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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月29日【事業年度】

第23期(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長（グループCEO）【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エバ・チェン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラEDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(百万円)

99,805

101,707

96,346

95,391

96,392

経常利益

(百万円)

38,096

33,64031,714

23,83528,690

当期純利益

(百万円)

23,561

19,247

17,63812,72017,341

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

16,778

純資産額

(百万円)

110,730

98,846108,643

106,569

107,362

総資産額

(百万円)

201,052

178,766

203,887

206,099

201,765

１株当たり純資産額(円)

808.24711.96768.25732.26764.64

１株当たり当期純利益金額(円)

176.95143.88132.1695.27

131.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

175.88143.05131.7794.76

131.14

自己資本比率

(％)

54.3

53.2

50.3

47.4

49.9

自己資本利益率

(％)

23.6

18.8

17.9

12.7

17.5

株価収益率

(倍)

22.61

21.48

26.71

28.14

17.53

(百万円)

32,366

31,47534,05325,021

26,130(百万円)△53,768

10,561△25,126△4,651△2,616(百万円)△3,711△20,669△13,319△11,414△13,567(百万円)

52,36760,53558,02364,136

71,167

(名)

3,664

4,120

4,434

4,846

4,942

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

売上高

(百万円)

61,73162,31563,38054,96255,021

経常利益

(百万円)

30,052

22,36430,41824,01825,532

当期純利益

(百万円)

17,57911,747

18,612

12,971

15,602

資本金(百万円)

17,83818,386

18,386

18,386

18,386

139,891,004

140,293,004

140,293,004

140,293,004

140,293,004

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

75,27365,37874,57676,32877,979

総資産額

(百万円)

123,129

109,659

133,852

139,842

137,377

１株当たり純資産額(円)

545.84461.43513.04506.16541.67

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

111.00

97.00

91.00

70.00

86.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

132.03

87.82

139.4597.15

118.07(円)

131.2387.31

139.0596.63

117.99

自己資本比率

(％)

59.9

56.2

51.2

48.3

51.9

自己資本利益率

(％)

26.1

17.4

28.6

19.1

22.5

株価収益率

(倍)

30.30

35.19

25.31

27.60

19.49

配当性向

(％)

84.1

110.45

65.26

72.07

72.84

501
(85)

541
(94)

571
(103)

593
(105)

従業員数
476
(名)
(他、平均臨時従業員数)(83)(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【沿革】
年月

沿革

平成元年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
株式会社リンクに社名を変更
ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Korea Inc.(韓国)、
Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.
r.l. )(イタリア)を買収(注)コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France(フランス)を設立
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転
当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (Shanghai) Inc.(中国)を設立
当社の企業向けウイルス対策新構想「トレンドマイクロ エンタープライズ プロテクション ス
トラテジー（TM EPS）」の発表
当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転
Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
Trend Micro Mountain View, Inc.(米国)を設立
Trend Micro (Encryption) Limited(英国)を設立
Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立

平成４年１月
７月
平成８年５月
10月
11月

12月
平成９年１月
２月
３月
４月
９月
平成10年１月
４月
５月
８月
平成11年７月
７月
平成12年１月
７月
８月
平成13年６月
平成14年６月
９月
平成15年５月
６月
平成16年１月
７月
平成17年１月
９月
平成19年５月
11月
平成20年１月
４月
12月
平成21年４月

平成22年３月
Tclound Computing Incorporated（台湾）を設立
６月
HUMYO.COM Ltd（英国）を買収
６月
Beijing New‑Net Trend Micro Co., Ltd（中国）を設立
平成23年２月
Mobile Armor.Inc （米国）を買収
４月
Beijing Cloud Net‑Security Co.,Ltd（中国）を設立
４月
Beijing Cloud Information Security Co.,Ltd（中国）を設立(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社として国内インターネット
関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式会社、URLフィルタリング
製品の開発、提供を事業とするネットスター株式会社等により構成されております。
(1) コンピュータウイルス対策製品の開発、販売に関する事業
コンピュータウイルス対策製品群の名称
PCクライアント製品

LANサーバ製品

インターネットサーバ製品

統合製品

その他製品

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

機能

所在地別セグメント

主要な会社

研究開発

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

欧州

Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ)
Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
Trend Micro France SA(フランス)
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro India Private Limited (インド)
Trend Micro(China)Incorporated(中国)Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

販売

中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro Korea Inc.(韓国)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro Hong Kong Limited(中国)Trend Micro(China)Incorporated(中国)中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)

業務支援

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

中南米

Servicentro TMLA, S.A. de C.V.(メキシコ)

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

(2) その他の事業
国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式
会社、URLフィルタリング製品の開発、提供を事業とするネットスター株式会社といった関連会社により、コンピュータウィルス対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有所有割合(％)
割合(％)

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

研究及び開発委託、業務委託契約関係内容(連結子会社)
Trend Micro
Incorporated
(台湾)

台湾
台北

Trend Micro
Incorporated(米国)

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリテイ関連製品の開発・販売

100―

コストシェアリング契約、研究及び開発委託、業務委託契約

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)

オーストラリアシドニー

150,000
豪ドル

セキュリテイ関連製品の開発・販売

100―

コストシェアリング契約、研究及び開発委託

Trend Micro(EMEA)
Limited(アイルランド)

アイルランドコーク

400,000
ユーロ

関係会社に対す
る業務支援及びセキュリティ関連製品の販売100―

研究及び開発委託、業務委託契約その他28社―(持分法適用関連会社)
ソフトトレンドキャピタ
東京都港区
ル株式会社

ネットスター株式会社

その他１社

東京都渋谷区

―

―

―

―

―

―

62,500千円

投資フアンドの運用

20―

役員１名派遣80,000千円

URL フィルタリ
ング ソフトウェ
ア開発事業・
データベース事業

40―

役員１名派遣

―

―

―

―

―

(注) １上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)については、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の割合が90％を超えている
ため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

593

北米

727

欧州

578

アジア・パシフィック

2,988

中南米

56
合計

4,942

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数(名)593(105)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.5

平均年間給与(円)6.2

6,935,000(注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)における世界経済は世界的金融危機による停滞感から順調に回復基調に向かいつつあった矢先、日本をはじめ世界的に起こった大災害や欧州債務危機の悪化により世界的景気減速ムードに戻るようななか推移しました。
ギリシャを発端とした欧州の債務問題はより混迷を深め、世界的金融市場をはじめ景気の不安要因となりました。米国は年初より景気回復スピードが大幅に鈍化し、年末には各種経済指標が若干改善を見せたものの、依然として失業率や住宅市場問題などの不安材料を抱え不透明な状況です。また新興諸国においてはイ
ンフレ対策としての金融引き締めが内需全般に波及したほか、振るわぬ外需も併せ成長の勢いを鈍化させるなど、世界経済は引き続き予断を許さない状況となっています。
一方、わが国経済は天災にみまわれたなか、増大しつつある財政赤字、雇用の改善、デフレ状況など多くの懸念材料に加え、電力不足および歴史的な円高基調のなか推移いたしました。悲観材料の多いマクロ経済の影響下、日本経済の回復にはまだ時間がかかる様相です。
情報産業におきましてはパソコン出荷台数は新興市場の企業需要がありながらも、世界的景気低迷や天災による部品供給不足が影響し米国では過去10年における最悪の年を記録しました。一方で、新しいIT技術やサービスが政治的および経済的活動の原動力として脚光を浴び、そして東日本大震災における復興支援でも活躍しました。2011年のIT投資はモバイル端末やクラウドコンピューティング、SNSを中心とした需要拡大によって当初の予想を上回る伸びを見せました。
コンピュータセキュリティ業界におきましては、世界的にクラッキング／ハッキングツールが被害件数の多くを占めています。しかしながらウイルス感染被害報告数自体は年々縮小傾向にあり、日本国内は7,750
件と昨年の件数(16,908件)を大幅に下回り4年連続で減少しました。これは、世界的に移行している攻撃傾向（情報漏洩や金銭目的へ）並びに標的傾向（不特定多数型から特定小規模型へ）の変化のためであり、
脅威そのものはより凶悪化しております。2011年に多く報道された大手企業へのハッキング事件でみられた攻撃手法は、「持続的標的型攻撃」と呼ばれる目的を完遂するまで執拗に攻撃し続ける新しい脅威として企業における新たなセキュリティ課題となりました。攻撃の成功率を向上させるため標的である企業や組織のシステム面のぜい弱性のみならず、人的業務内容や関係者の人的ネットワーク、そして不正プログラムが検知されないかなどを入念に事前調査した上で、相手の興味喚起を用い目的が達成されるまで何度も執拗に攻撃を行うこの手法はより巧妙化していくと予想されます。同様に個人においても飛躍的に利用が増加しているSNSやスマートフォンなど金銭につながる情報を交換する環境が多様化し、端末自体だけ
でなく、それらの端末で利用するクラウドサービスやデータ保全の必要性も高まるとみられます。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域は、全体的なIT投資の本格的回復が見えないながらも連続増収を維持しました。企業向けビジネスならびに個人向けビジネスとも伸長し、特に個人向けビジネスはユーザの増加により二けたの増収となりました。その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は46,070百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
北米地域におきましては、現地通貨ベースにおいては前年同期比微減だったものの円高の影響を大きく受けた結果、同地域の当連結会計年度の売上高は20,452百万円(前年同期比10.0%減)と二けた減収となりました。しかしながら同地域におけるクラウド関連ビジネスは増加傾向にあり、今後の売上貢献が期待されま
す。
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次に欧州地域につきましては、当連結会計年度の同地域の売上高は17,147百万円(前年同期比6.1%減)となりました。現地通貨ベースにおいては北米地域と同じく微減だったものの、ユーロ安の影響により円ベース
においては減収幅が大きくなりました。同地域は未だ企業向けビジネスがその殆どを占めており、個人向けビジネスの拡大が同地域の今後の課題であります。
アジア・パシフィック地域は、日本地域と同様に連続増収を維持しました。同地域で比重の大きい台湾が二けた増収したほか、オーストラリアも大きく牽引し、当連結会計年度の同地域の売上高は10,329百万円(前年同期比9.2%増)と当社グループ販売地域の中で最も伸長しました。
中南米地域におきましては、現地通貨ベースでもブラジル、メキシコとも振るわず、同地域の当連結会計年度の売上高は2,391百万円(前年同期比8.8％減)となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は96,392百万円(前年同期比1.1%増)と微増収となりました。

一方費用につきましては、人件費が増加したもののマーケティング費用等が減少し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は70,028百万円(前年同期比2.2％減)となり、当連結会計年度の営業利益は26,364百万円(前年同期比11.0％増)と増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益があったほか、前期にあった為替差損が大幅に減少した結果、28,690百万円(前年同期比20.4%増)となり、また当連結会計年度の当期純利益は、前期にあった有価証券
評価損がなかったことなどもあり、17,341百万円(前年同期比36.3％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の大幅な増益及び売上債権回収額が増加した影響などにより、前連結会計年度と比較して1,108百万円増加し、26,130百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,034百万円支出が減少し、2,616百万円のマイナスとなりました。この減少は主に、当連結会計年度において、預入期間が３ヶ月超の定期預金の償還期限が到来したこと、固定資産取得による支出が前連結会計年度に比して減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,152百万円支出が増加し、13,567百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、当連結会計年度において、市場買付による自己株式の取得を行ったことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物
は71,167百万円となり、前連結会計年度に比べ7,031百万円増加しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

日本

46,0708.8

北米

20,452△10.0

欧州

17,147△6.1

アジア・パシフィック

10,329

9.2

中南米

2,391

△8.8

96,392

1.1

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

ソフトバンクテクノロジー
株式会社

13,532

14.2

3,457

3.6

ソフトバンクBB株式会社

12,391

13.0

12,58713.1‑‑

11,99012.4

10,229

10.7

9,471

9.8

ソフトバンクテレコム株式
会社
Digital River, Inc.

