令和５年度
業務のご報告ディスクロージャー誌

鳥取中央農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鳥取中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「令和５年度業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年５月鳥取中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ鳥取中央の概要◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率◇組 合 員 数◇役 員 数◇職 員 数◇貯 金 残 高◇貸出金残高◇長期共済保有高◇購買品供給・取扱高◇販売品販売・取扱高◇代 表 番 号◇ホームページアドレス◇子 会 社

平成 10 年２月
鳥取県倉吉市越殿町 1409 番地
3,449 百万円
179,867 百万円
11.59％
20,992 名（うち正組合員 10,194 名）（うち准組合員 10,798 名）
理事 19 名 監事 ６名
283 名
159,755 百万円
21,947 百万円
449,750 百万円
3,515 百万円
16,687 百万円
0858(23)3000
http://www.ja-tottorichuou.or.jp
株式会社グリンコープ
株式会社ＪＡ中央サービス
鳥取東伯ミート株式会社
株式会社グリーンファーム大黒（令和６年１月 31 日現在）

ごあいさつ１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度） ・・・・
５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・
６．リスク管理の状況 ・・・・・・・・
７．自己資本の状況 ・・・・・・・・・
８．主な事業の内容 ・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・・
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

損益の状況
１．最近の５年間の主要な経営指標 ・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・

目

次

２
２
３
３
１１
１４
１６
１７

Ⅴ

２５
２６
２７
４５
４６
４６

※

５９
５９

６０
６２
６４
６７
６８
６８
６９
７０
７０

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・ ７２（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和５年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・ ９８（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャー
に関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

４７
４８
４８
４８

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・ ４９（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等（６）預かり資産の状況
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・ ５６（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・ ５７（１）購買事業取扱実績（２）販売事業取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績
経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージ
ャーに関する事項 ・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認・・

１０８【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・
２．役員構成 ・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・

１０９
１１０
１１０
１１１
１１２
１１２
１１２
１１４

本冊は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ
平素より組合員・地域の皆様におかれましてはＪＡの事業運営につきましてご理解とご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
令和 6 年の元日に発生しました能登半島地震では多くの方がお亡くなりになり、大きな被害が発生いたしました。ご遺族、被害を受けられました皆様方には謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、農業を取巻く情勢は、担い手の減少や高齢化による生産基盤の脆弱化が進んでいるうえ、頻発する大規模な自然災害、更には温暖化の影響による病害虫の発生や鳥獣害被害など栽培環境が変化
し生産活動が難しくなってきております。令和 5 年度の青果物の生産販売につきましては生産者の皆様の栽培技術と努力により品質本位の出荷が行われ、多くの品目で前年を上回る販売単価となりまし
たが、シーズンを通してみれば度重なる台風や高温による減収、特に水稲は一等比率の大幅な低下と収量減が顕著であり、加えて飼料や肥料などの生産資材価格の高騰が継続しており、農家経営を直撃した厳しい年でありました。
農業分野では「みどりの食料システム法」が令和 4 年 7 月に施行され、食料、農業を取巻く情勢は大きな転換期を迎えております。我が国の食料、農林水産業において国内外の環境を重視する動きに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが重要となっております。現在建設中のみどり有機工場の施設整備はまさに有機農業の拡大、化学肥料の削減の取組を行っているところであります。今後の食料の安定供給に向けて農協の果たすべき役割はますます大きくなっております。
また、改正される食料・農業・農村基本法では食料安全保障の確保が基本理念に位置付けられており、持続可能な食料供給のため、生産コストの適切な価格転嫁等について、行政、市場関係者とも連携し取り組みを進めてまいります。

ＪＡ鳥取中央は地域になくてはならないＪＡであり続けるため第９次中期経営計画（令和 6 年～令
和 8 年）を策定し、実践初年度として目標達成に向かって全力で取り組んでまいります。経営の安定化と盤石化を図る事が重要であり、安定なくして組合員や利用者への還元、地域への貢献はできません。組合員・地域の皆様のこれまで以上のご支援、ご協力をお願い申し上げご挨拶といたします。
令和 6 年 5 月
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長 上本 武

1

１．経営理念
ＪＡ鳥取中央は、農業を愛し、人間愛に満ちた、永続的な中央愛を築きます。
① 農業愛…恵まれた大地を活かし、愛されるブランドを育て、みんなが誇れる農業を実現します。
② 人間愛･･･地域から愛される職員を育成し、組合員とともに人間愛に満ちた組織をつくります。
③ 中央愛･･･永続的な中央愛を築くため、事業の選択と集中により、経営基盤を強化します。
＜基本方針＞
ＪＡ鳥取中央は組合員とともに「必要とされるＪＡ」を目指し、自己改革・経営改革へ挑戦いたします。
① 地域農業を振興するため、農業生産の拡大と農業者の所得増大を目指す自己改革の着実な実践② 環境変化に適応した事業の選択と集中に基づく経営基盤の強化と内部統制整備の構築③ 働きやすい職場環境の構築による職場の活性化と組合員等への最大のサービス提供④ 組合員（正・准）の事業運営への参加・参画による協同組合運動の強化及び組織基盤づくり⑤ 広報・情報・文化活動を通じた食農教育と地域の活性化

２．経営方針○「協同の力による持続可能な農業・地域の未来づくり」～不断のＪＡ自己改革でさらなる進化～

はじめに農業を取り巻く情勢は、担い手の減少、頻発する自然災害や温暖化による影響、飼料や生産資材
価格高騰等により農家経営を圧迫する厳しい環境が続いています。ＪＡの経営におきましても信用事業、共済事業の利益が減少する中、経営の持続性を確保するため、経済事業の収益改善が喫緊の課題となっています。なくてはならないＪＡとして持続・発展するためには、経営の安定化を図る
ことが重要です。
第 50 回ＪＡ鳥取県大会で決議した『３つのめざす姿』（「持続可能な鳥取県農業の実現」 「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」 「協同組合としての役割発揮」）に向けた『5 つの取り組みの柱』（「Ⅰ 持続可能な農業基盤づくり」 「Ⅱ 持続可能な地域・組織基盤づくり」 「Ⅲ 『持続可能な農業・地域・組織基盤の確立』を支えるＪＡの土台づくり」 「Ⅳ 協同組合としての役割発揮を支える人づくり」 「Ⅴ 食・農・地域・ＪＡにかかる国民理解の醸成」）を実践し、組合員・地域住民のより所となるよう、引き続きＪＡ自己改革に取り組みます。
重点方針は以下のとおりです。
① 「持続可能な農業基盤づくり」を実現するために、「みどりの食料システム戦略」や「シン・地方創生総合戦略」（“二十世紀梨”、振興品種梨、西瓜、ブロッコリー、“星空舞”、和牛子牛の生産拡大）を基軸として、担い手の確保、育成支援及び販売力の強化に取り組み、農業者の所得増大と農業生産の拡大を図ります。
② 「持続可能な地域・組織基盤づくり」として、組合員との対話運動の継続による関係強化、組合員加入促進、地域貢献活動に取り組み、組合員・地域利用者のＪＡ運営への参加や意思反映に努めます。特に、地域農業の応援者である准組合員の声を聴き、事業利用の拡大を図るとともに、正准組合員一体となったＪＡ運営を目指します。
③ 「『持続可能な農業・地域・組織基盤の確立』を支えるＪＡの土台づくり」として、持続可能な経営基盤の確立と強化に向け、将来展望を踏まえた経営計画の策定及び見直し、経済事業の収益力向上、業務の効率化、デジタル化推進等に取り組みます。
④ 「協同組合としての役割発揮を支える人づくり及び国民理解の醸成」として、協同組合意識を持ち、環境と課題を踏まえ変革することのできる役職員の人材育成に取り組みます。また、教育
文化活動を通じて、協同組合運動の更なる促進を図るとともに各種学習・広報活動、国消国産運動等による国民理解の醸成に向けた取り組みを継続します。

2

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性会などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和５年度）
ＪＡ鳥取中央は、令和 5 年 2 月 1 日をもって平成 10 年の合併以来 25 周年を迎えることができました。25
周年記念大会や記念旅行（北海道、沖縄コース）を行い、組合員の意思結集を深めました。
また、10 年・20 年先も愛されるＪＡをめざして、『農業愛』『人間愛』『中央愛』の 3 つの経営理念を宣言し、食と農を基軸とする地域に根差した協同組合づくりをめざし、積極的な「創造的自己改革」により、「みんなが誇れる農業の実現」に取り組みました。
令和 5 年度は第 8 次中期経営計画の 3 年目に当たり、自己改革の 3 つの基本目標である「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」を中心として『シン・地方創生総合戦略』を立ち上げ、生産基盤の拡大に向けて計画・実行しました。加えて、「事業の再編等選択と集中」「働きやすい職場環境の構築」「組織・経営体質の強化」を柱とした活動による「持続可能な農業」「地域社会への貢献」「協同組合としての役割発揮」等の実現に向けた自己改革を進め、以下のとおり取り組んでまいりました。
（1）農業生産の拡大① 『シン・地方創生総合戦略』の実施（3 年目）により産地基盤の拡大につなげました。
令和 3 年度
令和 2 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
シン・地方創生総合戦略（1 年目）（計画基準値）（2 年目）（3 年目）
二十世紀梨の生産拡大

151.2ha141.1ha

梨振興品種の生産拡大

66.5ha53.3haブロッコリー生産拡大

175ha

224.0ha

星空舞の生産拡大

337ha

386ha

和牛子牛生産頭数の増頭

1,320 頭1,500 頭134.2ha122.8ha（目標 135ha）（目標 135ha）

54.2ha（目標 60ha）
239.6ha
（目標 400ha）
356ha（目標 381ha）

57.1ha（目標 60ha）
235ha（目標 300ha）
372ha（目標 500ha）

1,620 頭1,635 頭（目標 1,550 頭）（目標 1,650 頭）※二十世紀梨はハウス含む、梨振興品種：なつひめ、新甘泉、秋甘泉、王秋② 多様な担い手の育成・支援の展開と出向く営農指導体制を確立しました。
・ＴＡＣ（地域農業の担い手に出向く担当者）の訪問活動による個別ニーズに対応した営農相談と支援（訪問件数 1,172 件）
・ＪＡ鳥取中央版「就農相談会」の定期開催（相談者数 7 名）
・関係機関との連携による新規就農者の育成・支援（新規就農者 5 名）
（2）農業者の所得増大① 生産振興と販売対策に取り組み、青果物 18 品目・品種が過去最高の販売単価を達成するとともに、農畜産物 167 億円の販売額となりました。
・果実：二十世紀梨、新甘泉、ピオーネ、西条柿他、全 12 品目・品種
・園芸：すいか他、全 6 品目・品種② 農業分野の人材確保対策として「農業人財紹介センター」の機能強化を図りました。
③ 『ベジタブルフェア・in 大阪』を開催し、消費地において秋冬野菜、花卉のＰＲを行いました。
（3）地域の活性化

3

～ＪＡの総合事業やくらしの活動の展開、地域の関係団体との連携を通じた協同組合としての役割発揮～① 農業、食、協同組合への理解を深める広報活動に取り組みました。
・広報誌、ホームページ、ＳＮＳを活用し、自己改革の取り組み状況や成果の「見える化」② 地域や子どもの未来に貢献する活動「みらいサポート愛」に取り組みました。
・社会福祉協議会と連携し、管内の「子ども食堂」へ地元農畜産物及び『家の光』『ちゃぐりん』等を贈呈
・農福連携による人材紹介、女性会による手作り雑巾やお米の寄付活動の実施、青壮年部による休耕地を利用した花いっぱい運動の環境整備③ 支所を拠点とした「支所行動計画」を策定し、地域とのつながりを深める活動を展開しました。
・お客様感謝デーの実施、支所に花いっぱい運動、1 支所 1 企画ふれあい旅行等（4）事業の再編等選択と集中～全農によるＪＡ営農経済事業強化支援プロジェクトの実践～
令和 3 年 10 月から全農の支援を受け、管内の農業実態分析に基づく令和 4 年度～5 年度の改革プランを策定し、取組項目を実践しました。主な取り組みは、ブロッコリー等の生産拡大、営農センター再編、訪問活動による生産資材供給の伸長、堆肥の販売強化、和子牛の生産拡大、生活事業の収益性確保及び事業管理費の削減等です。
今後は、取り組みの見直しや継続を検討し、引き続きＪＡ内で実践してまいります。
（5）働きやすい職場環境の構築による職場の活性化～自ら問題・課題を発見し解決に導ける自律型職員養成の取り組み～① 職員一人ひとりが経営理念を実現できる職員の育成を行いました。
・経営理念を踏まえた「めざす職員像」の取組運動の実践、変形労働時間制導入、有給休暇取得勧奨、
ノー残業デー運動の継続実施等② 各業務に必要な資格等、職員のキャリアアップに向けた積極的な資格取得・各種研修の受講を行いました。
・地域営農マネージャー資格取得を奨励し、研修を受講
・毒劇物取扱者試験・職員資格認証試験・内部監査士試験等、資格の積極的な受験③ 定年年齢の引上げによる定年延長を行いました（令和 6 年 4 月から実施）。
（6）組織・経営体質の強化～組合員（正・准）の事業運営への参加・参画の取り組み～
組合員の意見要望を収集し、事業運営への反映に努めました。
・座談会の開催、支所運営委員会への准組合員の参加、准組合員のつどいの開催(令和 5 年 12 月：白ネギ収穫体験、農業祭参加、ＪＡ事業の説明等 21 名参加）・利用者アンケートの実施～財務の健全化、コンプライアンス体制の強化～① 自己資本の基準（固定比率）改善計画に沿った取り組みと不稼働資産の処分等を実施し財務改善を図り、経営基盤の強化に努めました。
② 自己資本比率の維持・向上に向けて剰余金の確保と内部留保に努めました。
③ 健全な財務に資する内部統制システムを構築し、コンプライアンス体制の強化に努めました。

主要事業の実績
貯金平均残高
貸出金平均残高
長期共済保有契約高
長期共済新契約高（保障金額）
購買品供給・取扱高
販売品販売・取扱高1,602 億円
219 億円
4,498 億円
178 億円
35 億円
167 億円

4

（計画
（
（
（
（
（

1,614 億円）
211 億円）
4,501 億円）
232 億円）
36 億円）
170 億円）

信用事業
■貯金
貯金総額

■貸出金
貸出金総額

159,754,957千円

21,947,062千円（１）貯金① 特産品付定期貯金キャンペーンと特別金利キャンペーンを展開して、新規資金の獲得に努めました
が、新型コロナウイルス感染症の５類移行による生活資金等の流出・相続貯金の流出・農業資材高騰などの要因で個人貯金が減少しました。 （貯金平均残高 1,601 億 68 百万円）
② 年金新規・指定替・予約キャンペーンを実施し、年金会員拡大に努めました。
（年金友の会会員数 10,629 名、年金振込額 113.6 億円）③ 年金口座・ＪＡカード・各種公共料金の口座自動振替を推進するとともに、家計メイン化に努めました。
④ 金融専門知識の習得・人材育成・相談業務拡充のため、通信教育の受講・集合研修・銀行業務検定試験の受検を積極的に行い、職員のスキルアップを図りました。（銀行業務検定他 10 検定 合格者
15 名）⑤ ＪＡバンクアプリ・ネットバンクの利用促進を図りました。
（ネットバンク 236 件、ネットバンク定期 106 件・8,400 百万円）
⑥ 特産品付定期貯金キャンペーンを夏（7 月・8 月）と冬（11 月・12 月）に実施しました。（キャン
ペーン総額 24 億円の実績）（２）融資① 営農・支所金融課・農業融資センターとの連携による農家同行訪問に取り組み；資金需要対応を図りました。
（訪問戸数 120 戸に対し、訪問回数 178 回、融資実績 96 百万円）
② ローンセンター機能を拡充し住宅ローン相談会を開催するとともに、住宅ローン推進を積極的に展開し、利用者への相談対応の向上に努め、住宅ローン新規 54 件実行致しました。
住宅ローン新規実行金額 12 億 31 百万円（前年度 8 億 49 百万円）
③ 自動車・農機具購入資金に対して軽減金利を設定し、マイカーローン・農機ローン利用促進を図りました。
（マイカーローン新規契約件数 174 件 3 億 12 百万円、農機ローン新規契約件数 40 件 75 百万円）
④ 農業近代化資金（金利 0％、保証料 0％）を積極的に推進し、農業者へ低利資金の提供に努め、残高も 1 億 64 百万円増加しました。
農業近代化資金実行金額 36 件、3 億 30 百万円（前年度 41 件、2 億 62 百万円）
⑤ 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢を起因とする資材等価格高騰の影響を受けた農業者への緊急支援融資を実行しました。
（新型コロナウイルス感染症及び農業関連資材等価格高騰対策資金 57 件 130 百万円 （前年度 22
件 49 百万円）（３）資金① 預金は系統（ＪＡ鳥取信連）預金を基本として余裕金の効率運用に努め、利息収益及びＪＡ鳥取信連からの預金奨励金・配当金の最大限の確保に努めました。
② 有価証券は日銀のマイナス金利政策が本年度も続き、運用環境が厳しい中、年間を通じて比較的信用リスクが低く、運用利回りの高いものを選別購入し、資金の効率運用に努めました。
（４）ふれあい活動① 年金友の会会員の誕生日プレゼント（ケーキ）を手渡し、組合員や地域の皆様とのふれあいを深めました。
② 鳥取中央 GG 大会や地域ごとの GG 大会を開催するとともに、各支所ウォーキング大会を実施し、年金友の会会員の健康維持と組織の拡充及び地域住民の健康増進・親睦・融和を深めました。
共済事業■長期共済新契約
3,577 件 17,844,180 千円■長期共済保有契約高75,326 件 449,750,387 千円

5

①

長期共済保有契約高は、満期、転換及び生存保障共済（万一保障がない契約）への移行等で、前期末より 191.6 億円減少し、期末で 4,497.5 億円となりました。解約・失効率は 2.35％となり、前年よ
り 0.2％改善しました。
② 自動車共済では、お見積りキャンペーンの実施により、他損保からの切替えを中心にした活動を展開し、新契約件数は 23,722 件となりました。また、グレードアップによる普及拡大への取り組みを図り、保障拡充に努めました。
③ お役に立った共済金（令和 5 年度実績）
・共済金支払実績は 6,264,608 千円でした。
④ 「相互扶助(助け合い)」を理念の原点として組合員・利用者等の信頼と期待に応え「安心」と「満足」の提供に努めました。また、多様なニーズに即した保障及びサービスを提供、コンプライアンスを遵守し、丁寧かつ誠実な共済事業活動の実践により相談機能の発揮に努めました。
⑤ 共済外務専任(ＬＡ)を基軸に 3Ｑ訪問活動（31,027 人）を実施し、あんしんチェックの実践（加入
内容説明 19,020 人）により、生命保障の複数分野加入の強化及び未保障分野の充足に取り組み、保障拡充の提案に努めました。
⑥ 事務手続きの定着により、生命総合・建物更生共済・自動車共済の事務手続きに対し携帯用端末機（ラブレッツ）を活用し、ライフステージに合った保障の提案に取り組みました。また、事務手続き（ペーパーレス 94.2%・キャッシュレス 89.6%・押印レス）の定着に向けた契約者の利便性の向上に努めました。
⑦ 次世代交流活動として、2 歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に第 16 期「キッズ倶楽部」（会員 174 名）を立ち上げ、子育て支援の情報雑誌・誕生プレゼント等を配布しました。
⑧ 三朝町営三朝野球場を主会場に第 14 回ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会を 9 月に開催。倉吉市・東伯郡のスポーツ少年団所属の 12 チームが参加し、熱戦が繰り広げられました。優勝は赤碕野球スポーツ少年団、準優勝は三朝・北条野球スポーツ少年団でした。
⑨ 小中学校を対象とした「書道・交通安全ポスターコンクール」を実施し、計 2,946 点の応募があり、交通安全への意識の高揚に努めました。
⑩ デジタル技術を活用した組合員・利用者の利便性向上に向け、ＪＡ共済アプリ・Ｗeb マイページの構築による非対面接点・手続きの拡充に取り組みました。（累計 1,671 名登録）
⑪ 共済窓口担当者（スマイルサポーター）の事務研修を実施し、事務処理の適正化、迅速な対応、明るい接客と利用者満足度(94.3%)の向上に努めました。
教育・広報・情報・文化活動
協同組合運動を展開するためには、教育文化活動（教育学習活動・広報活動・情報活動・文化活動）を最重要事業と捉え、次のとおり取り組みました。
① 「日本農業新聞」の普及推進要領を定め、組合員、地域利用者を対象に役職員一丸となり皆読運動に取り組みました。(令和 6 年１月末 790 部）
また、ＪＡ鳥取中央の記事を全国面、中国四国面に多数掲載しました。（記事本数 223 本）② ＪＡが取り組む自己改革とＳＤＧｓ、食農教育への関心と理解を深め、組合員意識の醸成と結集を促すことを目的として、組合員に対し「ドリームちゅうおう」を年 10 回、組合員を含め中部地域に居住の皆様へタブロイド版「中部農業情報誌ドリームちゅうおう」を年 2 回発行しました。また、支所窓口設置の大型電子掲示板「らくっぴー」による積極的な情報発信に努めました。
③ ホームページやＳＮＳを活用し、ＪＡ鳥取中央グループの農畜産物、地域貢献活動等の情報発信を積極的に取り組みました。
④ 未来を担う子供たちに農業体験を通して「農業の大切さ」「いのちの大切さ」「食べることの大切さ」を伝えるため、収穫体験等の実践学習「あぐりキッズスクール」第 20 期を開講しました。今年
度は、20 周年記念として講師にタレントの小島よしおさんを招へいしました。また、中部森林組合等
他団体と連携し、県内産木材を使った木材加工等の活動も取り入れました。
営農事業
シン・地方創生総合戦略『ＪＡ鳥取中央 シン・地方創生総合戦略』3 年目は、新たな産地基盤の拡大を目指して、県・市町との連携により産地基盤を整備しました。
① “二十世紀梨”の生産拡大
令和 4 年度 134.2ha → 令和 5 年度 122.8ha
梨振興品種の生産拡大
令和 4 年度 54.2ha →令和 5 年度 57.1ha（“二十世紀梨”はハウス含む 振興品種：“なつひめ”“新甘泉”“秋甘泉”“王秋”）
ア 鳥取梨生産振興事業等の活用による果樹棚等施設整備
令和 4 年度
2.1ha →
令和 5 年度
5.6ha
6

