九州保健福祉大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2007（平成 19）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念のもと、「幅広い職業人・専門職の養成」を目指し、また、地域への貢献が強く求められるなかで、学校法人高梁学園により 1999(平成 11)年に創立された大学である。2002(平成 14)年には、通信制の学部と大学院を開設、2003(平成 15)年には薬学部と通学制の大学院を開設し、現在に至っている。
高齢化社会と福祉制度の問題が深刻ななか、建学の理念は時代に合致したものである。また、「国際社会に向けて介護・福祉・医療・薬学に関する理論および社会の問題を教育・研究し、応用能力を持つ人格を陶冶することを目的とする」と「大学学則」第１条に規定し、学問領域に即した目的を掲げている。保健･医療・福祉に係る高度な教育を実践し、地域に多くの医療職者を輩出し評価を受けており、貴大学の目的は、おおむね達せられていると言える。
しかし、一方で建学の理念や大学の目的・教育目標等が『大学案内』『入学募集要項』に記載されていなかった。また、公的な刊行物やホームページ、教員ならびに学生への周知手段としての『学生便覧』『学修のしおり』の記述も十分とは言いがたかったが、2006(平成 18)年度以降、改善の取り組みを始められているので、今後も励行されることが望まれる。
また、各学部とも国家資格を目指した実学的な教育課程が中心であるため、教養的領域の科目や総合教育科目に偏りが見られる。薬学部においては４年制のカリキュラムによる第１期の卒業生を送り出す前に、2006（平成 18）年度入学者から６年制のカリキュラムを導入しており、６年制教育への対応が必ずしも十分ではない。大学院においては、福祉専門職の社会的動向を踏まえて社会福祉学の研究者養成と現場での指導者育成の二つの方向性についてどのように理念を構築していくか、同時に通学制・通信制大学院との棲み分けと関連づけをどうするかが課題となっている。いずれも今－66－

後の改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
2000(平成 12)年度より自己点検・評価の取り組みを開始し、報告書を発行している。
また大学院設置に伴い、この活動を大学院にまで拡げている。自己点検・評価を日常的な業務として展開し、改善に結び付けていくことが課題であるが、すでに検討を始めているので、今後の改善が期待される。
点検・評価については、本協会の点検・評価項目に準拠し、全学的に統一のとれた形で書かれている。以前作成された報告書に比べ、精査された書き方で統一されていた点は評価できる。しかし、報告書全体の中に占める割合からすると、「第６章活動と研究環境」「第９章研究社会貢献」などの記述が少ないと思われる。

特定の項目の点検・評価において、大学設置基準に適合あるいはモデルカリキュラムに準拠していることで十分目標に達したかのような自己評価が見られるが、これらは大学あるいは教育の最低のラインであり、肯定的な評価ができるものとは考えられない。大学として、これらの基準を達成した上で、さらにどのようなことを行っているかを明示すべきである。
また、問題点が明確に示されなかった項目がいくつか見受けられた点や、将来の改善・改革に向けた方策に対する具体的な記述が乏しかった点については、今後の点検・評価活動において改善していくことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念、および保健、社会福祉等の領域における高度な専門能力を有する人材養成という具体的な目的を実現するために、必要な教育研究組織を適切に設置している。特に、延岡市の強い要請により公私協力方式で誕生した貴大学は、地域に開かれた大学として公開講座や聴講制度、大学施設の開放、またＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）研究機構を中心とした産学官による共同研究などを積極的に進め、地域とともに国際社会に貢献できる人材の育成に取り組んでいる。
また、教育・研究活動の企画・立案とその点検・評価のために、教育・研究・社会貢献の３部門から構成され、それぞれの部門長を副学長が担当する「教育開発・研究推進中核センター」を 2005(平成 17)年に設置し、学生の基礎学力に合わせた改組を含む検討を行っていることは評価できる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等－67－