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が米国に2社存在していますが、OSベンダであるMicrosoft社もセキュリティ市場へ参入してきております。また、他業種からのM&Aや新規参入など業界再編も進んでおり、当社グループにとってこのような業
界再編や新しい大手競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。
当社グループは、このような競争の激化に対応し、また日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリ
ティ対策を実現すべく幅広い技術の強化を図る目的のもと、2005年にスパイウェア対策技術を提供するInterMute社及びIPフィルタリングとReputationサービスを提供しているKelkea社を買収し、2007年に情報漏洩防止対策の専業企業であるProvilla社、2008年はIDベースのメール暗号化技術開発を行っている
Identum社、2009年は不正侵入対策技術の専業企業であるThird Brigade社、2010年は英国のオンライン・ス
トレージ・プロバイダーのHumyo社、2011年は企業向けデータ暗号化ソリューションを手掛けるMobile
Armor社を買収するなどのいくつかの企業買収を行ってまいりました。
上記のような一連の活動を有機的に結合し、当社グループは2009年よりクラウド型セキュリティソリュー
ション「Trend Micro Smart Protection Network」をコアにした各種製品及びサービスの提供をいたしております。当該製品及びサービスは、従来のパターンファイル提供に代わり、当社データセンターに集約した様々な脅威に関する膨大なデータを用いたインターネットベースでの防御方法にシフトするもので、ユーザを脅威から防御するまでの時間を劇的に削減すると同時に、パターンファイルによるシステムの負荷を解消することが可能となります。
当社グループは引き続き経営資源の集中により独自性に富んだソリューションを競合企業に先駆けて開発し、よりユーザの視点で製品の仕様や性能に改良を加えることで、製品やサービスの優位性を向上させてまいります。また、購買行動の差異により特徴付けられる顧客属性を意識したマーケティングを展開していくことにより顧客ロイヤリティを高め、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

主要なソフトウェアベンダ又はハードウェアベンダの製品にウイルス対策やコンピュータセキュリティ機能が付加される可能性について
オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、あるいはコン
ピュータハードウェアの主要ベンダなどが、無償または非常に低い価格で自らの製品にウイルス対策やコンピュータセキュリティ機能を付加し販売するなど競争環境が大きく変化する可能性があります。たとえ
このような主要ベンダのウイルス対策機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
現在、米国の大手OSベンダのMicrosoft社はいくつかのセキュリティ関連ベンダを買収し、当社グループが属しているコンピュータセキュリティ業界に既に参入しております。今後更なるウイルス対策やコン
ピュータセキュリティの機能がMicrosoft社のOSに組み込まれた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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ソフトバンクBB株式会社との関係の変化により当社グループの連結売上高が影響を受ける可能性について
ソフトバンクBB社は当社グループにとって大手の販売先であり、同社との関係は日本での事業展開において重要な役割をもっています。仮に同社との関係が悪化した場合には、同社への売上高が減少する可能性
や、同社を通じて当社グループの各種製品やサービスを販売しているシステムインテグレータなどとの関係も悪化する可能性があります。過去3年間のソフトバンクBB社に対する売上高が当社グループにおける連結売上高に占める比率は、平成21年度は104億円（10.9％）、平成22年度は123億円（13.0％）、平成23年度
は125億円（13.1％）となっています。
またソフトバンクBB社は当社グループの各種製品及びサービスを企業ユーザに販売している多くのシス
テムインテグレータと密接な関係を持っており、同社の企業戦略、販売方針の変更などの動向は当社グループに直接的に関係がないものであっても、当社グループの経営成績に影響を与え、当社株価を変動させる要因となる可能性があります。

当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や、
当該市場規模の収縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているコンピュータセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競合先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法や技術などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Webブラウザを使いインターネットを通じてアプリ
ケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループのハードウェア製品は、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハードウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社グループの期待する生産体制を築けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造
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有価証券報告書業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときもまた同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするコンピュータセキュリティ事業に集中しております。従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。

米国、欧州地域においてマーケットシェアを増やすことができない可能性について
当社グループは、米国及び欧州においてビジネスを展開しておりますが、米国や欧州での当社グループのマーケットシェアは依然としてまだ小さいと考えられます。当社グループの競合先企業はそれらの地域では当社グループに先行して事業を展開しており、また当社グループより大きな経営資源及びブランド力を持っているため、当社グループはそれらの地域において売上高を拡大できない可能性があります。そのような場合には、当社グループ全体の今後の連結売上高の成長やマーケットシェアの拡大に重大な影響を及ぼす可能性があります。
米国及び欧州地域において当社グループの競合先企業は次のような点において重要な優位性を持っています。
・ ブランド力
・ 幅広い製品群
・ 大きな顧客基盤
・ 財務力、技術開発及びマーケティングに関する豊富な経営資源
これらにより競合先企業には次のような優位点があります。
・ ウイルス対策及びコンピュータセキュリティソフトウェア市場及びその他ソフトウェア市場の下降局面での抵抗力
・ 技術革新あるいはユーザニーズの変化に対しより早く対応できる可能性
・ より効果的かつより有利な方法での製品の販売及びサポートができる可能性

コンピュータセキュリティ機能を無償提供するベンダーがマーケットシェアを大きく増やす可能性について当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しており、既存の競合相手をはじめ各種ソフトウェア及びハードウェアの主要ベンダなどが、無償または非常に低い価格で単体製品または自らの製品にウイルス対策などのコンピュータセキュリティ機能を付加し販売する可能性があります。たとえこのような主要ベンダのコンピュータセキュリティ機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めてそれらの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性や、当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下する可能性について
当社グループの主な競合先企業であるMcAfee社及びSymantec社は、その大きな経営資源を投入し日本のウイルス対策及びコンピュータセキュリティ市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング
活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケット
シェアが低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。

将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ハッカーやクラッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可能性についてインターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。例えば当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコードなどの技術情報や、顧客や社員の個人情報などを搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄などがあった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞するなど重大な影響を与える可能性があります。

当社グループ関係者による情報漏えいリスクについて
当社グループでは大部分の業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術情報や個人情報などを当社グループ関係者が持ち出し流失させた場合、当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、このような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生すること等、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリスクについて
当社グループの各種セキュリティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。反対に、時としてこれらを検知できない可能性もあります。とりわけこれら悪質なメールやサイト、プログラム等は、同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプロ
グラム等との違いを判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプログラム等をブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認は、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
また、当社グループのストレージサービスは、ユーザによる不正な共有や不適切なファイルの使用などにより不正利用される可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信頼が著しく失墜させられるほか、著作権侵害などに発展し著作権使用料などの支払いを求められる恐れがあります。
加えて、新たに提供する製品やサービスは事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや欠陥などにより顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業の成長に対する経営管理体制の対応について
当社グループの事業領域は拡大をしておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのよ
うな場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性並びに販売業者からの返品が発生する可能性について
当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業
者は、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業
者は当社グループの競合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。

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当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が悪化した場合、その状態によっては当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態
や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について
当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品やサービス購
入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

サービスレベルアグリーメントに関する多額のペナルティ支払いが当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループでは製品のサポートについて一定の品質を保証するサービスレベルアグリーメントを導入しています。当社グループがその契約内容を履行できなかった場合には、当社グループはユーザに対し違約金を支払うことになっています。例えば、ユーザよりウイルス検体の提供を受けてから2時間以内にそのウイルスに対するパターンファイルを提供できなかった場合には、当初サービス料金に対し累計で最大20％までのペナルティを支払うという契約があります。当社がこの契約を遵守できなかった場合、違約金を支払う可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

主要な経営陣並びに技術者への依存について
当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について
当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦なども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。
またこれらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について
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当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しており、当社グループにおいて主要な技術者並びに人材が流出する可能性もあります。当社グループでは全ての従業員との間で機密保持
及び競業避止目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術や戦略などの重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。そのような場合には当社の競争力に影響をきたす可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州などの当社グループ主要活動地域の景気変動

為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、台湾ドルなど日本円
以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは現在為替に関するヘッジ取引はしておりません。

金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

知的財産権に関する影響について
当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこ
れらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
当社グループでは全ての従業員との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可
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能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。

当社グループ製品利用者からの提訴の可能性について
当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社
グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場
合、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。また、ユーザが当社グループのストレージサービスを使用していたことにより、システムトラブルなどの理由で情報消失などの被害を受けた場合も、当該ユーザから損害賠償の訴えが提起される可能性があります。さらに、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバ
グ、不完全なパターンファイルの提供により当社グループのユーザのコンピュータに障害が発生した場合、
または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ製品の回収の可能性について
当社グループは製品の出荷に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループ製品のバ
グ、不完全なパターンファイルの提供により当社グループのユーザのコンピュータに障害が発生した場合、
または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

法令違反または法令等の改正による影響について
当社グループが行なう事業は、それぞれの国々において各種法律及び法令により規制を受けます。当該法律などが遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、法律や法令の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどによる影響について
電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどにより、当社グループの事業が多大な損失を被る可能性があります。例えば平成12年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウイルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性もあります。今後、同様の事態が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
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自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震などの自然災害による当社グループの設備、施設などに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があります。当社グループの大部分は地震やその他の災害によって被る損失に対する保険には加入しておりません。
更に生物ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の大株主の影響により、他の株主の影響力が限定される可能性について実質的に当社株式を5％以上保有する株主及び当社取締役の保有株式割合の合計は、平成23年12月末時点
で39.4％となっています。仮にこれらの株主が同じ行動をとった場合、取締役の選任、企業合併、事業再編などの株主総会決議事項について、重大な影響を及ぼすことができます。またこれらの株主は、他の株主の利益と相反するような戦略、思考を持っている可能性があります。このような当社株式持分の集中は結果的に当社グループの活動を遅らせたり妨害したりする可能性があり、他の株主の投資損失を招く可能性があります。

当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について
当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した平成12年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。平成23年12月30日現在の東京証券取引所の当社株価終値は2,301円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。

当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて
当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリアル
タイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐため、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできません。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける
契約を平成８年11月に締結しました。
また平成22年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Inc.(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４者間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３者にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４者間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４者が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結
しております。
平成23年12月期の旧無形資産のライセンスに係るロイヤリティ収入は8,949百万円であります。

(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend
Micro(China)Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro(EMEA) Limited(アイルランド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月、平成22年１月に締結しております。

(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シ
マンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツとの間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる
情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータウイルス対策ソフトウエ
アの開発を主として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータウイルス対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに北米地域子会社 Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro
Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、欧州地域子会社 Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend
Micro EMEA(GB) Limited(英国)、Trend Micro France SA（フランス）、Trend Micro(EMEA)Limited（アイルランド）、アジア・パシフィック地域子会社 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)Incorporated（中国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)、Trend Micro India
Private Limited (インド)、及び中南米地域子会社 Trend Micro do Brasil Ltda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,470百万円であり、すべてコンピュータウイルス対策ソフ
トウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析① 売上高
セグメント別の売上高は、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況 (3) 販売実績」をご参照ください。

② 売上原価前連結会計年度及び当連結会計年度の売上原価の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売目的ソフトウェア償却費及び材料費

5,267

6,255

ソフト保守費

3,214

3,999

カスタマーサポート費

8,244

7,640

売上原価 計16,726

17,895

当連結会計年度の売上原価は、主として販売目的ソフトウェア償却費及びソフト保守費の増加により
1,168百万円(前年同期比7.0％)増加しました。

③ 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売費

34,97531,359

研究開発費

3,547

3,470

一般管理費

16,38817,303

販売費、研究開発費及び一般管理費 計54,912

52,132

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、固定資産の償却費や新たに取得したのれんの償却費などの増加により一般管理費が増加した一方で、マーケティング部門における販促費、広告宣伝費が大幅に減少した影響などにより販売費が大幅に減少し、2,779百万円(前年同期比5.1%)減少しました。

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有価証券報告書④ 営業外損益
当連結会計年度の受取利息は1,594百万円であり、主な源泉は公社債、債務担保証券等の有価証券・投資有価証券及び銀行預金です。その他、有価証券売却益が829百万円発生しております。

⑤ 特別損益当連結会計年度において、行使期間満了を迎えた新株予約権の失効、消滅に伴い、特別利益として、新株予約権戻入益が4,727百万円発生しております。また、円高の影響を受けた外貨建ての有価証券売却に伴い、特別損失として有価証券売却損5,625百万円が発生しております。

⑥ 法人税等
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、前年同期比3,821百万円減少して9,661百万円となりました。これに加え、繰延収益の増減等に起因した一時差異の変動による法人税等調整額1,614百万円を計上しております。また、本邦における実効税率変更の影響に伴い、期末繰延税金資産の取り崩しが発生しており、
当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が550百万円増加しております。
(２)経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。

(３)流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は109,618百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は75,456百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌年度以降、収益として認識される見込みです。

(４)経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

従業員数
（名）

設備の内容
建物

東京本社
建物、器具及び備品(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、器具及び備品(大阪市淀川区)(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

器具及び備品

合計

463

312

776

537

16

7

23

27

(2) 在外子会社

会社名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

器具備品
及び運搬具

建物

Trend Micro
建物、
アジア・
Incorporated
器具備品
パシフィック（台北）
及び運搬具
Trend Micro
建物、(China)
アジア・
器具備品
Incorporated パシフィック
及び運搬具
（上海）
Trend Micro
建物、
Incorporated
北米
器具備品（カリフォル
及び運搬具
ニア）
Trend Micro
Deutschland
建物、
GmbH
欧州
器具備品
（ハルベルク及び運搬具
モース）(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