イ

ＪＡ梨新品種のジョイント用大苗育成園からの農家への供給
令和 4 年度 1,620 本 → 令和 5 年度 2,130 本（“新甘泉” 580 本、“王秋” 530 本、“おさｺﾞｰﾙﾄﾞ” 350 本、“甘太” 670 本）② ブロッコリーの生産拡大 令和 4 年度 239.6ha → 令和 5 年度 235.1ha
ア 機械化と野菜広域センター活用による労働力軽減 ⇒ 面積維持
イ 水田農業経営体育成協議会、天神野土地改良区への栽培推進
ウ スマート農業体系の実演（ドローン防除、排水対策、局所施肥、収穫機）③ 星空舞の生産拡大
令和 4 年度 356ha → 令和 5 年度 372ha④ 和牛子牛生産頭数の増頭
令和 4 年度 1,620 頭 →令和 5 年度 1,635 頭
ア 繁殖雌牛増頭加速化事業を活用した繁殖雌牛の基盤整備（令和 5 年度導入、保留実績 60 頭）
イ 自給飼料の生産拡大に向け、作業機械を導入（令和 5 年度機械導入 8 台）
営農指導事業（１）営農指導① 営農指導員の資質向上に向けた取り組み
令和 5 年度営農指導事業実践発表会は、ＪＡ鳥取中央代表として 2 名が県大会へ挑戦しました。
② 「中部地域農作業安全・盗難防止協議会」を中心に、広報誌の活用や行政と一体となった啓発活動、対話型研修会を行い農作業事故・盗難防止に努めました。また、県内で死亡事故が発生した際、県域で農作業死亡多発警報を発令して事故防止啓発活動を強化しました。
③ 西瓜うどんこ病対策として、緊急防除体系の活用により早期（4 月～）防除（予約価格対応）を実施しました。
④ スマート農業の実証のため、特にブロッコリー生産における、乗用定植機、管理機、ドローン防除
及び自動選別収穫機等の実演会を実施しました。
⑤ 「Ｚ－ＧＩＳ」（地図に合わせたほ場と情報を紐付けて管理するシステム）の職員研修会及び営農組織への導入提案と操作研修を実施し、ほ場管理の効率化に取り組みました。
⑥ 各営農指導員がスマートフォンの情報共有アプリ「エルガナ」を活用し、災害情報とその現場状況の早期把握に努めました。
⑦ 第 21 期いきいき農業塾（20 名受講）の内容の充実を図り、直売所出荷への誘導を行いました。
（２）農業振興
① 「みどりの食料システム戦略」を活用した有機肥料の供給強化に向けて堆肥施設を整備しています。
ア 国内肥料資源活用総合支援事業 （国）堆肥センター建築・プラント工事（事業費 655,000 千円）
イ 肥料国産化に向けた施設整備事業（県）堆肥センター造成工事（事業費 39,000 千円）② 県の補助事業を活用して集出荷施設を整備しました。
園芸産地活力増進事業
琴浦梨選果場梨選果システム機能向上工事（事業費 28,500 千円）
琴浦西瓜選果場形状選別装置機能向上工事（事業費 24,400 千円）③ 国の産地生産基盤パワーアップ事業を活用して生産基盤整備を行いました。
ア 倉吉西瓜選果場選果機機能向上工事（事業費 700,020 千円）
イ 鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業（西瓜 32 戸 135 棟 4.0ha、事業費 355,830 千円）
ウ 西瓜施設遮光資材導入事業（46 戸 186 枚 7.2ha、事業費 13,279 千円）④ 鳥取梨産地復興に向けた事業を行いました。
ア 早期多収・省力管理体系によるジョイント栽培の拡大
イ “二十世紀梨”を中心とした“新甘泉”及び“王秋”等の栽培支援の拡充⑤ 米の需給調整は、主食用米の大幅な需要減に対応し、新規需要米の増産に取り組みました。
主食用米 2,981 ㏊（前年 3,049 ㏊）、飼料用米 313ha（前年 327 ㏊）、飼料用稲（ＷＣＳ）94ha（前年 77ha）⑥ 鳥獣被害の拡大に対し、行政と連携して、猟友会等の支援・助成に取り組みました。
令和 5 年度のＪＡ鳥獣被害対策額 2,916 千円（県、市町、ＪＡそれぞれ 1/3 を負担）
⑦ 地域農業の担い手に出向く担当者ＴＡＣによる担い手の要望聴取・課題解決型訪問を行いました。
訪問件数 1,172 件⑧ 担い手の育成・確保に向けて目標（令和 5 年度 30 名）を設定し、積極的に取り組みました。
新規就農者の育成 5 名⑨ 農業分野の人材確保対策として「農業人財紹介センター」の機能強化を図りました。
ア 関係機関との連携による農家、ＪＡ選果場等の人材確保（人材紹介者数 431 名）
イ １日農業バイト「daywork」の活用推進⑩ 青壮年部（盟友数 134 名）は地域貢献活動や広報活動をすすめました。
7

ア

休耕地を利用して花いっぱい運動の環境整備や稲刈り作業等子供たちの食農教育に取り組みました。
イ 視察研修会や冬期研修会を開催し、知識の習得等自己啓発に努めました。（研修会 9 回、参加延べ人数 83 名）（３）農政対策① 生産資材価格の高騰・高止まり対策として実施された事業に対応を行いました。
ア 「肥料価格高騰対策支援事業」（肥料価格上昇分の支援、国７割、県１割、市町１割）の申請受
付会で手続を支援しました。（交付金 94,627 千円）
イ 化学肥料の２割低減に向けた取り組みの定着を支援する「化学肥料低減定着対策事業」の計画策定に当たり、地域再生協議会への取組提案と県・市町への上乗せ要請を行いました。
② 飼料用米の生産拡大を推進するため、農業再生協議会では都道府県と連携し、生産者ごとに飼料用米の拡大面積に対し 10a 当たり 6,600 円の助成を行いました。
販売事業（１）果実・園芸
本年は降雪の影響もなく春先から好天にも恵まれ、西瓜・メロンの圃場準備、定植は順調に行われました。
梨については、4 月の開花期間、全体的に安定した交配が行われ、その後は気温の上昇とともに順調な生育となり、十分な着果の確保につながりました。梨、西瓜、メロンともに糖度、食味とも最高の仕上がりとなり、堅調な販売につながりました。
秋冬野菜については、夏場の酷暑と台風により定植遅れや生育停滞が発生しました。全国的にも酷暑の影響から出荷量は低迷し、相場は比較的堅調に推移しました。また、令和 6 年当初からは暖冬傾向で、生育も良かったことから相場としては一時停滞しましたが、1 月下旬からの積雪で回復しました。積雪により白ねぎやブロッコリー等の露地野菜は品質低下がみられましたが、生産者の努力により最後まで販売することができました。
その結果、果実の販売実績は 30.3 億円（計画比 102％、前年比 97％）、園芸の販売実績は 72.4 億円（計画比 100％、前年比 100％）、果実・園芸の合計は 102.7 億円（計画比 101％、前年比 99.4％）と 5 年ぶりに 100 億円を突破した昨年に引き続き、2 年連続 100 億円を達成しました。果実・園芸では過去最高
単価 18 品目・品種を達成しました。
① 取引市場と信頼関係を継続し、計画的な相対取引による高単価販売への誘導と維持に努めました。
② 青果物販売担当職員の交渉能力向上を目的として「ロールプレイング大会』を初めて開催しました。
「ロールプレイング大会』：販売職員と市場担当者の青果物単価設定についての交渉能力を競う大会③ コロナ緩和後、試食宣伝販売を可能な店舗で、感染予防対策を行った上で積極的に実施しました。
④

ＪＡ鳥取中央の青果物の安全・安心・新鮮を多くの生活者へテレビＣＭを通して発信しました。

（放映期間：上期春夏：令和 5 年 3 月～7 月・下期秋冬：令和 5 年 8 月～12 月）⑤⑥⑦

第２回ベジタブルフェア in 大阪を開催：11 月（野菜・花販売強化）
輸送体系の安定化に向けた 2024 年問題についての対応研修会へ積極的に参加しました。
安全安心な農産物を供給する目的として、農産物検査委員会による栽培日誌の確認と残留農薬自主検査（41 品目 49 検体）を随時実施しました。
⑧ 高品質生産を目的とした土壌診断による精度の高い診断結果を処方せんとして生産者へ提供しました。
（ＪＡ鳥取中央→全農広域土壌分析センター：令和 5 年度実積 392 点）⑨ 「野菜価格安定事業」・「収入保険制度」を活用し、継続して安定的な農家所得の確保に努めました。
⑩ 野菜広域センターの利用によるブロッコリーの有利販売に努めました（買取方式：出荷期間中の市
場単価を考慮した買取価格実施）。
【果実】① 梨
果実全般前進化傾向で出荷推移。“ハウス二十世紀梨”は盆需要、“二十世紀梨”は進物需要や貿易対応に支えられて高単価販売につながりました。晩生梨についても需要が多く、堅調な販売となりま
した。
② ぶどう
8

“ピオーネ”は着色期の夜温が低く推移したため、盆前出荷率が向上し有利販売が実現しました（7 年連続で過去最高単価を更新）。“シャインマスカット”の販売は、全国的な作付け増、輸出需要の減少により苦戦したものの、国内においては贈答等の需要もあり、底堅い販売で終了しました。
【園芸】① らっきょう
らっきょうの販売時期が、コロナ 5 類移行直後で巣ごもり需要が減少する中、ゴールデンウィーク
時期の旅行者の増加と重なり、家庭で漬ける需要が減少しました。また、先行産地の豊作傾向で市場
では飽和状態が続き、厳しい販売環境でしたが、取引市場との情報交換と関係機関との連携により、
4 億 9 千万円の販売実績となりました。販売促進として、新規需要開拓を目的とした「らっきょうレ
モン酢」（地元企業と共同開発）を管内直売所・わったいな限定で昨年以上の数量を販売しました。
引き続き、栄養成分をシール等で表示し、健康食材としてＰＲを行いました。
② 西瓜（春作）
シーズン前半は梅雨らしい天候による需要の鈍化により苦戦したものの、積極的な試食販売により継続的に消費を喚起しました。ピーク時以降は天候も味方につけ、関係者一丸となり最後まで有利販売に努めました。販売単価は過去最高の 256 円/㎏、販売額は 2 年連続で 36 億円を突破、6 年連続 30億円の達成となりました。
③ ねばりっこ
レシピ開発を積極的に進めました。キリンビールとのレストランメニュー開発やコンビニエンス・
ストア、全農との商品開発を行い、「とろろ冷たいおそば」「ねばねば和え」「麦とろ丼」等、ねば
りっこのＰＲと消費拡大を図り、好調な販売になりました。
④ 秋冬野菜（キャベツ・ブロッコリー・白ねぎ）
夏場の酷暑と台風、積雪等の気象変動に左右され収量減となりましたが、取引市場との情報交換、安定出荷を継続し、販売額増加を図りました。
⑤ 花卉類
平年以上の高温により発芽がばらつき、花芽分化が遅れたため、12 月に出荷が集中し価格が低迷しました。市場と産地情報の共有を密に行ない、12 月中旬以降は前年価格まで持ち直しました。
（２）ファーマーズ事業① コロナの 5 類移行を契機として、「生産者友の会」と協力したイベントを開催し、消費者と生産者との交流を通じた店舗づくりと利用拡大に努めました。
② 利用者に満足していただける店舗づくりを目指して、5 月・9 月の 2 回、直売所従業員研修会としてコンプライアンス研修と接客研修を行いました。
③ 直売所の機能再編として、9 月 30 日に楽市楽座を閉店しました。
④ 国消国産キャンペーン（令和 5 年 10 月 1 日～11 月 30 日）に協賛し、県産の農畜産物の消費拡大を図りました。
⑤ 倉吉市学校給食食材供給部会と連携し、地元小学校との収穫体験を 11 月に 2 回行う等、食農教育活動を推進しました。
直販事業① “三朝神倉大豆”商品の販売高は計 22,242 千円（前年比 98.5％）となりました。
② 6 年ぶりとなる神シリーズの新商品「神の蔵（味噌）」を 11 月から販売開始しました。
③ 食のみやこ鳥取「わったいな」への販売高は昨年より増大し、151,863 千円（前年比 109.7％）となりました。
（３）米穀① 米穀関係の販売は、消費環境の変化により、14 億円（計画比 90.3％、前年比 100.4％）の実績となりました。
ア 米の作柄は、作況指数 95 の「やや不良」、１等米比率は高温障害による品質低下が影響し 72.8％（前年 78.8％）となりました。
イ 米の販売は、5 年産主食用米の作付転換がすすんだ結果、6 年 6 月末民間在庫量は前年を下回ることが見込まれ、需給は引き締まってきており米価は回復傾向です。一方、生活者の賃金上昇が物価上昇を下回っているため、米の消費に与える影響を注視していく必要があります。
ウ 平成 30 年産から「集荷後価格決定方式」による早期精算（令和 5 年 7 月）を実施しました。
エ 令和 5 年産米食味ランキングで鳥取県産“きぬむすめ”は 4 年連続 9 度目「特Ａ」、“星空舞”
は「Ａ」でした。
9

オ“星空舞”は県ブランド品種として県ブランド化協議会が設立され、令和 5 年度も引き続き試験
栽培の位置付けで栽培を行いました。中央管内では地域研究会 576 名、372ha で栽培に取り組みました。（1 等米比率 93.2％）県産米改良協会主催の栽培コンテストで優秀賞 1 名と金賞 1 名を受賞しました。
② 麦については 289t（ビール麦 175t・民間麦 114t）、大豆については 308t の検査実績となりました。５年産大豆は 12 月平均落札価格が 8,991 円/60 ㎏と前年産初回に比べポイントを落としたものの、前年平均及び最終回より高い水準を保ちました。
（４）畜産
令和５年度の畜産物販売高は、農家廃業や規模縮小、子牛せり市の開催延期が影響する中、肉牛の販売頭数に支えられ 39 億円となりました。（計画比 95.5％、前年比 99.8％）
特に肉用牛のイベントでは 6 月に開催された「鳥取和牛」宣伝販売会で管内の生産者が最高位の金賞獲
得を始め上位に多数入選、加えて７月に東京市場で開催された全農肉牛枝肉共励会でも優良賞を獲得するなど全国的に肥育技術の高さをアピールしました。
しかし、消費者の節約志向による畜産物の消費減退、ウクライナ・中東情勢や為替等を要因とした飼料の高止まりで農家所得が減少しており、ＪＡ鳥取中央では独自の畜産経営維持緊急支援として配合飼料の取扱高に応じた助成を行いました。（ＪＡ支援総額 8,516 千円）① みどりの食料システム戦略に基づく未利用資源の活用と資源活用に向け、「国内肥料資源利用拡大対策事業」により堆肥処理施設整備を始めました。
② 担い手等の生産基盤強化対策として「繁殖雌牛増頭加速化事業」を活用し生産基盤確保を図りました。（令和 5 年度増頭実績 60 頭）③ 自給飼料の増産等を目的に畜産クラスター事業を活用した機械導入申請を行いました。（8 台）④ ＪＡ鳥取中央農業祭で「令和 5 年度鳥取県畜産共進会」出品牛の試食販売を行い、地元ブランド牛をＰＲしました。
⑤ ブロッコリー、飼料用稲（ＷＣＳ）の増産計画に合わせ耕畜連携を推進し、みどり有機工場が製造する混合堆肥の利用拡大を図りました。（実績 2,798ｔ）⑥ 中国電力と連携して「石炭灰」を混合した試験用堆肥を製造し、水稲の生育試験を行いました。
（60a）⑦ 「ゴールド 21 ペレット」のフレコン対応を行います。
生産資材① 予約購買を基本に 33.7 億円（計画比 97.1％、前年比 98.0％）の供給実績となりました。
ア 肥料は、原料高騰による化成肥料の価格上昇もあり前年を上回りました。
イ 農薬は、水稲作付けの減少と低コスト体系への転換が影響し、ほぼ前年並みとなりました。
ウ 生産資材は、価格上昇を見越した被覆資材の先取が影響し、取扱高が減少しました。
② 的確な資材情報の把握と営農経済渉外活動を通じた生産者・生産組織との密接な連携により、適期の対応による価格抑制と安定供給に努めました。
③ 登録失効農薬及び有効期限切れ農薬を回収しました。
④ 環境保全のため、廃棄ビニール等を適正に処理しました。
⑤ 大口利用農家、大口営農集団及び生産組織への奨励措置を実施しました。
利用事業（１）育苗センター① 健苗育成及び適期安定供給に努めました。
② 生産部・行政と連携し良品質苗の育成に努めました。
③ 水稲苗においては、新たに作成した異品種混入対策マニュアルに沿った作業を徹底しました。
（２）カントリーエレベーター・ライスセンター① 米の全量集荷運動を展開し、施設利用の向上に努めました。
② 荷受計画を基に施設の稼働を実施し、良品質米の乾燥調製に努めました。
③ 赤碕ＲＣと東伯ＣＥの集約再編により、赤碕ＲＣから東伯ＣＥへ生籾横持を実施し、費用削減と利用率の向上に努めました。
生活指導事業① 女性会組織の活性化とフレッシュミズ層の会員拡大運動に取り組み、組織の育成・支援に努めました。
10

〇 着実な仲間づくりのため、各支部独自で「おためし体験」活動を実施し、会員拡大運動を実践
女性会員を中心とし、加工施設の活用を図り、味噌、豆腐、ケチャップ等地元農産物の特徴を生かした加工品の製造・販売を進め、ＰＲ活動を展開しました。
③ 女性会組織による「食と農」や「自然環境保全」を基軸とした協同活動により地域の活性化に寄与しました。
ア 食農教育地域の特産物で消費者・生産者と交流を深める「地域内交流会」の開催（泊：ほうれん草ハウスの見学・鶏卵取り体験・グループワーク「ＳＤＧｓ私たちができること」）
イ 地産地消運動〇 地元食材の学校給食への提供や、加工品づくりを通じて、幅広い年齢層へ地産地消を推進〇 地元産農畜産物を使ったオリジナル弁当を作る「家の光クッキングフェスタ」の開催
ウ 自然環境保全
環境にやさしい廃油石鹸づくりやゴキブリ団子づくり
エ 社会福祉活動
米一握運動によるお米(366kg)や手作り雑巾（2,044 枚）を社会福祉協議会や学校等に寄付④ 『家の光』を活用した料理教室、文化教室を本部・各支部で取り組み、また「第 24 回女性大会・家の光大会」を開催し、教育文化活動の重要性を学びました。
②

