税関における輸入差止申立制度の活用

税関における輸入差止申立制度の活用
会員・弁護士外村要玲子
約

電子商取引の発展に伴い，海外事業者と日本国内の個人との取引による模倣品の輸入が増加していましたが，従前は，個人使用目的の範囲内の輸入行為は輸入差止の対象外とされていました。しかし，2021 年 5
月 21 日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」により商標法第 2 条第 7 項と意匠法第 2 条第 1号が新設され、海外事業者が侵害品を郵送等により日本国内に持ち込む行為が権利侵害行為となることが明確化されました。また，財務省が公表した「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」でも日々多数の模倣品の差止実績が報告されています。税関における輸入差止申立制度は，効率的，網羅的かつ低コストな侵害品対策と言えますので，積極的に活用していただけるよう，申立手続の実務的なポイントを説明します。

目次

国内の個人との取引による模倣品の輸入が増加してい1.はじめに（令和 3 年の税関における知的財産侵害物品のました。しかし，従前は，輸入者が個人使用目的の範差止状況）

囲内で輸入した貨物は輸入差止の対象外とされていた

2.税関における輸入差止申立制度の大きなメリット

ため，数量の少ない小口の貨物を繰り返し輸入して3.税関における差止申立手続の概要
3.1

依頼，連絡等も，輸入者が「個人使用目的の輸入である」と説明し，

3.2

手続き全体の流れ争う旨の申出が提出されると（2），輸入差止めが困難で3.3必要書類を作成する際のポイント等した（コピー商品を輸入した場合に税関に提出する意

4.差止申立て受理後（簡易認定手続，更新手続，識別ポイン
トのアップデート等）

見書のテンプレートがインターネット上で流れています）。このような実情を受けて 2021 年 5 月 21 日に公

4.1

簡易認定手続4.2

更新手続

布された「特許法等の一部を改正する法律」により，

4.3

識別ポイントのアップデート

商標法第 2 条第 7 項及び意匠法第 2 条第 1 号が新設，5.刑事手続改正され，商標法第 2 条第 7 項では「この法律におい6.識別研修て，輸入する行為には，外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする」と定められました（3）。

1.はじめに（令和 3 年の税関における知的財産以上のように，多数の知的財産権の侵害品の差止め侵害物品の差止状況）が日々行われ，さらに実効性のある法改正が行われた

令和 4 年 3 月 4 日付けで財務省ウェブサイトにおいことを受け，知的財産権の専門家である先生方にこのて，令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止制度を積極的にご活用いただければと考えます。

（1）

状況が公表されました 。
令和 3 年の差止実績において，輸入差止件数は 2 万2.税関における輸入差止申立制度の大きなメ8270 件，輸入差止点数は 81 万 9411 点に上ります。こリット

れは，1 日平均で 77 件，2244 点の知的財産侵害物品輸入差止申立制度とは，知的財産権のうち，特許の輸入を税関が差し止めていることになります。

権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，著作隣接

近時，電子商取引の発展に伴い，海外事業者と日本パテント 2022

権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権－ 86 －

Vol. 75

No. 6

税関における輸入差止申立制度の活用者が，自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入され3.税関における差止申立手続の概要

ようとする場合に，税関長に対し，当該貨物の輸入を3.1差し止め，認定手続を執るべきことを申し立てる制度

税関における輸入差止申立てがどのように始まるであり，関税法第 69 条の 13，同法施行令第 62 条のか，紹介致します。多くの場合，権利者（依頼者）か（4）17 の規定に基づきます 。

依頼，連絡等

ら「最近，海外から輸入される偽物が多くて困ってい税関における輸入差止申立制度の活用は，権利者る」，「ショッピングサイトやフリーマーケットで幅広（依頼者）にとって以下のような 3 つの大きなメリッい種類，多数の偽物が販売されていて，削除要請してトがあると言えます。

も際限がない」，「輸入者は個人として販売しているよ（1）海外から模倣品が国内市場に流通してしまうと，うだが，販売している数量が多すぎる。個人を相手に調査はもちろん宣伝広告や販売を止めるために多大訴訟しても多額の損害賠償は期待できない」等というな時間，労力と費用が必要です。特にオークション

