環境デュー・ディリジェンス（環境DD）に係る国内外の動向と環境省の取り組みについて
2024年8月2日
環境省大臣官房環境経済課課長補佐 宮原 薫

目次

Ⅰ． 海外における環境DDの動向
Ⅱ．環境情報開示を巡る動向
Ⅲ．我が国における環境DDの取り組み、今後の方向性

1

環境と人権について（国連における決議）
 国連では、第48回人権2021年10月の人権理事会において、「クリーンで健康、かつ持続可能な環境への権利」について初めて採択され（賛成43、棄権4）、こちらの決議も踏まえて、第76回国連総会においても、本権利について採択（賛成161、棄権8）。

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（ご参考）第六次環境基本計画の基本的考え方・構成 【第１部】
目的

環境危機（「地球沸騰化」等）、様々な経済・社会的課題への対処の必要性「現在及び将来の国民一人ひとりのWell-being、生活の質、経済厚生の「環境保全」を通じた、「現在及び将来の国民一人一人の生活の質、幸福度、向上」、「人類の福祉への貢献」
ウェルビーイング、経済厚生の向上」、「人類の福祉への貢献」

ビジョン「循環共生型社会」（環境収容力を守り環境の質を上げることによって成長・発展できる文明）【循環】（≒科学） 炭素等の元素レベルを含む自然界の健全な物質循環の確保
 地下資源依存から「地上資源基調」へ
 環境負荷の総量を削減し、更に良好な環境を創出【環境基本法第1条】
環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

【共生】（≒哲学）

 我が国の伝統的自然観に基づき、人類が生態系の健全な一員に
 人と地球の健康の一体化(プラネタリー・ヘルス)■一人一人の意識・取組と、地域・企業等の取組、国全体の経済社会の在り方、地球全体の未来が、同心円【同心円のイメージ】
地球国

地域・企業等 個人

方針

将来にわたって「ウェルビーイング/高い生活の質」（市場的価値＋非市場的価値）を ※地域・企業等には、地方公共団体、地域コミュニティ、企業、NPO・NGO等の団体を含む。
もたらす「新たな成長」 ：「変え方を変える」6つの視点（①ストック、②長期的視点、③本質的ニーズ、④無形資産・心の豊かさ、⑤コミュニティ・包摂性、⑥自立・分散の重視）の提示【政府・市場・国民の共進化】

ストックである自然資本（環境）を維持・回復・充実させることが「新たな成長」の基盤
無形資産である「環境価値」の活用による経済全体の高付加価値化等

政策展開






科学に基づく取組のスピードとスケールの確保（「勝負の2030年」へも対応）
ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等の施策の統合・シナジー
政府、市場、国民（市民社会・地域コミュニティ）の共進化「地域循環共生圏」の構築による「新たな成長」の実践・実装

国民共進化

政府市場

※こうした基本的な方向性を踏まえ、 6分野（経済システム、国土、地域、暮らし、科学技術・イノベーション、国際） にわたる重点戦略、個別環境政策の重点、環境保全施策の体系等を記述。

3

デュー・ディリジェンスとは？
 デュー・ディリジェンス（以下、DD）とは、企業が、実際の及び潜在的な自社の負の影響を特定、防止、軽減するとともにどのように対処したかについて説明するプロセスであり、事業上の意思決定及びリスクマネジメントシステムに欠くことのできない要素であると理解される。（OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針）

人権デュー・ディリジェンス
2011年に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（※）に人権を尊重する企業の責任として、人権DDが盛り込まれた。

環境デュー・ディリジェンス「OECD多国籍企業行動指針」では、環境に対する負の影響に対して、リスクベースのDDを実施すべきとし、環境に対する負の影響を列挙。（後述）（※）「ビジネスと人権に関する指導原則」：2011年に国連の人権理事会で全会一致で支持された文書で、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成される。
4

