月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/

創刊 Interview
改正労働安全衛生法 と化学物質 の リスクアセスメント（RA）、コントロール・バンディング
厚生労働省

寺島

労働基準局

安全衛生部

化学物質対策課

友子 （てらしま ともこ）

一昨年 2014 年の 6 月に労働安全衛生法の改正が公布され、2016 年 6 月より、いよいよ化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されました。裾野が広く、化学物質を扱う多くの事業場、労働者に関係する改正にもかかわらず、一部では混乱が生じていたり、改正自体を知らないケースもあると聞きます。そこで、今回の改正に深く関与されている、厚生労働省

寺島氏に、「改正労働安全衛生法と化学物質のリスクアセスメント（RA）、コントロール・バンディング」についてお話しを伺いました。

労働安全衛生法の改正と化学物質のリスクアセスメント――

本日はよろしくお願いします。早速ながら、今

具 体 的 に は、 対 象 物 質 に つ い て、 労 働 安 全 衛 生 法 の回の労働安全衛生法の改正に関して、概要とポイント

第 57 条 の 3 に 基 づ い て、 危 険 性 ま た は 有 害 性 の 調 査をお聞かせいただけますでしょうか。

（RA）を実施すること、同法第 57 条の 2 に基づいて譲渡・ 提 供 す る 際 の 容 器 ま た は 包 装 に ラ ベ ル 表 示 す る

寺島平 成 28 年 の 6 月 1 日 に 化 学 物 質 の リ ス ク ア セス メ ン ト（以 下 RA）の 義 務 化 と ラ ベ ル 表 示 の 義 務 対 象

こと、これらが義務付けられます。なお、安全データシートの交付義務はすでに定められています。の拡大に関する法令が施行になりました。今回の改正趣旨ですが、今後起こり得るような労働災害を防止す

今後、一定の危険有害性が明らかになっている化学物

る た め に、 人 に 対 す る 一 定 の 危 険 有 害 性 が 明 ら か に質を取り扱う場合には、譲渡・提供者側は SDS とラベなっている化学物質について、事業場および労働者のル 表 示 が 必 要 に な り ま す し、 そ れ を 受 け 取 っ た 側 は、皆様がその危険有害性を認識して、リスクに基づく必RA を 実 施 す る こ と が 必 要 に な り ま す。 以 上 を 確 実 に要な措置を検討、実施する仕組みを創設する、という行うことにより、化学物質の適正管理がなされ、またものです。

職業性疾病等の労働災害を未然防止できるということ

Chemical Management 2016. Sep

1

ば、急性毒性が強いものだったとしても、その濃度が寺島非常に薄い場合には、有害性が付いてこないケースもう業務」という記載が規則にあるのですけれど、このあります。また、有毒性が分かっているものであれば「製造または取り扱う」について説明したいと思います。

RA の 対 象 と し て、「対 象 物 を 製 造 ま た は 取 り 扱

まだよいのですが、他の物質では必ずしも有害性がな
い の で は な く て（例 え ば 有 害 性 が 薄 ま っ て 低 く な っ て

ま ず、 言 葉 の 問 題 で す が、 商 社 さ ん が 一 般 的 な 表 現

い る の で は な く て）、 有 害 性 に 関 す る 情 報 が な い と いで「そ の 商 品 を 取 り 扱 っ て い る」と い う 場 合 に す べ てう理由から分類されていないケースもあります。分類

あてはまる訳ではないということです。実際にその化するに当たっては、世界の所定のデータベースを調べ合物からばく露の恐れのある作業を行っているかどうなさいということが決まっているのですが、そのデーかがポイントです。例えば商社さんが瓶に入っているタベースを検索しても有害性の情報がない場合がある物質を入荷し、その瓶のまま他の事業者さんに売るとために、ハザードレベルというものが付いてこないというような場合では取り扱いには当たりません。ただいうケースです。

し、瓶から出して小分けにするような場合は適用されます。

いずれにしても、基本的には、有害性があるかもしれないという立場で、一般的なばく露防止措置というものを確認していただく、検討していただく、というよ――うなことは必要になってくるかと思います。

で す ね。 最 後 に「RA を 実 施 し た と い う 書 面 や 記 録 がそれによってばく露の危険性があるということ必要なのかどうか ? 必要ならばどのような形式で保持な お、 労 働 安 全 衛 生 法 に お い て も、GHS 分 類 に よ るしておく必要があるか ?」。この点についてはいかがで危険有害性が付かないものについては、標章等を表示

