時間帯

別Ｂ

契約（一 般 ガ ス 選 択 約 款）

平成２８年５月１日実施（平成２８年３月１６日届出）

滝

川

ガス

株式会社

目
１．目

次的

１

２．選択約款の届出及び変更

１

３．用語の定義

１

４．適用条件２

５．契約の締結２

６．使用量の算定

３

７．料

３

金

８．単位料金の調整

３９．需給契約の補償料

４10．名義の変更

６

11．契約の変更又は解消

６

12．契約の変更又は解消に伴う契約最大使用量超過補償料及び消費税等相当額又は契約昼間使用量超過補償料及び消費税等相当額の精算
13．契約の解消に伴う契約中途解消補償料

６７14．本支管工事費の精算

７

15．緊急調整時の措置

７

16．その他

８附９

別則
１．本選択約款の実施期期日

９２．本選択約款の実施に伴う切替措置

９表
１．早収料金の算定方法

９２ ．料 金 表 １（ 時間 帯別Ｂ契 約第二種 ）３．料金表２（時間帯別Ｂ契約第三種）

1011

１．目 的こ の選択約 款は、３ （９） に定める 昼間時間 から夜間 時間への 負荷移行 が可能な需給を中 心にお客 さまの負 荷調整 を推進し つつ当社 の製造供 給設備の 効率的利 用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の届出及び変更（１ ） この 選択約款 は、ガ ス事業法 第17条第12項の規 定に基づ き、北海 道経済産業局長の届け出たものです。
（２ ） 当社 は、この 選択約 款を変更 して、北 海道経済 産業局長 に届け出 ることがあります。 この場合 には、 料金その 他の供給 条件は、 変更後の 選択約款 によります。
３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
(１) 「 契約最大 使用量」 とは、 契約で定 める１年 間を通じ て１時間 当たりの最大の使用量をいいます（小数点第２位以下切捨て ）。
(２) 「契約 月別使用 量」とは 、契約 開始月か ら終了月 までの契 約で定め る月別使用予定量をいいます。
(３) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(４) 「契約 年間引取 量」とは 、契約 で定める お客さま の１年間 において 引取らなければならない量をいいます。
(５) 「 契約月平 均使用量 」とは 、契約年 間使用量 を１２で 除した量 をいいます（小数点第２位以下四捨五入 ）。
(６) 「最大 需要期」 とは、１ 月分（ 12月検 針日の 翌日から １月検針 日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月間をいいます。
(７) 「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
(８) 「 契約年間 負荷率」 とは、 次の算式 により算 定した割 合をいい 、パーセントで表示します 。（小数点以下切捨て）
契約年間年間の１か月当たり平均契約使用量＝×１００
負 荷 率
最大需要月の契約使用量(９ ) 「 昼 間 」 と は 午 前 ７ 時 か ら 午 後 10時 ま で を い い 、「 夜 間 」 と は 午 後 10時 か ら 午 前７時までをいいます。
(10) 「契約 昼間使用 量」とは 、最大 需要期に おける１ か月間の 昼間使用 量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
(11) 「 契約夜間 使用量」 とは、最 大需要月 の契約 月別使用 量から契 約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。
(12) 「 消費税等 相当額」 とは、消 費税法の 規定に より課さ れる消費 税及び地方税法の規定によ り課され る地方 消費税に 相当する 金額をい います。 この場合 、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(13) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
(14) 「 定 額 基 本 料 金 （ 税 込 ）」「 流 量 基 本 料 金 単 価 （ 税 込 ）」「 基 準 単 位 料 金 （ 税 込 ）」とは、定 額基本料 金、流 量基本料 金単価及 び基準単 位料金そ れぞれの 消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第63条の2の規定に基づき記載するものです。
(15) 「 昼 間 基 本 料 金 単 価 （ 税 込 ）」「 夜 間 基 本 料 金 単 価 （ 税 込 ）」 と は 、 昼 間 基 本 料 金- 1 -単価及び 夜間基本 料金単 価それぞ れの消費 税等相当 額を含ん だ金額を いい、消費税法第63条の2の規定に基づき記載するものです。
(16) 「 定 額 基 本 料 金 （ 税 抜 ）」「 流 量 基 本 料 金 単 価 （ 税 抜 ）」「 基 準 単 位 料 金 （ 税 抜 ）」とは、定 額基本料 金、流 量基本料 金単価及 び基準単 位料金そ れぞれの 消費税等相当額を含まない金額をいいます。
(17) 「 昼 間 基 本 料 金 単 価 （ 税 抜 ）」「 夜 間 基 本 料 金 単 価 （ 税 抜 ）」 と は 、 昼 間 基 本 料 金
単価及び 夜間基本 料金単 価それぞ れの消費 税等相当 額を含ま ない金額 をいいます。
４．適用条件お 客さまは 、次のす べての 条件を満 たす場合 には、当 社に対し てこの選 択約款の適用を申し込むことができます。
(１) 契約最大使用量が次のとおりであること。
契 約 最 大 使 用 量
１．５立方メートル以上(２)(３)