環境デュー・ディリジェンス関連の指針・法令等の海外動向
年

国・地域

2008

米国

レイシー法 改正

違法木材の輸入に関するDD実施を義務化

2011

国際

OECD多国籍企業行動指針 改訂

多国籍企業にリスクベースのDD実施を勧告

2013

EU

木材規則

違法木材の輸入禁止、DD実施を義務化

2017

フランス 企業注意義務法

人権・環境DDの実施と情報開示を義務化

2018

国際責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

DDの実施を実務的に支援するためのガイダンス

ドイツ

サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法

人権・環境DDの実施と情報開示を義務化

英国

環境法2021

違法な森林減少を伴うた農産物（パーム油等）の取扱い禁止、DD実施を義務化

EU

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）

非財務情報（DDの方針・プロセス含む）の開示義務対象を拡大（一定規模以上のEU域外企業含む）、内容を強化。

OECD多国籍企業行動指針 改訂

企業の環境マネジメントシステム（EMS）にはリスクベースのDDが含まれること、EMSで設定する目標は国際的コミットメント等と整合すべきこと等を勧告し、環境に対する負の影響の具体例を明記

森林減少ゼロ製品規則

森林減少を伴う農産物（パーム油等）の輸出入禁止、DD実施を義務化

電池規則 改正

電池の原材料（リチウム等）に関する人権・環境DDの実施と情報開示を義務化

2021

2023

国際EU2024

指針・法令等概要

企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス 人権・環境DDの実施と情報開示の義務化（一定規模以上のEU域外企指令（CSDDD）
業含む）（出所） 各国・地域政府及びOECDの公表資料を基に三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成（一部、環境省においてアップデート）

5「OECD 多国籍企業行動指針」 （2023改訂）と「責任ある企業行動のためのOECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」（2018公表）
 2023年の「OECD多国籍企業行動指針」の改訂では、労働者、地域社会、より広範な社会を保護し、環境への悪影響を回避、対処すべきことを規定すると共に、環境への負の影響を例示。
 2018年に、OECDは、「責任ある企業行動のためのOECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」を公表しており、多国籍企業に対して責任ある企業行動を自主的にとり、リスクに基づくDDを行うべきと規定。
【行動指針 一般方針より抜粋】
 実際の及び潜在的な悪影響を特定し，防止し，緩和するため，例えば企業のリスク管理システムに統合することにより，リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施し，これらの悪影響にどのように対処したか説明する。デュー・ディリジェンスの性質と範囲は，個々の状況における事情に依る。
【行動指針 環境より抜粋】
 企業は、環境を保護し、ひいてはより広く労働者、地域社会及び社会を守る必要性に然るべき注意を払い、環境に対する負の影響を回避するとともにこれに対処し、かつ持続可能な開発というより広範な目標に貢献する形で活動を行うべきである。企業は、環境に対する様々な負の影響に関与している場合がある。これには、以下のようなものが含まれる。a) 気候変動 b) 生物多様性の損失 c) 陸、海洋及び淡水の生態系の劣化 d) 森林減少 e) 大気、水、土壌の汚染 f) 有害物質を含む廃棄物の不適切管理【ガイダンスのポイント】※以下の5つの要素は、DDのプロセスを表している。
①責任ある企業行動を経営方針および経営システムに組み込む②企業の事業、製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し、評価する③負の影響を停止する、防止する、および軽減する④実施状況及び結果を追跡調査する⑤影響にどのように対処したかを伝える

6

「OECD 多国籍企業行動指針」 （2023改訂）と「責任ある企業行動のためのOECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」（2018公表）（続き）

7企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CS3D）
 2024年5月24日に欧州議会が本指令を採択。7月25日発効。EU域内で事業活動を行うEU域外企業も対象に、バリューチェーン全体でのDDの義務化を求める。
 EU域外企業の場合、 EU域内での直近年間純売上高が4億5,000万ユーロ超が対象企業となっており、①15億ユーロ超が指令が発効後3年、②9億ユーロ超が発効後4年、③4億5,000万ユーロ超が発効後5年に適用となる。