ご相談を受けた場合に上述のような輸入差止申立制度

サイト等で販売され，出品者情報が不正確，虚偽，のメリットを説明して始まります。また，税関の職員非開示の場合には出品者の特定が困難です。また，の方が，貨物検査を行う中で模倣品ではないかと疑わ出品者情報を入手できた場合，同情報に基づいて警れる場合，J-PlatPat で知的財産権の有無や権利内容告状を送付し，オークションサイト運営者に対してを調査し，代理人として登録されている事務所に電話削除要請を行い，オークションサイトから商品が削で連絡することがあるとうかがいました。

除されたりしても，翌週には別のオークションサイトで販売される等いたちごっこになることがありま

3.2

手続き全体の流れす。このような事態は，権利者にとって時間も費用（1）事前相談も負担が大きく，知的財産の専門家に依頼した効果手続を迅速に行うため，各税関では，輸入差止申立を実感しにくくなります。この点，日本国内の市場てを行う前に権利者からの事前相談を受け付けていまで流通する前に税関で模倣品の輸入を止めることがす（各税関に相談の予約をし，税関で知的財産調査官できれば，模倣品の拡散を効果的に防止することがの面談を受けます）。相談にあたり，権利関係が分かできます。

る書類（登録原簿及び公報等），真正品の現物や写真，（2）また，税関輸入差止手続の過程において税関からカタログ，侵害の事実が確認できる資料等（侵害品の交付される通知書により，模倣品の輸入者及び輸出現物やその写真等）を持参します。事前相談の後は者の住所（所在地）及び氏名（会社名）が分かりまメールや電話での連絡により書類の作成を進めることす。輸入者の情報は，警告状を送付して交渉を行っができるため，権利者が面談の時点で検討している真たり，刑事事件として警察に対応を依頼したり，場正品と侵害品を区別するポイント（識別ポイント）を合によっては訴訟を提起する等さらなる対応を進めある程度説明できると，この後の流れがスムーズでるために非常に有益です。

す。

（3）さらに，税関輸入差止の申立てにより全国の税関（2）書類の作成（函館税関，東京税関，横浜税関，大阪税関，名古輸入差止申立てのために，申立書（税関様式），登屋税関，神戸税関，門司税関，長崎税関，沖縄地区

録原簿の謄本・公報の写し，侵害の事実を疎明するた税関）で模倣品の差止が行われます。船の貨物だけめの資料等，識別ポイントに係る資料，通関解放金のでなく航空便で輸入される貨物も対象となるため，額の算定資料（特許権・実用新案権・意匠権・保護対個別の警告状の送付や訴訟提起と比較しても（例え象営業秘密のみ），委任状を準備します。詳細は後述

ば，令和 2 年の全国地裁第 1 審における知的財産関します。

（5）係民事事件の平均審理期間は 14.6 月です ），網羅（3）書類の提出（6）

輸入差止申立手続は，全国 9 か所の税関本関に配置的かつ効率的な模倣品対策と言えます 。

されている「知的財産調査官」が担当しているため（事前相談のときに名刺交換した知的財産調査官と連絡を取るため，その調査官宛てに提出します），申立
Vol. 75

No. 6－ 87 －パテント 2022

税関における輸入差止申立制度の活用

書等の提出書類は，いずれかの税関の本関知的財産調います（9）。

査官に一部提出します。申立て費用が生じない点も権かかる差止実績を踏まえて，以下では主として商標利者にとってメリットと言えます。

権，著作権に基づく差止申立ての流れをご紹介します（7）。

（4）受理（1）差止申立ての主たる必要書類は，以下のとおりで税関で正式に受理されると，関税法第 69 条の 13 第す（書式は，税関のウェブサイトからダウンロード

3 項に基づき輸入差止申立受理通知が交付されます。

できます同通知には，申立てを受理したこと及び輸入差止申立chiteki/pages/j_001.htm）。ての有効期間が記されています。また，税関のウェブ①輸入差止申立書（C-5840）

サイトで輸入差止申立情報として公開されます。

②登録商標原簿謄本・公報

https://www.customs.go.jp/mizugiwa/③侵害の事実を疎明するための資料等
3.3

必要書類を作成する際のポイント等④識別ポイントに係る資料

前述のとおり，税関輸入差止手続は，特許権，実用⑤代理人の委任状

新案権，意匠権，商標権，著作権，著作隣接権及び育（2）各必要書類を作成する上でのポイント成者権を有する者または不正競争差止請求権者といっ①輸入差止申立書（C-5840）