従業員数
(名)

合計

283

731

1,015

2,212

3

411

415

584

333

1,645

1,979

631

2

354

357

109

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004(市場第一部)
140,293,004

140,293,004

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―

内容
単元株式数
100株
―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成19年８月28日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

525個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)
同左

‑
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

262,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

4,780円（注）３

‑
同左

同左

新株予約権の行使期間

平成20年９月14日〜
平成24年９月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,780円
資本組入額 2,390円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以
内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

事業年度末現在(平成23年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書②会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成19年11月８日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

348個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)
同左

‐
普通株式

‑
同左

新株予約権の目的となる株式の数

174,000株（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

4,240円（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成20年11月26日〜
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,240円
資本組入額 2,120円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
事業年度末現在(平成23年12月31日)

30/175

同左

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

EDINET提出書類
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新株予約権の行使の条件

３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書③ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成20年６月13日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

4,119個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,059,500株（注）２

同左

3,500円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成21年７月１日〜
平成25年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,500円
資本組入額 1,750円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左EDINET提出書類
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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成23年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書④ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成20年11月４日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

4,294個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,147,000株（注）２

同左

2,580円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成21年11月19日〜
平成25年11月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,580円
資本組入額 1,290円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反す
る重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

同左

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成23年12月31日)
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場
合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

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有価証券報告書

３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑤ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成21年６月17日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

4,718個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,359,000株（注）２

同左

3,080円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成22年７月２日〜
平成26年７月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,080円
資本組入額 1,540円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反す
る重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

同左

新株予約権の行使の条件

40/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成23年12月31日)
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場
合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

41/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
42/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

43/175EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成21年11月10日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

12,415個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,241,500株（注）２

同左

3,170円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成22年11月25日〜
平成26年11月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,170円
資本組入額 1,585円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使され同左

新株予約権の行使の条件

44/175EDINET提出書類
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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成23年12月31日)
ることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１．の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以
内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場
合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

提出日の前月末現在(平成24年２月29日)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するも
のとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

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有価証券報告書

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑦ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年６月16日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

19,739個（注）１19,723個‑‑新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,973,900株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,346円（注）３

同左
1,972,300株
同左

新株予約権の行使期間

平成23年７月１日〜
平成27年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,346円
資本組入額 1,173円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使され同左

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成23年12月31日)
ることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合
は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強制法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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有価証券報告書

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑧ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年11月11日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

23,395個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,339,500株（注）２

同左

2,582円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成23年11月26日〜
平成27年11月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,582円
資本組入額 1,291円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を同左

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成23年12月31日)
行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合
は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

53/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑨ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年６月30日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

1,497個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
同左

‑
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

149,700株（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

2,557円（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成24年７月15日〜
平成28年７月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,557円
資本組入額 1,279円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予

同左

新株予約権の行使の条件

55/175EDINET提出書類
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有価証券報告書

事業年度末現在(平成23年12月31日)
約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社
取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）‑‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の株についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額 を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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有価証券報告書

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑩ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年６月30日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

21,769個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,176,900株（注）２

同左

2,557円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成23年７月16日〜
平成28年７月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,557円
資本組入額 1,279円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該

同左

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書

事業年度末現在(平成23年12月31日)
当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合
は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）‑‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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有価証券報告書

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑪ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年11月30日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

1,000個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
同左

‑
普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

2,406円（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成24年12月15日〜
平成28年12月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,406円
資本組入額 1,203円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予

同左

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書

事業年度末現在(平成23年12月31日)
約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社
取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）‑‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の株についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額 を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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有価証券報告書

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

65/175EDINET提出書類
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有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑫ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年11月30日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成23年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

20,701個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

22,070,100株（注）２

同左

2,406円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成23年12月16日〜
平成28年12月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,406円
資本組入額 1,203円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該

同左

新株予約権の行使の条件

67/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

事業年度末現在(平成23年12月31日)
当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合
は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）‑‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

同左（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

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有価証券報告書

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年１月１日〜
平成19年12月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2,546,500

139,891,004

4,359

140,293,004547

平成20年１月１日〜
平成20年12月31日
402,000(注)(注) 新株予約権の行使による増加

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

17,838

4,358

20,561

18,386547

21,108(6) 【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
57
46
120
368
9
6,646
7,246
―
(人)
所有株式数
0
299,566
79,922
3,008
811,81252,120 156,369 1,402,797
13,304
(単元)
所有株式数
―
21.35
5.70
0.21
57.87
3.72
11.15
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式8,738,735株は「個人その他」に87,387単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称

住所

トゥルーウェイカンパニーリミテッド※ａ

ブリティッシュ バージンアイランズ ト
ルトーラ ロードダウンP.O.Box3151

20,18614.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11‑３

10,182

7.25

ゲインウェイエンタープライズリミテッ
ド※ａ

ブリティッシュ バージンアイランズ ト
ルトーラ ロードダウンP.O.Box3151

10,1087.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８‑11

7,731

5.51

ノムラ シンガポール リミテツド カス
タマー セグ エフジェー1309※b

6 BATTERY ROAD #34‑01 BUILDINGSINGAPORE 049909

5,544

3.95

チャン ミン ジャン※a

CA, USA

5,392

3.84

エムエルピーエフエス カストディー ア
カウント ※c

SOUTH TOWER WORLD FINANCIALCENTERNEW YORK, N.Y. 10080 USA

4,827

3.44

ザ チェース マンハッタン バンク エヌ
エイ ロンドン エス エル オムニバス
アカウント ※ｄWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND

3,290

2.34

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８‑12 晴海アイ
ランド トリトンスクエア オフィスタ
ワーZ棟

2,764

1.97

JPモルガン証券株式会社

千代田区丸の内２丁目７‑３ 東京ビル
ディング

2,631

1.87

―

72,65951.79

計(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社 法務部
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｂ 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９−１※ｃ メリルリンチ日本証券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目４−１ 日本橋一丁目ビルディング※ｄ 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部
東京都中央区月島４丁目16‑13
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,949千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)7,503千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,764千株

３ 平成23年12月31日現在、自己株式8,738千株(発行済株式総数に対する割合6.23％)を保有しております。
４ NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から平成23年１月19日付で提出された変更報告書No.１により、平成23年１月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株）（％）
Nomura House, 1 St.Martin' s‑leNOMURA INTERNATIONAL PLC
229
0.16
Grand London EC1A 4NP, UK
野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

5,310

3.79

５ テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド並びにその共同保有者であるテンプルトン・ア
セット・マネジメント・リミテッド、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー、フラン
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有価証券報告書

クリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びフランクリン・テンプルトン・ポートフォリオ・ア
ドバイザーズ・インクから平成23年７月５日付で提出された変更報告書No.１により、平成23年６月30日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株）（％）
テンプルトン・グローバル・アドバ バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケ
2,846
2.03
イザーズ・リミテッド
イ、BOX N‑7759
シンガポール共和国 038987、サンテック
テンプルトン・アセット・マネジメ
・タワー・ワン #38‑03、テマセク・ブル
311
0.22
ント・リミテッド
ヴァール７
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメント・
フォート・ローダデイル、セカンドスト
4,876
3.48
カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・イン
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
2,748
1.96
ベストメンツ・コープ
5000
フランクリン・テンプルトン・ポー アメリカ合衆国 94403‑1906、カリフォル
トフォリオ・アドバイザーズ・イン ニア州、サン・マテオ、ワン・フランクリ
296
0.21
ク
ン・パークウェイ
６ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナ
ショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス
・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成23年８月22日付で提出された変更報告書No.33により、平成23年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書No.33の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株）（％）
キャピタル・ガーディアン・トラス 333 South Hope Street, Los Angeles,
5,205
3.71
ト・カンパニー
California, U.S.A.
キャピタル・インターナショナル・ 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
855
0.61
リミテッド
Englandキャピタル・インターナショナル・ 11100 Santa Monica Boulevard, 15th
764
0.55
インク
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
キャピタル・インターナショナル・ 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
269
0.19
エス・エイ・アール・エル
Switzerlandキャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
269
0.19
式会社
明治安田生命ビル14階

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
8,738,700(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 131,541,000

1,315,410

同上

単元未満株式

普通株式

13,304―

同上

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,315,410―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー計―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,738,700―

8,738,700

6.23

8,738,700―

8,738,700

6.23

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】① 会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によるストックオプ
ション
決議年月日

平成19年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役14名（内11名は完全子会社取締役）、当社
従業員215名、当社子会社従業員1,135名（内1,098名は完全子会社従業員）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の①に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成19年11月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、子会社取締役13名（内10名は完全子会社取締役）、当社
従業員141名、当社子会社従業員917名（内883名は完全子会社従業員）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の②に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

決議年月日

平成20年６月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の③に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成20年11月４日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従
業員1,036名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の④に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

決議年月日

平成21年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑤に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成21年11月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑥に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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決議年月日

平成22年６月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑦に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成22年11月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社子会社取締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑧に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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決議年月日

平成23年６月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑨に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成23年６月30日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役38名、当社従業員298名、当社子会社従業員2,012名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑩に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

79/175EDINET提出書類
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決議年月日

平成23年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑪に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成23年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役39名、当社従業員248名、当社子会社従業員2,045名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑫に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年2月21日)での決議状況(取得期間平成23年2月22日〜平成23年3月31日)

価額の総額(百万円)

2,000,000

5,500

‑

‑

当事業年度における取得自己株式

1,446,100

3,340

残存決議株式の総数及び価額の総額

553,900

2,159

27.7

39.3

当期間における取得自己株式‑‑提出日現在の未行使割合(％)

27.7

39.3

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成23年5月11日)での決議状況(取得期間平成23年5月12日〜平成23年5月31日)

価額の総額(百万円)
560,000

1,500

‑

‑

560,000

1,342

0

157

0.0

10.5

当期間における取得自己株式‑‑提出日現在の未行使割合(％)

0.0

10.5

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式‑‑

当期間における取得自己株式‑‑(注)当期間における取得自己株式には、平成24年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式‑‑‑‑

消却の処分を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

その他 (新株予約権の権利行使)

17,900

55

1,600

4

8,738,735‑

8,737,135‑

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成24年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数および市場買付による買取株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式の処理には、平成24年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースでの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。配当政策の基本方針といたしましては、会計上の連結純利益の配当性向65％を目処として期末配当のみで年一度行いたいと考えております。
当連結会計年度につきましては、連結当期純利益17,341百万円の65.2％（総額ベース）に当たる11,313百万円（１株につき86円）といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額11,313百万円、1株につき86円）の株主総会決
議日は平成24年3月27日であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

最高(円)

5,200

4,370

3,800

3,680

2,889

最低(円)

2,855

1,974

2,055

2,134

1,690

（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,647

2,476

2,453

2,889

2,850

2,495

最低(円)

2,412

2,057

2,185

2,325

2,152

2,292

（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月
昭和63年12月

代表取締役
会長

―

チャン ミンジャン

昭和29年
11月５日生平成７年12月
平成９年３月
平成11年11月
平成12年３月
平成17年１月
平成元年５月代表取締役社長

当社グループCEO

エバ・チェン

昭和34年
２月23日生平成７年12月
平成９年８月平成14年３月
平成17年１月
平成７年９月平成12年６月

代表取締役
副社長

当社グループCOO兼CFO

根岸マヘンドラ

昭和35年
３月９日生

平成13年２月
平成13年３月
平成14年３月
平成18年１月
平成24年３月

昭和57年４月

平成４年12月

平成12年５月
平成15年２月

日本地域担
当兼アジア
・ラテンア
メリカ地域
営業推進担
取締役副社長
当兼グロー
バルマーケ
ティング統
括本部統括
本部長

平成15年５月
平成19年４月

大三川彰彦

昭和34年
２月24日生平成20年３月

平成22年２月

平成24年３月

83/175ヒューレットパッカード株
式会社(台湾)入社
Trend Micro Inc.(米国)社
長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長新規事業担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)T r e n d
M i c r oIncorporated(台湾)入社
当社監査役
当社取締役技術開発部門統括責任者
当社取締役当社グループ
CTO
当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社
アイピートレンド株式会社
代表取締役
当社管理本部長
当社取締役財務経理部門担当
当社代表取締役グループ
CFO
当社代表取締役当社グルー
プCOO兼当社グループCFO
当社代表取締役副社長当社
グループCOO兼当社グルー
プCFO(現任)
日本ディジタルイクイップ
メント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社
マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株
式会社）入社
同社執行役員ビジネスイン
ターネット事業部長
当社入社
日本地域セールス＆マーケ
ティング統括本部長
当社執行役員
当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービス
ビジネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼
グローバルサービスビジネ
スジェネラルマネージャー
兼グローバルコンシューマ
ビジネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当
兼 アジア・ラテンアメリ
カ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統
括本部統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当 兼 アジア・ラテンア
メリカ地域営業推進担当兼
グローバルマーケティング
統括本部統括本部長（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5,392

