令和 3 年 3 月 3 日
事務連

絡

各都道府県 建築行政主務部 御中

改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けた対応について（事務連絡）国土交通省住宅局住宅生産課
国土交通省住宅局建築指導課
平素より住宅生産行政の推進にご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号）が本年 4 月 1 日に施行され、適合義務制度の対象が中規模（床面積の合計が 300 ㎡以上）の非住宅建築物まで拡大されます。
改正法施行後の適合義務制度の円滑な施行に向け、以下ご協力をお願いします。
貴部におかれては、貴都道府県内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対してもこの旨周知いただくようお願いします。
なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添えます。
改正後の新たな適合義務制度は、施行後に当初の確認申請が行われるもの（令和 3 年 3 月 31日までに旧法に基づく届出を行ったものは除く）から対象となります。
このため、確認審査に係る事前相談の際に、改正後の適合義務制度の対象となる可能性がある場合には、参考資料１のリーフレットを配布するなどにより、注意喚起をお願いします。また、適合義務制度の対象となる場合には、・建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）を受け、建築確認時に適合判定通知書の写し等を提出しなければ確認済証が交付されないこと
・確認済証が交付された後も、計画変更が生じた場合には、適合性判定や軽微な変更説明書の提出など、その内容に応じた手続が必要となること（参考資料２参照）
・完了検査の際に、適合性判定に要した図書等のとおりに工事が実施されていることの確認ができない場合には検査済証が交付されないこと
・工事中に建築物を仮使用する場合において、仮使用する部分の省エネ計画に係る施工状況を必要に応じて確認する場合があること。
等についても注意喚起をお願いします。なお、新たに適合性判定の対象となる中規模な非住宅建築物は比較的工事期間が短いことが一般的ですが、工事中に省エネ計画の変更(特に、軽微変更該当証明書の提出が必要となるいわゆるルートＣに該当する軽微な変更)が生じた場合に完了検査申請までにその手続きを完了しておく必要がある旨の注意喚起をお願いいたします。その際、必要に応じて、参考資料３の情報提供・サポート窓口が設置されていることについても情報提供をお願いします。
以上

参考資料１

計画変更時の対応

参考資料２

計画変更

⇒省エネ適判次のいずれかに該当するもの
・建築物の用途の変更
・標準入力法からモデル建物法への変更 又は モデル建物法から標準入力法への変更
・モデル建物法のモデル建築物の変更
・標準入力法・モデル建物法からＢＥＳＴへの変更 又は ＢＥＳＴから標準入力法・モデル建物法への変更

軽微な変更
ルートＡ 建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更⇒完了検査時に軽微変更説明書を提出

ルートＢ 一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更⇒完了検査時に軽微変更説明書を提出

イからニまでの変更
イ 建築物の高さ 又は 外周長の減少
ロ 外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
ハ 空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法等の変更を含む 。）
ニ エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設

次頁の変更

ルートＣ 建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更⇒完了検査時に軽微変更該当証明書※を提出

ルートＡ、ルートＢ以外の軽微な変更※省エネ適判機関等に申請して交付を受ける必要がある

ルートＢに該当する変更
ルートＢ

一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更

変更前の設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）が基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）に比較し10 ％以上少ない建築物 エネルギー消費性能確保計画に係る変更のうち、次のイからホまでの変更が該当する 。
イ 空気調和設備
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更 。
（イ）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（５％を超えない場合に限る。）又は減少（ロ）熱源機器の平均効率 の 10 ％を超えない低下
ロ 機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）送風機の電動機出力の10 ％を超えない増加（ロ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又は厨房である場合に限る。）
ハ 照明設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明設備の消費電力の10％を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ニ 給湯設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の10％を超えない低下に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
ホ 太陽光発電設備
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）太陽電池アレイのシステム容量の２％を超えない減少（ロ）パネルの方位角の30度を超えない変更又は傾斜角の10度を超えない変更

建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口一覧

参考資料３

改正建築物省エネ法の解説や動画・チラシ等のご案内は、・国土交通省の改正建築物省エネ法のページ※マニュアル、QA、動画、チラシ、説明会のご案内、リンク集等の情報が集約されています。

国土交通省 改正建築物省エネ法

検索https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

省エネ性能の計算支援プログラムは、・建築研究所の技術情報のページ

省エネ適合性判定・届出の窓口は、・申請窓口の検索ページ（建築研究所のホームページ）で計算できます。

（住宅性能評価・表示協会のホームページ）で検索できます。

※住宅・非住宅別、精度別に、様々なプログラムが用意されています。

建築研究所 技術情報

検索※対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省エネ判定機関の連絡先が検索できます。

評価協会 省エネ適判窓口

検索https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

制度・省エネ基準に関するご質問は、・省エネサポートセンター

設計・工事監理に関するご相談は、・建築物省エネ アシストセンター（（一財）建築環境・省エネルギー機構）で受付けています。

（設計・工事監理の相談窓口）（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。

● 受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30● メール：support-c＠ibec.or.jp● ＦＡＸ：03-3222-6610 ● ＴＥＬ：0120-882-177● URL：http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html● 受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00● メール：assist_center01@jafmec.or.jp● FAX：03-5276-3537 ● TEL：03-5276-3535● URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。

※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。

※ 電話は混み合う事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

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※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所リストを公開。