生活資材（１）生活資材① 環境にやさしい「安全・安心」なＡコープマーク品を年４回の共同購入「くらしの宅配便」で提供しました。
② 共同購入商品（Ａコープマーク品）を利用した商品研修・料理教室を開催し、食生活の充実に努めました。
③ 衣料品等を取りそろえた展示企画「ファッションフェア」を年２回開催しました。
④ 墓石の相談会、ジュエリーメンテナンス相談会を開催しました。
（２）ライフライン店舗（竹田生活センター・ポプラＪＡ三徳店･ポプラＪＡ山守店）
3 店舗とも、来客数や供給高の減少により今後の収支改善が見込めないため、令和 5 年 9 月末をもって閉店しました。
生活関連施設① 加工施設を通じて、組合員が生産した農産物を利用し、安全・安心な加工品づくりと地産地消を実践しました。
② 食の安全・安心（ＨＡＣＣＰ）対策に取り組みました。
観光事業① 組合員・地域の皆様に向けた、ふれあいを目的とした旅行を提供しました。
ア 日帰り「支所ふれあい企画旅行」の実施（317 名参加）
イ 第 19 回ほのぼの温泉旅行「宮島みや離宮に泊まる錦帯橋・岩国寿司 2 日間」を実施（316 名参加）
ウ 女性会研修旅行「ママさん大学」「潮風感じるランチクルーズと古今和洋菓子処視察～楽しみな
がらＳＤＧｓに触れよう。感じよう～」の実施（62 名参加）
福祉事業
① 高齢者助け合い組織「コスモスの会」によるミニデイサービスを年間 31 回実施し、高齢者の自立支援と安心して暮らせる地域づくりに努めました。
② 役員研修、全体研修を通じて知識の習得とともに、会員相互の交流を図りました。
葬祭事業① 組合員・地域の皆様の多様化するニーズに対応し、安心と信頼・真心を込めた葬儀施行に努めました。
② 葬祭会館の需要が高まる中、ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」「あじさい」の 3 会館により、多様な葬儀の施行と利便性の向上に努めました。
③ 組合員・地域の皆様のニーズにお応えする地域貢献活動に取り組みました。
ア 各葬祭会館で「葬儀なんでも相談会」の開催（3 会場）
11

イ 第 18 回「人形・ぬいぐるみ供養祭」の開催（来場者：555 名 供養：6,107 体）④ 「いきいき中央倶楽部」は、令和 6 年 1 月末 4,210 名の会員となり、葬祭特典等で組合員の皆様のご要望にお応えしました。

５．地域貢献情報（１）協同組合の特性
当組合は、倉吉市、東伯郡を事業区域として、協同組合理念に基づき、組合員の経済的・社会的地位の向上を図るとともに、農業と地域の発展に寄与する基本的使命を担った地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を財源としており、資金を必要とされる組合員の皆様方や、地方公共団体などにも利用して頂いております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業展開しています。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するとともに、地域の農業協同組合として、さまざまな社会貢献に努めております。

（２）地域からの資金調達の状況○貯金・積金の残高 1,597 億 5,496 万円（商品情報 17 ページ、関連情報 49 ページ）

（３）地域への資金供給の状況○貸出金の残高 219 億 9,471 万円（商品情報 18 ページ、関連情報 49 ページ）
○制度融資取扱い状況
農業近代化資金66,253 万円
日本政策金融公庫資金 25,226 万円◆地域密着型金融への取り組み（１）農業者等の経営支援に関する取組方針
ＪＡバンクの健全性を広くアピールし、新たな利用者の創造と利便性の高い金融サービスを提供し、また、認定農業者、集落営農集団、農業生産法人等、新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
専任職員を配置し、圏域農業金融センターと連携し、地域農業の振興を図るため、営農事業部
門と一体となった相互の情報共有を図り、農業資金の提供に努めます。
（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
地域金融機関として、保証機関の利用を進め、地域内の生活関連資金の提供はもとより、地方公共団体や取引先業者に対する各資金融資に積極的に対応しています。また、地元農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、担い手金融リーダーを各店舗に配置し、営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。
（４）ライフサイクルに応じた担い手支援
新規就農者・専業農家等、担い手の経営のライフサイクルに応じた支援に取り組んでいます。
具体的には、青年等就農資金、農業近代化資金等の各種農業制度資金や農業経営資金等の各種要項資金の提供、農業経営の負担軽減を目的とした利子補給等、担い手の農業経営の一助となるよう融資活動を実施しています。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
新たな農業部門経営や農産加工事業の開始等、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、利用者のニーズに合った農業資金の提供に努めています。担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行なうため、鳥取県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めて
12

います。
（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、子供を対象とした農業体験型の「あぐりキッズスクール」の開催や食と農を深めていただく女性大学「ルミナール」を開講しております。また、農業基盤拡大と活性化を目的に「いきいき農業塾」を開催して幅広く地域に愛される活動となるよう展開しております。

（４）文化的・社会的貢献に関する事項○あぐりキッズスクール
未来を担う子どもたちに農業体験を通して「農業の大切さ」「食べることの大切さ」「いのちの大切さ」を伝えるため、各種関係団体と連携をはかり、農業体験学習に取り組んでいます。活動を通して、地域の特産物、歴史、文化にふれ合いながら、故郷を愛する心を育み、子どもも大人もい
きいきと輝く社会の構築を目指し、毎月多彩なカリキュラムを実践しています。また、親子で参加できる「親子参加スクール」を実施しています。
○学校給食への食材提供
安全・安心な食材の提供と、県内産農産物使用率の向上に努めています。
○いきいき農業塾
家庭菜園も含め農産物直売所の出荷者・新規(帰農)就農者へ営農技術支援として開催しています。
○ふれあい農園の開設
収穫体験など、広く農業へ参画していただいています。
○子育て支援サポート
１歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に「キッズ倶楽部」を立ち上げ、「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」、「育児セミナー」を開催しています。
○ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会・ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会
次世代を担うこども達の健全な発育と協同心を育む支援活動として、倉吉市・東伯郡の小学生ス
ポーツ少年団を対象に「ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会」及び「ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会」を開催しています。
○年金宅配サービス○ローン相談会○交通安全書道・ポスターコンクール（小中学生対象）○胃・女性疾病集団検診（５）利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会
年金振込を頂いている方を会員として組織しています。旅行・グラウンドゴルフ・ゲートボール
・研修会など数多くの活動を通して会員の拡大と組織育成に努めています。
○助け合い組織「コスモスの会」
訪問介護資格をもつ会員で組織し、管内の各地域においてミニデイサービスやボランティア活動を行っています。
○ＪＡ女性会
ＪＡ女性会を中心として、各組織・団体と連携し、介護施設利用者との交流及び福祉活動を実践しています。

（６）情報提供活動○ホームページによる情報提供。
○組合員の結集力と理解を深めるための情報誌「ドリームちゅうおう」を年 10 回、また組合員をはじめ地域住民へのＪＡ情報発信として「中部農業情報紙ドリームちゅうおう」を年 2 回発行。
○ＪＡ共済の仕組内容・掛金試算、及び契約者のフォルダー登録により既契約内容照会をインターネットにて情報提供。

13

６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な膝行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
14

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス専門委員を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：本所金融部 金融企画業務課
電 話 番 号：0858-23-3047
電子メール：kinyukyousaibu@c.ja-tottorichuou.or.jp
受 付 時 間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 05 分（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
15

①の窓口又は「ＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：
03-6837-1359）」にお申し出ください。なお、外部の紛争解決機関をご希望の際は、ＪＡバンク
相談所を通じて、「岡山弁護士会岡山仲裁センター」をご利用いただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、11.59％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
鳥取中央農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
3,449 百万円 （前年度 3,529 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

16

８．主な事業の内容（１）主な事業の内容＜信用事業＞
ＪＡの信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結び付き、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
（１）貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、期日指定定期、定期積金、総合口座など各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種類

期 間 ほかお預 け入 れ金 額

出 し入 れ自 由

１円 以 上出 し入 れ自 由

１円 以 上最 長 ３年(据置期間１年)

1 円以上
300 万 円 未 満

スーパー
定
期

市場金利を参考に金利が決定される自由金利で高利回りの定期貯金です。
３年以上のものは、半年複利計算となりますが、個人に限定されます。（法人は１年）

１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型 方 式
１ヵ月超５年 未満の期 日指 定 方式

1 円以上
300 万円未満(スーパー定期)
300 万円以上
1,000 万円未満
(スーパー定期 300)

大口定期

自由金利の定期貯金で大口資金の運用にご利用下さい。

スーパー定期と同じ期間設定です。

1 ,0 0 0 万 円 以 上

変動金利
定
期

お預け入れの定期貯金の金利が、金利情勢に合わせて６ヵ月毎に変動する定期貯金です。半年複利計算。

３年 の定 型 方 式

１円 以 上貯 蓄 貯 金

お引き出し自由な貯金です。お預け入れの残高に応じて適用金利が段階的に高くなることもあります（10 万円未満、10 万円以上、30 万円以上、100
万円以上）。
利息は半年ごとに元加します。

出し入れ自由１円 以 上当 座 貯 金取引のご決済に小切手や手形をご利用いただくための貯金です。

出し入れ自由１円 以 上通 知 貯 金まとまったお金を、１週間以上お預け入れいただ
く貯金です。

７日 以 上5 0 ,0 0 0 円 以 上

積 立 式
定 期 貯 金入金方法は自動振替と窓口扱いがある積立タイ
プの期日指定定期です。

１ ヵ月 以 上

１円 以 上定 期 積 金

毎月一定額の積立で、着実に資金づくりができます。ボーナス併用もできます。

６ ヵ月 ～1 0 年

１回 掛 金
1 ,0 0 0 円 以 上

総 合 口 座

普 通 貯 金

期日指定
定
期

定
期
貯
金

しくみと特色｢貯める｣｢受け取る｣｢支払う｣「借りる」機能を備えた便利な口座です。
利息は、半年ごとに元加します。
日常のお出し入れ、公共料金の自動支払、給与・年金等の自動受取りなど、家計簿がわりにご利用
いただけます。
利息は半年ごとに元加します。
１年複利計算で利回りの有利な貯金です。
お預け入れ期間は、最長３年。
１年据え置き後ならいつでもご指定の日にお引き出しでき、また一部お引き出しもできます。

17

（２）貸出業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取り次ぎもしています。
① ローンのご案内
種類

しくみと特色ご融資金額

ミニバイクから免許取得費用まで自動車購入等
マイカーローン（ 協 会 型 ・ 保 証 会 社 型 ） に必要な一切の資金です。

1,000 万円以内

ＪＡ住 宅 ローン
（協 会 型 ・信 販 型 ）住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

協会型 10,000 万円以内
信販型 3,000 万円以内

リフォームローン（協 会 型 ・ニコス型 ）住宅の増改築・改装・補修資金です。

協会型 1,500 万円以内
ニコス型 1,500 万円以内

教 育 ローン（協 会 型 ・ニコス型 ）ご子弟の入学金、授業料、アパート代などの教育資金です。

1,000 万円以内

組合員が必要とする一切の生活資金です。

500 万円以内

ＪＡ多 目 的 ローン（協 会 型 ）信販型 500 万円以内
オリコ型 1,000 万円以内

フリーローン（信 販 型 ・オリコ型 ）事業資金を除く一切の生活資金です。

空 き家 解 体 ローン（協 会 型 ）空き家となっている建物及び付属建物等の解体及び整地をする資金です。

300 万円以内

ＪＡ終 活 ローン
（信 販 型 ）墓地・墓石・仏壇仏具等の購入資金です。

500 万円以内

賃 貸 住 宅 ローン（協 会 型 ）マンション・アパートの建設、増改築の資金です。（正組合員に限ります）

３億円以内

営 農 ローン（協 会 型 ）組合員の農業経営等の決済に貸越資金としてご利用いただけます。

協会型無担保 300 万円以内

カードローン（協 会 型 ・ニコス型 ）村 づくりローン（協 会 型 ）生活に必要な一切の資金で、繰り返し何回でも 協会型 極度額 300 万円以内ご利用いただけます。
ニコス型 極度額 500 万円以内
共同利用施設の新築等に必要な資金です。

最高 6,000 万円以内

（注）保証会社型は、組合員以外の方もご利用いただけます。

② 一般資金のご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

共済積立金担保貸出

ＪＡの長期共済に加入されている方が、共済契約を担保としてご利用いただけます。

解約返戻金の 80％以内

農業用建物、農機具、貨物自動車購入資金（農機ローン）

制度資金に比べ、簡便な手続により利用可能な
農業機械等の導入資金です。

契約額以内

18

③ 制度資金（農業関連資金）のご案内
種類

農業近代化資金

農業経営改善促進資金（スーパーＳ）

内容

経営の近代化を図るために必要な資金を、国及び県の助成（利子補給）により、低利で融資します。
認定農業者の方の農業経営に必要な資金としてご利用いただけます。
（極度方式）

このほかにも、農業関連資金、生活関連資金等ご用意しております。

（３）為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
（４）各種サービスのご案内
種類

キャッシュカード

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュカードサービス（ＭＩＣＳ）により、銀行、信用
金庫、信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。平成 25 年 11 月 18
日より、ＪＡバンクキャッシュカードによる全国のコンビニ ATM ローソン・ファミリーマート・ポプラでの提携を開始。「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」のご利用ができます。
ただし、他行での入金はできません。（セブン銀行、郵貯を除く）

ＪＡカード

サインひとつで、国内、海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシング
がご利用できます。

自 動 支 払 サー ビス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代金、学費、ローン返済の代金決済をご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等振込サービス

各種年金、給与、子ども手当等がご指定の貯金口座に自動的に振込まれます。

インターネットバンキング

インターネットへのアクセスにより、ご利用口座の残高・入出金明細照会、ご利用口座からの振込・振替がご利用いただけます。

国 債 の窓 口 販 売

投 資 信 託 の窓 口 販 売

JA バン クの i De Co の 販 売

新窓販国債、個人向け国債の窓口販売を行っています。

ＪＡ日本債券ファンド、農中日経 225 オープン、ＪＡ日本株式ファンド、ＪＡ海外
株式ファンド、つみたて NISA 日本株式、つみたて NISA 米国株式、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド等の販売を行っています。

税制優遇のある年金（個人型確定拠出年金）の販売を行っています。

19

（５）手数料のご案内

為替手数料・振込手数料一覧表①

為替振込手数料（１件あたり、消費税を含む）

振込の種類

金額の区分

取扱店舗内※

手数料
現金
110 円
330 円
550 円
550 円
770 円
770 円
990 円
無料
220 円
440 円
440 円
660 円
770 円
990 円

金額に関係なく
３万円未満
当 JA 他店舗※
３万円以上
窓口
３万円未満
利用
他ＪＡ宛
３万円以上
電
３万円未満
信
他金融機関宛
扱
３万円以上
い
当 ＪＡ宛
金額に関係なく
３万円未満
他 ＪＡ宛
ATM
３万円以上
利用
３万円未満
他金融機関宛
３万円以上
３万円未満
文書扱い
３万円以上
当 ＪＡ宛
金額に関係なく
３万円未満
他 ＪＡ宛
定時自動
３万円以上
送金
３万円未満
他金融機関宛
３万円以上
振込の種類
金額の区分
個人
当 ＪＡ宛
金額に関係なく
無料
３万円未満
110 円
ＪＡネット
他 ＪＡ宛
バンク利用
３万円以上
110 円
（電信扱い）
３万円未満
165 円
他金融機関宛
３万円以上
165 円※ ただし組合員・組合員組織（農事組合・各生産部・JA 女性会・JA 青壮年部等）は免除いたします。

②

ＡＴＭ利用手数料

振替
110 円
110 円
330 円
330 円
550 円
550 円
770 円
無料
110 円
330 円
330 円
550 円
550 円
770 円
無料
110 円
330 円
440 円
660 円
法人
無料
110 円
110 円
220 円
330 円

（１件あたり、消費税を含む）
手数料

③

金融機関名

内容

平日
8：45～18：00

土曜
9：00～14：00

平日、土曜のその他時間帯
および日曜、祝日

JA バンクJF マリンバンク
三菱 UFJ 銀行、鳥取銀行
その他（MICS 提携）
コンビニ提携 ATM

入出金
出金
出金
出金
入出金

無料
無料
無料
110 円
110 円

無料
無料
110 円
220 円
110 円

無料
無料
110 円
220 円
220 円

代金取立等手数料（１件あたり、消費税を含む）

代 金 取 立 等 の種 類
当 ＪＡ本 支 所 宛
電 子 交 換 所 取 立
個 別 取 立 扱 い
振 込 組 戻 料
不 渡 手 形 返 却 料
取 立 手 形 組 戻 料④

その他手数料

手数料
無料
880 円
1,100 円
880 円
1,100 円
1,100 円

（１件あたり、消費税を含む）

種
類
通帳・証書再発行
ＩＣキャッシュカード再発行
JA カード（一体型）再発行
ローンカード再発行
新規口座通帳発行
当座性小切手帳
残高証明書
未利用口座管理

内
容
１通あたり
１枚あたり
１枚あたり
1 枚あたり１通あたり※１
１冊（50 枚）あたり
定期発行
都度発行(所定用紙)
都度発行(所定用紙外)
※２

20

手数料
1,100 円
1,100 円
1,100 円
1,100 円
550 円
2,200 円
220 円
550 円
1,100 円
1,320 円/年

※１ 個人名義の普通貯金（総合口座を含む）を「紙の通帳」で発行される場合が対象です。ただし通帳発行時の年齢が 18 歳
未満、あるいは 70 歳以上であるお客様の口座は除きます。
※２ 【対象口座】・普通貯金口座（一般・総合・年金・営農・子供）・貯蓄貯金口座 ※定期性貯金は対象外【条件】次の①②③をすべて満たす貯金口座が対象となります。
①令和３年 10 月１日以降に新規開設 （普通貯金・貯蓄貯金）②入出金や口座振替等の取引が２年間ない③残高 10,000 円未満【そ の 他】・初回手数料徴収は、令和６年 10 月より実施いたします。
・毎年 10 月に手数料徴収および自動解約を行います。
・残高が手数料金額以下の場合は、全ての残高を徴収し口座を自動解約します。

⑤

国債窓口販売業務
種類
国債口座管理手数料⑥

個人情報開示

内

容

手数料
無 料

（消費税を含む）

種類
内
容
取引履歴照会
１ヵ月あたり※ ただし上限金額を 1,320 円とし、12 ヵ月以上の照会は一律 1,320 円となります。

⑦

両替手数料（両替・大量硬貨入金・大口金種指定払戻し）
種

類

内
容
１枚 ～ 100 枚
101 枚 ～ 500 枚
501 枚 ～ 1000 枚
1001 枚 ～ 1500 枚
1501 枚以上

紙幣・硬貨の合計枚数

手数料
110 円

（消費税を含む）
手数料
無 料
550 円
1,100 円
1,650 円
500 枚ごとに 550 円加算※ 組合員については 500 枚までは無料
・伝票が複数枚ある場合、口座名義に関わらず金種の合計枚数で適用します。
・1 日に複数回に分かれる場合、実質的に同一のお取引については合算した金種枚数で適用します。

⑧

媒体持込手数料（消費税を含む）

種
類
内
容
手数料
媒体持込
１依頼書毎
1,100 円
振替（引落に限る）
1 件あたり55 円※ 契約書を締結している企業・団体・個人が口座振替処理を紙または電子媒体等（USB ﾒﾓﾘ、ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ等）のデータにてご依頼いただく際に手数料をいただきます。ただし組合員・組合員組織（農事組合・各生産部・JA 女性会・JA 青壮年部等）は免除いたします。
※ 給与振込は除く。

