障発第１２２６００２号
平成１４年１２月２６日
改正

障発第０３２８０１９号
平成１５年

３月２８日

都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準について

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１７条の１９第１項及び第２項の規定に基づく「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の１９第１項及び第２項の規定に基づく「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の１９第１項
及び第２項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」については、それぞれ平成１４年６月１３日付け厚生労働省令第７８号、第８０号及び第８２号をもって公布され、平成１５年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係機関、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記

第１章
１

基準の性格
基準省令は、指定居宅支援の事業が各法に規定する便宜を適切に実施するために必要な最低限度を定めたものであり、指定居宅支援事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
２

指定居宅支援の事業を行う者が満たすべき基準を満たさない場合には、指定居宅支援の指定は受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場
合は、都道府県知事等の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該-1-

指定を取り消すことができるものであること。
３

運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消された直後に再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとす
ること。
第２章
１

総論
事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
①

利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一
体的に行われること。

②

職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制(例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。

③

苦情解決や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。

④

事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用者から受領する費用の額等を定める同一の運営規程が定められること。

⑤
２

人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
用語の定義（基準第２条）
基準第２条により、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
（１）「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であること。
（２）「勤務延時間数」-2-

勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間(待機の時間を含む。)として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
（３）「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(１週間に勤務すべき時間数が３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。)に達していることをいうものである。同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすもの
であることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定居宅介護事業所と他の事業所が併設されている場合、指定居宅介護事業所の管理者と他の事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
（４）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定デイサービスについてはサービスの単位ごとの提供時間)をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、指定デイサービスについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間
帯の途中で同一職種の従業者と交代する場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。

第３章

居宅介護に関する基準

第１節

人員に関する基準（１）従業者の員数(基準第５条。以下条文番号は知的障害者・児童についても同じ。)①

指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で２．５人以上と定められたが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者
数及び指定居宅介護の事業の業務量を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
なお、指定居宅介護の提供にあたる従業者（ホームヘルパー）の要件については、別途お示しするところによる。
-3-

②

勤務日及び勤務時間が不定期な従業者(以下「登録従業者」という。)についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
イ

登録従業者によるサービス提供の実績がある事業所については、登録従業者
１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の登録従業者の前年度の週当たりの平均稼働時間(サービス提供時間及び移動時間をいう。)とすること。

ロ

登録従業者によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、当該登録従業者が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延時間数に算入すること。なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間数は、サービス提供の実態に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となるものであること。

③

出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の従業者の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。

（２）サービス提供責任者(基準第５条)
同条第２項は、事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
①

管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。

②

サービス提供責任者の配置の基準は、以下のいずれかに該当する員数を置くこととする。
イ

当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く。)が概ね４５０時間又はその端数を増すごとに１人以上

ロ

当該事業所の従業者の数が１０人又はその端数を増すごとに１人以上従って、例えば、常勤割合が比較的高いなど、従業者１人当たりのサービス
提供時間が多い場合は、月間の延べサービス提供時間が４５０時間を超えていても、従業者の数が１０人以下であれば、ロの基準によりサービス提供責任者
は一人で足りることとなる(具体的には、例えば、常勤職員４人で、そのサービ
ス提供時間が合わせて３２０時間、非常勤職員が６人で、そのサービス提供時
間が合わせて２００時間である場合、当該事業所の延べサービス提供時間は５２０時間となるが、ロの基準により、配置すべきサービス提供責任者は一人で足りることとなる)。

③

サービス提供責任者は、身体介護又は家事援助を行う指定居宅介護事業者につ

いては、
イ

介護福祉士

ロ

居宅介護従業者養成研修（（１）①で別途お示しするところによる居宅介護の提供にあたる従業者に係る養成研修をいう。以下同じ。）の１級課程（「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成 13 年６月 20 日障発
第 263 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「旧通知」とい-4-う。）の１級課程を含む。）を修了した者
ハロの居宅介護従業者養成研修の２級課程（旧通知の２級課程を含む。）を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者のうちいずれかに該当する従業者から選任すること。
介護保険法上の指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するものについても、上記イからハと同様に取り扱って差し支えないものとする。
移動の介護又は日常生活支援を専ら行う指定居宅介護事業者については、上記
イからハに該当する従業者を確保できない場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者をサービス提供責任者として選任すること。
④③のハに掲げる「２級課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０
条第２項第一号に規定する３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的な取り扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士
試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉試験の受験資格の認定に係わる介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
なお、３年間の実務経験の要件が達成された時点と２級課程の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成 10 年
法律第１号）に基づき設立された特定非営利活動法人が身体障害者福祉法第１７
条の１７第１項（知的障害者福祉法第１５条の１７第１項、児童福祉法第２１条の１７第１項）の規定に基づき居宅介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している居宅介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格として実務経験の算入を認められたものと解してはならないこと。

