151

平成２３年度

自主研究：Ｈ２３０３プロジェクト

安全でエコなラウンドアバウトの実用展開に関する研究

研究プロジェクト報告
ここでは、（公財）国際交通安全学会（IATSS）が平成
２
３年度に実施した、自主研究８本ならびに企画事業

欧米諸国では、安全で低コスト・低環境負荷（エコ）な５本の各研究プロジェクトの概要について報告しま

平面交差部として、ラウンドアバウト（RBT）を積極的にす。

導入している。約２０万基に及ぶ信号機の維持管理問題を抱え、災害時にも安全かつ自律的に機能する交差点が求
凡例

められる日本においては、適切な箇所にRBTを導入することの意義が諸外国にも増して高い。しかしながら、RBT

プロジェクト番号自体の認知度が低いことや実データの蓄積不足から、実プロジェクト名用展開には至っていない。このため本研究プロジェクト

プロジェクトの概要

では、日本での本格導入のための環境を整えることを目◎：プロジェクトリーダー

入の提案を行ってその認知促進を図るとともに、地域住＊：特別研究員（本学会顧問を含む）、民や行政機関と連携して社会実験を実現し、実データのそれ以外は本学会員収集を行ってきた。

的として、過去２カ年にわたり全国各地においてRBT導（所属・職名は当時）

平成２３年度は、前年度RBT実道社会実験を実施した長野県飯田市「吾妻町ロータリー」において横断歩行者感知式発光鋲システム設置の社会実験を実施するとともに、東日本大震災被災地を含む全国各地において、通常交差点のRBT化や社会実験実施の提案を行った。横断歩行者感知式発光鋲システムにより歩行者の横断時の安全性向上効果が実証されるとともに、利用者からも多くの肯定的評価を得ることができた。また、これまでの本研究プロジェクトの一連の成果を受けて、飯田市は平成２４年度に東和町信号交差点をRBTに改良することを決定した。
これは、既設信号機を撤去してRBT化するといった、日本初の画期的な取り組みとなるものである。

◎中村英樹
大口 敬
長谷川孝明
井上圭介＊
尾崎晴男＊
鋤柄 寛＊
鈴木弘司＊
高瀬達夫＊
浜岡秀勝＊
宗広一徳＊
望月拓郎＊
森田綽之＊
米山喜之＊

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３７，Ｎｏ．
２（６７）名古屋大学大学院工学研究科教授
東京大学生産技術研究所教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
国土交通省道路局企画課課長補佐
東洋大学総合情報学部教授
飯田市建設部地域計画課係長
名古屋工業大学大学院工学研究科准教授
信州大学工学部准教授
秋田大学工学資源学部准教授（独）土木研究所寒地土木研究所主任研究員
国土交通省道路局環境安全課課長補佐
日本大学総合科学研究所教授㈱長大道路事業本部専門技師

Se
p.
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20
12

152
自主研究：Ｈ２
３０４プロジェクト

子供から高齢者までの自転車利用者の心理行動特性を踏まえた安全対策の研究

自主研究：Ｈ２３０５プロジェクト

アクセルとブレーキの踏み違えエラーの原因分析と心理学的・工学的対策の提案

日本の自転車の事故率は欧米よりも高いが、自転車の本研究は最近社会的関心が向けられつつあるアクセル

利用実態や利用者の心理行動特性の研究はきわめて少なとブレーキの踏み違え事故の実態の解明と原因分析、おい。本研究ではすでに平成２１年度において、①自転車事よび対策について検討することを目的とする。

故分析、②自転車利用者の行動観察調査、③ジャイロセ

平成２２年度に構築した実験装置・環境を用い、運転にンサによる左右の確認行動分析、④中学・高校・大学生関連する各種の課題を行わせる中でアクセルペダルとブ利用者への意識調査を実施し、平成２２年度には、高齢者レーキペダルの踏み分けを求める。ペダル操作成績（反の行動分析や中学生への教育指導プログラムを実施した。

応の速さや正確さ）や実験中の行動観察により、踏み違

中学生の下級生にはビデオ映像による講義形式、上級生

えエラーを引き起こす原因を明らかにする。には生徒会活動を取り入れた自主活動のグループワークや技能コンテストが実施できた。

事故実態の解明：踏み違えによる事故がどのような状況で発生しているかを、各種資料の分析により行った。

平成２３年度は、本研究の最終年度として、①中学生へ

心理学的・工学的実験：各種刺激に対して足で反応をの自主活動の定着化のためのマニュアルや補助教材の作行うという形での実験を実施し、心理学的・工学的観点成を、研究実績のある鈴鹿市において実施した。②自転からの分析を行った。これにより、踏み違えに結びつき車技能コンテストの簡易な実施手法の開発と実践につい得る諸要因［例：運転姿勢、ペダル踏み動作の方法（片ては、今後の全国での活用を念頭にして、教習所での簡足・両足、かかと位置）、行動意図［例：「前進or後退」