⑨

伝票持込手数料（消費税を含む）

種
類
内
容
手数料
入金・払戻
３枚目から１枚につき110 円※ ただし組合員・組合員組織（農事組合・各生産部・JA 女性会・JA 青壮年部等）は免除いたします。
各伝票を同日に複数回に分けて持ち込まれる場合でも合計で 3 枚以上の伝票を持ち込みの場合は手数料の対象となります。
複数名義の伝票が混在している場合であっても枚数は合算させていただきます。

⑩

ＪＡネットバンク手数料（消費税を含む）

種
類
個人 月額基本使用料⑪

法人ネットバンク手数料

手数料
無料（消費税を含む）

種
類
基本サービス（照会・振込）月額基本使用料
基本サービス∔伝送サービス
口座振替（１件）※ 詳細はホームページをご覧ください。

⑫

手数料
550 円
1,100 円
22 円

住宅ローン手数料
種類
一部繰上返済全部繰上返済内容500 万円以下
500 万円超

条件変更

21

手数料
5,500 円
11,000 円
55,000 円
5,500 円＜共済事業＞
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

ひ と万一の保障や、医療の保障、年金への備えなどでご自身やご家族の暮らしをサポートします。
○終 身 共 済
一生涯にわたって万一の保障を確保し、家族の明日を守ります。
○養老生命共済
貯蓄しながら備えられる万一の保障です。
〇定期生命共済(逓減期間設定型) 低廉な共済掛金で、ライフステージの変化に応じた必要保障額を確保できます。
○医 療 共 済
日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、通院費用等にも活用できます。
○が ん 共 済
上皮内がんを含む様々な「がん」や「脳腫瘍」を総合的に保障します。
○特定重度疾病共済「三大疾病」や「生活習慣病」のリスクに備えられます。
○生活障害共済身体の障害を負って働けなくなるリスクに備えられる保障です。
○介 護 共 済
一生涯にわたって介護の不安に備えます。
〇認 知 症 共 済
認知症・軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く一生涯にわたって備えられる保障です。
○予定利率変動型年金共済 老後の生活資金の準備ができます。
○こ ど も 共 済
お子さま・お孫さまの将来の教育資金等を蓄えます。

い え
建物更生共済「むてきプラス」「Ｍｙ家財プラス」なら、火災のほか、地震・台風などの自然災害から大切な建物や家財をお守りします。
○火災等の保障（火災・落雷・盗難による盗取、損傷または汚損・給排水設備に生じた事故による水ぬれ等）○自然災害の保障（地震・地震による津波・台風・暴風雨・洪水・豪雪・ひょう・竜巻等）○傷害共済金火災などや自然災害によって、ご家族や居住者が死亡、後遺障害・入院・治療が発生した場合、所定の要件により傷害共済金をお支払いします。
○満期共済金
掛け捨てではなく満期時には満期共済金をお受取りになれますので、リフォーム資金などにお使い頂けます。また、定期的に修理費共済金をお受取りになれるプランもあります。

くるま
ＪＡの自動車共済は、独自の割引制度や確かな保障など、充実したサービスを提供しています。
○安心の充実保障
ご自身とご家族の保障・相手方への保障・お車の保障○お得な掛金割引
自賠責共済セット割引：自賠責共済とのセット加入で対人賠償の掛金が約７％割引
農業用貨物車割引：正組合員（個人）で農業用として使用する貨物車両は、共済掛金が約 10％割引○充実した事故対応
契約車両が事故に遭遇されたときは、24 時間・365 日の受付対応と充実した事故対応を行います。

農業者賠償責任共済
農産物等の「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクに備えられます。
〇施 設 賠 償
農地や農業施設の不備、農作業上の過失による賠償責任を保障します。
〇生 産 物 賠 償
生産物によって生じた賠償責任を保障します。
〇保 管 物 賠 償
他人から預かった物に対する賠償責任を保障します。
〇生産物回収費用
生産物賠償等に伴いかかった回収費用を保障します。

22

＜営農指導事業＞
生産基盤である栽培面積の維持・拡大を図るべく、営農センターにおいて「出向く営農指導」を実施しています。少量多品目の指導体制の強化、「いきいき農業塾」による新規就農者への技術習得支援などに取り組んでいます。また、消費者に信頼される産地づくりのため、トレーサビリティ体制に取り組み、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入を進めています。
＜販売事業＞
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。対面試食販売の充実、安定した供給体制強化に取り組み、全国に向けてＪＡ鳥取中央ブランドの販売・発信に努めています。また、直売所や消費地において食農教育を実施し、食の文化や地域農業の大切さを伝えています。
＜購買事業＞○生産資材
各営農センター、資材センターにおいて肥料、農薬、飼料、生産資材等の販売を行っています。また、期限切れ等廃棄農薬の適正な回収処理、及び廃棄プラスチック等のリサイクル、環境保全活動に取り組んでいます。
○生活資材
組合員、地域住民の暮らしに必要な生活用品（日用品・衣料品・耐久資材等）の販売を行っています。共同購入運動等を実践し、組合員が必要とする生活用品を提供する「暮らしの拠点」として、毎日の暮らしを応援する役割を担っています。
＜保管事業＞
穀物（米、麦、大豆等）の保管業務に取り組み、善良な保管管理の徹底に努めています。
＜利用事業＞
共同利用施設（カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター、選果場、集出荷場、畜産施設、堆肥施設等）の運営、観光事業などを行っています。
＜生活指導事業＞
女性組織の育成・支援、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売などに努め、地産地消に取り組んでいます。
＜葬祭事業＞
ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」「あじさい」にて葬儀施行サービスを行っています。また、「いきいき中央倶楽部」の会員を対象に、お得な割引サービス（葬儀施行割引、ほのぼの旅行割引）を提供しています。

23

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」はＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

24

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２．共済事業資産(１)その他の共済事業資産
３．経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
宅地等
その他棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４．雑資産(１)全国農協職員共済会預け金(２)長期前払費用(３)その他の雑資産(４)貸倒引当金
５．固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
減損損失累計額(２)無形固定資産
６．外部出資(１)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(２)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

資産の部合計（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
(令和 5 年 1 月 31 日) (令和 6 年 1 月 31 日)

153,586,324
1,446,452
123,351,629
123,298,987
52,641
7,250,108
2,834,718
377,920
91,2003,831,860
20,05094,36021,493,992
135,825
78,09757,727△ 91,683
17,20917,2093,493,417
970,593888,931584,256
461,725
40,57981,952
1,174,764△ 125,128
889,750
201,004
261
690,339△ 1,854
15,968,920
15,924,289
17,361,662
8,189,466
10,166,235
184,280
4,927,533△ 23,944,259△ 960,630
44,6305,313,201
5,323,201
4,708,930
477,821
136,450△ 10,000
124,069
179,392,893

154,336,924
1,342,424
122,705,822
122,659,369
46,4527,870,723
2,933,396
380,330
92,0704,352,940
7,347
104,640
21,947,062
720,774
81,151
639,623△ 249,883
12,58912,5893,223,864
944,842835,612550,596
435,118
40,57974,8981,057,451△ 164,638
778,964
96,461
207
684,085△ 1,789
16,083,831
16,037,643
17,469,392
8,795,189
9,976,316
288,213
5,133,130△ 24,599,195△ 1,025,403
46,187
5,313,201
5,313,201
4,708,930
477,821
126,450－
117,577
179,866,952

25

科

目

令和４年度
令和５年度
(令和 5 年 1 月 31 日) (令和 6 年 1 月 31 日)（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済資金(２)未経過共済付加収入(３)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)支払手形(２)経済事業未払金(３)経済受託債務(４)その他の経済事業負債

160,451,610
160,081,201
216,477
153,932
19,757
134,175
386,555
82,796
299,793
3,965
1,814,433
21,726
721,878
892,771
178,057

160,177,752
159,754,957
259,961
162,832
18,383
144,449
432,864
135,535
292,695
4,633
1,787,788
19,263
728,164
873,509
166,850

４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)子会社退職金預り金(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)データ通信費引当金
７．再評価に係る繰延税金負債

2,459,889
603,132
70,00047,81965,124420,188794,81426,921
652,282
14,294
101,315
1,658,056

3,440,196
571,186
6,987
41,68365,853456,662
623,11226,542582,810
13,759－1,651,316

負債の部合計168,168,492

168,684,216（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
再評価積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(４)処分未済持分
２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8,004,792
3,528,990
11,3904,528,920
2,501,192
2,027,727
906,149
797,310282
323,985(133,561)△ 64,508
3,219,608△ 466,197
3,685,806
11,224,401
179,392,893

7,936,861
3,449,218
11,3904,542,359
2,541,192
2,001,167
946,149
491,806282
177,929(36,322)△ 66,1063,245,874△ 422,304
3,668,178
11,182,735
179,866,952

２．損益計算書
科目（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

科

(自 令和 4 年 2 月 1 日 (自 令和 5 年 2 月 1 日
至 令和 5 年 1 月 31 日) 至 令和 6 年 1 月 31 日)

１．事業総利益
事業収益
事業費用(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入)（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益

3,316,050
7,833,215
4,517,165
1,085,352
1,008,197(536,477)(93,012)(260,460)(118,246)
44,534－32,620195,956
29,080(27,784)(1,278)(16)
17,129－149,746(△ 8,143)
889,395

3,043,181
7,554,988
4,511,806
1,095,968
989,795(512,068)(97,667)(271,882)(108,177)
45,8403,329
57,003371,866
28,916(27,935)(980)(－)
18,2232,801
321,925(158,200)
724,102(３)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

1,026,504
944,612
81,892
99,32667,544
7,370
24,411
927,177

938,996
884,484
54,512
92,96563,588
7,953
21,424
846,030(５)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(９)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)利用事業収益(12)利用事業費用
利用事業総利益

3,030,599
2,945,718
31,92652,954
2,786,272
2,664,312
93,332
28,628(10,431)244,326
753,138
607,646
145,492
206,422
26,888
179,534(1,322)546,715
16,846
19,366△2,5201,222,595
665,564
557,030

2,946,363
2,855,661
29,562
61,1382,706,805
2,588,892
89,03428,879(9,923)
239,557
754,345
603,779
150,566
239,774
26,935
212,839(23,961)
514,570
17,954
19,034△ 1,080
1,236,664
661,977574,687

目

令和４年度

令和５年度

(自 令和 4 年 2 月 1 日 (自 令和 5 年 2 月 1 日
至 令和 5 年 1 月 31 日) 至 令和 6 年 1 月 31 日)(13)その他事業収益
797,078
697,089(14)その他事業費用
589,082
483,454
その他事業総利益
207,996
213,634(15)指導事業収入
104,605
82,608(16)指導事業支出
158,676
150,928
指導事業収支差額△ 54,071△ 68,320
２．事業管理費3,022,034
2,975,058(１)人件費1,822,904
1,724,570(２)業務費270,157
266,826(３)諸税負担金
148,159
149,991(４)施設費775,274
828,016(５)その他事業管理費
5,538
5,653
事 業 利 益294,015
68,123
３．事業外収益358,396
323,434(１)受取雑利息
18,671
19,904(２)受取出資配当金68,72572,451(３)賃貸料
201,178
195,156(４)貸倒引当金戻入益－
65(５)その他引当金戻入益
2,110－(６)雑収入67,71035,857
４．事業外費用
295,541
259,535(１)支払雑利息
17,38624,362(２)寄付金3232(３)賃貸施設費用
146,110
139,310(４)雑損失132,01295,830
経 常 利 益356,870132,021
５．特別利益300,989
879,822(１)固定資産処分益
28,5841,398(２)一般補助金
272,404
878,423
６．特別損失449,986
974,642(１)固定資産処分損
5,140
408
(２)固定資産圧縮損
272,404
878,423(３)減損損失
172,441
95,810
税引前当期利益
207,873
37,201
法人税・住民税及び事業税
78,5081,127
法人税等調整額△ 4,196△ 247
法人税等合計74,312879
当 期 剰 余 金
133,561
36,322
当期首繰越剰余金
120,811
123,474
食農教育積立金取崩－504
土地再評価差額金取崩額
69,613
17,628
当期未処分剰余金
323,985
177,929（注）損益計算書における購買品供給高は一部を純額表示しています26

３．注記表
令和４年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資）…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、今後一定期間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金に計上しています。その予想損失額の見積もりにあたっては、過去 3 算定期間における一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込等の修正を加えて予想損失率を求め、それを基に算定しております。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。

27

注

記

事

項

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用が 661,828 千円それぞれ減少しておりますが、事業総利益、事業利益、経常利益、

28

注

記

事

項

及び税引前当期利益への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 128,629 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 172,441 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 218,666 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額(11,285,263 千円)を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額
465,958 千円
金銭債務の総額542,631 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

29

注
記
事
項
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 360,505 千円、危険債権額は 329,615 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 7,812 千円、貸出条件緩和債権額は 71,809 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 769,743 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 3,175,130 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円 現金 300 千円です。
【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
89,782 千円
うち事業取引高19,362 千円
うち事業取引以外の取引高
70,420 千円（２）子会社等との取引による費用総額
141,039 千円
うち事業取引高136,949 千円
うち事業取引以外の取引高
4,090 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 172,441 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所
倉吉地区
三朝地区
北栄地区
琴浦地区

主
用
途
種
類
減損損失（千円）
賃貸・遊休資産
建物、土地、構築物、器具
34,071
購買店舗、賃貸・遊休資産 建物、土地、構築物、機械器具
666
賃貸・遊休資産
建物、土地、構築物、機械
58,464
賃貸・遊休資産
建物、土地、構築物
79,238
合計172,441

減損理由
正味売却価額の低下
正味売却価額の低下
正味売却価額の低下
正味売却価額の低下

当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。正味売却価額に用いる時価は主として固定資産税評価額を基に算出しています。事業用固定資産及び賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 1.5％です。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

30

注
記
事
項
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 522,500 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
123,351,629

時価
123,329,945

預金
有価証券
満期保有目的の債券
2,203,198
2,417,130
その他有価証券
5,046,910
5,046,910
貸出金
21,493,992
貸倒引当金（※1）△91,683
貸倒引当金控除後
21,402,308
21,462,753
資産計
152,004,046
152,256,738
貯金
160,081,201
159,999,825
設備借入金
2,459,889
2,460,618
負債計
162,541,090
162,460,443（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

31（単位：千円）
差額△21,684
213,931－60,445
252,787△81,376729△80,647

注
記
事
項
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基
準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
5,323,201
外部出資等損失引当金△10,000
引当金控除後5,313,201（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
預金
123,351,629
－
－
－
－
－
有価証券
－
－
200,000
94,360300,000
7,100,000
満期保有目的の債券－－－－
200,000
2,000,000
その他有価証券のうち満期があるもの－－
200,000
94,360100,000
5,100,000
貸出金（※1,2,3）
4,119,736
1,740,226
1,542,049
1,306,762
1,070,137
11,564,335
計
127,471,365
1,740,226
1,742,049
1,401,122
1,370,137
18,664,335（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,988,007 千円については、「1 年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 146,544 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,200 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
141,225,820
8,227,331
9,173,212
671,799
借入金
25,80627,80530,12930,439
設備借入金
363,804
305,752
258,128
234,376
計141,615,430
8,560,888
9,461,469
936,614（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

32

4 年超 5 年以内
657,110
28,175
196,879
882,164（単位：千円）
5 年超
125,926
74,123
1,100,950
1,300,999

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,203,198
2,417,130
213,932
地方債－－－
時価が貸借対照表計上額を
社 債
－
－
－
超えるもの
政府保証債
－
－
－
小
計
2,203,198
2,417,130
213,932
国 債
－
－
－
地方債
－
－
－
時価が貸借対照表計上額を
社 債
－
－
－
超えないもの
その他
－
－
－
小
計
－
－
－
合
計
2,203,198
2,417,130
213,932（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
差 額
株
式
－
－
－
債
券
国
債
－
－
－
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
100,000
102,7202,720
価又は償却原価を超えるも社
債
700,000
710,180
10,180の受 益 証 券
－
－
－
そ
の
他
－
－
－
小
計
800,000
812,900
12,900株
式
25,19820,050△ 5,148
債券
国
債
689,612631,520△ 58,092
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
300,000
275,200△ 24,800
価又は償却原価を超えない社
債
3,498,914
3,121,680△ 377,234もの受 益 証 券
100,000
94,360△ 5,640
その他
99,383
91,200△ 8,183
小計4,713,107
4,234,010△ 479,097
合計5,513,107
5,046,910△ 466,197
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
－
23,812－
23,812

－
4,414
－
4,414

（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

1,641,485 千円
106,569 千円

33

注
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産記事5,393 千円
8,779 千円
△341,544 千円
1,420,683 千円

項

801,355 千円
5,408 千円
△62 千円
76,282 千円△114,582 千円
768,401 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,420,683 千円
特定退職共済制度△768,401 千円
貸借対照表計上額純額
652,282 千円
退職給付引当金
652,282 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計106,569 千円
5,393 千円
△5,408 千円
8,842 千円
115,396 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
28％
3％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.65％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 28,862 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 313,602 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過
役員退職慰労引当金
賞与引当金
減損損失否認額
減損損失否認額（土地）データ通信費引当金
その他
繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）

180,421
7,919
3,953
7,446
130,528
339,507
28,02357,537755,338△ 626,708

34

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

注

記

繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）

事項
128,629

千円

4,559
4,559
124,069

千円
千円
千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
5.42％△ 4.63％3.36％
9.81％△ 5.88％35.75％【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,804,247

価2,335,762（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～18 年、割引率は 1.947％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高64,410 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額714 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
65,124 千円

35

令和５年度注

記事項【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）……
購買品（生活物資）
……
宅地等
……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、今後一定期間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金に計上しています。その予想損失額の見積もりにあたっては、過去 3 算定期間における一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込等の修正を加えて予想損失率を求め、それを基に算定しております。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、

36

注
記
事
項
購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 118,084 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 95,810 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

37

注
記
事
項
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 416,310 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額(12,125,724 千円)を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額483,622 千円
金銭債務の総額550,103 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 344,032 千円、危険債権額は 598,358 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額は 7,272 千円、貸出条件緩和債権額は 75,425 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,025,089 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,304,347 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

38

現金

300 千円 です。

注

記

事

項

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
75,981 千円
うち事業取引高9,033 千円
うち事業取引以外の取引高
66,947 千円（２）子会社等との取引による費用総額
145,400 千円
うち事業取引高140,259 千円
うち事業取引以外の取引高
5,141 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 95,810 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場
倉吉地区

所

主
用
途
賃貸・遊休資産

三朝地区

賃貸・遊休資産

湯梨浜地区
北栄地区

賃貸資産
賃貸資産

琴浦地区

賃貸・遊休資産
合

種

類
建物、土地
建物、土地、構築物、機械器具
建物
建物、土地
建物、土地、構築物、機械器具

計

減損損失（千円）
31,215

減損理由
正味売却価額の低下

10,235

正味売却価額の低下

175
7,926

正味売却価額の低下
正味売却価額の低下

46,257

正味売却価額の低下

95,810

当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。正味売却価額に用いる時価は主として固定資産税評価額を基に算出しています。事業用固定資産及び賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 1.9％です。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額

39

注
記
事
項
を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 557,961 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
122,705,822

時価
122,667,128

預金
有価証券
満期保有目的の債券
2,202,756
2,394,440
その他有価証券5,667,967
5,667,967
貸出金
21,947,062
貸倒引当金（※1）△ 249,883
貸倒引当金控除後
21,697,178
21,566,888
資産計152,273,723
152,296,423
貯金
159,754,957
159,652,748
借入金
259,961
257,366
設備借入金
3,440,196
3,463,760
負債計
163,455,114
163,373,874（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：千円）
差額△ 38,693
191,683－△ 130,290
22,700△ 102,209△ 2,595
23,564△ 81,240（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 商品有価証券・有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

