第１回小規模企業等振興審議会専門部会
日時

平成３０年５月２８日 午後 ３：００～５：００

場

所

くらじの郷 多目的室ＡＢ

記録

林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
有限会社花六 専務取締役 堀角 泰正
株式会社柿原工務店 専務取締役 柿原 豊人
株式会社西日本シティ銀行

鞍手支店 営業課長兼融資課長 松尾 賢哉

福岡ひびき信用金庫 鞍手町支店 融資係 成元 順
出 席 者

日本政策金融公庫 八幡支店 融資課長 吉村 元伸
鞍手町商工会 副会長 福本 満壽男
鞍手町商工会 事務局長 本田 幸則
直鞍ビジネス支援センター

センター長 岡田 高幸

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸
計１０名（委員の総数 １０名）

１．開会
２．委嘱状の交付
３．町長あいさつ
４．委員の紹介
５．議 事（１）鞍手町の概要
・資料１（２）中小企業及び小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会の報告について
・資料２、資料３（３）鞍手町の商工振興に係る補助事業について
・資料４
次（４）小規模企業等の活性化計画に関する基本方針
・資料５（５）自由討論

第・委員の視点から見た鞍手町の商工業の現状等について（６）審議体制及び今後のスケジュールについて
・資料６、資料７（７）その他～説明資料～
資料１ 鞍手町の概要（鞍手町商工会経営発達支援計画を援用）
資料２ 中小企業及び小規模企業の振興に関する条例制定の勉強会の報告書
資料３ 基本条例の項目について
資料４ 鞍手町の商工振興に係る補助事業制度の概要
資料５ 小規模企業等の活性化計画に関する基本方針
資料６ 条例制定に係る審議体制
資料７ スケジュール表1

～参考資料～次
第参考資料１

中小企業関連法制の概要

参考資料２

中小企業基本法

参考資料３

小規模企業振興基本法

参考資料４

第５次鞍手町総合計画

参考資料５

鞍手町まち・ひと・しごと創生総合戦略

参考資料６

鞍手町小規模企業等振興審議会設置要綱

議事の経過の概要及びその結果
事務局定刻になりましたので、ただ今から、平成３０年度第 1 回鞍手町小規模企業等振（柴田 興審議会専門部会を開会いたします。
課長補
佐）

議事に入りますまでは、私、事務局を務めさせていただいております地域振興課
課長補佐の柴田が進行をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
また、会議の内容につきましては、議事録を作成して公開することとしておりますので、会議の録音及び写真撮影をさせていただきます。あらかじめご了解をお願
いいたします。
それでは、本日使用します資料でございます。事前に各委員様へお配りさせてい
ただいておりましたが、本日はお持ちいただいていますでしょうか。お持ちでなけ
れば、お声をおかけください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。
まず、・小規模企業等振興審議会専門部会会議次第
・鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会委員名簿
説明資料といたしまして、
資料１ 鞍手町の概要（鞍手町商工会経営発達支援計画を援用）
資料２ 中小企業及び小規模企業の振興に関する条例制定の勉強会の報告書
資料３ 基本条例の項目について
資料４ 鞍手町の商工振興に係る補助事業制度の概要
資料５ 小規模企業等の活性化計画に関する基本方針
資料６ 条例制定に係る審議体制
資料７ スケジュール表
参考資料といたしまして、
参考資料１

中小企業関連法制の概要

参考資料２

中小企業基本法

参考資料３

小規模企業振興基本法

参考資料４

第５次鞍手町総合計画

参考資料５

鞍手町まち・ひと・しごと創生総合戦略

参考資料６

鞍手町小規模企業等振興審議会設置要綱を、添付しています。そろっていますでしょうか。不足がある場合は、事務局に予備を用意しておりますので、お声掛けください。
それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。
次第の２「委嘱状の交付」でございます。本会議の委員の皆さまの任期は、本年５月１５日から「取り組むべき専門的事項の調査及び研究が終了したときまで」と

2

事務局 させていただいております。委嘱状につきましては、任期開始後、委員の皆さまが（柴田 一堂に会する最初の会議の場において交付することとしておりますので、本日交付
課長補 させていただきます。委嘱状は、あらかじめ机上にて交付させていただいておりま佐）

すので、ご了承ください。
続きまして次第の３「町長あいさつ」でございます。
恐れ入りますが、德島町長は別の公務のため、本日は不在となっておりますので、代わりに地域振興課長であります立石の方からごあいさつ申し上げます。

事務局

皆さまこんにちは。町長よりご挨拶を預かってまいりましたので、代読させてい（立石 ただきます。
課長）

本町では、これまで第５次鞍手町総合計画に掲げる商工業の振興を目的とした各種施策を展開し、地域経済の成長発展に取り組んできたところでございます。
具体的には、鞍手町商工会の運営支援をはじめ、地域振興券の発行、青年部事業への補助、農商工連携による催事の開催、その他には、創業や経営の安定を目的とした補助制度を確立するなど、商工会や関係団体の協力をいただきながら、商工業の振興に努めてまいりました。
しかしながら、社会問題である少子高齢化の進展、人口減少問題など経済的社会的環境の変化に伴い、町内事業者は「市場規模の縮小・経営者の高齢化・事業の承継」など、様々な問題に直面しています。
今後、地域経済の成長発展のためには、学識経験者や専門機関、行政等の協力体制の構築と、新たな支援対策、並びに経営に係る助言、指導など、包括的な支援が必要と考えております。
委員の皆さまにおかれましては、実務に精通された視点で、地域経済の持続的発展を目的とした条例の制定並びに本町の限られた財源の効果的な活用と、多くの町内事業者に満足いただける支援策の策定に、ぜひともお力添えをいただきますよう、節にお願い申し上げまして、はなはだ簡単ではございますが、私からのごあいさつとさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。平成３０年５月２８日

德島眞次代

読です。
事務局

ありがとうございました。

（柴田

続きまして、次第の４「委員の紹介」に移ります。

課長補

それでは、次第の次ページにあります委員名簿をご覧ください。

佐）委員の紹介につきましては、恐れ入りますが、名簿順のとおり、1 号委員の林委員から、自己紹介をお願いします。
林委員よろしくお願いいたします。

林会長

中小企業診断士の林と申します。よろしくお願いします。２社会社員を経験した
あと独立しまして、５年ほど中小企業診断士として活動させていただいております。
５年経験しているので、個別の会社の支援というのはある程度実績を出してきたつもりですけれども、今回は行政の仕事ということで、皆さんのお知恵と経験をお借りしながらでなければできないと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

3堀角

こんにちは。鞍手町で葬儀社をしております花六葬儀社の堀角と申します。

委員
振興条例の勉強会に振興委員という形で参加させていただいて、この会に入れていただくことになりました。よろしくお願いします。
柿原

こんにちは。鞍手町の株式会社柿原工務店で建設業をしています。

委員
私も小規模企業の代表として、いろいろな意見を出せたらいいなと思っています。
よろしくお願いします。
岡田委員

直鞍ビジネス支援センターの岡田でございます。直方市植木で昨年の３月から、事業者様の売上アップのお手伝いをしております。
今現在約１６０者様にご利用いただいておりまして、鞍手町からは１１者ご利用いただいております。相談件数は約７０件弱ほどです。よろしくお願いします。

松尾

西日本シティ銀行鞍手支店の松尾と申します。本日はよろしくお願いします。

委員
吉村

日本政策金融公庫八幡支店の金融課長の吉村と申します。よろしくお願いします。

委員
私どもは政府系の金融機関になりますので、公的な金融機関の立場で役割をさせていただきます。よろしくお願いします。
成元

福岡ひびき信用金庫鞍手町支店の成元と申します。よろしくお願いします。

委員
栗原
委員

改めましてこんにちは。福岡県飯塚中小企業振興事務所の栗原でございます。３年目になります。
商工会商工会議所の指導とあわせて、平成２７年１０月に県の振興条例ができましたので、その条例に基づく計画の推進を我々が事務局となって支援協議会というものを作って行っています。あわせてうちの事務所は、花火大会の許可とかＬＰガ
ス、高圧ガスの許可等もしています。
筑豊地区は５市が条例を作っておりますし、町の方でも川崎町が作っています。
今、鞍手町、小竹町に動きがあるということで、福岡県内では、ものすごく活性化
したプロジェクトを作っています。よろしくお願いします。

本田
委員
福本

鞍手町商工会の事務局長をしております本田と申します。どうぞよろしくお願いします。
こんにちは。鞍手町商工会で副会長をしています福本と申します。

委員
仕事は一般住宅の塗替えを主にやっています。鞍手町のこれからの発展に少しでも繋げられればと思っていますので、よろしくお願いします。
事務局

改めまして地域振興課課長の立石と申します。本審議会の事務局を務めさせても（立石 らっております。
課長）
条例制定まで、あるいは計画の策定まで、皆さま方の英知をぜひともいただければと思っております。よろしくお願いします。

4

事務局

同じく、事務局をしております鞍手町役場地域振興課課長補佐兼地域振興係の係（柴田 長をしております柴田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
課長補
佐）
事務局
（北

同じく事務局をさせていただいております地域振興課地域振興係担当の北村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

村）
オブザ

皆さまこんにちは。福祉人権課長の石井と申します。

ーバー
（石井

福祉の分野でお手伝いできることがあれば一緒に考えていきたいと思います。ど課長） うぞよろしくお願いいたします。
オブザ
ーバー
（商工
会 梅

オブザーバーでございます、鞍手町商工会経営指導員の梅田でございます。
勉強会で今まで作成してきたことにつきまして、なにかございましたらお答えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