各学部とも学士課程教育への円滑な移行のため、高校レベルの基礎科目の配置や必修の基礎演習の設置などの取り組みをしている。また、基礎教育科目と専門科目の連携がうまくとれており、専門教育・教養教育・外国語・情報教育に関わる授業のカリキュラムは、ほぼバランスよく配置されている。とはいえ、各学部とも国家資格を目指すため、専門教育科目の配分量が多くならざるを得ない。豊かな人間性と専門的知識・技術を兼ね備えたバランスの取れた専門職を養成するためには、選択科目として幅のある教養的科目の設置と、基礎科目に対するモチベーションの低下を抑えるための工夫が必要である。
「教育開発・研究推進中核センター」を設置し、全学的なカリキ
ュラムの調査・検討・見直しを行っているので、その成果に期待したい。
また各研究科は、それぞれの領域の指導的立場の専門職、教育・研究者を育成するために教育・研究の指導体制を整えている。
なお、社会福祉学部における国家資格合格者は年々増加しており、現行の教育課程の一定の評価はできるが、それでも合格率が全国平均の半分程度である点は今後の課題となっている。また、多様な４学科制を生かした履修を学生が実現できているか検証する必要もある。現在、２年次演習が開講されていないが、将来の志望に即した専
門科目の履修の準備時期にきめの細かい指導を実施するうえで少人数の演習科目の配置が望まれる。

（２） 教育方法等
履修指導については、全学的オリエンテーションによって、またチューター制も設け個別指導が行われており、きめ細かく実施されている。
しかし、それぞれの学部・学科での、履修の準拠となるモデルカリキュラムなどの詳細な例示が必要と思われる。また、履修相談などの便を図るよう、教員の研究室在・不在を示す電光掲示板を学内に設置するなど工夫も見られるが、オフィスアワーの設定には至っていない。
授業評価については改善の余地がある。授業評価にやや否定的な見解もあるが、より組織的に実施することにより克服されることが望まれる。
シラバスの内容が十分ではない。シラバスの書式の統一性、講義全体の目的・概要が示されているが、講義計画の中に時間ごとに、学生が主体的に理解すべき講義目的（学生が主語となった目的）を明確にする必要がある。また、科目間に精粗があり、15 コマすべての計画が完成していない例が見られ、早急に整備することが望まれる。
すでに改善に向けての検討を始めているので、今後に期待したい。
学士課程の通信教育部においては、教員の多くが学部との兼担であるため、添削等の負担の重さが教育方法へ影響する懸念がある。この負担軽減については検討することになっており、具体的対策を進めることが望まれる。

－68－なお、年間履修登録できる単位数の上限が設定されていないが、社会福祉学部では３割の学生が年間 50 単位以上の科目登録をしているので、改善が望まれる。
大学院研究科について授業評価制度はないが、保健科学研究科では授業の改善を含むファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については取り組みを始めているので、今後は大学院全体での更なる検討と充実が望まれる。保健科学研究科(通信制)では、必要な履修スケジュールが綿密に組まれている。研究科全体としても、『大学院要覧』の内容がわかりやすい手引きとなっていることは評価できる。
また、通信課程の研究科では、スクーリングに加えて電子メールによる個人指導が行われており、多数の選択科目が配置されている。

（３） 教育研究交流
大学全体として国内・国外交流に力を入れていることが明示され、教育・研究交流の基本方針に沿う形で、11 の国と地域 28 校と国際協定を締結しており、交換留学生制度が実施されている。また、海外からの学生、研究者のための宿泊施設も完備しており、海外からの受け入れ体制は整備されている。
しかし、海外への教育研究交流を希望する教員・学生への支援体制は不十分であり、応募者の数も少なく改善の余地がある。また、短期訪問者以外の留学生受け入れの実績が現状では認められない。
これらの実態は、開学直後であることを考慮しても、今後一層の改善努力が望まれる。
特に大学院については、『自己点検・評価報告書』にも教育研究交流の実績の記載がないように、活発とは言えない。今後、国内・国際交流制度、「宮崎コンソーシアム」等運用の活性化によって教育研究交流の発展が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科の修士課程、博士(後期)課程ともに学位授与基準や研究指導体制が明示されており、修士学位授与についてはすでに実績がある。
通信制課程の具体的な教育方法としては、テキストによる自己学修とレポート課題により構成されている。今後どのように充実、発展していくかが期待される。
一方、博士(後期)課程についてはいまだ完成時期ではなく、博士論文の審査過程・手続きの細部についての議論、改善の余地が残されており検討されたい。