契約年間使用量が契約最大使用量の 600倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
契約月平均使用量が次のとおりであること。
契約月平均使用量

(４)
(５)
(６)

時間帯別Ｂ契約第二種

時間帯別Ｂ契約第三種

750立方メートル以上

375立方メートル以上

契約年間引取量が契約年間使用量の70パーセント以上であること。
契約年間負荷率が75パーセント以上であること。
不測の 需給逼迫 等の緊急 時にお いて当社 が必要と 認めた場 合には、 一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結(１) お客さ まは、こ の選択約 款に基 づき当社 と協議の うえ、適 用する料 金その他の供給条件を 定めた時 間帯別 Ｂ契約第 二種、時 間帯別Ｂ 契約第三 種いずれ かを当社と契約していただきます。
(２) お客さ まは、新 たにこの 選択約 款に基づ きガスの 使用を申 し込む場 合、又はその後の契約 更新に際 し契約 内容を変 更しよう とする場 合には、 当社に対 し年間のガスの使用計 画を提示 するも のとし、 当社はそ の使用計 画に基づ きお客さ まの過去の実績、同一 業種の操 業度、 及び使用 設備の内 容等を参 考にして お客さま との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約昼間使用量③契約夜間使用量④契約年間使用量⑤契約年間引取量⑥契約月平均使用量⑦契約月別使用量- 2 -(３)

契約期 間は原則 として１ 年間と し、需給 契約書に 定めます 。ただし 、契約期間満了時にお いてお客 さまと 当社の双 方が契約 内容につ いて異議 のない場 合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