⑤

２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取り扱いは暫定的なものであることから、指定居宅介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に１級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。

（３）管理者(基準第６条)
指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の-5-

管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必要はないものである。
①

当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合②

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。)（４）人員の特例要件について①

介護保険法上の指定訪問介護事業者が、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の各法による指定居宅介護の事業を行う場合は、当該介護保険法上の指定を受けていることをもって、各法上の指定基準を満たしているものと判断し、各法上の指定を行って差し支えないものとする。
②

支援費制度上の指定居宅介護事業者が、他の指定居宅介護の事業を行う場合の要件についてア

従業者（ホームヘルパー）について
当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事業所として置くべき従業者の員数で足りるものとする。（身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法３法の指定居宅介護事業者として指定を受ける場合の要件も同様とする。）

イ

サービス提供責任者について
当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、事業の規模に応じて１以上で足りるものとする。（同上）ウ

管理者について
当該事業所に置くべき管理者が、他の指定居宅介護事業所の管理者の業務を兼務することは差し支えない。（同上）

第２節

設備に関する基準(基準第７条)（１）指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。な
お、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定居宅介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
-6-

（２）事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なス
ペースを確保するものとする。
（３）指定居宅介護事業者は、指定居宅介護に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
（４）１(4)①及び②の場合の設備要件については、上記の(1)から(3)の取り扱いに準じて取り扱われたい。
第３節

運営に関する基準（１）内容及び手続の説明（基準第８条）
利用者から利用の申し込みがあった場合には、利用者に対し適切な指定居宅介護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者等に対し、当該指定
居宅介護事業所の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情解決の体制等の重要事項について、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、わ
かりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行う必要がある。利用者との間で当該指定居宅介護の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第７７条第１項の規定に基づき、①

当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地②

当該事業の経営者が提供する指定居宅介護の内容③

当該指定居宅介護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④

指定居宅介護の提供開始年月日⑤

指定居宅介護に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
（２）契約支給量の報告等（基準第９条）①

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の居宅受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定居宅介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月あたりの指定居宅介護の提供量（契約支給量）、-7-

契約日等の必要な事項を記載すること。なお、当該契約に係る指定居宅介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定居宅介護の量を記載することとしたものである。
②

同条第２項は、居宅受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該利用者の支給量を超えてはならないこととしたものである。

③

同条第３項は、指定居宅介護事業者は、②の規定による記載をした場合には、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。

（３）提供拒否の禁止（基準第１０条）
指定居宅介護事業者は、原則として、利用申込に対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害の程度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難な場合である。
（４）あっせん、調整及び要請に対する協力（基準第１１条）
指定居宅介護事業者は、指定居宅支援の利用について市町村が行うあっせん、調整及び要請（以下｢あっせん等」という。）並びに当該あっせん等について都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、指定居宅支援の円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならない。
（５）サービス提供困難時の対応（基準第１２条）
指定居宅介護事業者は、基準第１０条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合には、基準第１２条の規定により、 適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
（６）受給資格等の確認（基準第１３条）
基準第１３条は、指定居宅介護の利用に係る居宅生活支援費を受けることができるのは、居宅支給決定身体障害者に限られるものであることを踏まえ、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の開始に際し、利用者の提示する居宅受給者証によって、居宅支給決定の有無、支給期間、支給量等を確かめなければならないこととしたものである。
（７）居宅生活支援費支給の申請に係る援助（基準第１４条）①

同条第１項は、居宅支給決定を受けていないものから利用の申し込みを受けた場
合には、その者の意向を踏まえて速やかに居宅生活支援費の支給申請に必要な援助を行うこととするものである。

②

同条第２項は、利用者の居宅支給決定に係る支給期間の終了に伴い、引き続き当-8-

該利用者が当該事業者のサービスを利用する意向がある場合には、市町村の標準処
理期間を勘案し、あらかじめ余裕をもって当該利用者が支給申請を行うことができるよう申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。
（８）身分を証する書類の携行（基準第１７条）
利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護事業者は、
当該指定居宅介護事業所の従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定居宅介護事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
(９) サービスの提供の記録（基準第１８条）
利用者及び指定居宅介護事業者が、その時点での契約支給量の残量や指定居宅介護の利用状況を把握できるようにするために、指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当該指定居宅介護の提供日、内容(例えば身体介護と家事援助の別)、
実績時間数、利用者負担額等の必要な事項を記録しなければならないこととしたものである。
(10) 指定居宅介護事業者が利用者等に求めることができる金銭の支払の範囲等（基準第１９条）
指定居宅介護事業者は、基準第２０条第１項から第３項に規定する額のほかあいまいな名目による不適切な費用の徴収を行うことはできないこととしたものであるが、利用者の便益を向上させるものについては、一定のルールのもとに利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
(11) 居宅利用者負担額等の受領（基準第２０条）①