田係
長 ）
事務局

ありがとうございました。

（柴田

続きまして、次第の５「議事」に移ります。

課長補

これより先の議事進行は、鞍手町小規模企業等振興審議会の会長であります、林佐）
林会長

会長にお願いしたいと思います。林会長よろしくお願いします。
それでは、町長より諮問があっております「小規模企業等の振興を目的とした条
例の制定及びその条例に基づく振興施策の計画の策定」について審議を進めます。
なお、議事の（１）（２）については関連がございますので続けて説明を行います。
それでは内容について、事務局は説明をしてください。

事務局 議事の（１）（２）については、私柴田が説明をさせていただきます。よろしくお願（柴田 いいたします。
課長補

それでは早速説明に入らせていただきます。まず始めに条例策定の背景でござい座）

ますが、一昨年度、平成２８年度になりますが、鞍手町商工会様から本町宛に、「商工業の発展を目的とした振興条例を制定していただきたい」との要望がなされました。本町としても、年度末ということもありましたので、翌年からアクションを起
こそうということで、その翌年度、平成２９年度に勉強会を４回行いました。
そのまとめについては、お配りしている資料の中にございますが、そのほかの背景といたしましては、国が定めました中小企業基本法と小規模企業振興基本法という法律がございますが、この２つの条文の中に「地方公共団体の責務」が規定されています。その内容でございますが、「県・市町村はそれぞれの役割を踏まえて、地域の諸条件に即した施策を策定し、それを実施する責務がある」と規定されていまして、このようなことから、今般、条例を制定するに至った次第でございます。

5

事務局

それでは、議事に移ります。

（柴田

議事の（１）「鞍手町の概要」についてでございますが、資料１をご覧ください。

課長補 まず初めに「鞍手町の現状」ですが、皆さんご存知かとは思いますが、本町は福岡
佐）市と北九州市のほぼ中間に位置する町でございます。人口は、平成 27 年度の国勢調査で 16,007 人という統計結果が出まして、平成 22 年度の国勢調査と比べますと 1000人強の人口が減ったことになります。1 年で約 200 人減っていることになります。
つぎに産業についてですが、本町は石炭産業で栄えた町でありましたが、エネル
ギー政策転換により、町にあった炭鉱は次々と閉山していきました。しかしながら国等の支援もあり、農業、そして企業誘致に積極的に取り組み、約５０年間で６０
社以上の企業誘致に成功し、地域経済の発展に努めてきました。そういった町でございます。
次に２ページの「本町の人口」でございますが、先ほど少し触れましたが、資料左側下段のところに直近３ヶ年の国勢調査の統計結果を載せていますが、平成 17 年と２２年を比べますと５年間で１１１７人の減少、平成２２年と２７年を比べますと５年間で１０８１人の減少となっていまして、この国勢調査を行った１０年間は１年平均で２２０人ずつ減少していることになります。この要因としては、転入に対し転出過多になっていること、そして高齢者等の自然減が出生数を上回っていることが要因として挙げられます。しかし、近年は定住促進事業の効果もあって、これまで転入転出の差し引きで年平均▲１２５人だったものが、事業開始後は、年平均▲３２人まで減少しており、うれしい反面、高齢者等の自然減と出生数の伸び悩みに歯止めがかからず人口減少がつづいているのが現状です。
次に資料の右側をご覧ください。福岡県内の市町村人口減少率でございますが、鞍手町の平成２７年度の減少率は、平成２２年度の人口と２７年度の人口を比較しまして、６．３２６％の減少となっています。これは、県内でワースト１６位という結果がでています。ちなみに、平成２２年度の減少率は６．１３１％で平成２７
年度の数値よりよい結果が出ていたのですが、このときの県内の順位はワースト７位でありまして、結論といたしましては、本町の減少率が悪化しているのにも関わらずワースト順位が下がっているということは、他の市町村が本町を上回るスピー
ドで人口減少が進んでいるということが言えると思います。
次に３ページをお開き下さい。
「鞍手町の商工業者」の業者数の推移でございます。
平成１８年度から２８年度までの総業者数と、その内数として小規模事業者、小企
業者の集計結果を載せております。会員数とあるのは、鞍手町商工会の会員数でございます。
次に小規模企業者と小企業の全体に占める割合ですが、平成２８年度ではともに７７％という結果が出ておりますが、これは小規模企業者と小企業者が同数であるということでございまして、これは資料の５ページに法律に基づく企業の定義を示していますが、これからすると町内の小規模企業者は全て５人以下の小企業ということになります。これが本町の事業者規模の現状でございます。
次に４ページをお開き下さい。「商工業者の業種」でございます。
本町の業種は小売業が多く、年度ごとのデータを見ても全体の２０％を超えてい

6

事務局
（柴田
課長補
佐）

ます。つづいて多いのが建設業です。２８年度では全体の１３％を占めており、あとに製造業、サービス業と続いています。この表にある茶色の「その他」ですが、これは、営業を行っているか否か実態をつかめていないもの、それと宗教団体等を含めた数字となっています。以上で、議事１の説明を終わります。
続きまして、議事の（２）の「中小企業及び小規模企業の振興に関する条例制定の勉強会の報告について」の説明になります。資料２、６ページをご覧ください。
冒頭で触れましたが、鞍手町商工会様から条例制定のお願いがなされたことによりまして、前年度、平成２９年度に勉強会を４回開催いたしました。資料はそのまとめになります。この勉強会の構成メンバーは資料の１２ページに名簿がございます
が、地元事業者を中心に鞍手町商工会、鞍手町地域振興課職員で構成し、事業者の現状と課題などの意見交換等を行い、情報共有を図ってまいりました。
それでは、資料の８ページをお開き下さい。勉強会の中身でございますが、事業者の現状・課題といたしまして、いくつか紹介いたします。
まず一つ目は、事業者間で事業活動の温度差があること。そして、消費者ニーズを把握できていないこと。次に、町の都市計画が集客のポイントになる。これは、町が策定した都市計画マスタープランの中で定めたコンパクトなまちづくりを言われたもので、今後、人が集まるエリアを把握して、事業を展開していく必要がある。
という意見でございます。
最後に、事業者が抱える承継問題などを商工会や行政が十分に把握できていない。
などの課題が意見として出されたところでございます。
次に町についてですが、資料の右側になります。まず一つ目といたしまして、町外から人を呼び込んでも、一定時間滞在できる拠点がない。物産館などがないということです。次に。地方創生の取り組みを活発化させる必要がある。人口増のためには、企業誘致と宅地開発が必要であるということです。次に、空き家、空き店舗の利活用に工夫をし、町の魅力発信を行う必要がある。次に、買い物難民対策。買い物ができる環境を整える。交通手段を充実させるなどの対策が必要であるということです。あとは、点在している小規模小売店を集約し商店街を復活させ、シャト
ルバスでのネットワークを構築して活性化を図る必要がある。というような課題が意見として出されましたが、これらをカテゴリー別に分けますと“観光”“空き家対策”“高齢者対策”“町の活性化“など多岐にわたる事案になりまして、町では複数の課にまたがってくることから、今後は町が一体となって横断的な取組みを行っていく必要があると考えています。
次に、資料の９ページをお開き下さい。条例についてのまとめでございますが、商工会の意見としましては、本町の企業のほとんどを占める小規模企業者向けの条例を制定することが望ましいとの見解でございまして、その背景としましては、全国商工会連合会の意向と鞍手町商工会の会員様が中小企業者より小規模企業者の方が圧倒的に多いということ、また支援メニューも小規模企業者向けがほとんどであることからそのような意見が出されたところでございます。本町といたしましては、企業の規模にかかわらず町内企業全体を考慮すべき立場でございますので、委員の皆様から意見をいただきながら方向性について整理させていただきたいと思いま
す。

7

事務局

１０ページをお開き下さい。条例に定めた方針に沿って施策へ反映させていくわ（柴田 けですが、ここに６つの意見がございますが、どれも重要であると思いますが、や課長補 はり事業者の課題として挙げられた「事業所によって温度差がある。
」というところ
佐）をまず足並みをそろえるところと消費者ニーズを把握するというところが重要ではないかと感じております。そういった事業者の取り組みに対する意識の醸成の部分とその他いくつかの柱を掲げて計画を策定できればと、そのように考えています。
続きまして、資料３(１３ページ)をご覧ください。今回制定を考えています基本
条例につきましては、理念条例になりますので、内容的には他の自治体と同じような内容になってくると思われますが、そういった中でも地域性を盛り込んだ特色のある条例にしていかなければならないと考えています。
ここに示していますのが、基本的な条例の項目でございます。まず前文には、鞍手町の地理的要件や産業構造等基本的な内容尾を記載することになっております。
続きまして目的です。ここには企業、行政、経済団体等の相互の理解と連携による将来像について記載するということになっています。次に定義です。この定義につきましては、条例の中に出てくる用語、例えば「経済団体」であったり、「企業」
であったり、そういった言葉の定義をここで紹介することになっております。そして、基本理念になりますが、地域経済の振興にかかります推進の方向、基本的な考えをこちらの基本理念のなかで謳っていきます。そして基本方針でございますが、基本理念に基づきます各振興施策の方向性について記載いたします。そして右側になりますけれども、鞍手町の責務といたしまして、町内企業の実情に沿った施策策
定及び予算措置をする等の内容を記載するようになります。次に、企業の役割と努力ということで、町等ばかりが責任を負うのではなく、やはり企業も役割と努力が必要であるということで、持続的発展への努力及び地域貢献についての記載を考えております。続きまして経済団体の役割ということで、町内企業への助言、指導、振興施策への協力といった内容を記載することになろうかと思います。町民の理解と協力ということで、町、企業、経済団体ばかりだけでなく、町内に住んでいる住民の方々にも理解と協力をいただかないといいけないというような内容をこちらの方に記載することとしております。最後に計画の策定ということで、条例ばかりを作るのではなくて、この条例の中で定めます基本方針に基づいた施策を計画に載せて計画的に今後商工業の発展のために事業を行っていくというような内容の計画を策定するとこちらの方に記載を予定しております。
なお、福岡県内の振興条例の制定状況でございますが、資料の１１ページをご覧ください。上段左側ですが、直方市、北九州市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、福岡市が今のところ策定済みであり、町村では、川崎町が平成３０年４月１日から制定し、施策を行っている状況でございます。
以上で議事の（２）の説明を終わります。

