○緑友会福岡県議団 一般質問 二十八番 神崎 聡
皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。
私は、先月８月２３日から、広域行政推進対策調査特別委員会の海外視察で、ドイツのフランクフルト、ハノーバー、そしてイギリスのロンドンへ、８月２８日からは、ブラジ
ル福岡県人会県費留学生ＯＢ会設立記念式典の参加等でサンパウロ及びリオ・デジャネイ
ロを訪問してきました。県議会議員になりまして、初めての海外視察が、遠く離れたヨー
ロッパ、そして南米ブラジルであり、しかも２週間もの長い期間でしたが、訪問先での視察内容の一つ一つが、県政に取り組んでいく上で、大変参考となるものでした。何よりも一緒に同行させて頂きました先輩議員の皆様のお蔭で、政治的な視点・行政推進を図るための着眼点、その視野の広さや見識の高さ。本当に学ぶところが大きく、刺激的な海外出張であり、かつ日頃では経験のできない、有意義で充実した視察・訪問となり、大変身になりました。
今回の訪問で、本県の海外戦略が、すべてがわかったような、そんなおこがましい事は思っていませんが、本県の海外戦略について、自分なりに感じたこと、疑問に思ったこと、取り組むべき課題、そして、世界最大の日系人社会を有しますブラジルとの経済交流の取り組みについて、率直な想いを、知事に質問致したいと思います。
まず、最初の訪問地でありましたフランクフルトであります。ここには、平成１５年度より、本県のフランクフルト事務所が開設されています。海外事務所の主な業務は、①現地の経済状況等の最新情報を収集し、県内企業に提供する。②県内の企業と海外の企業との交流活動等のビジネス活動を支援する。③外資系企業を県内に誘致する。④農産物を始めとして、県産品の海外への販路拡大の支援。⑤外国人観光客の本県への誘致活動となっています。
本県に限らず、全国の地方自治体は、地域経済の活性化や国際交流を目的に、世界各地に海外事務所を設置しております。これまでの海外事務所は、情報取集が主な業務であったと思いますが、情報化の進展により海外の基本的な情報の収集が容易になったため、現地のより深い情報に基づいた、外資系企業の誘致、貿易促進や観光振興といった具体的なプロモーション活動が主な役割となってきています。そのために、各自治体は、貿易拡大が進む東アジアに多くの海外事務所を設置しているようです。
そこで私は、今後の本県の海外戦略を考えた時に、アメリカ経済圏・ヨーロッパ経済圏・アジア経済圏という視点での事務所の設置は、再考する時期に来ているんじゃないかと思いました。たしかに、北米・ヨーロッパ、そしてアジアは、世界のＧＤＰを３分の１ずつ分ける割合となっていますから、欧米への拠点設置は重要な位置づけだったと思いますし、ブランド力や付加価値の高い技術力は、わが国にとって魅力的な市場だと思います。

ただ結果として、遠く離れた欧米諸国には、福岡県としての知名度が、なかなか上がってこなかったのが現状ではないかと思われます。ここは、選択と集中の観点から、アジア諸国に福岡県を売り込み、欧米においては、九州は一つという理念の下で、九州全体を売り込んでいく戦略が必要ではないかと思いました。
そこで知事にお尋ね致します。本県の海外戦略として、成長発展が著しいアジアへの経済交流をより充実させ、他県との差別化戦略を図る一方で、欧米諸国には、九州全体をＰＲしていく観点から、九州各県と共同で海外事務所の設置に取り組むなど、九州地方知事会で積極的に提言されては如何でしょうか。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）や財団法人自治体国際化協会（クレア）との連携も必要不可欠だと思いました。九州各県と協調しながら、欧米諸国への展開をこういった出先機関と連携を取りながら進めていくのも一つの方法だと思います。或いは、観光・企業誘致に特化した現地業務委託への切り替えも考えらえますが、本県の海外事務所のあり方について、知事の見解をお聞かせ下さい。
また、欧米におきまして、具体的な地元企業からの要望案件はどのようなものでしょうか。
お尋ね致します。
海外事務所の主な業務の一つに外資系企業の県内誘致を掲げています。具体的にはどのような成果が挙がっているのでしょうか。併せて、お尋ねいたします。
次に県内市町村の友好都市・姉妹都市関係についてお尋ね致します。本県内の市町村では、現在１３市町、２７件の海外姉妹友好都市等を提携しています。提携の経緯や交流状
況は、それぞれの自治体で特色がありますが、特徴としては、やはりアジアとの提携が多いことです。
私は、それぞれの自治体が、海外との友好関係・姉妹都市を結んで国際交流をしている
ことは、異文化・多文化に触れることで、市民の文化交流が芽生え、自治体の自己再認識ができる点でも、本当に素晴らしい取り組みだと思います。各自治体と本県との国際交流事業の情報交換や連携が進めば、より充実した国際交流等へと発展していくと思いますが、今後の市町村の国際交流における県との連携について知事のお考えをお聞かせ下さい。
尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国各地で連日続いていましたが、今月２７日に予定されていました日中国交正常化４０周年記念式典が延期、事実上の中止となり、その他、各地域・各自治体や団体等、様々な式典や交流行事が中止となっています。今、日中関係は大きく損なわれております。
そこで知事に、本県の現地事務所の対応についてお尋ね致します。
