兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院会計研究科会計専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院会計研究科会計専門職専攻（以下「貴専攻」という。）は、「会計研究科規程」において、人材養成上の目的を「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人を育成すること」として定め、この目的を踏まえて、①監査証明
業務及び保証業務などの担い手としての会計専門職業人、②企業を中心とする民間部門
における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人、③公的部門等における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人を「人材育成のターゲット」とする具体的な教育目標を掲げている。
このように、必ずしも公認会計士の養成に限定することなく、社会の幅広いニーズに応えようとしている貴専攻の目的は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に基づくものであるとともに、専門職学位課程の目的に適合したものであると認められる。
上記の目的に基づき、貴専攻の教育課程については、「会計職業人に必要とされる、専門知識や技能に加えて、職業倫理に根ざした健全な判断力を身につけており、また、将来にわたりひろく社会のニーズに応えることができる理解力と応用力を備えた者に、会計修士（専門職）の学位を授与する」とする学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って、開講科目を 10 の領域に区分したうえで、各領域の科目を「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」の科目群に分類し、履修の指針として、①公認会計士、②税理士、③企業（財務部門）における専門的な実務の担い手、④企業（管理部門）における専門的な実務の担い手、⑤
公的部門における専門的な実務の担い手、⑥国税専門官を想定した履修モデルをセメス
ターごとに示すことによって、学生が系統的かつ段階的に履修できるよう配慮したものになっている。なかでも、公的部門における専門的な実務の担い手を養成することを目的として、公会計分野の授業科目を多数開設し、内容を充実させている点は、他の会計
1

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

分野の専門職大学院にない貴専攻の長所として高く評価できるものである。
また、グローバルな視野をもった人材の育成の点では、「兵庫県立大学特色化プログラム」に位置付けられる貴専攻の「会計国際化プログラム」の一環として「国際会計」、「英文会計」及び「ＩＦＲＳ会計」の各科目を配置し、国際的に活躍できる会計専門職業人の育成に力を入れている。貴専攻では、現状の内容に留まることなく当該プログラムのさらなる充実を検討しているということであり、今後の取組みが期待される。
教員組織に関しては、15 名の専任教員がおり、このうち教育上又は研究上の業績を有する者が９名、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者が６名であり、いずれも担当する分野において優れた指導能力を持つ者であることが認められる。また、研究者教員と実務家教員が偏りなく配置され、理論と実務の架橋教育を提供することのできる教員組織体制が整備されている。
施設・設備の特徴として、貴専攻では、貴大学図書館に加えて、貴大学大学院経営研究科と共用の「会計・経営研究資料室」を設け、テキスト、専門雑誌、参考書等の整備を進め、学生及び教員の用に供している。これらの図書施設では、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書や電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されており、利便性も高いものとなっている。
このように、貴専攻の教育研究活動については、総じて適切な取組みがなされているものと判断できるが、こうした取組みのより一層の充実に向けて、なお検討を要する諸点について以下に指摘しておきたい。
まず、貴専攻のシラバスの記載については、「講義内容・授業計画」の項目において、各科目とも各回のテーマが記載されてはいるが、例えば、「発展科目」では、その科目の特質に応じて講義形式で授業を行うものと演習形式で授業を行うものがあると見受けられるものの、記載内容からは講義形式なのか演習形式なのかが判然としないものが多い
ことから、授業の内容や進め方を具体的に記載するなど、シラバスの詳細化について検討することが望まれる。
ついで、定員管理に関し、貴専攻では、近年、入学定員が未充足となっていることが指摘される。こうした問題は貴専攻のみならず会計分野の専門職大学院全体に共通したものとなっているが、貴専攻においてはこのような事態を重く受け止め、さまざまな対応策を検討し、現状では、貴大学経営学部の早期卒業制度を利用し、経営学部と連携した専門一貫教育を推進することを定員充足に向けた１つの方策として掲げていることから、今後の改善に向けて、こうした取組みを中心とした継続的な対応が望まれる。
以上の評価を踏まえ、貴専攻の教育研究活動は、経営系専門職大学院に関わる法令事
項を遵守し、本協会が経営系専門職大学院に求める基本的事項を満たしていると判断する。そのうえで、前身である神戸商科大学からの会計教育の伝統を有する貴専攻にあっては、上記に記載した教育活動を一例に、他の会計分野の専門職大学院の参考となるよ
うな優れた取組みも少なくない。このような取組みをより充実・発展させるためにも、
2

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

今回の認証評価で指摘した検討課題等を、貴専攻における教育の質の改善に向けた助言として、今後の中長期ビジョン策定の中で考慮されることを期待するものである。

3

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻では、「学術の論理及び応用を教授研究し、その奥義を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与する」という「兵庫県立大学大学院学則」の規定に基づき、「会計研究科規程」
において、人材養成上の目的及び教育目標を「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人を育成すること」と定めている。
具体的には、①監査証明業務及び保証業務などの担い手としての会計専門職業人、②企業を中心とする民間部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人、③公的部門等における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人を「人材育成のターゲット」として定め、必ずしも公認会計士の養成に限定することなく、社会の幅広いニーズに応えることを目標としている。
これら固有の目的は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に基づくものであるとともに、専門職学位課程の目的に適合したものであることが認められる。
ただし、入学者の減少傾向に対処する点からは、固有の目的において、会計専門
職業人の将来像との関係にも言及することが望まれる。また、大学間協定校からの留学生の受け入れや「会計国際化プログラム」の開設等に鑑み、今後は、「人材育成のターゲット」の中に、国際的分野で活躍する会計専門職業人を加えることについても検討されたい（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書３頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 1-5「研究科の設置の趣旨を記載した書類」）。
貴専攻では、会計専門職業人の養成にあたって、「現代社会が必要とする人材を育成するとともに、それを通じて健全な経済社会の発展に寄与することを目的として」、
その使命を、「現代の会計専門職業人に求められる倫理観を身につけ、かつ、それを実務に適用し、実践できる能力を開発する」としており、このことは、社会のニーズに対応した、より実践的な教育を提供するものとして評価することができる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書３頁）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、貴専攻のパンフレット、ホームページ、学生募集要項等に掲載
され、社会一般に広く明らかにされている（評価の視点 1-4、資料 1-2「会計研究科
学生募集要項」、資料 1-3「会計研究科パンフレット」、兵庫県立大学大学院会計研究
科ホームページ）。
また、貴専攻の目的に関連した学生の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針
4兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