林会長

ただ今、事務局より説明がありましたが、委員の皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。

栗原
委員

事業者数のところですけれど、平成２８年度４８３者は大企業も全部含めた数で
すか。

8

事務局
（柴田
課長補

これは資料として、商工会様の経営発達支援計画の一部を援用させていただいておりまして、大企業も含まれているということですか。

佐）
オブザ
ーバー

はい。

（商工
会 梅
田係
長 ）
事務局
（柴田

含まれているということです。

課長補
佐）
栗原
委員
事務局
（柴田
課長補
佐）
栗原
委員

４８３者のうち大企業は何者、中小企業者が何者で、小規模企業者が何者というのは出るのですか。
こちらの資料によりますと、４８３者のうち７２者が実態をつかめないものや宗
教団体等で、実質事業者としては４１１者になります。そのうち小規模企業以下が３７４者ございまして、３７者の内訳といたしまして中小企業がいくら、大企業がいくらというのは今手元の資料では把握ができておりません。
わかりました。県内の中小企業振興基本条例の制定状況ですと、小規模企業に特化したというのは全国でも例がないと思います。もともと振興条例を作る目的というのをもう一度見直した方が良い。小規模事業者を振興するけれども中小企業は振興しないのか、大企業はどうかとか、人口の話も含めて、条例をつくる中でどうなのかというのがいまいちつかめない。小規模企業者を振興するのは良いことなのですけれど、果たしてそこだけに特化した形でやるのはどうなのか。中小企業基本法
が１９９２年に改正されて大企業と中小企業というのは上下関係があるという形だ
ったものが変わり、その後に小規模企業基本法ができた。その間に中小企業憲章が閣議決定されているのですけれど、この中小企業憲章が条例を作るきっかけになっていると私は思っています。そこらへんを事務局としてはどう考えているか教えていただきたいと思います。

事務局
（立石
課長）

もともと小規模企業等振興審議会の「等」という名前がついたのは、そこが実はもとで、最初商工会の方から依頼があった時は、商工会連合会の方のバックアップ
があって、基本的には小規模企業を中心とした条例を作ってくれということだった
ので、私どももその方向性で行っていたのですけれど、そうすると中小企業は漏れるという話になりました。それも含めて、この勉強会の中で企業の取り扱いをどうするのかということを協議していただけたら良いと思います。事務局の考え方としては、小規模企業だけに特化するというのはいかがなものかなと、当然町内にも中

9

事務局
（立石
課長）

小企業の方がいらっしゃいますから、そこを抜きにするのは行政としていかがなものかなという気持ちがございます。条例の正式な名称ができる前には「中小企業・小規模企業者振興条例」というふうになるのかなという感じはしております。この専門部会の話で、中小企業も盛り込もうというのであれば、当然その方向が望ましいと思っております。

栗原
委員
本田
委員

そういった意味でも４１１者と３７４者の実態がどうなのかというのが数字で出ていないと、ここで議論するのは難しいと私は思います。
勉強会でいろいろと事務局としてさせていただいたのですけれど、小規模企業の振興条例ができまして、小規模企業振興条例を作ってくれと県連の方から言ってきました。なぜかというと、中小企業振興条例はできているのですけれど、その中で小規模について触れているところがないということです。
商工会連合会と確認した結果条例のなかに小規模に触れている条例と触れていな
い条例があります。触れていない条例については、中小企業振興条例でありながら触れていないので、新しい条文を付け加えてくれということです。それから、まったく条例がないところにつきましては今から作るので、小規模を必ず条例の中に入れてくれということです。もう一つは、完全な独立の小規模企業振興条例を作ってくれと言っています。栗原所長は、ないといわれましたけれど、私たちが連合会からいただいた書類のなかには、新潟県、北海道、群馬県、奈良県に小規模企業振興
条例が２６年度以降に、小規模に特化したような条例ができております。
私たちも町の方にお願いする時には、商工会だけでやっていけるわけではないの
で、補助についても中小企業に対する補助等もありますので、どこに重きを置くのか、この町をどうやっていくのか、そのあたりを見据えながら、商工会としては基本的に県連から来ていますので、やはり小規模企業者に力を入れていただきたいのですが、やはり町としては町の立場があるでしょうから、そのあたりは条例作る時には一緒に吟味しながらやらないといけませんねとお話しさせていただいております。

林会長

私の方から、今の意見について質問なのですけれど、奈良の条例については、小規模と中小企業は別に条例があるということですか。

本田委員

確認はしていないのですけど、条例の名称で言いますと、新潟県ですと「新潟県小規模企業者振興に関する基本条例」、「北海道小規模企業振興条例」、「群馬県小規
模企業振興条例」、「奈良県小規模企業振興基本条例」で、それぞれ２８年、２９年４月からできております。他の条例もいろいろと調べてみたのです。小規模とか企業とかいろいろ謳ったものもありますし、単なる産業振興条例等、それぞれ条例の名称はバラバラです。勉強会の時にはお見せしたのですが…。川崎町は、「川崎町中
小企業振興基本条例」で、嘉麻市も「中小企業振興条例」です。基本的に中小企業を謳ったものがほとんどです。

10

本田
委員

実際どういった条例を作っているかは事務局の方で今度お示しいただいたら良いです。勉強会のときも、先に条例を見たら、その条例のとおりになってしまうのではないかということで条例は最後にお見せしました。それまで町の課題とかなんとか出してもらって、条例を実際に作っていただくのは町ですので、条例とはこんなものですよということで最後にお見せしました。
中小企業を入れるのか入れないのかという判断は勉強会ではしていないです。

林会長

ありがとうございました。今の小規模事業者に特化した条例があるというのは、中小企業条例が別にあるのか、そういう枠組みになっているのかというのを検討しないといけないのかなと思います。

栗原委員

福岡県の条例は、創業の促進、経営基盤の強化、新たな商店街の促進と小規模事業者の持続的な発展ということで、小規模企業者だけ別に柱を立てています。これは先ほど言われたよその県で、小規模事業の条例があるから入れました。新潟県とか北海道とか都道府県レベルでは小規模企業者にグレイトを置いている条文です。
責務としては中小企業の責務とか大企業の責務と小規模企業者という話になっています。ただ私が先ほど言ったのは、県内では小規模企業者に特化した条例はないですけれどもと言う話で、県は中身として小規模企業者を特化しているのですけれども。よその県が作っている条例が作っているので町もということであれば、それはそれで私は構わないと思います。
ただ、立石課長が言われたように、実態がわからないという形で良いか悪いか。
なぜかというと、３０者・２０者あって、その中小企業の振興は役場として町として、図らなくて良いのかという議論がないと、都道府県レベルの条例と市町村の条例は、みている数が違うので、そこらへんはしっかりとやっとかないといけない。
例えば企業誘致をして中堅企業が鞍手町に来ますという時、小規模企業の振興条
例しかないから、うちは該当しませんねということでもし企業が来なくなったら、
これはここの審議会でこう決めたからですということになってしまう。私はちょっと気になるところです。
確かに雇用の７０％を占める小規模企業は大事というのはわかるのですけれど
も、行政として大企業も全部大事なのです。雇用の８割になる中小企業も大事ということで、支援をしていくという条例が作ってあると思うので、そこは検討されてはどうかなということです。

本田委員

市町村は平成２７年が一つ、平成２８年が１２、平成２９年が９、小規模企業振興条例を単独で制定している市町村があります。東京の日野市の条例以外は、みん
な小規模企業振興基本法の制定後に作ったということです。これを見る限りそんなに大きな町ではないです。ということはもともと村的な感じで、大企業さんがいな
かったということで、その町にあった条例を作ったと思うのです。

11

本田
委員

大企業さんとか中小企業さんとかそんなにいないのに、そこで大企業とか中小企業の条例を作ってもあれですので。人口１万人くらいの町か村では条例を作ってもニーズがないから、小規模企業に特化した条例になっていることだろうと思います。
ここに書いてあるのを見ると、ほとんど小さな村か町の小さなこところです。
鞍手町はさっき言われましたように何十者か中小企業がいらっしゃいますので、ここをどうするかということと、さきほど数字が出ていましたけれど、基本的にこの数字は商工会が毎年やっています実態調査に基づき県連が出している数字を元にしておりますので、中身については資料を出すことができますので、必要であれば後日その部分についてお示しすることができます。

事務局
（立石
課長）

事務局の立ち位置はさきほど説明させていただいたのですが、今言われるように約１割の中小企業が全体の中にあるということ、それから、小規模企業者でも２０
人近い位置づけで、成長して２０人を超えることになると、中小企業にランクアッ
プするということです。
それから、工場等設置奨励という課税免除措置があるのですが、それを受けているのがほとんど中小企業である程度投資ができるところが利用しているのです。そういった行政のなんらかの補助金等の制度がある以上、そこを位置づけたこところで、今回条例を整理しなおすということが必要かなと思います。
ですから事務局としては、できれば中小企業も含めたところで、しかし小規模企業者のウエイトが大きいので、そこにある程度ウエイトを置いた、両方にとって良い素案をいろいろ出していただきたいという気持ちでおります。

