令和５年度第３回大野城市総合教育会議

会議録

日時：令和６年２月15日（木）10時00分～10時45分
場所：本館３階 庁議室○経営戦略課長
皆様、おはようございます。
定刻少し前でございますが、皆様おそろいでございますので、ただいまから令和５年度第３回大野城市総合教育会議を始めさせていただきます。
着座にて失礼させていただきます。
私は本日、この会議の進行を務めさせていただきます経営戦略課課長の甲斐と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、開会に際しまして、議題の確認と会議の公開の可否につきまして確認をさせていただきます。
次第を御覧ください。本日の議題は、報告事項が１件で「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の改正について」、協議事項が１件で「大野城市教育施策大綱（案）へのパブリック・コメントの実施結果の報告及び意見をふまえて修正した大綱（案）について」となっております。
本日の議題につきましては「大野城市総合教育会議運営要領」第７条に基づき、非公開とすべき事項がないことから公開することといたします。
なお、傍聴の受付締切が会議開始前の５分前となっておりますが、本日、傍聴希望者は０名でございましたので、御報告をさせていただきます。
続きまして、資料の確認をいたします。本日の会議の資料は、事前に配付しておりました次第と各議題の資料となります。御確認をお願いいたします。手元に資料はございますか。
それでは、まず初めに井本市長から御挨拶をお願いいたします。
○井本市長
おはようございます。
まずは、元旦に能登半島地震が発生をいたしました。被災地の被害状況が連日ニュースや新聞等で報道がされております。新型コロナウイルスが５類に移行して初めて迎える新年で、久しぶりに家族や親戚みんなで一緒に正月を過ごすため1

に帰省をされた、そういう方々も多くいたのではないかと思います。楽しい時間を一瞬にして奪われ、寒さがとても厳しい中、避難所での生活を余儀なくされている方々の大変さを考えると胸が詰まる思いであります。改めて被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、行方不明の方が早く見つかるように、そして、亡くなられた方には御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。
大野城市は１月６日から２名、石川へ職員を派遣いたしました。そして、今日また出発式をしますけれども、18日から１名派遣いたします。これは県からの依頼で派遣するものであり、派遣希望者が多く、選考するのが大変でありますけども、頑張ってきてくれるのではないかと思っております。
報告事項が２点。大谷グローブが着きました。広報にも掲載をしておりました
けども、１月17日に着いて、19日に小学校10校に届けております。私は大野小学校の贈呈式に参加をいたしました。とてもみんな目が輝いて、とてもいいことをしているなと思ったところです。
もう一つは、世界少年野球が７月28日から９日間の日程で開催されます。メイ
ン球場は大野城市民球場です。宿泊はまなびのやど、そしてホームステイの期間は各市町村で御協力いただくようになっております。
世界大会ですから、世界各国から来ます。野球できない子も沢山いますが、思い出に残るそういう会ができればいいなと思って、準備を今整えているところであります。県のほうが主にやっていただいていますけど、私どもは受入れ側として、精いっぱいやらせていただきたいと思います。子どもたちの夢をぜひ一つでも、二つでも実現ができるよう、バックアップをしていきたいと思っております。
どうかよろしく御助言のほうをお願い申し上げます。
今日は、次期の教育施策大綱の案について、パブリック・コメントの結果を踏まえた協議を行いたいと思います。どうか率直な御意見をよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○経営戦略課長
ありがとうございました。
続きまして、教育委員会を代表いたしまして伊藤教育長より御挨拶をお願いいたします。
2

○伊藤教育長
改めまして、おはようございます。
学校は３学期で、まとめの学期ということで進めています。卒業式等も間近に迫ってまいりましたので、それぞれ学校も今慌ただしい状況ですが、中学校３年生の受験等も今ついに行われております。その中でインフルエンザがかなり流行っておりますので、学級閉鎖の報告が毎日のように上がってきている状況です。