同条第１項は、指定居宅介護事業者は、利用者に指定居宅介護を提供した場合には法第 17 条の４第２項第２号に規定する市町村長が定める基準により算定した額を利用者又はその扶養義務者から受けるものとすることとしたものである。

②

同条第２項は、法第 17 条の５第７項に規定する緊急の場合等に法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際には、同条第１項の利用者負担額のほか、利用者から法第 17 条の４第２項に規定する額の支払を受けるものとすることとしたも
のである。

③

同条第３項は、指定居宅介護の提供に関して、前２項の利用料のほかに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護を行う
場合の交通費(移動に要する実費)の支払を利用者から受けることができることとしたものである。

④

同条第４項は、同条第１項から第３項までの規定による額の支払いを受けた場合には当該利用者に対して領収証を交付することとしたものである。
-9-⑤

同条第５項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ることとしたものである。

(12)

居宅生活支援費の額に係る通知等（基準第２１条）①

指定居宅介護事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定居宅支援に係る居宅生活支援費の支給を受けた場合には、利用者に対し、当該利用者に係る居宅生
活支援費の額を通知することとしたものである。
②

同条第２項は、基準第２０条第２項の規定による額の支払いを受けた場合には、提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他利用者が市町村に対し居宅生活支援費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付しなければならないこととしたものである。
(13)

指定居宅介護の基本的及び具体的取扱方針（基準第２２条）①

指定居宅介護は、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。
提供された指定居宅介護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直しを行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
②

指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであるこ
と。

(14)

居宅介護計画の作成(基準第２４条)①

サービス提供責任者は、居宅介護計画の目標や内容等については、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
②

居宅介護計画書の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、居宅介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし(アセスメント)、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、居宅介
護計画書の様式については、各事業所毎に定めるもので差し支えない。
③

サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
(15) 利用者に関する市町村への通知（基準第２６条）
法第４３条の４第１項の規定により市町村は、偽りその他不正な手段によって居宅生活支援費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当- 10 -

する金額の全部又は一部を徴収することができることに鑑み、指定居宅介護事業者は、その利用者が偽りその他不正な手段によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたものである。
(16) 緊急時等の対応（基準第２７条）
従業者が現に指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
(17) 管理者及びサービス提供責任者の責務（基準第２８条）
指定居宅介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第二章第四節(運営に関する基準)を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。
(18) 運営規程（基準第２９条）
指定居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類
について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない(この点については他のサービス種類についても同様とする。)。
①

指定居宅介護の内容(第４号)「指定居宅介護の内容」とは、身体介護、家事援助等のサービスの内容を指すもの
であること。

②

利用者から受領する費用の額(第４号)
市町村長が決定した指定居宅介護に係る居宅利用者負担額のほかに、基準第２０条第３項に規定する額を指すものであること(以下、他のサービス種類についても
同趣旨。)

③

通常の事業の実施地域(第６号)
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること(以下、他の居宅支援（基準第５４条第６号、第７７条第５号についても同趣旨。)。

(19) 介護等の総合的な提供（基準第３０条）- 11 -

基準第４条の基本方針等を踏まえ、指定居宅介護の事業運営に当たっては、多種多様な居宅介護の提供を行うべき旨を明確化したものである。（専ら外出時における移動の介護の提供を行う者を除く。）指定居宅介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることから、指定居宅介護事業者は、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を総合的に提供しなければならず（通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定居宅介護事業者についても、身体介護又は家事援助を総合的に提供しなければならない｡）、また指定居宅介護事業所により提供しているサービスの内容
が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、家事援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等のための乗車又は降車の介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。また、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条に抵触することとなる。
また、「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことはもちろん、特定のサービス行為に係るサービス提供時間が月単位等一定期間中のサービス提供時
間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
なお、基準第３０条は、基準該当居宅介護事業者には適用されない。

(20) 勤務体制の確保等（基準第３１条）
利用者に対する適切な指定居宅介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①

指定居宅介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。

②

同条第２項は、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定居宅介護事業所の従業者とは、雇用契約
その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すもので
あること。

③

同条第３項は、当該指定居宅介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。

(21) 衛生管理等（基準第３２条）
指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定居宅介
護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。
特に、指定居宅介護事業者は、従業者が感染源となることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
- 12 -

(22) 秘密保持等（基準第３４条）①

同条第１項は、指定居宅介護事業所の従業者その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。

②

同条第２項は、指定居宅介護事業者に対して、過去に当該指定居宅介護事業所の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。

③

同条第３項は、従業者が利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、他の指定居宅支援事業者と共有するためには、指定居宅介護事業者等は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

(23) 苦情解決（基準第３６条）①

同条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該事業所における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。
当該措置の概要については、利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載
し、事業所に掲示することが望ましい。

②

同条第２項は、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、援護の実施者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村が、指定居宅介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。

③

同条第３項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第８５条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。