６．使用量の算定
当 社は、前 回の検針 日及び 今回の検 針日にお けるガス メーター の読みに より、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
最 大使用量 、昼間使 用量及 び夜間使 用量は、 原則とし て負荷計 測器によ り算定いたします 。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします 。）
た だし、負 荷計測器 の故障 等の場合 には、お 客さまと 当社の協 議によっ てその月における最大使用量、昼間使用量及び夜間使用量を算定いたします。
７．料 金（１ ） 当社 は、料金 の支払 いが、一 般ガス供 給約款に 規定する 支払義務 発生の日の翌日 か ら 起 算 し て ２ ０ 日 以 内 （ 以 下 「 早 収 料 金 適 用 期 間 」 と い い ま す 。） に 行 わ れる場合 には、早 収料金 に消費税 等相当額 を加えた ものを、 早収料金 適用期間経過後に支 払いが行 われる 場合には 、早収料 金を３パ ーセント 割り増し したもの（以下 「 遅 収 料 金 」 と い い ま す 。） に 消 費 税 等 相 当 額 を 加 え た も の を 料 金 と し て 支 払ってい ただきま す。な お、早収 料金適用 期間の最 終日が休 日の場合 には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延伸いたします。
(２) 当社は 、時間帯 別Ｂ契約 第二種 には別表 の料金表 １を、時 間帯別Ｂ 契約第三種には別表の料金表２（各料金表の定額基本料金（税抜 ）、流量基本料金単価（税抜 ）、
昼 間 基 本 料 金 単 価 （ 税 抜 ）、 夜 間 基 本 料 金 単 価 （ 税 抜 ）、 基 準 単 位 料 金 （ 税 抜 ） 又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は 、その調整単位料金を用います 。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
(３) お客さ まの都合 や契約違 反によ り本契約 を契約期 間中に解 消した場 合、又はガスの使用を 一時停止 した場 合、その 月の基本 料金（税 抜）は（ ２）に基 づく１か月当たりの基 本料金（ 税抜） 全額とし 、従量料 金は（２ ）の従量 料金に準 じて算定いたします。
８．単位料金の調整（１ ） 当社 は､毎月､（２ ）②に より算定 した平均 原料価格 が（２） ①に定める基準平均原料 価格を上 回り又 は下回る 場合は、 次の算式 により別 表の料金 表の基準単位料金（ 税抜）に 対応す る調整単 位料金を 算定いた します。 この場合 、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．２２０円×原料価格変動額／１００円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．２２０円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記 ①、②の 算式によ って求め られた計 算結果 の小数点 第３位以下の端数は、- 3 -切り捨て。
（２ ） （１ ）に規定 する基 準平均原 料価格、 平均原料 価格、原 料価格変 動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
８２,７００円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（ ４）に 定められ た各３か 月間にお ける貿易 統計の数 量及び価額から 算定した トン当 たりプロ パン平均 価格（算 定結果の 10円 未満の端数を四捨五 入 し 10円 単 位 と い た し ま す 。） を も と に 次 の 算 式 で 算 定 し 、 算 定 結 果 の 10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、 その金 額が１３ ２,３ ２０円以 上とな った場合 は、１３ ２,３２０円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりプロパン平均価格×１．００００③ 原料価格変動額
次の 算式で算 定し、算 定結果の １００円 未満の 端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．需給契約の補償料