CS3DのおけるDDのプロセス①DDを自社の関連方針及びリスク管理システムに統合②実際の又は潜在的な負の影響の特定・評価③潜在的な負の影響の防止・軽減、実際の負の影響の停止・最小化④実際の負の影響の回復⑤影響を受けるステークホルダーとの意味のあるエンゲージメント⑥通知メカニズム及び苦情処理手続きの確立及び維持⑦DDの方針及び手続きの有効性のモニタリング及び検証⑧DDに関する開示
8目次

Ⅰ． 海外における環境DDの動向
Ⅱ．環境情報開示を巡る動向
Ⅲ．我が国における環境DDの取り組み、今後の方向性

9IFRS サステナビリティ開示基準(S1,S2)
 IFRS財団は2021年11月3日、投資家等のニーズに応えるため、国際開示基準を策定するISSBを設立
 2023年6月、 ISSBはIFRSサステナビリティ開示基準（S1：サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項、S2：気候関連開示）を公開。
 S1,S2両基準は、2024年1月より適用が開始され、IFRS財団は各国の規制当局に対しその適用を推奨。
推奨に従い、各国規制当局が両基準をベースラインとしたサステナビリティ開示規則を構築することが想定され、企業は属する国・地域の規則に沿った開示が要求される。
ISSBの設立と目的
 設立経緯：IFRS財団の評議員会は2021年11月3日
COP26において、ISSB（国際持続可能性基準委員会）の設立を発表
 目的：企業のサステナビリティ開示の一貫性と、比較可能性を向上させるため、気候変動リスク等のESG情報開示の国際基準策定を目指す【組織体制】IFRS財団監視委員会
IFRS
諮問委員会

（役割）
公的説明責任IFRS財団評議員ガバナンス、戦略と統治IASB

独立した基準設定、関連活動

ISSB

出所： TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ
分析実践ガイド 2022年度版～

企業価値の評価上重要な全てのサステナビリ
ティ関連リスク・機会の開示を要求• TCFD提言に基づき、4つのコアコンピタンス（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に従ったサステナビリティ開示を要求• 気候関連 (S2) 以外の重要性のあるサステナビリティ
関連リスクに関しても開示を要求

S2 気候関連開示
企業価値の評価上重要な気候関連リスク・機会の開示を要求• シナリオ分析の前提/実施方法の詳細、スコープ3排出量の開示、カーボンオフセットの詳細な使用状況など、TCFDに比して、より高度で詳細な情報開示を要求

出所： IFRS “IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information” “IFRS S2 Climate-related Disclosures”

10自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）による最終提言
 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の自然版。
 2023年9月に発行されたTNFDによる提言は、国際的な生物多様性枠組（Global BiodiversityFramework; GBF）に準拠し、様々な既存の科学、フレームワーク、基準を基礎として、統合されている。
 TNFDでは、国際的な目標に準拠しながら、国際基準や各国の規制に言及されていくことが想定されており、組織はTCFDとともに自然関連情報の開示への対応と準備が求められる。
TNFDでは、開示提言に関する全般的なガイダンス（下図、三角形の頂点）とともに、詳細な追加ガイダンスが付け加えられて公開されている。
TNFD提言TNFDを始めるには追加
ガイダンス

自然関連課題の特定と評価
LEAPアプローチ

セクター別ガイダンス

シナリオ分析

TNFD提言に取り込まれた科学、フレームワーク、基準

ＬＥＡＰ・Locate:自然との接点を発見する
・Evaluate:依存と影響を診断する
・Assess:リスクと機会を評価する
・Prepare:開示を準備する

バイオームガイダンス

ターゲット設定先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

出所：TNFD, 「Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures September 2023」を基に作成 11