易な測定と教育手法を確立した。③高齢者の免許保有の「急ぎ」、注意散漫］や個人的要因［例：年齢、性別、認有無別の行動比較を行うと同時に、ピアグループ活動の知特性］について検討した。

実践として、奈良県においてモデル的な活動を実施した。

またこれまでに行った実験研究を続行してさらにデー

さらに④道路環境面や保険制度、法制度の整備に関するタを蓄積し、平成２２年度に得られた知見の信頼性を高め

議論は自転車利用者の意識調査を実施し、議論を重ねてた。

提案を行った。

◎蓮花一己
飯田 剛＊
岸田孝弥＊
鈴木美緒＊
多田昌裕＊
舟渡悦夫＊
宮崎光明＊
向井希宏＊
矢野円郁＊
山本俊行＊
吉田長裕＊

帝塚山大学心理学部教授
本田技研工業㈱安全運転普及本部
中京大学心理学部教授
東京工業大学大学院総合理工学研究科助教ATR・知識ロボティクス研究所研究員
大同大学工学部教授
本田技研工業㈱安全運転普及本部鈴鹿普及ブロック
中京大学心理学部教授
中京大学心理学部助教
名古屋大学エコトピア科学研究所教授
大阪市立大学大学院工学研究科講師

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３７，Ｎｏ．
２

◎篠原一光
岩貞るみこ
呉 景龍
白石修士

（６８）

田久保宣晃
木村貴彦＊

大阪大学大学院人間科学研究科准教授
モータージャーナリスト
岡山大学大学院自然科学研究科教授㈱本田技術研究所四輪R&Dセンター主任研
究員
科学警察研究所交通科学第三研究室長
関西福祉科学大学健康福祉学部講師

平成２４年９月

15
3
自主研究：Ｈ２
３０６プロジェクト

交通安全と交通取締りに関する基礎的研究

自主研究：Ｈ２３０７プロジェクト

地域公共交通と連携した包括的な生活保障のしくみづくりに関する研究

交通取締りが交通事故減少に与える効果について、国

過疎地域では、暮らしに必要な生活支援サービスを分内外でさまざまな研究がなされ、その有効性が確認され野別・主体別に縦割りで供給するのでなく、横断的な連ている。ここでは、国内の交通事故及び取締りの実態か携を図ることにより、より少ない財源やマンパワーで賄ら、どのような取締りが交通事故減少に効果的であるかうことが重要である。そこで、本研究では、包括的生活を総合的に検討することを目的とする。

保障システムという視座に基づいて地域公共交通とその取締りによる抑止効果として、「法執行による効果」「警察活動による効果」「刑罰の存在」の三つの視点が挙他の生活支援サービスとの効果的な連携を検討するための計画方法論の構築を目的とする。

げられる。本研究はわが国の実態データをもとに、これ本研究では、平成２２年度のＨ２２９８プロジェクトから得ら三つの視点で、定量的に抑止効果を分析する点に特色られた知見（住民の資源利用能力や地勢学的・文化的特がある。

性の差異に起因する地域社会の構造等）を踏まえ、計画

まず、法執行の効果計測について、平成２２年度は都道フレームの深化と実証的検討の両面から検討した。具体

府県別の実態データをもとに分析を行ったが、平成２３年的な検討項目は、下記のとおりである。

度はより詳細な警察署単位の分析を通して、取締りの地・保障すべき活動機会に関する実証分析

域差について客観的な関連性を把握した。

・包括的生活保障のための支援方策の抽出・整理

次に、警察活動の効果については、CGシミュレーショ・支援方策の持続的提供のためのしくみンによる被験者実験を実施した。これにより違反行動の・計画方法論としてとりまとめるための理論的検討

発生実態を把握するとともに、取締りを模した注意によ・具体的な支援方策の提案とフィールドスタディ

る、安全運転の持続性について調査を行った。

なかでも、「個人商店を活用した支援拠点づくり」と「公また、刑罰の検討として、再犯率の分析を行った。交

共交通を活用した仕入れ支援システム」に焦点を絞り、通違反で検挙されると、一般的にはその直後は違反を繰フィールドスタディを通じて導入可能性と有用性についり返さないように注意するが、次第にその注意レベルもて、対象地域の自治体と共同して検討を加えた。