(24) 事故発生時の対応（基準第３７条）
利用者が安心して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①

利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定居宅介護事業者が定めておくことが望ましいこと。

②

指定居宅介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害- 13 -

賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
③

指定居宅介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組
み指針」（平成１４年３月２８日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）
が示されているので、参考にされたい。

(25) 会計の区分（基準第３８条）
指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。
(26) 記録の整備（基準第３９条）
同条第２項により、指定居宅介護事業者は、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から５年間備えておかなければならないこととしたものであること。
①

指定居宅介護に関する記録
イ

居宅介護計画書

ロ

提供した個々の指定居宅介護に係る記録②

基準第２６条に係る市町村への通知に係る記録

第４節基準該当居宅支援に関する基準（１）従業者の員数(基準第４０条)①

基準該当居宅介護事業所における従業者の員数については、３人以上と定められたが、これについては、従業者の勤務時間の多寡にかかわらず員数として３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用の状況
や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他については、指定居宅介護事業所の場合と同趣旨であるため第３章第１節の(1)及び(2)に準じて取り扱うべきものである。
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はないが、指定居宅介護における配置に準じて配置することが望ましい。

②

離島その他の地域について
離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準（地域）については、下記の地域である。「（ 身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第４０条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域を定める件」（平成14年12月19日厚生労働省告示第380号）ほか、各法ごとの告
示を参照。
）。
一

離島振興法(昭和２８年法律第７２号) 第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二

奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する- 14 -

奄美群島
三

山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村

四小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第２条第１項に規定する小笠原諸島

五沖縄振興開発特別措置法(昭和４６年法律第１３１号)第２条第２項に規定する離島

六豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域自立促進
特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、基準省令第４条に規定する指定居宅介護及び基準省令第４０条第１項に規定する基準該当居宅介護のうち同項に定める基準を満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの（＊厚生労働大臣が別に定めるものについては、「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準第４０条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域を定める件 」（平成14年12月19日厚生労働省告示第381号）ほか、各法ごとの告示を参照。）（２）管理者(基準第４１条)
指定居宅介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第３章第１節の(3)を参照されたい。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
（３）設備及び備品等（基準第４２条）
基準第４２条は、基準該当居宅介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定居宅介護事業所の場合と基本的に同趣旨であるため、第３章第２節を参照されたい。
（４）同居家族に対するサービス提供の制限（基準第４３条）
同条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護による居宅介護だけでは必要な居宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定居宅介護の確保に努めることとする。
- 15 -

①

市町村は、同居家族に対する居宅介護を行おうとする従業者が所属する居宅介
護事業所から、居宅介護計画の写し等、同居家族に対する居宅介護が認められるための要件が満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅支援としての実施を認めるものとする。

②

市町村は、いったん認めた同居家族に対する居宅介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、特例居宅生活支援費の支給を行わず、又は既に支給した特例居宅生活支援費の返還を求めるものとする。

③

市町村は、同条第１項各号に規定する要件に反した居宅介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該従業者による居宅介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当居宅介護事業者に対して行うものとする。

④

同条第１項第５号に規定する、従業者が同居家族の居宅介護に従事する時間の合計時間が当該従業者が居宅介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は、同居家族の居宅介護が「身内の世話」ではなく、「居宅介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の居宅介護の基盤整
備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。

（５）運営に関する基準（基準第４４条）
基準第２１条第１項、第２５条及び第３０条を除き、指定居宅介護の運営に関する基準が基準該当居宅介護に準用されるものであるため、第３章第３節の(1)から(26)まで((12)の①を除く。)を参照されたい。

第４章

デイサービスに関する基準

第１節

人員に関する基準（１）従業者の員数(基準第４６条）①

指定デイサービスの単位とは、同時に、一体的に提供される指定デイサービス
をいうものであることから、例えば、午前と午後とで別の利用者に対して指定デイサービスを提供するような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。

②

提供時間帯を通じて専ら当該指定デイサービスの提供に当たる従業者を確保す
るとは、指定デイサービスの単位ごとに指導員及び介護職員（身体障害者デイサービスの場合。知的障害者デイサービスについては、指導員、児童デイサービス
については、指導員又は保育士。）について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである(例えば、利用者が- 16 -

１５人の身体障害者デイサービスについて、提供時間帯を通じて専従する指導員の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する指導員の場合は、その員数としては２人が必要となる)。
③

なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定デイサービスについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用
定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者１５人に対して指定デイサービスを提供
し、午後の提供時間帯に別の利用者１５人に対して指定デイサービスを提供する場合であって、それぞれの指定デイサービスの定員が１５人である場合には、当該事業所の利用定員は１５人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ２人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。

④

同一事業所で複数の単位の指定デイサービスを同時に行う場合には、同時に行
われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（２）指導員（基準第４６条）①

