グローバル・フォーラム「第６回アフリカ政策パネル：『日本はアフリカとどう向き合うべきか』」メモ
2022 年 12 月 19 日
グローバル・フォーラム
このほど、当フォーラムの「アフリカ政策パネル」はその第６回目となる「政策パネル」を下記１．～４．の通り開催したところ、その主な議論概要は、下記５．のとおりであった。
記
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日 時 ：2022 年 12 月 19 日（月）15 時より 16 時半まで

2.

開催形式：ZOOM ウェビナーによるオンライン配信

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5.

使用言語：日本語プログラム
開会 ：高畑 洋平 JFIR 上席研究員／GFJ 世話人事務局長
議
長 ：遠藤 貢 東京大学教授／GFJ 有識者メンバー
基調報告 ：平野 克己 日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員
自由討論 ：参加者全員
総括 ：遠藤 貢 東京大学教授／GFJ 有識者メンバー
議論概要：
本パネルはまず、高畑洋平 GFJ 世話人事務局長の挨拶に始まり、次いで、遠藤貢東京大学教授による趣旨説明、その後、基調報告者の平野克己日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員の報告の順で開催された。主な議論概要については、次のとおりであった。
（１）平野克己氏による報告：「日本はアフリカとどう向き合うべきか：政策論から見たアフリカ研究」
世界総人口に占めるアフリカ人の割合は今後一層大きくなっていくが、いったい日本はアフリカと何について対話すべきか。
冷戦が終わってイデオロギー対立が消滅したとされた時代に、日本の新しいアイデンティティとして打ち出されたのが、残された最大のグローバルイシューである開発の「もっとも誠実なパートナー」であった。
これが TICAD イニシアティブである。だが、ショックだったのは 3 月のロシア非難決議に多くのアフリカ諸国が参加しなかったことだ。ウクライナ戦争の原因を NATO の東方拡大にあるとした南アフリカのラマポサ大統領の議会答弁には驚愕した。前時代的なパワーゲームとして国際社会を捉え、主権や人権を重視しない姿勢は、非同盟主義とは異なるものである。日本は国際社会がどうあるべきだと考えるか、その理念を主張すべきで、私は、多様な解釈が可能な民主主義よりも人権尊重を第一義とする自由主義が要であり、アフリカ外交においても重要になると考えている。開発第一主義からの脱却だ。今の日本が中国と違うのは、その点だろう。
世界の対アフリカ輸出データをみると、アフリカが必要としている財を最も供給しているのは間違いなく中国だ。その一方、日本の輸出額は徐々に落ちている。投資面では、2013 年をピークに日本の対アフリカ直接投資残高は下がり続けており、貿易投資において、もはや日本はアフリカにとって主要なプレイヤーではなくなっている。日本の輸出は中国、ASEAN、アメリカに偏っており、ヨーロッパやアフリカの比率が極めて小さい。投資においても同じことがいえる。日本の輸出主力は現在、消費財よりも資本財や中間財であり、製造業基盤を有する国にしか輸出できていない。つまり、製造業のプレゼンスが小さいアフリカへの輸出を1伸ばしていける製品を日本は持っていない。他方、日本の対外投資は、今世紀に入ってから急速に伸びてはいるものの、GDP 比でみると世界平均にいまだ届いていないし、対内投資は相変わらず低迷している。日本は、これまで伸び続けてきた国内人口と、それを背景とした国内市場に非常に強く依存する経済になっており、先進国中貿易依存度は最低である。すなわち、人口が減少し国内市場が縮小すると経済成長も止まり、老齢化によってイノベーションも止まってしまう。その結果、産業の停滞と途上国化が起こっている。日本のアフリカにおけるプレゼンスの低下は日本経済全体の退潮と同期しており、国際的プレゼンスの後退は周辺部から始まっている。これはアフリカの問題ではなく、日本の問題、日本企業の問題なのである。
こうしたなか、日本はアフリカに対してどのようなアプローチをとればいいのだろうか。まずその前提として我々が認識すべきは、そもそもアフリカは 54 にも分割されている政府が弱体で、経済と政治が分離しているという点である。したがって、アフリカ経済の実態を把握するためには各国のマクロ経済よりも、製品・サービスごとのミクロ経済を見るべきだ。市場ごとのミクロ経済の集合体としてアフリカを捉えることで、はじめてアフリカ経済の実態が浮かび上がってくる。
アフリカにおける貧富格差は凄まじく、グローバル化したアフリカ内外企業で働く人々と、農村・半農村人口という、アフリカ的な二重構造の経済である。そこにおいて急成長を遂げているビジネスとして、大きくは２つ挙げられる。ひとつは、富裕層を対象とした医療ビジネス・教育ビジネスなどであり、もうひとつは、消費財市場（FMCG Market）を利益に転換していくビジネスである。後者の規模は、人口増加に合わせて毎年 2.5％ずつ拡大している。日本企業はその市場を正確に把握できていない。
グローバル企業は、機械類、石油製品、医薬品、食品などの輸出を伸ばしており、特に北アフリカ市場の伸びが大きい。さらに、再生可能エネルギー、ビジネス金融サービス、携帯電話プロバイダー、建設業、クロスボーダーM＆A などが急成長しており、国境を跨いだ展開によってグローバル企業はカントリーリスクをマネージしているが、総じて日本企業はそれができていない。トヨタを筆頭に各分野で首位を争っている日本企業は存在するが、数が少ない。日本はグローバル企業の数が少ないのである。
今の日本のような老齢化社会、人口縮小社会では対外直接投資が重要になってくる。経済発展のラストステージに入った国の主力は投資であり、現在日本は貿易収支ではなく所得収支によって外貨を稼いでいる。
我々は「ものづくり」神話から脱却し、「Investor Japan＝投資国」を目指すべきだろう。国内経済にこの先成長が見込めない以上、世界全体から利益を獲得する体制を早急に構築しなければならない。そのためには、世界経済全体を視野に入れた、投資におけるグローバルポートフォリオの実現が肝要である。
これまで日本では対アフリカ政策を論じる際、課題や問題点の多くがアフリカ側にあるという前提で議論してきたが、それは誤りだ。もしそうなら他国企業も苦戦しているはずで、むしろ問題は日本に、日本企業の側にあると考えなければならない。アフリカ研究に関して言えば、アフリカの家族制度や出生率にもっと目を向けてほしいと思う。長期的にみれば人口動向こそがアフリカ最大の焦点だ。そのような視点はきっと日本の役に立つ。政策に資する研究とは、他者のなかに「日本」を発見する研究だと考えている。
（２）自由討論
上記（１）を踏まえて、参加者全員で自由討論が行われたところ、テーマ別に下記（イ）～（ニ）の論点が提起された。
（イ）