需 給契約に 関する補 償料は 、最大使 用量倍率 未達補償 料、年間 負荷率未 達補償料、契約年 間引取量 未達補償 料、契 約最大使 用量超過 補償料及 び契約昼 間使用量 超過補償料とし、 当社は、 当該補償 料に消 費税等相 当額を加 えたもの を、原則 として、 それぞれの未達 あ る い は 超 過 が 発 生 し た 翌 月 に 申 し 受 け る も の と い た し ま す 。 た だ し 、 次 の （ １ ）、（２ ）及び（ ５）が重 複して 生じた場 合には、 いずれか 高いもの に消費税 等相当額を加えた ものを申 し受ける ものと いたしま す。なお 、補償料 計算の結 果、１円 未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(１) 最大使用量倍率未達補償料
お客さ まの年間 の実績 使用量が 、契約最 大使用量 の 600倍 （小数点 以下切捨て）
未満の場 合には、 当社が やむを得 ないと判 断した場 合以外、 次の算式 によって算定する金額 を限度と し、最 大使用量 倍率未達 補償料と いたしま す。ただ し、実績年間使用量が 契約年間 引取量 未満の場 合には、 下記算式 中の「実 績年間使 用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の最大使用量倍率
契約最大使用量
実績年間単位料金を乗じた＝の 600倍に相当 －×ものの合計額を契未 達 補 償 料
する年間使用量
使 用 量
約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３- 4 -な お、この 未達補償 料は、当 該契約年 度に支 払われた 基本料金 及び従量料金の総額とこの 未達補償 料との 合計額が 、上記の 実績年間 使用量に 一般ガス 供給約款に定める料金 表を適用 して算 定される 早収料金 総額の１ ０３パー セントに 相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
(２) 年間負荷率未達補償料
お 客 さ ま の 実 績 年 間 負 荷 率 〔（ 年 間 の １ か 月 当 た り 平 均 実 績 使 用 量 ／ 最 大 需 要 期に お け る 最 も 多 い 月 の 実 績 使 用 量 ） × １ ０ ０ を い い ま す 。〕 が ７ ５ パ ー セ ン ト （ 小数点以下 切捨て） 未満の 場合には 、当社が やむを得 ないと判 断した場 合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし 、実績年 間使用 量が契約 年間引取 量未満の 場合には 、下記算 式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の年 間 負 荷 率負荷率75％パー
実績年間単位料金を乗じた＝ントに相当する －×ものの合計額を契未 達 補 償 料
年間使用量
使 用 量
約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３
なお、 この未達 補償料は 、当該契 約年度に 支払わ れた基本 料金及び従量料金の総額とこの 未達補償 料との 合計額が 、上記の 実績年間 使用量に 一般ガス 供給約款に定める料金 表を適用 して算 定される 早収料金 総額の１ ０３パー セントに 相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率 ７５パー セントに 相当す る年間使 用量は、 契約期間 中におけ る最大需要月の実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
(３) 契約年間引取量未達補償料
当社は 、お客さ まの年間 の実績使 用量が契 約年間 引取量に 満たない場合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外 、次の算式によって算定する金額を限度とし 、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の契約年間引取量
契 約 年 間実績年間単位料金を乗じた＝－×
ものの合計額を契未 達 補 償 料
引取量
使 用 量
約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３(４) 契約最大使用量超過補償料
最大需 要期にお いて最大 の１時間 当たりの 使用量 が契約最 大使用量の１０５パーセントに 相当する 量（小 数点以下 切上げ） を超えた 場合には 、当社が やむを得ないと判断し た場合以 外、次 の算式に よって算 定する金 額を限度 とし、契 約最大使用量超過補償料といたします。

