財政演説に対する本会議質問（案）
令和 2 年 6 月 8 日
立国社 大西 健介
国民民主党の大西健介です。私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、第 2 次補正予算案の財政演説に対し、質問をいたします。
冒頭、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、昼夜を問わず対応されている医療関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
また、横田めぐみさんの父、滋さんがお亡くなりになりました。さぞ無念だったと思います。心よりお悔やみを申し上げますとともに、拉致問題解決に向けて、国会も力を合わせて取り組むことを誓い合いたいと思います。
さて、1 次補正予算が成立して、既に 1 ヶ月以上が経ちました。まず、申し上げなければならないのは、遅すぎます。総理はよく「スピード感を持って」という言葉を使いますが、国民が求めているのは、「スピード感」ではなく「スピード」です。
「やってる感」ではなく実際の成果です。
納税通知書は届いても、アベノマスクも、10 万円の特別定額給付金も、未だ国民の皆さまに行き渡っていません。私の地元では、先週になって、ようやくアベノマスクが届き始めましたが、既に店頭には使い捨てマスクが並ぶようになり、不要な布マスクを回収している団体には全国から寄贈が殺到しています。
政府は、当初、5 月中に配布を完了すると言っていましたが、全戸配布が完了するのはいつになるのか。また、配布が遅れたことで、「意味がない」、「税金無駄遣い」と言われていることを総理はどう思いますか。
総理は、10 万円の特別定額給付金について、当初、「5 月中」の支給を目指す考えを示していましたが、支給開始が 6 月以降にずれこむ見込みの自治体も出てきています。現時点で総世帯の何％に給付済みとなっているのか教えて下さい。
また、定額給付金については、マイナンバーを使いオンライン申請すれば迅速に支給できるとしていましたが、郵送による申請の方が早く受け取れるという本末転倒な事態まで起きています。準備が整わないままオンライン申請を推奨した結果、現場が混乱し、自治体の事務の負担増となったことを総理はどう考えていますかお聞きします。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を呈しています。10 万円ではとても足りず、もう一度 10 万円を支給して欲しいという声があります
が、総理の考えを伺います。
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今回の 2 次補正の内容を見ると、雇用調整助成金の拡充、家賃支援、ひとり親世帯支援、地方創生臨時交付金の拡充、予備費を活用した学生支援、医療従事者等への慰労金の支給など我々が先んじて提案してきたことが盛り込まれていることは一定評価したいと思います。
一方で、そのほとんどは、1 次補正の審議の際に、既に野党が言っていたことであり、後手後手の対応と言わざるを得ません。
野党の強い求めで、雇用調整助成金の日額上限が 15,000 円に引き上げられました。この点、事業主のなかには、日額上限の引き上げを待って、申請手続きを控える動きがあります。
上限引き上げは、4 月 1 日以降の賃金締切期間中の休業に適用されますが、既に支給申請や支給決定をしている場合に、差額の追加支給を受けることができるのか。また、その際、申請書の再提出や追加の書類の提出を求めるなど余計な負担をかけることがないよう配慮すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
リーマンショックの時には、比較的労務管理をしっかりしている製造業が多かったのに対して、今回は飲食など小規模の事業者が多いことが雇用調整助成金の申請が進まない理由の一つとなっています。
今回、休業手当をもらえない場合に中小企業の労働者の申請により支給される新たな支援金ができたことは画期的です。
ただし、雇用調整助成金の申請が煩雑で社会保険労務士の助けがなければ申請が難しいのに対して、「休業証明」をハローワークに提出すれば簡単に支援を受け取ることができることになれば、休業手当を払わない会社が出てくる恐れがあります。また、雇用保険に加入させなくても、新たな制度で救済されるということになればモラルハザードが起きることを懸念しますが、総理の見解を求めます。