しょうか。

しなくてもよいとしておりますけれど、一方では、取り扱いおよび保管上の注意の部分については書かなく寺島てよいとはしておらず、適切に書いていただくことにないのですが、不要と言いきってしまうと、少し語弊なっております。このような箇所を参照の上、必要なが あ り ま す。 こ ち ら の パ ン フ レ ッ ト に RA 結 果 の 労 働対策をしていただきたいと思います。もしかすると未者 へ の 周 知 と い う 項 目 が あ り ま す（図 表 4; 次 頁）。 義知の有害性があるかもしれませんので。

務になっていますね。

――

周知義務を履行する上で、書面を交付するなど、欠くあるかもしれない、そうですね。

記録については、法律上義務付けにはなっていことのできない要件がありますので、周知義務が継続使用する製剤を変更する時にも情報がないことしている間は必然的に記録を保存していただくことにと有害性がないことは違うということを心にとめていなります。法律上、その書面を保存しなければならなただきたいと思います。

いという義務はありませんが、実行上、保存すること寺島が求められます。

――

ご回答ありがとうございます。もう少しだけつ

記録の様式については、法令上の定めは特にないのでづきますが、「商社など実際に化学物質を製造 / 使用しす が、2015 年 9 月 18 日 付 で「化 学 物 質 等 に よ る 危 険ていない立場でも RA は必要か ?」についてはいかがで性又は有害性等の調査等に関する指針について」といしょう。

う通知を出しており、その中の別紙において記録例を示しております（図表 5）。参考になさってください。

Chemical Management 2016. Sep

5

特集 1

中国（前篇）の企業が中国法規に従うことを公的に宣言することに（10）税関からの中国語ラベル強制支給

違和感があり、中国国内の輸入者が提出すべきではな

中国語ラベルを貼付して輸出していたが、ある時点いかと主張したが、日本での製造者が提出しないと通でこのラベルを貼るようにと税関からラベル見本が提関できないと言われたため声明文を提出した。

示された。見本と同じデザインで独自に作成したがなぜか認められず、次回から指定されたラベルを購入す（7）中国語 SDS と中国語ラベルでの GHS 絵表示、危険るよう強要され、貼付することになった。

有害性の相違中 国 語 SDS と 中 国 語 ラ ベ ル で の GHS 絵 表 示 や 危 険（11）日 本 語 ラ ベ ル と 中 国 語 ラ ベ ル で の GHS 絵 文 字 の相違

有害性情報（H コード）の違いを指摘され、統一するよう 要 求 が あ っ た。 こ れ は SDS や ラ ベ ル を 作 成 す る 上

中国輸出の際、日本語ラベルと中国語ラベルが貼付での整合性確認不足、記載情報変更時のタイムラグなされ、それぞれのラベルの GHS 絵表示が異なる場合にどが原因であると考えられ、すぐに統一すべきと考えどちらが正しいか中国通関から質問を受けた。日本語る。通関時に最もトラブルとなりやすい事項であるたラ ベ ル は 日 本 の 法 令、 中 国 語 ラ ベ ル は 中 国 の 法 令（当め、十分注意する必要がある。

時 は GHS2 版 対 応）に 従 っ て 作 成 し て い る た め 相 違 が発生するケースがあると説明し解決した。

（8）中国語 SDS と中国語ラベルでの成分名の相違
中国語 SDS と中国語ラベルでの成分名の違いを指摘

図表 8

され、統一するよう要求があった。これは SDS やラベルを作成する上での単純なミスもあるが、化学物質名称の表現方法の違いの場合もあり、同一物質である旨
主 張 し た が 認 め ら れ ず 全 く 同 一 の 成 分 名 へ 変 更 し た。