学校でもマスクの着用を推奨してもらいながら、集団で密集しないようになどいろいろと工夫してもらっていますが、なかなか大野城市だけではなく、この筑紫管内、特にインフルエンザの学級閉鎖が多い状況が続いているようです。みんなが元気で３学期を過ごしていければいいなというふうに思っているところです。
それから、教育委員会の中でも、いろいろとこれまでも報告をしてきましたけ
れども、中学校の制服がもう採寸がほとんどできておりまして、新しい制服でのスタートが切れる準備が整いつつあります。子どもたちもその制服を間近に見て、非常にわくわく、どきどきしながら新学期を迎えられるようになっているというふうに聞いておりますので、また４月に向けて、教育委員会としてもいろいろ頑張ってまいりたいと思います。
今日も子どもだけに限らず、様々な大人も含めて関係のある計画、条例等の審議になりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○経営戦略課長
ありがとうございました。
それでは、これより議題に入りたいと思います。
これからの進行は議長の井本市長に進めていただきたいと思います。井本市長、よろしくお願いいたします。
○議長（井本市長）
それでは、次第の２の議題に入ります。
まずは、報告事項「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の改正について」を議題といたします。所管部から説明をお願いします。
○人権男女共同参画課長
おはようございます。市民生活部人権男女共同参画課の永野と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
3本日は、昨年12月の市議会定例会において「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」の改正を行いましたので、その概要について御報告させていただきます。
スライドを御覧ください。
それではまず、このたび条例改正を行うこととなった理由について、その背景からお話をしたいと思います。
まず、国の動きです。国では平成28年の12月に、部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる「部落差別解消推進法」を制定いたしました。この法律を制定した理由として、国は急速な情報化の進展を挙げています。
具体的には、15年ほど前からＳＮＳが急速に発展したことにより、インターネット上での差別書き込みが急激に増加いたしました。部落差別についても、多くの差別書き込み等がなされたほか、「部落地名総監」のインターネット掲載や、差別的な考えを持つ人たちがＳＮＳを通じてつながり、街頭でのヘイトスピーチに発展したというような問題が顕在化してきたことを受けて制定されたものです。
この法律で、国は初めて、今もなお部落差別が存在することを法律上に明記し、その解消が重要な課題であることを示しました。
また、地方公共団体に対しては、法の理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、各地域の実情に応じた施策を講じるように努めることを求めました。
こうした国の動きを受けて、福岡県は平成31年に「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」を制定しました。それに続き、県内市町村において、法の理念にのっとった条例整備が進んできており、これまで県内60市町村中、40市町村で整備されています。筑紫地区では、筑紫野市、太宰府市、那珂川市の３市は整備済みとなっております。
次のスライドに移ります。
それでは、次に本市のこれまでの状況についてお話しいたします。
平成６年に大野城市人権都市宣言を行い、平成８年に今回改正しました「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」を制定いたしました。そして、これらをよりどころとして、「大野城市人権教育啓発基本指針」を策定し、それに併せて策定した実施計画に基づき、これまで様々な人権施策を実施してきました。
次のスライドに移ります。
それでは、こうした状況を踏まえて、今回、条例改正を行った理由について説明いたします。
4まず１点目ですが、そもそも「部落差別解消推進法」や「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」の制定の背景について、インターネット上での差別が大きく影響していることは、先ほど御説明したとおりですが、制定後においては、ヘイトスピーチを伴う街頭デモなどは減少傾向にあるものの、インターネット上での差別書き込みなどは依然として増加傾向にあります。
