中讃勤労者福祉サービスセンター規約
制定：平成３年 10 月１日
最新改正：平成 29 年 5 月 30 日
目 次
第1章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第 10 章総 則(第 1 条～第４条)
目的及び事業(第５条･第６条)
財産及び会計(第７条～第 14 条)役 員(第 15 条～第 2１条)
事務局(第 22 条･第 23 条)会 員(第 24 条～第 37 条)
理事会(第 38 条～第 46 条)
専門委員会(第 47 条･第 48 条)
規約の変更及び解散(第 49 条～第 51 条)
補 則(第 52 条)
第１章 総 則(名 称）
第 1 条 この会は、中讃勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）と称する。
(定 義）
第２条 この規約において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 中小企業 資本金 3 億円以下、常時雇用する従業員が 300 人以下の事業所、事務所又は団体をいう。
⑵ 勤 労 者 賃金を受けて常時雇用されている従業員をいう。(自営業を営む者及びその家族従事者も含む。)⑶ 事業主等 中小企業の事業主若しくは代表者、役員をいう。
員 センターが行う第 6 条に規定する事業の受益の対象者をいう。
⑷ 会⑸ 中讃地区 丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町及びまんのう町をいう。
⑹ 商工団体 丸亀商工会議所、善通寺商工会議所、多度津商工会議所、丸亀市飯綾商工会、琴平町商工会及びまんのう町商工会をいう。
⑺ 地方公共団体 丸亀市役所、善通寺市役所、琴平町役場、多度津町役場及びまんのう町役場をいう。
⑻ 全福ネット慶弔共済保険 一般財団法人全国勤労者福祉･共済振興協会(以下｢全労済協会｣という。)を引受保険団体とする集団扱特約付自治体提携慶弔共済保険で、センターを通じて一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター(以下｢全福センター｣という。)に加入している会員を対象とした保険制度をいう。
(組 織）
第３条 センターは、中讃地区内の中小企業、商工団体及び地方公共団体をもって組織する。
(事務所）
第４条 センターの事務所を、丸亀市大手町一丁目 5 番 3 号に所在する丸亀市産業振興センター内に置く。
２ センターは、会員の利便性の向上及び円滑な事業運営を図るため、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

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第２章 目的及び事業(目 的）
第５条 センターは、中讃地区内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主等(以下｢勤労者等｣という。)に対する福利厚生活動を行うことにより、勤労者福祉の増進を図り、もって雇用の安定と中讃地区中小企業の振興、発展に寄与することを目的とする。
(事 業）
第６条 センターは、前条に規定する目的を達金成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 会員の福利厚生に関する事業⑵ 会員の慶弔共済･保険給付に関する事業⑶ センター会報の発行等情報提供に関する事業⑷ その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項第 1 号に規定する福利厚生に関する事業及び前項第 2 号に規定する慶弔共済･保険の給付に関する必要な事項は、理事会の議決によりこれを定める。
第３章 財産及び会計(事業遂行の費用）
第７条 センターの事業遂行に要する費用は、次に掲げるものをもって充てる。
⑴ 会 費
⑵ 負担金
⑶ 事業に伴う収入⑷ 財産に伴う収入⑸ その他の収入(資産の管理）第８条 センターの資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決による。
(会計方式）
第９条 センターの事務遂行上必要なため、次に掲げる会計を置く。
⑴ 業務運営会計⑵ 給付事業会計⑶ 特別会員特別会計
２ 前項の規定による会計方式のほか必要があるときは、理事会の承認を経て、特別会計を設けることができる。
(事業計画及び予算）第１０条 センターの事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を得なければならない。
(事業報告及び決算）第１１条 センターの事業報告書、収支決算書及び財産目録は理事長が作成し、年度終了後２か月以内に、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
(事業準備基金）
第１２条 将来にわたるセンター財政の健全な運営及び会員サービスの向上に資するため、事業準備基金（以下「基金」という。
）を設置する。
２ 基金は、設置の目的に従い使用する場合に限り、理事会の議決を得て、その全部又は一部を処分することができる。
(余剰金）
第１３条 センターの決算に余剰金があるときは、理事会の議決を経て、その全部又は一部を基金に積み立て、若しくは翌年度に繰り越すことができる。
(会計年度）
第１４条 センターの会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
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第４章 役 員(役員の種別及び選任）