40

注
記
事
項
設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
5,313,201（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
預金
122,705,822
－
－
－
－
－
有価証券
－
－
104,640
200,000
300,000
7,700,000
満期保有目的の債券－－－
200,000
300,000
1,700,000
その他有価証券のうち満期があるもの－－
104,640－－
6,000,000
貸出金（※1,2,3）
4,159,895
1,713,869
1,522,363
1,253,634
1,118,088
12,054,730
計
126,865,717
1,713,869
1,627,003
1,453,634
1,418,088
19,754,730（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,025,976 千円については、「1 年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 114,979 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 9,500 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
142,381,885
8,739,497
7,256,547
694,161
借入金
28,71931,81735,57535,506
設備借入金
459,599
411,966
388,214350,412
計
142,870,203
9,183,280
7,680,336
1,080,079（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
575,848
28,350300,037
904,235（単位：千円）
5 年超107,016
99,992
1,529,968
1,736,976【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,202,756
2,394,440
191,683
地方債－－－
時価が貸借対照表計上額を
社 債
－
－
－
超えるもの
政府保証債
－
－
－
小
計
2,202,756
2,394,440
191,683
国 債
－
－
－
地方債
－
－
－
時価が貸借対照表計上額を
社 債
－
－
－
超えないもの
その他
－
－
－
小
計
－
－
－
合
計
2,202,756
2,394,440
191,683

41

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
差 額
株
式
6,334
7,347
1,013
債
券
国
債
99,947101,070
1,122
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
100,000
103,2303,230
価又は償却原価を超えるも社
債
900,000
906,4506,450の受 益 証 券
100,000
104,640
4,640
そ
の
他
－
－
－
小
計
1,206,281
1,222,737
16,455
株
式
－
－
－
債
券
国
債
685,583
629,570△ 56,013
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
300,000
277,100△ 22,900
価又は償却原価を超えない社
債
3,798,983
3,446,490△ 352,493
もの受 益 証 券－－－
その他
99,422
92,070△ 7,352
小計4,883,989
4,445,230△ 438,759
合計6,090,271
5,667,967△ 422,304
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
株
合

券
式
計

売却益
500,399
19,400519,799

3,329
497
3,826

（単位：千円）
売却損
2,801
－
2,801

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,420,683 千円
99,011 千円
5,223 千円
8,921 千円
△157,342 千円
1,376,497 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

768,401 千円
5,188 千円
△465 千円
72,724 千円△52,161 千円
793,686 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,376,497 千円
特定退職共済制度△793,686 千円
貸借対照表計上額純額
582,810 千円
退職給付引当金
582,810 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

42

注
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記事
99,011 千円
5,223 千円
△5,188 千円
9,386 千円
108,433 千円

項

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
28％
3％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.65％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,426 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 257,862 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

161,205

千円

貸倒引当金繰入超過

42,754千円

役員退職慰労引当金

3,805

千円

賞与引当金

7,341

千円

減損損失否認額

134,575

千円

減損損失否認額（土地）326,081

千円

その他

172,706千円

繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）

848,470

千円△ 730,385

千円

118,084

千円

507

千円

507

千円

117,577千円

繰延税金負債
資産除去債務会計適用
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

36.29％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 27.11％

事業分量配当金の損金算入額△ 17.24％

住民税等均等割等

18.78％

評価性引当額の増減△ 35.30％

43

注

記

事

項

その他

△ 0.71％

税効果会計適用後の法人税等の負担率2.36％【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,695,092

価2,315,961（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～17 年、割引率は 1.947％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高65,124 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
728 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
65,853 千円

44

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

令和４年度

令和５年度

１．当期未処分剰余金

323,985,320

177,929,133

２．剰余金処分額

200,511,245

60,709,084

40,000,000

10,000,000

120,000,000(40,000,000)(40,000,000)(40,000,000)(－)

33,793,524(10,000,000)(10,000,000)(10,000,000)(3,793,524)(3) 出資配当金

17,322,410

16,915,560(4) 事業利用分量配当金

23,188,835－(1) 利益準備金(2) 任意積立金（うち特別積立金）（うち農業振興積立金）（うち固定資産リスク調整積立金）（うち食農教育積立金）

３．次期繰越剰余金
123,474,075
117,220,049（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合 年 0.5％
２．事業利用分量配当の基準は次のとおりです。
（令和４年度）（１）肥料等価格高騰対策として、肥料・農薬の予約金額に対して 2％（23,188 千円）
３．任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
（１）農業振興積立金○ 積立目的農業振興を長期的かつ計画的に図るため積み立てる。
○ 積立目標額
1,000,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において任意積立金への積立額の 20％以上を積み立てる。
（２）固定資産リスク調整積立金○ 積立目的固定資産の減損会計、資産除去債務会計等の適用、固定資産の処分など、固定資産に関連して生ずる費用・損失に備えるため積み立てる。
○ 積立目標額
500,000,000 円○ 積立基準積立目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。
（３）食農教育積立金（令和５年度）○ 積立目的
食農教育活動の充実を図るため積み立てる。
○ 積立目標額
10,000,000 円○ 積立基準食農教育に必要な費用に充当するため毎事業年度の剰余金処分により積み立てる。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
○ 営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
令和４年度
7,000,000 円
令和５年度
2,000,000 円

45

５．部門別損益計算書（令和５年度）（単位：千円）
区分

合

計

信用事業

農業関連
事業

共済事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益

①

7,769,989

1,095,968

938,996

5,015,553

646,870

72,601

事業費用②

4,726,808

371,866

92,965

3,706,245

448,477

107,253

事業総利益
（①－②）

③

3,043,181

724,102846,030

1,309,307

198,392△ 34,651

事業管理費④

2,975,058

559,151

588,874

1,355,091

310,820

161,119

共通管理費等(うち減価償却費⑤)

666,442

72,22334,761

493,370

58,5737,513(うち人件費⑤')

1,724,570

375,949

397,023

601,238

211,218

139,140※うち共通管理費⑥

100,000

96,396

283,574

35,997

15,626△ 531,595(うち減価償却費⑦)

19,073

18,38654,087

6,865

2,980

△ 101,393(うち人件費⑦')

33,51732,30995,046

12,0655,237△ 178,176

事業利益
（③－④）

⑧

68,123

164,950

257,155△ 45,783△ 112,427△ 195,771

事業外収益

⑨

323,434

57,10855,050181,761

20,588

8,925

57,10855,050161,944

20,557

8,923

47,58344,371

140,297

20,236

7,045

45,07243,448

127,815

16,2257,043※うち共通分事業外費用⑩⑪

259,535※うち共通分⑫

経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬

132,021

174,474

267,834△ 4,319△ 112,075△ 193,891

特別利益⑭

879,822

165,506

159,542469,333

59,57725,862

165,506

159,542469,333

59,57725,862

183,343

176,736

519,91465,99828,649183,343

176,736

519,91465,99828,649156,637

250,639△ 54,900△ 118,496△ 196,679－－△ 196,679－

196,679

156,637

250,639△ 251,579△ 118,496※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱

営農指導事業分配賦⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）⑳

974,642

37,201

37,201△ 303,584△ 239,605△ 879,822△ 974,642※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことができない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 事業総利益割、人数割、人件費を除いた事業管理費割の３つの割合を均等に加味して配賦する。
(2) 営農指導事業 全額農業関連事業へ配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区 分
信用事業
共済事業
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
合 計
共通管理費等
18.81
18.13
53.34
6.77
2.94
100.00
営農指導事業－－
100.00－100.00３．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

６．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人（東京都港区）の監査を受けております。

46

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11,185

9,370

8,675

8,699

7,770

信用事業収益

1,299

1,251

1,185

1,085

1,096

共済事業収益

1,134

1,070

1,055

1,027

939

農業関連事業収益

6,196

6,279

5,679

5,826

5,016

生活その他事業収益

2,464

698

665

665

647

90

72

91

96

73

経常利益

359

360

379

357

132

当期剰余金

38

110

117

134

36

3,656
3,581
(3,656,449) (3,581,101)

3,529(3,528,990)

3,449(3,449,218)

経常収益（事業収益）

営農指導事業収益

出資金（出資口数）

3,740(3,740,089)

純資産額

11,903

11,717

11,723

11,224

11,183

総資産額

175,725

176,508

177,076

179,393

179,867

貯金等残高

154,156

156,093

157,026

160,081

159,755

貸出金残高23,517

21,40921,55921,49421,947

有価証券残高

7,684

7,427

7,192

7,250

7,871

剰余金配当金額

18

18

39

40

17

出資配当額

18

18

18

17

17

事業利用分量配当額

－

－

22

23

－

331

325

309

297

283

13.07

12.77

12.15

11.91

11.59

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

47

２．利益総括表
項

目

令和４年度

（単位：百万円、％）
増
減

令和５年度

資金運用収支

979

961

△ 18

役務取引等収支27

28

0

その他信用事業収支

△ 117

△ 264

△ 147

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

889

724

△ 165

(0.58)(0.58)(0.00)

3,316

3,043

△ 273

(1.86)(1.86)(0.00)

事業純益

433

390

△ 43

実質事業純益

433

404

△ 29

コア事業純益

433

403

△ 30

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

433

403

△ 30

事業粗利益
（事業粗利益率）

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
項

令和４年度

目

平均残高

利

息

令和５年度
利

回

平均残高

利

息

利 回

資金運用勘定150,942

1,008

0.67

152,409

989

0.65

うち預金

121,757655

0.54

122,588620

0.51

うち有価証券

7,561

93

1.23

7,907

98

1.24

うち貸出金

21,623260

1.20

21,913272

1.24

資金調達勘定159,478

29

0.02

160,402

29

0.02

159,258

29

0.02

160,168

29

0.02

うち借入金

219

0

0.01

234

－

－

総資金利ざや

－

－

0.29

－

－

0.28

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）
令和５年度増減額

令和４年度増減額

受 取 利 息

△ 78

△ 19

うち預金

△ 63

△ 35

2

5

うち貸出金

△ 17

11

支 払 利 息

△ 12

0

△ 12

0

0

0

△ 67

△ 18

うち有価証券

うち貯金・定期積金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。

48

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種
類
令和４年度
令和５年度
流 動 性 貯 金
74,001 ( 46.5)
76,201 ( 47.6)
定 期 性 貯 金
85,258 ( 53.5)
83,967 ( 52.4)
合計159,258 (100.0)
160,168 (100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②（単位：百万円、％）
増 減
2,200
△ 1,291910

定期貯金残高種（単位：百万円、％）
増 減

令和４年度

令和５年度

金

83,018 (100.0)

80,781 (100.0)△ 2,237

うち固定自由金利定期

83,007 (99.9)

80,770 (99.9)△ 2,237

うち変動自由金利定期

11 (0.1)

11 (0.1)

0

定

期

貯

類

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種
形
書
座
引
合

手
証
当
割

②

類
貸
貸
貸
手
計

令和４年度
付
付
越
形

令和５年度

227
19,2452,150－
21,623335
19,565
2,014－
21,913（単位：百万円）
増
減
108
320
△ 136
－
290

貸出金の金利条件別内訳残高
種

令和４年度

令和５年度

固 定 金 利 貸 出

13,810（64.3）

14,728（67.1）

918

変 動 金 利 貸 出

7,684（35.7）

7,219（32.9）△ 465

21,494（100.0）

21,947 (100.0)

453

合
（注）（

類

（単位：百万円、％）増
減計）内は構成比です。

49

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④

令和４年度

令和５年度

200
－
－
－
468
668
11,634319
11,953
8,873
21,494

増

減

180
－
－
－
430
610
12,627337
12,964
8,373
21,947

△ 20
－
－
－
△ 38
△ 58
993
18
1,011
△ 500
453

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小
計
信
用
合
計

令和４年度

令和５年度

増

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

令和４年度
13,192（61.4）
8,302（38.6）
21,494（100.0）

令和５年度
13,983（63.7）
7,964（36.3）
21,947（100.0）

減
－
－
－
－
－
－
－
－

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種
類
設
備
資
金
運
転
資
金
合
計
（注）（ ）内は構成比です。

増

減
791
△ 338
453

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種
類
令和４年度
農
業
3,475（16.2）
林業
15 （0.1）
水産
業
38 （0.2）
製
造
業
739 （3.4）
鉱業
17 （0.1）
建 設 ・ 不 動 産 業
622 （2.8）
電気・ガス・熱供給水道業
104 （0.5）
運 輸 ・ 通 信 業
432 （2.0）
金 融 ・ 保 険 業
3,789（17.6）
サ
ー
ビ
ス
業
3,412（15.9）
3,827（17.8）
地 方 公 共 団 体
その他
5,024（23.4）
合計21,494（100.0）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

50

令和５年度
3,749（17.1）
15 （0.1）
38 （0.2）753 （3.4）
15 （0.1）
614 （2.8）
117 （0.5）478 （2.2）
3,802（17.3）
3,455（15.7）
3,457（15.8）
5,454（24.9）
21,947（100.0）

増

減
274
0
0
14
△ 2
△ 8
13
46
13
43
△ 370
430
453

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種

類

令和４年度

農業

（単位：百万円）
増
減

令和５年度

2,582

2,977

395

穀作

168

172

4

野菜・園芸

392

414

22

果樹・樹園農業

184

176

△8

工芸作物

26

27

1

養豚・肉牛・酪農

407

531

124

養鶏・養卵

7

6

△1

養蚕

4

4

0

その他農業

1,394

1,647

253

農業関連団体等

51

57

6

合
計
2,633
3,034
401
（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）

類

令和４年度

令和５年度

増

減

プロパー資金

1,646

1,709

63

農業制度資金

987

1,324

337

農業近代化資金

498

663

165

その他制度資金

489

661

172

2,633

3,034

400

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

令和４年度

令和５年度

増

減

日本政策金融公庫資金

202

252

50

そ

－

－

－

の

他

合
計
202
252
（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

5150

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債 権 区 分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び

令和４年度

361

105

175

81

361

これらに準ずる債権

令和５年度

344

88

177

80

344

令和４年度

330

78

247

1

326

令和５年度

598

68

277

147

491

令和４年度

80

2

15

0

17

令和５年度

83

2

22

2

26

令和４年度

8

2

－

0

2

令和５年度

7

2

－

0

2

令和４年度

72

－

15

0

15

令和５年度

75

－

22

2

24

令和４年度

770

184

438

82

703

令和５年度

1,025

157

476

229

861

令和４年度

20,784

令和５年度

20,983

令和４年度

21,553

令和５年度

22,008

危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計
正常債権
合計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

52

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

令和４年度
期中減少額
目的使用 その他

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

1210－

個別貸倒引当金

96

82

108

92

合

⑪

計

（単位：百万円）
令和５年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他
残高

期末
残高

期首
残高

12

10

10

24

－

10

24

8

87

82

82

226

－

82

226

8

100

92

92

250

－

92

250

貸出金償却の額（単位：千円）
項 目
令和４年度
令和５年度
貸出金償却額－－（注）貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺後の数値を掲載しています。

（３）内国為替取扱実績
種

類
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替

合

計

（単位：件、千円）
令和５年度
仕
向
被 仕 向
56,219222,952
37,873,194
51,533,221
1
2
461
8,622
2,590
182
2,668,697
107,747
58,810223,136
40,542,352
51,649,590

令和４年度
仕
向
被 仕 向
50,713
217,259
32,286,818
46,219,702
3
8
200
248
2,690
184
2,722,336
945,335
53,406
217,451
35,009,354
47,165,285

数
額
数
額
数
額
数
額

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国

令和４年度

（単位：千円）
増
減

令和５年度

債

2,845,033

2,851,130

6,097

債

399,940

399,9466

債

99,321

99,363

42

債

－

－

－

社

債

4,086,868

4,443,172

356,304株

式

29,82913,469△ 16,360

そ の 他 の 証 券

99,985100,01227

7,560,975

7,907,094

346,119

地
政

方
府

金

合

②

保

証

融

計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

53

③

有価証券残存期間別残高

種

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

10 年超

債

－

－

200

498

1,108

1,087

－

2,893

債

－

－

－

－

－

400

－

400

政府保証債

－

－

－

－

－

99

－

99

金

債

－

－

－

－

－

－

－

－

公社公団債

－

－

－

－

－－

－

－

－

社

債

－

200

100

100

300

2,999

500

4,199

株

式

－

－

－

－

－

－

25

25

その他の証券

－

－

100

－

－

－

－

100

債

－

－

498

707

998

786

－

2,989

債

－

－

－

－

－

400

－

400

政府保証債

－

－

－

－

－

99

－

99

金

債

－

－

－

－

－

－

－

－

公社公団債

－

－

－

－

200

－

200

社

債

－

－

300

700

2,999

500

4,499

株

式

－

－

－

－

－

－

6

6

その他の証券

－

－

100

－

－

－

－

100

類

（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

令和４年度
国
地

方

融

令和５年度
国
地

方

融

（注）残高は償却原価によっています。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報【満期保有目的の債券】（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表
計上額

令和５年度

時 価

貸借対照表

差 額

計上額

時 価

差 額

国 債

2,203,198

2,417,130

213,932

2,202,756

2,394,440

191,683

時価が貸借対照

地方債

－

－

－

－

－

－

表計上額を超え

社 債

－

－

－

－

－

－

るもの

政保債

－

－

－

－

－

－

計

2,203,198

2,417,130

213,932

2,202,756

2,394,440

191,683

国 債

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照

地方債

－

－

－

－

－

－

表計上額を超え

社 債

－

－

－

－

－

－

ないもの

その他

－

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

－

2,203,198

2,417,130

213,932

2,202,756

2,394,440

191,683

小

合

計

計

54

【その他有価証券】（単位：千円）
令和４年度

株
貸借対照表計債

上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計②

計上額

式

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

－

－

－

6,334

7,347

1,013

国 債

－

－

－

99,947101,070

1,122

地方債

100,000

102,720

2,720

100,000

103,230

3,230

券

710,180

10,180900,000

906,450

6,450

－

－

－

100,000

104,640

4,640

そ の 他

－

－

－

－

－

－

小

計

800,000

812,900

12,9001,206,281

1,222,737

16,455株

式

25,19820,050△ 5,148

－

－

－

国 債

689,612631,520△ 58,092

685,583

629,570△ 56,013

地方債

300,000

275,200△ 24,800

300,000

277,100△ 22,900

債

券

社 債

3,498,914

3,121,680△ 377,234

3,798,983

3,446,490△ 352,493

受益証券

100,000

94,360△ 5,640

－

－

－

そ の 他

99,383

91,200△ 8,183

99,422

92,070△ 7,352

4,713,107

4,234,010△ 479,097

4,883,989

4,445,230△ 438,759

5,513,107

5,046,910△ 466,197

6,090,271

5,667,967△ 422,304

計

計

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

差 額

700,000

小
合

償却原価

差 額

社 債

価又は償却原
もの

貸借対照表

受益証券

上額が取得原
価を超えない

取得原価又は

令和５年度

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
投資信託残高（ファンドラップ含む）

令和４年度

令和５年度

26,38623,249（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

② 残高有り投資信託口座数（単位：口座）
残高有り投資信託
口座数

令和４年度

令和５年度

28

36

55

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

令和４年度

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済

新契約高
2,769
297
434
261
79
－
－
96
－

保有高
162,284
1,896
32,058
10,075
4,907
966
1,867
779
87

建 物 更 生 共 済

19,045

264,063生
命
系（単位：百万円）
令和５年度
新契約高
保有高
1,463
151,121
1,430
3,157
358
27,600
223
9,025
7
4,252
－
910
－
1,712
225
978
－
87
14,362259,935

22,720468,907
17,844
449,750
合計（注）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）です。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
84
78,91750
69,363
医療
共済416,001
839,930
216,085
1,080,173
が
ん
共
済
571
25,107426
24,404
定 期 医 療 共 済
－
2,835
－
2,567
655
106,859476
96,334
合計
416,001
839,930
216,085
1,080,173（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済および定期医療共済の金額は入院共済金額です。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和５年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介
護
共
済
143,121
1,612,474
278,018
1,797,416
認 知 症 共 済327,200
327,200
51,400351,600
生活障害共済(一時金型)
500,400
2,132,400
183,500
2,028,800
生活障害共済( 定期年金型)
13,000101,380
1,800
79,980
特定重度疾病共済354,600
1,310,000
250,000
1,395,000（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病
共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。
令和４年度（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
令和５年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年 金 開 始 前
131,268
2,652,361
109,5032,540,766
年 金 開 始 後－
1,187,800－
1,197,833
合計131,268
3,840,161
109,5033,738,600（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。
令和４年度