このスライドの下のほうに、ちょっと小さいですが、表をつけておりますが、福岡県が令和２年から部落差別に関するインターネットのモニタリングを実施しているのですが、差別書き込みの確認件数は、令和２年度の1,237件から令和４年度は2,100件というように年々増加しております。
プロバイダーへの削除要請により削除された書き込みも半数程度ありますが、残り半分は削除されずに、インターネット上で誰でも閲覧できる状態で残っています。
また、差別書き込みだけでなく、「部落探訪」などと称した被差別部落を撮影した動画の掲載なども行われており、インターネット上での差別は深刻さを増しています。
次のスライドに移ります。
２点目として、挙げさせていただいていますのがＳＮＳの急速な発達です。これは先ほども申しましたが、ここ数年でのＳＮＳの普及スピードはすさまじいものがあり、ＳＮＳなしでは生活が成り立たないような社会になってきています。
そうした中で、誹謗中傷や差別書き込みが瞬時に拡散し、深刻な人権侵害を起こしています。
また、３点目として挙げておりますのが、新たな技術の進展です。ＣｈａｔＧ
ＰＴなどの生成ＡＩの登場により、インターネット社会は新たな段階に進みつつあります。技術の進歩は利便性をもたらすものの、なりすましなどによる巧妙な差別表現や人権侵害の発生が懸念されます。こうした技術の進歩に伴い、誰もが被害者にも加害者にもなり得る可能性が増してきており、今後ますます一人一人がメディアリテラシーを身につけ、人権感覚を高めていくことが求められる社会となってきています。
次のスライドに移ります。
そこで、今回の条例改正の狙いですが、このようにインターネット上で、何でもできてしまう時代が到来し、生成ＡＩなどの登場によりインターネット社会が5新たな段階に進もうとしている今こそ、条例制定を通じて、市民に広く、市として差別を許さない姿勢を明確に示すこと、互いの人権を尊重することの大切さを改めて認識してもらうこと、これらは今後の本市の人権施策を推進していく上で、非常に意義があるものと考え、今回の改正に踏み切ったものです。
これによって、市民の誰もがあらゆる差別を許さず、自分事として人権について学んでいくことができるまちづくりのきっかけとしたいと考えています。
次のスライドに移ります。
今回の改正のポイントとして、二つ挙げております。
まず１点目として、改正元となる「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」の基本的な考え方や理念を損なわず「部落差別解消推進法」をはじめとする差別解消を目的とする法令の理念及び規定を踏まえたものとすること。
次に、２点目ですが、本条例が包括的な人権擁護に関する条例であることから、近年、新たに人権課題として認識されるようになってきたものも含め、あらゆる差別等の解消に市全体で取り組む姿勢を示すこと、この２点を改正のポイントとして挙げさせていただきました。
特にこの２点目については、元の条例が平成８年に制定されております。それから27年が経過し、当時と比べ、人権課題として認識されるようになったものが大幅に広がりました。そのことが分かるように表現することを心がけて策定をいたしました。
次のスライドに移ります。
それでは、具体的な改正内容について、見ていきたいと思います。
ここからは、本日、資料として「人権を尊ぶまちづくり条例に係る新旧対照表」をお配りしているかと思いますので、そちらを併せて参照していただければ幸いです。
まず、条例名を変えました。「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」という条例名を「大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例」と改めました。少し長いタイトルとなりましたが、先ほどお話しした、１点目のポイント、人権尊重という部分と差別の解消という部分をタイトルで明確に示すという狙いからこのようなタイトルとなりました。
次のスライドに移ります。
条文の構成ですが、スライドの赤字の部分が改正後に加えた内容であり、第５6条に、相談体制の充実という条項を加え、改正後の第６条、第７条では、見出し文言を一部修正しております。
次のスライドに移ります。
それでは、具体的な条文の中身について見ていきたいと思います。
まず、前文ですが、改正前の前文の中ほどのところになるのですが、その部分を改正しており、改正を行う意義を明確にするために、背景となる差別を取り巻く社会状況、急速な情報化の進展等について明記いたしました。
次のスライドに移ります。
続いて、第１条です。第１条のまず前段部分についてなんですけれども、「日本国憲法及び世界人権宣言の精神にのっとり」という部分を改正いたしまして、「部落差別解消推進法」をはじめとする差別解消を目的とする法令の理念にのっとることを明記した文言に改めました。
