月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/

創刊 Interview
環境省における
化学物質管理政策とその取り組み
環境省

総合環境政策局

環境省

地球環境局

環境省

総合環境政策局

環境保健部

地球温暖化対策課

環境安全課

環境保健部

高橋

フロン対策室一彰

藤田環境保健企画管理課

氏

宏志

氏

化学物質審査室

（高橋氏）

百瀬

嘉則

氏

本年 5 月、日本で開催された伊勢志摩サミットはまだ記憶に新しい。サミットへ先立つ同月の環境大臣会合では、「持続可能な開発目標」（ SDGs）を核とした諸課題の共有化、継続した対応、取り組みの活性化など、基本的なビジョンが提示された。具体的な成果としては、代替フロン規制の合意など、報道を目にされた方もおられるかもしれな
い。本誌のテーマである化学物質管理についても、重要な議題として扱われている。
これらの国際的な取り組みはもとより、化学物質管理行政において、環境省では何をどのような考え方で進めようとしているのか。今般の会合での結果をはじめ、本号では特に、化審法・化管法やフロン排出抑制法や大気汚染防止法の動向、またアジアにおける化学物質政策について、前線で尽力なされている高橋氏、藤田氏、百瀬氏に話を伺った。

環境省所管の化学物質関連法規――

本日は宜しくお願い致します。はじめに貴省でるのは環境経由部分の法律となっています。例えば化取り扱っている、化学物質に関連する法律や規制の概

審法や化管法であったり、排出源からの規制という意

要をお教えください。

味で大気汚染防止法や水質汚濁防止法、あとは廃棄物の処理という意味では廃棄物処理法も含まれてくるこ

図表 1 を参照下さい。ここに化学物質にまつわと に な り ま す。 そ れ か ら 最 近 で す と 温 暖 化 対 策 と しる法体系として、どんなものがあるのかをまとめていて、フロン排出抑制法やオゾン層保護法といったものます。暴露経路として、主に労働環境、消費者、環境に関わっています。

高橋

経由の 3 つがあるのですが、環境省が主に所掌していChemical Management 2016. Oct

1

インタビュー

曝露
有害性

労働環境

急性毒性

環境経由

排出・ｽﾄｯｸ汚染

廃棄

毒 劇 法
土壌汚染対策法（
土対法）

水質汚濁防止法（
水濁法）

オゾン層
破壊性

化
学
物
質
排
出
化把
管握
法管
理
促
進
法

廃
棄
物
処
理
法
等

危機
管理
化
学
兵
器
禁
止
法

）

生活環境
（動植物を含む）
への影響

化
学
物
化質
審審
法査
規
制
法
）

)

シ
ッ
ク
ハ
ウ
ス
等

農
薬
取
締
法

大気汚染防止法（
大防法）

食
品
衛
生
法

建
築
基
準
法

（

農
薬
取
締
法

家
庭
用
品
規
制
法

（

農
薬
取
締
法

医
薬
品
医
療
機
器
法

(

労
働
安
全
衛
生
法

家庭用品品質表示法

人の健康への影響

長期毒性

消費者

水銀汚染防止法

フロン排出抑制法
オゾン層保護法図表 1――

我が国の化学物質管理における化審法の位置付け

ありがとうございます。いま、お示し頂いた法

高橋

化管法について、前回の見直しから 7 年位経っ

律で改正の動きやトピックの内容がありましたら、おておりまして、化審法などの状況にもよりますが、施聞かせください。

行状況の把握などはこれから必要になってくるかなと思っています。

高橋

化 審 法 は 現 在、 見 直 し の 時 期 に 来 て い ま し て、

これまでの法施行状況の確認や今後の課題などについ

それと昨年法改正が施行されたフロン排出抑制法の中て抽出をしているところです。

で、漏洩量の報告制度というものがありまして、昨年度分の報告が今年度から届け出されるようになってい百瀬

化審法について私から少し補足致します。すでます。

にこれまでのインタビューでお聞きになっているかと
思 い ま す が、 平 成 21 年 に 改 正 化 審 法 が 公 布 さ れ、 そ――の付則に施行 5 年を経過した際の見直し規定がありまた後ほどお伺いしたいと思います。先ほど化審法の見し た。 今 年 4 月 で 全 面 施 行 か ら 5 年 と い う こ と な り、直しに関しお話がありましたが、貴省での主な役割に