低下し、ある時期を超えると違反が再発すると考えられる。平成２０年に交通違反で検挙された者を対象に分析しまた、上記の検討結果を一つの計画方法論としてとりまとめるための理論的・制度的検討も併せて行った。

た結果、違反歴のある者はない者と比べて再犯率の上昇が高いことが分かった。

◎森本章倫
今井猛嘉
岩貞るみこ
加藤一誠
松村良之＊
神谷大介＊
小菅 律＊
杉本和哉＊
西田 泰＊
浜岡秀勝＊

宇都宮大学大学院工学研究科准教授
法政大学法科大学院教授
モータージャーナリスト
日本大学経済学部教授
本学会顧問／千葉大学法経学部教授
琉球大学工学部助教
科学警察研究所交通科学部研究員
政策研究大学院大学主事
科学警察研究所交通科学部部長
秋田大学工学資源学部准教授

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏ
ｌ．
３
７，Ｎｏ．
２

◎喜多秀行
一ノ瀬友博
加藤一誠
井上 茂＊
後藤玲子＊
竹内伝史＊
谷本圭志＊
吉田 樹＊

（６９）

神戸大学大学院工学研究科教授
慶應義塾大学環境情報学部准教授
日本大学経済学部教授
東京医科大学医学部准教授
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授
岐阜大学名誉教授
鳥取大学大学院工学研究科教授
福島大学うつくしまふくしま未来支援セン
ター特任准教授

Sep.
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012

154自主研究：Ｈ２３０８プロジェクト

自主研究：Ｈ２３０９プロジェクト

知的障害者のモビリティ確保のための都市公共交通の課題

メガシティ形成におけるモビリティの役割の解明と持続可能なモビリティ戦略のためのクロスアセスメント手法の開発

本研究では、これまで先行研究がほとんどない一方で、世界のメガシティ形成におけるモビリティの役割を国その重要性が高まっている知的障害のある児童生徒の特際比較から明らかにし、今後の大都市交通モードのあり別支援学校への通学問題を取り上げ、初年度の平成２３年方を検討する。さらに上海などのアジア都市を対象としは、わが国での現在の問題点と課題を明らかにし、海外て、今後のモビリティ改善が安全・経済・社会・環境にでの参考となる先進的取り組み事例の現地調査、国内で及ぼす影響を評価するクロスアセスメント手法を開発し、のプレ実験調査を実施した。

望ましい統合交通戦略を提言する。

国内動向の調査の結果、特別支援学校での通学指導の課題とともに国の対応の課題が明らかになった。具体的実態調査や文献に基づく国際比較分析とモデルを用いた政策分析を柱とする。には、バリアフリー新法に基づき、人的対応のためのハ

今世紀中に都市人口は急増し、アジア、アフリカを中ンドブックや施設整備のポイント集などが作成されたが、心に数多くのメガシティが出現すると予測されている。

ポイント集については、周知不足や教育上の課題を示しその規模、競争力、質を規定する主要な要因の一つであた。主な通学方法の一つであるスクールバス送迎についるモビリティがメガシティ形成に果たす役割を明らかにては、ブラジル連邦のクリチバ市のSITESに見られる乗するため、ロンドン・バルセロナ・上海・リヨン・クリ換施設を活用したシステムの活用可能性を示した。通常

チバの実態を調査し、分析を行った。の公共交通機関による通学では、ドイツのMo
gLi
プロジ

都市間や郊外部でのファストモビリティと都市内のスェクトで行われた、運輸事業者と交通管理者が主体的にローモビリティの関係に着目し、両者の階層性や相互補参加する貸切車両での訓練の有用性を示した。

完性が、交通システムの安全性、効率性、公平性、環境

自宅や学校と駅やバス停の間の徒歩経路については、負荷に大きな影響を及ぼすことをモデル分析（クロスア共通デザインの足型標示の整備によって一旦停止と安全セスメント）によって明らかにする。また、従来の交通確認を指導できる可能性を示した。

モードを接続する新たな都市内移動手段の必要性と、そのインパクトについても検討した。

◎土井健司
太田和博
中村文彦

◎中村文彦

横浜国立大学大学院都市イノベーション研
究院教授
松村みち子＊ 本学会顧問／タウンクリエイター代表
大原一興＊
横浜国立大学大学院都市イノベーション研
究院教授
徳田克己＊
筑波大学大学院人間総合科学研究科教授

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
７，Ｎｏ．
２（７０）

長谷川孝明
森本章倫
横山利夫
紀伊雅敦＊
小林成基＊

香川大学工学部教授
専修大学商学部教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研
究院教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
宇都宮大学大学院工学研究科准教授㈱本田技術研究所未来交通システム研究室室長
香川大学工学部准教授
NPO自転車活用推進研究会理事長・事務局長

