OBA MJ Feature Article

FA 行政連携センター運営委員会

行政連携センター業務開始！
行政連携センター運営委員会 委員長

金 子 武 嗣の行政機関等からの法的な需要に応ずる活動が新第1 行政連携センターの概要たに加わった機能です。

はじめに

平成 25 年 3 月 12 日の臨時総会において、行政⑵このほか、行政連携センターが行う事業は、総連携センター創設のための会則改正、規程制定が行

合法律相談センター等からの移管業務を含め、以われ、同年 4 月 1 日から行政連携センターが業務下のとおりです。

を開始しました。

① 行政機関等に対し会員を講師として紹介する業務

行政連携センターとは、従来、弁護士会の各委員規則等の立案、制定及び運用に関する支援業務② 条例、会が個々に行って来た国の行政機関、地方公共団体、③ 行政連携活動に関する調査及び研究

独立行政法人等（以下、「行政機関等」という。）と④ 弁護士の任期付公務員等の任用に関する支援業務の連携活動を弁護士会全体の視点から調整する役割、⑤ 各種団体との連絡協議

及び、行政機関向けに特化した広報を行い、その法⑥ 本センターの広報活動的な需要に応じる弁護士会の窓口としての役割を担⑦ 大阪弁護士会総合法律相談センターとの提携業務う機関として、創設されました。
行政連携推進センターの仕組み
行政連携センターの事業⑴

組織⑴ 行政連携センターが行う事業は、概ね次の2つです。

行政連携センター運営委員会が運営を行い、運① 当会の各委員会と行政機関等とが連携して行う活動

営委員会は、会長委嘱委員と関係各委員会からのを推進するための方策の検討、立案及び実行（そのため推薦委員（合計 30 名以上）で構成されています。の会内の調整・マネジメントを含む）

委員会推薦委員に参画していただく目的は、これ② 行政機関等の債権管理、コンプライアンスの確保、行まで各委員会が行ってきた「縦割り」による「情報政対象暴力その他行政機関等に係る法律問題に関すの偏在」を解消し、行政連携センターと各委員会とる弁護士の紹介及びこれに基づく事件受任の運営の行政連携活動に関する「情報の相互共有」と「有①のうち、会内調整（マネジメント）機能につ効活用」を図ることにあります。委員会推薦委員のいては、従来、行政連携推進 PT が担っていたも方々には、選出母体となった委員会とのパイプ役としてのですが、これに加えて、対外的にも行政連携推の役割が期待されますので、ご協力のほどお願いい進の担い手としての活動を行います。そして、②たします。

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.4

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FA 行政連携センター 業務開始！
この運営委員会内に、行政連携を推進する部門定します。これは、行政機関等からの依頼の内のほか、弁護士紹介及び事件受任の審査を行う部

容は、一般事件以上に多様性に富み、名簿登載門を設けます。

方式による機械的な処理になじまないこと、また、先に述べたように、既に各委員会等におい⑵て、行政機関等との連携がなされている分野も弁護士紹介のフロー（下図参照）

ア 行政連携センターでは、行政機関等専用の「講多く、それらの分野においては、人選方法につ師派遣申込書」「弁護士紹介申込書」を用意いたしいて従前の方法を踏襲することが行政機関等とました。行政機関等には、この専用用紙を利用の信頼関係を維持することにつながるからです。

して、講師派遣又は相談助言・調査報告・代理エ 弁護士会活動に起因した弁護士会を通じての委任等に係る弁護士紹介のお申し込みをいただ

講師又は事件の紹介ですので、総合法律相談セくことになります。

ンターからの事件紹介と同様に、受任した会員

イ 行政機関等から講師派遣又は弁護士紹介の申に対しては、報告義務及び負担金会費の支払義務込みをいただくケースとしては、各委員会が行を課すこととしました。

政機関等の職員との事前協議を済ませているケースが多いことが想定されます。そこで、「講師派遣申込書」「弁護士紹介申込書」には、依頼分第2 行政連携センター設立までの経緯

野欄、事前協議状況欄、希望事項欄等を設け、大阪弁護士会における行政連携活動の実情行政機関等のニーズと人選とのミスマッチを避ける工いて、行政機関等との間で、適度なチェック・アン夫をしました。

ウ

当会の委員会等は、多方面にわたる行政分野にお行政機関等からの講師派遣又は弁護士紹介のド・バランスを図りつつ、活発な行政連携活動を行申込みがあった場合、運営委員会は、関連委員っています（2011 年版「行政連携のお品書き」参照。