56

（５）短期共済新契約高
種

類

令和４年度
金

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済
個人賠償責任共済
自 賠 責 共 済合計（注）金額は保障金額です。

額35,751

掛

金
33
1,020
28
0
1
160
1,243

52,03926

金（単位：百万円）
令和５年度
額
掛
金
35,41133
1,001
54,744
27
24
0
1
149
1,210

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品
記載すべき事項はありません。

②買取購買品（単位：千円）
令和５年度
種
類
供給高
手数料
供給高
手数料
肥
料
685,451
76,769710,068
68,613
生
農
薬622,363
56,518627,917
68,680
産
飼料
644,271
25,548599,933
23,422
生産
資材
他
1,469,496
132,421
1,414,362
124,212
資
店 舗 資 材27,4402,566
26,0692,472
材
計3,449,023
293,824
3,378,352
287,401
生
生 活 資 材116,272
11,10893,457
8,709
活店
舗
74,177
14,35942,7386,948
資材
計190,449
25,468136,195
15,657
合計3,639,473
319,2933,514,548
303,058（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
令和４年度（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）
令和５年度
種
類
取扱高
手数料
取扱高
手数料
米
1,333,061
39,992
1,329,593
39,888そ の 他 雑 穀
94,302
2,057
103,4382,350
果実
3,126,216
93,7383,030,983
90,929野菜
6,986,323
209,066
7,014,929
209,934花卉
205,8216,175
219,174
6,575
き
の
こ
類
6,274
188
5,944
178
畜
産
物
3,924,105
70,632
3,916,492
70,498
店
舗
直販
1,076,588
185,796
1,066,934
183,426
合計16,752,693
607,646
16,687,490
603,779（注）取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。
令和４年度

57

②買取販売品
記載すべき事項はありません。

（３）保管事業取扱実績
項

収
益

費
用

保
荷
保
保
保
保
そ

管
管
管

目
管
役
雑
計
材
労

管
の
他

15,757968
121
16,846821
7,789
10,74312
19,366（単位：千円）
令和５年度
16,824929
200
17,954664
7,971
10,3972
19,034

4,098
108,124
253,624355,785
212,095
18,67628,226137,213100,246
2,842
1,660
1,222,595（単位：千円）
令和５年度
7,677
88,350233,229
344,774
262,188
23,166
26,223
141,463
106,4162,410
763
1,236,664

令和４年度

収
料
務
雑
の
費

料
料
入
費
費
費
用

計

（４）利用事業取扱実績
種
類
観
光
事
業
ラ イ ス セ ン タ ー 施 設
カントリーエレベーター施設
育苗施
設
選 果 場 ・ 集 出 荷 所 施 設
冷
蔵
施
設
畜
産
施
設
堆
肥
施
設
そ
の
他
施
設
農
業
機
械
事
業
そ の 他 利 用 事 業
合
計

令和４年度

（５）その他の事業取扱実績①指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

指
賦
実
そ
営
組
そ

項
目
導 補 助
課 金 収
費
収
の
計
農 改 善
織 育 成
の
計

令和４年度
金
入
入
他

令和５年度
43,384
16,68729,80914,723
104,605
104,72121,00932,944
158,676

費
費
他

58

34,04816,305
20,174
12,07982,60893,81020,52536,591150,928

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和４年度

増

令和５年度

減

総資産経常利益率

0.174

0.064

△ 0.110

資 本 経 常 利 益 率

3.065

1.131

△ 1.934

総資産当期純利益率

0.065

0.018

△ 0.047

資本当期純利益率

1.147

0.311

△ 0.836（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

令和４年度

増

令和５年度

減

末

13.4

13.7

0.3

期中平均

13.6

13.7

0.1

期

4.5

4.9

0.4

4.9

0.2

末

期中平均

4.7
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

59

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和４年度

令和５年度

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,964,281

7,919,945

3,540,380

3,460,608

コア資本にかかる基礎項目

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

282

282

4,528,638

4,542,077

40,511

16,915△ 64,508△ 66,106

14,54353,092

14,54353,092－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45 パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

480,947

239,377

8,459,771

8,212,416

44,63046,213－－

44,63046,213

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

44,63046,2138,415,141

8,166,202

64,300,117

64,351,155

5,343,863

5,319,494－－

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー(△)

60

項

目

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

令和４年度

令和５年度

5,343,863

5,319,494－－

6,314,937

6,114,612

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

70,615,055

70,465,768

11.91

11.59

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

61

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和４年度

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

エクスポージャーの
期末残高
1,446
2,902
－
－

令和５年度

4,236
－
－
－
199
－

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－

5
－
46
－
－
57
57
－
1,062

エクスポージャーの
期末残高
1,342
2,998
－
－
3,867
－
－
100
200
－
125,207
5,539
1,560
2
－
257
－
12,654
－
59
1,400
1,400
－
20,057

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
10
10
－
25,041
3,340
997
1
－
82
－
1,244
－
－
1,400
1,400
－
26,812

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
0
0
－
1,002
134
40
0
－
3
－
50
－
－
56
56
－
1,072

125,853
5,121
1,736
3
－

25,171
3,428
1,118
1
－

1,007
137
45
0
－

320
－
11,650
－
36
1,429
1,429
－
19,761

125
－
1,142
－
－
1,419
1,419
－
26,540

601

1,502

60

601

1,502

60

3,920

9,799

392

3,920

9,799

392

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,241－－－－

15,239
－
－
－
－

610
－
－
－
－

15,537－－－－

15,511
－
－
－
－

620
－
－
－
－

6

1

0

100

94

4

6
－
－
－
－

1
－
－
－
－

0
－
－
－
－

100
－
－
－
－

94
－
－
－
－

4
－
－
－
－

－

5,344

214

－

5,319

213

－

－

－

－

－

－

174,699－

64,300－2,572－

175,342－

64,351－

2,574－（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％62

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計－
174,699－
64,300－2,572－
175,342－
64,351－
2,574

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,315

253

6,115

245

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

70,615

2,825

70,466

2,819（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

63

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー（長期）

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch

64

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険－－②

信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

令和５年度
うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

308

307

－

－

－

524

523

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

707

－

701

－

－

808

－

801

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

200

200

－

－

201

201

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

1,522

－

1,503

－

－

1,703

－

1,703

－

－

運輸･通信業

700

－

700

－

－

800

－

800

－

－

金融･保険業

7,584

3,600

701

－

－

7,684

3,600

801

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

897

396

501

－

－

915

415

501

－

－

日本国政府･
地方公共団体

3,794

491

3,303

－

－

3,850

451

3,399

－

－

127,033

3,658

－

－

－

126,029

3,294

－

－

35

個人

13,26913,132－－53

13,905

13,748

－

－

64

その他

18,679－－－－13,905－－

業種別残高計174,693

21,584

7,609

－

53

175,242

22,030

8,206

－

１年以下

125,427

2,127

－

－

124,473

2,112

－

－

１年超３年以下

1,565

1,365

200

－

1,644

1,344

－

－

３年超５年以下

1,957

1,655

302

－

1,954

1,454

500

－

５年超７年以下

2,204

1,605

599

－

2,616

1,607

1,009

－

７年超 10 年以下

3,436

2,023

1,413

－

4,013

2,309

1,704

－

10 年超

16,87812,284

4,595－

17,17912,6874,493－

期限の定めのないもの23,225

525

500

－

23,363

517

500

－

174,693

21,584

7,609－

175,242

22,030

8,206

－

法

人

上記以外

残存期間別残高計98（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

65

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高
19
200

期中
増加額
15
203

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他
－
19
8
192

期末
残高
15
203

期首
残高
15
203

期中
増加額
53
362

期中減少額
目的使用 その他
－
15
－
203

期末
残高
53
362

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首
残高

令和４年度
期中減少額
期中
期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

期首
残高

令和５年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

農業

－

1

－

－

1

－

1

1

－

1

1

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業
鉱業
法
建設･不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道業人
運輸･通信業

－
－
22

－
－
20

－
－
－

－
－
22

－
－
20

－
－
－

－
－
20

145
－
19

－
－
－

－
－
20

145
－
19

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

1

－

1

1

－

1

2

－

1

2

－

－
178
200

－
172
203

－
8
8

－
169
192

－
180
203

－
－
－

－
180
203

－
195
362

－

－
180
203

－
195
362

－
－
－

（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
信 リスク･ウエイト 2％
用 リスク･ウエイト 4％
リ
ス リスク･ウエイト 10％
ク リスク･ウエイト 20％
削減 リスク･ウエイト 35％
効 リスク･ウエイト 50％
果
勘 リスク･ウエイト 75％
案 リスク･ウエイト 100％
後残 リスク･ウエイト 150％
高 リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
301
－
3,064
－
385
24
－
－
－
3,773

令和４年度
格付なし
9,192
－
－
11,524
125,8533
8
1,491
23,63240
4,520－－
176,264

計
9,192
－
－
11,524
126,154
3
3,072
1,491
24,01864
4,520－－
180,037

格付あり
－
－
－
－
502
－
3,393
－
147
24
－
－
－
4,065

令和５年度
格付なし
8,798
－
－
12,649125,2072
48
1,343
23,89534
4,520－－
176,496

計
8,798
－
－
12,649125,709
2
3,441
1,343
24,042
58
4,520－－
180,561（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
66

３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

67

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和５年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

100

-

-

100

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

80

-

-

59

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

0

-

-

9

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0
合
計
80
100
69
100
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

68

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社について
は、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた
経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上
非

場
場

上
合

計

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
5,323,201
5,323,201
5,323,201
5,323,201

令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
5,313,201
5,313,201
5,313,201
5,313,201（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

69

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,282

94,376

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレル
シフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
70

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項
番

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１ 上方パラレルシフト

1,215

1,163

131

117

２ 下方パラレルシフト

0

0

8

8

131

117

３ スティープ化

1,529

1,498

４ フラット化00

５ 短期金利上昇

00

６ 短期金利低下
７ 最大値

238

208

1,529

1,498

当期末
８ 自己資本の額

前期末
8,166

71

8,415

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鳥取中央グループは、当ＪＡ、子会社４社、関連法人等４社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ鳥取中央

〔ＪＡ〕
◇本所
◇支所

１１支所

◇営農センター２センター◇営農関連事業所・施設◇生活関連事業所・施設〔子会社〕４社
株式会社グリンコープ
株式会社ＪＡ中央サービス
鳥取東伯ミート株式会社
株式会社グリーンファーム大黒（２）子会社等の状況

会社名

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当ＪＡの
議決権比
率（％）

㈱グリンコープ

倉吉市越殿町1408

建築事業、レストラン
事業

Ｓ46.12.17

10,00099.0㈱ＪＡ中央サービス

倉吉市福吉町2-1588

自動車事業、石油事業、ＬＰガス事業

Ｈ15. 5. 1

100,000

99.9

鳥取東伯ミート㈱東伯郡琴浦町逢束
806

食肉処理・加工・販売

Ｈ19. 1. 4

20,00050.0㈱グリーンファーム大黒

倉吉市中河原540-1

農地受託、農業経営、
新規就農者支援、農作業代行

Ｈ 5. 4. 6

16,85098.8

72

（３）連結事業概況（令和５年度）① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は４つの子会社を連結し、関連法人等２社に対して持分法を適用しております。連結決算の内容は、連結経常利益 304,058 千円、連結当期剰余金 206,051 千円、連結純資産 11,518,682 千円、連結総資産 180,074,506 千円となりました。
② 連結子会社等の事業概況○株式会社グリンコープ
当期の業績は、売上高 333,258 千円、経常利益 12,961 千円、当期純利益 12,891 千円となりました。
○株式会社ＪＡ中央サービス
当期の業績は、売上高 3,211,992 千円、経常利益 43,767 千円、当期純利益 32,486 千円となりました。
○鳥取東伯ミート株式会社
当期の業績は、売上高 2,086,885 千円、経常利益 △ 20,574 千円、当期純利益 △ 17,569 千円となりました。
○株式会社グリーンファーム大黒
当期の業績は、売上高 80,392 千円、経常利益 △ 5,667 千円、当期純利益 △ 5,875 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
令和元年度

令和２年度

令和３年度

（単位：千円、％）
令和４年度
令和５年度

17,856,183

15,516,312

14,361,186

14,488,127

13,289,194

信用事業収益1,287,865

1,238,203

1,173,085

1,077,003

1,088,203

共済事業収益1,134,213

1,070,075

1,055,377

1,026,504

938,996

農業関連事業収益

7,270,281

8,784,432

7,841,621

8,064,806

7,219,461

その他事業収益8,163,824

4,423,602

4,291,103

4,319,814

4,042,533

連結経常利益390,900

316,502317,256

361,916

304,058

連結当期剰余金

56,302

79,23380,884

139,330

206,051

連結純資産額12,193,745

11,970,717

11,909,914

11,414,640

11,518,682

連結総資産額175,921,939

176,749,583

177,182,933

179,566,602

180,074,506

13.49

13.13

12.45

12.23

12.13

項

目

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

73

（５）連結貸借対照表
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
(令和 5 年 1 月 31 日) (令和 6 年 1 月 31 日)（）

１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金

科

153,255,472

154,124,536

1,452,116

1,348,103

負

令和４年度
令和５年度
(令和 5 年 1 月 31 日) (令和 6 年 1 月 31 日)

目
債

の

部

）

１．信用事業負債

159,923,434

159,644,034(１)貯金

159,553,115

159,221,327(２)借入金216,477

259,961(３)その他の信用事業負債

153,841

162,745

２．共済事業負債

386,375

432,694

３．経済事業負債

2,177,638

2,083,753(１)支払手形

21,726

19,263(２)経済事業未払金

957,414910,746(３)経済受託債務

892,771873,509(４)その他経済事業負債

239,725

217,233

2,459,889

3,440,196

５．雑負債

686,515626,199(１)子会社退職金預り金

47,81941,683

123,388,533

122,741,017

123,298,987

122,659,369

89,54581,648(３)有価証券7,250,108

7,870,723(４)貸出金21,119,849

21,549,135

135,732

720,690

未収収益

78,00481,066

その他の資産57,727

639,624△ 90,867△ 105,134

２．共済事業資産

17,20912,589３．経済事業資産

4,103,932

3,755,720(２)資産除去債務

65,12465,853(１)経済事業未収金

1,358,631

1,267,487(３)その他の負債

573,571518,662(２)経済受託債権

888,931

835,612６．諸引当金860,051

677,629806,949

756,120(１)賞与引当金

39,46633,946(４)その他の経済事業資産

1,179,398

1,064,123(２)退職給付に係る負債

696,835

626,366(５)貸倒引当金△ 129,976△ 167,624(３)役員退職慰労引当金

22,434

17,316４．雑資産

840,046

742,186(４)データ通信費引当金

101,315－(１)全国農協職員共済会預け金

201,004

96,461(２)長期前払費用

4,550

3,543

(３)その他の雑資産

642,506

649,626(４)貸倒引当金△ 8,014△ 7,444５．固定資産16,032,039

16,141,998(１)有形固定資産

15,802,974

16,095,658

減価償却資産30,978,339

32,185,431

土地

11,434,203

10,016,854

減価償却累計額△24,421,508△25,081,224

減損損失累計額△2,188,060△1,025,403(２)その他固定資産

229,064

46,340６．外部出資5,193,831

5,179,898(５)子会社所有親組合出資金(１)外部出資

5,193,831

5,179,898

系統出資

4,708,930

4,698,930

系統外出資

479,534

479,170

子会社等出資

5,367

1,798

124,069

117,577

179,566,602

180,074,506

系統預金
系統外預金

(５)その他の信用事業資産(６)貸倒引当金(３)棚卸資産７．繰延税金資産
資産の部合計

４．設備借入金

７．再評価に係る繰延税金負債

1,658,056

1,651,316

負債の部合計168,151,961

168,555,823

１．組合員資本8,232,933

8,319,429(１)出資金3,528,990

3,449,218（ 純 資 産 の 部 ）(２)資本準備金

21,94021,940(３)利益剰余金

4,747,472

4,915,340(139,330)(206,051)△ 64,508△ 66,106

△ 961

△ 963

２．評価・換算差額等

3,219,608

3,245,874(１)その他有価証券評価差額金△ 466,197△ 422,304(２)土地再評価差額金

3,685,806

3,668,178

３．非支配株主持分△ 37,902△ 46,621

純資産の部合計

11,414,640

11,518,682

負債及び純資産の部合計

179,566,602

180,074,506（うち当期剰余金）(４)処分未済持分74

（６）連結損益計算書（単位：千円）

令和４年度

科

目

(自
至

令和 4 年 2 月 1 日

令和５年度
(自

令和４年度

科

令和 5 年 2 月 1 日

目

令和５年度

(自

令和 4 年 2 月 1 日(自至

令和 5 年 1 月 31 日) 至

令和 5 年 2 月 1 日

令和 5 年 1 月 31 日) 至

令和 6 年 1 月 31 日)

１．事業総利益

4,213,888

4,005,876

３．事業外収益341,599294,795(１)信用事業収益

1,077,003

1,088,203(１)経済受取利息

18,80320,084(２)信用事業費用

194,103

225,396(２)受取配当金

68,428

72,103

信用事業総利益

882,899862,807(３)賃貸料

134,600

132,787(３)共済事業収益

1,026,504

938,996(４)雑収入113,346

65,489(４)共済事業費用

95,99189,821(５)持分法による投資利益

1,422

1,661

共済事業総利益

930,512849,174(６)諸引当金戻入

4,997

2,670

(５)購買事業収益

6,766,687

6,369,864

４．事業外費用

302,373

272,480(６)購買事業費用

5,829,973

5,495,382(１)経済支払利息

17,37824,565

購買事業総利益

936,714874,482(２)貸倒損失67773(７)販売事業収益

742,550

753,981(３)寄付金6159(８)販売事業費用

162,512233,335(４)運用固定資産償却費

146,853

139,310

販売事業総利益

580,037

520,645(５)雑損失136,059

108,413(９)保管事業収益

16,846

17,954(６)諸引当金繰入

1,345

58

(10)保管事業費用

19,18019,034

経361,916

304,058

保管事業総利益△ 2,333△ 1,080

５．特別利益303,705

884,983(11)加工事業収益

1,983,782

2,051,279(１ )固 定 資 産 処 分 益

28,584

1,398(12)加工事業費用

1,879,421

1,951,696(２ )一 般 補 助 金

275,019879,271

加工事業総利益

104,360

99,5831014,312(13)利用事業収益

1,222,595

1,236,664

450,971

979,181(14)利用事業費用

618,714617,162(１)固定資産処分損

6,098

4,947

利用事業総利益

603,880

619,502(２)固定資産圧縮損

272,404

878,423(15)その他事業収益

885,724

777,026(３)減損損失

172,441

95,810(16)その他事業費用

653,836

527,944(４)その他の特別損失

26－

その他事業総利益

231,887

249,082

税金等調整前当期利益

214,650

209,860(17)指導事業収入

104,605

82,608

法人税・住民税及び事業税

90,20812,307(18)指導事業支出

158,676

150,928

過年度法人税・住民税・事業税

277

544

指導事業収支差額△ 54,071△ 68,320△ 4,195△ 247

２．事業管理費3,891,198

3,724,133

法人税等合計86,29012,603(１)人件費2,573,673

2,367,296

当128,360

197,256(２)業務費295,665

286,981

非支配株主に帰属する当期利益

10,9698,795(３)諸税負担金

150,900

152,745

当 期 剰 余 金

139,330

206,051(４)施設費853,334

901,511(５)そ の 他 費 用

17,625

15,599322,690281,743

事

業

利

益

常

利

益

(３)その他の特別利益
６．特別損失法人税等調整額

75

期

利

益

令和 6 年 1 月 31 日)

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
固定資産売却損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度

76

（単位：千円）
令和５年度

214,650
728,805
208,543△ 2,362△ 177△ 186,066
6,681△ 8,808△ 805△ 1,003
22,485208,922756,449
64,77351,345△ 5,520△ 70,469△ 585,731
2,998
4,621
678
△ 249,982△ 6,5703,019,704
3,650△ 2,359△ 2,366△ 429,286△ 331,788
43,485
773
5,906