林会長

ほかはございますでしょうか。経営側からは。
今の残りの１割についての実態については、連合会の方から資料がもらえるので
すか。

オブザ
ーバー
（商工
会 梅
田係
長 ）

詳しく言うとですね、私どもも細かく全部の企業さんの把握はできておりません。
じゃあどうやって実態調査をしているのかと申しますと、経済センサスとか官公庁が導入している調査結果の数を参考に、それを我々が把握できる分で分類していくというのが現状です。
つまり正しく申し上げると、行政も我々も、本当に正しい商工業者数の実態というのを把握できない。これはどこの自治体もそうだと思います。と言いますのは、
さきほど柴田補佐からご説明があったのですが、廃業しているところでも行政の経済センサスとか国勢調査とかでは、把握ができず残ったままになっているということが実際にあると思います。我々としては廃業しているので商工業ではないと把握しているものもありますし、そこはなるだけ全部のデータをいただきたいところではあるのですが、なかなかできないので、現状本当に正しい数字は把握できていな
いというところです。

12

オブザ
ーバー
（商工
会 梅

これはどこの自治体でも完璧に１００％把握するというのは不可能だろうという
ところがございますので、細かい資料のご提示も、我々が把握している限りの数字ということでご理解をしていただければと思っております。

田係
長 ）
林会長

今のは、これ以上はもうわからないということですか。それとももう少し次回はわかるかもしれないということですか。

オブザ
ーバー
（商工
会 梅
田係

現状から申し上げますと、商工業者数は経済センサスから出しているところがございますので、経済センサスの数字次第ということです。
今年もまた実態調査をやっているのですが、平成２８年度の実態から若干数が増えている状況でございます。

長 ）
林会長
オブザ
ーバー
（商工
会 梅
田係

数が増えているというのは、全体の数がですか。
商工業者数です。なので、増えた理由というか、なんでそうなっているのかが我々も把握できていないというところがあります。
我々がはあくできるのは、実態調査で出している数字の内訳ぐらいしかご提示できないというのが現状でございます。そこはご理解いただければと思います。

長 ）
本田
委員

ちなみに連合会が出しているのは、商工会が出していますので、センサスの数字から会員さんのデータを差し引いているのです。
ですから、残りがどうなのか詳しいものがないのです。残ったのは「その他」で、結局直接商工会の範疇を超えておりますので、ひっくるめたような状態になっているのです。残ったのはどうかというのは、個別に探さないとわからないということ
です。

林会長

栗原所長、実態が中小企業なのか大企業なのか、どういう業種なのかは、ちょっと追跡が難しいような話なのですが。

栗原委員

商工会と勉強されたなかで、実際に商工会から話がでている町内の事業所の状況というのがあって、中小企業基本法の次に小規模企業基本法ができたので、小規模に特化する条例を作るようになって、市町村も作っている。今私そのホームページを見ましたけれど、「中小企業の振興を図り、とりわけ小規模事業者の振興を図る」という言い方をしているので、本文の中にそれが入っておけば、別にそれはダメと言う訳ではないのですよ。実態がどうあるかと把握できないなかでは、どっちが良いかという判断もできないので、そこは調べてもらって、という話です。

13

栗原
委員

それと、先ほど本田委員から出た他県の市町村の小規模企業振興基本条例が制定されているところがあって、それもどこかが作ればそれをコピーしているのだろうと思うのですが、そういうのを参考にしながら作るのも一つの手。
たださっきも言ったように、事務局から話があった中小企業を外すというよりも、
中小企業の振興を図る、とりわけ小規模企業の振興を図るとするのも、それはそれでおかしくないと思う。そこは研究しないといけないので、情報が欲しいですね。

事務局
（立石
課長）

さきほど説明があったように、うちは企業誘致ということで６０社以上の企業誘致を進めています。その企業のだいたいは中小企業だと思うのですね。だから、商工会さんが把握していないような、要するに商工会に入っていない方の事業所はカウントされていないのかもしれませんし、私がみる限りも中小企業は多いのではないかと思います。
所長が言われたように、これは入口のところなので、小規模企業者に特化した条例を作るというなら、そこでまた方向性が変わると思いますし、中小企業も見据えて、とりわけ小規模企業者に力を注いだ条例にすると、ここで皆さまの総意が得られれば、その方向で中身の具体的な議論に入るのかなと思います。
私どもは中小企業も含めたところで、条例化していきたいと思います

林会長

今小規模企業者に特化した条例にするのか、中小企業まで含めるのかというような議論になっているのですけれども、それについてご意見はありませんか。

堀角委員

とりわけという感じで良いのではないかと思いますけど。
小規模企業基本法ができる時で商工会の役をしていた時に言われたのは、小規模企業者になかなか補助制度とか受けづらいと記憶しておりすけれど、そういうところもあるので、とりわけ小規模企業を中心と考えられたら良いのかなと思います。

林会長
柿原
委員

柿原さんは。
商工会でいろいろ勉強したりしていたんですけど、私たち地元の業者からすれば、小規模の事業者が十分使える補助金とか制度がしっかりしていれば、あとは中小企業とかは行政が必要であれば付けていただいたら良いと思います。
ただ、そちらに偏ると言ったら変ですけど、やっぱり鞍手町は小企業の割合が結構大きいと思うので、そこに力を入れていただきたいと思います。

林会長
岡田
委員
林会長

岡田センター長は。
特にないです。
金融機関の方は。

14

成元
委員

そもそも今、小企業に特化するとか中小企業まで含めるかというより、中身を企
業誘致をメインにしたいのか、今ある小規模企業者さん達を手当したいのかというのを決めないと、どっちにもならないのかな、今から話し合うのじゃないのかなと思うのです。
今ここでそれを決めてしまって良いのですか方向性として。まだ早いのじゃない
かなと思うのです。

林会長

さきほどの栗原所長のご質問に戻るというか、そもそもこの条例を何のために作るのか、小規模企業者を振興するための条例なのか、何のための条例なのかという
ところが最初にあったと思うのですけど、そこを共有したいということですね。

成元
委員

実際大きい企業を今から誘致してきて、その下で加工だったりなんだったり、大きな企業があったから、町にかなりの一人、二人でやられている業者さんたちもいます。私も去年ここに来てから２、３件くらいは入ってきているのじゃないかなと思うので。
そういう母体があってからの流入っていうのもあるので、大きい母体にメインを置くのか、それとも今いる人たちに定着してもらうのか。もちろんどっちも必要なことだと思うのですけど。
できればどっちもとりたいなというのが金融機関にいる人間としては、絞ってしまうのはもったいないかなと思うのですね。
最終的にはどっちかにまとめないといけないとは思うのですけれど。完全にここで切る切らないと決めるのはまだ早いのじゃないかと思います。

事務局
（立石
課長）

極論から言ったら、中小企業振興条例と小規模事業者振興条例の二つ作っても良い訳なのですよね。逆に１本にするのも良いし。
でもやはり、中小企業が入れないような条例、そこだけが浮いてしまうようなものがあれば町内の産業振興のなかで、行政としてはちょっと何も手当していないのではないのと思われるのかなというのがあったので、できればさきほど言われたよ
うに、中小企業、なかでも小規模企業の方に重点的にというようなそんな条例になったら良いなと思っています。

事務局
（立石
課長）
栗原
委員

それをまず入口のところで、中小企業を入れないとなるとそこで話が変わってしまうので、私は、最初は含めたところで議論いただいた方が、事務局としてはありがたいなと思っています。
さきほど条例を何にするかという話で、中小企業憲章が２０１０年に閣議決定された時の話でいくと、今から企業誘致をしてどんどん企業を取り合う時代ではなくて、企業を育てていかないかんというのが今回の憲章の後ろにあるのですね。

15

栗原
委員

ですから、鞍手町に中小企業者がどのくらいいて小規模企業者がどのくらいいるという現状がまずわからないと、私は議論がしにくいのじゃないかなということでさきほど聞いたのですけれど、されはさきほど答えが出ましたので。
これをふまえて誰にターゲットを絞って条例を作るのかという根拠を取っておかないと、やっていく施策が違ってくるので、そこは最初のスタートで決めておかな
いと厳しいのじゃないかなと思います。

林会長

目的としては、公的なものですから小規模事業者だけとか中小企業だけとかいうことではなくて、とにかく町の産業が活性化して、それによって経済が循環して人口が増えたり、所得が増えれば良いなというのが本来の主旨なわけですよね。
そういう意味ではさきほど福岡ひびき信用金庫さんからあったみたいに、ある程度の企業があると、そこに小規模だったり個人だったりが創業し易くなったりとか、そのような循環も生まれたりしますので、九州のここに載っているような条例のな
かでは、中小企業振興という形になっているのじゃないかなと思います。
一部小規模事業と謳っているところもあるのですけれど、さきほど事務局からあったみたいに、中小企業振興法と小規模企業振興法を並列で作るのか、それとも中
小企業振興法のなかに小規模を入れてしまうのか、それからさきほどあったみたいに、特に小規模事業者に注力するような主旨を入れるのもあるのだと思います。
福岡市の条文の中はそのようになっているみたいで、「経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するように努めるところとする」というような…。

栗原委員
林会長

福岡県と一緒です。
という形にもなっているので、表現は皆さんで検討していただくとしても、中小企業振興条例のなかで特に小規模企業者に配慮しましょうというような書き方もあるのかなというふうに思っております。

栗原
委員

小規模企業基本法ができてから条例を作ったところ、それからその前に条例を作ったところというので作り方が違う。
福岡県が作ったのは中小企業基本法ができたあとに作ったから、さきほど言った
ように小規模事業者の持続的発展というのが柱の一つにある。福岡市もたぶんそうだと思います。新潟県は逆に前文の中に、とりわけ小規模企業者の振興を図るためにこの条例を作ると書いてあり、それをどうたてつけるかというこという話です。

栗原
委員

この会議のスタートからいくと、私は小規模かなという気がするけど、さきほど言ったように数字がどうなのかというのがわからいなかで、果たして良いのかどうかというのがちょっと疑問。確認いただければと思います。