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）
 欧州では、サステナビリティ情報開示を義務付けるCSRD（Corporate Sustainability Reporting
Directive：企業サステナビリティ報告指令）が採択、最終条文を2022年12月に公表。
 CSRD は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が作成した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を使用して報告することを企業に要求する。23年7月にESRS第一弾（一般原則（2種）、トピック別基準（10種））が最終化された。
 CSRDにおいても、DDのプロセス、企業のバリューチェーンにおける主要な、実際のないし潜在的な負の影響、こうした負の影響を識別しモニタリングするためにとられた行動、こうした負の影響を防止、緩和、治癒、終了させるためにとられた行動とその結果等について開示することが求められている。
欧州サステナビリティ報告基準 (ESRS) 第一弾
一般原則及びトピック別基準の計12の基準により構成。ダブルマテリアリティ原則に従った開示の要求及び、第三者保証義務を導入※（）の数字は開示項目数
一般原則

環境

一般要求

一般要求

E1：気候変動（９）E2：汚染（6）E3：水・海洋資源（5）E4：生物多様性と生態系（6）トピック別

E5：資源利用と循環経済（6）
自社の従業員

バリューチェーンの労働者

社会影響を受けるコミュニティ

消費者とエンドユーザー

ガバナンス

ビジネス慣行（参考）ESRS E1 気候変動開示
9つの開示項目で構成。移行計画やScope3を含む
GHG排出量等の開示を要求＜ESRS E1 開示項目＞
E1-1 気候変動緩和に係る移行計画
E1-2 気候変動緩和及び適応にかかる方針
E1-3 気候変動政策に関連した行動・リソース
E1-4 気候変動緩和及び適応に関する目標
E1-5 エネルギー消費量及びエネルギーミックス
E1-6 Scope1,2,3及び合計GHG排出量
E1-7 カーボンクレジットを活用したGHG除去及びGHG削減
E1-8 インターナルカーボンプライシング
E1-9 重大な物理リスクと移行リスク及び機会による潜在的財務影響

出所：European Commission “Corporate sustainability reporting”, EFRAG “ESRS E1 Climate Change” 等 12

GX推進戦略と情報開示の位置づけ
脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（2023年7月28日閣議決定）（抜粋）
3．「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行（4）新たな金融手法の活用
1) 基本的考え方
我が国は気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）という。）賛同数が世界一を誇るなど、企業の積極的な情報開示により、産業と金融の対話を進めてきている。今後、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」（International Sustainability Standards Board）という。）等の議論も踏まえて、気候変動情報の開示も含めた、サステナブルファイナンス全体を推進するための環境整備も図る。
2)今後の対応
2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム市場上場企業にはTCFD開示等が求められ、これらの取組により、日本のTCFD賛同社数は世界一となっている。他方、開示の内容面は発展途上であり、企業自らの経営戦略に即した実践的な開示を促進することが重要である。
このために、TCFDコンソーシアムを通じた人材育成プログラムの提供など、更なる開示支援を行う。
また、脱炭素を含めた非財務情報開示、特にサステナビリティ情報の開示について注目が集まるとともに、重要性が高まっており、国際的にはISSBにおける議論も進んでいる。有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄を設けることとしており、2023年に行った内閣府令の改正など、今後も必要な手続を進める。

13

サステナビリティ開示の義務化とIFRS S1 S2の国内基準化
 金融庁では、内閣府令改正により有価証券報告書において、サステナビリティ情報の「記載欄」を新設。
 2023年1月より、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、ISSBのIFRS1号、S2号に相当する国内基準の開発を開始。2023年度中の公開草案の公表、2024年度中の確定基準の公表を目標とする。
 有価証券報告書における、SSBJによる国内基準の適用範囲については、保証のあり方等とともに、金融庁のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループにおいて、議論が行われている。