た知的財産権の侵害対策として利用できる制度です。

輸入差止申立書（C-5840）には，輸入差止申立て

しかし，差止実績を見ますと，令和 3 年の輸入差止件に係る権利の内容として，差止申立ての基礎となる登数は，偽ブランド品などの商標権侵害物品が 2 万 7424

録商標や著作物等を特定して記載します。権利者が 1件（構成比 96％）で，以下のように全体の大半を占め，つのブランドについて，カタカナ，欧文字，ロゴマー次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品がク，ロゴマークと文字商標を組み合わせた結合商標等674 件（構成比 2.4％）となっています。輸入差止点数

多種類の登録商標を有している場合，侵害品に表示さについても，商標権侵害物品が 62 万 1684 点（構成比れた標章と対比し，ある程度絞って輸入差止申立てに75.9％）で，全体の大半を占めており，次いで著作権係る権利の内容に記載すると迅速に進めることができ侵害物品が 9 万 6345 点（構成比 11.8％）と公表されてます。後述する③侵害の事実を疎明するための資料の知的財産別輸入差止実績構成比の推移（件数ベース）

知的財産別輸入差止実績構成比の推移（点数ベース）
財務省「令和 3 年の税関における知的財産権侵害物品の差止状況」より

パテント 2022－ 88 －Vol. 75

No. 6

税関における輸入差止申立制度の活用中で，輸入差止申立てに係る権利の内容となる登録商て模倣品の写真とともに標章を特定します。写真は侵標と侵害品に表示された標章をそれぞれ，外観，観念害品全体の写真と，イ号標章等を拡大した写真が必要及び称呼について比較する必要があり，輸入差止申立です。てに係る権利の内容となる登録商標が必要以上に多く「3. 標章について」

なると，税関での検討時間とドラフトのやり取りに時自己の商標権とイ号標章等の類否を，観念，外観，間を要することになるためです。また，後述のとおり称呼から説明し，イ号標章と本件登録商標とは，同一登録商標の更新の都度，差止申立も更新が必要になる又は類似することを説明します。

点からも，必要な範囲に絞ることが重要です。登録商「4. 商品について」

標の指定商品又は指定役務と侵害品の指定商品又は指自己の商標権に係る指定商品役務とイ号標章等が付定役務としての類否も③侵害の事実を疎明するためのされた指定商品役務の類否を説明し，類似する商品役資料の中で記載します。

務であることを記載します。

なお，誤って真正品を差し止めてしまうことを防止③識別ポイントに係る資料するため，輸入差止申立書と共に正規ライセンシーの識別ポイントは，税関の現場職員の方々が実際に模情報（会社名，代表者，所在地，連絡先等）（ホワイ倣品を見分けるポイントを説明する重要な書類です。

トリスト）を併せて提出することもできます。

以下のように真正品と模倣品を左右に対比して識別ポ②侵害の事実を疎明するための資料等イントを明記します。不鮮明な写真や判断しにくい事侵害の事実を疎明するための資料では商標の場合，項（「わずかに」など判断を迷う表現）は回避し，説登録商標と模倣品に表示された標章を比較し，商標の明文は箇条書きで 1 文を短く端的な表現にすると理解

類否及び指定商品役務の類否について説明します。こされやすいようです。識別ポイントが分かりにくいの書式は税関のウェブサイトでは公表されていないたと，差止申立てを受理されても侵害品が差し止められめ，同資料の構成をご紹介します。

ず，結局，実効性が低い結果となりかねません。

「1. 自己の商標権」
輸入差止申立書で輸入差止申立てに係る権利の内容

4.差止申立て受理後（簡易認定手続，更新手続，として特定した登録商標の登録番号，商品区分，指定識別ポイントのアップデート等）

商品役務，商標を記載します。

4.1「2. 輸入差止申立てを行う侵害すると認める物品（差簡易認定手続（1）もともと輸入差止申立制度は，通常の認定手続き止対象物品）」を簡略化した簡易認定手続にできるための制度で「差止対象物品は，イ号標章乃至〇号標章が付されす。通常の認定手続（簡易でない）から説明します

た〇〇であり，具体的には次のとおりである。」としと，税関で輸入申告貨物又は国際郵便物で提示され税関で記載例として交付された識別ポイントの記載方法の一例（8）Vol. 75

No. 6－ 89 －パテント 2022

税関における輸入差止申立制度の活用たもの検査を実施し，知的財産侵害疑義物品を発見

62 条の 17 第 5 号）。ただし，申立ての対象権利が，4した場合（犯則調査を行うものを除いて），税関が年以内に満了する場合は，その権利の存続期間の最終知的財産侵害物品に該当するか否か判断し，疑義貨日までとなり更新手続きが必要となります。申立ての物を発見すると，関税法第 69 条の 12 第 1 項に基づ対象となっている権利が，4 年以内に満了する場合といて輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する