平成２４年９月

155
自主研究：Ｈ２
３１０プロジェクト

危険運転致死傷罪の学際的研究

企画事業：Ｈ２３１１プロジェクト【出版】書籍名「駐車場からのまちづくり」

危険運転致死傷罪（刑法２０８条の２）が新設されてからＨ２３年度 研究成果の社会貢献の試み１０年が経過した。この間の同罪の適用状況を振り返り、

本研究プロジェクトは「駐車場からのまちづくり」をいわゆる危険な運転の典型である「危険な運転により人考えたもので、都市中心部にどれぐらい駐車場が必要か、の死傷を惹起した行為」の意義を、法的、社会学的かつどう配置すべきか、どういうデザインが望ましいか、な医学的に分析し、その概念を明確化する。この作業の最どを国際比較も交えて分析した。こうした研究成果は国終的な目標は、危険な運転の効果的な防止体制の構築にの関心を呼び、現在、駐車場法の改正を検討しつつあるある。

国土交通省担当課（都市・地域整備局街路交通施設課）

危険運転致死傷罪では、例えば、「アルコール又は薬よりヒアリングを受けた。また、平成２３年２月１８日、こ物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行のテーマでIATSSカンファレンスを開催したところ、国、させる行為」が（その結果、人の傷害や死亡が生じた場公共団体、外部関係機関から多くの参加を得た。

合において）処罰の対象とされている。この種の行為のI
ATSSの研究成果が実務にも役立つものであると判断意義を解明するには、アルコールや薬物等が運転に及ぼされ、その内容が法制度に反映されること自体、大きなす医学的側面、「正常な運転」という多義的概念の法的社会貢献であるが、駐車場の整備・管理に直接影響を及ないし社会学的側面の検討が必要である。他方で、こうぼすのは駐車場法を受けた「地方公共団体の条例」であした多義的概念が社会ないし裁判実務において如何なるり、基本法改正だけで満足できる成果が得られるもので行為として理解されているのかを心理学的にも分析する。

はない。従って、本研究プロジェクトの成果を一般書籍

これらの分析を通じて、この禁止対象行為の意義を、よとして出版することによって、直接多くの地方公共団体り明確にし、もって、その一層効果的な防止を試みる。

首長・職員の意識を啓発し、今後のまちづくりに役立つ適切な駐車場整備に関して、実質的な効果を生むことが期待される。

◎岸井隆幸
中村文彦
◎今井猛嘉木林和彦
谷川 武
尾形隆彰＊
松村良之＊

法政大学法科大学院教授
東京女子医科大学医学部主任教授
愛媛大学大学院医学系研究科教授
本学会顧問／千葉大学文学部教授
本学会顧問／千葉大学法経学部教授

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
７，Ｎｏ．
２

半田真理子＊
松村みち子＊
大沢昌玄＊
日野祐滋＊
松本 篤＊

（７１）

日本大学理工学部教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研
究院教授
本学会顧問／（財）都市緑化機構研究顧問
本学会顧問／タウンクリエイター代表
日本大学理工学部土木工学科専任講師
日本モノレール協会専務理事
愛知産業大学通信教育部建築学科教授

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2
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1
5
6
企画事業：Ｈ２３
１２プロジェクト

【海外調査】主要諸外国における交通関連諸施設の計画及び実施状況の調査〜生活道路調査〜

企画事業：Ｈ２３１３プロジェクト【海外発表】新学際プロジェクト：
超高齢化都市に要求される「移動の質」［目的］

Ｈ２２９１プロジェクト「超高齢化都市に要求される移動I
ATSS研究調査活動への最新基礎情報の提供の質とスロー・モビリティ に関する研究」の成果のうち、［提案背景］

COP
１７会議との関連から低炭素型交通に重点を置き、マ・諸外国の諸施策に関する体系的資料の乏しさ

イクロEVなどのスロー・モビリティと公共交通とを相互交通及びその安全にかかわる研究に際し、諸外国にお補完させたコモビリティ戦略とその実現方法について、ける交通関連諸施策およびその実績を観ることは有用とWCTRSI
GDurbanSymposium atCOP
１７（平成２３年１２月思われるが、時系列も含めて俯瞰する体系的な調査資料