財務会計基準機構（FASF）

有価証券報告書（法定）金融庁
開示・保証のあり方を今後検討

非財務情報

国内基準による記載
内容の具体化検討●サステナビリティ情報●コーポレートガバナンス
・・・

IFRS S1に相当
する基準

財務情報

●連結財務諸表●注記

IFRS S2に相当する基準

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

企業会計基準委員会（ASBJ）

サステナビリティ関連の開示を作成する上での基本的な事項（サステナビリティ開示基準の適用）

別基準化

リスク及び機会に関して開示すべき事項（一般開示基準）
気候関連のリスク及び機会に関して開示すべき事項（気候関連開示基準）
14

（参考）環境三社会の統合的達成

カーボンニュートラル（CN）、ネイチャーポジティブ（NP）やサーキュラーエコノミー（CE）
を志向して、TCFDやTNFD等によりサプライチェーンにおける様々な環境負荷の削減努力とその開示が企業に求められている。
企業価値の向上につながる取組手法の具体化や開示支援等の施策を実施し、これらの国際動向に対応しつつ、我が国企業の産業競争力強化と持続可能な社会の構築の同時達成を実現していくことが重要。

企業経営における炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成

15

目次

Ⅰ． 海外における環境DDの動向
Ⅱ．環境情報開示を巡る動向
Ⅲ．我が国における環境DDの取り組み、今後の方向性

16「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）


我が国では、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく行動計画として、「『ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」を策定（2020年10月16日関係府庁連絡会議）。
本計画において、「バリューチェーンにおける環境デューデリジェンス入門～OECDガイダンスを参考に～」等を通じた環境DDに係る情報開示の促進についても言及。

「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）（抜粋）

第2章行動計画
2.分野別行動計画（3）人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
ア.国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進（既存の制度・これまでの取組）
環境面では、環境報告ガイドラインの策定を通じて企業の取組を促進してきている。令和２年８月には、環境報告ガイドラインの記載事項である、リスクマネジメントやバリューチェーンマネジメントに関連して環境デュー・ディリジェンスを行う場合の留意点等を含んだ手引書「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～OECDガイダンスを参考に～」を発行した。同手引書では、環境問題への対応には人権と不可分なものもあると考えられるとし、責任ある企業行動の一環として、あるいは、人権と不可分なものとして、環境デュー・ディリジェンスが求められる動きがあることを説明している。
（今後行っていく具体的な措置）（キ）環境報告ガイドラインに即した情報開示の促進・ 令和２年８月に発行した環境デュー・ディリジェンスに関する手引書の普及等を通じて、環境デュー・ディリジェンスの理解、情報開示の促進に努める。【環境省】

ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級）（第10回）※2024年5月22日（水）内閣官房 内閣官房副長官補 市川 恵一 ★
内閣府 大臣官房企画調整課課長（代理出席）小川 敦之
警察庁 長官官房審議官（国際担当）青山 彩子
金融庁 総合政策局審議官 川﨑 暁
消費者庁参事官（調査研究・国際担当）（代理出席）柳沢 信高
こども家庭庁長官官房審議官（総合政策等担当）髙橋 宏治
デジタル庁 戦略・組織グループ統括官 冨安 泰一郎
復興庁 参事官（広報・国際）（代理出席）渡邊 貴和
総務省 大臣官房総務課参事官（代理出席）栗原 淳
法務省 大臣官房審議官 柴田 紀子
外務省 総合外交政策局参事官 松尾 裕敬
財務省 大臣官房審議官 高橋 秀誠
文部科学省 国際統括官 渡辺 正実
厚生労働省 大臣官房総括審議官（国際担当）富田 望
農林水産省 大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）宮浦 浩司
経済産業省 通商政策局長兼首席ビジネス・人権政策統括調整官
松尾 剛彦
国土交通省 国際統括官 田中 由紀
環境省 大臣官房審議官 奥山 祐矢
防衛省 長官官房審議官 西脇 修
★議長17国連ビジネスと人権作業部会によるヒアリング

2023年7月～8月にかけて、国連人権理事会の特別手続である、国連ビジネスと人権作業部会メンバーが来日。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の履行状況を調査。その中で、日本における環境DDの現状についてもヒアリングが行われた。