及び学位授与方針をホームページ等で社会に公表し、加えて、受験生には、進学説
明会、在学生には新入生オリエンテーション等において、貴専攻の理念・目的及び３つのポリシーを体系的に分かりやすく説明しており、こうした取組みは評価できるものである。
さらに、教職員に対しては、貴専攻の設置の趣旨等を記載した書類にある基本的な考え方を周知し、受験生に対しては、進学説明会を通じて、固有の目的の周知を図っている。これらの取組みにより、固有の目的を社会及び学内の構成員に対して、適切に周知していることが認められる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書５頁、資料 1-5「研究科の設置の趣旨等を記載した書類」、兵庫県立大学大学院会計研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１～４）。
貴専攻の目的は、「兵庫県立大学大学院学則」第１条及び「会計研究科規程」第３条において定められている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書５頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№５）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴大学の「第２期中期計画（平成 19 年度～平成 21 年度）」には、「社会的・国際的に通用する高度専門職業人育成に対する期待に応えるため、平成 19 年度に設置す
る会計研究科（専門職大学院）の充実を図り、高い専門的能力と職業倫理に加え、国際的視野を有した会計専門職業人を育成する」ことが明記されている。これを受けて、貴専攻では、重点目標として、①教育の充実、②教員の資質の維持向上、③
教育環境の整備、④積極的な情報公開、⑤他部局との連携を掲げ、また、「兵庫県立大学特色化プログラム（平成 24 年４月～平成 31 年３月）」において「会計国際化プ
ログラムの開設」を目標として掲げており、これらは、固有の目的を実現するための重要なステップとなっている。
貴専攻では、上記の重点目標①～⑤についてそれぞれ具現化された方策がとられており、また、「会計国際化プログラム」として、「英文会計」、「ＩＦＲＳ会計」、「ＩＴ監査」及び「経営情報システム」の４科目が 2011（平成 23）年度より新設されている。
なお、「会計国際化プログラム」については、さらにその計画内容を具体的に検討する必要があるものの、各中期計画から「兵庫県立大学特色化プログラム」に至る、
公立大学法人としての一連の施策に沿った同プログラムとそのための具体的な対応
は、貴専攻の教育目的を達成するための注目すべき戦略であると考えられることから、さらなる充実に向けた着実な取組みを期待したい（評価の視点 1-7､1-8、点検・評価報告書６～８頁、資料 1-7「兵庫県立大学第 1 期中期計画（平成 16 年度～平成
18 年度）」、資料 1-8「兵庫県立大学第２期中期計画（平成 19 年度～平成 21 年度）」、
5

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

資料 1-9「兵庫県立大学第３期中期計画（平成 22 年度～平成 24 年度）」
、資料 1-10「兵庫県立大学特色化プログラム（平成 24 年 4 月～平成 31 年 3 月）」、資料 1-11「会計国際化プログラムの開設」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№６～８）。

6

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻の学位授与方針は、固有の目的を受け、「会計研究科は、会計職業人に必要とされる、専門知識や技能に加えて、職業倫理に根ざした健全な判断力を身につけており、また、将来にわたりひろく社会のニーズに応えることができる理解力と応用力を備えた者に、会計修士（専門職）の学位を授与します」として、『講義要目』
において明文化されている。また、その具体的な要件として、２年以上の在学及び48 単位以上の単位修得が必要であるとしている。
学位授与方針は、『講義要目』に加えて、パンフレットやホームページ等にも掲載されており、これらを通じて、学生に周知されている。また、学位授与方針と貴専攻の目的との関係については、新入生オリエンテーションにおいて説明されている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 10 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義
要目」、資料 1-3「会計研究科パンフレット」）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、学位授与方針に基づき、固有の目的を達成するために、以下のような教育課程の編成・実施方針を定めている。すなわち、「会計研究科は、会計職業人として必要とされる、より高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力などの能力を修得するために必要な授業科目によってカリキュラムを編成します。カリキュラムを構成する授業科目は、会
計科目を中心にそれ以外の科目についても、バランスよく開講します。また、その性格から『基本科目』『発展科目』『応用・実践科目』に分けられ、基本科目、発展
科目、応用・実践科目と段階的学習を可能にします」というものである。
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針に沿って、開講科目を「財務会計関係」、「管理会計関係」、「監査関係」、「企業法関係」、「租税法関係」、「公会計関係」、「経済関係」、「民法関係」、「統計・情報関係」、「経営・ビジネス関係」の 10 領域に区分
したうえで、各領域の科目を「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」の科目群に分類し、また、履修の指針として、①公認会計士、②税理士、③企業（財務部門）における専門的な実務の担い手、④企業（管理部門）における専門的な実務の担い手、⑤公的部門における専門的な実務の担い手、⑥国税専門官を想定した履修
モデルをセメスターごとに示すことによって、学生が系統的かつ段階的に履修できるよう配慮している。さらに、高い職業的倫理観を養成するため、「会計職業倫理」
を必須科目としたり、グローバル経営の進展、会計基準及び監査基準の国際的統一化を背景に、グローバルな視点からの発展科目として「国際会計」、「英文会計」及び「ＩＦＲＳ会計」を配置したりするなど、高い職業倫理とグローバルな視野をも7兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