昨年 8 月から関係省庁の厚生労働省や経済産業省と共ついてお聞かせください。

ありがとうございます。フロン法についてはまに施行状況検討会を設置し、施行実施についての予備的な点検や課題整理などを行い、今年の 3 月に報告書

百瀬をとりまとめました。今後この報告書を踏まえて三省いったことや一般環境中のモニタリング関連を主に担で連携して、さらなる検討を進めていきます。

当しております。

――――

化審法以外で最近動きのあるものはありますでしょうか。

環境省では動植物への生体影響の審査、評価と化学物質の審査に関し、事業者への注意喚起や審査シートなど、リスクコミュニケーションが大切になってきているという声を聞きます。今回の見直しで

2

Chemical Management

2016. Oct11. 有害性情報
・急性毒性 b ・皮膚腐食性及び皮膚刺激性 b ・眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 b ・呼吸器感作性又は皮膚感作性 b ・生殖細胞変異原性 b ・発がん性 b ・生殖毒性 b ・特定標的臓器毒性、単回
ばく露 b ・特定標的臓器毒性、反復ばく露 b ・吸引性呼吸器有害性 b ・その他 c
吸入、経口摂取、皮膚、眼接触などの異なるばく露経路に従って示す
12. 環境影響情報
・生態毒性 b・残留性・分解性 b・生体蓄積性 b・土壌中の移動性 b・
オゾン層への有害性 b ・他の有害影響 c
13. 廃棄上の注意
・残余廃棄物 b ・汚染容器及び包装 c
14. 輸送上の注意
c 「国連番号 c 、品名（国連輸送名）c 、国連分類（輸送・国際規制 （における危険有害性クラス）c 、容器等級 c 、海洋汚染物質（該当・非該当）c 、MARPOL によるばら積み輸送される液体物質（該当・c
非該当）c ）・国内規制 （輸送又は輸送手段に関する特別の安全対策 c、応急措置指針番号 c ）15. 適用法令・法令の名称を含む関係法令情報 （a 化管法 a 、安衛法 a 、毒劇法 a 、火薬類取締法 c 、高圧ガス保安法 c 、消防法 c 、化審法 c 、船舶安全法 c 、航空法 c 、海洋汚染防止法 c ）16. その他の情報・安全上重要であるがこれまでの項目名に直接関連しない情報・
引用文献・その他・記載内容の問い合わせ先

2.

GHS による情報伝達

2.1

日本の対応

2.1.1

GHS 関係省庁連絡会議「は じ め に」で 述 べ た よ う に、GHS は、 そ の 内 容 の実施に強制性はない。日本では、GHS を日本国内に導入 す る た め に、2001 年 に GHS 関 係 省 庁 連 絡 会 議 が 設
置され、様々な施策が採られている。GHS 関係省庁連
絡会議は、現在、内閣府消費者庁、総務省消防庁、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、環境省、GHS 専門家小委員会委員で構成されており、独立行政法人製品評価技術基盤機構、一般社団
法人日本化学工業協会、GHS 専門家がオブザーバーメ
ンバーになっている。現在、GHS 関係省庁連絡会議では、 国 連 GHS 文 書 の 邦 訳、GHS 専 門 家 小 委 員 会 で の議題に対する対処方針決定、その他 GHS に関する情報交換等が行われている。

2.1.2

1.6

作業場内の表示GHS に関係する法令2005 年に安衛法が改正され、化学品の分類と表示、化学品を分類した結果、危険有害性クラスおよび危SDS に一部 GHS が導入された。関連する変更点は、物

険有害性区分に該当した化学品を作業場内で取扱うと理化学的危険性を有する化学品も表示および文書提きは、化学品の危険有害性に関する明確な情報の伝達

供 の 対 象 に 追 加 さ れ た こ と、 危 険 有 害 性 の 分 類 お よが 作 業 場 内 に お い て も 徹 底 し な け れ ば な ら な い。 まび 表 示 を GHS に 準 拠 さ せ た こ と で あ る。 こ の 改正は、