アフリカ開発、BOP ビジネス

アフリカでは政府主導の開発は上手くいかず、企業がよく頑張っている。しかし、企業は儲けていても、南アフリカ地域で暮らす人々の暮らしには反映されていないのではないか。
（武内メンバー）

企業の開発貢献は雇用だけではない。開発には、所得向上だけでなく消費における開発がある。これをやるのが BOP ビジネスだ。例えば貧困層が持っているなけなしの 1 ドルの価値を倍にできれば、所得が倍になったのと同じである。BOP ビジネスで 1 番大切なのは、どうやって貧困層まで到達するか、その2ロジスティクスを考えることで、それによって BOP ペナルティを購買力に転換することができる。南ア企業はそれに長けている。
（平野氏）


中国のプレゼンスがアフリカにおいて拡大している現在において、「アフリカにおける日本の BOP ビジネス」が、中国で注目されているテーマである。住友化学がケーススタディにあがり、ロールモデルとされている。中国で語られるこれら日本の BOP ビジネスの評価は、実態に合っているのであろうか。
（青山メンバー）

オリセットネットのことだろうか。同製品の登場で国連のマラリア対策は劇的に変わった。そのように中国に買いかぶってもらえているうちに、日本企業にはオリセットネットに続く新しい製品を作ってほしい。現在の日本で BOP ビジネスが戦術として定着しているとはとても言えず、学びなおさないといけない。（平野氏）（ロ）


人間の安全保障

中国が、Global Development Initiative（グローバル開発構想）といった、SDGs を推進するためのプラットフォームを提供するという、一帯一路に次いで第二の柱として打ち出している。日本として出せるのは人間の安全保障であり、日本の国内でこの概念を実践し磨いていくことと、アフリカで人間の安全保障を開発の現場で実践していくことが連なって循環が生まれたりすると、よりグローバルにシェアできる概念に更に発展していくことができる可能性を秘めているのではないか。
（北野顧問）



国家安全保障では手の届かないところにリーチしようというのが人間の安全保障のそもそもの発想で、国家よりも個々人を上位におく考え方だ。日本が人間の安全保障を語るときの最大の弱点は移民政策ではないか。ウクライナ移民は受け入れても（ミャンマーなど）アジアの人々に対して門戸を閉じるのでは、人権を基軸とする human security に反する。ODA に限らず、国際社会に向けて一貫した姿勢を示さなくてはならない。
（平野氏）

（ハ）

農業と所得

農業が停滞している国は所得が伸びていかないというのは、どのようなメカニズムなのか。
（一般参加者）

かつてイギリスやドイツも日本同様穀物輸入国であったが、80 年代に EU の共通農業政策が出来上がり、英独は小麦の輸出国となった。また、オランダはアメリカに次ぐ世界第二位の農業輸出国になった。片や日本は農業はじめ一次産業が弱体化する一方であり、政策的にも放置してきたに近い。雇用機会など若者たちにとって魅力的な場が都市にしかなくなると、人口減少が始まる前から過疎化が起こり、出生率が減ってそれが加速していく。林業や水産業を含め一次産業の衰退は、単に経済だけの問題ではない。
（平野氏）

（ニ）
世界のスタンダード

日本が世界の中でのプレゼンスが弱いのは、世界的に説得性のあるスタンダードを出せないことにあるのではないか。
（一般参加者）



製品のグローバルスタンダード設定に弱いというのは日本の弱点である。EU でまとまってルールを作られたら日本は勝てないし、巨大な国内市場を有する中国にルールを作られても勝てない。しかし最近ではこの点に日本政府も力を入れており、先進的な製品さえ作れればスタンダードは取れる。かつて日本はアジアの孤独な先進国だったが、東アジアに EU 的なものができれば状況は変わるだろう。
（平野氏）（文責、在当フォーラム）3