３

学生の受け入れ学部による差はあるものの、それぞれ適切な受け入れ体制をとっており、地方会場での試験やアドミッション・オフィス(ＡＯ)入試などさまざまな機会を設けている。

－69－

地方の大学は受験生減の影響を受けやすい環境にあり、そのなかで、受け入れ方法、学生確保に努めているのは評価できる。
ただし、社会福祉学部内の学科においては、定員割れ状態が見られ、編入学定員に対する在籍学生数比率も 0.5 と低いことから、学生確保のための更なる検討が求められている。
大学院については社会人入学制度もなく、通信制研究科においても貴大学出身者のみとなっている現状があり、恒常的な定員割れ状態にある。さまざまな入試制度の導入と活用を考慮する必要がある。
薬学部では、2005(平成 17)年度の入学定員に対する入学者数比率は 1.23 となっている。設置初年度から毎年入学定員の 1.2 倍を超えて受け入れているが、今後の薬剤師需給を考慮した場合、薬剤師の過剰供給や質の低下を招きかねない。すでに改善に向けての取り組みが始められており、今後が期待される。

４

学生生活
修学のための大学独自の奨学金（受給学生全体の 0.1%）は十分なものとは言えないが、学外の奨学金制度、生活相談、就職指導等の体制は整っている。
学生生活のために医務室、相談室、健康管理センターが設けられ、心身ともにサポート体制がとられている。
また、就職指導のためのキャリアサポートセンターが機能し、保健・医療・福祉・薬学などの職域で、専門性を生かし実力を発揮できる人材育成を目指していること、ならびに数多くの就職ガイダンス、求人先との懇談、面接など全国レベルで開催していること、ガイドブック『Future Guide』を３年次より配布して学生に有効活用されていることは評価できる。
ハラスメント防止に関する対応についても、良く整備されている。

５

研究環境
大学・学部・研究科の理念・目的からも、社会の進歩に適応あるいは先行すること、すなわち研究を活発に行うことは教員として当然のことととらえており、全体として標準的な研究条件の確保・整備が行われている。
薬学部は完成年度前ということもあり、研究環境の整備は必ずしも十分とは言えないが、教育を行う上で研究活動は欠かせないものという位置づけで、研究活動を行えるように努力がなされている。また、専任教員の研究活動においても学部の理念・目的に沿って遂行されている。研究テーマも多く、40 名の教員で５年間に査読付き論文が 350 編と多い。また、『薬学部業績集』を発行していることも評価できる。
一方、社会福祉学部、保健科学部においては、学部および大学院研究科ともに、公－70－

表論文数は十分でなく、今後の努力が求められる。ただし、創立期に相当する時期に教員への教育・研究以外での負担がかかっていることを考慮すると、今後、ＱＯＬ研究機構でのサポート支援の対応に期待したい。なお、社会福祉学部、保健科学部の実習指導系教員の研究条件の確保が課題である。

６

社会貢献
開学後、日が浅いにもかかわらず、大学の地域性、特性を生かして地域社会との連携や交流に配慮し、活動へ参加し、各種委員の派遣により自治体の施策決定に寄与していること、公開講座の開催など、努力がうかがえる。
2004(平成 16)年度、文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」採択のＱＯＬ研究機構は、地域社会との連携のもとに実践的活動、若手研究、高度専門家などの人材育成を目標に、シンポジウムなどを開催している。また、ボランティアセンターを通じて地域住民との連携を深め、ボランティア情報の提供、要請プログラムの企画運営を行っているが、大学全体を挙げてのサポートが弱い点が今後の課題となる。