た、作業場内で用いられる化学品の危険有害性に関す2006 年 12 月 1 日に施行された。

る情報の内容について、化学品を取扱うものが理解できるよう周知されなければならない。

さらに、2012 年の労働安全衛生規則の改正により、譲渡・提供する際に、ラベルによる表示、SDS の交付

一般に作業場に供給された容器に貼付されたラベルが義務となっている化学品に加え、危険有害性を有すを作業場内でもそのまま貼付しておき、作業場内でラるすべての化学品についてラベル表示、SDS の交付がベル情報を活用できるようにする。また、作業場に供努力義務とされた。ラベル表示が義務となっている化

給された容器以外の容器を用いる場合は、その容器に学品に対し、これに違反した場合は 6 か月以下の懲役もラベル情報を表示し、ラベル情報を活用できるよう

ま た は 50 万 円 以 下 の 罰 金 が 科 せ ら れ て い る。 努 力 義にする。

務 の 対 象 と な る 化 学 品 に つ い て は 罰 則 規 定 が な い が、作業場で使用する容器にラベルを貼付することが困

本法律の目的、すなわち労働災害の防止という観点か難である場合には、作業場にラベルに記載された情報らは、努力義務であっても表示を確実に実施すべきでを掲示したり、作業場にラベルの一覧を備え付ける等ある。

の方法で代替することができる。

また、2012 年、化管法に係る「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省

Chemical Management 2016. Oct

7

GHS

特集 1

−企業としてどこまでの対応が求められるか−令」の 改 正、 並 び に「指 定 化 学 物 質 等 取 扱 事 業 者 が 講

2.1.3.2

表示に関する JIS

ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質

表 示 に 関 す る JIS は 2006 年 に GHS 改 訂 初 版 に 基 づ等の管理に係る措置に関する指針」の改正があり、化き JIS Z 7251:2006「GHS に 基 づ く 化 学 物 質 等 の 表 示」

管法に基づいて提供すべき指定化学物質等の性状及びと し て 制 定 さ れ、2010 年 に GHS 改 訂 3 版 に 基 づ い て取扱いに関する情報について、新たにラベル表示によ改正された。さらに 2012 年に JIS Z 7253:2012 に取りる情報提供を行うこと、またその他の危険有害性を有込まれ、JIS Z 7251 は廃止された。

する化学品についてもラベル表示、SDS の交付が努力義務とされた。

2.1.3.3

分類に関する JIS

さらに、毒劇法においては、GHS 対応が義務や努力

GHS 分 類 の た め の JIS は 2009 年 に GHS 改 訂 2 版 に義務とはされていないが、GHS に対応した分類、ラベ基づいて、JIS Z 7252:2009「GHS に基づく化学物質等

ル表示および SDS による情報伝達を推奨している。たの 分 類 方 法」と し て 制 定 さ れ た。 本 JIS で は、 健 康 有

だ し、 毒 劇 法 で は、GHS で 求 め て い な い ラ ベ ル 要 素

害性及び環境有害性の分類方法が規定されていた。そ（「医 薬 用 外 毒 物」や「医 薬 用 外 劇 物」の 表 示 や 毒 物 まの後、2014 年に、JIS Z 7252:2014「GHS に基づく化学

た は 劇 物 の 含 量 表 示 な ど）、 ま た、SDS へ の 必 須 記 載

品 の 分 類 方 法」と し て 改 正 さ れ た。 改 正 JIS で は、 国

事項があるので注意が必要である。

連 GHS 文書改訂 4 版に基づいている。また、物理化学的危険性に関する分類方法も規定され、GHS に基づく

2.1.3

GHS に関する JIS

2.1.3.1

SDS に関する JIS

すべての危険有害性分類が網羅された。
GHS に お け る Building Block Approach の 取 扱 い や 混

SDS に 関 す る JIS は 2000 年 に ISO 11014:1994 に 準合物分類における成分濃度限界値の二重基準の日本に拠して、JIS Z 7250:2000「化学物質等安全データシー

お け る 取 扱 い も、 こ の JIS に よ っ て 定 め ら れ て い る。

ト（MSDS）- 第 1 部 : 内 容 及 び 項 目 の 順 序」と し て 制 定

本 JIS で は、 国 連 GHS 文 書 に 記 載 さ れ て い る 急 性 毒 性された。JIS Z 7250:2000 は 2005 年に GHS 初版に対応