った人材の育成にも重点を置いている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 11 頁、
資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９～11）。
貴専攻では、必ずしも公認会計士の養成に限定することなく、税理士を志向する学生に対して修士論文指導を行い、税理士試験科目免除にも対応していることから、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程が編成されているものとして一定の評価ができる（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 13～15 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」）。
貴専攻では、固有の目的及び学位授与方針に関連して、「社会環境の変化に対応できる会計専門職業人を育成すること」を重視しており、１年次に「基礎演習」、２年次に「研究演習」及び「ケーススタディ科目」を設置して、貴専攻の特色の１つである少人数教育が具体化されている。また、公的部門における専門的な実務の担い手を養成することを目的として、公会計分野の授業科目を多数開設し、内容を充実させている点は、他の会計分野の専門職大学院にない貴専攻の長所として高く評価できるものである（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 15 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№12）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、90 分授業を週１回で合計 15 回実施し、教室外での準備学習・復習を考慮して、１科目２単位として設定しており、学修時間に応じた単位数が適切に設定されていることが認められる。また、「基礎演習」及び「研究演習」については、
その内容及び特性を考慮して、通年４単位としている点も、学生の学修状況に配慮したものであるといえる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 16 頁、資料 1-1「兵庫県立大学学則」、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」）。
修了要件単位数については、48 単位としたうえで、過度な履修によって単位の取得だけを目的とした履修にならないように、半期に履修できる単位数を 18 単位としている。ただし、キャリアプランの関係から必要がある場合には、１年間に履修できる単位数を 36 単位以内とし、そのうち 22 単位を限度として、前期及び後期に履
修単位を選択することができるようにしている。
また、２年次において、再履修科目がある場合には、教務委員会による了承の後、再履修科目を含め１年間に履修できる単位数を 40 単位以内とし、そのうち 22 単位を限度として、前期及び後期の履修単位数を選択できるようにしている。
このように履修登録単位数の上限を設定し、課程の修了認定に対する期間を２年間として、48 単位の必要修了単位数を定めることは、法令の規定に沿った適切なものであると認められる。そして、こうした修業年限及び修了要件については、『講義8兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻要目』に明示するとともに、入学時のオリエンテーションやセメスターごとのガイ
ダンスで学生への周知が図られている（評価の視点 2-6、2-8、2-9、点検・評価報告書 17 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№13、14）。
他大学院及び入学前の既修得単位の認定は、24 単位を限度としており、単位認定にあたっては、他大学院のシラバス等を参照し、教授会によって慎重に審査が行われている。このような慎重な対応は、貴専攻の教育水準及び教育課程の一貫性に十分配慮したものであると認められる。また、具体的な手続については、入学時のオリエンテーション等で学生への周知が図られている（評価の視点 2-7、点検・評価報
告書 17、18 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」）。
在学期間の短縮については、「兵庫県立大学大学院学則」の第 26 条第２項に規定されているが、運用にあたっては、貴専攻の目的の達成が妨げられることのないよ
うに慎重に取り扱われている（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 20 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15）。
貴専攻では会計専門職を目指し、所定の科目を履修し、修了要件を満たしたものに対して、「会計修士（専門職）」（英文名称:Master of Professional Accountancy）の学位が授与される。これは、貴専攻の特性や教育内容と合致したものであるということができる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 21 頁、資料 1-1「会計研究科
平成 26 年度講義要目」）
。
（２）長

所

１）公的部門における専門的な実務の担い手を養成することを目的として、公会計分野の授業科目を多数開設し充実させている点は、貴専攻の長所として高く評価することができる（評価の視点 2-4）。

9

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、履修指導にあたって、『講義要目』に記載された事項を基礎として、入学時のオリエンテーション及びセメスターごとのガイダンスが重視されている。
また、日常的には、学生にとって最も身近な存在である「基礎演習」又は「研究演習」の担当教員が、一次的な相談窓口として、個別に学生の相談に応じている。さ
らに、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度が導入されており、「基礎演習」及び「研究演習」の担当教員が、半期ごとに学生に通知されるＧＰＡに基づいて、成績不振の学生の相談・指導を行っている。これらにより、学生指導に対する組織的な取組みが確立されていると評価できる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 21、22 頁、
資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№16～21）。
貴専攻では、「応用・実践科目」のうち「ケーススタディ科目」の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（インターンシップ）を実施しており、それを適切に運営するため、「会計研究科学外研修（インターンシップ）規程」により、守秘義務を含め参加する学生の義務を規定し、事前のガイダンスで周知徹底を図っている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 22 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 1-6「新入生オリエンテーション配布資料」、資料 2-3「会計研究科学外研修（インターンシップ）誓約書」）。
貴専攻では、必ずしも公認会計士の養成に限定することなく、社会の幅広いニーズに対応した人材育成を目指しており、その具体策として、毎年度４月に「学生カード」を提出させ、「基礎演習」及び「研究演習」の担当教員がキャリアプランの指導を行っている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 22 頁、資料 1-1「会計研究科
平成 26 年度講義要目」、資料 2-9「学生カード」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻の定員は 40 名であり、講義形式の授業において 30 名を超えるものもある
が、おおむね適切な受講人数が確保されているものと判断される。とりわけ、「基礎演習」及び「ケーススタディ科目」は、受講者数を６名まで、「研究演習」は７名までとしており、少人数教育の充実が図られている（評価の視点 2-16、点検・評価報
告書 23、24 頁、資料 2-10「履修人員集計表」）。
貴専攻では、実践教育を充実させるために、講義形式に加え、「応用・実践科目」
を中心に事例研究、学外研修、ディベート等、学生参加型の授業方法が導入されている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 24 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 2-4「平成 26 年度学外研修（インターンシップ）実施状況」、質10

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№22～25）。
グローバルな視野をもった人材の育成に関して、貴専攻では、「発展科目」の中に
実務家教員の担当する「英文会計」及び「ＩＦＲＳ会計」を配置して英語を基礎とする実務での能力を養い、専任教員の担当する「国際会計」によって、グローバルな視野をもった思考力を重視した教育が行われている（評価の視点 2-18、点検・評
価報告書 24 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№26）。
貴専攻では、「ケーススタディ科目」を重視し、インターンシップを実施すること
によって、これを理論と実務の架橋教育と位置づけ、学生が能動的に学び会計専門職業人としての自覚を高める機会を用意している（評価の視点 2-21、点検・評価報
告書 24、25 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 2-4「平成 26 年度学外研修実施状況」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№27）。
貴専攻においては、多様なメディアを使った遠隔授業及び通信教育は行われていない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 24 頁）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、授業は月曜日から土曜日の昼間に行い、夜間の授業はない。時間割
編成にあたっては、学生の履修に配慮して同一年次に履修する科目の重複を避ける
こと、及び同一領域の科目の重複を避けることを基本方針としており、時間割と開講科目数の関係は適切である（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 25 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28）。
シラバスの様式は全学的に統一されており、科目名、必修・選択の区分、開講年
次、担当者、単位数、オフィス・アワー・場所、連絡先等の基本的な情報に加え、「講義目的及び到達目標」、「講義内容・授業計画」、「テキスト」、「参考文献」、「成績評価の基準」、「履修上の注意」、「履修の要件」、「地域に関する学修」、「備考」等の統一項目が設定され、内容に多少のばらつきはあるものの、全体として分かりやすいものとなっている。
ただし、授業計画として各回のテーマが記載されている「講義内容・授業計画」の項目では、例えば、「発展科目」において、その科目の特質に応じて講義形式で授業を行うものと演習形式で授業を行うものがあると見受けられるものの、シラバスの記載内容からは、講義形式なのか、演習形式なのかが判然としないものが多いことから、具体的な授業内容・方法等を記載することを中心としたシラバスの詳細化について検討することが望まれる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 26 頁、資料
1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29～31）。
11兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