(注)４

1,689

(注)４

53

(注)４

2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年４月
昭和52年４月
昭和54年１月
昭和57年４月
平成９年４月
平成９年５月取締役―

野中 郁次郎

昭和10年5月
10日生

平成12年４月
平成18年４月
平成19年１月

平成19年６月
平成20年５月

平成21年７月
平成23年３月

常勤監査役―

長谷川 文 男

昭和15年
２月15日生

昭和39年１月

シェル石油株式会社(現 昭和シェル石油株式会社)入社

平成６年５月昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長
東京シェルパック株式会社
専務取締役
当社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役(現任)

平成８年12月
平成12年３月
平成23年６月
平成24年１月
昭和53年３月
昭和57年４月

監査役―

亀 岡 保 夫

昭和30年11月12日生

平成11年４月
平成13年３月
平成16年７月

監査役―

藤 田 浩 司

昭和37年
６月９日生

富士電機製造株式会社入社
南山大学経営学部教授
防衛大学校教授
一橋大学商学部付属経営研
究施設教授
北陸先端科学技術大学院大学教授
カリフォルニア大学バークレイ校経営大学院ゼロック
ス知識学ファカルティー・
フェロー（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授一橋大学名誉教授（現任）
クレモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉ス
カラー（現任）
三井物産株式会社社外取締役（現任）
株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス社外取締役（現任）
株式会社富士通総研経済研究所理事長（現任）
当社取締役（現任）

大光監査法人設立、代表社員
当社監査役(現任)
大光監査法人理事長兼代表社員(現任)
東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合法律事務所)入所(現任)

平成12年４月

株式会社東栄住宅監査役(現任)
当社監査役(現任)

計

所有株式数
（千株）

(注)４

―

(注)５

0

(注)５

―

(注)５

―

プライスウォーターハウス
公認会計士事務所入所
公認会計士登録平成元年４月平成14年３月

任期7,137(注) １ 取締役野中郁次郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役長谷川文男及び監査役亀岡保夫、藤田浩司の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
４ 取締役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役長谷川文男及び監査役亀岡保夫、藤田浩司の任期は、平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、コーポレートガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えておりますため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は５名という少数の取締役により構成されていることに加え、うち１名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。また、監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役３名全員が社外監査役となっております。
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任されたエグ
ゼクティブが、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。日常的なコミュニ
ケーションに加え、四半期ごとにエグゼクティブ・ミーティングが開催され、業務上の重要事項について積極的な議論が行われ、取締役会の意思決定において参考とされます。
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistle Blowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。
また、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置し、内部統制システ
ムの維持、向上を推進しております。また、インターナル・コントロール・マネージャーを内部統制シ
ステム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、当社はコンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織として、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を設置することとしております。
一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

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なお、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また取締役野中郁次郎氏及び監査役３名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金2,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を実施しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることやインターナル・コントロール・マネージャーとの連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、監査役および代表取締役との三者間で定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向上に努めております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所や海外の子会社へ赴いてその業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役との定期的な意見交換の機会を設けております。
なお、監査役長谷川文男氏は長年に亘る財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、また監査役藤田浩司氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
一方監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
社外取締役１名及び社外監査役３名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるよ
うな専門性を持った人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

396

223

173

−

−

4

−

−

−

−

−

−

29

29

−

−

−

6

（注）１．基本報酬には一部に業績連動要素を含んでおります。
２．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１株あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業
年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１株当たりの財産上の利益を表すものではありません。
３．退職慰労金制度は現在採用しておりません。
４．上記の社外役員の基本報酬に記載した報酬等の額は、平成23年３月25日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役）１名の在任中の報酬を含んでおります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名(役員区分)

連結報酬等の総額(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
会社区分
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

根岸マヘンドラ
191 提出会社
99
92
−
−
(取締役)
大三川彰彦
125 提出会社
62
63
−
−
(取締役)
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．基本報酬には一部に業績連動要素を含んでおります。
３．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１株あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業
年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１株当たりの財産上の利益を表すものではありません。
４．退職慰労金制度は現在採用しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、当社の企業価値の最大化を図るために必要な人材を確保するため、役員報酬等が適正なインセンティブとして機能するような当社の事業の種類や規模に適した報酬制度を採用すべきであると考えており、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績連動の要素を含んだ基本
報酬とストック・オプションを適宜組み合わせ（ただし、社外取締役および監査役については固定
報酬のみ）、各人の役割と責任に応じた報酬が支給されるよう取締役会で決定（監査役については監査役の協議に一任）いたしております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式

⑥

0

0

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額
−

評価損益
の合計額
−

−

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士およびその所属監査法人は以下のとおりであります。また、海外子会社は主として、各国のKPMGのメンバーファームの監査を受けております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

酒井 弘行

業務執行社員池田 敬二

有限責任 あずさ監査法人

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他12名であります。

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有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

94

―

93

―

連結子会社

―

―

―

―

計

94

―

93

―

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社連結子会社が、当社監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は100百万円です。
（当連結会計年度）
当社連結子会社が、当社監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は98百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、百万円未満を切捨てて表示しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで)及び前事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)並びに当連結会
計年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)及び当事業年度(平成23年１月１日から平成23年
12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

当連結会計年度(平成23年12月31日)

73,96022,306
42,795
550

たな卸資産

※1

71,88321,01137,734425※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,831
4,077△272

15,1755,041△50

流動資産合計162,249

151,222

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）※2

その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

92/175

4,551
1,296

※2
※2

3,844
1,312

5,848

5,157

5,926
1,520
665

6,348
1,826
1,344

8,113

9,520

17,287348
10,5391,711

23,237242
11,381
1,004

29,88835,86543,85050,543206,099

201,765EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

724
4,939
5,810
6,124
638
621
55,328
2,189

886
4,579
4,635
2,238
1,044
791
54,7412,485

流動負債合計

76,376

71,402

固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他

21,106
1,717
328

20,714
1,974
311

固定負債合計23,15323,000

負債合計

99,53094,403

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,38621,111
92,324△21,834

18,38621,111
100,318△26,460

109,988

113,355△3,814△8,385△1,776△10,987

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,200△12,764

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

8,734
46

6,719
51

純資産合計

106,569

107,362

負債純資産合計

206,099

201,765

93/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

95,391
16,726

96,392
17,895

売上総利益

78,66454,91278,49752,132

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益

23,752

26,364

営業外収益受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,338
3
15
86

1,594
829
22
151

1,443

2,598

2
1,068
288

1
51
219

1,360

272

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

23,83528,690

特別利益
返戻契約金
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
有価証券償還益

226
−
−
−

−
4,727
130
810

特別利益合計

226

5,668

特別損失
固定資産除却損−

有価証券評価損
有価証券売却損
訴訟関連損失662−
553

特別損失合計

※3

110
−
5,625
−

1,215

5,736

税金等調整前当期純利益

22,846

28,623

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,483△3,395

9,661
1,614

法人税等合計10,088

11,276

少数株主損益調整前当期純利益−

17,346

少数株主利益37

512,72017,341

当期純利益

94/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)−

17,346

−
−
−

2,037
△2,605
0
△567

−

※2

包括利益

−

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

95/175

16,778
16,7771

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

18,386−−

当期末残高

18,386

18,386

21,108

21,11130

3

021,111

21,111

91,74892,324△12,144
12,720△9,347
17,341

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

18,386576

7,993

92,324

100,318△22,128△21,834294△0

55△4,682294△4,626△21,834△26,460

109,115

109,988△12,144
12,720297△0△9,347
17,341
55△4,682873

3,367

109,988

113,355△1,818△3,814△1,996

2,038△1,996

2,038

当期末残高

△3,814△1,776

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

△4,773△8,38596/175EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97/175

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△3,612△2,602△3,612△2,602△8,385△10,987△6,591△12,200△5,608△564△5,608△564△12,200△12,764

6,110

8,734

2,624

△2,0142,624△2,014

8,734

6,719

9

46

37

4

37

4

46

51

108,643

106,569△12,144
12,720297△0△2,946△9,347
17,341
55△4,682△2,574△2,073

792

106,569

107,362EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）返戻契約金
有価証券償還損益（△は益）有価証券評価損
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額 (△は減少)
その他
小計
返戻契約金受取額
訴訟関連損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

98/175

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

22,846
6,015
2,680
−
568
153
△234
289
△1,338
2
△3
△15
−
△226
−
662
553
△620
△162
6
−
6,545
342

28,623
6,481
2,723△4,727
857
△218
178
291
△1,594
1
4,795
△22
110
−
△810
−
−
761
109
212
△1,329928
345

38,06537,717

226
△553
1,383
△2
△14,099

−
−
2,095
△1
△13,681

25,021

26,1303,252△43,192

8,396△44,472

45,26342,928△3,936△4,783△2,588△4,395△1,256△2,411−△73△4,651△2,616EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△0241△11,655△4,682
45△8,929△11,414△13,567△2,842△2,914

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,112

7,031

現金及び現金同等物の期首残高

58,02364,136

64,136
71,167

現金及び現金同等物の期末残高※１

99/175※１

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(１) 連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Inc.
Trend Micro Incorporated
Trend Micro Australia
Pty. Ltd.
Trend Micro (EMEA) Limited(２) 非連結子会社
該当ありません。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(１) 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Inc.
Trend Micro Incorporated
Trend Micro Australia
Pty. Ltd.
Trend Micro (EMEA) Limited(２) 非連結子会社
該当ありません。

２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社数
３社
関連会社の名称
ソフトトレンドキャピタル株式会社
ネットスター株式会社
Cloud Trend Corporation(２) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
該当ありません。

(１) 持分法を適用した関連会社数
３社
関連会社の名称
ソフトトレンドキャピタル株式会社
ネットスター株式会社
Cloud Trend Corporation(２) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
該当ありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
②たな卸資産移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

時価のないもの同左

項目
１ 連結の範囲に関する事項（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法、連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
器具及び備品
主として２〜10年②無形固定資産a市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく
定額法

100/175

同左②たな卸資産
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産a市場販売目的のソフトウェア
同左

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書b自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準 第13号（リース取引に関する会計基準）の適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（３)重要な引当金の計上基準(４)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

b自社利用のソフトウェア
同左
cその他の無形固定資産
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１〜24年）による按分金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。

①貸倒引当金同左

外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。

同左

101/175②賞与引当金同左③返品調整引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23年）による按分金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

(６)連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
②ポストコントラクト・カスタマー
・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウェア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフト
ウェア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポスト・
コントラクト・カスタマー・サポート(カスタマー・サポート、製品のアップグレード及びウィルス・パ
ターンファイルのアップグレード等から構成される)条項を含んでおります。
当社は、ポスト・コントラクト・カ
スタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サ
ポート期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間に渡って均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。

①消費税等の会計処理
同左

項目(５)のれんの償却方法及び償却期間②ポストコントラクト・カスタマー
・サポートに係る売上計上基準
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

６ のれんの償却に関する事項

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

７ 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

102/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)(ストック・オプション費用の会計処理の変更)
従来、当社はストック・オプション費用の一部を売上原価に計上しておりましたが、平成22年１月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、より原
価性の高いコストを対象とした原価計算を行う必要性が生じたため、当連結会計年度より、すべてのス
トック・オプション費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ会計処理を変更しております。この変
更による影響額は軽微です。
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これによる影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
────────────̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣
府令第５号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は2,386
百万円です。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計額」の金額を記載しております。

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103/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１ たな卸資産の内訳
製品
478百万円
原材料
31百万円
貯蔵品
41百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
8,393百万円

当連結会計年度末（平成23年12月31日）※１ たな卸資産の内訳
製品
345百万円
原材料
20百万円
貯蔵品
59百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
9,751百万円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費
10,234百万円
従業員給料
22,564百万円
賞与引当金繰入額
485百万円
研究開発費
3,547百万円※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費
7,520百万円
従業員給料
22,659百万円
賞与引当金繰入額
657百万円

※２ 研究開発費に係る注記
研究開発費の総額は3,547百万円であり、一般管理費に含まれております。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※２ 研究開発費に係る注記
研究開発費の総額は3,470百万円であり、一般管理費に含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
建物
102百万円
工具、器具及び備品
8百万円
計
110百万円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
7,111百万円
少数株主に係る包括利益37〃
計7,148百万円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,997百万円
為替換算調整勘定△3,612〃
持分法適用会社に対する持分相当額
0〃
計△5,608百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
株式数