－
－
△ 27,198△ 8,096－－
52,740△ 7,098

131△ 146,850△ 10,794△ 96,815
1,630

91,143
168,592
50,829△ 49,131△ 22,262

233,968
129,526
1,338,568－－△ 117,486
1,221,082

105,170△ 126,228
837,569△ 638,054－
113,952
272,404△ 876,290－
1,710△ 12,193△ 1,138,472△ 1,561,323－
518,735
878,424△ 1,559,623－－
13,933

120,957△ 52,111△ 30,063
19,810△ 17,634△ 16,703
24,25525,5361,370,787
1,452,116

980,307△ 79,772△ 36,058
34,460△ 17,322△ 14,286
867,328
23,192
1,452,117
1,348,103△ 75,864
761,705

（８）連結注記表
令和４年度 連結注記表
注記事【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】

項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
・ 株式会社グリンコープ
・ 株式会社ＪＡ中央サービス・ 鳥取東伯ミート株式会社
・ 株式会社グリーンファーム大黒
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
・ 有限会社グリーンサービス
・ 株式会社北栄ドリーム農場
３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社
・ 株式会社グリンコープ
令和 4 年 2 月１日から令和 5 年 1 月 31 日
・ 株式会社ＪＡ中央サービス
令和 4 年 2 月１日から令和 5 年 1 月 31 日
・ 鳥取東伯ミート株式会社
令和 4 年 2 月１日から令和 5 年 1 月 31 日
・ 株式会社グリーンファーム大黒 令和 4 年 2 月１日から令和 5 年 1 月 31 日
持分法適用会社
・ 有限会社グリーンサービス
令和 3 年 4 月１日から令和 4 年 3 月 31 日
・ 株式会社北栄ドリーム農場
令和 3 年 8 月１日から令和 4 年 7 月 31 日
４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資）…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準

77

注
記
事
項
（１）貸倒引当金〇ＪＡの計上基準
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、今後一定期間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金に計上しています。その予想損失額の見積もりにあたっては、過去 3 算定期間における一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込等の修正を加えて予想損失率を求め、それを基に算定しております。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
〇子会社の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金〇ＪＡの計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
〇子会社の計上基準
退職給与規程に基づく当期末要支給額をもとに算定し計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）データ通信費引当金システム障害によって発生したデータ通信利用料は、引当額が未確定のため、所要額を保守的に見積もって計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

78

注
記
事
項
指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用が 661,828 千円それぞれ減少しておりますが、事業総利益、事業利益、経常利益、及び税引前当期利益への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 128,629 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

79

注
記
事
項
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 172,441 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 227,358 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額(11,285,263 千円)を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額
465,958 千円
金銭債務の総額542,631 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 360,505 千円、危険債権額は 329,615 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 7,812 千円、貸出条件緩和債権額は 71,809 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 769,743 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 3,175,130 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法

80

注
記
事
項
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 550 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円 現金 300 千円です。
【連結損益計算書に関する注記】
１．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 172,441 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所
倉吉地区
三朝地区
北栄地区
琴浦地区

主
用
途
種
類
減損損失（千円）
賃貸・遊休資産
建物、土地、構築物、器具
34,071
購買店舗、賃貸・遊休資産 建物、土地、構築物、機械器具
666
賃貸・遊休資産
建物、土地、構築物、機械
58,464
賃貸・遊休資産
建物、土地、構築物
79,238
合計172,441

減損理由
正味売却価額の低下
正味売却価額の低下
正味売却価額の低下
正味売却価額の低下

当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。正味売却価額に用いる時価は主として固定資産税評価額を基に算出しています。事業用固定資産及び賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 1.5％です。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

81

注
記
事
項
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 522,500 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
123,388,533

時価
123,366,849

預金
有価証券
満期保有目的の債券
2,203,198
2,417,130
その他有価証券
5,046,910
5,046,910
貸出金
21,119,849
貸倒引当金（※1）△90,866
貸倒引当金控除後
21,028,983
21,089,428
資産計
151,667,624
151,920,317
貯金
159,553,115
159,471,739
設備借入金
2,459,889
2,460,618
負債計
162,013,004
161,932,357（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：千円）
差額△ 21,684
213,931－60,445
252,693△81,376729△80,647（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。投資信託は、公表されている基
準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に従い、経過措置を適用しています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割

82

注
記
り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

事項（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
5,193,831
外部出資等損失引当金△10,000
引当金控除後5,183,831（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
預金
123,388,533
－
－
－
－
－
有価証券
－
－
200,000
94,360300,000
7,100,000
満期保有目的の債券－－－－
200,000
2,000,000
その他有価証券のうち満期があるもの－－
200,000
94,360100,000
5,100,000
貸出金（※1,2,3）
3,910,343
1,740,226
1,542,049
1,306,762
1,070,137
11,399,585
計127,262,019
1,740,226
1,742,049
1,401,122
1,370,137
18,499,585（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,778,614 千円については、「1 年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 146,544 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,200 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
140,697,734
8,227,331
9,173,212
671,799
借入金
25,80627,80530,12930,439
設備借入金
363,804
305,752
258,128
234,376
計
141,087,344
8,560,888
9,461,469
936,614（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
657,110
28,175
196,879
882,164（単位：千円）
5 年超
125,926
74,123
1,100,950
1,300,999【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,203,198
2,417,130
213,932
地方債－－－
時価が貸借対照表計上額を
社 債
－
－
－
超えるもの
政府保証債
－
－
－
小
計
2,203,198
2,417,130
213,932
国 債
－
－
－
地方債
－
－
－
時価が貸借対照表計上額を
社 債
－
－
－
超えないもの
その他
－
－
－
小
計
－
－
－
合
計
2,203,198
2,417,130
213,932

83

注
記
事
項
（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
差 額
株
式
－
－
－
債
券
国
債
－
－
－
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
100,000
102,7202,720
価又は償却原価を超えるも社
債
700,000
710,180
10,180の受 益 証 券
－
－
－
そ
の
他
－
－
－
小
計
800,000
812,900
12,900株式
25,19820,050△ 5,148
債券
国債
689,612631,520△ 58,092
貸借対照表計上額が取得原
地方債
300,000
275,200△ 24,800
価又は償却原価を超えない
社債
3,498,914
3,121,680△ 377,234
もの受益証券
100,000
94,360△ 5,640
その他
99,383
91,200△ 8,183
小計4,713,107
4,234,010△ 479,097
合計5,513,107
5,046,910△ 466,197
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
券
株
式
そ の 他
合
計

売却益
－
23,812－
23,812

－
4,414
－
4,414

（単位：千円）
売却損
－
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,641,485 千円
106,569 千円
5,393 千円
8,779 千円
△341,544 千円
1,420,683 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

801,355 千円
5,408 千円
△62 千円
76,282 千円△114,582 千円
768,401 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,420,683 千円
特定退職共済制度△768,401 千円
貸借対照表計上額純額
652,282 千円
退職給付引当金
652,282 千円

84

注
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計

記

事

項

106,569 千円
5,393 千円
△5,408 千円
8,842 千円
115,396 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
28％
3％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.65％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 28,862 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 313,602 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金繰入超過
役員退職慰労引当金
賞与引当金
減損損失否認額
減損損失否認額（土地）データ通信費引当金
その他
繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）

180,421
7,919
3,953
7,446
130,528
339,507
28,02357,537755,338△ 626,708
128,629

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

4,559
4,559
124,069

千円
千円
千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
5.42％△ 4.63％3.36％
9.81％△ 5.88％35.75％

85

注

記

事

項

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,804,247

価2,335,762（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～18 年、割引率は 1.947％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高64,410 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額714 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
65,124 千円

86令和５年度 連結注記表
注記事【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】

項

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
・ 株式会社グリンコープ
・ 株式会社ＪＡ中央サービス・ 鳥取東伯ミート株式会社
・ 株式会社グリーンファーム大黒
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
・ 有限会社グリーンサービス
・ 株式会社北栄ドリーム農場
３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社
・ 株式会社グリンコープ
令和 5 年 2 月１日から令和 6 年 1 月 31 日
・ 株式会社ＪＡ中央サービス
令和 5 年 2 月１日から令和 6 年 1 月 31 日
・ 鳥取東伯ミート株式会社
令和 5 年 2 月１日から令和 6 年 1 月 31 日
・ 株式会社グリーンファーム大黒 令和 5 年 2 月１日から令和 6 年 1 月 31 日
持分法適用会社
・ 有限会社グリーンサービス
令和 4 年 4 月１日から令和 5 年 3 月 31 日
・ 株式会社北栄ドリーム農場
令和 4 年 8 月１日から令和 5 年 7 月 31 日
４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（生産資材）…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資）…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年２月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

87

注
記
事
項
〇ＪＡの計上基準
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
また、4,000 千円以下の債権については、今後一定期間の予想損失額を見積もり、一般貸倒引当金に計上しています。その予想損失額の見積もりにあたっては、過去 3 算定期間における一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込等の修正を加えて予想損失率を求め、それを基に算定しております。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
〇子会社の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金〇ＪＡの計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
〇子会社の計上基準
退職給与規程に基づく当期末要支給額をもとに算定し計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

88

注

記

事

項

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 118,084 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 95,810 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年に作成した第８次中期経営計画及び実績を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 280,202 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】

89

注
記
事
項
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額(12,125,724 千円)を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 344,032 千円、危険債権額は 598,358 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額は 7,272 千円、貸出条件緩和債権額は 75,425 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,025,089 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,304,347 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
６．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金

300 千円 です。

【連結損益計算書に関する注記】
１．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 95,810 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場
倉吉地区

所

主
用
途
賃貸・遊休資産

三朝地区

賃貸・遊休資産

湯梨浜地区
北栄地区

賃貸資産
賃貸資産

琴浦地区

賃貸・遊休資産
合

種

類
建物、土地
建物、土地、構築物、機械器具
建物
建物、土地
建物、土地、構築物、機械器具

計

減損損失（千円）
31,215

減損理由
正味売却価額の低下

10,235

正味売却価額の低下

175
7,926

正味売却価額の低下
正味売却価額の低下

46,257

正味売却価額の低下

95,810

当該資産グループの回収可能額は、遊休資産については正味売却価額を採用しております。正味売却価額に用いる時価は主として固定資産税評価額を基に算出しています。事業用固定資産及び賃貸資産については正味売却価額と使用価値のうち高い額を採用しており、適用した割引率は 1.9％です。
【金融商品に関する注記】

90

注
記
事
項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 557,961 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
設備借入金
負債計

（単位：千円）
差額△ 38,693

貸借対照表計上額
122,741,017

時価
122,702,323

2,202,756
5,667,967
21,549,135△ 105,134
21,444,001
152,055,741
159,221,327
259,9613,440,196
162,921,484

2,394,440
5,667,967

191,683－

21,313,710
152,078,440
159,119,117
257,366
3,463,760
162,840,243△ 130,290
22,700△ 102,209△ 2,595
23,564△ 81,240

91

注
記
事
項
（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 商品有価証券・有価証券及び外部出資
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としていま
す。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
5,179,898（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
預金
122,741,017
－
－
－
－
－
有価証券
－
－
104,640
200,000
300,000
7,700,000
満期保有目的の債券－－－
200,000
300,000
1,700,000
その他有価証券のうち満期があるもの－－
104,640－－
6,000,000
貸出金（※1,2,3）
3,761,969
1,713,869
1,522,363
1,253,634
1,118,088
12,054,730
計
126,502,986
1,713,869
1,627,003
1,453,634
1,418,088
19,754,730（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,628,050 千円については、「1 年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 114,979 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 9,500 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
141,848,255
8,739,497
7,256,547
694,161
借入金
28,71931,81735,57535,506
設備借入金
459,599
411,966
388,214350,412
計
142,336,573
9,183,280
7,680,336
1,080,079（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

92

4 年超 5 年以内
575,848
28,350300,037
904,235（単位：千円）
5 年超107,016
99,992
1,529,968
1,736,976

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

類
国 債
地方債
社 債
政府保証債
小
計
国 債
地方債
社 債
その他
小
計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合貸借対照表計上額
2,202,756－－－
2,202,756－－－－－
2,202,756

計時価
2,394,440－－－
2,394,440－－－－－
2,394,440（単位：千円）
差 額
191,683－－－
191,683－－－－－
191,683（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
差 額
株
式
6,334
7,347
1,013
債
券
国
債
99,947101,070
1,122
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
100,000
103,2303,230
価又は償却原価を超えるも社
債
900,000
906,4506,450の受 益 証 券
100,000
104,640
4,640
そ
の
他
－
－
－
小
計
1,206,281
1,222,737
16,455
株
式
－
－
－
債
券
国
債
685,583
629,570△ 56,013
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
300,000
277,100△ 22,900
価又は償却原価を超えない社
債
3,798,983
3,446,490△ 352,493
もの受 益 証 券－－－
その他
99,422
92,070△ 7,352
小計4,883,989
4,445,230△ 438,759
合計6,090,271
5,667,967△ 422,304
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次の通りです。
売却額
債
株
合

券
式
計

売却益
500,399
19,400519,799

3,329
497
3,826

（単位：千円）
売却損
2,801
－
2,801

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

1,420,683 千円
99,011 千円

93

注
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産記事
5,223 千円
8,921 千円
△157,342 千円
1,376,497 千円

項768,401 千円
5,188 千円
△465 千円
72,724 千円△52,161 千円
793,686 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,376,497 千円
特定退職共済制度△793,686 千円
貸借対照表計上額純額
582,810 千円
退職給付引当金
582,810 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合 計99,011 千円
5,223 千円
△5,188 千円
9,386 千円
108,433 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
28％
3％
5％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.65％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,426 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 257,862 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

161,205

千円

貸倒引当金繰入超過

42,754千円

役員退職慰労引当金

3,805

千円

賞与引当金

7,341

千円

減損損失否認額

134,575

千円

減損損失否認額（土地）326,081

千円

その他

172,706

千円

848,470千円

繰延税金資産小計（ａ）

94

注

記

評価性引当額（ｂ）

事

項△ 730,385

千円

118,084千円

資産除去債務会計適用

507

千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

507

千円

117,577千円

繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債

繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

36.29％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△ 27.11％

事業分量配当金の損金算入額△ 17.24％

住民税等均等割等

18.78％

評価性引当額の増減△ 35.30％

その他△ 0.71％

税効果会計適用後の法人税等の負担率2.36％【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,695,092

価2,315,961（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～17 年、割引率は 1.947％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高65,124 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
728 千円
資産除去債務の履行による減少額
－ 千円
期末残高
65,853 千円

95

（９）連結剰余金計算書
科
１
２

３
４

目

（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
その他の増加高
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

4,571,404
219,446
139,330
80,11643,37643,376
4,747,472

4,747,472
224,184
206,051
18,13256,31756,317
4,915,341（10）農協法に基づく開示債権区分
破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権額
危
険
債
権
額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計

令和４年度

（単位：百万円）
増
減

令和５年度
361

344

△ 17

330
80

598
83

268
3

8
72
770

7
75
1025

△ 1
3
255

正
常
債
権
額
20,784
20,983199
合計21,55322,008455(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

96

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

分

項

目

令和４年度

事業収益
1,077,003
経常利益
313,308
資産の額
161,987,751
事業収益
1,026,504
経常利益
325,326
共 済 事 業
資産の額
5,085,718
事業収益
8,064,806
経常利益△ 235,280
農業関連事業
資産の額
9,445,786
事業収益
4,319,814
経常利益△ 41,439
その他事業
資産の額
3,047,346
事業収益
14,488,127
経常利益
361,916
計
資産の額
179,566,602（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。
信 用 事 業97

令和５年度
1,088,204
313,179
162,406,760
938,996
177,618
4,933,053
7,219,461△ 157,710
9,796,064
4,042,533△ 29,029
2,938,629
13,289,194
304,059
180,074,506

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年１月末における連結自己資本比率は、12.13％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
鳥取中央農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
3,449 百万円 （前年度 3,529 百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

8,193,384

8,303,477

3,550,930

3,471,158

282

282

4,747,191

4,915,058

40,511

16,915

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額△ 64,508△ 66,106

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－－

14,54353,092

14,54353,092－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

480,947

239,377

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額△ 7,580△ 4,662

コア資本にかかる基礎項目の額

8,681,294

8,591,284

44,63046,187

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額－－

44,63046,187

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

98

項

目

令和４年度

令和５年度

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

－

－

（ロ）

44,63046,187（ハ）

8,636,664

8,545,097

64,300,117

64,351,181

5,343,863

5,319,494－－

5,343,863

5,319,494

－

－

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

6,314,937

6,114,612

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

70,615,055

70,465,794

12.23

12.13

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

99

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度

現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

エクスポージャーの
期末残高
1,446
2,902
－
－
4,236
－
－
－
199
－

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
－
10
－

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－

5
－
46
－
－
57
57
－
1,062

エクスポージャーの
期末残高
1,342
2,998
－
－
3,867
－
－
100
200
－
125,207
5,539
1,560
2
－
257
－
12,654
－
59
1,400
1,400
－
20,057

リスク・アセッ
ト額 a
－
－
－
－
－
－
－
10
10
－
25,041
3,340
997
1
－
82
－
1,244
－
－
1,400
1,400
－
26,812

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
0
0
－
1,002
134
40
0
－
3
－
50
－
－
56
56
－
1,072

125,853
5,121
1,736
3
－

25,171
3,428
1,118
1
－

1,007
137
45
0
－

320
－
11,650
－
36
1,429
1,429
－
19,761

125
－
1,142
－
－
1,419
1,419
－
26,540

601

1,502

60

601

1,502

60

3,920

9,799

392

3,920

9,799

392

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,241－－－－

15,239
－
－
－
－

610
－
－
－
－

15,537－－－－

15,511
－
－
－
－

620
－
－
－
－

6

1

0

100

94

4

6
－
－
－
－

1
－
－
－
－

0
－
－
－
－

100
－
－
－
－

94
－
－
－
－

4
－
－
－
－

－

5,344

214

－

5,319

213

－

－

－

－

－

－

174,699－

64,300－2,572－

175,342－

64,351－

2,574－（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％100

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計－
174,699－
64,300－2,572－
175,342－
64,351－
2,574

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,315

253

6,115

245

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

70,615

2,825

70,466

2,819（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

101

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.14）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー（長期）

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's， JCR，
S&P，Fitch102

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険－－③

信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

308

307

－

－

－

524

523

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

707

－

701

－

－

808

－

801

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

200

200

－

－

201

201

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

1,522

－

1,503

－

－

1,703

－

1,703

－

－

運輸･通信業

700

－

700

－

－

800

－

800

－

－

金融･保険業

7,584

3,600

701

－

－

7,684

3,600

801

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

897

396

501

－

－

915

415

501

－

－

日本国政府･
地方公共団体

3,794

491

3,303

－

－

3,850

451

3,399

－

－

127,033

3,658

－

－

－

126,029

3,294

－

－

35

個人

13,26913,132－－53

13,905

13,748

－

－

64

その他

18,679－－－－13,905－－

業種別残高計174,693

21,584

7,609

－

53

175,242

22,030

8,206

－

１年以下

125,427

2,127

－

－

124,473

2,112

－

－

１年超３年以下

1,565

1,365

200

－

1,644

1,344

－

－

３年超５年以下

1,957

1,655

302

－

1,954

1,454

500

－

５年超７年以下

2,204

1,605

599

－

2,616

1,607

1,009

－

７年超 10 年以下

3,436

2,023

1,413

－

4,013

2,309

1,704

－

10 年超

16,87812,284

4,595－

17,17912,6874,493－

期限の定めのないもの23,225

525

500

－

23,363

517

500

－

174,693

21,584

7,609－

175,242

22,030

8,206

－

法

人

上記以外

残存期間別残高計98（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

103

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

期首
残高
19
200

期中
増加額
15
203

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他
－
19
8
192

期末
残高
15
203

期首
残高
15
203

期中減少額
目的使用 その他
－
15
－
203

期中
増加額
53
362

期末
残高
53
362

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
区 分

期首
残高

令和４年度
期中減少額

期中
期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

期首
残高

令和５年度
期中減少額

期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

農業

－

1

－

－

1

－

1

1

－

1

1

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業
鉱業
法
建設･不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道業人
運輸･通信業