貴専攻では、シラバスに従って授業を進行するという申し合わせが成立しており、兼任教員に対してもその旨を依頼している。また、休講した場合には補講を実施することとし、学年暦に予め補講日を設けている。さらに、授業の進行状況の確認のため、学生への授業アンケートの中に関係する質問が設けられているが、学生からは総じて高い評価を得ていることが認められる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 26 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 2-7「平成 26 年度授業
アンケート実施要領」）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻では、「基本科目」、「発展科目」及び「応用・実践科目」に分けて、それぞれの到達目標を定めており、これが成績評価の基本的な考え方となっている。成績
評価の基準については、シラバスの「成績評価の基準」の項目において、各教員が具体的な評価基準を明示しており、学生への周知が図られている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 26～28 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」）。
成績評価の方法及び成績区分については、「会計研究科規程」第 10 条に定められている。評定は「Ａ＋」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の５段階で、「Ｃ」以上が合格とされている。また、貴専攻ではＧＰＡ制度が導入されており、「Ａ＋」が４、「Ａ」
が３、「Ｂ」が２、「Ｃ」が１、「Ｄ」が０のグレードポイントが付与され、ＧＰＡが算出されている。
成績評価の基礎となった学生の答案用紙、レポートその他の提出物は、貴専攻で一括して保管し、採点における匿名性の確保については各教員に任されている。また、ＦＤ委員会で事後的に成績分布表を検証し、成績評価に偏りがあるのではないかとの疑義が生じたときは、教務委員会が当該教員に問い合わせて理由を確認している。以上により、成績評価の妥当性については、第三者が検証可能となるような制度設計がなされ、公正かつ厳格な成績評価が実施されているといえる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 28 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 2-5「平成 26 年度前期成績分布表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№32）。
学生からの成績評価に関する問合せについては成績評価の不服申出制度があり、また、学生が成績評価の根拠を実質的に確認できるように、採点済み答案の閲覧やコピーの返却、質問への回答が行われている（評価の視点 2-27、点検・評価報告書
28 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、研究科長を委員長とし、全教員によって構成されるＦＤ委員会が組織され、授業内容・方法の改善と教員の資質向上を図るための組織的な研修・研究
12兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻を実施している。ＦＤ委員会の取組みは、授業改善懇親会、教員相互の授業参観制
度、教員研修会など多岐にわたって実施されている。また、専任教員は、委員会で取り上げるテーマを提案することができ、ＦＤ委員会で取り上げられたテーマは、ＦＤの進め方、修士論文指導、学外研修（インターンシップ）の実施など多様である。さらに、ＦＤ活動を通じた問題意識の共有を前提として、研究者教員と公認会
計士の意見交換の場が設けられている（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書
29、30 頁、資料 2-8「会計研究科 FD 委員会規程」、資料 2-11「会計研究科 FD 委員会の記録」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33）。
ＦＤ委員会の成果として、貴大学本部の指示を待たずに、自主的に①学位授与方
針や教育課程の編成・実施方針を策定し、②社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した新規科目の配置を進め、③学生への指導が適切かつ統一的に行われるように『講義要目』 を毎年見直し、④セメスターごとにＧＰＡを利用して学習指導を行い、④成績評価が公正かつ厳格に行われることを担保するため、セメスターごとに成績分布表を検証し、⑤修了時アンケートを実施するなどの取組みが行われている。
貴専攻では、前・後期に各 1 回ずつ、「基礎演習」、「研究演習」及び「ケーススタ
ディ科目」を除く全科目について授業評価アンケートが実施されている。このアンケート結果は担当教員にフィードバックされ、担当教員は改善方針を示す「授業評価を受けて」を作成している（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 30、31 頁、資料
2-7「平成 26 年度授業評価アンケート実施要領」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№34）。
特色ある教育方法としては、一貫して教材開発を重視してきたことが挙げられる。
このような貴専攻における教育改善への姿勢と取組みは、高度なレベルに達しているものと評価できることから、従前のＦＤ活動を通じて、教員個人の教育活動から組織の教育活動へと再構築した中で得られた教材等のツールや経験を、貴専攻内で共有するだけでなく、機会を捉えて学外に発信することが期待される（評価の視点
2-31、点検・評価報告書 31、32 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35、36）。
（２）検討課題
１）シラバスの「講義内容・授業計画」では、授業計画として各回のテーマが記載されているが、例えば、「発展科目」では、その科目の特質に応じて講義形
式で授業を行うものと演習形式で授業を行うものがあると見受けられるものの、シラバスの記載内容からは、講義形式なのか、演習形式なのかが判然としないものも多いことから、具体的な授業内容・方法等を記載することを中心としたシラバスの詳細化について検討することが望まれる（評価の視点２
13

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

－23）。

14

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了時に学生に対して「進路決定報告書」の提出を求め、修了後の進路状況を把握している。その結果は、各年度の「自己点検・評価報告書」で公表している。また、ホームカミングデイを通じて、修了後のキャリアの把握を行っている。さらに、これらの最新情報は、パンフレットやホームページ等を通じて公表されている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 32、33 頁、資料 1-3「会計研究科
パンフレット」、資料 2-13「進路決定報告書」、資料 2-14「修了者名簿通知票」、資料 2-15「修了時アンケート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№37、38）。
貴専攻の学位の授与状況は、2007（平成 19）年度 39 名、2008（平成 20）年度 39
名、2009（平成 21）年度 38 名、2010（平成 22）年度 35 名、2011（平成 23）年度 3
7 名、2012（平成 24）年度 30 名となっている。また、修了後の進路については、民間企業や国税専門官等の公的部門への進路も確保されており、必ずしも公認会計士の養成に限定せず、社会の幅広いニーズに応えるとした、貴専攻の掲げる人材育成のターゲットに合致している。
さらに、固有の目的に沿った取組みの効果を測るために、「ケーススタディ科目」
における学外研修（インターンシップ）等について、修了時にアンケートを実施し、その結果を教育内容・方法の改善に役立てる取組みも実施している。
このように、修了生の進路状況の把握や教育効果の評価については、適切な把握・分析を行っていることが認められる。公認会計士志望者が減少し、各会計専門職大学院が公認会計士以外の人材育成に活路を見出そうとしているなかで、かかる取組
みが他の会計専門職大学院の参考になる部分も多いものと評価することができる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 33、34 頁、基礎データ表１、資料 2-15「修了時アンケート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№39、
40）。