７

教員組織
大学・学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行ううえでの組織作りの努力が見られる。大学全体を通じて見た場合は、おおむね適切な教員組織を整備している。社会福祉学部の一部の学科において専任教員の数が不足しているが、全体的には教授、助教授、講師の構成はほぼバランスがとれている。
大学院においては、教員の年齢構成に多少の偏りがあるが、指導のために一定の研究経験歴が必要な要請もあり、現状に至っている。
保健科学部においては、医師、歯科医師などの資格を持つ医療系教員や、基礎教育担当教員が配置されている。各実習等に対する人的支援体制としては、契約職員やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度が整備されている。情報関係では、スチューデント・サポートセンターが整備されている。
大学院においても、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度などの検討が望まれる。
今後の福祉・介護の政策の展開、資格制度の見直しをとおし、社会福祉学系の教員確保が重要となる。教員の採用に関しては、独自の方法や、卒業生に期待するとのことで公募制を採用していないとされるが、今後は、広く優秀な人材を求めるためにも、公募制の導入を検討することが望ましい。

８

事務組織
予算・設備関連の組織は事務局長の所轄であり、教務関係は協議会、教授会などの－71－

教学部門が担い、役割分担をしている。また、その関係は協力し合い連携を図ろうとしている。
大学全体の教育・研究活動を支援するために、スチューデント・サポートセンター、キャリアサポートセンターをはじめとして各種事務組織が統合的に組織されている。
しかし、研究支援のための組織の構築は、必ずしも十分ではない。
大学院の事務については法人本部の企画室が担当し、その分室が大学に設置・配置され、現場での管理・運営に当たっている。

９

施設・設備
大学開学当初から、全学的なバリアフリー化に重点的に取り組まれてきており、時代に即し、また、貴大学の開学理念に沿った環境整備として評価できる。校地・校舎面積は大学設置基準上の必要面積を上回っており、各施設・設備の維持・管理体制も整っている。

１０

図書・電子媒体等

図書、電子媒体などの資料の整備は、各学部教員、学生からの購入希望、シラバスによる参考文献、図書館職員による選定を定期的に行っている。図書委員会を中心に図書館運営の検討がなされ、現在の蔵書は、図書 55,024 冊、定期刊行物 253 種であり、毎年の導入冊子数は増加している。
しかし、学生１人あたりの蔵書数は少なく、今後、薬学部の定員増や６年制教育・研究への移行を見据えた場合、より一層の努力が望まれる。また、洋雑誌についても教員研究用として更なる整備が望まれる。
なお、開館時間を 2005(平成 17)年度より 10 時とし、土日の開館については、通信制のスクーリング期間には行われているとあるが、スクーリング期間にとらわれず、時間の制限はあるにしても土日の開館に向けて改善が望まれる。

１１

管理運営

学長･学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関、学部教授会、大学院では大学協議会、研究科委員会および各種委員会の役割分担・機能分担に関する基本的な方針が『規程集』に明示されており、各規程に基づいて適切に運営されている。

１２

財務

貴大学の財務関係比率を薬学部と他の複数学部を設置する私立大学平均と経年的に比較すると、貸借対照表関係比率 15 項目の内、自己資金構成比率、総負債比率、負債比率、退職給与引当預金率などの数値は良くないが、消費収支計算書関係比率につ－72－

いては良好な数値を示している。また、金融資産の保有状況も健全で帰属収支差額も順調に推移するなど、貴大学の財務状況はおおむね良好である。
なお、監事および公認会計士（監査法人）の監査については、適切かつ客観的に行われている。また、監事による監査報告書においても、私立学校法に定める学校法人の財産および業務執行の状況に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果は、いまだ社会には公表されていないが、すでにホームページ掲載への取り組みも始まっているので期待したい。
財務情報に関して、財務三表は、学校法人高梁学園広報誌『ＴＥＩ』に掲載して、教職員、学生・保護者に公開している。また、ホームページでも公開している。今後は単に表を掲載するだけではなく、解説やグラフを活用した説明など、学生や保護者等にとってもわかりやすい形での公表方法を工夫することが期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点を以下に列挙する。

一助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) オフィスアワーの設定により、教員の個別指導体制を確立されることが望まれる。
２）シラバスに講義目的、概要、講義計画等の未記入、記載が不十分な科目があり、改善が望まれる。
３）社会福祉学部では、年間履修登録できる単位数の上限が設定されていないことから、３割に上る学生が年間 50 単位以上の科目登録をしている。このことは単位制の趣旨を考慮して改善することが望ましい。