区 分 5、 皮 膚 刺 激 性 区 分 3、 吸 引 性 呼 吸 器 有 害 性 区 分

さ せ る た め に 改 正 さ れ、JIS Z 7250:2005 が 制 定 さ れ2 は採用していない。したがって日本では、化学品がた。この改正では、GHS の SDS 様式に合わせ、第 2 項

これらの分類区分に該当する危険有害性をもつ場合と第 3 項の順序を入れ替えられた。記載内容も GHS のは、いずれも区分外となる。また、健康に対する有害

記 載 要 件 に 合 わ せ、 追 加 さ れ た。2010 年 に GHS 改 訂性において濃度限界値の二重基準があるクラスに関し

3 版 に 基 づ く 改 正 が 行 わ れ、 さ ら に、2012 年、GHSては、いずれも国連 GHS 文書に記載された二つの値の改訂 4 版に基づいて作成された JIS Z 7253:2012「GHS

うち、高い方の値を日本における分類の濃度限界値とに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法 - ラベル、している。ただし、混合物中の成分が、低い方の値以

作 業 場 内 の 表 示 お よ び 安 全 デ ー タ シ ー ト（SDS）」の 中上含まれている場合は、その成分に関しても SDS に成に 取 り 込 ま れ、JIS Z 7250 は 廃 止 さ れ た。 な お、 本

分 名、 濃 度 ま た は 濃 度 範 囲、 化 学 品 と し て の 区 分 等、

JIS Z 7253:2012 に お い て 従 来 用 い ら れ て い た「製 品混合物としての記載事項を記載する。

安全データシート」、「化学物質等安全データシート」、「MSDS」という呼称は、国際整合の観点から、GHS で

なお、2016 年 12 月 31 日までは、旧 JIS Z 7252:2009
に従って分類してもよいことになっている。

用いられている用語と統一され、「安全データシート」、「SDS」に置き換えられた。

2.1.3.4

情報伝達に関する JIS

2012 年 に JIS Z 7253:2012「GHS に 基 づ く 化 学 品 の
危 険 有 害 性 情 報 の 伝 達 方 法 - ラ ベ ル、 作 業 場 の 表 示 お

8Chemical Management

2016.Oct

特集 2

REACH・CLP の動向と企業の対応௕਀௕਀  25峕峲峵ఃஈ峘ৃ়峘岝25‫ܓ‬ୟো঻৑峘ੲਾઐఌ

報を含むものなど、情報交換ができる以前の課題も多く、現時点においても関係事業者が苦労して対応している例も多いと思われる（図表 11）。

繰 り 返 し に な る が、REACH で 求 め ら れ て い る 情報はあくまでも登録物質そのものに関する情報であって、その物質が関与する混合物の全成分組成比
率 や、1 ト ン 未 満 の 物 質 に 関 す る 情 報 は 基 本 的 に は要求されていない。この交換すべき情報をきちんと認識しておかなければ、たちまちサプライチェーン
での情報交換そのものに混乱を招き、本来情報交換25ఃஈ੒৒঻
ŲŵŃŦƈƕƗƌƉƌƆƄƗƌƒƑŃƏƈƗƗƈƕŃ

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図表 10

25ఃஈ峘ৃ়岝峨峄峙岽峘ੲਾ岵峳઀୹OR による登録の場合の、OR ⇔輸入者間の情報交換௕਀  ఃஈ৏峘ੲਾઐఌ峒ୖ਻

すべき情報の伝達速度にブレーキをかけてしまうことになる。

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REACH 運用当初、欧州域外の原料サプライヤー、
特 に 日 本 の 化 学 物 質 製 造 事 業 者 は、 い わ ゆ る「保 険的 な」予 備 登 録 を 数 多 く 実 施 したので は ないだ ろ う
か。 予 備 登 録 で は 大 き な 情 報 要 求 も な か っ た た め、比 較 的 容 易 に そ れ を 実 施 で き た が、 い ざ 本 登 録 となると、大きな労力とコストの負担を強いられるため、予備登録をすることで登録猶予が与えられる期
限の前になって改めて本登録の実施有無を検討することになる。つまり、該当物質の登録自体が、自分(8ୟো঻