16

林会長

それは、どこまで調べられるかわからないけれども調べていただいて、また議論するということで。

事務局
（柴田
課長補
佐）
林会長

そうですね、基本的にこの情報の根幹となるのがやはり経済センサスであったり、国の統計調査の情報だと思いますので、そこらへんのところをもう少し詳しく調査して、鞍手町の実態の把握に努めたいと思います。
この件については、もうよろしいですか。
では、次に事務局の方からよろしくお願いします。

事務局

それでは、引き続きまして、ちょっと時間の方もなくなってきたのですけれども、（柴田 資料４、１４ページをお開きください。
課長補

現在、鞍手町で行っています企業様向けの補助事業は、３つございます。

佐）

まず①のインターンネットショップ立上げに対する補助制度ですが、これは、町内に事業所を有する者が、インターネットショップを出店・更新する際の経費について補助を行うものです。補助対象経費は、ショップ立上げに係る経費から運営に係る経費までを対象とし、補助金額は補助対象経費の１／２以内、上限１０万円となっています。
次に②の創業に係る融資資金の利子補給制度でございます。本町で創業をされる方が、創業資金の融資を受け、支払った利子の一部を補助するものでございます。
融資資金は、福岡県又は㈱日本政策金融公庫が行う融資に限定しており、補助期間
は、借り入れを始めた翌月から起算して１年間となっております。なお、補助額につきましては支払った利子の合計額の１/２以内、上限が５万円となっております。
最後に③の小規模企業者向けの融資資金、マル経融資ですね、の利子補給制度でございます。これは、町内事業者が経営に係る融資を受け、払った利子の一部を補助するものでございます。これも融資資金が㈱日本政策金融公庫の行う融資に限定しておりまして、補助対象期間は借り入れを始めた翌月から起算して１年間となっております。補助額は、支払った利子の合計額の１/２以内、上限が５万円となっております。
このほかにも、商工会の運営に対するもの及び商工会青年部事業、並びに地域振興券の発行に対する補助を行っております。
これらのものをこれから制定する条例や基本計画に基づいた施策として位置づけることにより、一過性の事業ではなく、計画的・持続的に取り組める事業になります。もちろん、これから考案する新たな振興施策も併せて位置づけを行い、事業者、行政、関係団体と一体となって取り組んでいきたいと考えています。
簡単ですが、以上が議事の(３)の説明でございます。

林会長

質問を受け付けたいと思うのですけれど、前回審議会では実績の件数を把握させていただいたのですけれども、今日初めての方もいらっしゃいますので。

17

事務局
（柴田
課長補
佐）

まず、インターネットショップの実績でございますが、これは平成２７年度から事業を開始しております。これまで申請件数が少なかったものですから、いろんな手段を使って広報に努めなさいということで、ホームページとかＦａｃｅｂｏｏｋ、
あと広報とセミナーの時に紹介するというようなことをしてきましたけれども、実績といたしまして平成２７年度が０件、平成２８年度が１件、平成２９年度が０件です。ただし、毎年２件から３件の問い合わせのお電話はいただいておりますけれ
ども、最終的な事業化には至っていないというような状況でございます。次のマル
２番の実績でございますが、これは平成２９年の４月から開始した新しい制度でございます。同じように広報に努めなさいということで行ってまいりましたけれども、平成２９年度の創業の件数が０ということで、こちらの創業融資資金の利子補給の真正も０件ということになっております。最後になりますけれど、鞍手町の小規模企業者の経営改善資金、マル経融資ですね、の利子補給の実績でございますが、この制度も平成２７年度から開始した事業でございます。同じように広報をしてきました。あとは、商工会さんの方からいろんな情報を発信して、これまでの実績といたしましては、平成２８年度は４件で１６０，８００円。そして平成２９年度は１
０件で３２１，８００円。平成３０年度は進行中でございます。以上が実績になり
ます。

林会長
堀角
委員
事務局
（柴田
課長補
佐）
事務局
（立石
課長）

以上をふまえて、ご質問、ご意見をいただければと思いますが。
この制度、マル経に関してもそうなのですけれど、上限が設定されているは、変更はできないのですか。１件あたりの上限。
そこらへんのところは行政の予算的なものもございますし、あとは前例となる市
町村の取り組み内容と、商工会様との協議の結果、今のような上限を定めさせてい
ただいております。
実はですね、それまでひびき信用金庫さんの預託金５００万円を貸し付ける制度があったのですけれど、十何年以上何も利用がなかったのですよね。もっと実のあるものができないかということでこれをやったところ、意外とこれは反響が良くて、上限５万円なのですけれど、現在進行の中でも結構利用はあります。
今後この振興条例を作ると基本的な理念が出てきますので、こういうところをもっと力を入れてということが条例のなかに入ると、予算もそこにつきやすいということになるのです。
だから、今何を小規模企業者さんが求めているのかということをしっかりとプラ
ンニングしていけば、もっと他の、例えば後継者育成のための支援金とかというのも制度化しようということになります。
今の町長は、農業は結構法律で守られているけれども、商工予算というのは少ない。だからどんどん良いアイデアで商工業者を支援するようなものは制度化して良いよと言ってくれていますので、むしろ、こんな制度があると助かるよねというよ

18

事務局
（立石
課長）
堀角
委員

うなものがあれば、不公平感を出さないような形でしょうけれども、そのなかであればメニューが１０本、２０本あっても良いと思います。
提案型で、自分がやりたい事業計画などしっかり明確に提案して、これに将来性があるならば、そこに対しては上限を考えずに、ある程度件数を減らして、そういう形ができないのかなぁ。

事務局
（柴田
課長補
佐）

そういう考え方もあると思いますけれど、どうしても行政の立場として、申請件数を限定するというところがなかなか難しく、申請件数が増えたとしても、例えば予算が１千万円であれば、平等に分配していくという精神で仕事をやっていかないといけませんので、まず上位何名とか先着何名とかそういったことはなかなか行政としては難しいですね。

事務局
（立石
課長）

これは貸付金の利子補給なので、どうしてもそこは平等性が問われるところです。
ただ、視点を変えた補助金というのはまた出せるかなと思うのですよ。絶対そうい
うのができない訳ではないので。ただそこにどうやって平等性を担保していくのかというのが出てくると思います。これはあくまでも借りたお金の利子を半分行政が負担しますということで、意外とここはすっきり切れるのですね。
今の堀角委員の提案については、それを具現化するような企画を立てて、ぜひ予算化してくださいということがあれば、全国の自治体でいろんなことをやっていますから、そういうのを参考にしてできれば良いのじゃないかなと思います。

林会長

今のは利子負担なのでというのがありましたけれども、全国でいろいろビジネス
プランコンテストみたいなのがあって、そういう形であれば優勝者とか３位までとかいう感じで補助金が支給されるという制度はあります。
ここであれば、例えば鞍手町の特産を活かした企業であったりとか、くらて学園だったりとか、ブロックチェーンに関連するようなもので起業するビジネスプラン
を提案してもらったら、特に補助しますというのもあるのかなという気がします。

事務局
（立石
課長）

今鞍手町の弱みというのは空き家問題なのですね。空き家がいっぱいあって、これを何とか活用していかなければいけない。だから空き家の問題を解決するような商売を企画したものには、最高いくらまで改築費を助成するということをこのなかで出していただければ、ぜひ条例化したものの理念のなかの具体的な支援策として出せると思います。

林会長

ほかにはございませんか。
特になければ、事務局からよろしくお願します。

19

事務局

それでは議事の（４）に移りたいと思います。
「小規模企業等の活性化計画に関す（柴田 る基本方針」ということで、担当の北村の方から説明をさせていただきます。。
課長補
佐）
事務局

改めまして、こんにちは。地域振興課の北村です。

（北私の方から議事の（４）「小規模企業等の活性化計画に関する基本方針」について村）説明させていただきます。
それでは、１５ページの資料５をご覧ください。
はじめに１の「計画策定にあたり」でございます。
これまで町では、「第５次鞍手町総合計画」や「鞍手町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、総合的かつ計画的に、地域経済の成長発展にかかる施策に取り組み、商工業の振興に努めてまいりました。
しかしながら、社会的・社会的環境の変化に伴い、本町の事業者におきましても様々な問題に直面しております。
今後事業者が成長、発展していくためには、事業者自らが現状を把握し、問題解決に取り組むことはもちろんのこと、学識経験者や専門機関、行政などが協力する体制を構築し、包括的な支援を行う必要があると考えます。
国におきましても、中小企業法及び小規模企業振興基本法で「地方公共団体の責務」が定められております。この責務を果たすためにも、町の最上位計画である「第５次鞍手町総合計画」や「鞍手町まち・ひと・しごと総合戦略」及び鞍手町商工会
様が制定されている各計画との整合性を図りながら、小規模企業等の成長、発展を目的とした基本理念、施策などをまとめた「（仮称）小規模企業等活性化計画」を策定することといたしました。
次の１６ページ、２の「計画策定の指針」についてです。
中小企業基本法、小規模企業振興基本法の基本方針、「第５次鞍手町総合計画」や「鞍手町まち・ひと・しごと総合戦略」の目標、中小企業および小規模企業の振興に関する条例策定の勉強会での内容を参考にし、審議会及び専門部会各委員の意見を反映した、実行性のある計画として策定したいと考えております。
次の１７ページ、３の「計画の期間」についてです。
本計画は、変化する社会情勢等に適応した施策を推進するため、概ね５年ごとに見直すことを検討しております。しかし、当初の期間につきましては、町の最上位計画である「第５次鞍手町総合計画」との整合性を図るために、２０１９年度、つまり平成３１年４月１日から６年間としたいと考えております。
次に、４の「計画推進のために」についてです。
変化する社会情勢や住民ニーズに対応し、将来にわたって持続的かつ効率的に運用するため、「ＰＤＣＡサイクル、計画→実施→評価・点検→見直し」の確立に向けた仕組みづくりを取り入れることが必要であると考えております。
その評価の基準となる明確な成果目標値を何にするか、また目標の達成状況の把握方法などについて、今後検討していく予定です。
次に、５の「住民の参画及びアンケート調査」についてです。
住民と町が一体となって協力してまちづくりを進めるため、計画策定にあたっては、パブリックコメントや小規模事業者などへのアンケート調査を行い、広く意20

