長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する規則

最終改正

平成１８年１２月１８日

規則第４号

平成２３年

３月２８日

規則第２号

平成２７年

３月２６日

規則第４号

平成２９年

３月２９日

規則第３号

平成３０年

２月２２日

規則第３号

令和

２年

３月３０日

規則第４号

令和

４年

９月１５日

規則第５号

（趣旨）
第１条

この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「法」という。）及び長崎県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１８年広域連合条例第１２号。以下「育児休業条例」という。）の規定に基づく職員の育児休業等について必要な事項を定めるものとする。
（任命権者）
第２条

法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
（育児休業条例第２条第２号ア（イ）の広域連合長が定める場
合）
第２条の２

育児休業条例第２条第２号ア（イ）の広域連合長が定める非常勤職員は、次に掲げる者とする。
⑴

１週間の勤務日が３日以上とされている者

⑵週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上であるもの（育児休業条例第２条の３第３号ウの特に必要と認められる場
合）
第２条の３

育児休業条例第２条の３第３号ウの特に必要と認められる場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
⑴

育児休業条例第２条の３第３号ウに規定する当該子について、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）後の期間について、当面その実施が行われないことが見込まれる場
合⑵

常態として育児休業条例第２条の３第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下この号において単に「養子縁組里親」という。）である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。以下この項において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育すること

ウが困難な状態になった場合常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

エ

６週間（多胎妊娠の場合にあつては、１４週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合⑶

育児休業条例第２条の３第３号及び第２条の４に規定する広域連合長が定める特別の事情に該当した場合（育児休業条例第２条の４第３号の特に必要と認められる場合）
第２条の４

前条の規定は、育児休業条例第２条の４第３号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、
前条中「１歳に達する日」とあるのは「１歳６か月に達する日」と、「１歳到達日」とあるのは「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。

（育児休業の承認の請求手続）
第３条

育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（様式第１号）により、育児休業条例第３条第７号に掲げる事情に該当して当該請求をする場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
⑴

当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合⑵

育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場
合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において「地方等育児休業」という。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合⑶

育児休業条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合

２

任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第３条第７号に掲げる事情に該当して当該請求をした場合は、この限りでない。
（育児休業期間の延長の請求手続）
第４条

育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第３条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
⑴

当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）⑵

育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業⑶

育児休業条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業

２

前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第５条

育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

２⑴

育児休業に係る子が死亡した場合⑵

育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合⑶

育児休業に係る子を養育しなくなった場合
前項の届出は、養育状況変更届（様式第２号）により行うものとする。
３

第３条第２項本文の規定は、第１項の届出について準用する。
（育児休業をしている職員の職務復帰）

第６条

育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（育児休業条例第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業に係る書面の交付）
第７条

任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第４号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にあるものである場合にあっては、育児休業に係る書面に代わる文書の交付その他適当な方法をもって育児休業に係る書面の交付に替えることができる。
⑴

職員の育児休業を承認する場合⑵

職員の育児休業の期間の延長を承認する場合⑶

育児休業をした職員が職務に復帰した場合⑷

育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合（育児短時間勤務計画書）

第８条

育児休業条例第１０条第６号に規定する育児短時間勤務計画書の様式は、様式第３号のとおりとする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第９条

育児休業条例第１１条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（様式第４号）により行うものとする。
２

第３条第２項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第１０条

第５条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（育児短時間勤務に係る書面の交付）
第１１条

任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。
⑴

職員の育児短時間勤務を承認する場合⑵

職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合⑶

育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合（育児休業条例第１６条第２号イの規則で定める非常勤職員）

第１２条

育児休業条例第１６条第２号イの広域連合長が定める非常勤職員は、次に掲げる者であって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日がある者とする。
⑴

１週間の勤務日が３日以上とされている者⑵

週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が１２１日以上である者

（部分休業の承認の請求手続等）
第１３条

部分休業の承認及び取消の請求は、部分休業承認請求書（様式第５号）により行うものとする。
２

第３条第２項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第１４条

第５条の規定は、部分休業について準用する。

（委任）
第１５条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日規則第２号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日規則第４号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２９日規則第３号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月３０日規則第４号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月１５日規則第５号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。