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図表 11

登録後の情報交換と課題たちの欧州ビジネスには何ら影響のないものであれ
ば、 登 録 す る 価 値 を 見 い だ せ な い と い う 判 断 を する会社が増えると予想される。一方、同一サプライチェーンの中には現商流による商売をビジネス上重10. 本登録後の維持管理–輸入者及びORの必要な対応/OR変更は可能?–

要と位置付けている会社もある。仮に、川上のサプ

図 表 11 に も 示 し て い る よ う に、 本 登 録 が 終 わ っ た

ライヤーが本登録を断念した場合、サプライチェー

後 で、 そ の 登 録 に 関 す る 維 持 管 理 が 必 要 に な る の もン 川 下 に 位 置 す る メ ー カ ー で あ っ て も REACH の 本

REACH の 大 き な 特 徴 と 言 え る。 そ の 維 持 管 理 す べ き

登 録 を 実 施 せ ざ る を 得 な い 場 合 も 出 て く る。 こ の内 容 は、 毎 年 の 年 間 輸 入 数 量（登 録 対 象 物 質 と し て のケ ー ス で は、 川 上 サ プ ラ イ ヤ ー へ の 登 録 の 再 プ ッ数 量）記 録、 対 象 物 質 毎 の REACH 対 応 状 況（そ の 時 点

シ ュ、 あ る い は 新 た な OR 選 定 作 業、 も し く は 既 にで予備登録段階なのか、本登録が完了したのか、そのREACH 登 録 物 質 を 有 し て い る サ プ ラ イ ヤ ー か ら の

予備登録番号あるいは登録番号は、登録をカバーして原料購入など、検討項目がいくつも出てくることにいる OR は、など）、あるいは、トン数帯の変更がある

な る。 従 っ て、 川 上 事 業 者 が REACH 登 録 を 断 念 す

場 合 の 追 加 情 報（安 全 性 デ ー タ や リ ス ク 評 価 の 結 果 とる 場 合 を 想 定 し、 川 上 事 業 者 へ の 登 録 意 思 の 確 認

リスク管理措置などの追加情報）整理等がある。また、は、早ければ早いほど、挽回策を考えやすい。

SDS や製品ラベルについても常に最新情報に維持して

8

Chemical Management

2016. Oct

おくことも大切な維持管理項目である。特に年間輸入れておくべきである。

数量（集計は前年の 1 月から 12 月。日本の 4 月〜 3 月

OR の 変 更、 例 え ば、 予 備 登 録 時 に 指 名 し た OR を会 計 と は 異 な る）は、 輸 入 者 か ら の 情 報 が 回 収 で き る

本登録の際に変更することは可能である。変更手続き

までに時間がかかる場合が多いため、早めの対応開始に つ い て の 法 文 等 に よ る 規 定 は な い が、 従 来 の OR とが重要である。また前述したように、これらの情報はの 契 約 の 再 確 認 を 行 い つ つ、 変 更 前 後 の OR 双 方 で、当局への提出を義務化されてはいないが、査察があっ

REACH コ ン プ ラ イ ア ン ス 遵 守 に 必 要 な 情 報 を 引 き 継

た場合チェックされる重要な項目であり、査察が抜きげ る よ う に 調 整 し な け れ ば な ら な い。OR に よ っ て は打ちに近い形で実施されるケースがあるとの情報もあ独 自 に 管 理 し た い 項 目 範 囲 が 広 い 場 合 も あ る た め、る 中 で、 情 報 収 集 や 更 新 は 常 に 意 識 し て お く べ き 事

OR 変 更 時 に は 情 報 管 理 面 で の 認 識 も 新 た に 統 一 し な

項 で あ る。 登 録 後 の REACH 遵 守 状 況 情 報 の 最 新 化 をければならない場合もある。

図表 12 にまとめた。

図表 12
伝達・
報告事項
年間輸入量

製品 SDS

その他の情報提供

登録後の REACH 遵守状況情報の最新化
OR ／指名会社への報告・連絡・相談
・物質換算で前年 1 〜 12 月
・報告形式は OR と協議

備

考

OR 査察に重要
Importer letter
と共に保管

11.1

登録免除について

REACH に は 登 録 が 免 除 さ れ る 物 質 が あ る。 こ れに は 付 属 書 の IV と V を 参 照 し、 対 象 と す る 物 質 がREACH 登 録 の 免 除 規 定 を 満 た し て い る か 否 か を 精 査