15

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の必要専任教員数は 12 名であるのに対し、2014（平成 26）年度時点で、15名であり基準を満たしている（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 36、37 頁、基礎データ表２）。
貴専攻の専任教員はすべて貴専攻所属であり、かつ専任教員の半数以上の 13 名が教授であることから、法令の基準を満たしている（評価の視点 3-2、3-3、点検・評
価報告書 37 頁、基礎データ表２）。
専任教員のうち実務家教員は６名であり、おおむね３割以上の実務家教員を配置するという法令の基準を満たしている。なお、実務家教員６名のうち４名はみなし専任教員である（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表２）。
専任教員 15 名のうち、教育上又は研究上の業績を有する者が９名、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者が６名であり、いずれも担当する分野において優れた指導能力を持つ者であると判断できる（評価の視点
3-4、3-5、点検・評価報告書 38 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№41）。
教員組織においては、研究者教員９名に対して実務家教員６名であり、偏りなく配置され、理論と実務の架橋教育を提供することのできる組織体制が整備されている。これは、固有の目的の実現に適した構成であると判断できる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 38 頁）。
教員の配置に関しては、貴専攻のカリキュラムを構成する「基本科目」は 10 科目
中８科目を専任教員が担当し、「発展科目」は 45 科目中 23 科目を専任教員が担当し、「応用・実践科目」は６科目すべてを専任教員が担当している。また、「基本科目」
及び「発展科目」のうち、理論的な性格が強い科目については研究者教員を配置し、「発展科目」のうち実践的な性格の強い科目や「応用・実践科目」のうち「ケーススタディ科目」については、実務家教員を配置している。さらに、領域別の配置では、貴専攻の教育の中心となる「財務会計関係」、「管理会計関係」、「監査関係」、「租税法関係」、「公会計関係」、「経営・ビジネス関係」には、重点的に専任教員が配置されている。教育上重要な科目を兼担・兼任教員が担当する場合は、一定の基準を設け、実績を客観的に審議・検討することとしている。以上のことから、各専任教員の配置が適正に行われているものと判断できる（評価の視点 3-8～3-11、点検・評
価報告書 39、40 頁、基礎データ表２～３、資料 3-5「会計研究科教員の選考基準に関する規程」）。
専任教員 15 名の年齢構成は、40 歳代が６名、50 歳代が４名、60 歳代が５名であり、女性教員は１名である。また、専任教員には、公認会計士又は税理士としての16兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

職業経験や国際経験を持つ者など、さまざまなバックグラウンドを持つ教員が配置されている。性別はややバランスを欠いているが、職業経験や国際経験等についてはバランスに配慮した教員構成となっているものと認められる（評価の視点 3-12～
3-14、点検・評価報告書 40 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№42）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻は、固有の目的に沿って、教育の柱となる領域である「財務会計関係」、「管理会計関係」、「監査関係」、「租税法関係」、「公会計関係」及び「経営・ビジネス関係」には専任教員を配置し、「基本科目」及び「発展科目」のうち原理的・理論的な性格の強い科目については研究者教員を、「発展科目」のうちより実践的な性格の強い科目と「応用・実践科目」のうち「ケーススタディ科目」については実務家教員を配置するという基本方針に基づき、教員組織を編制している。
また、制度と実務の変化に対応するために、実務家教員のうち４名は任期付きの特任教員であり、その運用は当初から一律の予定期間を定めるのではなく、特定分野について高度の知見を有する専門家を招聘するために、教育研究上の必要に応じて任期を見直すこととしている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 41 頁、資料
1-5「研究科の設置の趣旨等を記載した書類」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№43、44）。
貴専攻では、「会計研究科教員選考規程」、「会計研究科教員の選考基準に関する規程」及び「会計研究科候補者選考委員会規程」に基づいて、教員の採用及び昇任を行っている。研究者教員は、大学・大学院における教育研究実績に基づいて、実務家教員は、実務家としての十分なキャリアに加えて、講演会や研修会の講師などの実績に基づいて選考されており、適正な手続がとられているものと認められる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 41～43 頁、資料 3-4「会計研究科教員選考規程」、
資料 3-5「会計研究科教員の選考基準に関する規程」、資料 3-6「会計研究科候補者
選考委員会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№45）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、専門職大学院の授業が高度に専門化されたレベルであるため、相当程度の準備が必要であること、また、独自の教材開発に力を入れており、それが可能となるように専任教員の担当すべき基準授業時間数を、教授は貴大学経営学部の授業を含め年間 16 単位、准教授は 12 単位と定めている。実際の平均授業担当時間
は、教授が 16.2 単位、准教授が 12.0 単位となっており、教育の準備及び研究におおむね適切に配慮されたものとなっている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 44頁、基礎データ表３）。
17

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

貴専攻の個人研究費については、貴大学神戸商科キャンパスに立地する学部に所属する教員の個人研究費と同額を最低限保障したうえで、貴専攻に配分される特色化戦略推進費、入試経費等を、貴専攻の固有の目的を達成するために必要な教育研究活動に対して配分する方法を採用している。個人研究室については、特任教員４名を含め、専任教員全員が個別研究室（19.5 ㎡）を使用している。
貴大学には研究専念期間（サバティカル）制度がないため、貴専攻においても同制度は設けられていない。これに代わるものとして、内地留学及び海外研究員の制度が存在するが、これまでこの制度を利用した専任教員はいない（評価の視点 3-18、
3-19、点検・評価報告書 45 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№46、47）。
貴専攻における教育研究活動の評価については、貴大学の全教員に適用される教員評価制度が適用されている。教育活動に関する評価項目は、「大学院学生の直接指導人数」をはじめとする 15 項目、研究活動に関する評価項目は、「学術論文」をはじめとする 15 項目、社会への貢献に対する評価項目は、「審議会等への参画」をはじめとした８項目、さらに、組織内運営等への貢献に関する評価項目として、「副学長や部局長等」をはじめとした８項目が挙げられている。
そして、個々の教員は、教育、研究、社会貢献、管理・運営に対する目標を設定して、これを申告し、自己管理を行っている（評価の視点 3-20～3-23、点検・評価
報告書 45、46 頁、基礎データ表３、資料 3-8「兵庫県立大学本部評価委員会規程」、
資料 3-9「会計研究科教員評価委員会規程」、資料 3-13「兵庫県立大学神戸商科キャンパス教育職員内地留学に関する内規」､資料 3-15「教員評価制度の実施について」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№48、49）。