- 5 -契約最大使用量
超 過 補 償 料

＝最大の１時間当たりの使用量－

契約最大使 用 量×1.05×

契約種別の流量基本料金相
当単価×1.1× 12

た だし、そ れ以前に 契約最大 使用量超 過補償 料を申し 受け、又 は申し受けることが確定し ている場 合には 、上記算 式によっ て算定す る金額が 、すでに 申し受け、又は申し受 けること が確定 している 金額を超 えている 場合に限 り、その 差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
(５) 契約昼間使用量超過補償料
最 大需要期 のいずれ かの月に おいて昼 間使用 量の実績 が契約昼 間使用量の１０５パーセン トに相当 する量 （小数点 以下切上 げ）を超 えた場合 には、当 社がやむを得ないと判 断した場 合以外 、次の算 式によっ て算定す る金額を 契約昼間 使用量超過補償料といたします。
契約昼間使用量
超 過 補 償 料

＝その月の昼間
使用量－

契約最大使 用 量×1.05

×

契約種別の流量基本
料金相
当単価
×1.1× 12た だし、そ れ以前に 契約昼間 使用量超 過補償 料を申し 受け、又 は申し受けることが確定し ている場 合には 、上記算 式によっ て算定す る金額が 、すでに 申し受け、又は申し受 けること が確定 している 金額を超 えている 場合に限 り、その 差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。
10．名義の変更
お 客さま又 は当社が 契約期 間中に第 三者と合 併し、又 はその事 業の全部 若しくはこの契約 に関係あ る部分を 第三者 に譲渡す る場合に は、お客 さま又は 当社はこ の契約をその後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
11．契約の変更又は解消(１) お客さ まのガス 使用計画 に変更 がある場 合、若し くは２(２)に よりこの選択約款が変更さ れた場合 は契約 期間中で あっても 、双方協 議してこ の契約を 変更又は解消することができるものといたします。
(２) 当社に 契約違反 があった 場合、 又はお客 さまに契 約違反が あった場 合（４の適用条件を満 たさなく なった 場合及び ９の補償 料の対象 に繰り返 し該当し ている場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
12．契約の 変更又は 解消に伴 う契約 最大使用 量超過補 償料及び 消費税等 相当額又は契約昼間使用量超過補償料及び消費税等相当額の精算
契 約期間中 において 契約の 変更又は 解消が生 じた場合 であって 変更月又 は解消月以前に契 約最大使 用量超過 補償料 又は契約 昼間使用 量超過補 償料を申 し受け、 若しくは申し受け ることが 確定して いる場 合には、 各補償料 算定式の うち「12」と あるのを「契約月- 6 -から 解消月ま での月数 」とし て各補償 料及び消 費税等相 当額を算 定しなお して精算いた
しま す。なお 、補償料 計算の 結果、１ 円未満の 端数が生 じた場合 には、そ の端数の金額を切 り捨てま す。ただ し、11(１)の規 定による 契約の変 更又は解 消であっ て当社がやむを得 ないと判 断した場 合以外 、若しく は11(２)の規定に よる契約 の解消で あってお客さまの 契約違反 のみによ る場合 には、契 約最大使 用量超過 補償料及 び消費税 等相当額又は契約昼間使用量超過補償料及び消費税等相当額の精算は行いません。
13．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契 約期間中 において 生じた 契約の解 消が、11(１)の規 定による ものであ って当社がやむを 得ないと 判断した 場合以 外、若し くは11(２ )の規定 によるも のであっ てお客さまの契約 違反のみ による場 合には 、当社は 次のとお り契約中 途解消補 償料に消 費税等相当額を加 えたもの を申し受 けます 。なお、 補償料計 算の結果 、１円未 満の端数 が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(１) 新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には 、当社は契約解消月に 、次の算式 によって 算定さ れる契約 中途解消 補償料に 消費税等 相当額を 加えたものを申し受けます。
契約中途解消補(２)

償料

解消日の翌月から契約＝終了月までの残存月数

×

契約種別の基本料金相当額

新たに この選択 約款に基 づいて 契約を締 結する場 合であっ て、契約 解消日の翌日から契約 最大使用 量、契 約昼間使 用量又は 契約夜間 使用量を それまで の契約量から変更する 場合には 、当社 は契約解 消月に、 次の算式 によって 算定され る契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
契約中途解消補償料＝前 契 約 の １
か 月 当 た りの 基 本 料 金－

新 契 約 の １
か 月 当 た りの 基 本 料 金

×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数

14．本支管工事費の精算
本 支管工事 を伴う新 増設後 １年未満 の契約期 間中にお いて契約 を解消す るとともにガスの 使用を廃 止する場 合には 、当社は 、原則と してその 本支管の 新増設工 事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
15．緊急調整時の措置
一 般需要に 先立って 緊急調 整に応じ ていただ いた場合 には、別 表の料金 表１、別表の料金表２の基本料金を次の算式によって割り引きいたします。
ま た、９の 需給契約 の補償 料につい ては、双 方協議し て算定す るものと いたします。
１時間当たりの定額基本
定額基本
調整時間
平 均 調 整 量
(１)
＝××
料金割引額
料
金
当該月の時間数契約使用可能量

- 7 -

流量基本
(２)

流量基本
＝

契約最大×

１時間当たりの平 均 調 整 量

調整時間
××

料金割引額

料金単価

使用量

当該月の時間数契約使用可能量

昼間基本

昼間基本

契約昼間

調整時間

１時間当たりの平 均 調 整 量

(３)

＝×××

料金割引額

料金単価

使用量

当該月の時間数

契約昼間使用量

夜間基本

夜間基本

契約夜間

調整時間

１時間当たりの平 均 調 整 量

(４)

