(FC8) 地震工学委員会規則
平成９年４月23日
平成12年10月４日
平成13年４月20日
平成16年８月27日
平成18年５月９日
平成21年６月19日
平成23年11月18日
平成27年３月６日
平成30年３月９日
2019年３月15日

制定
一部改正
〃〃
改正一部改正
〃〃〃〃

（目的）
第１条

地震工学委員会（以下、「本委員会」という。）は、社会基盤施設の耐震性向上および地震防災性に優れた社会建設のために必要な調査・研究活動および情報収集活動を行い、その成果を公表して、土木学会会員の本分野における活動を支援し、地震災害の軽減に資することを目的とする。
（活動）
第２条

本委員会は、上記の目的を達成するために、次の活動を行う。

(1) 社会基盤施設の耐震基準など基本的事項の調査・研究およびその成果の普及(2) 地震災害発生時の対応、調査および情報の収集と公開(3) 地震動の観測記録および地盤情報など地震工学に関するデータの収集と公開(4) 国内外の地震工学に関する活動状況の収集と公開(5) 土木学会全国大会などにおける研究討論会の開催(6) 地震工学研究発表会の主催および日本地震工学シンポジウムの共催(7) 地震工学の研究論文集の編集・刊行(8) 研究会・セミナー・講習会の開催(9) 他学会および関係諸機関との協力(10) その他上記の目的に資する活動
（構成）
第３条

本委員会の構成は、次のとおりとする。

(1) 本委員会は、委員総会、運営幹事会、共通小委員会、研究小委員会（以下、両小委員会を「小委員会」という。）で構成される。小委員会は、必要に応じて部会（ワーキンググループ）を置くことができる。

組織構成序列は、次のとおりとする。

委員総会 － 運営幹事会 － ○○小委員会 － ○○部会
(2) 共通小委員会は、第２条に定めた本委員会の活動内容の内、継続的かつ共通的な活動を行うために設置される。
(3) 研究小委員会は、第２条に定めた本委員会の活動内容の内、研究に関する活動を行うために設置される。
２

本委員会の構成員は、委員長、副委員長、幹事長、副幹事長、運営幹事、アドバイザ、委員、委員会顧問とする。
(1) 構成員の職務は、次のとおりとする。
・ 委員長は、本委員会を代表し、土木学会の他の委員会、他学会および関係機関との協力・
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調整を行う。
・ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは委員長の職務を代行する。
・ 幹事長は、運営幹事会を司会するとともに、委員長を補佐し、委員会運営を行う。
・ 副幹事長は、幹事長を補佐し、必要に応じて幹事長の職務を代行する。
・ 運営幹事は、幹事長を補佐し、委員会運営を行う。
・ アドバイザは、委員長、副委員長、幹事長、副幹事長、運営幹事の職務をサポートする。
・ 委員は、委員会活動に積極的に参加する。委員は、委員総会に出席し、審議に参加し、投票を行う。
・ 委員会顧問は、委員総会に出席して意見を述べることができる。委員会顧問は、小委員会の活動に参加することができる。
(2) 委員等の構成員の人数は、次のとおりとする。
・ 委員会は、100～120 名程度の委員（委員長・副委員長・幹事長・副幹事長・運営幹事含む）で構成する。
・ 運営幹事会は、委員長、副委員長、幹事長、副幹事長および運営幹事 10 名程度で構成する。
・ 小委員会の構成員数は、20 人程度を目安とし、必要に応じて増員できるものとする。
・ 部会の構成員数は、10 名程度を目安とし、必要に応じ増員できる。
（委員長・委員等の選出方法と任期）第４条

委員長の選出方法と任期は、次のとおりとする。

(1) 委員長は、委員総会における投票の過半数の得票をもって選出される。
(2) 委員長の任期は１期２年とする。ただし、２期までの重任を妨げない。
(3) 選出された委員長は、理事会の承認を得るものとする。
(4) 委員長総会において、委任状を含めて委員の４分の３の賛成をもって決議し、理事会の議決をもって委員長を解任できる。
(5) 委員長の職務を遂行できなくなったときは、副委員長がその職務を代行し、すみやかに委員長を選出するものとする。ただし、選出された委員長の任期は、前委員長の残りの任期とする。
２