第１５条 センターに、次の役員を置く。
⑴ 理 事 長
１名
⑵ 副理事長２名⑶ 理
事 ２５名以内⑷ 監事２名(選任方法）
第１６条 役員は、次の各号に掲げる者であって、所属する組織から推薦された者を理事長が選任する。
⑴ 会員である勤労者の代表(以下｢勤労者会員｣という。)⑵ 会員である事業主等の代表(以下｢事業主等会員｣という。)⑶ 中讃地区内の商工団体の役員又は職員(以下｢商工団体役員等｣という。)⑷ 中讃地区内の地方公共団体の副市長、副町長、会計管理者の職にある者及び商工労政担当課の職員(以下｢市町職員｣という。)
２ 理事長は丸亀市副市長の職にある者を充て、副理事長は善通寺市副市長の職にある者並びに琴平町、多度津町及びまんのう町の副町長の職にある者から 1 名を充てる。
３ 理事は、次の基準により選出して充てる。
⑴ 勤労者会員
７名以内⑵ 事業主等会員
７名以内⑶ 商工団体役員等 ６名⑷ 市町職員５名
４ 監事は、丸亀市及び善通寺市の会計管理者の職にある者をもって充てる。
(職 務）
第１７条 理事長は、センターを代表し、会務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、会員の総意を代表し、理事会においてセンターの事務事業を審議、承認する。
４ 監事は、センターの事業内容及び経理の執行について監査し、その結果を理事会に報告する。
(任 期）
第１８条 役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員の再任は、これを妨げない。
３ 第１項の規定にかかわらず、公職の地位により選任された役員は、その公職の地位にある職を離れたとき、退任したものとみなす。
(解 任）第１９条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
⑴ 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報 酬）
第２０条 センターの役員は、原則として無報酬とする。ただし、その職務の遂行に要した費用の弁償については、この限りでない。
(顧 問）第２１条 センターに、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応じ、センターの事業及び業務運営に関して、理事会に意見を述-3-

べることができる。
第５章 事務局(事務局）
第２２条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（職員の勤務条件）
第２３条 職員の服務、休暇及び給与その他必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第６章 会 員
(入会資格）
第２４条 センターの会員になることができる者は、中小企業の勤労者等で、第５条に掲げる目的に賛同するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。
⑴ 臨時又は季節的従業員等で短期雇用の者⑵ 加入時において、14 日以上の休業･安静加療をしている者、又は 14 日以上の休業･安静加療を要すると診断されている者⑶ 常時勤務に服することを要しない者⑷ 第 35 条の規定により除名を受けた者⑸ 前各号のほか、理事長が適当でないと認めた者
３ 第 1 項の規定にかかわらず、理事長が特に認める者は、理事会の承認を得て会員になることができる。
４ 前項に規定する会員に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(入会基準）
第２５条 センターの入会基準は、中小企業単位で入会することとする。
(入会手続）
第２６条 センターに入会しようとする中小企業は、毎月 20 日(その日が休業日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休業日でない日)までに入会申込書及び関係書類を添えて理事長に提出し、その承認を得なければならない。
(会 費）
第２７条 会費は１人につき月額 700 円とする。
２ 前項に規定する会費は、原則として勤労者及び事業主等がそれぞれ、２分の１ずつ負担するものとする。
(会費の納付方法)
第２８条 会員が入会するときは、会員資格取得日の属する月からその会費納入期末日(一括納入の場合は年度末まで)の会費を現金又はセンター指定の金融機関預金口座への振込みにより、速やかに納付するものとする。
２ 事業主等は、会費を別表第 1 により 2 箇月に 1 回若しくは年度一括前納するものとし、納付方法は中小企業指定の金融機関預金口座から口座自動引き落とし、現金又はセンターの指定する金融機関預金口座への振込みにより納付するものとする。
３ 前項に規定する会費の納付額は、会員 1 人当たりの月額会費に口座自動引き落とし日の翌月 1 日現在の会員資格を有する会員の人数を乗じて得た額の 2 か月分とする。
４ 第 2 項の規定による会費の納付が困難な場合は、別に定める方法により納付するものとする。
５ 会費の納入は、入会日の属する月から退会日の属する月までとする。
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(会員資格の取得）第２９条 会員の資格は、第 26 条の規定により所定の手続を完了した月の翌月 1 日をもって取得する。
２ 入会申込みが毎月 21 日から月末までにあった場合は、翌々月の 1 日をもって会員資格を取得する。
３ 第６条第 1 項第 2 号に規定する慶弔共済･保険事業のうち、全福ネット慶弔共済保険給付に係る保険契約の効力の発生は、全労済協会を引受保険団体とする集団扱特約付自治体提携慶弔共済保険の普通契約約款及び特約条項に定められたところによる。