2024年5月には、最終報告書が公表され、作業部会は我が国における環境DDの取り組みを歓迎するコメントを公表。
<General Assembly Visit to Japan Report of theWorking Group on the issue of human rights andtransnational corporations and other businessenterprises（2024年5月1日）（抜粋）>
Ⅳ．Thematic Areas of Concern
A. Health, climate change, and the naturalenvironment
57. Concerns persist about the effectiveness ofexisting Government mechanisms to addressenvironmental issues raised by stakeholders. The
Working Group welcomes the environmental due
diligence initiatives of the Ministry of the Environment,
which include reference to the Guiding Principles andhuman rights. Noteworthy efforts by some businesses
include establishing supplier codes of conduct thatincorporate an environmental or value chain lens on
the practice of human rights due diligence. ・・・

18

第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）における記載について①■第六次環境基本計画（抜粋）
第2章 持続可能な社会に向けた今後の環境政策の展開の基本的な考え方
3 今後の環境政策の展開の基本的考え方（1）現下の環境危機を踏まえた、環境政策の原則・理念を前提とした国際・国内情勢等への的確な対応
・・・第五次環境基本計画の制定後、COP26 におけるパリ協定の実施ルールの採択、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択等、経済社会活動の方向性に軌道修正を促す国際的な枠組みの形成が加速している。第一章で見たとおり、ESG 金融の影響等を受け、既に近年の企業行動は、特に国際的に見ると大きく変化している。環境政策と諸権利との関係やいわゆる人権・環境デュー・ディリジェンスに関するルール形成も進められており、これらに適切に対処しなかった場合、国内企業の信頼性や競争力にも影響を及ぼし、世界のバリューチェーンから外されるリスクがあることも指摘されている。また、欧州は、バッテリーなど域内に輸入される製品について域内の環境に関する基準等に適合させる政策を強化してきており、バリューチェーン全体で環境負荷を下げ、リサイクル等の循環性を強化することが求められることから、国内の基準についてもイコールフッティングの観点を考慮する必要がある。
特に、グローバル企業は国境を越え各市場で競争しており、バリューチェーンで環境負荷を減らしていくことや強靱性を高めることが、結果として企業競争力を高めることにつながり、さらに、国内を越えて国際的な環境負荷削減や強靱化、持続可能な社会の実現へ貢献することとなる。また、既に多くの先進国が脱炭素社会に向けた取組や適応の取組を進め、途上国の中にも脱炭素社会に向けた取組や適応の取組を進めている国がある中で、我が国の優れた環境技術等の強みを活かすことによって、世界のバリューチェーンにおける地位を高めるチャンスも存在する。・・・

19

第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）における記載について②■第六次環境基本計画（抜粋）
第2章 重点戦略ごとの環境政策の展開
1 「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築（4）グリーン製品・サービス供給促進、バリューチェーン全体での環境負荷低減を通じた競争優位性の向上（持続可能なバリューチェーンの構築）

ビジネスと人権に関する取組の一環として、従来の人権デュー・ディリジェンスに加え、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デュー・ディリジェンスの取組が重要である。責任あるバリューチェーンの実現に向けて企業に対する環境デュー・ディリジェンスの取組の周知徹底や普及啓発を促進する。

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環境デュー・ディリジェンスに関する環境省の取り組み①
「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、我が国の幅広い事業者に、環境DDの入門書として活用していただけるよう、「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～OECDガイダンスを参考に～」を令和2年8月に公表。
日本企業での環境DDの理解を促進し、環境DD実施をすすめるため、国内外の動向調査や事例調査、事業者を対象にした取組実態を把握するヒアリングや調査、セミナー等も開催。

「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」

DDプロセスの5つの要素

第１章 本書の背景・目的第２章 DDプロセスとは：環境DDプロセス理解の基礎として、DDの概念を整理し、環境DDプロセスの手順の参考として利用するOECDガイダンスの概要を紹介①方針・経営システムへの組み込み

第３章 DDプロセスの運用と環境DDにおける留意点：
OECDガイダンスのDDプロセスの枠組みを参考に、DDプロセスの運用や環境DDにおける留意点などを説明③負の影響・リスクの停止、防止、軽減