５日 南アフリカ・ダーバン）にて発表した。

は、内外を問わず見出しがたい状況にある。

［テーマ］“LUTIa
ndCo
mmobilityforaSa
fea
ndLow

・基準や方法の不統一

CarbonSo
ciety”（安全社会・低炭素社会に向けた土地

当学会においても、さまざまな観点に基づいて、都度利用・交通統合とコモビリティ）

合目的かつ効率的に各種調査が実施され、期待以上の知見を得ているが、それらは、必ずしも時限や切り口、対象、評価方法等が統一されておらず、結果として、その後の研究に向けて、リファレンスとしては多くは資していない。
・有用なデータベースとしての活用
当企画は、特定の研究テーマを前提とはせず、今後のさまざまな研究調査活動に向けて、すべての関係者から有用な基礎情報として活用されることを目標として、また国際交通安全学会ならではのデータベースとしての存在が認知され、期待されることを目指して実施を提案するものとする。
［平成２３年度の焦点］
交通基本計画案に沿って自転車、高齢者、歩行者、生活道路の中から生活道路対策（自転車・自転車対策）に焦点を当て調査をする。

◎蓮花一己
今井猛嘉
久保田尚
加藤麻樹＊
神田直弥＊
北折充隆＊
鈴木美緒＊
藤山 拓＊
本田 肇＊
吉田長裕＊

帝塚山大学心理学部教授
法政大学法科大学院教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
長野県短期大学生活科学科准教授
東北公益文科大学公益学部講師
金城学院大学人間科学部准教授
東京工業大学大学院総合理工学研究科助教
ロンドン大学交通研究センター講師
国土交通省国土技術政策総合研究所主任研究官
大阪市立大学大学院工学研究科講師

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
７，Ｎｏ．
２

◎土井健司

（７２）

香川大学工学部教授

平成２４年９月

15
7
企画事業：Ｈ２
３１４プロジェクト【震災特別プロジェクト】震災危機管理と安全・安心な交通社会の実現に関する総合研究〜しなやかな地域社会の再生と創造を目指して〜

企画事業：Ｈ２３１５プロジェクト【国際展開プロジェクト】
新興国共同研究調査の導入
近年、いわゆる「新興国」においては、急激な都市開東日本大震災は、安全・安心な交通社会を目指すとい発とモータリゼーションによる交通事故の増加に歯止めうI
ATSSの根幹を揺るがす未曾有の大災害であり、IATがかからない状態にあり、きわめて憂慮すべき状態であSSが、学際性、実際性、先見性などの特質を最大限生る。

かしつつ、いかに震災からの復興と新たな地域社会の創学際・国際的事業をもって理想的な交通社会に貢献し造に貢献できるのかが問われている。本特別プロジェク

ようとする当学会として、これら諸国に研究調査事業をトは、そのような認識に基づき、震災危機管理と安全・拡充することが重要である。そこで、世界的に見て最も安心な交通社会の実現への寄与を目的として行ったもの

交通事故死者数が多く、かつ増加の著しいインドに着目である。本プロジェクトでは、１７名のメンバー・オブザし、現地の交通実態を把握すること、および今後IATSSーバーの経験と知見を最大限活用し、resilience,redun-がその学際性を活かした研究調査活動を拡充することをdancy,compa
ctconnectedといったキーワードを手がか目的に、平成２３年度は、翌年度からの共同研究調査事業りとしつつ、しなやかな地域社会の構築、情報管理とアに向けて、インド工科大学デリー校（IITデリー）との協ウェアネスの醸成、新しい地域産業の創出、機能共存す議を通じ、共同研究調査プロジェクトの体制を構築した。

る交通システム、負担ルールと法整備がとりわけ重要であるとする意見をまとめ、シ ン ポ ジ ウ ム 開 催、IATSS
Reviewの特集企画に加え、IATSSとしての提言書を作成し、中央関係省庁及び地方自治体、団体等に提出した。

◎武内和彦
一ノ瀬友博
今井猛嘉
加藤一誠
岸井隆幸
北村友人
久保田尚
関根太郎
竹内健蔵
谷川 武
中村文彦
森本章倫
蓮花一己
林 良嗣＊
高橋正也＊

LPL：東京大学大学院農学生命科学研究科教授
慶應義塾大学環境情報学部准教授
法政大学法科大学院教授
日本大学経済学部教授
日本大学理工学部教授
上智大学総合人間科学部准教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
日本大学理工学部准教授
東京女子大学現代教養学部教授
愛媛大学大学院医学系研究科教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授
宇都宮大学大学院工学研究科准教授
帝塚山大学心理学部教授
本学会顧問／LPL代行：名古屋大学大学院環境学研究科教授
労働安全衛生総合研究所上席研究員

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
７，Ｎｏ．
２

◎土井健司
武内和彦
北村友人

（７３）

香川大学工学部教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
上智大学総合人間科学部准教授

Sep.
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