普通株式

140,293,004――

140,293,004

２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

6,841,534

1

91,0006,750,535(変動理由の概要)
自己株式の増加 １株は、単元未満株式の買取りによる取得数であります。
自己株式の減少 91,000株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成22年３月26日
定時株主総会

普通株式

12,144百万円

91円00銭

前連結会計
年度末
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数
減少株式数
末株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

8,734

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成23年３月25日
普通株式
利益剰余金
9,347百万円
70円00銭平成22年12月31日 平成23年３月28日
定時株主総会

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,293,004――

140,293,004

２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

6,750,535

2,006,100

17,9008,738,735(変動理由の概要)
自己株式の増加2,006,100株は、市場買付による取得数であります。
自己株式の減少17,900株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成23年３月25日
定時株主総会

普通株式

9,347百万円

70円00銭

前連結会計
年度末
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数
減少株式数
末株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

6,719

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成24年３月27日
普通株式
利益剰余金
11,313百万円
86円00銭平成23年12月31日 平成24年３月28日
定時株主総会次へ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記さ年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

れている科目の金額との関係は下記の(百万円)

とおりです。
(百万円)
現金及び預金勘定
73,960
預入期間が３ヶ月を超える

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△10,318

定期預金

定期預金

有価証券勘定に含まれる

有価証券勘定に含

短期投資

まれる
短期投資
現金及び現金同等
物

前へ

493

現金及び現金同等物

64,136

次へ

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71,883△1,661

946
71,167

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるた
め、記載を省略しております。

器具及び備品（百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

11
6
5

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
2百万円
合計
5百万円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
減価償却費相当額
9百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金
融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位 百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

73,96073,960‑(2) 受取手形及び売掛金

22,30622,306‑(3) 有価証券及び投資有価証券

57,846

57,846‑

資産合計

154,114

154,114

‑

724

724

‑

(2) 未払金

4,939

4,939

‑

(3) 未払費用

5,810

5,810

‑

(4) 未払法人税等

6,124

6,124

‑

負債合計

17,59817,598‑(1) 支払手形及び買掛金

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有価証券報告書（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式及び一部債券

2,237

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

現金及び預金73,960‑‑

受取手形及び売掛金

22,306‑‑

国債・地方債等

12,370

5,000

‑

社債

9,400

5,366

1,000

その他

4,000

3,620

‑

その他

361

123

‑

122,398

14,1101,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

合計(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金
融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位 百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

71,88371,883‑(2) 受取手形及び売掛金

21,01121,011‑(3) 有価証券及び投資有価証券

55,772

55,772‑

資産合計

148,667

148,667

‑

886

886

‑

(2) 未払金

4,579

4,579

‑

(3) 未払費用

4,635

4,635

‑

(4) 未払法人税等

2,238

2,238

‑

負債合計

12,34012,340‑(1) 支払手形及び買掛金

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有価証券報告書（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式及び一部債券

5,199

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金71,883‑‑‑

受取手形及び売掛金

21,011‑‑‑

国債・地方債等

10,872

2,500

‑

‑

社債

11,77013,902

1,000

‑

その他

5,120

5,505

‑

‑

その他

392

24

‑

‑

121,050

21,932

1,000‑

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

合計

前へ

次へ

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成22年12月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価 (百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額 (百万円)

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(１)国債・地方
債等

9,854

9,856

2

(２)社債

7,419

7,423

4

(３)その他

389

942

553

1,502

2,080

578

小計

19,16420,3041,139(１)国債・地方
債等

7,667

7,663

△ 3

(２)社債

8,417

8,361

△56

(３)その他

6,620

6,592

△27

その他

22,406

14,925△7,481

45,11137,542△7,56864,276

57,846△6,429

その他

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年１月１日
区分

売却額 (百万円)

至平成22年12月31日）

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

株式

0

‑

‑

債券

35,257‑‑

その他

10,006

3‑

45,263

3‑

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度末(平成23年12月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を(１)国債・地方
債等

6,926

6,928

1

(２)社債

6,078

6,101

22

‑

‑

‑

1,961

1,992

30

小計

14,96615,02155(１)国債・地方
債等

6,521

6,520

△0

(２)社債

21,983

20,869△1,113(３)その他

10,781

10,568

△213

その他

4,456

2,791

△1,66443,74340,751△2,99158,70955,772△2,936(３)その他

超えるもの

その他

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成23年１月１日

区分

売却額 (百万円)

至平成23年12月31日）

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

株式

‑

‑

‑

債券

31,506

1,635

‑

その他

14,541

5

5,625

46,048

1,640

5,625

合計

(注) 上記表中の債券の「売却益の合計額」には、特別利益の有価証券償還益を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフト
ウェア厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額161,054百万円
年金財政計算上の給付債務の額
159,998百万円
差引額
1,055百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
1.26％(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
別途積立金
23,339百万円
不足金△8,356百万円
資産評価調整額△13,927百万円
差引額
1,055百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度(平成23年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフト
ウェア厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額171,944百万円
年金財政計算上の給付債務の額
172,108百万円
差引額△163百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成23年３月31日現在）
1.07％(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
別途積立金
14,983百万円
不足金△11,653百万円
資産評価調整額△3,493百万円
差引額△163百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△2,229百万円
ロ．年金資産170百万円ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△2,058百万円
ニ．未認識数理計算上の差異
341百万円ホ．退職給付引当金（ハ+ニ）△1,717百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△2,605百万円
ロ．年金資産158百万円ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△2,447百万円
ニ．未認識数理計算上の差異
472百万円ホ．退職給付引当金（ハ+ニ）△1,974百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
225百万円
ロ．利息費用
25百万円
ハ．期待運用収益△3百万円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
77百万円
ホ．小計（イ+ロ+ハ+ニ）
324百万円ヘ．厚生年金基金拠出額
160百万円ト．確定拠出型年金への拠出金
606百万円チ．退職給付費用（ホ+ヘ+ト）
1,091百万円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用252百万円
ロ．利息費用
29百万円
ハ．期待運用収益△2百万円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
60百万円
ホ．小計（イ+ロ+ハ+ニ）
340百万円ヘ．厚生年金基金拠出額
167百万円ト．確定拠出型年金への拠出金
526百万円チ．退職給付費用（ホ+ヘ+ト）
1,034百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ．勤務費用」に計上しております。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

ロ．割引率
1.0 ‑ 10.40 ％ハ．期待運用収益率
1.75 ‑
6.00 ％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
１年 ‑ 24年

ロ．割引率
1.0 ‑ 10.4 ％ハ．期待運用収益率
2.00 ‑
6.00 ％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
１年 ‑ 23年

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）

１. 連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,680 百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第15回
第16回
第17回
決議年月日
平成17年３月25日
平成17年３月25日
平成18年３月28日
会社名
提出会社
同左
同左
付与対象者の区 当社取締役２名、子会社取締役 当社取締役３名、子会社取締役 子会社取締役15名(内12名は完分及び人数６名(内６名は完全子会社取締 ６名(内６名は完全子会社取締 全子会社取締役)、当社従業員
役)、当社従業員313名、当社受入 役)、当社従業員201名、当社受入 189名、当社受入出向者１名、当出向者１名、当社子会社従業員 出向者１名、当社子会社従業員 社子会社従業員1,167名（内完1,722名（内完全子会社従業員 1,403名（内完全子会社従業員 全子会社従業員1,128名）
1,668名）1,341名）株式の種類及び普通株式 3,457,500株
普通株式 2,500,000株
普通株式 1,451,000株
付与数
付与日
平成17年７月22日
平成17年12月14日
平成18年７月10日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成17年７月22日） ①付与日（平成17年12月14日） ①付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成18年７ 以降、権利確定日（平成18年12 以降、権利確定日（平成19年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
②付与日（平成17年７月22日） ②付与日（平成17年12月14日） ②付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成19年７ 以降、権利確定日（平成19年12 以降、権利確定日（平成20年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
③付与日（平成17年７月22日） ③付与日（平成17年12月14日） ③付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成20年７ 以降、権利確定日（平成20年12 以降、権利確定日（平成21年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
④付与日（平成17年７月22日） ④付与日（平成17年12月14日） ④付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成21年７ 以降、権利確定日（平成21年12 以降、権利確定日（平成22年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成17年７月22日から平成18 ①平成17年12月14日から平成18 ①平成18年７月10日から平成19
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで②平成17年７月22日から平成19 ②平成17年12月14日から平成19 ②平成18年７月10日から平成20
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで③平成17年７月22日から平成20 ③平成17年12月14日から平成20 ③平成18年７月10日から平成21
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで④平成17年７月22日から平成21 ④平成17年12月14日から平成21 ④平成18年７月10日から平成22
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第18回
決議年月日
平成18年３月28日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 子会社取締役16名(内14名は完区分及び人数全子会社取締役)、当社従業員
175名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）
株式の種類及普通株式 1,453,000株
び付与数
付与日
平成18年11月8日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成19年11月８日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成20年11月８日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成21年11月８日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成22年11月８日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年11月８日から平成19
年11月８日まで②平成18年11月８日から平成20
年11月８日まで③平成18年11月８日から平成21
年11月８日まで④平成18年11月８日から平成22
年11月８日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第19回
平成19年８月28日
同左
当社取締役２名、子会社取締役
14名(内11名は完全子会社取締役)、当社従業員215名、当社子会
社従業員1,135名（内完全子会
社従業員1,098名）

第20回
平成19年11月８日
同左
当社取締役１名、子会社取締役
13名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員141名、当社子会
社従業員917名（内完全子会社
従業員883名）

普通株式 2,070,000株

普通株式 1,100,000株

平成19年９月14日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成20年９月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成21年９月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成22年９月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成23年９月14日）まで継続して勤務していること。

平成19年11月26日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成20年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成21年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成22年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年９月14日から平成20
年９月14日まで②平成19年９月14日から平成21
年９月14日まで③平成19年９月14日から平成22
年９月14日まで④平成19年９月14日から平成23
年９月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年11月26日から平成20
年11月26日まで②平成19年11月26日から平成21
年11月26日まで③平成19年11月26日から平成22
年11月26日まで④平成19年11月26日から平成23
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第21回
決議年月日
平成20年６月13日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、当社子会社取区分及び人数
締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

株式の種類及普通株式 2,524,500株
び付与数
付与日
平成20年7月1日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成21年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成22年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年７月１日から平成21
年７月１日まで②平成20年７月１日から平成22
年７月１日まで③平成20年７月１日から平成23
年７月１日まで④平成20年７月１日から平成24
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第22回
平成20年11月４日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従業員1,036名

第23回
平成21年６月17日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名

普通株式 2,551,000株

普通株式 2,508,500株

平成20年11月19日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成21年11月19日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成22年11月19日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成23年11月19日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成24年11月19日）まで継続して勤務していること。

平成21年７月２日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成22年７月２日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成23年７月２日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成24年７月２日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成25年７月２日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成20年11月19日から平成21 ①平成21年７月２日から平成22
年11月19日まで
年７月２日まで②平成20年11月19日から平成22 ②平成21年７月２日から平成23
年11月19日まで
年７月２日まで③平成20年11月19日から平成23 ③平成21年７月２日から平成24
年11月19日まで
年７月２日まで④平成20年11月19日から平成24 ④平成21年７月２日から平成25
年11月19日まで
年７月２日まで付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第24回
決議年月日
平成21年11月10日
会社名提出会社
付与対象者の区 当社取締役３名、当社子会社取分及び人数
締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名

株式の種類及び普通株式 1,241,500株
付与数
付与日
平成21年11月25日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成22年11月25日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成23年11月25日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成24年11月25日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成25年11月25日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成21年11月25日から平成22
年11月25日まで②平成21年11月25日から平成23
年11月25日まで③平成21年11月25日から平成24
年11月25日まで④平成21年11月25日から平成25
年11月25日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第25回
平成22年６月16日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名

第26回
平成22年11月11日
同左
当社取締役２名、当社子会社取締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名

普通株式 1,978,800株

普通株式 2,339,500株

平成22年７月１日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成25年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成26年７月１日）まで継続して勤務していること。