身体障害者の場合
身体障害者に対し適切な指導を行う能力を有する者を配置すること。

②

知的障害者の場合指導員については、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成２年 12 月 19 日厚生省令第 57 号）第７条の５に定める生活指導員に準ずるもので
ある。

③

児童の場合
障害児に対し適切な指導を行う能力を有する者を配置すること。

（３）身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービスの給食及び入浴サービスの実施は事業所の任意であるが、実施する場合には必要な従業者を置く必要があること。
（４）指定デイサービス事業を行う事業者で創作的活動を行う場合においては、その内容に応じて、必要な講師等の確保に努めること。
（５）管理者(基準第４７条)
居宅介護の場合と同趣旨であるため、第３章第 1 節の（３）を参照されたい。
（６）介護保険法上の指定通所介護事業者が、身体障害者福祉法上の指定デイサービス
事業者として指定を受けるための要件について①

人員ア

介護保険対象の高齢者の利用者と６５歳未満の障害者の利用者の利用定員を区分するとともに、それぞれの指定基準上で必要な従業者を確保すること。
- 17 -

イ②

管理者については、事業の運営に支障がない場合は兼務を可能とすること。
設備
設備については、それぞれの指定基準上で必要な設備及び備品等を備えるとともに、それぞれの事業に支障がない場合は、設備及び備品等を兼ねることができることとすること。
第２節

設備に関する基準（１）事業所（基準第４８条）
事業所とは、指定デイサービスを提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。
（２）同条第１項に規定する設備については、それぞれに必要な設備、備品等を備えるとともに、指定デイサービスの提供に支障がない広さを有すること。
（３）指定デイサービスが原則として同時に複数の利用者に対しデイサービスを提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定デイサービスの単位をさらにグループ分けして効果的な指定デイサービスの提供が期待される場合はこの限りではない。
第３節

運営に関する基準（１）居宅利用者負担額等の受領(基準４９条）①

基準第４９条第１項、２項、４項及び第５項の規定は、指定居宅介護に係る第２０条第１項から第５項の規定（第３項除く）と同趣旨であるため、第３章第３節の(11)の①から⑤（③を除く）を参照されたい。

②

同条第３項は、指定デイサービス事業者は、指定デイサービスの提供に関して、デイサービスにおいて提供される便宜のうち、入浴に係る光熱水費、食事の提供に係る食材料費、創作的活動に係る材料費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものについては、同条第１項の利用者負担額のほかに利用者から支払を受けることができることとし、支援費の対象となっているサービスと明確に区分されな
いあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものであるが、利用者の便益を向上させるものについては、一定のルールのもとに利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

（２）指定デイサービスの基本取扱方針及び具体的取扱方針（基準第５０条及び５１条）
指定デイサービスの基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第５０条及び第５１条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①

指定デイサービスは、個々の利用者に応じて作成されたデイサービス計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨- 18 -

げるものではないこと。
②

基準第５１条第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、デイサービス計
画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。

③

他の利用者等と同じグループとして、指定デイサービスを提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。

④

指定デイサービスは、常に利用者の心身の状況を的確に把握するとともに、必要に応じ、当該利用者の心身の特性に対応した指定デイサービスの提供ができる体制を整えることとしたものであるが、これは利用者の身体その他の状況に応じて適切なデイサービスの提供が図れるよう体制の整備に努めることとしたものである。

（３）デイサービス計画の作成(基準第５２条）①

基準第５２条で定めるデイサービス計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとする。

②

デイサービス計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。

③

デイサービス計画の目標及び内容については、利用者及びその同居の家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

（４）運営規程（基準第５４条）
指定デイサービスの事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定デイサービ
スの提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定デイサービス事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①

指定デイサービスの利用定員(第４号)
利用定員とは、当該指定デイサービス事業所において同時に指定デイサービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること②

指定デイサービスの内容及び利用者から受領する費用の額(第５号)「指定デイサービスの内容」については、サービスの選択内容を記載するもの
であること

③

サービス利用に当たっての留意事項(第７号)
利用者が指定デイサービスの提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項(訓練室を利用する際の注意事項等)を指すものであること④

非常災害対策（６）の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（第７７条、第９１条についても同趣旨）（５）勤務体制の確保等（基準第５５条）
基準第５５条は、利用者に対する適切な指定デイサービスの提供を確保するため、- 19 -

職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①

指定デイサービス事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、デイサービス従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の指導員、介護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。

②

同条第２項は、原則として、当該指定デイサービス事業所の従業者たるデイサ
ービス従業者によって指定デイサービスを提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第３者への委託等を行うことを認めるものであること。