（２） 教育研究交流
１) 11 の国に 28 の機関・提携校を持ち、制度自体は整備しているが、実際には応募者の数が少なく改善の余地がある。活性化の検討も始まっているので、今後に期待したい。

２

学生の受け入れ１) 社会福祉学部では、学科により定員未充足が見られるなかで編入学定員に対する在籍学生比率が 0.5 と低い。現在、対策がとられつつあるので、今後の是正－73－

に期待したい。

３

研究環境
１）社会福祉学部、保健科学部の教員については、査読付論文数が少なく、社会福祉学部においては、学会発表数も減少傾向にある。改善への取り組みも始められたので、今後、より活発な研究活動が望まれる。

４

情報公開・説明責任１) 今までの自己点検・評価の結果は、関連大学に公表されるのみで、社会には公表されていない。
『自己点検・評価報告書』は学内、学外を問わず積極的に公開すべきであり、今後、広く学外に公表することが望ましい。

以－74－

上

「九州保健福祉大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 27 日付文書にて、2006（平成 18）年度の加盟判定審査
ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（九州保健福祉大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学審査分科会を開催し（開催日は九州保健福祉大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 10 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を判定委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「九州保健福祉大学資料２」のとおりです。

－75－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年度に予定される次回大学評価申請時にこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」
についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、薬学部は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。
したがいまして当該学部については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）年３月 29 日までにご連絡ください。

－76－

九州保健福祉大学資料１―九州保健福祉大学提出資料一覧
九州保健福祉大学資料２―九州保健福祉大学に対する加盟判定審査のスケジュール－77－九州保健福祉大学資料１
九州保健福祉大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度 学生募集要項
2005年度 編入学募集要項
2005年度 大学院学生募集要項
2005年度 通信教育部学生募集要項
2005年度 大学院（通信制）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度 大学案内研究科等の概要を紹介し 2005年度 薬学部案内2005年度 通信教育部案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの2005年度 学生便覧
2005年度 社会福祉学部 シラバス
2005年度 保健科学部 シラバス
2005年度 薬学部 シラバス
2005年度 大学院要覧
2005年度 学習のしおり［通信教育部］
2005年度 学習の手引［通信教育部］
2005年度 学習のしおり［大学院（通信制）］(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005年度 時間割表（学科・入学年度別：計13種）
2005年度 大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
通信教育部規程
科規程等
大学院（通信制）規程(6) 学部教授会規則、大学院 教授会規程
通信教育部教授会規程
研究科委員会規程等
大学院研究科委員会規程
大学院（通信制）研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

副学長選任規程
学部長選任規程
大学院研究科長選任規程
通信教育部長選任規程
大学院（通信制）研究科長選任規程
学科長選任規程
教員選考基準
教員選考基準施行細則
教員格付け審査基準と審査手続きに関する申し合わせ(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選任規程(9) 自己点検・評価関係規程 自己点検・自己評価委員会運営要領等(10) ハラスメントの防止に関す キャンパス・ハラスメント防止対策規程
学校法人高梁学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
る規程等

－78－

(11) 寄附行為

学校法人高梁学園寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人高梁学園理事・監事名簿(13) 規程集

学校法人高梁学園理事 九州保健福祉大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

自己点検・自己評価報告書 1999～2002年度(15) 附属（置）研究所や附属病 クオリティ オブ ライフ研究機構案内
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

ストップ セクハラ・アカハラ(18) 学生へのカウンセリング利 学生相談のしおり
学生の手引き用のためのパンフレット(19) 就職指導に関するパンフレット

Future Guide(20) 財務関係書類

平成12年度 計算書類
平成13年度 計算書類
平成14年度 計算書類
平成15年度 計算書類
平成16年度 計算書類
監査報告書
TEI vol.43－79－九州保健福祉大学資料２
九州保健福祉大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 27 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 18 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月７日

大学審査分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 10 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書(最終）の作成

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2007 年

12 月６日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 10 日

第３回判定委員会の開催（「評価結果」（案）を作成）

２月 27 日第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－80－