平成22年11月26日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成24年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成25年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成26年11月26日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成22年７月１日から平成23
年７月１日まで②平成22年７月１日から平成24
年７月１日まで③平成22年７月１日から平成25
年７月１日まで④平成22年７月１日から平成26
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成22年11月26日から平成23
年11月26日まで②平成22年11月26日から平成24
年11月26日まで③平成22年11月26日から平成25
年11月26日まで④平成22年11月26日から平成26
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回
権利確定前
期首 (千株)
−
−
126
150
601
248 1,430 1,706 2,508 1,241−−
付与 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 1,978 2,339
失効 (千株)
−
−
−
−
63
19
132
79
77
−
−
−
権利確定
−
−
126
150
332
145
684
841 1,084
351
−
−
(千株)
未確定残
−
−
−
−
206
84
613
786 1,347
889 1,978 2,339
(千株)
権利確定後
期首 (千株)2,350 2,023 1,080 1,243 1,468
851 1,094
779
−
−
−
−
権利確定
−
−
126
150
332
145
684
841 1,084
351
−
−
(千株)
権利行使
−
−
−
−
−
−
7
83
−
−
−
−
(千株)
失効 (千株)2,350 2,023
368
403
447
220
325
163
72
−
−
−
未行使残
(千株)

−

−

838

990

1,353

776

1,446

1,374

1,012

351

−

−

② 単価情報権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回
3,840 3,950 3,995 3,610 4,780 4,240 3,500 2,580 3,080 3,170 2,346 2,582
−

−

−

−

−

−

3,506

3,322

−

−

−

−

−

−

1,040

962

1,142

993

769

599

890

933

643

725

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性45.12〜49.51%
平成18年７月3日〜平成22年７月１日及び平成18年11月27日〜平成22年11月26日の株価実績に基づき算定②予想残存期間
3.41〜5年
予想残存期間については、合理的な見積が困難であるため、退職データに基づく平均的な失効期間を仮定し計算しております。
③予想配当
91円／株
平成21年12月期の配当実績による④無リスク利子率 0.30〜0.35%
予想残存期間に対応する国債の利回り
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年１月１日

至 平成23年12月31日）

１. 連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,723 百万円

特別利益 新株予約権戻入益

4,727 百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
決議年月日
会社名
付与対象者の区分及び人数

第17回
平成18年３月28日
提出会社
子会社取締役15名(内12名は完全子会社取締役)、当社従業員
189名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員1,167名（内完
全子会社従業員1,128名）

第18回
平成18年３月28日
同左子会社取締役16名(内14名は完全子会社取締役)、当社従業員
175名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）

第19回
平成19年８月28日
同左
当社取締役２名、子会社取締役
14名(内11名は完全子会社取締役)、当社従業員215名、当社子会
社従業員1,135名（内完全子会
社従業員1,098名）

普通株式 1,453,000株

普通株式 2,070,000株

平成18年11月8日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成19年11月８日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成20年11月８日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成21年11月８日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成22年11月８日）まで継続して勤務していること。

平成19年９月14日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成20年９月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成21年９月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成22年９月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成23年９月14日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年７月10日から平成19
年７月10日まで②平成18年７月10日から平成20
年７月10日まで③平成18年７月10日から平成21
年７月10日まで④平成18年７月10日から平成22
年７月10日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年11月８日から平成19
年11月８日まで②平成18年11月８日から平成20
年11月８日まで③平成18年11月８日から平成21
年11月８日まで④平成18年11月８日から平成22
年11月８日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年９月14日から平成20
年９月14日まで②平成19年９月14日から平成21
年９月14日まで③平成19年９月14日から平成22
年９月14日まで④平成19年９月14日から平成23
年９月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第20回
平成19年11月８日

第21回
平成20年６月13日

第22回
平成20年11月４日

株式の種類及普通株式 1,451,000株
び付与数
付与日
平成18年７月10日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成19年７月10日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成20年７月10日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成21年７月10日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成22年７月10日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

121/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役１名、子会社取締役
区分及び人数
13名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員141名、当社子会
社従業員917名（内完全子会社
従業員883名）

同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従業員1,036名

普通株式 2,524,500株

普通株式 2,551,000株

平成20年7月1日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成21年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成22年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。

平成20年11月19日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成21年11月19日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成22年11月19日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成23年11月19日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成24年11月19日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年11月26日から平成20
年11月26日まで②平成19年11月26日から平成21
年11月26日まで③平成19年11月26日から平成22
年11月26日まで④平成19年11月26日から平成23
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年７月１日から平成21
年７月１日まで②平成20年７月１日から平成22
年７月１日まで③平成20年７月１日から平成23
年７月１日まで④平成20年７月１日から平成24
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年11月19日から平成21
年11月19日まで②平成20年11月19日から平成22
年11月19日まで③平成20年11月19日から平成23
年11月19日まで④平成20年11月19日から平成24
年11月19日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第23回
平成21年６月17日
提出会社
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名

第24回
平成21年11月10日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名

第25回
平成22年６月16日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名

普通株式 1,241,500株

普通株式 1,978,800株

平成21年11月25日

平成22年７月１日

株式の種類及普通株式 1,100,000株
び付与数
付与日
平成19年11月26日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成20年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成21年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成22年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
会社名
付与対象者の区分及び人数

株式の種類及普通株式 2,508,500株
び付与数
付与日
平成21年７月２日

122/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成22年７月２日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成23年７月２日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成24年７月２日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成25年７月２日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成22年11月25日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成23年11月25日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成24年11月25日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成25年11月25日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成21年７月２日から平成22
年７月２日まで②平成21年７月２日から平成23
年７月２日まで③平成21年７月２日から平成24
年７月２日まで④平成21年７月２日から平成25
年７月２日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成21年11月25日から平成22 ①平成22年７月１日から平成23
年11月25日まで
年７月１日まで②平成21年11月25日から平成23 ②平成22年７月１日から平成24
年11月25日まで
年７月１日まで③平成21年11月25日から平成24 ③平成22年７月１日から平成25
年11月25日まで
年７月１日まで④平成21年11月25日から平成25 ④平成22年７月１日から平成26
年11月25日まで
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

権利行使期間123/175付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成25年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成26年７月１日）まで継続して勤務していること。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第26回
第27回‑Ａ
決議年月日
平成22年11月11日
平成23年６月30日
会社名
提出会社
同左
付 与 対 象 者 の 当社取締役２名、当社子会社取 当社取締役３名
区分及び人数
締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名

株式の種類及普通株式 2,339,500株
び付与数
付与日
平成22年11月26日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成24年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成25年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成26年11月26日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成22年11月26日から平成23
年11月26日まで②平成22年11月26日から平成24
年11月26日まで③平成22年11月26日から平成25
年11月26日まで④平成22年11月26日から平成26
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第27回‑Ｂ平成23年６月30日
同左
当社子会社取締役38名、当社従業員298名、当社子会社従業員
2,012名普通株式 149,700株

普通株式 2,176,900株

平成23年７月15日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成24年７月15日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成25年７月15日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成26年７月15日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成27年７月15日）まで継続して勤務していること。

平成23年７月15日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成24年７月15日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成25年７月15日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成26年７月15日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成23年７月15日）
以降、権利確定日（平成27年７月15日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成23年７月15日から平成24
年７月15日まで②平成23年７月15日から平成25
年７月15日まで③平成23年７月15日から平成26
年７月15日まで④平成23年７月15日から平成27
年７月15日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成23年７月15日から平成24
年７月15日まで②平成23年７月15日から平成25
年７月15日まで③平成23年７月15日から平成26
年７月15日まで④平成23年７月15日から平成27
年７月15日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には平成23年７月16日とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第28回‑Ａ
決議年月日
平成23年11月30日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役３名
区分及び人数

株式の種類及普通株式 100,000株
び付与数
付与日
平成23年12月15日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成24年12月15日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成25年12月15日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成26年12月15日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成27年12月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成23年12月15日から平成24
年12月15日まで②平成23年12月15日から平成25
年12月15日まで③平成23年12月15日から平成26
年12月15日まで④平成23年12月15日から平成27
年12月15日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第28回‑Ｂ平成23年11月30日
同左
当社子会社取締役39名、当社従業員248名、当社子会社従業員
2,045名普通株式 2,070,100株
平成23年12月15日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成24年12月15日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成25年12月15日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成26年12月15日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成23年12月15日）
以降、権利確定日（平成27年12月15日）まで継続して勤務していること。
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成23年12月15日から平成24
年12月15日まで②平成23年12月15日から平成25
年12月15日まで③平成23年12月15日から平成26
年12月15日まで④平成23年12月15日から平成27
年12月15日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には平成23年12月16日とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回 第27回 第28回
権利確定前
期首 (千株)
−
−
206
84
613
786 1,347
889 1,978 2,339−−
付与 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 2,326 2,170
失効 (千株)
−
−
7
2
34
47
58
68
144
156
89
23
権利確定
−
−
199
81
351
396
649
359
622
627
−
−
(千株)
未確定残
−
−
−
−
228
342
639
461 1,212 1,555 2,237 2,146
(千株)
権利確定後
期首 (千株)838
990 1,353
776 1,446 1,374 1,012
351
−
−
−
−
権利確定
−
−
199
81
351
396
649
359
622
627
−
−
(千株)
権利行使
−
−
−
−
−
13
−
−
4
−
−
−
(千株)
失効 (千株)838
990 1,438
782
262
242
260
152
131
28
−
−
未行使残
−
−
114
76 1,534 1,515 1,401
559
486
599
−
−
(千株)
(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております② 単価情報権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回 第27回 第28回
3,995 3,610 4,780 4,240 3,500 2,580 3,080 3,170 2,346 2,582 2,557 2,406
−

−

−

−

−

2,626

−

−

2,644

−

−

−

1,040

962

1,142

993

769

599

890

933

643

725

759

672

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性41.92〜47.85%
平成19年７月17日〜平成23年７月15日及び平成19年12月17日〜平成23年12月15日の株価実績に基づき算定②予想残存期間
3.36〜4.91年
予想残存期間については、合理的な見積が困難であるため、退職データに基づく平均的な失効期間を仮定し計算しております。
③予想配当
70円／株
平成22年12月期の配当実績による④無リスク利子率 0.40〜0.43%
予想残存期間に対応する国債の利回り
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
12,314百万円
未払事業税否認額361〃
返品調整引当金否認額
165〃
未確定債務否認額
1,010〃
その他有価証券評価差額金
2,826〃
有価証券評価損否認額
654〃
繰越欠損金
996
その他
540〃
小計
18,869〃
評価性引当金△18〃
繰延税金負債(流動)との
△19〃
相殺
計
18,831〃

当連結会計年度(平成23年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
12,411百万円
返品調整引当金否認額
219〃
未確定債務否認額
1,129〃
その他有価証券評価差額金
688〃
その他
760
小計
15,210〃
評価性引当金△12〃
繰延税金負債(流動)との
△22〃
相殺
計
15,175〃(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価差額金
退職給付引当金繰入超過額
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(繰延税金負債)(１) 流動負債
その他
繰延税金資産(流動)との相殺
計(２) 固定負債
その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計

7,082百万円
1,322〃
1,709〃
192〃
591〃
336〃
447〃
11,680〃△413〃△726〃
10,539〃△21百万円19〃△1〃△209百万円
△498〃
△20〃
726〃

(繰延税金負債)(１) 流動負債
その他
繰延税金資産(流動)との相殺
計(２) 固定負債
減価償却費
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計

6,514百万円
1,064〃
1,311〃
477〃
618〃
2,150〃
542〃
12,681〃△798〃△501〃
11,381〃△23百万円22〃△0〃△499百万円
△5〃
501〃
△2〃

△2〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
海外連結子会社との税率差
0.9〃
交際費等
0.7〃
株式報酬費用
2.2〃
その他
△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
海外連結子会社との税率差
△1.4〃
交際費等
1.6〃
株式報酬費用2.7〃
新株予約権戻入益
△4.7〃
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.4％

127/175

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有価証券報告書

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、以下のとおりになります。
平成24年12月31日まで 40.69%
平成25年１月１日から平成27年12月31日まで 38.01%
平成28年１月１日以降 35.64%
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が584百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が550百万円増加しております。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成
20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループはコンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスを主たる事業としております。前連結会計
年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)においては、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度 (自 平成22月１月１日

至 平成22年12月31日)

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

42,32522,726

12,637

アジア・

消去または

中南米

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

18,258

9,457

2,623

95,391‑

95,391

1,849

1,085

9,974

6

25,553(25,553)‑

54,962

24,576

19,343

19,431

2,630

120,944(25,553)

95,39130,207

26,22519,754

19,291

1,839

97,317(25,679)

71,63824,755△1,648

△411

140

790

23,626125

23,752

81,476

31,63623,521

19,395

6,373

162,403

43,696

206,099

パシフィック

全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益または
営業損失(△)
Ⅱ 資産(注) １国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
中南米