委員の選出方法と任期は、次のとおりとする。
(1) 委員は、本委員会の活動に賛同し、地震工学の発展に寄与し得る、65 歳未満の土木学会員より選出する。
(2) 新任委員は、原則として毎年定例委員総会に先立ち小委員会、運営幹事会のいずれかの推薦を受け運営幹事会が作成し、委員長に提出される新任委員候補者リストに基づき委員長が選出し、会長が委嘱する。
(3) 委員長は必要に応じて定期的な委嘱以外にも適宜、委員の辞任、新任、再任を認めることができる。委員の選出にあたっては広範な専門分野および広い地域性を考慮することを原則とする。
(4) 委員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。再任は原則として委員の自己申告によるものとし、委員長が選出し、会長が委嘱する。また、任期中であっても委員総会の審議を経て解任することができる。

３

副委員長の選出方法と任期は、次のとおりとする。
(1) 委員長は、副委員長１名を指名し、委員総会の承認を得て任命する。

(2) 副委員長の任期は１期２年とする。ただし、２期までの重任を妨げない。また、任期中であっても委員総会の審議を経て解任することができる。
４

運営幹事、幹事長および副幹事長、アドバイザの選出方法と任期は、次のとおりとする。
(1) 運営幹事の候補者は運営幹事会が推薦し、委員総会の承認をもって選出される。運営幹事会
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は、運営幹事会が推薦した者に加え、小委員会が推薦する者、委員の中より立候補した者の中から、広範な専門分野、広い地域性を考慮して候補者を選定する。
(2) 運営幹事の任期は１期２年とする。ただし、２期までの重任を妨げない。任期中であっても委員総会の審議を経て解任することができる。また、運営幹事を広範な専門分野および広い地域性の観点から選出するために、２期４年の任期を終了した運営幹事に対して、委員長が再任を委嘱することができる。
(3) 運営幹事は、幹事長および副幹事長を互選する。
(4) 委員長は、運営幹事会の活動を広範な専門分野および広い地域性の観点から維持するために、必要に応じてアドバイザを委嘱することができる。アドバイザの任期は１期２年とする。ただし、２期までの重任を妨げない。任期中であっても委員総会の審議を経て解任することができる。
５

委員会顧問の選出方法と任期は、次のとおりとする。
(1) 委員会顧問は、地震工学の発展に寄与した 65 歳以上の委員経験者の中より、運営幹事会の推薦を経て、委員長が委嘱する。委員会顧問の選出にあたっては委員長および小委員会委員長の職歴を考慮することを原則とする。
(2) 委員会顧問の任期は１期５年とする。ただし、２期までの重任を妨げない。再任は原則として顧問の自己申告によるものとする。任期中であっても委員総会の審議を経て解任することができる。また、委員会顧問を広範な専門分野および広い地域性の観点から選出するために、２期１０年の任期を終了した委員会顧問に対して、委員長が再任を委嘱することができる。

（運営）
第５条

委員総会および運営幹事会の開催は、次のとおりとする。

(1) 委員長は、原則として毎年４月に定例委員総会を招集し、開催する。委員長は、必要に応じて臨時の委員総会を招集し、開催することができる。
(2) 委員総会の議長は、出席委員の互選により選出する。
(3) 委員総会では、前年度の活動と予算収支の報告、本年度の活動方針と予算計画およびその他本委員会に関する重要事項の審議、委員長および運営幹事の選出を行う。
(4) 委員総会の定足数は、委任状を含め委員（副委員長、幹事長、副幹事長、運営幹事を含む）の半数とする。
(5) 委員長は、月に１回程度運営幹事会を招集し、開催する。
(6) 運営幹事会の司会は、幹事長が行う。幹事長が出席できない場合は、運営幹事会の構成員より１名を選任し、司会を行う。
(7) 運営幹事会の定足数は委任状を含め過半数とする。
(8) 運営幹事会は、次の事項を行う。
・本委員会の活動計画案、予算計画案、活動報告書、予算収支報告書を作成する。
・各小委員会の活動状況について定期的に報告を受け、必要な助言を行う。
・委員総会開催のための事務を取り扱う。
(9) 運営幹事会は、第２条に定めた活動について、必要があれば担当幹事を選任する。
２