次のスライドに移ります。
同じく、第１条の今度は後段部分ですが、こちらでは差別の例示について、差別をより幅広く捉えることができるよう文言を改めるとともに、社会問題化している人権侵害についても明示しました。いじめ、虐待、ハラスメント等というところです。
次のスライドに移ります。
次に、第５条ですが、こちらは先ほども条文構成の中で触れましたが、今回新たに設けた規定でございます。この相談体制についての規定は「部落差別解消推進法」の第４条第２項の中で、努力義務として定められている部分でして、法の理念を反映させたものとする上で必要な規定となっております。
次のスライドに移ります。
続いて、第６条、改正前は第５条だった規定ですが、こちらは人権教育についての規定がこれまでの条例ではなかったため、啓発活動の条項に教育についての記載を加えたものでございます。
こちらも先ほどの第５条と同様、「部落差別解消推進法」第５条第２項に基づくもので、こちらも法の理念を反映させたものとする上で必要な規定となっております。
次のスライドに移ります。
最後に、第４条及び第７条についてです。ここでは、より強く差別や人権侵害7をなくすことに焦点を当てたものとするため、文言を整理しています。
第４条では「心豊かな社会」という文言が「あらゆる差別等が解消された心豊
かな社会」、第７条では「人権擁護に関する施策」という文言が「あらゆる差別等の解消及び人権擁護に関する施策」というように修正しております。
主な修正内容についての説明は以上です。
次に、最後に少し周知等について、御説明をさせていただきます。
市民への周知・啓発についてです。
本条例の改正については、今後、市民に周知を図り、啓発を進めていくこととしています。市広報、ホームページでの周知はもちろんですが、人権啓発冊子の配布、コミュニティー別人権同和問題研修会における説明、人権週間等の各種事業での資料配布、説明を行いながら、周知・啓発に取り組みたいと考えております。
最後に、人権啓発・教育の方向性ということで、条例制定を受けて、４点挙げております。
まず１点目ですが、インターネットをはじめとするメディアリテラシーに関する啓発・教育の推進です。これは、最初に御説明したとおり、メディアリテラシーを身につけることの重要性は、年々増してきており、今後、一層の推進が必要だと考えております。
２点目は、様々な人権問題を他人事ではなく、自分自身の問題として考えることができる意識の醸成です。これは、差別意識は誰もが持っているということを自覚し、世の中で起こっている人権問題を多くの人々が少しでも自分事として考えることができるような啓発を推進することが差別解消の第一歩となるものと考えております。
３点目ですが、差別の現実から学ぶ研修の推進です。これは２点目にも通じることですが、自分事として考えるためには、差別の現実をできるだけリアルに感じることができる研修が必要です。そのために、被差別当事者による講話、フィールドワーク、映像作品等の活用などを積極的に研修の中で取り入れていきたいと思います。
最後、４点目ですが、差別事象に対する当事者に寄り添った丁寧な対応と、それを学びにつなぐことができる人権教育の推進です。これは、実際に差別事象が起こった場合、発生した事象を単に当事者間の謝罪等で終わらせることなく、そ8れを次に、同じような差別を発生させないための学びの教材として生かしていくことができる人権教育を進めていきたいと考えております。
以上となります。
この条例に基づき、あらゆる差別のない人権尊重社会の実現に取り組んでいきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（井本市長）
ただいま説明がありましたけども、この議題について、御質問、御意見がありましたらどうぞ挙手の上、御発言をお願いいたします。
どうぞ、山口委員。
○山口委員
御説明ありがとうございました。
自分が子どものときには、学校で部落問題の道徳教育があっていたのですけれども、今の小中学校って、そういう部落問題に関しての授業というか、取組というのはあるんでしょうか。
○議長（井本市長）
どうぞ。
○人権男女共同参画課長
私自身、教育委員会ではないので、細かいところまでの説明は難しいところなんですが、詳しくは教育長から御説明いただけると思うんですが、歴史教育の中で部落問題については要所要所で指導していただいているというふうに存じております。
○議長（井本市長）
では、教育長。
○伊藤教育長補足をいたします。
部落問題に関しては、社会科、道徳の授業の中で、学年に応じた教材、内容で学習するようになっております。