（６）非常災害対策（基準第５７条）
指定デイサービス事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む。)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第八条の規定により防火管理者を置くこととされている指定デイサービス事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定デイサービス事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
（７）衛生管理等（基準第５８条）
指定デイサービス事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、特に指定デイサービス事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
（８）準用（基準第５９条）
基準第５９条の規定により、基準第８条から第１６条まで、第１８条、第１９条、第２１条、第２６条、第２７条及び第３３から第３９条までの規定は、指定デイサービスの事業について準用されるものであるため、第３章第３節の(1)から(7)まで、(９)、(10)、(12)、(15)、（16）及び(22)から(26)を参照されたい。この場合において、準用される基準第３９条により、整備すべき記録は以下のとおりである。
イ

ロ
第４節

指定デイサービスに関する記録
ａ

デイサービス計画書ｂ

提供した個々の指定デイサービスに係る記録準用される基準第２６条に係る市町村への通知に係る記録基準該当デイサービスに関する基準- 20 -

（１）従業者の員数及び管理者(基準第６０条及び第６１条)
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定デイサービスの基準と同様であり、第４章第１節を参照されたい。
（２）設備に関する基準(基準第６２条)
指定デイサービスの場合と異なり、訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「日常生活訓練室」「社会適応訓練室」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定デイサービスの基準と同様であり、第４章第２節を参照されたい。
（３）運営に関する基準
基準第６３条の規定により、基準第８条から第１６条まで、第１８条、第１９条、第２１第２項、第２６条、第２７条、第３３条から第３９条まで、及び第３章第４節(第５９条において準用する第２１条第１項を除く。)の規定は、基準該当デイサービスの事業について準用されるものであるため、第３章第３節の(1)から(7)まで、(９)、（10）、(12)②、(15)、（16）、(22)から(26)まで及び第４章第３節（（8）を除く。）を参照されたいこと。
第５章

指定短期入所第１節

人員に関する基準（１）従業者の員数（基準第６５条）①

併設事業所については、
イ

基準第６５条第１項の「当該施設と一体的に運営が行われる」とは、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ、従業者の勤務体制を含めて指定短期入所を提供できる場合である。

ロ

指定短期入所事業所の従業者の員数については、例えば併設されているのが身体障害者療護施設である場合には、身体障害者療護施設として確保すべき員数と指定短期入所事業所として確保すべき員数の合計を、身体障害者療護施設の入所者と併設事業所の利用者の数とを合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。例えば、入所者 50 人、利用者５人の場合の従業者の員数は、50 ÷ 2.2 ＝ 23(端数切り上げ)と５÷ 2.2 ＝３(端数切り上げ)の合計で 26 人となるのではなく、(50 ＋５)÷ 2.2 ＝ 25 人となる。

②

法第４条の２第４項に規定する施設であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行うものに置くべき従業者の員数は、当該施設の入所者数及び当該指定短期入所の事業の利用者数の総数を
当該施設の入所者とみなした場合において各々の法令上当該施設として必要とされる数以上とする。
- 21 -

（２）管理者（基準第６６条）
指定短期入所事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
①

当該指定短期入所事業所の従業者としての職務に従事する場合②

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事
業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される指定居宅支援事
業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、指定居宅支援事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。)（３）介護保険法上の指定短期入所生活介護事業者が、身体障害者福祉法上の指定短期入所事業者として指定を受けるための要件について
①

実施施設
ア

単独事業所

イ

専用ベッドを持つ併設事業所

ウ

空床を利用する特別養護老人ホーム

②

人員
ア

単独事業所において実施する場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第１２１条第１項各号に掲げる短期入所生
活介護従業者を確保していれば足りること。

イ

併設事業所において実施する場合は、当該併設本体施設として必要とされる数の従業者に加えて、指定居宅サービス等基準第１２１条第１項各号に掲げる短期入所生活介護従業者を確保していれば足りること。

ウ

空床を利用する特別養護老人ホームの場合は、特別養護老人ホームとして必要とされる職員を置くこと。

③

設備
ア

当該単独事業所の効率的な運営が可能であり、当該単独事業所の利用者の処
遇に支障がないときは、当該単独事業所の設備を指定短期入所の事業の用に供することができる。

イ

当該併設事業所と併設本体施設の効率的な運営が可能であり、当該併設事業所の利用者及び併設本体施設の入所者の処遇に支障がないときは、当該併設事業所及び併設本体施設の設備を指定短期入所の事業の用に供することができる。

ウ

老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。

④

運営- 22 -

実施施設は、介護保険法上の指定居宅サービスを提供する事業所であることから、指定短期入所による利用にあたっては、指定居宅サービスの提供に影響を及ぼさない範囲内の利用となるよう留意すること。
第２節

設備に関する基準(基準第６７条)（１）指定短期入所事業所の設備は、当該指定短期入所の運営上及びサービス提供上当然設けなければならないものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより指定短期入所事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所事業所の利用者及び当該施設の入所者のサービス提供に支障がない場合には、併設本体施設の設備を指定短期入所の事業の用に供することができる。
（２）知的障害者・児童については、宿泊を伴わない指定短期入所のみを提供する指定
短期入所事業所にあっては、居室を用いずに指定短期入所を提供することができるとされたが、これは日中受け入れを行う場合の規定である。
なお、人員に関する基準については、当該日中受け入れの対象者を当該実施施設の入所者とみなした場合における当該施設が置くべき従業者を確保すれば良いもの
である。