18

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、「会計研究科は、①監査証明業務および保証業務などの担い手、②民間部門における専門的な実務の担い手、③公的部門などにおける専門的な実務の担い手である、会計専門職に関わる多様な人材を育成することを目的としています。したがって、育成しようとする人材に関連する分野における専門知識の程度や学習履歴、学習意欲に基づいて判定することが重要であるという考え方に基づいて入学試験を実施します。」と定め、学生募集要項、パンフレット、ホームページ等で公表するとともに、進学説明会でも必ず説明するようにしている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-2「会計研究科学生募集要項」、資料 1-3 会計研究科パンフレット）。
選抜方法としては、一般入試（９月、１月、３月の３回）及び推薦入試（11 月の１回）が実施されている。一般入試と推薦入試とでは、選抜方法のみならず出願資格にも違いがある。すなわち、一般入試においては、多様な履歴を有する者を幅広く受け入れるという方針に基づき、学力試験として、９月入試では６科目から２科
目選択、１月入試では財務会計１科目のみ、３月入試では財務会計・管理会計の２科目を課している。また、こうした筆記試験に加えて、面接又は口述試験が実施されている。
他方において、大学学部に在籍し指導教員の推薦のある者、又は企業・地方公共団体等に在職し、当該企業・地方公共団体等から推薦のある者を対象とした推薦入
試では、学力試験はなく、口述試験が実施されている。口述試験では、各受験者に対して異なる専門領域を持つ３名の試験委員を配して、客観性が保たれるよう配慮して行われている（評価の視点 4-2～4-4、点検・評価報告書 48、49 頁、資料 1-2「会計研究科学生募集要項」、資料 4-3「会計研究科入学試験実施要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50、51）。
学生の定員管理については、2007（平成 19）年度から 2011（平成 23）年度までは、入学定員 40 名を確保できていたが、2012（平成 24）年度に定員の未充足が生じ、2013（平成 25）年度に一時回復したものの、2014（平成 26）年度には再び未充足に転じている。こうした背景には、監査法人への就職難、公認会計士試験受験者の減少等があり、入学定員の未充足問題は、貴専攻のみならず会計専門職大学院全体に共通した問題となっているが、貴専攻でも、このような事態を重く受け止め、さまざまな対応策を検討するなかで、貴大学経営学部の早期卒業制度を利用し、経営学部と連携した専門一貫教育を推進することを定員充足に向けた１つの方策として掲げていることから、状況改善に向けて、かかる取組みを中心とした継続的な対応が望まれる（評価の視点 4-5、4-6、点検・評価報告書 49、51 頁、基礎データ表５、表６、
19

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№52～55）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻では、研究科長を長として、５名の委員から構成される入学試験委員会が組織され、入試の実施に関わる事項を担当している。合否判定は、入学試験委員会
が資料を取りまとめ、教授会において慎重に検討したうえで行われている。
また、入学試験制度委員会が、毎年３月に入学者選抜に関する見直しを行い、学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準等を継続的に検討している。かかる組織による見直し体制は、固有の目的の達成に向けた、貴専攻の特色ある取組みの１つであるといえる（評価の視点 4-7～4-9、点検・評価報告書 52、53 頁、資料 4-1「会計研究科入学試験委員会規程」、資料 4-2「会計研究科入学試験制度委員会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№56、57）。
（２）検討課題
１）定員の未充足問題については、貴大学経営学部の早期卒業制度を利用し、経営学部と連携した専門一貫教育を推進することを定員充足に向けた１つの方策として掲げていることから、状況改善に向けて、かかる取組みを中心とした継続的な対応が望まれる（評価の視点 4-5）。

20

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、全学的な組織である「学生支援機
構」を通じて整備されている。貴専攻ではこれをベースとして、日常的には、「基礎演習」及び「研究演習」の担当教員が個別の相談に応じるが、組織的に対応すべき問題が生じた場合は、学生生活委員会や教授会で検討し措置しており、適切な支援体制が整備されている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 54 頁、資料 5-1「兵庫県立大学学生生活支援機構規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№58）。
各種ハラスメントに関しては、人権啓発委員会が対応している。ハラスメント防止のための具体的な措置として「ハラスメント対策に関するガイドライン」を設け、全学組織との連携を図る方法で対応している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書
54、55 頁、資料 5-3「兵庫県立大学人権啓発委員会規程」、資料 5-5「ハラスメント対策に関するガイドライン」）。
奨学金等の学生への経済的支援の相談については、学生生活委員会及び貴大学学務課が窓口となり、利用実績等が貴専攻のホームページに公開されている。具体的な支援体制としては、奨学金及び学費の免除制度がある。奨学金は、独立行政法人
日本学生支援機構のものが中心であるが、2013（平成 25）年度は 14 名、2014（平成26）年度は８名の奨学生が在籍していた。学費の減免については、2013（平成 25）
年度前期は、全免許可者５名及び半免許可者２名、同後期は、全免許可者 13 名及び半免許可者２名、2014（平成 26）年度前期は、全免許可者８名、同後期は、全免許可者 10 名及び半免許可者１名となっており、それぞれの制度が一定の機能を果たしていることが認められる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 55、56 頁、資料 5-7「平成 26 年度に募集した奨学金のリスト」、資料 5-8「兵庫県立大学授業料等の免除等に関する規程」、資料 5-9「平成 26 年度後期授業料免除等申請要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№59）。
学生のキャリア形成や進路選択等に関する相談は貴大学のキャリアセンターが取り扱っているが、これに加えて、貴専攻では、「基礎演習」及び「研究演習」を担当する教員が個別の相談に応じている。また、貴専攻では、固有の目的に沿ったキャ
リア支援のセミナーを開催している。さらに、修了後も引き続き国家試験等を受験する修了生に対しては、貴専攻が開催するキャリア支援のためのセミナーを案内するほか、科目等履修生となった場合には、自習用の机を用意するなど、固有の目的に即した学生支援が行われている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 56、57 頁、
資料 5-10「兵庫県立大学キャリアセンター規程」、資料 5-11「キャンパスキャリア
センター就職支援戦略体系」、資料 5-12「平成 26 年度就職対策講座スケジュール」）。
21