－
－
22

－
－
20

－
－
－

－
－
22

－
－
20

－
－
－

－
－
20

145
－
19

－
－
－

－
－
20

145
－
19

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

1

－

1

1

－

1

2

－

1

2

－

－
178
200

－
172
203

－
8
8

－
169
192

－
180
203

－
－
－

－
180
203

－
195
362

－

－
180
203

－
195
362

－
－
－

（注）

⑥

当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
信 リスク･ウエイト 2％
用 リスク･ウエイト 4％
リ
ス リスク･ウエイト 10％
ク リスク･ウエイト 20％
削減 リスク･ウエイト 35％
効 リスク･ウエイト 50％
果
勘 リスク･ウエイト 75％
案 リスク･ウエイト 100％
後残 リスク･ウエイト 150％
高 リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
301
－
3,064
－
385
24
－
－
－
3,773

令和４年度
格付なし
9,192
－
－
11,524
125,8533
8
1,491
23,63240
4,520－－
176,264

計
9,192
－
－
11,524
126,154
3
3,072
1,491
24,01864
4,520－－
180,037

格付あり
－
－
－
－
502
－
3,393
－
147
24
－
－
－
4,065

令和５年度
格付なし
8,798
－
－
12,649125,2072
48
1,343
23,89534
4,520－－
176,496

計
8,798
－
－
12,649125,709
2
3,441
1,343
24,042
58
4,520－－
180,561（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

104

３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じ て行ってい ます。ＪＡ のリスク管 理の方針及 び手続等の 具体的内容 は 、単体の 開示内容
（p.67）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

令和５年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

100

-

-

100

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

80

-

-

59

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

0

-

-

9

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0
合
計
80
100
69
100
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

105

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.14）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.69）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
連結貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和５年度

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

5,193,831

5,193,831

5,179,898

5,179,898

5,193,831

5,193,831

5,179,898

5,179,898（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

106

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,282

94,376

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（p.70）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

項
番

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１ 上方パラレルシフト

1,215

1,163

131

117

２ 下方パラレルシフト

0

0

8

8

131

117

３ スティープ化

1,529

1,498

４ フラット化00

５ 短期金利上昇

00

６ 短期金利低下
７ 最大値

238

208

1,529

1,498

当期末
８ 自己資本の額

前期末
8,166

107

8,415

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年 ５月 22 日
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長

108

上本

武

109

関
㈱ ㈲ 連
北 グ 会
栄 リ 社
ド ー
リ ン
ー サ
ム ー
農 ビ
場 ス

㈱
グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ー
ム
大
黒

倉

㈱
グ
リ
ン
コ
ー
プ

合

員

課 課 課

員

課 課 課

課 課 課

課 課 課

済 融

合

員

済 融

合

員

済 融

共 金 組

支

課

共 金 組

課

事

人

共 金 組

括

課

課

理

育

教

関金支所

合

済 融

統

括

統

ク

理

管

経

久米支所

市

共 金 組

吉

大鴨支所

㈱
Ｊ
Ａ
中
央
サ
ー
ビ
ス

部

室

ス

理

策

リ

管

対

画

画

権

企

企

債

河北支所

鳥
取
東
伯
ミ
ー
ト
㈱

子 会 社

課

査

事

室

監

部

査

監

監

常勤監事

監 事 会

所

課

報

広

部

務

総

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

三朝支所

課

務

総

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
福
本

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
報
恩
舎

課

光

観

課

活

生

課 課 課

プ

課 課 課
ザ

ラ

員

合

談

員

済 融

相

合

泊

共 金 組

共 金 組
済 融

羽合支所

東郷支所

湯 梨 浜 町 統 括 支 所

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い

ー

タ

ン

セ

祭

葬

部

活

生

務

課

務

業

済

共

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

北 条支所

部

済

共

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

大 栄支所

北 栄 町 統 括 支 所

専

組 合 長

理 事 会

総 代 会

組 合 員

課

画

企

及

普

農
業
融
資
セ
ン
タ
ー

課

資

融

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

務

課

金

資

部

融

金

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

東 伯支所

算

水

課

務

業

画

員

合

課 課 課

済 融

共 金 組

赤 碕支所

課

ン

情
報
セ
ン
タ
ー

課

実

果

旬
鮮
プ
ラ
ザ
よ
っ
て
み
た
い
菜

ー浦

育北
苗栄
セ
・
ン
タ琴

タ資

タ資

ー材

ン伯

ン碕

ー材

セ東

セ赤

ー材

タ資

ン条

旬
鮮
プ
ラ
ザ
満
菜
館

園

実

果

湯梨浜サテライトセンター

浦

琴

あ ハ
ぐ ワ
イ
り
夢
ポ
マ
ー ー
ト ト

資
ー材

タ

ー済

タ経

ン金
浜

セ関
ン

梨

課

画

企

農

営

営
農
企
画
部

セ湯

課

課

芸

園

課

課田

セ北

課

材

資

北栄営農センター

リ
タ
ー ー

ン

セ ト

ス

イ

ラ カ

課

フ
ァ
ー
マ
ー
ズ
事
業
課

芸

部

機
工
場

り
有

課

売

販

水

策

対西

琴浦サテライトセンター

課

営

経

材

精

部

産

農

企

み
ど

資

事

参

田

産

畜

部

産

畜

務

常

融

金

琴 浦 町 統 括 支 所

常

ー材

タ資

ン朝

セ三

課

材

資

ー苗

タ育

ン合

セ総

課

策

対

田

水

央

中

果
実
園
芸
課

中央営農センター【ＪＡの概要】１．機構図（令和６年４月１日現在）

２．役員構成（令和６年１月末現在）

役

職

名

氏

常勤･非常
勤の別

名

代表権
の有無

担当、その他

武常勤有

実践的能力者、JA 全農鳥取県本部会長な
ど

弘

常

勤

有

実践的能力者、JA 鳥取県中央会監事など

田

勲

常

勤

有

営農・販売担当、実践的能力者

武

部

護

常

勤

有

事

栗

原

隆

政

非 常 勤

無

理

事

御

調

光

久

非 常 勤

無

金融・共済担当、実践的能力者
総務管理生活委員会、実践的能力者、実務精通役員
金融共済委員会、認定農業者

理

事

井

川

敦

雄

非 常 勤

無

総務管理生活委員会、実践的能力者

理

事

藤

原

治

非 常 勤

無

営農販売委員会、実践的能力者

理

事

濵

田

淳

非 常 勤

無

金融共済委員会、実践的能力者

理

事

倉

長

邦

彦

非 常 勤

無

金融共済委員会、認定農業者

理

事

石

井

通

人

非 常 勤

無

営農販売委員会、認定農業者

理

事

野

田

年

仁

非 常 勤

無

総務管理生活委員会、認定農業者

理

事

伊

藤

裕

章

非 常 勤

無

金融共済委員会、実践的能力者

理

事

寺

地

政

明

非 常 勤

無

営農販売委員会、認定農業者

理

事

蔵

増

保

則

非 常 勤

無

総務管理生活委員会、実践的能力者

理

事

村

岡

幸

枝

非 常 勤

無

総務管理生活委員会、女性理事

理

事

松

田

祥

子

非 常 勤

無

金融共済委員会、女性理事

理事

盛 山 由 紀 子

非 常 勤

無

営農販売委員会、認定農業者、女性理事

理

事

淀

瀬

卓

也

非 常 勤

無

営農販売委員会、認定農業者

代表 理事組合長

上本

代表理事専務向井代表理事常務戸代表理事常務
理

敏

代

表

監

事

山

本

満

則

非 常 勤

無

常

勤

監

事

向

井

信

博

常

勤

無

監

事

齋

尾

謙

一

非 常 勤

無

監

事

笠

見

和

昭

非 常 勤

無

監

事

野

見

幸

雄

非 常 勤

無

事

池

田

弘

之

非 常 勤

無

員

外

監

実務精通役員

３．組合員数（単位：人、団体）

区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
農業協同組合その他の団体合計

令和４年度
10,42910,35772
10,811
10,4231
387
21,240110

令和５年度
10,194
10,11975
10,798
10,4081389
20,992

増

減
△ 235
△ 238
3
△ 13
△ 15
－
2
△ 248

４．組合員組織の状況（単位：人）組
織
名
鳥取中央農協
西瓜生産部
メロン生産部
白ねぎ生産部
梨連絡協議会
ぶどう生産部
柿生産部
ブロッコリー生産部
椎茸生産部
にんにく生産部
長芋生産部
らっきょう生産部
肉牛肥育生産部
養豚生産部
和牛生産部
農事組合長 会長会
青壮年部
女性会
コスモスの会
年金友の会
青色申告友の会
直売所運営協議会
倉吉
西瓜生産部
メロン生産部
秋冬野菜生産部
ゆきっこ大根生産部
玉葱生産部
倉吉関金白ネギ生産部
大原トマト組合
花卉生産部
チンゲンサイ生産部
梨生産部
梅生産部
再生紙マルチ稲作研究会
農事組合長会
青壮年部 倉吉支部
女性会 河北支部
女性会 倉吉支部
女性会 大鴨支部
女性会 久米支部
満菜館友の会
よってみたい菜友の会
三朝
トマト生産部
菌床生産部
農事組合長会
三朝神倉大豆生産部
女性会 三朝支部
関金
わさび生産部
農事組合長会
女性会 関金支部
湯梨浜
青壮年部 湯梨浜支部
夢マート友の会
東郷
東郷果実部
東郷果実部梅生産部
水田作協議会
農事組合長会
女性会 東郷支部

構成員数
349
63
197
477
129
111
121
17
8
84
150
11
5
73
15,481
134
2,197
94
10,629
1,021
1,382
121
28
32
7
12
96
6
10
49
115
5
5
139
98
231
72
209
363
3
1
52
32
126
9
56
207
8
223
18
16
36
97

組
羽合

泊

北条

大栄

琴浦

東伯

赤碕

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

111

織
名
湯梨浜メロン生産部
羽合苺部会
羽合ぶどう部会
農事組合長会
女性会 羽合支部
泊西瓜部会
泊ほうれん草部会
奈良漬小玉西瓜部会
農事組合長会
女性会 泊支部
北栄白ねぎ生産部
ぶどう生産部
イチジク生産部
農事組合長会
青壮年部 北条支部
女性会 北条支部
西瓜組合協議会
北栄町ほうれん草部会
ミニトマト部会
きゅうり部会
花卉部会
小玉西瓜部会抑制メロン部会
小松菜生産部
果実部
ぶどう部会
メロン部会
北栄町葉ねぎ部会
オリジナル野菜友の会
牛蒡生産部
農事組合長会
女性会 大栄支部
西瓜生産部
ブロッコリー生産部
梨生産部
梅生産部
栗生産部
琴浦ミニトマト生産部
白ねぎ生産部
青壮年部 琴浦支部
あぐりポート友の会
ぶどう生産部
農事組合長会
女性会 東伯支部
エリザベスメロン生産部
農事組合長会
女性会 赤碕支部

構成員数
9
9
32
28
69
5
27
11
6
91
56
82
11
21
13
174
202
51
17
11
44
52
66
54
8
4
16
8
29
4
27
206
21
121
131
7
27
61
45
15
11
68
201
10
39
151

５．特定信用事業代理業者の状況記載すべき事項はありません。

６．地区一覧
区域

地区

地区

区域

地区

上北条

長 瀬

中北条

上 井

浅 津

下北条

西 郷

橋 津

倉 吉
小 鴨
倉吉市

区域

湯梨浜町

北栄町

宇 野

上小鴨

舎 人

由 良

北 谷

花 見

赤 碕

高 城

東 郷

以 西

社

旭

成 美

灘 手

小 鹿
三朝町

上 郷
古布庄

栄
大 谷

南 谷

琴浦町

地区

大 誠

泊

琴浦町

区域

安 田

三 徳

八 橋

矢 送

三 朝

浦 安

山 守

竹 田

下 郷

７．沿革・あゆみ年
月日
平成１０年 ２月 １日
７月 １日
７月２５日
平成１１年 ４月 ２日
１２月 ８日平成１２年 １月２５日
４月 ２日
３０日
５月２９日
６月１０日
１０月２４日
１１月１３日平成１３年 ４月 １日
７月 １日
８月 ５日
６日
９月１０日
１０月 １日
１１月２２日
２３日
１２月１５日平成１４年 ３月３１日
４月３０日
５月 ７日
８月 ５日
２８日
１１月 １日行 事 内 容 及 び 処 理 事 項「JＡ鳥取中央」発足
合併開所式・合併記念式典
倉吉市と大栄町に物流センター完成・開所式
東郷梨選果場竣工式
東部営農センター開所式
ハワイ夢マートオープン（農産物直売所）
葬祭センター開所式
横田肥料物流センター竣工式
Ａコープ倉吉店閉鎖
赤碕資材センター完成
羽合町基幹支所開所式
大豆共同乾燥調整施設竣工式
倉吉市基幹支所開所式
平茸施設のグリーンファーム移管
倉吉パークスクエア内に直売店「フルテリア」オープン
倉吉駅前、小鹿、三朝、矢送、東郷、浅津、由良の７つの地区支所を近隣支
所に統合
支所統合式
三朝町資材センター開所式
東郷支所に「田畑簡易郵便局」移転開局
総合育苗施設・中央資材センター・久米給油所合同竣工式
横田に中央資材センター（ＪＡＮ・ＪＡＮ）、久米ＳＳオープン
Ａコープ東郷店竣工式
７給油所の廃止
Ａコープペアー店閉鎖
信用事業システムＪＡＳＴＥＭに移行・県内ＪＡ電算システム更新
西部自動車センター竣工（北栄）
倉吉・大栄カントリーエレベーター「サンライス大灘」完成
株式会社ジャコム中央誕生
112

年

月
日
１２月１９日平成１５年 ３月 １日
５月 １日
８日
９月１９日
１１月 ８日
１２月１８日平成１６年 ４月２１日
２９日
８月 ３日
６日
２０日
９月２９日
１０月 ８日
２４日
１２月２４日平成１７年 ４月 ９日
１１月２１日平成１８年 １月３０日
３月１１日
４月２７日
５月１１日
５月２７日
１０月２４日
２７日
平成１９年 ２月 １日
２日
３月 ２日
１９日
５月３１日
６月１５日
７月３１日
１０月 ６日
１０月１１日～１４日
１１月

１日
２６日
平成２０年 ２月 ６日
８日
９日
５月２４日
平成２１年 １月 ９日
７月１７日
１０月 ２日
１０日
１１月 ３日
１２月１２日平成２２年１１月 ９日
平成２３年 ５月２２日
８月１２日
９月１０日
１０月１４日
１２月１６日平成２４年 １月１７日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項
コンビニエンス・ストア「ポプラ倉吉福吉店」オープン
３営農センター開所式（中央・東部・西部）㈱ＪＡ中央サービス設立（農機自燃事業部門を株式会社化に）ＪＡ鳥取中央合併５周年記念大会
ポプラ２号店「ハワイ中央店」オープン
新支所開所式・旧支所閉所式
イノシシ解体処理施設完成（三朝支所）
赤碕ＳＳ竣工式オープン（初のセルフＳＳ）
第１期あぐりキッズスクール開校式
あぐりポート琴浦店竣工式
三朝おひさま市開所式
赤碕ミニトマト選果場竣工式
フルテリア西郷店開所式
赤碕白ネギ共選施設竣工式
倉吉農産物加工施設開所式
葬祭会館「報恩舎」竣工式
直販事業本部開所（旧西郷支所）
セブン銀行とＡＴＭ提携開始
花見ＳＳセルフ化工事起工式
合併予備契約調印式
山守発電所開所式
関金加工所開所式
セルフ湯梨浜竣工式（旧花見給油所）
高城デイサービスセンター起工式
コンビニエンス・ストア「ポプラ中央栄店」竣工式
ＪＡとうはくと合併新「ＪＡ鳥取中央」誕生合併記念式㈱ピアベール中部葬祭会館（琴浦町）と業務提携（会館葬儀）
福祉センター「ひだまり」竣工式
福祉センター「ひだまり」開所式
営農技術センター開設式
新鮮市場「プラッツ中央」竣工式
田舎茶屋「縁満」・直販店「楽市楽座」竣工式
子育て支援サポート「キッズ倶楽部」創立式
和牛博覧会 in とっとり～第９回全国和牛能力共進会鳥取県大会～
併催「大自然の恵み・とっとりファーム２００７」（大地と海のフェスタ）
セルフ倉吉ＳＳオープン
合併１０周年記念大会・記念碑「勤耕報徳」除幕式
第５０回記念全国家の光大会（ＪＡ鳥取中央 家の光文化賞受賞）
ハワイ夢マート竣工式
プラッツ中央ＡＴＭ開所式
パープルタウンＡＴＭ開所式
育苗バイテクセンター開所式㈱アグリラテール大黒設立
三朝大豆加工所開所式
ＪＡメモリアルホール福本開所式
安田福祉センターさくら台開所式
旬鮮プラザ満菜館オープン
全国らっきょうサミット鳥取大会
ポプラＪＡ三徳店オープン
セルフ中央ＳＳオープン
ポプラＪＡ山守店オープン
あぐりポート琴浦２号店オープン
ポプラＪＡ古布庄店オープン
八橋福祉センターなでしこ開所式

113

年

月
日
６月１４･１５日
平成２５年 ２月 １日
平成２６年 ４月１６日
７月２６日
平成２７年 ３月１６日
平成２８年 １月１５日
１０月２日
１２月１６日平成２９年１１月 １日
平成３０年 ２月 １日
平成３０年 ４月 １日
平成３０年１２月１５日
令和２年 ２月 １日
令和４年 ２月１４日
令和４年 ３月２８日
令和５年 ２月 ２日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項
新世紀ＪＡ第１２回セミナー（ＪＡ鳥取中央）
ＪＡ鳥取中央１５周年記念式典
琴浦ミニトマト選果機竣工式
あぐりポート琴浦店１０周年記念祭
ハワイ夢マートリニューアルオープン
メモリアルホール「あじさい」オープン
北栄ドリーム農場お披露目式
河北支所竣工式
ジャコム中央事業移管
ＪＡ鳥取中央合併２０周年記念式典
大栄支所竣工「旬鮮プラザよってみたい菜」竣工式
Ａコープ４店舗を株式会社Ａコープ西日本へ経営移管
西倉吉、三徳、栄出張所の業務を管轄支所へ移行
倉吉支所の業務を本所へ、泊支所の業務を羽合支所へ移行
ＪＡ鳥取中央合併２５周年記念式典

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

（0858）23-3090（0858）26-0541（0858）28-0841（0858）28-0641（0858）43-0914（0858）45-3112（0858）32-2114（0858）35-3009（0858）34-2511（0858）36-5346（0858）49-1159（0858）53-1615（0858）55-1021

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

＜本所・支所・相談プラザ＞
本所
河北支所
大鴨支所
久米支所
三朝支所
関金支所
東郷支所
羽合支所
泊相談プラザ
北条支所
大栄支所
東伯支所
赤碕支所
＜ＡＴＭのみ設置＞
倉吉市シルバー人材センター
パープルタウン
西倉吉
三徳
竹田
山守
湯梨浜サテライトセンター
下北条
栄
プラッツ中央古布庄
琴浦サテライトセンター以西

倉吉市越殿町 1409
倉吉市大平町 362-7
倉吉市上古川 170-1
倉吉市横田 150
東伯郡三朝町本泉 371
倉吉市関金町大鳥居 201
東伯郡湯梨浜町中興寺 378
東伯郡湯梨浜町久留 26-1
東伯郡湯梨浜町園 2202-1
東伯郡北栄町江北 792-2
東伯郡北栄町由良宿 554-5
東伯郡琴浦町徳万 558-1
東伯郡琴浦町赤碕 1997-1
倉吉市駄経寺町 2-8-1
倉吉市山根 557-1
倉吉市西倉吉町 285-1
東伯郡三朝町片柴 1329
東伯郡三朝町穴鴨 168
倉吉市関金町今西 1023-1
東伯郡湯梨浜町長和田 1322-1
東伯郡北栄町北尾 517-8
東伯郡北栄町亀谷 285
東伯郡琴浦町逢束 806
東伯郡琴浦町古長 268-3
東伯郡琴浦町釛 474
東伯郡琴浦町高岡 470

114

鳥取中央農業協同組合
鳥取県倉吉市越殿町1409番地
TEL（0858）23-3000
http://www.ja-tottorichuou.or.jp