事務局 見を把握し、施策に反映させるように努めていきます。
（北以上で、私からのご説明を終わらせていただきます。

村）
林会長

今の説明について、何かご質問はございませんか。
特になければ、議事の（５）「自由討論」にいきたいのですけれども。
さきほど事業規模を中小企業にするのか小規模企業にするのかは次回になりましたので、今日は、経営者の立場や金融機関の立場からどういった振興法にして欲し
いとか、具体的にどういった施策が欲しいとか、そういったことを自由討論で伺え
ればなと思います。

栗原
委員

条例の話をするなら１３ページの３の条例の項目についてですね。
前文があって計画策定までという骨子を書いてあると思いますけれど、私の個人的な見解でいうと、この今回の審議会は条例で謳うのですか。

事務局
（柴田
課長補
佐）

条例のなかでは審議会は、今のところ謳う予定はございません。条例を拝見していきますと条例を先に作って、条例の中で審議会を設置して、その施策等を考えていきましょうという条例も多くあるのですけれども、すでに要綱で審議会を設置している状況ですので、わざわざ条例の中に審議会云々という言葉は出て来ないということになっております。

栗原
委員
事務局
（立石
課長）

実際に計画が動き出したあとの対外的な企業さんとか住民の方とかが、この条例
若しくは計画についてコメントする場合は、どういう仕掛けになるのですか。
条例の作っていく項目の中に入れるつもりはないのですが、計画についてはＰＤ
ＣＡサイクルで回すと、そうするとやった１年目、２年目の計画に従って動いていったときに、それをどう評価するかというところが今のところないのですね。
審議会でやるのか、そういった専門部会をそのまま残してやっていくのかといろんな方法があると思うので、それも含めてこの中でたたき台を作っていただければ、というのは初めてやることなので、私ども事務局がこうやりましょうというよりも、
１年目やってみてそれをどうやって評価するのというのを、このメンバーで責任もって評価をやりましょうよとか、違う組織でやった方が良いのじゃないかとかですね。あるいは、審議会の方で１年間やったことについてしっかりと検証していこう
じゃないかとか、そこらへんも含めてそれを絶対やるべきだよということであれば、条例に盛り込むのも有り得るのじゃないかなと思います。

栗原
委員

何で聞いたかというと、筑豊管内で５市と川崎町で条例ができているのですけれ
ど、県は中小企業対策審議会で既存の条例に基づく審議会があって、それを使いますということにしました。直方市も審議会について条例で謳っています。飯塚市も連絡会議というのを条例で謳っています。田川市も産業振興会議というのを条例で謳っています。それから嘉麻市も条例で謳っています。なしになると何もしないのです。理念条例なので作って終わりであれば、何もやらないのですけれど。

21

栗原
委員

計画を作った責任と、進捗を確認するというものがないと、私はたぶん作っても難しいのじゃないかなと思います。
福岡県も３年の計画で今年最終年度なので、私も後ろからぐりぐりやられているのですけれど、第２期の計画を今から作らないといけないので作業をしています。
そういう一貫性がないと、たぶん条例作って計画を作っても、どうなっているのか誰もわからないということになります。その体制をどうして、どういったメンバー
でやるかっていうのは、よそのやつを見ながらやれば良い。
田川市は、田川市産業振興会議というのがあるのですけれど、３０人くらいいるのですよ。振興会メンバーで。実務者会議になると４０人くらいいます。そんなふうにやる良いのか、飯塚市みたいに１５人くらいでやるのが良いのか。やっぱりな
いと役場としても、事業者の方も、今どうなっているのかが全然見えないということになるし、町民とか県民に中小企業が大事ですよとか、小規模企業が大事ですよというのを謳うのです。それで入れたらどうかな、とちょっと思いました。

事務局
（立石
課長）

それもこの会の中で議論いただければと思います。
さきほど私が言いましたように、ＰＤＣＡサイクルで回す以上、予算の使い方とか、効果とかを検証するというのは当然必要だと思います。そういう方向で何らかの組織は作っていくべきだと思います。ただ条例のどうような位置づけにするかは考えさせてください。

林会長

事例と経験に基づくご意見をいただいて、ありがとうございます。
柿原さんは、何かございますか。

柿原委員

最後のスケジュールをちらっと見たのですけれど、さきほど２０１９年から施策を開始すると出たじゃないですか。あと何回会議があって、今日は何を言うのだろうというところが、そもそもわかっていないのですよ。
さきほど林さんが自由討論で言いたいことを言ってくださいと言われましたが、言いたいことを言う会が何回あって、栗原所長が言う形を作るのが何回あるのかというのがわからないので、今何を言ったらいいのだろうっていうのが正直なところなのですよね。
この一連のゴール地点はどこなのか。条例を町が発表して、補助金をきちっと作った形を来年からやりますよっていうのがゴール地点なのか。
４、５回しかない会議で、話がどこまでできるのだろうっていうのが正直なところなのですけれど。

22

事務局
（柴田
課長補
佐）

まだスケジュールについては触れていないのですけれども、資料の２２ページの方に資料の７を付けております。ご覧いただいているかと思うのですけれど、この専門部会は表の中ほどにあります。
青い着色をしておりますけれども、１１月の末までに６回の開催を予定しています。だいたいの会議の概要につきましては、一番下ですね、このような内容で皆さまに審議していただいて、意見をいただくということで考えているところでございます。
今日は第１回目ということで、審議の内容につきましては、これまで説明してきた内容に対して、委員さんの視点から商工業の現状はどうなのか、こういったとこ
ろが足りないとか、こういった強みがある弱みがあるという、そういった実務者の意見をまず出していただいて、そういった生の声を第２回目、第３回目に繋げていきたいと、もちろんこちらの方で今録音させていただいておりますし、出された意見を集約してまとめながら、また皆さまに次回お示ししてというような形で１１月末までの第６回までの間に、条例案の作成と、それに基づく実施計画の策定を考えております。

柿原
委員
事務局
（立石
課長）

ありがとうございます。そしたら今何をしたいですかという話ではないということですか。
今日は最初の顔合わせなのですけれど、実はこの短期間で６回やるというのは、
平成３１年度の予算の中に、計画案を盛り込もうと、その為の予算査定というのがだいたい１月くらいから始まるので、１２月までに具体的にいくらかかるのか、何をするのか決めなくてはいけない。最初は条例を今年作って、計画を来年作ってと、そういう呑気な話をしていたのですけどそれじゃ遅いと、やっぱり鉄は熱いうちに打とうではないかと、それもあって昨年度勉強会をしていって、具体的にこの２時間くらいの会議でどんどん出てくるのかは難しいと思います。
でも、全国には数多な事例があると思いますので、事務局でそういうのを調べてくれということでしたら調べますし、それぞれの委員さんがそれぞれの経験のなかで、こんな制度がやったらどうなのという話があれば、取り掛かりだけいただければ私ども事務局でいろいろもんで、じゃこれを来年度予算に入れたらどうですかと
提案できます。予算の上限もありますから何でもかんでも入れられませんけれども、先ほど言った６年間の長期スパンと単年度の事業というのがあると思うのです。商
店街を復活させようなんて話になるとお金もかかりますし、その計画も長期に渡るので、そういうのも長期計画に入れ込もうという話なら、それも有りかなと思います。
だから、そこらへんは具体的なものも含めて皆さんからどんどんアイデアをいただければ、６回までの間に計画案としてピシッと載せられるようにしたいと思って
います。

23

柿原
委員

例えば次の会議の時にどういう内容を提案して良いのかとか、逆に町として補助金を年間いくら充てるように考えていますと、それがないと僕たちも好きなことばかり言っても、お金ないしと言われたらそれまでなので。
例えば１千万円の補助金の上限があると、分野は何個作っても良いけれど、上限はそこしかないと言えば、あまり無茶ぶりなことは言わない。
たださきほど堀角さんが言ったように、私たち事業者とすれば、提案してそれに対する補助金が各事業団体バラバラなので、そういう提案型でプレゼンをやって、それに対する補助金をもらえるとかいうのもすごく楽しみの一つだったりするので、そういう若者向けの補助金もあれば良いな。それがあまりお金出せないよというのであれば、そこまで魅力が感じなかったりするので、行政としてどのくらいを何年間みてますよというようなことがあれば良いです。