項

中国 SDS/ ラベルと日本 SDS/ ラベルの違い
目言語

中国日本

中国語（英語） 日本語

GHS 分類BBA*

例えば、シリカと二酸化ケイ素、スズ化合物とジブチ

第4版

第4版

急性毒性 区分 5採用

不採用

皮膚腐食性 /刺激性 区分 3採用

不採用

データ

危険化学品目指定なし
録実施指南

ラブルとなりやすい事項であるため、十分注意する必成分名

GHS 危険有害 安 衛 法、 化 管成分法、毒劇法

要がある。

適用法令

中国法令

日本法令

24h 電話要記載

不要

SDS とラベルでの GHS/
成分名整合性

要不要

ルチンジラウレートのような違いである。通関時にト（9）GHS 絵表示と国連クラス / 番号の相違
GHS 絵表示と国連クラスの不一致を指摘され、正す

注）*: ビルディングブロックアプローチ（図表 2）よう要求があった。例えば GHS 絵表示でどくろシンボ
ルと環境シンボルがつく場合、国連クラスを 6.1 では6.2なく 9 とした場合に指摘を受ける。これは国連クラス① 化学品は危険化学品かどうかにかかわらず中国語中国通関トラブル予防策の優先順位ルールで定められている事項で、国連クララベルと中国語 SDS を用意する。

ス 9 と他のクラスの両方に該当する場合は他のクラス危険化学品であることを疑われた場合、危険化学品を優先しなければならない。GHS 分類の見直しを行っではないことを中国語で示す意味でも用意しておた 際、 国 連 ク ラ ス / 国 連 番 号 の 見 直 し を 怠 っ た 単 純 ないた方が得策である。

ミスである。特に GHS 絵表示の炎シンボルとどくろシ② GHS 分 類 し た 結 果、 危 険 有 害 区 分 が な い も の は ｢ンボルは国連クラス / 容器等級と完全一致するため指本 製 品 は GHS 上 の 危 険 有 害 物 質 を 含 ま な い｣ 旨 を摘を受けやすいと考えられる。

16

Chemical Management

2016.Sep

（八） 徴収した汚染物質排出費を保留、独占、他に流用した場合

国版 WEEE）や電子情報製品汚染制御管理弁法（中国版RoHS）である。

（九） 法律法規が規定するその他の違法行為

最 近、 電 子 情 報 製 品 汚 染 制 御 管 理 弁 法（中 国 版RoHS）と 廃 棄 電 器 電 子 製 品 回 収 処 理 管 理 条 例（中 国 版（注）仮訳作成 :JEITA/JLMC 北京事務所（）WEEE）に 制 度 の 変 更 の 動 き が あ る た め、 次 の 項 で、この変更の動きについて、可能な限り直近の状況を説

2.

電気電子製品に関連する環境・化学物質規制

明することとしたい。
なお、WEEE は廃電気・電子製品に関する欧州連合（EU）の 指 令（Waste Electrical and Electronic Equipment中国における電気電子製品に対する環境規制は、1.2

Directive:WEEE Directive）か ら、RoHS は 電 気・ 電 子

で 説 明 し た と お り、 固 体 廃 棄 物 環 境 汚 染 防 止 法、 ク

機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州リーン生産促進法及び循環経済促進法が大きく関係し連合（EU）の指令の通称である Restriction of Hazardousて い る が、 こ れ ら の 法 律 の 具 体 的 な 規 制 制 度 は、 図Substances（ 危険物質に関する制限）からの略称である。

表 3 の よ う に 廃 棄 電 器 電 子 製 品 回 収 処 理 管 理 条 例（中図表 3

中国のエレクトロニクス機器に関する環境関連法規（図３）中国のエレクトロニクス機器に関する環境関連法規

2.1

中国版 RoHS の改正動向

2.1.1

電子情報製品汚染制御管理弁法の概要

るいは毒性や害の少ないもの等を採用すること② これらの電子情報製品を中国市場に投入する場

2006 年 2 月 28 日、情報産業部（現在の「工業・情報合、 製 品 あ る い は 説 明 書 に 環 境 保 護 使 用 期 限、化部」）は、関係省庁との連合で制定した「電子情報製有害有毒物質の名称、含有量等を注記すること品汚染制御管理弁法」（ 情報産業部 39 号部令）を公布した。 同 弁 法 は 2007 年 3 月 1 日 か ら 施 行 さ れ、 第 1 スといった規制を実施している。さらに第 2 ステップとテップとして、して、電子情報産品汚染制御重点管理すべきものとし① 電 子 情 報 製 品 の 設 計 及 び 生 産 時 に 無 毒・ 無 害 あて指定する産品を目録として示し、当該産品には 6 種