会からの推薦により、適切な弁護士の紹介を決なお、近日中に改訂版を発行する予定）。委員会等【行政連携センター：弁護士紹介・講師派遣のフロー】
自治体等

申込書の送付行政連携センター

申込書の受領行政連携センター
自治体等

申込書の確認推薦候補者・推薦委員会の検討

行政連携センター

行政連携センター
各種委員会

行政連携センター

行政連携センター
自治体等

各種委員会

自治体等

被推薦者

被推薦者
（担当弁護士） 行政連携センター
被推薦者（担当弁護士） 相談センター

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.4

推薦を依頼
被推薦者（担当弁護士）の確認
被推薦者（担当弁護士）の通知
相互連絡を取りあって、依頼事項にあたる

報告書を提出、運営委員会報告
負担金会費を納付

OBA MJ Feature Articleは、日頃から、各種行政分野における立法や施策等②を研究し精通しており、高度に法的専門性を有する「シ会内広報（大阪弁護士会月報の特集記事、連載記事など）と関係委員会への情報提供・側面支援ンクタンク」「人材バンク」の役割を担っています。

③

しかし、ご多分に漏れず、委員会等の組織及び活法的需要のリサーチ（各種アンケート調査、市長インタビューなど）

動は「縦割り」となっています。そのため、弁護士④

効果的な広報ツール（地方自治体向けコンテンツ）

会内で「情報の偏在」が生じており、「会」全体での開発と対外広報（「行政連携のお品書き」の活用、見たとき、行政連携に関する「情報」の有効活用が外部開放研修など）十分になされているとはいえませんでした。

⑤

地方自治体へのサポート（任期付公務員採用、債権管理研修、債権回収業務受託など）

組織・活動のあり方の見直しに向けた歩み「会」としての「情報の共有」と「効果的な活そこで、⑵

同 PT の取組みは全国的にも珍しく最も先進的で用」をはかるため、組織・活動の見直しに着手しました。

注目を集めていますが、2 年間に及ぶ活動を通じて、〔平成20年度〕以下のような課題が浮かび上がってきました。
① 行政機関向け広報の「シンボル」
が存在しない

① 「地域司法計画2008」発行●

行政分野の法的ニーズを探るため、大阪府（→ 需要喚起インパクトの不足）

下自治体向けアンケート調査実施●②

行政への法的サービスの実情及び課題と方受付窓口」が存在しない（→ アクセス障害）

策を提言

③設置
② 「会員以外の者の弁護士研修受講に関する検討PT」●

行政機関のための「問い合わせ窓口」「弁護士紹介行政機関のニーズにマッチした委員会・弁護士に繋ぐ「マッチングシステム」
が存在しない

研修の地方自治体向け開放を答申④ PTの性質上、「組織の継続性」がない〔平成22年度〕③ 「行政との連携に関するPT」
設置● 「大阪弁護士会内において、行政連携機能を担うための組織体制を強化することが必⑶

そこで、このような課題を解決するため、平成
25 年 4 月 1 日をもって行政連携センターを設置することとしたものです。

要」「行政連携担当副会長の設置」等を答申〔平成23年度〜平成24年度〕④ 「地域司法計画2011」発行● 「行政連携のお品書き」を発行し、府下地方自治体へ配付、各種研修会で配付。PR を開始⑤ 「行政連携推進PT」
設置● 「会」としての「マネジメント」を開始

第3 行政連携センターの果たす役割
行政連携の意義・目的

行政機関等、とりわけ住民に身近な地方自治体は、各種住民サービスを行うほか、社会的弱者のためのセーフティネットとしての重要な役割を担っています。その意味で、弁護士会と地方自治体とは住民福祉の具体的な取り組みと課題増進を図るうえで重要な「パートナー」の関係にあります。

行政連携推進 PT においては、2 年間にわたっ相互に連携を深めることを通じて、地域の実情に応て、弁護士会と行政機関等との連携活動を拡大強じた住民福祉の充実と社会的弱者救済のための施策を⑴化するための「マネジメント」機能 を担い、概略、 協働して実現することが可能になると考えられます。
次のような取組みを行いました。
①

弁護士会内部の行政連携情報（成功体験事例）の収集と共有化

また、地方分権改革の進展に伴い、地方自治体は、国の通知通達行政から解放され、自己責任の下に自己判断を迫られる場面が多くなり、専門家による法月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.4