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

障がいのある学生の支援については、現在のところ対象となる学生は在籍していないが、既に全学的な指針として「障がい学生支援のガイドライン」が策定されており、これに基づいて運用されることになる。また、留学生については、在留に伴う諸手続、住宅や生活上の諸注意、生活相談に関する情報、医療関係情報、トラブ
ル・緊急時の対応、経済的支援に関する情報、学外の支援機関等をまとめた「留学生のための生活ガイド」を貴大学のホームページに掲載しており、入学時のオリエンテーションで案内している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 57、58 頁、資料
5-13「障がい学生支援のガイドライン」）。
全学的な同窓会としては、「淡水会」及び「兵庫県立大学学友会」がある。貴専攻
独自の取組みとしては、貴専攻の修了生、学生、教員の絆を深め、ネットワーク作りを支援するため、これまでに２回のホームカミングデイを開催している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 58、59 頁、兵庫県立大学会計研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№60、62）。
学生の要望には学生生活委員会が対応しており、また、年１回学生の代表と研究科長との懇談会を開催して学生の意見を反映させるよう努めている（評価の視点
5-7、点検・評価報告書 59 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№61）。

22

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻が利用する貴大学神戸商科キャンパスの会計研究棟には、講義室及び演習室として、54 名収容の講義室１室、36 名収容の講義室２室、10 名収容の演習室２室が用意されており、貴専攻の収容定員、各授業の履修者数及び演習に十分対応したものとなっている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 61、62 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№64）。
会計研究棟内には、学生研究室が４室（全 90 席）用意されており、収容定員からみても適正な学生の学習活動の場が用意されている。また、各席には情報コンセン
トが設けられており、学生に１台ずつ貸与されるパソコンからはインターネット接続が可能である。さらに、学生相互の交流のための学生ホールもあり、学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が整備されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 62 頁、資料 6-2「会計研究棟学生研究室における自習用机貸与の取扱について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№63）。
会計研究棟を含む神戸商科キャンパスは、①車いすで通行できる傾斜路の設置、②車いすで通行できる幅員の確保、③視覚障がい者誘導用ブロックの設置その他の高齢者等の利用に配慮した誘導又は案内設備の設置、④階段の手すりの設置、⑤車いすで利用できるエレベーター、トイレ、駐車場の設備等の基準に基づいて整備されている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 62、63 頁）。
学生の学修及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーに関しては、貴大学のネットワークシステムによって、高速インターネット通信が利用可能である。会計研究棟では無線ＬＡＮが、別棟にある研究室では有線ＬＡＮが利用できる環境が整備されている。
また、学内ポータルサイトが開設され、これを通じて、学生は、履修登録やシラバスの参照、教員はシラバス登録、履修者名簿の確認、成績登録を行っている。
さらに、貴専攻独自の取組みとしては、学生に対して会計研究棟で使用できるパ
ソコンを入学時に１台ずつ貸与し、実質的に専用パソコンとして授業や自習に活用されている。
その他各教室には教卓パソコン、各演習室には自習用パソコンが配置され、特殊周辺機器類（大型プリンタ、カラープリンタ、スキャナ等）と、それらを操作するためのパソコンも非常勤講師室に配置されている。共用情報機器類の認証及び管理を行うために Windows サーバを設置し、貴専攻独自のドメインが運用されている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 63、64 頁、資料 6-4「兵庫県立大学情報ネットワ
ーク管理運用規程」、資料 6-6「会計研究科情報処理システム管理規則」、資料 6-7「会23兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

計研究科情報処理システム利用手引」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№65、66）。
貴専攻の教育目標を実現するための人的支援については、留学生の増加に伴い、2015（平成 27）年度より、留学生の学習支援を目的とするチュータ１名を採用している。また、事務組織に関しては、貴専攻では、教材等の保管、成績評価の基礎になった答案用紙、レポートその他の提出物の保管、修了者データの整備、アンケー
ト結果の集計等、他の学部や研究科にはない業務が存在するため、会計研究棟内で貴専攻の窓口業務を担当する臨時職員４名が委嘱されている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 64 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№67～69）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴大学は、神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学を統合して設立された大学であり、神戸商科大学の時代から、継続的に会計関連の蔵書が蓄積されている。貴大学図書館（神戸商科学術情報館（図書部門））の蔵書数は約 53 万冊あり、貴専攻の教育内容を修得するために必要な図書等の多くを既に保有している。また、図書館を通じて、他キャンパス学術情報館、他大学図書館、国立国会図書館、兵庫県立図書館との間で、現物貸借、文献複写、訪問利用のサービスを利用することができる。電子ジャーナル等も多数所蔵しており、目録情報のデータベース化によりＯＰＡＣ（蔵書検索システム）が利用可能である。図書館の開館時間は、年末年始、日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日（月曜～金曜 9:00～19:00、土曜 9:30～20:30）
である。
大学院学生に対する貸出冊数・期間は、30 冊以内、４週間と配慮されている。また、会計研究棟とは別の棟に位置しているが、会計研究棟からは図書館よりも近い場所に、貴大学大学院経営研究科との共用で「会計・経営研究資料室」を設け、テキスト、専門雑誌、参考書等の整備を進め、主に専門職大学院の学生及び教員の利用に供している。学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備され、利便性も高く、これらは適切なものであると評価することができる（評価の視点 6-7～6-9、点検・評価報告書 65～67 頁、資料 1-1「会計研究科平成 26 年度講義要目」、資料 6-8「兵庫県立大学神戸商科キャンパス概要」、資料 6-9「会計・経営研究資料室利用の手引き」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№70）。