リーマンショックでは、製造業を中心に「派遣切り」が相次ぎ多くの人々が仕事を失いました。今回は、飲食や宿泊など幅広い職種が影響を受けており、約 144 万人と言われる派遣社員の 2～3 割は 3 ヶ月ごとの契約更新になっているため、7 月以降の契約が継続されない恐れがあります。総理は、非正規の雇用への影響、失業者の数がどの程度まで膨らむと予測しているのかお答え下さい。
また、派遣労働者のなかには失業給付を受けられない者もおり、「派遣切り」にあった労働者など非正規も幅広く休業扱いにして新たな休業支援金の対象とすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
関連して、総理は、全世代型社会保障検討会議で、中小・小規模事業者が置かれた状況を考慮して、最低賃金引き上げに慎重な姿勢を示しました。経営者の厳しさもよくわかります
が、一方で、わが国の最低賃金の絶対額は、2,000 時間働いても 200 万円にしかならない先進国でも低い水準にあり、経済が厳しい状況にあるからこそセーフティーネットの強化が必要です。いずれにしろ、最低賃金の改定は、審議会の答申を経て、各地域の公労使による審議に委ねられており、総理が頭ごなしに「上げる環境にない」というのは不見識と考えます2

が見解を求めます。
家賃支援については、野党は、公的金融機関が家賃を肩代わりし、支払いを猶予した上で減免する法案を 1 月以上前に国会に提出しています。これに対して、2 次補正の家賃支援給付金は、テナント（借り主）に対して給付をする制度であり、これだとテナントは給付を受けても、オーナー（貸し主）に家賃を支払わず別の用途に給付金を使うという恐れがあると思いますが、総理の答弁を求めます。
持続化給付金については、これも野党の指摘を受けて、今年の新規創業者や雑収入として確定申告していたフリーランス等へ対象を拡充することになりました。一方で、多くの事業者から「50％売り上げ減の会社は既に潰れている」、「もともと利益率が低い業種では売り上げ 30％減でも相当キツイ」という声を多く頂いています。この点、例えば 30％以上減なら上限額 200 万円の半分を支給するなど支給要件を緩和して欲しいという要望が多数寄せられていますが、総理の見解を求めます。
持続化給付金については、手続き業務がサービスデザイン推進協議会に 769 億円で委託されていますが、2 次補正で、さらに 850 億円積み増される見込みです。協会は、20 億円を中抜きし、受注金額の 97％を広告大手の電通に再委託しています。協議会は、理事は全員非常勤、社員 21 人で、法に定められた決算公告も行っておらず、事務所を訪ねても人影もなく、「トンネル団体」の疑いがあります。また、経産省は競争入札の公示前に協議会側からヒアリングを行っており、最初から協議会ありきだった疑いがあり入札も不透明です。総理は再委託や契約の手続きに一点の曇りもないと言えますか。また、税金の無駄遣いはやめて一円でも多く、苦しんでいる事業者への給付に回すべきと思いませんか、総理の見解を求めます。
過去、行政委託型公益法人の改革や随意契約の競争性・透明性の確保が問題になった際、契約金額の相当部分が再委託先に支払われる場合は不適切であり、再委託比率の上限を設定すべきとの指摘が行われています。再発防止のため、再委託比率の上限を設定することを提案したいと思いますが、総理の答弁を求めます。
同様に、「Go To キャンペーン」では、総事業費の約 2 割を占める最大 3,095 億円もの多額の事務委託費が計上されており、ネットでは「強盗キャンペーン」と揶揄されています。
政府は、公募をいったん中止して、見直すことを表明しましたが、そのためキャンペーンの開始は遅れる見込みです。
他方で、赤羽大臣は、異例の金額であることを認めた上で「可能な限り縮小する」と答弁していますが、事務委託費を圧縮することで間違いないか総理に確認します。
1 次補正の時には、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請が行われており、「Go To キャンペーン」を行う局面ではありませんでしたが、むしろ、2 次補正には、もっと消費喚起
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策を盛り込むべきです。例えば、5 月の国内自動車販売は前年同月比 44.9％減で台数も過去最低となりました。自動車産業は、全就業人口の約 1 割にあたる人が働き、すそ野が広いため、自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
また、最近では、満員電車を避けて車通勤をする人やテレワークで自動車をワークスペースに利用する人が増えています。給与所得者であっても、車検費用やガソリン代を経費化できる仕組みを検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