Chemical Management 2016. Sep5リレー連載 1

海外化学物質タイムリーレポート

質の昨年度の輸入状況の報告を実施すること。化
学物質を輸入する状況を報告する書式は 40/2011/

化 学 物 質 の ラ ベ ル 貼 り 付 け は 04/2012/TT-BCT 号 通
達第 III 章による。

TT-BCT 号の通達の補助 5 番目の規定による。

1.4
1.3

行政違反に対する罰則に関する規定:
163/2013/NÐ-CP 号（Decree）

化学物質の分類及びラベル :04/2012/TT-

163/2013/ ND-CP 号 の 規 定 第 II 章 に 規 定 さ れ て い る

BCT 号（Circular）
ベトナムにおいて、化学物質を製造し、製造譲渡し、ように、化学物質の分野における最大の罰金額は個人

加 工 し、 仕 分 け を 実 施 し、 再 梱 包 す る（こ れ ら を 生 産に 対 し て、5000 万 ド ン で あ る。 同 じ 違 反 の 内 容 で 団と 称 す る）ベ ト ナ ム 及 び 海 外 の 個 人、 団 体 は 本 通 達 に体に対する罰金額は個人に対する金額の 2 倍である。

従って化学物質の分類及びラベル貼り付けを実施しな行政による罰金に加えて、違反した個人、団体には、ければならない。

当該化学物質の処理対策として、下記の追加罰則が科ただし、以下の化学物質はその限りではない。
- 見本市、展示会に参加するための暫定輸入再輸出せられる。
- ベトナムの領土外へ強制的に有害性物質を搬出さまたは一時輸入される化学物質、中継される化学せ、または処分させること

物質、貿易口が変更された化学物質、商用を目的としないで輸入された化学物質、研究や生産施設違反の内容とその内容に応じた罰金の金額の詳細

で 研 究 の ために使用されている化学物質、 国 防・は、163/2013/ ND-CP 号 の 規 定 の 第 2 章 に 規 定されてセキュリティ・防衛・疫病・自然災害への緊急対いる。

応のために輸入された化学物質- 出国する人の荷物、寄付及びプレゼントとしての化学物質- 科学技術省、医療省、農業省が所管する化学物質

2.

危険な化学物質に関する規定

2.1

使用登録 :07/2013/TT-BCT 号（Circular）（1）使用登録の形式
化学物質を生産または輸入する組織や個人は化学物

使 用 開 始 の 15 営 業 日 以 内 に 管 理 の 分 野 に お け る 商

質 を 利 用 開 始、 市 場 に 流 通 し 始 め て か ら 15 営 業 日 以

工省の貿易文書に関わる書式を使用して登録する有害内に、化学物質局へ分類表、ラベル貼り付け帳票及び化学物質を使用している組織や個人。使用登録フォー関係書類を送付しなければならない。

ムは 07/2013/ TT-BCT の付録 2 で指定されている。

単 一 化 学 物 質 の 場 合 は、04/2012/TT-BCT 号 が 有 効
さ れ て 以 降 2 年 後、 生 産 し、 輸 入 す る 組 織、 個 人 は、（2）再登録

化学物質を使用し、市場に流通させる前に、規定の通危 険 な 化 学 物 質 を 使 用 す る 個 人、 団 体 は 使 用 開 始

りに、化学物質に対して、分類、ラベルの貼り付けを

前 15 営 業 日 以 内 に、 そ の 化 学 物 質 を 所 管 す る 商 工 局完了すること。

へ書面で登録すること。再登録の書式は 07/2013/ TT-

混 合 化 学 物 質 の 場 合 は、04/2012/TT-BCT 号 が 有 効

BCT 号の通達の付則 2 番目に指定されている。

さ れ て 以 降 4 年 後、 生 産 し、 輸 入 す る 組 織、 個 人 は、
化学物質を使用し、市場に流通させる前に、規定の通（3）危険な化学物質の使用状況報告

りに、化学物質に対して、分類、ラベルの貼り付けを危険な化学物質を使用している組織や個人は定期的

完 了 す る こ と。 化 学 物 質 の 分 類 は 04/2012/TT-BCT 号に、商工局において定められた書式に基づき、その化の通達

学 物 質 の 使 用 状 況 を 商 工 省 に 報 告 す る こ と。 最 初 の4

第 II 章による。

Chemical Management

2016. Aug