・輸入者受領 SDS と同じもの 同上を提供
査察官はまず・SDS が存在しない場合は、 SDSチェック
その理由
・SDS が秘匿の場合は輸入者と協議する必要がある。該非の判断に迷うケースには、ガイ

・登録トン数域を超える計画 登録更新情報
は OR 事前報告
は商売継続上・新規用途の発生時にOR報告・ も重要
相談・連絡先・担当者変更など

これらは法的拘束力がないとされているものの、法文ECHA・OR と協議、期限内に対応が 予算外出費覚
追加情報要求義務
悟?
最新情報要求 ・登録状況／登録計画状況の 積極的に取り（対川上川下） 確認に行く方が賢・登録番号・認可番号
明・物質情報（特に新ハザード）
の有無 等
備考

11. REACH 規則におけるその他の留意点

・OR 指名レター・Importer レター・各種契約書などの保管確認

ダンス文書「Guidance for Annex V Exemptions from theobligation to register」を参照することが有効である。
REACH で は 多 く の ガ イ ダ ン ス が 発 行 さ れ て い る。

で明記されていない対応方法や判断のヒントが得られる貴重な情報源であるし、ECHA の発行物であるので
該非判定には重要な根拠となる。
因 み に、 登 録 免 除 規 定 判 断 以 外 で も、REACH 規 制
では対応の判断がすっきりとできない場合に直面する
ことはままある。例えば、欧州への輸出製品が成形品
か 否 か の 判 断 が つ か な い よ う な 場 合、 自 分 達 の 判 断、
およびそれを支持し得るあらゆる根拠情報をガイダンスをフルに活用して文書等にまとめておき、その結論

ま た、 欧 州 域 外 企 業 が OR を 指 名 し て 登 録 し て い るを輸入者と共有化し、認識を統一しておくとよい。

場 合、 本 来 輸 入 者 が 管 理 す べ き 情 報 は OR も 同 様 に 管
理すべき情報となる。特に登録を実施した欧州域外企

11.2

物質情報の更新について業と輸入者の間のサプライチェーンが長い場合や複数

REACH 規制や後述する CLP 規制においては、SVHCの 輸 入 者 が 存 在 す る 場 合 は、OR へ 登 録 物 質 の 輸 入 数や認可対象物質等の追加や、分類表示情報の更新など量を報告すると同時に、輸入者ごとの輸入数量を合算

が、 随 時 行 わ れ る。 加 え て、SVHC の よ う に 新 た な 規

し、OR へ 伝 達 す る な ど の 作 業 も 生 じ る 点 を 考 慮 に 入

制物質の追加情報だけを追うのではなく、登録された

Chemical Management 2016. Oct

9リレー連載 1〜 海外化学物質タイムリーレポート〜
第 3 回 インドネシアにおける工業化学品規制の動向
Lukuman Hakim（ルクマン

ハキム）

邦訳 : HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd

1.

人及びその他の生物の生存に有害である場合と規定し化学物質関連法規の概要ている。以下、当国における工業化学品規制の概要を

イ ン ド ネ シ ア で は 有 害 及 び 毒 性 物 質 の 政 府 規 則 No.

述べる。

74/2001 に お い て、 有 害 性 及 び 毒 性 物 質 を、当該 化 学
物質の特性及び量が直接 / 間接的な汚染を引き起こす
場合、生活環境に有害である場合、あるいは生活環境、

図表 1

工業化学品に係る主な法令

化学物質に係わる主な法令を図表 1 に示した。

化学物質に係わる主な法令

規制

No
1

1.1

Government Regulation 74/2001

概要
新 規 及 び 既 存 化 学 物 質 の 分 類 / 申 告、 梱 包、 使 用 及 び 市

政府規制 74/2001

場における規制、禁止事項

2

環境省規則 No.3（ 2008）

化学品へのラベル貼付

3

工業省規則

GHS 関連規制

No. 87/M-IND/PER/9/20094

貿易大臣規則有害物質の供給、流通、モニタリング

No. 44/M-DAG/ PER/9/2009
5

Directorate General of Land Transportation Decision Letter

路上における有害性物質及び毒物の輸送

No. SK 725/AJ.302/DRDJ/2004
地上輸送局長決定通知
No. SK 725/AJ.302/DRDJ/2004
6

Decree of Minister of Industry No. 23/M-IND/ PER/4/2013 GHS における分類及びラベリングに係わる工業大臣決定
工業大臣決定 No. 23/M-IND/ PER/4/2013（改訂版）
No. 87/M-IND/PER/9/2009

Chemical Management 2016. Oct

1

リレー連載 2

各社の製品含有化学物質管理

3.