マレーシア・タイ・インド…

ブラジル・メキシコ

３営業費用の配賦方法の変更
平成22年1月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、前々連結会計年度まで、当社が負担していたグループにおける重要な無形資産の開発及びそれに付随する費用は、前連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。その結果、前々連結会計年度まで「消去又は全社」の項目の営業費用として取り扱っておりました営業費用も、コストシェアリング契約の対象となり、前連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。なお、この契約の開始に伴う影響額の把握は困難です。
４資産のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能資産
前々連結
前連結
会計年度 (百万円) 会計年度 (百万円)
消去または全社の項目に含めた
配賦不能資産の主な内容
販売目的ソフトウェア、グループ全体で使用

68,47359,887

金額

129/175

するソフトウェア及び有価証券並びに投資有価証券であります。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度 (自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)
アジア・

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

中南米

合計

(百万円)

(百万円)

Ⅰ 海外売上高

23,022

18,036

9,460

2,636

53,155

Ⅱ 連結売上高

−

−

−

−

95,391

24.1

18.9

9.9

2.8

55.7

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
(％)
(注) １

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

３

日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレー
シア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメ
ントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成22月１月１日

至 平成22年12月31日)(単位：百万円)

日本

北米

欧州

130/175

アジア・
パシ
フィック

中南米

計

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売上高(1) 外部顧客に対する売上高42,32522,726

18,258

9,457

2,623

95,391(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,637

1,849

1,085

9,974

6

25,553

計

54,962

24,576

19,343

19,431

2,630

120,944

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

24,755△1,648

△411

140

790

23,626セグメント資産141,364

31,63623,521

19,395

6,373

222,291

減価償却費

3,088

1,407

447

1,062

10

6,015

有形固定資産及び無形固定資産の増加高

3,343

3,041

505

1,662

2

8,555

その他の項目

当連結会計年度 (自 平成23月１月１日

至 平成23年12月31日)(単位：百万円)
アジア・
パシ
フィック

日本

北米

欧州

中南米

計

(1) 外部顧客に対する売上高46,07020,452

17,147

10,3292,391

96,392(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,950

1,383

1,377

10,747

10

22,470計

55,021

21,836

18,52521,077

2,402

118,863

セグメント利益

24,061

601

75

984

701

26,424セグメント資産137,738

31,10322,04920,001

6,275

217,167

減価償却費

2,927

2,109

463

1,073

11

6,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加高

3,474

2,734

601

853

11

7,675

売上高

その他の項目(注) １国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）(単位：百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

120,944

118,863

セグメント間取引消去△25,553△22,470

連結財務諸表の売上高

95,391

96,392

131/175

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利益(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

23,626

26,424125△59

23,752

26,364セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

資産(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

222,291

217,167

セグメント間取引消去△16,191△15,402連結財務諸表の資産合計

206,099

201,765(単位：百万円)

報告セグメント計
その他の項目その他

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

6,015

6,586

−

△105

6,015

6,481

減価償却費
(追加情報)

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)

日本

北米

45,601(注)21,309アジア・

欧州

パシフィック

16,747

中南米

10,335

合計

2,398

96,392

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)

日本

北米
955

2,011

アジア・

欧州

パシフィック
675

中南米

1,498

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンクBB株式会社

12,587

日本

ソフトバンクテレコム株式会社

11,990

日本

132/175

合計
16

5,157

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

日本

北米

欧州

アジア・
パシフィック

中南米

その他 全社・
消去

計

合計

当期償却額

―

452

405

―

―

857

―

―

857

当期末残高

―

1,145

681

―

―

1,826

―

―

1,826

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

Mobile Armor Inc.

携帯用機器のデータ暗号化等②企業結合を行った主な理由
Mobile Armor社の技術を製品に取り込むことで、包括的なデータプロテクションを提供する。
③企業結合日平成23年２月１日④企業結合の法的形式
Trend Micro Incorporated （米国）による株式取得⑤結合後企業の名称

133/175

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Mobile Armor Inc.
⑥取得した議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であること。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年２月１日から平成23年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

2,419百万円

取得原価2,419百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,349百万円②発生原因
主として、当社グループが携帯用機器の暗号化による包括的なデータプロテクションを提供することにより期待される超過収益力であります。
③償却の方法および償却期間
５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

5百万円

固定資産

1,203百万円

資産合計

1,209百万円

流動負債

142百万円

負債合計

142百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額は軽微であり、重要性が乏しいと認められるため記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

732.26 円

764.64 円

１株当たり当期純利益金額

95.27 円

131.23 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

94.76 円

131.14 円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
134/175

12,72017,341‑‑EDINET提出書類
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普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

12,72017,341

133,520,927

132,143,319‑‑

713,022

90,743(713,022)(90,743)

第17回新株予約権 1,206,500株
第18回新株予約権 1,393,000株
第19回新株予約権 2,070,000株
第20回新株予約権 1,100,000株
第21回新株予約権 2,524,500株
第23回新株予約権 2,508,500株
第24回新株予約権 1,241,500株

135/175

第19回新株予約権
262,500株
第20回新株予約権
174,000株
第21回新株予約権 2,059,500株
第22回新株予約権 2,147,000株
第23回新株予約権 2,359,000株
第24回新株予約権 1,241,500株
第26回新株予約権 2,339,500株
第27回新株予約権 2,326,600株

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有価証券報告書(重要な後発事象)

前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（Mobile Armor Inc.の株式取得について）
当社米国子会社Trend Micro Incorporated（米国）は、米国デラウェア州法人であるMobile Armor
Inc.株主と同社全株式取得につき合意し、平成23年２月１日（米国時間）に株式取得を完了しました。
１．目的
Mobile Armor社の技術を当社製品に取り込むことで、包括的なデータプロテクションを提供します。
２．株式取得の相手会社の名称
Dolphin Equity Partners, L. P.を契約代表とする他12名の株主
３．買収する会社の名称、事業の内容及び規模(1) 名称 ：Mobile Armor Inc.
(2) 主な事業の内容 ：携帯用機器のデータ暗号化等(3) 最新事業年度における規模
平成21年度12月期
売上高 3,051千米ドル
総資産 1,877千米ドル
４．株式取得の時期
平成23年２月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得する株式の数
種類株式

1,246,216株

種類株式 SeriesA

17,723,968株

種類株式 SeriesB

2,215,496株(2) 取得価額 : 29,318千米ドル(3) 取得後の持分比率 : 100%
６．支払資金の調達方法
本件のための資金は、Trend Micro Incorporated(米国)が保有する手元資金を充当しました。

（自己株式取得に係る事項の決定について）
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
2,000,000株（上限）４．株式取得価額の総額5,500百万円（上限）
５．自己株式取得の期間
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平成23年２月22日から平成23年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利
益金額（百万円）
四半期純利益金額（百万円）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期
（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

第２四半期(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

第３四半期(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

第４四半期(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

23,98024,33324,01524,064

6,871

6,874

7,708

7,169

3,995

3,934

5,540

3,871

29.93

29.80

42.12

29.43

138/175

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

有価証券
製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金

※1

当事業年度
(平成23年12月31日)

33,39011,95540,972106
23
41
77
16,508
2,952

※1

※1

32,772
11,23836,30523
11
59
84
13,767
3,387

その他
貸倒引当金

99
△130

268
△1

流動資産合計105,999

97,918

679
△381

850
△317

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

298

533

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,181
△847

1,375
△952

工具、器具及び備品（純額）

334

422

建設仮勘定

33

−

有形固定資産合計

666

955

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

3,298
877
299

2,981
710
698

無形固定資産合計

4,475

4,389

17,212
2,175
7
802
4
8,552
△53

23,224
2,219
7
497
4
8,159
−

28,702

34,113

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金
会員権
繰延税金資産投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

139/175

33,84339,459139,842

137,377

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金

※1

当事業年度
(平成23年12月31日)

124
10,637※1

116
10,167

未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

187
5,934
265
50
−
391
28,942
55

263
2,067
177
45
28
511
29,20551

流動負債合計46,58942,634

固定負債
長期繰延収益
長期未払金
退職給付引当金

15,5839
1,331

15,1862
1,574

固定負債合計

16,924

16,76463,51459,39818,386

18,386

21,108
3

21,108
3

21,111

21,111

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

202053,722

59,976

利益剰余金合計

53,74259,997△21,834△26,460

71,40673,034

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,813△1,775

評価・換算差額等合計△3,813△1,775

自己株式
株主資本合計

新株予約権

8,734

6,719

純資産合計

76,32877,979

負債純資産合計

139,842

137,377

140/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計

※1

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

42,235
12,72754,962※1

45,601
9,419
55,021

売上原価

9,566

9,528

売上総利益

45,396
21,04645,492
21,294

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

24,197

8
367

6
450
647

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金

8

有価証券売却益−56

グローバルシステム収益※2, ※324,349

※1

※1

※1

824
41

その他

30

61

営業外収益合計

472

2,031

491
195

416
144

営業外費用
為替差損
グローバルシステム費用

※1

※1

その他

115

136

営業外費用合計

803

696

24,01825,532

−
226
−
−
−

53
−
4,612
130
810

226

5,606

経常利益
特別利益
投資損失引当金戻入額
返戻契約金
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損−

投資損失引当金繰入額
有価証券評価損
有価証券売却損
訴訟関連損失

31
662
−
553

※4

107
−
−
5,625
−

特別損失合計

1,246

5,732

税引前当期純利益

22,99825,406

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,101△2,074

8,125
1,678

法人税等合計

10,027

9,803

当期純利益

12,971

15,602

141/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

1,186

10.7

1,326

11.5

9,875

89.3

10,224

88.5

11,061

100.0

11,550

100.0

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高105106

当期製品仕入高

2,096

1,839

13,263

13,497

3,590

3,944

106

23

9,566

9,528

合計
他勘定振替高※２期末製品たな卸高
当期売上原価

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
5,962百万円
減価償却費
1,934百万円
支払手数料
1,576百万円

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
6,904百万円
減価償却費
1,731百万円
支払手数料
1,221百万円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

他勘定振替高
研究開発費
ソフトウェア仮勘定
その他
計2,059百万円
1,531百万円
0百万円
3,590百万円

３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

他勘定振替高
研究開発費
ソフトウェア仮勘定
その他計
３ 原価計算の方法
同左

142/175

2,254百万円
1,690百万円
0百万円
3,944百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

18,386

18,386−−−−

18,386

18,386

21,108

21,108−−−−

21,108

21,108

−

3

3

0

3

0

3

3

21,108

21,111

−
3

−
0

3

0

21,111

21,111

20

20

−

−

−

−

20

20

52,89553,722△12,144
12,971−△9,347
15,602
−

827

6,254

53,722

59,976

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

52,91553,742△12,144
12,971−△9,347
15,602−

当期変動額合計

827

6,254

143/175

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144/175

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

53,74259,997△22,128△21,834294△0

55△4,682294△4,626△21,834△26,460

70,282

71,406−△12,144
12,971297△0−△9,347
15,602
55△4,682

1,124

1,628

71,40673,034△1,815△3,813△1,9972,037△1,997

2,037△3,813△1,775△1,815△3,813△1,9972,037△1,997

2,037△3,813△1,775

6,110

8,734

2,624

△2,0142,624△2,014

8,734

6,719

74,57676,328−△12,144
12,971
297
△0
626

−
△9,347
15,602
55△4,682
22

1,751

1,650

76,32877,979EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した、たな卸資産については帳簿価額を切り下げております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年〜28年
器具及び備品
２年〜10年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込み有効期間に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

145/175

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

製品・原材料・貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左(3) リース資産同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 収益及び費用の計上基準

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込み額を繰入計上しています。

(３) 返品調整引当金
期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度において賞与引当金は計上しておりません。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理をすることとしております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ポストコントラクト・カスタマー・サ
ポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウェア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフト
ウェア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポスト・
コントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレード及びウィルス・パ
ターンファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社は、ポスト・コントラクト・カス
タマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポー
ト期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

146/175

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左(２) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込み額を繰入計上しています。
なお、当事業年度において投資損失
引当金は計上しておりません。
(３) 返品調整引当金
同左(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(５) 退職給付引当金
同左

同左

ポストコントラクト・カスタマー・サ
ポートに係る売上計上基準
同左

消費税等の会計処理について
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)(退職給付に係る会計基準）(退職給付に係る会計基準）――――――――――――――
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
(ストック・オプション費用の会計処理の変更）(ストック・オプション費用の会計処理の変更）――――――――――――――
従来、当社はストック・オプション費用の一部を売上原価に計上しておりましたが、平成22年１月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、より原価性の高いコストを対象とした原価計算を行う必要性が生じたた
め、当事業年度より、すべてのストック・オプション費用
を販売費及び一般管理費に計上する方法へ会計処理を変更しております。この変更による影響額は軽微です。