24

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は独立研究科として設置され、「兵庫県立大学教授会規程」に基づき教授会を設置し、種々の事項に関して独立して審議・決定を行う権限を有している。また、教授会の下部組織として、教務委員会、学生生活委員会、入学試験委員会、入学試
験制度委員会、広報委員会、自己評価委員会及び予算委員会を設置している。なお、専任教員は必ずいずれかの委員会に所属している。それぞれの委員会の規程も整備されており、貴専攻固有の専任教員組織の決定が尊重される諸規定も設けられていることから、貴専攻を管理運営する固有の組織体制が整備されていると判断することができる（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 68、69 頁、資料 7-2「兵庫県立大学教授会規程」、資料 7-3「会計研究科教授会規程」、資料 7-4「会計研究科委員
会諸規定」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№71）。
貴専攻では、「兵庫県立大学組織規定」第９条に基づき教授会を設置している。
「会
計研究科教授会規程」の第７条に定められた教授会の審議事項は、「兵庫県立大学教授会規程」に示されている教授会の審議事項に対応している（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 69、70 頁）。
「兵庫県立大学組織規定」第 10 条に基づき、貴専攻の業務を管理するため、会計研究科長が置かれている。会計研究科長の任命、選考、任期等に関しては「兵庫県立大学学部長等選考規程」に規定されている（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報
告書 71、72 頁、資料 7-5「兵庫県立大学学部長等選考規程」、資料 7-6「会計研究科
長候補者選考規程」）。
貴専攻では、外部機関との連携として「応用・実践科目」の中の「ケーススタデ
ィ科目」においてインターンシップを実施している。これは、「会計研究科学外研修（インターンシップ）規程」に基づいて、研修機関との覚書が締結されており、インターンシップの事業委託費及び実施に伴う経費（主に旅費）は、授業料とは別に徴収している会計研究科教育充実費から支出している。会計研究科教育充実費は、
貴専攻が貴大学経営学部及び同大学院経営研究科経営専門職専攻と共同で設置する「産学公人材イノベーション推進協議会」の特別会計として管理しており、出納業
務は同協議会事務局に委託している。
また、貴専攻は、貴大学経営学部、同大学院経営学研究科博士後期課程、及び同大学院経営研究科経営専門職専攻と連携する関係にあり、経営学部とは専門一貫教
育の実現を目指している。貴専攻と大学院経営研究科経営専門職専攻は、育成する人材は異なるが、いずれも高度で専門的な職業能力を有する専門職業人の育成を目的としており、一部の授業科目には関連性がある。そのため、貴専攻の専任教員が、上記の学部又は研究科の教育の一部を担う一方で、貴専攻の授業科目の一部で上記
25

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻の学部又は研究科の専任教員の応援を求めており、相互に人事交流を行うなど、連携を深める体制となっている（評価の視点 7-5、7-6、点検・評価報告書 72 頁、資料
7-9「実習生派遣に関する覚書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№72～74）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の基本的な使命と固有の目的の達成を支援する事務は、貴大学神戸商科キ
ャンパス経営部の総務課、学務課、及び学術情報課の３課が担っている。正規職員
及び非正規職員で構成される３つの課は、全体で 57 名の体制となっている。毎月１回、副学長、経済学部長、経営学部長、会計研究科長、経営研究科長、政策科学研
究所長、学生副部長、学術情報館長、経営部長、経営部次長、学務課長、学術情報課長から構成される「学部長等連絡会議」が開催され、事案の調整が図られている。
貴専攻専任の事務職はいないが、貴専攻に対しては、学務課に所属する課員１名が主担当となり、「学務課教務グループ」では他に副担当の課員１名が配置されている。
以上のことから、事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されているものと評価することができる（評価の視点 7-7～7-9、資料 7-11「平成 26
年度兵庫県立大学神戸商科キャンパス経営部事務分掌表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№75）。

26

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、「会計研究科自己評価委員会」を設けて、2007（平成 19）年度及び2008（平成 20）年度の教育研究活動について、自己点検･評価に取り組み、「平成 20
年度自己点検・評価報告書」を作成し、貴専攻のホームページに掲載した。これ以降、本協会による経営系専門職大学院認証評価を受審した 2009（平成 21）年度を除
き、継続的に自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価報告書」を作成している。
また、貴専攻では、継続的な自己点検・評価や認証評価を、貴専攻の現状を客観的に把握し必要な改善につなげる機会と捉えて、上記の自己評価委員会を中心に、外部委員３名を加えて、すべての専任教員で取り組んでいる。自己評価の結果に基づいて教授会で審議したり、具体策を教務委員会、学生生活委員会、ＦＤ委員会等
で取り上げたりして、情報の共有化と方針の徹底を図っている（評価の視点 8-1、8-2、8-5、点検・評価報告書 75、76、81 頁、資料 8-2「会計研究科自己評価委員会規程」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№76）。
貴専攻は、2010（平成 22）年に本協会による経営系専門職大学院認証評価を受審している。その結果、適合認定を行ったうえで、６点の検討課題を指摘した。これ
らの検討課題については、2013（平成 25）年の改善報告書において、おおむね適切な改善が図られていることが確認されており、例えば、会計の国際化に向けた改善策として、2011（平成 23）年度から、「会計国際化プログラム」の科目を増設し、2013（平成 25）年度には、正規科目として「ＩＦＲＳ会計」、「英文会計」、「ＩＴ監査」
及び「経営情報システム」が開講されるに至っている（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 76～81 頁、資料 8-7「改善報告書」）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻の自己点検・評価の結果は、すべて貴専攻のホームページに掲載され、広く公表されている。また、組織運営と諸活動の状況については、中期計画をベースとして情報公開に重点を置き、ホームページやパンフレットで公表している。さらに、ホームページでは、人材育成のターゲット、アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが明確に開示されている。
また、貴専攻では、利用者のニーズをアンケートによって調査し、これに対応した情報の公開に努めている。専門職大学院では、固有の目的をどの程度達成してい
るのかについて第三者が判断できる情報を公開することが最も重要であるが、貴専
攻は、修了時の進路に加えて、その後のキャリアについても把握に努め、最新の情報を貴専攻のパンフレットやホームページで公表している。このように、貴専攻の情報公開については、組織運営と諸活動の状況を社会が正しく理解できるよう、適27

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

切に公開されていることが認められる（評価の視点 8-6～8-8、点検・評価報告書 82～84 頁、資料 1-3「会計研究科パンフレット」、資料 8-6「会計研究科の広報活動に関するアンケート」、兵庫県立大学大学院会計研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№77）。

28