第３節

運営に関する基準（１）指定短期入所の開始及び終了（基準第６８条）①

指定短期入所事業者は、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により施設への短期間の入所を必要とする者を対象に、指定短期入所を提供するものとしたものであるが、これは指定短期入所は徒に長期間入所することを想定するものではなく、利用者との相談により適切な入所期間とすること。

②

同条第２項は、利用者が指定短期入所の利用後においても、利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所事業者は、指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供の終了後においても利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならないこととしたものである。

（２）入退所の記録の記載（基準第６９条）①

支給量管理の観点から、指定短期入所事業者は、利用者の入退所の都度、受給者証に入退所年月日等の必要な事項（宿泊を伴わない指定短期入所を実施した場
合にはその旨）を当該利用者の居宅受給者証に記載することとしたものである。

②

指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により利用者の指定短期入所に係る支給量に達した場合は、当該利用者に係る居宅受給者証の指定短期入所- 23 -

の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならないこととされたが、これは利用者の支給量管理のために定められたものであり、居宅生活支援費請求の際に提出することで差し支えない。
（３）居宅利用者負担額等の受領（基準第７０条）①

同条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定は、指定居宅介護に係る第２０条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定と同趣旨であるため、第３章第３節の(11)の①、②、④及び⑤を参照されたい。

②

同条第３項は、指定短期入所事業者は、第１項及び第２項に規定する額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、食材料費、日用品費、その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を利用者から受けることができることとし、支援費の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものであるが、利用者の便益を向上させるものについては、一定のルールのもとに利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

（４）指定短期入所の取扱方針（基準第７１条）
同条第２項に規定するサービスの提供方法等とは、指定短期入所の内容や利用期
間内の行事及び日課等も含むものである。
（５）サービスの提供（基準第７２条）①

指定短期入所のサービスの提供に当たっては、利用者の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに、残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって保護し、又は必要な支援を行うものとすること。なお、サービスの実施に当たっては、利用者の人格に十分に配慮して実施するものとする。

②

同条第２項で定める入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況を踏まえて適切な方法により実施するものとする。なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。

③

食事の提供（基準第７２条）
同条第４項に定める食事の提供に当たっては、次の点に留意して行うものとする。
ア

栄養、利用者の身体的状況及び嗜好を考慮したものとすること。

イ

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。

ウ

利用者の食事は、適切な衛生管理がなされたものでなければならないこと。

(６) 相談及び援助（基準第７４条）
相談及び援助については、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとる必要が- 24 -

あること。
(７) 緊急時等の対応（基準第７６条）
短期入所従業者が現に指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかにあらかじめ当該指定短期入所事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであるが、協力医療機
関については、次の点に留意するものとする。
①

協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所事業所から近距離にあることが望ましいものであること。
②

緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
(８) 運営規程（基準第７７条）
指定短期入所の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意す
るものとする。
①

利用定員(第３号)
利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。

②

指定短期入所の内容(第４号)「指定短期入所の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること③

通常の送迎の実施地域(第５号)
通常の送迎の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。な
お、通常の送迎の実施地域は、送迎に係る費用の徴収等の目安であり、当該地域以外の地域に居住する利用者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること④

サービス利用に当たっての留意事項(第６号)
利用者が指定短期入所の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事項(入所生
活上のルール、設備の利用上の留意事項等)を指すものであること(基準第９１条
第５号についても同趣旨)。

(９) 地域等との連携（基準第７９条）
指定短期入所の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定短期入所事
業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
(10) 準用（基準第８０条）
基準第８０条の規定により、基準第８条、第１０条から第１６条まで、第１８条、- 25 -

第１９条、第２１条、第２６条、第３３条から第３９条まで、第５３条、第５５条、第５７条及び第５８条は、指定短期入所の事業について準用されるものであるため、第３章第３節の(1)、(3)から(7)まで、(9)、(10)、(12)及び(15)、(22)から(26)まで、第４章第３節の(5)、(6)及び(7)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①

準用される基準第３９条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。

イ

指定短期入所に関する記録
提供した個々の指定短期入所に係る記録

ロ②

準用される基準第２６条に係る市町村への通知に係る記録準用される基準第５５条について、指定短期入所事業所ごとに、短期入所従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、指導員との兼務
関係等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所の事業を行う各法上に規定する施設にあっては、当該施設の従業者について勤務表が作成されていればよいものであること。
第６章