は，具体的には，商標権に基づく差止申立てを行い，旨を通知し（「認定手続開始通知書」が郵送で届き申立てから 4 年以内に，登録商標の更新期限がくる場ます），同通知書により輸入者及び権利者双方にそ合等です。1 件の差止申立てを複数の登録商標に基づれぞれの名称又は氏名及び住所が開示されます。こいて行った場合（例えば，欧文字の登録商標とカタカれに対し，権利者，輸入者は，それぞれ「認定手続ナの登録商標）で，それぞれの登録商標の更新期限が開始通知書」の日付の日の翌日から起算して 10 執異なる場合は，その都度，差止申立ての更新手続が必務日（生鮮疑義貨物については 3 執務日）以内に，要になります。差止申立ての更新は，差止申立て有効意見書（証拠も併せて）を税関に提出することがで期間の最終日の 3 ヶ月前から手続を行うことができまき，同意見書と証拠は税関から相手方に送られます。更新期間は上記と同様に最長 4 年の希望日までとす。さらに，双方の意見書に対して反論することがなります。なお，更新手続に費用はかかりません。

でき，税関は双方の主張を検討した上で，侵害品に該当するか否かを判断し，その判断の結果を「認定

4.3識別ポイントのアップデート通知書」として双方に交付します。侵害品だと判断アパレルのブランド商品等に限らず，差止申立てかされない場合は輸入が許可され通関されますが，侵ら数年が経過すると商品のデザイン，商品パッケー害品であると判断された場合は，不服申立てができジ，ロゴマークが変更される場合が多く見られます

る期間（3 ヶ月）を経過し，かつ，輸入者による自（特に，スマートフォンケース等は新しい機種の型が発的処理がなされない場合，税関で当該侵害物品の販売開始される度にデザインが変更されることがあり没収を行い，廃棄することとなります。

ます）。そのような場合，識別ポイントが従前のまま（2）次に，簡易認定手続を説明します。輸入差止申立ですと，識別ポイントと実際の真正品との間にずれがてが受理されていると，輸入者が侵害の該否を争わ生じ差止めの実効性が上がらなくなります。そのたない場合には，権利者及び輸入者からの証拠・意見め，依頼者の真正品のデザイン変更があった場合や異の提出を省略して（ここが手続きが簡易になるポイなるタイプの模倣品が新たに見つかった場合は，速やントです），輸入差止申立書に基づき，税関長が侵かに識別ポイントのアップデートを行う必要がありま害の該否を認定することとなります。なお，輸入者す。

が侵害品であることを争う意思がある旨を申し出た場合には，通常の認定手続と同様に輸入者及び権利5.刑事手続者は意見書と証拠を提出することになります。

税関で何度も差止められたにも関わらず繰り返し疑義貨物の輸入が行われる場合，大量の疑義貨物の輸入

4.2

更新手続が行われる等の場合には，刑事手続も選択肢として検差止申立の有効期間は最長 4 年間で，申立人の希望討します（具体的には，輸入者の住居地を管轄する警する期間を設定することが可能です（関税法施行令第察署の生活安全課にコンタクトを取ります）。なお，税靴の中敷きの間に商標権を侵害する腕時計を隠匿していた事例

パテント 2022－ 90 －

Vol. 75

No. 6

税関における輸入差止申立制度の活用

電動ドライバーの標章部分をシールで覆い隠匿していた事例
財務省「令和 3 年の税関における知的財産権侵害物品の差止状況」より

関からは，新規申立て受理に伴い，受理通知書ととも実を疎明するための資料や識別ポイントに係る資料にに犯則調査への協力依頼書が交付されます。

記載された内容から逸脱しないよう注意が必要です。

資料「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の他方，識別ポイントを説明するだけではなく，権利者差止状況」において，東京税関が茨城県警察と共同調の企業の沿革，ブランドの歴史，模倣品の流通による査を実施し，著作権を侵害する「鬼滅の刃」の映像が被害状況（例えば，電気製品の場合，模倣品が発火し記録された DVD（合計 175 セット，525 枚）をマレーた事例や，医薬品の場合，健康被害が生じた事例等）