顧客対応事例3.1

情報整備のポイント

製品重量（Mass of Product）
成分情報の対象となる製品の製品質量とその単位
対象エリア（Subject area）

製品に含まれている化学物質など必要な情報をすぐに取り出して使用できるようにしておくことは、顧客対象とした「エリア」（ 例えば、IEC62474）
階層 / 名称 （Level/ Name）

からの問い合わせや調査依頼などに対応するために効

成 分 情 報 の 対 象 と な る 製 品 が「複 合 化 さ れ た 成 形

果的である。顧客への円滑な調査回答を目指す企業に品」の 場 合、 階 層 情 報 / 部 品 名。 階 層 情 報 は、
「購

おいては、禁止物質や報告物質について自社製品を構入 さ れ た 成 形 品 名」
「原/
部 品 の 成 形 品 名」に な り、成する部品や材料等を管理する基準（管理基準）に基づ

サプライチェーンの途中の成形品名は “ 中抜き ” さ

いて取引の前に供給者と合意形成を行い、供給者かられる。
「原部品」の場合は空欄

情報を入手して化学物質データベースを整備することが日常業務として行われている。法令や業界標準の最階層 / 員数（Level/ Quantity）
各原部品の投入量。小数になることがある

新情報などの管理を適切に実践している供給者を選定

部品 / 名称（Component/ Name）

することにより、管理基準で定められた化学物質の含「原部品」の部品の名称

有に関する最新情報の入手を可能にしている。日々最部品 / 員数（Component/ Quantity）

新情報が整備される化学物質データベースから提供情成形品における部品の員数報を作成することにより、最新の情報を顧客へ提供す材質 / 用途（Material/ Usage）

ることを可能にしている。

材質の用途。材質コード化されている

このように化学物質データベースは企業における
管 理 基 準 に 基 づ い て 構 築 さ れ て い る た め、Excel シ ー

材質 / 分類記号（Material/ Classification Symbol）
当該材質の分類記号

ト に デ ー タ を 入 力 し、Excel フ ァ イ ル 名 や フ ォ ル ダ 名

材質 / 名称（Material/ Name） 材質の名称を工夫してデータベースとして構築されているものや材質 / 質量（Material/ Mass） 材質の質量

Oracle などのデータベースを利用したものなど規模や材質 / 単位（Material/ Unit）

種類は様々である。データベース項目については管理

材質の質量の単位。μg, mg, g, kg のいずれか

基 準 に 必 要 な も の が 設 定 さ れ て い れ ば 十 分 で あ る が、

材質 / 公的規格（Material/ Material code of public）

データベース項目を変更することは影響が大きい場合

JIS、ANSI 規格、BS、DIN などが多いので少し将来のことなども考慮して検討するこ

材質 / コメント（Material/ Remarks）と を お 奨 め し て い る。 筆 者 は JGPSSI シ ス テ ム ワ ー キ

材質に関する任意のコメント

ン グ な ど の 委 員 や JAMP AIS 作 成 技 術 委 員 長 を 務 め て物質 / 物質（Substance/ Substance）

いた関係で、chemSHERPA のフォーマットやツールな

管理対象物質を成分情報の報告閾値以上含有する

どの開発にも携わってきている。サプライチェーン情場合には、物質の英語名称

報伝達の主流と考えられている chemSHERPA における

物質 /CAS 番号（Substance/ CAS No.）

成分情報などの伝達項目の中から主なものを化学物質

管理対象物質を成分情報の報告閾値以上含有するデータベース項目の参考のため以下に示す。

場合には、物質の CAS 番号

製品品番（Product number）

物質 / 材料あたり最大含有率（%）

成分情報の対象となる製品品番
製品名（Product name）

管理対象物質を成分情報の報告閾値以上含有する

成分情報の対象となる製品名

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Chemical Management（Substance/Maximum Content rate per materials）