(会員証の交付及び再交付)第３０条 理事長は、前条第 1 項及び第 2 項の規定により、会員資格を取得した者に対して、直ちに会員証を交付しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により交付された会員証を紛失し、又は損傷したときは、所定手続により理事長に再交付の申請をするものとする。
(会員の追加)第３１条 事業主等は、新たに会員に追加する事由が生じたときは、直ちに会員追加届を理事長に提出しなければならない。
(変更届）
第３２条 会員若しくは会員が勤務する中小企業は、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、直ちに変更届を理事長に提出しなければならない。
(退 会）
第３３条 中小企業がセンターを退会しようとするときは、退会をする当該月の末日(その日が休業日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休業日でない日)までに、会員証を添えて退会届を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による届出の際には、勤労者会員及び事業主等会員すべてが連署及び押印した退会同意書を添付しなければならない。
３ 退会日は、第１項の規定による届出のあった日の属する月の末日とする。ただし、届出が当該月の 21 日以降にあった場合は、翌月の末日をもって退会とする。
(会員資格の喪失）
第３４条 事業主等は、会員が次の各号のいずれかに該当し、会員の登録を取り消す必要が生じたときは、会員証を添えて会員資格喪失届を理事長に提出しなければならない。
⑴ 第 24 条の規定により、会員の入会資格を失ったとき。
⑵ 会員が死亡したとき、又は退職するとき。
⑶ 会員から退会の申し出があったとき。
⑷ 第 35 条の規定により、会員を除名になったとき。
２ 会員の資格喪失日は、前項に規定する届出のあった日の属する月の末日とする。
３ 第 2 項に規定する届出が会員資格喪失日の属する月の月末までに提出されたときは、当既に前納されている会費については、届出提出日の属する月の翌月にこれを還付若しくは次期会費に充当できるものとする。
(除 名）
第３５条 理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認められたとき、理事会の議決によりこれを除名することができる。
⑴ 会員が正当な理由もなく会費を 3 か月以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
⑵ センターの事業を妨げる行為をしたとき。
⑶ 偽りその他不正行為によりセンターの利益を受けようとし、又は受けたとき。
⑷ この規約に違反し、又はセンターの信用を著しく失墜させる行為があったとき。
２ 理事長は、前項の規定により除名を決定したときは、当該会員に対して、その理由を付した会員資格喪失通知書により通知するものとする。
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(権利の喪失と義務の履行)
第３６条 第 33 条及び第 34 条の規定により会員資格を喪失した者、又は前条の規定により除名とされた者は、センターに対する一切の権利を喪失するとともに、センターに対して負担すべき一切の義務を履行しなければならない。
(受益の制限）第３７条 理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは、当該会員の受益の全部又は一部を制限することができる。
第７章 理事会(理事会）
第３８条 センターに、理事会を置く。
２ 理事会は、第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げる者をもって組織し、センターの事業及び業務運営事項を審議する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
(審議内容）
第３９条 理事会は、次に掲げる事項を審議して議決する。
⑴ 規約、規程の制定及び改廃⑵ 事業計画及び予算の決定⑶ 事業報告及び決算の決定⑷ 役員の選出⑸ その他センターの運営上に関する重要な事項(開 催）
第４０条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(招 集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号に規定する請求があったときは、速やかに臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会又は臨時理事会を招集するときは、理事に対し会議の目的事項及びその内容並びに日時、場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
(議 長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数）
第４３条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議 決）第４４条 理事会の議事は、この規約に別に定めがある場合を除き、出席した理事の過半数の議決をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、書面により、又は出席理事に委任して表決することができる。この場合においては、出席したものとみなす。
(理事長の専決権)