今回の反日デモですが、まず、職員の安全確保を優先しなければなりませんが、本県の現地事務所での対応はどのように行われていますでしょうか。また、中国に進出している本県企業の状況についてもお聞かせ下さい。
本県は今年度、江蘇省の友好提携２０周年記念として様々な事業を行っています。今後とも、地域間交流・草の根交流とともに、国の指定を受けました「グリーンアジア国際戦

略総合特区」を活用しての、中国の環境問題の解決に貢献しながら、企業間の交流に力を入れ、日中共益関係を築いていくことが望ましいと思います。今回の反日デモによって、今後の本県と江蘇省との交流事業にどのような影響が出てくるとお考えでしょうか。知事のご見解をお伺い致します。
次に、世界最大の日系人社会を有するブラジルとの経済交流に向けた取り組みについてお伺い致します。１９０８年６月１８日にサントス埠頭に到着した笠戸丸にはじまる、ブラジル日本移民の歴史も１００年を超え、現在ではブラジル社会のあらゆる分野で活躍する日系人の姿をみることができるということでした。今回の訪問で、ブラジルは、本県にとって、いえ日本とりまして、非常に大切なパートナーになり得るのだと認識しました。
それは、ＢＲＩＣｓの一つとして、経済成長が見込める新興国というだけじゃなく、わが国から２５万人もの移民、そして１５０万人もの日系人社会を創り上げられているということです。何よりも母国・母県に対する深い想いを抱いているということであります。
知事も式典のご挨拶の中で、「日本から最も距離が遠い国ですが、心は最も近い国」と申されました。本当にその通りだと思いました。今後とも積極的な県人会活動を支援して頂き、子弟の招聘事業あるいは県費留学生の、人材育成事業の支援を推進して頂きたいと思います。さらに、今後は経済交流へと発展させていかなければならないと思います。
過去の議事録を見ますと、日伯の経済交流の視点から、鬼木議員が日系ブラジル人労働者を介護・看護の場で積極的に雇用するようにご指摘しています。
距離と時間、渡航するための費用や就労ビザ等の課題はありますが、日本の文化や習慣・価値観を理解し、日本語が流暢なブラジル日系人の受け入れは、大変的を得ていますし、とても素晴らしい取り組みになると思いました。
私は、ＩＴ企業出身でありますので、別の切り口から提案したいと思います。ブラジル
では外国企業参入に対する規制が厳しいようですが、ＩＴ産業については例外のようです。
ブラジル政府はＩＴ化を積極的に推進しており、外国企業との提携にも寛大であります。
先進国ではすでに飽和状態となっているパソコンやインターネット分野は、普及率がいまだ３分の１程度のブラジル市場において、非常に魅力的で急成長が見込める市場であると言えます。データ、コミュニケーション、ソフトウェア、コンピュータ、ストレージ、インターネットなど様々なＩＴ分野においてビジネス戦略を立てながら、戦略的経済パートナーとして、ＩＴによる経済活動を行うことが有効だと考えます。
そこで私は、経済交流のネックとなっている距離と１２時間という時差を利用して、コールセンターの活用が適しているのではないかと思いました。日本国内では、なかなか人が集まらない夜間のコール業務をブラジルで行なう。もちろん、日本国内のコール業務だ
けではなく、世界中の日本語によるコール業務を、日本とブラジル両国で、２４時間ノンストップで提供できれば、縮小していく日本市場に新たなサービスや価値という需要を創出することができ、併せて、少子化によって若者が減少するわが国の救世主になり得ます。
将来的には、ブラジル日系人社会への様々なサービスの提供も考えられ、ＷＩＮ・ＷＩＮの関係が永続的に提供できると思います。
また、私が一番驚いたのは、ブラジルは地震がない国だということでした。地震大国、日本の弱みを補える国だと思いました。通信インフラさえ構築できれば、日本のデータのバックアップセンター・セカンダリーセンター構想も実現できそうです。正直に申しますと、私たちの世代には、移民政策等により世界の日系人社会の存在に理解が足りなかったと思います。また情けないことに、地球の裏側にある国への事業展開や経済交流という発想もありませんでした。今回の訪問で、資源大国ブラジルは、わが国、そして日本企業にとって非常にポテンシャルが高い、経済交流が大きく見込める国であり、大きなビジネスチャンスが潜んでいることがわかりました。行政だけではなく、民間の海外経済視察団を派遣するなど、是非ブラジルの魅力を発信し、多くの企業にビジネス展開して頂くことが重要だと感じます。特に若い世代の経営者には、ワールド・ワイドに事業を展開して頂きたいものです。
そこで知事にお尋ね致します。少子高齢化で人口が減少する将来の日本が、持続可能な成長戦略を遂げるためには、世界の優秀な若者を取り込んでいくことが重要な要素となってきます。私は、１０年・２０年後の日本の将来にとって、ブラジル日系人社会が大きなバックボーンとなり、日本の成長に欠かせない大きな可能性を秘めていると思いました。
これまでブラジルとは、県人会との交流を主として取り組んでこられましたが、今後ビジネスにつなげるために、どのような分野が有望だとお考えでしょうか。知事のご所見を伺いたいと思います。
最後になりますが、留学生支援の本県の取り組みは、他県に例を見ない、先進的な取り組みだと思います。産学官による福岡県留学生サポートセンターの設置、そして、今度の県費留学生ＯＢ会の設立等、今後とも、本県で学んだ元留学生が、世界各地域との交流のかけ橋として、また経済交流の重要な担い手として活躍してもらうように、総合的な支援を行って頂きたいと存じます。同時に、本県の若者たちが、世界に羽ばたく機会をより一層充実させることを要望致します。知事の明確なご答弁をお願い致します。ありがとうございました。