今年、筑紫地区から２年間の指定を受け、大野東中学校区で人権に関わる研究発表会をしました。その中で授業実践をしてもらったんですが、社会科で水平社について学習し、また歴史の授業で、室町時代、差別を受けた人々がそれに負け9

ずに頑張ってこれだけの文化をつくり上げた、というようなことを学んだ内容が公開をされておりました。そうやって、学年に応じて計画的に学習ができるようになっています。
○議長（井本市長）
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
では、次に参ります。
協議事項「大野城市教育施策大綱（案）へのパブリック・コメントの実施結果の報告及び意見をふまえて修正をした大綱（案）について」を議題といたします。
しばらくお待ちください。
それでは、所管部から説明をお願いします。
○経営戦略課係長
おはようございます。経営戦略課の副島です。本日はどうぞよろしくお願いします。
それでは、議題について説明させていただきます。
今回は、先日まで実施されました、教育施策大綱（案）のパブリック・コメン
トにつきまして、結果報告と出された意見への対応について、大綱（案）の修正内容と併せて御説明させていただきます。
それでは、お手元の資料のうち、右上に「資料２、別紙１」と書かれている資料の１ページを御覧ください。
まずは、教育施策大綱（案）のパブリック・コメントの実施結果の概要について御説明いたします。
まず、パブリック・コメントの実施時期としましては、令和５年12月４日から令和６年１月11日までの39日間で行いました。
実施場所は、市ホームページと市役所１階ホールロビー、市内４か所のコミュニティセンター等の計10か所の施設で行いました。
意見募集の結果ですが、３名の方から合計12件の意見を提出いただきました。
12件の内訳ですが、内容への意見が計11件、そのうち３件を修正あり、残り８件を修正なしとしています。
また、その他の意見として、１件修正なしとなっています。
提出されました全ての意見及びその対応につきましては、資料２、別紙２に示10しておりますので、お読み取りいただければと思います。
続きまして、４の主な意見をお願いします。
一つ目のＮｏ.１、Ｎｏ.２は同様の趣旨での御意見でしたので、併せて御説明いたします。こちらは、大綱の修正を伴うものになります。
基本理念「郷土を愛し一人一人がかがやくひとづくり」に対し、「「郷土」や「ふるさと意識」を強調することは多くの市民に「自分たちは所詮よそ者なんだ」と思わせてしまうのではないか」という御意見や「「ふるさと大野城」を前面に出すまちづくりでは、以前から住んでいる人々の円の中に入り難く、疎外感につながるであろうと、自分自身の経験から感じる」という御意見をいただ
いています。
この御意見に対しまして、本市の考え方をより分かりやすく伝えるため、基本理念を説明する文章の３行目以降に「今後もコミュニティによるまちづくりを推進していくためには、大野城市で生まれ育った人に限らず、転出・転入された人であっても、自分たちの暮らす大野城市に愛着や誇りを持ってもらうことで、大野城市を「郷土」と思う教育等が重要であることから、」という文言を追加し、修正いたしました。
また、２つ目のＮｏ.３についてですが、こちらも基本理念への御意見ですが、修正を伴わないものになります。
御意見としましては「日本人は、特に子どもの「自己肯定感」や「自尊意識」の低さが問題と指摘されていることから、「郷土愛」より先に、「自己肯定感」や「自尊意識」を育む教育が必要であると思う」という御意見をいただいております。
市民が自分たちの暮らす地域、郷土を愛することや、その地域で一人一人が輝くことが「自己肯定感」や「自尊意識」を育むことになると考えておりますので、基本理念の修正は行わないことといたします。
なお、別紙１の主な意見には示しておりませんが、大綱の修正を伴う意見がもう一つございますので、説明させていただきたいと思います。
大変お手数ですが、資料２、別紙２、左上に「５分の４」と記載した資料の一番下の段、Ｎｏ.10をお願いいたします。
基本方針12「歴史と文化を愛し、「ふるさと意識」を醸成する」に対する御意見でございます。
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「歴史を学ぶこと、歴史に学ぶこと、文化を尊重することは大切である。しかし、歴史（過去）は、戦争や差別など負の面も多くあるため、「愛する」対象にするのは難しいのではないか。「歴史や文化を大切にし」など、文言を変更してもらいたい」という御意見をいただきました。