第４５条 理事長は、次の各号に掲げる事項のほか、軽易でかつ緊急を要する事項については、理事会を招集する時間的余裕がないときは、これを専決することができる。この場合において、理事長は理事会で報告し、承認を得なければならない。
⑴ 基金から業務運営会計に要する一時借受金の決定⑵ 基金から慶弔共済･保険給付会計に要する一時借受金及び繰出金の決定⑶ 会費の返還に関する決定-6-

(議事録の作成)
第４６条 理事会には議事録を作成し、理事長が指名する理事会出席者の代表２名が署名捺印のうえ、これを保存する。
第８章 専門委員会(専門委員会）
第４７条 理事会の会務を円滑に行うため、次の専門委員会を置くことができる。
⑴ 総務委員会⑵ 事業委員会(所掌事務等）第４８条 前条に規定する専門委員会に関する所掌事務等は、理事会の承認を得て別に定める。
第９章 規約の変更及び解散(規約の変更）第４９条 この規約は、理事会において、理事の総数 4 分の 3 以上による議決を経なければ変更することができない。
(解 散）第５０条 センターは、理事会において、理事の総数の 4 分の 3 以上による議決を経て解散する。
(残余財産の処分）第５１条 解散の時に存する残余財産の処分については、理事会の議決により決定する。
第１０章 補 則(その他の事項）
第５２条 この規約に定めるもののほか、センターの事業、業務運営及び規約の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この規約は、平成 3 年 10 月１日から施行する。
２ センターの設立当初の役員は、第 14 条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによることとし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 5 年 3 月 31日までとする。
３ センターの設立当初の顧問は、第 19 条第 2 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる｡
４ センターの設立当初の事業計画及び予算は、第 10 条及び第 33 条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ センターの設立当初の会計年度は、第 13 条の規定にかかわらず、施行の日から平成 4 年 3月 31 日までとする。
附 則
１ この規約は平成 14 年 4 月 19 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は平成 16 年 3 月 23 日から施行し、平成 16 年４月１日から適用する。
附 則
１ この規約は平成 17 年 5 月 30 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
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附 則
１ この規約は、平成 19 年 4 月 17 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 21 年 5 月 27 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は、平成 24 年 7 月 2 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 25 年 2 月 19 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 25 年 3 月 28 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 25 年 7 月 17 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は、平成 26 年４月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 28 年４月 1 日から施行する。
附 則
１ この規約は、平成 28 年 5 月 26 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は、平成 29 年 3 月 30 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は、平成 29 年 5 月 30 日から施行し、平成 29 年 7 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規約は、平成 29 年 5 月 30 日から施行し、平成 29 年 7 月 1 日から適用する。
２ 改正前の規約により平成 29 年 6 月に納付された平成 29 年 7 月分の会費については、改正後の規約の平成 29 年 7 月分の会費とみなす。

別表第 1
対 象 期 間
口座自動引き落とし日
納 期
4 月期
4 月分・5 月分
4 月 12 日
6 月期
6 月分・7 月分
6 月 12 日
8 月期
8 月分・9 月分
8 月 12 日
10 月期
10 月分・11 月分
10 月 12 日
12 月期
12 月分・翌年 1 月分
12 月 12 日
2 月期
翌年 2 月分・翌年 3 月分
翌年 2 月 12 日
年一括
4 月分～翌年 3 月分
4 月 12 日
ただし、口座自動引き落とし日が金融機関の休業日に当たるときは、その直後の休業日でない日とする。

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