2016. Oct

場合には、物質の最大含有率。材質当たりの重量濃度（成形品の場合）で物質の最大含有率の数値に③ 提供された情報を基に化学物質データベースを幅がある場合は、原則として最大値
物質 / コメント（Substance/ Remarks）

整備する（日常業務）。
④ 顧 客 よ り 調 査 依 頼 を 受 け た、 あ る い は 情 報 に 更

成分情報に関する任意のコメント

新 が 生 じ た 場 合 は、 化 学 物 質 デ ー タ ベ ー ス か ら
速やかに最新情報を取り出して回答を作成してchemSHERPA は 2015 年 10 月からすでに運用が開始

調査回答する。

されている。情報伝達方法として chemSHERPA の採用を供給者との間で合意形成した企業においては、購入する材料や部品に関するこれらの情報が供給者から提3.3

法令を超える管理基準による顧客要求対応事例

供されることになる。提供された情報を、例えばマク製品含有化学物質管理を実践している企業においてロ を 組 ん で Excel シ ー ト に 読 み 込 む、 あ る い は Oracle

は、法令を順守するレベルの管理基準が多いが、中になどのデータベースに読み込むことにより、化学物質

は環境に対する消費者等の注目が集まるにつれ、競合

データベースを使って製品名や含有している化学物質

他社との差別化を図ろうとして、さらに製品環境コンなどの情報が簡単に検索可能になるので、日常業務のプ ラ イ ア ン ス に 注 力 す る 企 業（特 に グ ロ ー バ ル に 事 業

中で化学物質データベースを整備していくことによを 展 開 し て い る 企 業）も 見 受 け ら れ る よ う に な っ て き

り、適切な供給者、材料や部品の選定、さらには環境た。差別化を図って事業を有利に展開するため、法令配慮設計などへの有効活用が期待できる。

を順守するだけに留まらず、法令を超える条件やサービ ス を 供 給 者 に 要 求 す る な ど の ケ ー ス で あ る。 例 え

3.2

調査回答の実務ば、法令で定められている閾値よりさらに厳しい閾値

化学物質データベースの情報を基に、製品含有化学で管理することを求める、あるいは法令では禁止され物質情報を顧客と合意した標準フォーマット（JGPSSI,ていない物質（例えば PVC、アンチモン、臭素、塩素、JAMP, chemSHERPA な ど）ま た は 顧 客 指 定 の フ ォ ー

フ タ ル 酸 類 な ど）の 含 有 を 自 主 規 制 と し て 禁 止 す る な

マ ッ ト に 従 っ て 作 成 し 提 供 す る こ と が 行 わ れ て い る。

どである。

標準フォーマットの場合は、新製品開発の段階から作法令を超える管理基準への対応には、材料や部品の成準備を開始して、新製品を市場に出すときにはいつ

供給者の協力が欠かせないため、供給者に協力を働きでも標準フォーマットによる調査回答ができるようにかける必要がある。働きかけられた供給者も対応する

準備を整え、顧客からの調査依頼に即答することによためには、同様に自身の供給者に協力を働きかける必り顧客満足を実現している企業の例もある。

要がある。協力可能な供給者を選定しながらサプライ供給者からの情報提供、情報整備、調査回答の主な流れは、以下のようなものである。
① 供給者へ調査依頼（取引前に合意形成することにより依頼は省略することも可能）。

チェーンを遡っていくことが続けられ、原材料供給者
や化学品供給者まで到達している事例もある。選定された協力可能な供給者だけから構成されているサプラ
イチェーンになるので、原材料、化学品、材料、部品② 新規あるいはすでに提供されている情報に何らなどの製品やそれらを組み立てた製品などは、法令をかの更新が生じた場合は速やかに情報を更新し超える管理基準による顧客要求に対応している。しかて最新情報を提供してもらう（取引前に合意形成

し一方、法令を超える管理基準への対応がそれほど簡することにより自律的に提供してもらうことも単ではない場合もある。例えば、対応による負担が大可能）。

きくなり取引にメリットが無くなってしまうなどの場

Chemical Management 2016. Oct

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