第４章 バリューチェーンへのDDプロセスの適用：
DDプロセスをバリューチェーン全体に適用する際の留意点について概括した後、上流への適用、下流への適用に分けて説明②負の影響・リスクの発見、評価④実施状況と結果の追跡調査⑤情報開示

第５章 参考情報：
DDに関する各国の規制等の動向、企業におけるDDの事例、参考となる関連資料等を紹介
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環境デュー・ディリジェンスに関する環境省の取り組み②-1


環境DDプロセスの5つの要素ごとに、日本企業の取組事例を紹介した、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」を令和3年3月に公表。令和6年4月には、OECD指針の改訂等も踏まえて、環境に対する負の影響毎に整理する等した更新版を公表。
環境DDに取り組もうとしてる事業者や、既存の取組をさらに発展させたいと考えている事業者に活用してもらうことを想定している。

① 方針・経営システムへの組み込み
積水ハウス株式会社：CSR調達基準・ガイドラインを通じてサプライヤーに環境負荷軽減を要請
株式会社丸井グループ：環境方針において環境デュー・ディリジェンスの実施を明記② 負の影響・リスクの発見、評価
積水ハウス株式会社：徹底したデュー・ディリジェンスによる持続可能な木材調達③ 負の影響・リスクの停止、防止、軽減
住友化学株式会社：バリューチェーン全体を通じた環境負荷の軽減
コニカミノルタ株式会社：取引先への指導や環境技術・ノウハウの提供による環境負荷軽減④ 実施状況と結果の追跡調査
コニカミノルタ株式会社：取引先向けのCSR調達推進プログラム⑤ 情報開示不二製油グループ本社株式会社：責任あるパーム油の調達に向けた苦情処理メカニズムの構築
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環境デュー・ディリジェンスに関する環境省の取り組み②-2


環境DDプロセスの5つの要素ごとに、日本企業の取組事例を紹介した、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」を令和3年3月に公表。令和6年4月には、OECD指針の改訂等も踏まえて、環境に対する負の影響毎に整理する等した更新版を公表。
環境DDに取り組もうとしてる事業者や、既存の取組をさらに発展させたいと考えている事業者に活用してもらうことを想定している。

①気候変動
・パナソニックホールディングス株式会社：バリューチェーン全体での脱炭素に向けた取組②自然資本・生物多様性
・アサヒグループホールディングス株式会社：重要農産物原料に関する取組③ 森林減少・株式会社ブリヂストン：天然ゴムの持続可能な調達④ 資源循環・パナソニックホールディングス株式会社：サーキュラーエコノミーの取組
・味の素株式会社：プラスチック廃棄物ゼロに向けた取組（コラム）環境問題と人権問題のつながり

23環境デュー・ディリジェンスに関する環境省の取り組み③


我が国の事業者は、世界的に見て環境マネジメントシステム（EMS）の導入が多いことから、EMSを発展させてOECDガイダンスが求めるDDプロセスを実施していくことが、DDの普及・促進を図るためにも有用。
そこで、EMSの一つとして、国内及び国際的にも広く用いられているISO 14001を対象に、環境DDプロセスとの親和性について解説した、「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デューデリジェンスの実践～」を令和5年5月に公表。

「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デューデリジェンスの実践～」
はじめに 本書の背景と目的EMSを活用した環境デュー・ディリジェンスの実践（1）総論：デュー・ディリジェンスとは（2）総論：環境デュー・ディリジェンスを実践する上での重要な考え方（3）環境デュー・ディリジェンスとEMSのプロセスの親和性
参考情報「重要な考え方」の7つの要素①「責任ある企業行動」としての実施②ステークホルダーとの対話③防止・軽減する負の影響の種類と目標④リスクに相応した実施と優先順位付け⑤一連のDDプロセスの継続的な実施⑥バリューチェーン全体への目配り⑦是正措置の実施、または実施への協力

OECDのDDガイダンスに関係するISO14001要求事項の考え方のポイントを説明するのみならず、既存のEMSだけではDDの実践に不足しがちな留意点についても説明。
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