指定知的障害者地域生活援助

第１節

人員に関する基準（１）世話人（基準第８２条）
基準第８２条により、指定地域生活援助事業所には専ら当該指定地域生活援助の提供に当たる世話人が１以上確保されるために必要と認められる数以上の世話人を置くこととしているが、世話人は知的障害者福祉の増進に熱意があり、数人の知的障害者の日常生活を適切に援助する能力を有する者であること。
（２）管理者（基準第８３条）
指定地域生活援助事業者は、指定地域生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならないこととされたが、指定地域生活援助事業
所の管理上支障がない場合は、当該指定地域生活援助事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第２節①

設備に関する基準（基準第８４条）
一の指定地域生活援助事業所の入居定員は４人以上７人以下とし、居室のほか、居間、食堂等の利用者が相互交流を図ることができる設備を設けるものとすること。
②

居室は原則として個室とすることと定められたが、２人用居室を用いる事業所にあっては、個室に移行することが望ましい。また、居室の広さについては、入- 26 -

居者の私物を置くことができる広さを有するものでなければならない。
第３節

運営に関する基準（１）入退居（基準第８５条）
指定地域生活援助は、満１５歳以上の知的障害者であって、共同生活住居への入居を必要とする者（入院治療を要する者を除く。）に提供するものとし、入居及び退居に際しての必要な事項を定めたものである。
（２）入退居の記録の記載（基準第８６条）①

指定地域生活援助事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定地域生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（以下「居宅受給者証記載事項」という。）を、利用者の居宅受給者証に記載するとともに、遅滞なく市町村に対し報告しなければならないこととしたものである。

②

同条第３項により、指定地域生活援助事業者は、入居者数の変動が見込まれる場合においては、利用希望者等に対する情報提供等のため、速やかに都道府県に報告しなければならないこととしたものである。

（３）指定地域生活援助に係る費用の受領等（基準第８７条）①

同条第１項、第３項及び第４項の規定は、指定居宅介護に係る法第２０条第２項、第４項及び第５項の規定と同趣旨であるため、第３章第３節の(11)を参照されたい。

②

同条第２項の規定は、指定地域生活援助事業者は、指定地域生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、家賃、光熱水費、食材料費、日用品費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることとし、支援費の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものであるが、利用者の便益を向上させるものについては、一定のルールのもとに利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

（４）社会生活上の便宜の供与（基準第９０条）①

指定地域生活援助事業者は、利用者の職場や利用者が授産活動のため通所する授産施設等との連絡・調整や、余暇活動の支援等の社会生活上の支援に努めなければならないこととしたものである。

②

指定地域生活援助事業者は、郵便、証明書等の交付申請等、利用者が必要とする手続等について、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならないこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。
- 27 -

③

指定地域生活援助事業者は、利用者の家族に対し、利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。

（５）運営規程（基準第９１条）
指定地域生活援助事業者は、事業所の適正な運営及び利用者に対する適切な指定
地域生活援助の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることとしたものである。
①

指定地域生活援助の内容（第４号）
指定地域生活援助の内容とは、利用者に対する相談、食事の提供、健康管理・金銭管理の援助、余暇活動の支援、緊急時の対応、職場等との連絡・調整、財産管理等の日常生活に必要な援助をいう。

②

利用者から受領する費用の額
第８７条第２項により家賃、光熱水費、食材料費、日用品費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものをいう。

（９）勤務体制の確保等（基準第９２条）
利用者に対する適切な指定地域生活援助の提供を確保するため、従業者の勤務体制等を定めて置かなければならない旨を定めたものであるが、世話人の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を事業所ごとに明確にすること。
（10）支援体制の確保（基準第９３条）
指定地域生活援助事業所は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、地方公共団体や社会福祉法人等であって、知的障害者援護施設
等の施設を経営する者や他の関係施設の機能を活用すること等により、支援体制が確立できると見込まれる者との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨規定したものである。
（11） 入居定員及び居室の定員（基準第９４条）
地域生活援助事業所の入居定員は、基準第８４条第１項の規定により４人以上７人以下とされ、居室は原則として個室とすることとされたが、これら入居定員及び居室の定員を超えて入居者を入居させてはならないこととしたものである。
（12）準用（基準第９５条）
基準第９５条の規定により、基準第８条、第１０条、第１１条、第１３条から
第１６条まで、第１８条、第１９条、第２１条、第２６条、第３３条から第３９条まで、第５３条、第５７条、第５８条、第７６条及び第７９条の規定は、指定
地域生活援助の事業について準用されるものであるため、第３章第３節(1)、(3)、(4)、(6)及び(7)、(9)及び(10)、(12)、(15)、(22)から(26)、第４章第３節(6)及- 28 -

び(7)、第５章第３節(11)及び(14)を参照されたい。
この場合において、基準第９５条において準用する基準第７９条について、地域の中で生活し、地域住民との連携及び協力を推進するために、指定地域生活援助事業所は、住宅地の中にあることが望ましいものであること。

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