事業計画および予算の作成は、次のとおりとする。
(1) 本委員会の活動に要する費用には、土木学会予算、公的機関等からの研究受託金、出版物の売上金等を当てる。
(2) 委員長は、委員総会において本年度の活動方針と予算計画の提案を行い、委員総会の承認を求める。
(3) 委員長は、土木学会委員会規程第９条（事業計画および予算）の規定および理事会の決定にⅣ- FC8 - 3

従い『事業計画および予算』を作成し、調査研究部門担当理事を経て提出する。
３

予算の執行および事業報告の作成は、次のとおりとする。
(1) 予算の執行は、それぞれの活動を担当する運営幹事および小委員会委員長が行い、学会の監査を受ける。
(2) 委員長は、委員総会において前年度の本委員会の活動と予算収支の報告を行い、委員総会の承認を求める。
(3) 委員長は、土木学会委員会規程第 10 条（事業報告）の規定および理事会の決定に従い『事業報告』を作成し、調査研究部門担当理事を経て会長に提出する。

４

本委員会は、土木学会委員会規程第８条（成果の報告）の規定に従って、毎年１回事業成果を理事会に報告するとともに、土木学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。

（事務局）
第６条

本委員会の担当事務局は、研究事業課とする。

（小委員会の設置・運営）
第７条

小委員会の設立にあたっては、小委員会の名称、目的、委員構成、予算、活動内容、活動期間等を運営幹事会で検討し、委員総会の承認を得るものとする。土木学会会員は、運営幹事会あてに随時小委員会設立の申し込みを行うことができる。
２

小委員会の委員長は、小委員会委員の互選に基づいて、本委員会委員長が委嘱する。任期は１期２年とする。ただし、２期までの重任を妨げない。また、任期中であっても委員総会の審議を経て解任することができる。

３

小委員会の委員長は、必要に応じて、小委員会の委員を本委員会委員以外や土木学会会員以外からも公募することができる。

４

運営幹事会は、各小委員会委員長と協議し、委員構成について助言することができる。

５

小委員会委員長あるいはその代表者は、運営幹事会に小委員会の活動内容、予算の執行状況等を報告するとともに、委員会運営に関する議論に参加することができる。

６

活動期間中であっても、委員総会の審議を経て小委員会を解散させることができる。

（委員と委員会顧問の意見表明）
第８条

本委員会の委員および委員会顧問は、書面をもって随時、運営幹事会に意見を表明することができる。
２

運営幹事会は、委員から提出された意見に対して、書面をもって回答しなければならない。また、この結果の概要は委員総会にて報告される。

（規則の変更）第９条

この規則の変更は、委員総会において委任状を含め委員の３分の２の賛成をもって決議し、理事会の議決をもって行う。

附則（平成 18 年５月９日 理事会議決） この変更内規は、平成 18 年５月９日から施行する。
附則（平成 21 年６月 19 日 理事会議決） この変更内規は、平成 21 年６月 19 日から施行する。
附則（平成 23 年 11 月 18 日 理事会議決） 内規から規則に変更し、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。
附則（平成 27 年３月６日 理事会議決） この変更規則は、平成 27 年３月６日から施行する。
附則（平成 30 年３月９日 理事会議決） この変更規則は、平成 30 年３月９日から施行する。
附則（2019 年３月 15 日 理事会議決） この変更規則は、2019 年３月 15 日から施行する。

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