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的助言を受ける需要が高まっています。その意味で、士会と行政機関等との連携の必要性や有用性につ

地方行政分野において憲法を頂点とする法の支配及び法いて、地方自治体の首長や行政機関等の職員が興治主義の原理に基づく適法性を確保するうえで、地方自治味関心を持つような形で、積極的で効果的な広報に体は重要な「ユーザー」であるといえます。弁護士会

努めたいと考えています。

としても、適度なチェック・アンド・バランスに配その一環として、「行政連携のお品書き」の改慮しつつ、地方自治体の法的需要に応えることによ訂を行うほか、広報室との連携を図りながら、当り、行政分野における司法秩序の確保に寄与すること

会ホームページの中に「自治体等行政機関向け」ペができます。

ージを開設したいと考えております。

また、本年 7 月 18 日（木）午後より、当会会館⑴

行政連携センターの果たす役割（下図参照）

において、自治体関係者等を招いた行政連携センタ

行政機関向け対外広報「シンボル」としての役割

ー設立記念シンポジウムの開催を予定しております。

第 1 に、行政連携センターは、 行政機関向け対外広報の「シンボル」としての役割を担います。

⑵

行政機関のための「窓口」としての役割

行政連携活動を広げていくためには、行政機関

第 2 に、行政連携センターは、 行政機関等のた等の内部に潜在する法的需要を顕在化させ、顕在めに特化した「各種問い合わせ窓口」「弁護士紹介受付化した法的需要を呼び込むのにふさわしいメッセ窓口」としての役割を担います。

ージを強く発信することが必要です。行政連携セ委員会等が行っている行政連携活動（成功体験ンターでは、委員会等が行っている行政連携活動事例、人的資源等）や弁護士の任期付公務員採用（成功体験事例、人的資源等）に関する広報資源に興味・関心を持ち、初めて当会に「問い合わせを有効活用するほか、当会会員で市長、議員、任てみたい」「弁護士紹介を依頼したい」と考える

期付公務員に就任した方々との連携を図り、弁護行政機関等のために、一元的で分かりやすい「窓口」【行政連携センターの果たす役割】
大阪弁護士会会長

行政連携センター【対外広報シンボル】【問い合わせ窓口】【弁護士紹介窓口】

行政のトップ又は現場行政機関との連携
を通じて

運営委員会

①行政による住民福祉の充実・セーフティーネット
機能の拡充

戦略性・対外的広報
情報共有
会内連携

【マネジメント】①企画・立案②広報ツール開発と広報資源の活用③会内情報の収集と共有②行政分野における法令遵守の確立・法の支配の実現

現場レベルの行政連携
現場レベ【適切な委員会・弁護士への繋ぎ】︸

各種委員会等

人材バンク・実働部隊

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.4①分野別の新規需要リサーチ②分野別の企画・立案・広報③分野別の課題の整理

【目的】

行政の現場

③弁護士の業務分
野の拡大をはかる。

OBA MJ Feature Article

を設けておくことが必要です。行政連携センター

自治体から、債権の管理に関する報告書等作成

は、行政機関等から気軽に「問い合わせ」や「弁業務を受託しました。同業務が、債権管理・回護士紹介申込み」をいただけるよう、アクセス障収分野における、具体的な報酬を伴う連携活動害の解消に努めます。の出発点です。なお、当会が直接受託者となることは適切ではないので、実際に業務に従事す⑶

行政機関の要望にマッチした委員会及び弁護士に繋ぐ「マッチングシステム」としての役割る会員で構成する共同事業体（自治体債権管理研究会のメンバー）が受託者となりました。

第 3 に、行政機関等の要望にマッチした適切な委員

翌平成 22 年度には、引き続き、私債権（貸会及び弁護士に迅速に繋ぐ「マッチングシステム」と付金債権など、私人間と同様の法律関係に基づしての役割を担います。

き発生する債権）の管理・回収業務に従事する

行政連携センターは、行政機関等からお問い合職員が、日常業務の各場面で参照できるマニュ

わせいただいた場合、行政機関等の要望内容を適アル作成の依頼を受け、「私債権の管理・回収切に把握し、その要望内容にマッチした適切な委マニュアル」の作成業務を受託しました。

