付制度の周知・徹底を行う。
○リカレント教育に資する訓練コースや短時間訓練の受講を勧奨し職域拡大を図り就職促進を図る。
○ハローワークの「ひとり親サポートプラン」を活用した就職支援を行う。

【目標数値】
・女性のキャリアアップセミナー・地域の同期会参加人数：【前年度以上】（Ｒ５：延べ４１名）
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イ

高齢者の活躍促進
働く意欲と能力のある全ての高齢者が活躍できる「生涯現役社会」の実現のため、高齢者の就労支援を行う。
市と労働局が連携して実施する取組○高齢者の職業経験を活かすことができる多様な働き方に対応した就労を支援する。
○市とハローワークが高齢者対象の求人情報を共有し、求職者へ情報提供を行う。
○市と労働局の共催により会社説明会・面接会を開催する。
○シルバー人材センターの周知と利用勧奨を行う。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組〇シルバー人材センターの会員確保と、活発○ハローワークの「生涯現役支援窓口」での相な事業活動運営を図るための活動支援を行談、紹介等の就職支援を行う。
う。
○毎週、高齢者が応募可能な求人情報をまと〇とやまシニア専門人材バンクなどの高齢者就め、情報提供を行う。
職支援機関の周知を図る。
○シルバー人材センターと連携し、定期的にシルバー人材センター相談会を開催し事業の周知を行う。また、同センターが実施している就業体験や技能講習の受講を勧奨し、職域拡大を図る。
○とやまシニア専門人材バンクと連携し、就職支援セミナーや出張相談会を実施し高齢者の就職支援を行う。
【目標数値】
・生涯現役支援窓口での６５歳以上の就職件数：【５７件】（Ｒ５：目標値５３件）※ハローワーク魚津管内

5ウ

障がい者の活躍促進
障がいのある人の経済的な自立と安定した生活の維持を促すため、個々の就労意欲と特性に応じた適切な就労支援を行うとともに、事業主に対する障がい者雇用の理解促進と就労定着に向けた支援を推進する。
市と労働局が連携して実施する取組○関係機関と連携し障がい者の就労支援を行う。
○障がい者雇用に関する理解促進と、法定雇用率の達成に向けた啓発活動を推進する。
○市と労働局の共催により会社説明会・面接会を開催する。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組○市に相談に来られた障がいのある方に対し、必要によりハローワークを紹介するほか、チーム支援で他機関と連携する。
○市が調達する役務や物品について、障害者優先調達推進法に基づき、障がいのある人を多数雇用する事業所や就労支援事業所等への優先的な発注の拡大を図る。

○ハローワークが中心となり、障害者就業・生活支援センターや、地域の関係機関との連携による障害者・企業向けチーム支援を実施し、就職促進を図る。
○障害の特性に応じた雇用支援を図るため、各種助成金制度の活用を推進する。
○障害者雇用率未達成事業所を中心としたセミナーを開催し、事業主の障害者雇用に対する意識改革を図る。
○ハローワークと障害者支援関係機関による事業所訪問等を実施し、職場定着指導や事業主に対する雇用管理指導等を行う。

【目標数値】
・障害者の就職件数（ハローワークの紹介による）：【１０６件】（Ｒ５：１０６件）※ハローワーク魚津管内

6エ

外国人材の活躍促進
外国人市民の雇用安定と適正雇用の確保を図るため、外国人雇用企業に対して雇用や労働条件に係るルールについての周知、啓発を行う。
市と労働局が連携して実施する取組○外国人を雇用する事業主に対し、外国人を雇用する上で遵守する必要のある各種関係法令や制度の周知啓発を行う。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組○市経済連絡会議等の場を活用して、外国人○ハローワーク職員及び外国人雇用管理アド材の適正雇用に係る国等の施策を市内経済団体に周知する。

バイザーによる外国人雇用管理に対する雇用管理改善指導や職業生活上の相談など、専門的な支援を行う。
○関係行政機関との連携強化を図り、不法就労にかかる情報収集、実態把握の実施。
警察、入国管理局への情報提供を行う。
○外国人求職者に対する職業相談・紹介を行う。

【目標数値】
・外国人雇用事業所訪問指導件数：【１７件】（Ｒ５：１７件）※ハローワーク魚津管内

7オ

事業者ニーズに応じた人材育成
社会情勢に伴い変化する地域の労働力需要に対応するため、公的職業訓練（ハロートレーニング）の周知や受講のあっせん、各種助成金制度の周知、活用促進により、働く人の能力開発を支援する。
市と労働局が連携して実施する取組○公的職業訓練や、市と国の助成金等の支援策について周知を図る。
市が実施する取組

労働局（ハローワーク魚津）が実施する取組○職業能力開発技能訓練奨励金の交付等により、働く人の能力開発を支援する。

○ハロートレーニング説明会の開催、窓口やSNS を活用した周知により公的職業訓練の活用促進を図る。また、公的職業訓練受講者の就職支援を行う。
○雇用保険の被保険者または被保険者だった方のキャリア形成のための教育訓練給付金の周知を行う。
○人材開発に取り組む事業主を支援する人材開発支援策、助成金の周知を行う。

【目標数値】
・ハローワークの受講指示等によりハロートレーニング受講後の就職件数：【７７件】（Ｒ５：７０件）※ハローワーク魚津管内

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