栗原
委員

ある市の条例ができて、先日基本計画の中身についての審議会に行ったのですけ
れど、条例ができた後に施策の掘り起こしをして、国の施策、県の施策、補助金もいっぱいあるのですよ。
ただそれが事業者に届いていていないのが実態というのが審議会の中で出てきて、どうしたら良いかという話になったのですけれど、町で予算を付けて何かをするというのも一つの方法ですけれど、まずそこらへんから入らないとどんなふうに作るか。ある市は１０万円の経営改善補助金を出すということで６月議会に出します。予算５０万円ですね。それは条例ができて基本計画を作った出口の政策として
新しい新企画を打ち出したという形でやっているところもあるし。
また別の市はもともといろんな産業振興政策をやっていて、振興条例でやっていくということで、来年度に向けてこんな予算を作っていきましょうということで、どちらかというと雇用のマッチング。今人がなかなか集まらないので、合同企業説
明会をやりましょうという話が出たりしました。それは実際にニーズがあるやつを施策にしていくという話です。
施策の話は実際に役場の方に作ってもらったら良い。国とか県とか市とかどういったメニューがあって、鞍手町の事業者に何がないのか、そこに対して役場が予算化しないと、たぶん金持ちの自治体だったらどんどんやってくださいと言えるのですけれど、たぶんそれは難しいだろうから、本当そこがどうなのかというのを把握した方が良いのかなと思います。
例えば今日岡田さんが来ておりますけれど、直鞍産業振興センターで鞍手町の事業者も当然使えるのですけれども、どの程度の利用者が使っているのかというのもあっても良いと思います。売上アップにずいぶん良いのですから。既存の資源をどう使うのかというのも一つの手です。
そういうのを皆さん議論しないと、私の立場から言うと、議論ばかりでわーわー
言っているような気がして、今募集中の補助金がどれだけあるかとか、私が説明した以外のもあるのですよ。

24

栗原
委員

いっぱいあるけれど、皆さん知らないだけ、私も省庁が違ったら当然知らないのもあります。そういったことをいかに皆さんに伝えるかということです。鞍手町やったら商工会に来たら全部わかるよというなら商工会の機能強化をするのも良いし。ある市でそういう話をしたのですよ。コンシェルジュを置くという話で、来年度以降そういうのを考えるということですけれど、そういうのをやらないと難しいと思います。

事務局
（立石
課長）

今所長が言われたように、ものづくり補助金一つにしても知っている事業者と知らない事業者というのは、せっかくあるものなのに使っていない、使えば良かったなとか。だからそういう情報の提供というのは基本的なものだと思います。
それから町の予算は、いくら幅があるから何に使おうという話ではないのです。
私が５千万円持っているから、それをどう振り分けるという話ではないので、そこはなかなか、予算を見てものを作るという話ではないと思います。
もう一つは補助金をもらって何かをやるというよりも、考え方を変えることある
いは物の見方を変えることによって売上が上がるケースもあるのですよね。それはたぶん次回いろいろセンター長が教えてくれると思うのですけれども、そういったやり方を事業者さんに伝えるだけでも全然変わってくると思うのです。お金さえもらえれば何とかなるというばかりではないと思います。
金融機関さんも来られてありますから、こんな計画を入れたら金融機関としても事業者を支援しますよと。情報提供するだけでも効果はあると思うのです。そういうのも含めて計画としたい。お金だけを付けるのではなくてですね。

栗原委員

ちなみに私のところでは、さきほど条例で支援協議会というものを作っています
よという話をしましたよね。支援協議会のホームページがあるのです。トップペー
ジを見たらいっぱい載せているのですけれど、一日のアクセスは７件ですよ。誰かが見てくれたら、あそこに載っていたよと広がっていくけれど、サイトに載せてもこんな感じです。だからテレビに出て広告１億かけてやるという形でやらないと広がらないのですよね。それはここに来ている方があそこに行ったらこういう補助金があるよと一言ずつみんなに言ってもらわないと、本当に広がらない。
ものすごい補助金が４月５月にどんどんあったけれど、応募が少ないのですよ。
皆さん知らない。今出せば通るくらいの補助金がいっぱいあるのに、なんで出さな
いのっていうのがあるけれど知らない。忙しいからそういう情報は取る余裕がないというのが実態です。

福本
委員

審議会の時にアンケートを取ったらという話があったのですけれど、これからいったら難しいかなと。日にちからすると結構難しいかなと思うのですけれど。
いろんな市町村で取られたという話をお聞きしたので、どういうふうにやられた
のかなと。

25

栗原
委員

アンケートは、条例作ってから条例を知ってもらうということと、その条例に基
づいて、どういった企業さんが現状何に困っていますか、どういった形の施策が今ないですかということと、市として、町として、何をしたら良いですかというアン
ケートを取りました。
業者に頼んでＤＭで送ってだいたい１０％回収しても、統計学上はそれでＯＫという形でやっている市もあれば、商工会商工会議所の会員に個別に配って回収してあげているところもあります。
私が言うのは、中小企業白書にあるような項目を聞いても一緒なのですよ。東京と福岡で白書の情報ではアンケート結果が若干違いますけれど、そこまで違わないので、ああいう統計で出ていないところを、どうアンケート取るかというところと、
アンケートの結果をどう施策に活かしていくかというところで、結果を見据えたアンケートを作ってくださいといろんなところで言っているのですけれど、それでやらないといけないし、アンケートは期間を持てば回収率が上がるわけではないので、どうやってアンケートをやるかということです。
福岡県も来年度新しい計画を作るので、今年度商工会さんいお願いするのですけ
れど、ヒアリングをしてもらうことになると思います。我々が行って書いてそれを回収して、その聞いたことがだいたいこういう施策に繋がるだろうという聞き方をしているので、新たな施策はこんなのを作ろうと、その施策を作るための裏根拠を取るためのアンケートをやるから。

福本
委員
栗原
委員

事務局
（立石
課長）

それは条例ができあがってアンケートを取るということですか。
だから、立石課長が来年度どんなことを町としてやろうというぼやっとしたものがあればその裏付けをするためのアンケートを取れば良いと私は思いますけどね。

そうですね。うちが５００弱の事業者で、どのくらいがあれば良いのか。例えば
１００とか１５０とかあると思いますけれど。
私も所長が言われたように、変な言い方でしけれど誘導尋問じゃないですけれども、この施策をするためにこういうのが出たよというふうにしないと、普通に当たり前に取っても結果が出たけれど、これをどうやって活かせば良いのという話になると思うのですよね。だからある程度、後継者問題なのか、売上アップなのか、じゃその売上アップのためにこういう施策を打つという、そういう数字が出るというアンケートをやりましょうというふうにやっていかないと、ありきたりの事を聞いてもしようがないのかなという気がします。
ただ数字としては、やはりなんらかの数字をきちっとつかまないと、こういう数字が出ているから、この施策を打ちますという根拠になる。時間がないでしょうけ
れど商工会さんと協力しながら取っていきたいと思います。

26

林会長
オブザ
ーバー

アンケートの件なのですけれど、今発達支援計画のなかで取れているのは。
５０件です。

（商工
会 梅
田係
長 ）
林会長
林会長

昨年度は５０件、今年度も５０件の予定です。
５０件って少ないと言えば少ないのですけれど、でも４００件中の５０件取れているわけですよね。

オブザ
ーバー
（商工
会 梅
田係
長 ）
林会長

ちょっと今後の考え方がありまして、ここまでは発達支援計画にはっきり書いていないのですが、アンケートを同一事業者に違うお題で取るのか、また違う５０件からアンケートを取るのかということは決まっておりませんので、それはこの専門部会でご指示いただいたら、その意見を基に５０件を取っていこうと思っております。
その４８３件の事業者数の中で、７２はその他、実態不明や宗教団体ということですから、その１割程度は取れている。５０といっても１割超しているということは、ある程度のパーセンテージにいっているというのもありますし、新たに取るのを何か仮説を立てて検証するものとしても良いかもしれないですね。

オブザ
ーバー
（商工
会 梅
田係

ちなみに昨年仮説として立てましたのは、事業承継、要するに後継者問題ですね。
我々は仮説を立てて、何年間で廃業する、後継者がいるのか、廃業するとしたら何年かかるのかとか調査をした結果、３、７割が１０年以内に廃業するという結果が出ているという内容でした。

長 ）
林会長

アンケートのスケジュールとかもあると思うのですけど。さきほど柿原専務から話があった、そもそものこの専門部会で何回のスケジュールで、各回に何をやって、どこをゴールとするのかというのを、もう少し詳しく共有できたらなと思うのです
けれども。

事務局
（柴田
課長補
佐）

２１ページ、資料７になりますけど、さきほどの説明の続きになりますけれども、
ゴールにつきましては１１月中旬から１１月末を予定しております。スケジュール
的に第１回から第３回ぐらいまでに条例案を固めまして、８月上旬から約１箇月間
条例に対するパブリックコメントを行いたいと思っております。第３回まで条例ば
かりに時間を費やしても、とても第６回までの間に実施計画までたどり着きません
ので、第２回で大枠を作って、第３回目に皆さんにお示しする程度で終わると思い

27

事務局
（柴田
課長補
佐）

ます。第３回目中で。すぐに次の実施計画策定の話もするようなスケジュールになってこようかと思います。第４回、第５回を経まして、その実施計画のパブリックコメントも１０月の中旬から下旬、それくらいから約１カ月間実施しまして、第６回目で皆さまにその結果を報告するというようなスケジュールでおります。この第５回目までが順調に１１月末までに終えることができましたら、その計画に基づく来年度からの予算の要求を１２月の中旬に行う予定です。
条例の方なのですが、パブリックコメントが終わった条例につきましては、１２月の定例議会の方で議案として上程を考えております。同じ月の１２月の中旬から下旬にかけて当初予算の要求をして、その予算の議決ですけれど、３月議会に予定です。ここで予算が可決すれば、平成３１年度の４月から新な事業の実施が開始できるというスケジュールなのですけど。
これを作った当初、アンケート調査にそんなに時間を費やすような、サンプルをたくさん取ることを想定しておりませんでしたので、そのアンケート調査に時間を要することになれば、もしかすると当初予算に間に合わず、来年度の６月議会、若しくは９月議会までずれ込んで補正予算で要求するような形になってしまうかもしれません。そこらへんのところをもう少しこちらの方もスケジュールを精査して、改めて皆さまにお示ししないといけないのかなと考えております。