員会及び弁護士に迅速に「繋ぐ」ことに努めます。

イ 図書の出版

このような活動を通じて、委員会等が担っている行

これらの報告書は依頼者である地方自治体の承政連携活動の活性化と活動領域の一層の拡大に努めた

諾を得て、内容を抽象化・一般化するなどしたういと考えています。

え、当会及び自治体債権管理研究会編集の図書として、次のとおり出版に至っています。図書の第4 分野別行政連携の取組み
行政連携センターが、行政機関等に対して、弁護士紹介の依頼を想定している主な分野は、行政機関等の債権管理、行政対象暴力、コンプライアンス確保ですが、これらの分野では行政連携について、従前どのような実績があり、また、今後、どのような役割を担うことができるのか紹介いたします。

出版の際には、地方自治体職員向けの報告会を開催し、当会の取組みの PR をはかりました。
① 「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」（第一法規、H22年11月）② 「Q＆A自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい、H24年4月）
ウ 個別の債権管理・回収業務の受託

また、平成 22 年度から上記地方自治体の外郭団体が有する未収債権の実際の管理回収業務を、自治体債権管理研究会のメンバーにて受託

債権管理・回収⑴

連携活動の広がりア 報告書作成業務の受託し、現在も受託継続中です。
業務遂行にあたっては、債権回収一辺倒に偏ることなく、住民間の公正や福祉的観点からの配慮も怠当会における債権管理・回収分野での行政とのらないというコンセプトのもと、定期的に会議を連携活動は、平成 18 年度から開始した、府下地開催し、複数の会員間で議論しながら方針を決方自治体担当者との間での懇談会が始まりです。

定しています。

懇談を重ね、相互の信頼関係が醸成されつつエ 地方自治体職員向け研修への講師派遣あったころ、ある地方自治体担当者から、当該

平成 23 年度以降、債権管理回収に関する職自治体の未収債権について、庁内の現状を調査員向け研修講師の派遣依頼を府内外の 6 つの地分析し改善点を提案する報告書の作成を委託で方自治体から受け、若手会員を中心に延べ 34きないかと打診があり、平成 21 年度に、当該名の講師を派遣してきました。

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れら法律相談、事件処理、研修等の潜在的ニーズ

オ 相続財産管理人選任への関与の掘り起こしに繋がることが期待されます。

相続人不存在のまま塩漬けとなった不動産に対する固定資産税等の賦課徴収に課題を抱えた地方自治体からの相談を受け、内容を検討した

この点、当会民事介入暴力及び弁護士業務妨害⑵

結果、相続財産管理人を選任すれば不動産の換対策委員会（以下「民暴委員会」という）は、こ価によって、十分に回収が見込める事案と判明れまで、地道な活動を積み重ね、警察や暴力追放し、その旨アドバイスしました。

推進センター等との間で、信頼関係に基づく緊密その結果、当該自治体から当会に対し相続財産な連携を行ってきました。この連携の中には、不管理人選任申立業務の受託者及び相続財産管理当要求対策への取組みを重視し、無償で行ってい人候補者の推薦依頼があり、実際に、当会が推るものも多数存在しています。そして、この連携薦した会員が申立代理人及び相続財産管理人とを基礎として、主なものだけでも次のような各行して活動しています。同様の問題を抱えた地方自政機関との取組み行うに至っています（なお、推治体は多くあると思われ、今後の広がりが期待さ薦については正式には当会推薦委員会を通じて行れます。

ったもの、講師の派遣ないし推薦については正式には当会総合法律相談センターを通じて行ったも⑵

連携活動拡大の要因のを含みます。
）。

上記の通り、債権管理・回収分野においては、① 大阪府下の6自治体の行政対象暴力対策連絡協議

行政連携活動は順調に拡大しています。

会への顧問・参与の推薦

これは、自治体債権管理研究会の中核となって②

大阪法務局えせ同和対策関係機関連絡会への顧若手をリードしていただいている先輩方の尽力に問推薦加え、債権管理・回収という弁護士が本来得意と③ 大阪府への不当要求相談員の推薦する分野において、地方自治体側のニーズとうま④ 大阪市へのリーガルサポーターズの推薦くマッチした結果と考えられます。このような活⑤動が認知され、内閣府公共サービス改革推進室と国土交通省（近畿地方整備局）用地部用地企画課への相談員の推薦の連携（講師派遣や意見交換）も行っています。

⑥

今後も、債権管理回収分野での行政連携活動は、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターへの理事、委員、講師の推薦広がっていくことが期待されます。