いただいた御意見を踏まえ、歴史や文化を学び、大切だと思うことが郷土を愛することにつながると考えますので、「愛し」を「大切に」に修正し、基本方針12を「歴史や文化を大切にし、「ふるさと意識」を醸成する」にしました。
意見を踏まえて修正した大綱（案）につきましては、資料２、別紙３にて示しております。
修正箇所につきましては、まず３ページ、基本５、基本理念、続きまして、基本方針12につきましては、まず２ページ目の体系図の下から三つ目の枠、そして、10ページの下の枠の部分になり、赤字で示しております。御確認をいただければと思います。
資料戻りまして、資料１の２ページ目を御覧ください。
パブリック・コメントで提出された意見及びその対応結果につきましては、公表することとしております。公表期間は、令和６年２月26日から３月26日までの１か月間を予定しております。
公表場所は、パブリック・コメントの実施場所と同じとしています。
最後に、教育施策大綱の今後の予定ですが、本日の会議を経て、市長の決裁をいただき、策定としております。その後、３月の議会におきまして、策定の報告及び市ホームページの公表を行います。
私からの説明は以上です。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（井本市長）
ただいま説明がありましたこの議題につきまして、御質問、御意見等がありましたら、どうぞ御遠慮なく、挙手の上、発言をお願いします。
○松本委員
このパブリック・コメントで意見を出された方々の年齢層は分かりますか。
○経営戦略課係長
申し訳ございません。年齢はこちらからは、お申出いただいてないので、分か12らないです。
○松本委員
分かりました。
○議長（井本市長）
ほかに。
よろしいですか。確定をしてよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、教育施策大綱のこの案につきましては、本日の協議結果を踏まえまして内容を確定いたしたいと考えております。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
ありがとうございました。
それでは、次第３、その他に移ります。その他として何かありますか。
はい、どうぞ。
○経営戦略課係長
その他事項として、事務局から２点御連絡がございます。
まず１点目、今年度の総合教育会議は今回で最後となります。委員の皆様には、お忙しい中、年３回の会議に御出席いただき、また、たくさんの御意見を頂戴いただき、本当にありがとうございました。
２点目ですが、先ほど御説明いたしましたが、教育政策大綱は市長に策定の決裁をいただいた後、公表をいたします。また、３月の議会でも報告をさせていただきたいと考えております。
また、教育委員の皆様には、完成した教育政策大綱を後日お配りしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
事務局からは以上となります。
○議長（井本市長）
以上で本日の議題については、終わりますけども、全体を通して何かありましたらどうぞ。大丈夫ですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、事務局に進行を戻します。
私の議長としての進行は終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
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○経営戦略課長
井本市長、ありがとうございました。
それでは最後に、第３回大野城市総合教育会議の閉会に当たりまして、井本市長より総括をお願いいたします。
○井本市長
どうもありがとうございました。
報告事項並びに協議事項、この２件はとても大事な案件ですし、多様化しているこの社会の中で部落差別を含めて人権を大事にする、我々もそうですけども、子どもたちには教育の中で人権問題については、ぜひとも先生たちにしっかりと御指導いただきたいと思います。
また、教育施策大綱は、これからの教育全般にわたって提示をさせていただいていますので、教育全般について拘束をしてまいります。教育委員の皆様、そちらの出席の部課長の皆さんも、ぜひとももう一度読み通していただいて、行間にあふれるいろいろな想いというものも御理解をいただければというふうに思います。私のほうからは以上でございます。本当にありがとうございました。
○経営戦略課長
ありがとうございました。
それでは、これをもちまして会議の全行程を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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