福本
委員
オブザ
ーバー

アンケートについては、せっかく発達支援計画のアンケートがあるので、それを皆さまに次回でも内容を…。
集計したものがございます。ご提示はできます。

（商工
会 梅
田係
長 ）
福本
委員
林会長
栗原
委員

使ってみたらどうかと思うのですけれど。
そうですね。
参考になるかわからないけれど、福岡県が条例作って計画作った時は、条例ができる前にアンケートを取ったのですよ。
条例を作れと県議会から出たのは３月で、全国に条例があるのに福岡県にないじゃないかと質問を受け、前向きに検討しますと小川知事言って、その議会答弁を作ったあと４月からてんやわんやですよ。４月から作らないかんけど、もう人事異動の内示は終わっているのですよ。そのなかでどうやってやるかということで、特別チームを作って４月５月６月やったのです。６月に作って９月の議会にかけたのです。その４５６の特に計画を作るためのプロジェクトチームで私も入りましたけれ
ど、みんな並行してやっています。

28

栗原
委員

その中でアンケートを職員が一人３社程度のヒアリングに行くとか、商工会の指導員に一人３社アンケートを取って来いということでお願いして、その時は施策を作るためのアンケートということで、別に条例とかなにも書いてない。そのアンケートの結果を集約して、やっぱりここはこれがいるよねということでした。それは、計画作るのとあわせて予算に間に合うように、マルチタスクで動かしていました。
アンケートは既存のものがあったら、それを拡充してやるのでも良い。これが終わらなければできない話ではないので、そこは良いと思います。

林会長

既に５０のアンケート結果があるわけですから、アンケート集計結果をいただけ
るのものならいただいて、我々で共有して、次回あるまでには事前にお配りいただ
ければ目を通しておけますし。
次回はそのアンケート集計結果も頭に入れたうえで打ち合わせをするというような形で。それでもっと仮説に基づいたこういう施策をするというような根拠になるようなアンケートが必要だということであれば、またそれも検討しないといけない
かもしれないでしょうし、そういう感じで。

福本
委員

それと、今回岡田センター長に入っていただいているので、僕らは自分たちの関係することはわかるのですけど、いろんな人に、いろんな業種からお話しを聞くというのがなかなかないので、アイデアを出していただければ良いと思うのですよ。

岡田委員

直鞍ビジネスセンターというのは、直方市の事業として設置されたものではあるのですけれども、名称が「直鞍」となっておりますので、直方市が広い心で直鞍地域の企業者様にはぜひ広く使っていただきたいというのは常々言われているところです。
私自身も鞍手の事業者様も、宮若の事業者様も、小竹の事業者様も率先して相談を受けている現状がございますので、常に事業相談窓口であるよろず支援拠点との連携というのは、私が日々活動を行っておりますので、ぜひ計画にも直鞍ビジネス
支援センターの活用を盛り込んでいただければ、だいぶ鞍手町のある意味手間も省けて既存の枠組みを使っていただけるのじゃないかなと思うところです。

事務局
（立石
課長）

非常にありがたいお話しです。予算を付けて予算を使って何かやるっていうのは非常に良いのですけど、今センター長が言わたのは、考え方とか者の味方を変えたら全然売り上げが変わってくるよというところの視点で、ある意味これは、本当は大事なのかもしれないと私どもは思っております。
単に予算を付けるだけで良いというわけではない、予算を付けることにこしたことはないのですけれども、限られた予算ですから。ぜひともそこらへんのご指導をよろしくお願いしたいと思います。

29

本田
委員

以前の職場が直方でしたが、直方は鉄鋼組合が条例を作ってくれということで、そこで勉強会をして条例のひな型を作って、市町に答申した訳です。その答申した中で議会が条例を作って、その中で審議会を立ち上げて、いろんな施策については審議会で検討するということになっていたものですから、条例ができた後に審議会ができて、その中でいろんなことを決めていったのです。
条例を作ることは鉄鋼組合があげてきたものですから、当時まだパブコメというものが仕組みの中に入っていませんでしたので、中小企業様のある程度代表的なところに職員がずっと回って条例の中身を説明しました。それで、業者さんに対してはそういう説明をし、議会に対しては上程して説明するということで条例ができました。
審議会の中で行動計画をどうするかということで、審議会の中で行動計画についてもんでいただいて、その時にアンケートを取っております。アンケートを取って、実際アクションプランというのを作りました。そのアクションプランはアンケートを反映して、今度計画の方で作っていったのです。条例自体は鉄鋼組合の方の要望で、一般市民の方をどうするかというのは入っていませんので、目的はあくまで企業の振興ということですから。
アクションプランの中の一つがこれなのですよ。こういうビジネスセンターを設置しようのいうのがアクションプランに盛り込まれまして、議会にアクションプラ
ンを通していただいて、費用をみていただいたのですから、逆にみたら鞍手町が何の行動計画をとるか、極端に言ったら、これのミニ版を作るかとか、そういうとこ
ろが次の行動計画の中でどう反映するかとかですから。
条例はあくまで理念条例ですから、その中で直方市の特色だけは入れていこうと。
小さなことはどうしても行動計画に入るものですから、どちらかというと条例の方は大まかに漠然として、それが上手く行動計画にもっていけるような条例を作ったら良い。どちらかというと逆に言うと行動計画の方に重きを置いてもらう。
何がしたい、町に何を要望したい、そこだけしっかりもっていって、良い結果を作っていっていただいた方が、皆さんが使い勝手が良い条例を作るということで。
あまり細かいことまで落とし込んでいたら、条例に載っていないからできませんということになりますので、条例はある程度大まかに、いろんなものが対応できるよ
うな条例の中身にしていただいたら使うものとしては使い勝手が良いと思うので、そのあたりを町の方にお願いしてから今後やっていきたいと思います。よろしくお願いします。

林会長

では時間もそろそろですので、このスケジュール表からいきますと、今回第１回目で、次回条例案が出てきて、それを一回審議するということですね。

事務局
（柴田

そうですね、はい。

課長補
佐）

30

林会長

それから計画の中身についてもみていくということですね。
では、あとは事務局の方からお願いします。

事務局
（柴田
課長補
佐）

次第の６のところなのですけれど、今スケジュールについては若干ふれさせていただきましたので、審議体制につきましては、資料の１８ページの方になります。
こちらが、審議体制ということで作っております。左側が勉強会です。
勉強会で作られました報告の内容を町の方にもってきまして、町の方ではこういった報告書の内容と審議会そして専門部会の委員の皆さまから忌憚のない意見をいただき、それを参考にして今後審議等を進めさせていただきたいというところでございます。簡単ですが、審議体制について説明を終わります。

林会長

スケジュールはさきほど…。

事務局

そうですね。スケジュールにつきましては先ほど説明させていただきましたけれ（柴田 ども、この内容を改めてアンケート調査の規模に合わせて、もう一度精査しないと課長補 いけないのかなと考えておりますので、このスケジュールを基本と考えております佐）けれども、次回までにまた精査等を行いまして、修正等が発生いたしましたら、また皆さんにお示ししたいと思っております。以上でございます。

林会長

スケジュールなのですけれども、まだ日にちが決まっていないのですが、１回１回スケジュール調整していたら、このメンバーを集めるのは非常に難しいと思うのですよね。ですから前もってある程度第何週の何曜日等事務局の方で調整をさせていただいて、それで事前にスケジュール調整していただく。特に金融機関とかは月
末とかは忙しいかもしれませんので、そこをさける方にしたいとか、できるだけ配慮して６回分調整すると。
どうしても業務の都合上とかであれば、いたし方ないのですけれども、それに基づいてやっていくということで調整させていただきたいと思っております。あとは、その他の連絡事項をお願いします。

事務局
（北
村

）

では、
（７）その他について、ご説明させていただきます。報酬等支払いについて、でございます。
業務以外でご出席いただいております方々には、専門部会会議１回あたり、報酬
４，５００円のうち所得税の源泉徴収分を除いた４，３６３円と費用弁償２，０００円、合計６，３６３円をお支払いさせていただきます。
お支払いの際に、振込先口座及びマイナンバーの登録が必要になります。マイナ
ンバーについては、個人情報保護の関係で事務局も拝見することができませんので、茶色の封筒をご用意していただいておりますので、茶色の封筒に入れていただいて、それから白い封筒に入れていただいたものを、お忙しいところ恐れ入りますが、６
月１５日までに事務局の方に郵送していただきますようよろしくお願いいたします。
書類が揃いしだい、報酬等を振込みさせていただく予定です。振込日につきましては、決まり次第改めてご連絡させていただきます。ご説明は、以上です。

31

事務局

毎回、それともまとめて振り込むのですか。

（立石
課長）
事務局

毎回お振込みをさせていただきます。

（北村
栗原
委員

事務局

さきほど言われたスケジュールの話は、結局どうなったのですか。資料ができ次第スケジュール調整するのか、それともこの場で決めておくのか。
次回だけ、この場で決めさせていただいても良いのであれば決めて、それ以降は（立石 調整させていただきます。ちなみに金融機関さんは月末はまずいですか。
課長）
金融
機関
事務局
（立石

末の末でなければ。
曜日とか時間帯は。センター長はどうでしょうか。

課長）
岡田
委員
事務局
（立石
課長）
栗原
委員
事務局
（立石
課長）

今ここで予定を全部確認できないので、私は相談さえ入っていなければ、月末でも大丈夫です。
では、早めに。明日にでも皆さまに連絡をさせてもらって、調整をさせてもらいます。

どの週とか言うのは。
最終週の１つ前くらいに。ちなみに６月だけ決めましょうか。あ、センター長がわからないのでしたね。第３週くらいで、また調整させていただきます。どうしても一人だけダメで他は良いということでしたら、それを採用させてもらうかもしれませんが、良いか悪いかを連絡させていただきますので、よろしくお願いします。

林会長

ほかになければ、これで会議を終了といたします。ありがとうございました。

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写真

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