⑦

大阪府警捜査四課暴力団対策指導係、大阪府暴力追放推進センターへの民事介入暴力特別相談所相談員の推薦

行政対象暴力等⑴

いわゆる暴力団排除条例が、全国 47 都道府県⑧ 財団法人全国市町村研修財団等への講師派遣全てで施行されました。このような状況から、今後、⑨

より一層、この分野での弁護士会と行政機関等の公益財団法人人権教育啓発推進センターへの講師派遣緊密な連携強化が必要とされていくことになりま⑩す。また、近時は、えせ同和・えせ右翼など典型大阪府下の地方自治体との行政対象暴力研究会の実施的な行政対象暴力事件だけではなく、度を超えた⑪

大阪府警との研究会（条例制定など含む）の開催

悪質なクレーム問題なども顕在化しており、地方自治体等をはじめ、少なくない行政機関の職員の22⑶

行政連携センターに、行政機関等から行政対象皆さんが対応に苦慮されているとお聞きします。

暴力に関するご相談などがあった場合には、速や行政連携センターの創設が、行政機関等からのこかに、行政連携センターから民暴委員会に連絡が月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.4

OBA MJ Feature Article入る仕組みを調えます。民暴委員会では、経験豊

このような豊富な人材を有する行政問題委員会⑵

富なベテラン・中堅委員からやる気に満ち溢れたは、行政機関等に対し、以下の分野でのニーズに若手委員まで豊富な人材を配しているので、行政応えることが期待されます。

機関等のニーズに的確に対応することが期待され① 付属機関の委員推薦ます。

② 第三者委員会設置に関する支援、委員推薦③ 自治体監査委員、包括外部監査人、包括外部監査⑷

近時問題となっている暴力を伴わない度を超えた行政対象クレーム問題については、対象となる人補助者の推薦④

事業部門レベルにおける日常的な法律相談担当弁

行政分野の特性や住民のクレームの特性等に応じ護士制度の導入に関する相談、法律相談担当弁護士て、民暴委員会、行政問題委員会などの適切な委の派遣員会が対応する予定です。

⑤

行政法分野
（行政訴訟、住民訴訟、自治体監査）
及び行政コンプライアンス全般に関する研修実施
コンプライアンス確保⑴⑥ 地方自治体が抱える法的問題に関する相談・共同研

当会行政問題委員会は、行政手続きの公正透明究・意見書作成化、行政不服・行政訴訟等行政争訟の活性化、情⑦ 内部統制制度整備のための相談・支援・委員推薦

報公開等の行政情報のあり方、地方自治制度のあ⑧

り方、行政機関等の法令遵守その他の運営のあり方及び地方分権の推進に関する調査、研究、提言等を行うことを目的とした委員会です。
行政分野はともすると住民と自治体とが対峙することが少なくありません。そのような行政問題

公益通報制度の導入・整備・運用改善のための相談・支援・委員推薦⑨ 契約及び公金支出等の適法性に関する調査報告書
作成⑩ 地域の実情に応じた政策法務の実現のための相談・支援・委員推薦にあって、行政問題員会には、地方自治体顧問弁護士、住民側弁護士、法務省訟務検事経験者、地方自治体職員経験者、自治体監査委員・包括外部

第5 終わりに監査人補助者経験者、各種審議会委員経験者など、行政連携センターが、以上のような役割を担ってい多彩な立場の弁護士がバランスよく参加していま

くためには、まず、行政機関等の方々に、弁護士会がす。そして、大阪地方裁判所行政部のほか、行政提供する法的サービスが良質のものであることを知っ法・租税法・財政法・財政学等の研究者とも連携ていただく必要があると思います。そのためには、もを図りながら、行政専門弁護士の養成、行政機関ちろん広報宣伝も重要ですが、行政機関等のニーズ内部のコンプライアンスの確保、地方分権推進のに応えることができる人材を養成することが重要です。

ための行政連携等のために協働しています。

一人でも多くの会員が、行政連携活動を担っているまた、法科大学院制度が導入され、行政法が司委員会等への参加と実践を通じて行政と関わりのある法試験の必須科目とされて以降、行政問題委員会分野での研鑽を重ね、行政連携センターの活動に携には、法科大学院で行政法を履修し、地方自治体わっていただけることを期待します。

等の業務に興味・関心を持って参加する委員が増えつつあり、弁護士経験を積んだ後に行政機関等の任期付公務員に就任する委員もいます。

行 政 連 携センター（自治体等行政機関からのお問い合せ、お申し込み用です）

TEL 06-6364-1681／FAX 06-6364-7477（大阪弁護士会委員会部司法課が対応）

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