＝
料金割引額

×
料金単価

×使用量

×
当該月の時間数

16．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

- 8 -契約夜間使用量

附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、平成２８年５月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、料金算定期間の末日が平成２８年５月１日から平成２８年５月３１日に属する
料金算定期間の早収料金は、平成２８年４月末日まで適用の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
（別 表）時間帯別Ｂ契約に適用する料金表
１．早収料金の算定方法(１) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２) 基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
① 基本料金（甲）は、定額基本料金（税抜）と流量基本料金の合計といたします。
流 量基本料 金は、 流量基本 料金単価 (税抜 )に契約 最大使用 量を乗じた額とします。
② 基本料 金（乙） は、昼 間基本料 金と夜間 基本料金 の合計と いたします。昼間
基本 料金は、 昼間基 本料金単 価(税 抜)に契 約昼間使 用量を乗 じた額とし、夜間基本 料金は、 夜間基 本料金単 価(税 抜)に契 約夜間使 用量を乗 じた額といたします。
(３) 従量料 金は、基 準単位料 金（税 抜）又は ８の規定 により調 整単位料 金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(４) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料 金算定期 間の末 日が１月 １日から １月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年８月か ら１０月 までの平 均原料価 格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料 金算定期 間の末 日が２月 １日から ２月２８ 日（うる う年は２ 月２９日）に属す る料金算 定期間 の早収料 金の算定 にあたっ ては、前 年９月か ら１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料 金算定期 間の末 日が３月 １日から ３月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年１０月 から１２ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料 金算定期 間の末 日が４月 １日から ４月３０ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年１１月 から当年 １月まで の平均原 料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料 金算定期 間の末 日が５月 １日から ５月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年１２月 から当年 ２月まで の平均原 料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料 金算定期 間の末 日が６月 １日から ６月３０ 日に属す る料金算 定期間の早収料金 の算定に あたっ ては、当 年１月か ら３月ま での平均 原料価格 に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料 金算定期 間の末 日が７月 １日から ７月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収料金 の算定に あたっ ては、当 年２月か ら４月ま での平均 原料価格 に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
- 9 -⑧料 金算定期 間の末 日が８月 １日から ８月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収料金 の算定に あたっ ては、当 年３月か ら５月ま での平均 原料価格 に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料 金算定期 間の末 日が９月 １日から ９月３０ 日に属す る料金算 定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの 平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料 金算定期 間の末 日が１０ 月１日か ら１０月 ３１日に 属する料 金算定期間の早収 料金の算 定にあ たっては 、当年５ 月から７ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料 金算定期 間の末 日が１１ 月１日か ら１１月 ３０日に 属する料 金算定期間の早収 料金の算 定にあ たっては 、当年６ 月から８ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料 金算定期 間の末 日が１２ 月１日か ら１２月 ３１日に 属する料 金算定期間の早収 料金の算 定にあ たっては 、当年７ 月から９ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
２．料金表１（時間帯別Ｂ契約第二種）(１) 基本料金(甲)①定額基本料金
１か月につき２４，５１６．００００円（税込）
２２，７００．００円（税抜）②流量基本料金単価
１立方メートルにつき(２)２，３９７．６０００円（税込）
２，２２０．００円（税抜）

基本料金(乙)①昼間基本料金単価
３９．６９００円（税込）

１立方メートルにつき

３６．７５円（税抜）②夜間基本料金単価
１９．８５０４円（税込）

１立方メートルにつき(３)

１８．３８円（税抜）

基準単位料金
２３４．０２５２円（税込）

１立方メートルにつき

２１６．６９円（税抜）- 10 -

（４）調整単位料金(３)の基準 単位料金 （税抜 ）をもと に、８の 規定によ り算定し た１立方メートル当たりの単位料金といたします。

３．料金表２（時間帯別Ｂ契約第三種）(１) 基本料金(甲)①定額基本料金
１か月につき

１２，２５８．００００円（税込）
１１，３５０．００円（税抜）②流量基本料金単価
１立方メートルにつき(２)２，３１６．６０００円（税込）
２，１４５．００円（税抜）

基本料金(乙)①昼間基本料金単価
３８．３４００円（税込）

１立方メートルにつき３５．５０円（税抜）②夜間基本料金単価
１９．１７００円（税込）

１立方メートルにつき(３)

１７．７５円（税抜）

基準単位料金２４３．６３７２円（税込）

１立方メートルにつき

２２５．５９円（税抜）（４）

調整単位料金(３)の基準 単位料金 （税抜 ）をもと に、８の 規定によ り算定し た１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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