さらに、通勤、物流、観光など移動のコストを下げるため、鉄道、飛行機など他の交通機関にも配慮しつつ、高速道路料金の引き下げを検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
2 次補正は、遅すぎると同時に、少なすぎます。民間エコノミストによる 4-6 期の GDP 成
長率の予測は、年率換算でマイナス 21.8％というすさまじい落ち込みとなっています。
2 次補正は、事業規模で 117 兆円と言っていますが、国の財政支出は 32 兆円に過ぎず、しかも、うち 10 兆円は予備費です。
前例のない 10 兆円もの巨額の予算の使途について、国会審議を経る必要がない形で白紙委任することは議会の自殺行為です。
野党の求めにより、うち 5 兆円についてその内訳が一定程度明示されたことは大きな成果です。
しかし、残る 5 兆円がバラまきのための「つかみ金」になる疑念はなお消えません。
また、「予備費使用については、適宜適切に国会に報告する」ことになっていますが、国会への報告は事前という理解でよいか、また、国会閉会中はどうするのか、総理の答弁を求めます。
感染状況の変化に臨機応変に対応する必要は一定理解するものの、白紙委任できない理由の一つは、安倍政権が信頼できないからです。
SNS では、芸能人らをはじめとして、検査庁法改正に反対する投稿が 700 万件を超えました。安倍政権は、総理大臣を逮捕することができる準司法官である検察官の人事に介入し、政権に近い黒川氏を、法律の解釈まで変えて、過去に例のない勤務延長をさせることで検事総長にしようとした疑いがもたれています。
そして、コロナ禍の混乱に乗じて、勤務延長を後づけで正当化する法改正を強行しようとしたこと、また、緊急事態宣言の最中に賭け麻雀行った黒川氏への軽すぎる処分に対して、国民の不信感は頂点に達しています。
賭博により検察の権威を傷つけた人物を「余人をもって代えがたい」として勤務延長させた責任を総理はどう感じているのかお答えください。
検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻の案里議員を公職選挙法違反（買収）容疑で立件する方針と言われています。また、買収の原資となった 1 億 5 千万円の選挙資金4に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。
第二次安倍政権では、河井法相を含め 10 人の閣僚が辞任しており、その度に、総理は「任命責任は私にある」と言ってきましたが、一度もその責任をとったことがありません。河井元法相が立件された場合に、総理はどう責任をとるのかお答え下さい。
最後に、外交について質問します。国際社会が新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中、中国の全人大で、香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入が決まりました。一国二制度の下での自由で開かれた体制の危機に憂慮が拡がっており、米英など４ヶ国は共同声明を発表しました。この問題についての総理の見解を求めます。
また、コロナ対応に追われる日本の隙を突いて、中国公船による尖閣周辺での領海侵入や日本漁船の追尾が多発しており、断じて許すことができません。強く抗議すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
ポストコロナの世界では、社会経済のあり方が大きく変質する可能性があります。テレワーク、オンライン授業、遠隔診療のなどデジタル化、地方分権など我々はこの国のあり方を見直す転換期にあり、国会は、今こそポストコロナの新たな社会像について議論すべきです。
東日本大震災の時には、国会の会期を大幅に延長して、補正予算は 4 次まで編成しました。コロナショックは、リーマンショックをはるかに上回り、2 次補正だけではとても対応しきれません。
また、現在も東京や北九州で感染確認が続き、秋以降のインフルエンザの流行と第 2 波が重なることに備えて、医療提供体制の強化は急務です。
このまま国会を閉じることは立法府として責任放棄であり、国民に対する背信行為であることを同僚議員の皆さまに訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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