――――――――――――――(資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる影響はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年12月31日)(平成23年12月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
(1) 債権(1) 債権2,391百万円
2,297百万円
売掛金
売掛金
2,945百万円
3,380百万円
未収入金
未収入金(2) 債務(2) 債務5,979百万円
5,785百万円
未払金
未払金(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売上高12,651百万円
グローバルシステム収益
56百万円
グローバルシステム費用
195百万円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費及び広告宣伝費
従業員給料・賞与
株式報酬費用
退職給付費用
減価償却費
支払手数料・業務委託料
通信費
研究開発費

5,255百万円
3,821百万円
2,406百万円
318百万円
182百万円
4,212百万円
252百万円
2,059百万円

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売上高8,965百万円
グローバルシステム収益
41百万円
グローバルシステム費用
144百万円
受取配当金647百万円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費及び広告宣伝費
4,642百万円
従業員給料・賞与
3,951百万円
株式報酬費用2,251百万円
退職給付費用327百万円
減価償却費
288百万円
支払手数料・業務委託料
4,721百万円
研究開発費
2,254百万円※３ 研究開発費に係わる注記※３ 研究開発費に係わる注記
研究開発費の総額は2,059百万円であり、一般管理費
研究開発費の総額は2,254百万円であり、一般管理費に含まれています。
に含まれています。
――――――――――――――※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物102百万円
工具、器具及び備品
4百万円
計107百万円148/175

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度中の増加

当事業年度中の減少

当事業年度末普通株式（株）6,841,534

1

91,0006,750,535（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株の買取りによるものであります。
また、減少91,000株は新株予約権の行使時における自己株式代用数であります。

当事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度中の増加

当事業年度中の減少

当事業年度末普通株式（株）

6,750,535

2,006,100

17,9008,738,735（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加2,006,100株は、市場買付による取得によるものであります。
また、減少17,900株は新株予約権の行使時における自己株式代用数であります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

器具及び備品（百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

11
6
5

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
2百万円
合計
5百万円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
減価償却費相当額
9百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額
2,130
44
2,175

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
当事業年度(平成23年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額
2,175
44
2,219

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
11,776百万円
未払事業税否認額361〃
未確定債務否認額651〃
有価証券評価損否認額654〃
その他有価証券評価差額金
2,826〃
その他
237〃
計16,508〃

当事業年度(平成23年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
11,883百万円
未払事業税否認額
167〃
未確定債務否認額768〃
その他有価証券評価差額金
683〃
その他
263〃
計
13,767〃(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額計(繰延税金負債)(１) 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計

6,341百万円
1,322〃
518〃
192〃
541〃
36〃
8,952〃△189〃△209〃

5,770百万円
983〃
354〃
477〃
567〃
196〃
8,349〃△189〃
8,159〃

8,552〃△209百万円
209〃−〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％(調整)
株式報酬費用
3.5〃
その他
△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負
43.6％
担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％(調整)
株式報酬費用2.9〃
新株予約権戻入益△6.2〃
税率変更による期末繰延税金資産
2.2
の減額修正
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負38.6％
担率３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年
法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、以下のとおりになります。
平成24年12月31日まで 40.69%
平成25年１月１日から平成27年12月31日まで 38.01%
平成28年１月１日以降 35.64%
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が584
百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が550百万円増加しております。
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

506.16円

541.67円

１株当たり当期純利益金額

97.15円

118.07円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

96.63円

117.99円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次ページのとおりであります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

12,971

15,602

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

12,971

15,602

133,520,927

132,143,319――

普通株式増加数(株)713,022

90,743(うち新株予約権)(713,022)(90,743)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第17回新株予約権
838,500株
第18回新株予約権
990,000株
第19回新株予約権 1,559,500株
第20回新株予約権
860,500株

155/175

第19回新株予約権
262,500株
第20回新株予約権
174,000株
第21回新株予約権 2,059,500株
第22回新株予約権 2,147,000株
第23回新株予約権 2,359,000株
第24回新株予約権 1,241,500株
第26回新株予約権 2,339,500株
第27回新株予約権 2,326,600株

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日）（自己株式取得に係る事項の決定について）
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
2,000,000株（上限）４．株式取得価額の総額5,500百万円（上限）
５．自己株式取得の期間
平成23年２月22日から平成23年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付

当事業年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

Information Security One
Limited
アイ・エス・ジェイ㈱計

157/175

貸借対照表計上額(百万円)

4,000,000

0

150

0

4,000,150

0EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【債券】
銘柄

券面総額(百万円)

LeasePlan Corporation N.V.
第14回メリルリンチ・アンド・カン
パニー・インク円貨社債
Citigroup Inc. 1002512002
EUR Cm‑Cic Covered B Ser Emth
GS 0.55% 03/24/2012

有価証券

その他
有価証券

MARC FINANCE SERIES M352
VOLKSWAGEN FINANCIAL SERVICES N.
V.
シティグループグローバルマーケッ
ツインク 2011‑1
ノムラバンクインターナショナル
PLC
ボイジャー
第242回 利付国債
第245回 利付国債
第5回 韓国輸出入銀行円貨債
第63回 利付国債
第64回 利付国債
小計

158/175

貸借対照表計上額(百万円)

1,000

984

1,000

995

1,000

993

281

291

5,000

5,003

2,500

2,496

1,000

997

1,000

1,000

1,500

1,495

1,120

1,114

2,500

2,519

2,500

2,518

1,000

1,002

2,500

2,505

2,500

2,515

26,401

26,434

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第19回三菱東京UFJ銀行
期限前償還条件付社債
55/8%Notes Edf 2008‑23.1.13
ARLO XIV Limited Series18
BMW Finance N.V.
BMW Japan Finance Corp 20130214
CORSAIR Series450
CORSAIR(Jersey) Series403
Corsair(Jersey)Limited
Series477
EUR Abn Amro Bank NV
EUR BAYER AG SER EMTNEUR Cred AG Cov Bond 2.250％
投資
有価 その他証券
有価証券

EUR HSBC FRANCE SER EMTNEUR PFIZER INC 3.625%
EUR TOTAL CAPITAL SER EMTNEUR VODAFONE GROUP SER EMTN
J.P.Morgan Structures Product B.
V.
Mercedes‑Benz Japan Co., Ltd.
Morgan Stanley
Sherlock Limited
マッコーリーグループ発行
ユーロ円債
ロッシュ・ホールディング・インク
債
株式会社ポスコ第１０回円貨社債
第249回 利付国債

小計
計

159/175

1,000

1,006

904

941

1,000

970

1,000

998

900

897

1,005

1,022

1,500

1,491

1,000

993

502

504

1,005

1,075

502

512

60

65

1,005

1,057

1,005

1,075

1,005

1,114

1,000

987

1,000

999

1,005

916

1,000

985

1,000

1,019

1,005

1,043

1,000

997

2,500

2,514

22,90723,18849,30849,622

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【その他】
投資口数(口)又は券面総額(百万円)

種類及び銘柄
外国投資信託受益証券(Blackrck EUR Resv Fd EUR)

370,915口

2,755

25,563,704口

1,992

投資信託受益証券(JPモルガン円建CLF)

4,823,326,041口

4,823

合同運用指定金銭信託(スタートラストα)

300百万円300

外国投資信託受益証券(Dollar Assets Port Offshore)
有価証券

その他
有価証券

小計
投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

9,871

投資事業有限責任組合出資金(ソフトバンク・インターネットファンド)

計

160/175

10口

35

‑

9,907

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末 減
価償却 累計
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
額
当期償却額
残高
(百
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 又は償却 累 (百万円)万円)
計額 (百万円)

有形固定資産
建物

679

433

262

850

317

95

533

1,181

293

100

1,375

952

200

422

33

−

33

−

−

−

−

1,894

726

395

2,225

1,270

295

955

6,369

2,328

3,393

5,303

2,322

2,645

2,981

ソフトウェア仮勘定

877

2,060

2,227

710

−

−

710

その他

413

508

−

921

223

109

698

7,659

4,897

5,621

6,935

2,545

2,754

4,389

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウェア1,793百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウェア2,606百万円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

130

1

−

130

1

返品調整引当金

391

511

−

391

511

投資損失引当金

53

−

−

53

−

賞与引当金

−

28

−

−

28

(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによるものです。
2.返品調整引当金の当期減少額「その他」は洗替えによるものです。
3.投資損失引当金の当期減少額「その他」は子会社の財政状態の改善によるものです。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

1

預金
普通預金

30,062

外貨預金

2,087

別段預金

621
預金計

32,771

合計

32,772

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクＢＢ株式会社

3,421

ソフトバンクテレコム株式会社

1,670

Trend Micro Incorporated（米国）1,234

Trend Micro（EMEA）Limited（アイルランド）

814

ダイワボウ情報システム株式会社

803

その他

3,293
合計

11,238(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(百万円)
(Ａ)
11,955

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)
63,887

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)

64,604

11,238

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.2％

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

162/175

66.3日

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有価証券報告書

ハ 製品
品目

金額(百万円)

個人向け製品14

企業向け製品

8
合計

23

ニ 原材料
品目

金額(百万円)

個人向け製品−

企業向け製品

11
合計

11

ホ 貯蔵品
品目

金額(百万円)

販売促進ツール

59

その他

0
合計

59

ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産（流動資産13,767百万円，固定資産8,159百万円）の内訳は「２ 財務諸表等（1）財務諸表
注記事項（税効果会計）に記載しております。

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負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(百万円)株式会社JPSS

38

ネットスター株式会社24

株式会社音研22

アメリカンホーム保険会社

15

デル株式会社

7

その他

9
合計

116

ロ 未払金
相手先

金額(百万円)Trend Micro Incorporated (米国)

2,914

Trend Micro Incorporated (台湾)

1,899

クレディ・スイス証券株式会社

1,000

TREND MICRO（EMEA）Limited

460

ソフトバンクＢＢ株式会社

379

その他

3,513
合計

10,167

ハ 未払法人税等
区分

金額(百万円)

未払法人税

1,346

未払事業税

412

その他

308
合計

2,067

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ニ 短期繰延収益区分

金額(百万円)

個人向け製品18,068

企業向け製品11,136
合計

29,205ホ 長期繰延収益区分

金額(百万円)

個人向け製品12,576

企業向け製品2,610
合計

15,186(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日, 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(注)取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

166/175

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第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに事業年度（第22期）

自 平成22年1月1日

平成23年3月30日

至 平成22年12月31日

関東財務局長に提出。

事業年度（第22期）

自 平成22年1月1日

平成23年3月30日

至 平成22年12月31日

関東財務局長に提出。

有価証券報告書の確認書(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3) 臨時報告書(4) 自己株券買付状況報告書
四半期報告書、

金融商品取引法第24条の5第４項及び企業内容等の開示に 平成23年3月30日
関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書

報告期間

四半期報告書の確認書

第23期
第１四半期

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間

(5)

(7) 臨時報告書(8)

有価証券届出書及びその添付書類(9) 臨時報告書の訂正報告書

(10)

(11)

(12)

(13)

有価証券届出書の訂正届出書
四半期報告書、四半期報告書の確認書
四半期報告書、四半期報告書の確認書
有価証券届出書の訂正届出書(14) 臨時報告書(15)

有価証券届出書及びその添付書類(16) 臨時報告書の訂正報告書

自 平成23年3月1日

平成23年4月7日

至 平成23年3月31日

関東財務局長に提出。

自 平成23年 1月 1日

平成23年5月12日

至 平成23年 3月31日

関東財務局長に提出。

自 平成23年 5月 1日

平成23年6月9日

至 平成23年 5月31日

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 平成23年6月30日
に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨関東財務局長に提出。
時報告書

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

上記（7）に係る訂正報告書

上記（8）に係る訂正届出書

平成23年6月30日
関東財務局長に提出。
平成23年7月15日
関東財務局長に提出。
平成23年7月15日
関東財務局長に提出。

第23期
第２四半期

自 平成23年 4月 1日

平成23年8月11日

至 平成23年 6月30日

関東財務局長に提出。

第23期
第３四半期

自 平成23年 7月 1日

平成23年11月10日

至 平成23年 9月30日

関東財務局長に提出。

上記（8）に係る訂正届出書

平成23年11月30日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 平成23年11月30日
に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨関東財務局長に提出。
時報告書

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

上記（14）に係る訂正報告書

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平成23年11月30日
関東財務局長に提出。
平成23年12月15日
関東財務局長に提出。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(17)

有価証券届出書の訂正届出書

上記（15）に係る訂正届出書

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平成23年12月15日
関東財務局長に提出。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

弘

田

行

㊞

敬

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成23年２月21日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ
株式会社の平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年３月29日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

弘

田

行

㊞

敬

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ
株式会社の平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

弘

田

行

㊞

敬

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成23年２月21日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年３月29日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

弘

田

行

㊞

敬

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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