シアから密輸入しようとした日本人 3 名を関税法違反を説明し，税関における輸入差し止めが市場におけるで告発した事案，函館税関が北海道警察と共同調査を

模倣品の流通拡大に重要な意義を有していることを直実施し，商標権を侵害する充電用ケーブル 1,000 点を接税関職員の方に伝えることができます。また，税関中華人民共和国から密輸入しようとした日本人 1 名をの現場から分かりやすい識別ポイントの具体例に関す関税法違反で告発した事案等が紹介されています。

る助言や模倣品の傾向等の情報を得ることができるた

また，同資料では，靴の中敷きの間に商標権を侵害め，権利者（依頼者）にとっても有益な機会です。
以上する腕時計を隠匿していた事例，マッサージ器の中に商標権を侵害する腕時計を隠匿していた事例や電動ドライバーの標章部分をシールで覆い隠匿していた事例（参考情報）のように税関による差止めを回避するためと思われる（1）財務省ウェブサイト「令和 3 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」https://www.mof.go.jp/policy/customs_工作を施した悪質な事例も紹介されています。このような場合，刑事手続につなげる必要性が高いと言えます。私の経験では，複数の案件で，輸入者の逮捕，tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2021/index.htm（2）関税局関税課

関税企画調整室長

恵﨑恵，「ファイナンス」2022 年 2 月号 16 頁「令和 4 年度税制改正（関税）につ起訴に至り，相当額での示談を行いました。

いて」https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/2022
02/202202e.pdf（3）特許庁令和 3 年法律改正（令和 3 年法律第 42 号）解説書

6.識別研修「第 10 章 海外から模倣品流入に対する規制の強化」https://

税関へ輸出入差止申立てをしている権利者は，毎年

www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/document/

2 回（春と秋）に，税関の知的財産センターが行う識別研修として，全国の税関の職員向けに講義を行うことができます。この識別研修は，知的財産侵害物品の水際取締りをより効果的に行うことを目的として行わ

2022-42kaisetsu/14.pdf（4）税関ウェブサイト「差止申立制度等の概要」https://www.
customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/b_001.htm（5）知的財産高等裁判所ウェブサイト「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間」https://www.ip.cou

れます。権利者の代理人として，輸出入差止申立てにrts.go.jp/documents/statistics/index.html

係る権利の内容や真正品と侵害品の識別方法等につい（6）税関による知的財産侵害物品の輸入差止申立が，国内でのて，サンプル製品を実際に示して伝えることができ模倣対策としてベストプラクティスであることについてます。

田圭，ジュリスト 1504 号 49 頁「企業のブランド戦略と税関

海外の権利者は，特にこの識別研修に関心が高く，識別研修を実施できると知り，税関へ輸入差止申立ての水際取締制度の活用」（7）https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_を依頼する企業もあります。識別研修では，侵害の事Vol. 75

No. 6

飯－ 91 －

society/chiteki/cy2021/20220304a.htm

パテント 2022

税関における輸入差止申立制度の活用（8）その他識別ポイントの記載方法は税関ウェブサイトでも紹いて介があります。http://www.customs.go.jp/mizugiwa/content/

https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/ 財務省から、

syouhyou2.pdf

令和 2 年の税関における知的財産侵 /（9）令和 2 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況につ（原稿受領 2022.4.1）

パテント誌原稿募集
広報センター 副センター長
会誌編集部担当 茜ヶ久保
同
応募資格

加藤公二
佳史

知的財産の実務，研究に携わっている方（日本弁理士会会員に限りません）※論文は未発表のものに限ります。

掲

載

原則，先着順とさせていただきます。また，編集の都合上，原則「1 テーマにつき 1 原稿」とし，分割掲載や連続掲載はお断りしていますので，ご了承ください。

テ ーマ

知的財産に関するもの

字数

5,000 字以上～20,000 字以内（引用部分，図表を含む）パソコン入力のこと※ 400 字程度の要約文章と目次の作成をお願いいたします。

応募予告

メール又は FAX にて応募予告をしてください。
①論文の題名（仮題で可）②発表者の氏名・所属及び住所・資格・連絡先（TEL･FAX･E-mail）を明記のこと

論文送付先

日本弁理士会

広報室「パテント」担当

TEL:03-3519-2361

FAX:03-3519-2706

E-mail:patent-bosyuu@jpaa.or.jp〒 100-0013

東京都千代田区霞が関 3-4-2

投稿要領・掲載基準

https://www.jpaa.or.jp/patent-posted-procedure/

選考方法

会誌編集部にて審査いたします。
審査の結果，不掲載とさせていただくこともありますので，予めご承知ください。

パテント 2022－ 92 －

Vol. 75

No. 6