新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下「貴専攻」という。）は、自らの使命を「新潟の地域産業を再構築すべく、その原動力となる中堅の技術者・管理者及び後継者を技術と経営とを統合的に把握・管理できる能力を培う技術経営（ＭＯＴ）を通じて再教育し、高度技術管理者や高度経営管理者へとキャリアアップする教育の場を提供
し、持続的な地域発展に貢献すること」と定義し、この使命の下で追求される固有の目的を「新潟産業が抱える課題を、技術と経営の融合に基づく統合的マネジメントの視点から解決し、経営品質を継続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度専門
職業人を育成すること」と設定している。このように特定地域の主要産業を構成する企業群が直面している経営課題に焦点を当て、当該地域の発展に貢献することを固有の目的として明示している点は、貴専攻の特色となっている。
この目的を達成するため、貴専攻では地域産業の持続的な発展を担うために必要な専門的知識・能力を、（１）組織の知識・知恵を活かす組織編成・運営ができる能力、（２）
リスクに強い組織へと変革できる能力、（３）効果的な資源配分を策定して実践できる能力、（４）アイデアを深耕して実践できる能力、（５）市場との対話を通じて競争力の向上を図れる能力、の５つとして定義し、これら能力の修得を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に明記している。また、これら能力を修得させるため、理論と実践の架橋教育を行うことを意識した教育方法が導入されている。貴専攻が工夫した教育方法の中でも、「テクニカル・ビジット」と呼ばれる企業等視察は、学生が目的を持って企業等を訪問し、技術上、経営上の課題をヒアリングし、討論することにより、企業経営の本質を理解する上で極めて高い教育効果を発揮しており、一層の充実が期待される取組みであることが認められた。
貴専攻が、こうした取組みを通じて、地域経済の発展を牽引する人材の育成に貢献してきたことは高く評価できるが、専門職学位課程としての一貫性と持続可能性を担保し、
1

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

教育の質保証にかかる確実性を高めていくためには、なおいくつかの課題がある。
まず、将来にわたる資源配分や組織能力の方向づけを含む中長期ビジョンの策定である。貴専攻では、研究科長を含む５名のメンバーからなる「将来計画委員会」において将来計画と実施方針が策定されているが、その内容は貴専攻全体としての方向性を明確に示した戦略にはなっていないため、今後、第３期中期目標・中期計画を策定する過程
では、この点に配慮した一層の検討を行うことが望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、実際のカリキュラムとの対応関係を整理したうえで、それをより具体化し、研究科の規程やパン
フレット、ホームページ等に積極的に明示していくことが望まれる。
さらに、貴専攻が教育課程を編成する際の基準としている「教育プログラムのスキー
ム」には、グローバルな視野をもった人材の育成という観点が希薄であるため、この点を改善することも課題として指摘される。
教育方法については、前述のような特色ある取組みが導入されている一方、シラバスの記載内容について科目間での統一を図ることや、成績評価において大半の学生に最高評価を与えている現状を改め、学修の度合いを適切に評価するための基準を設定し、公正・厳格な成績評価を徹底させることが求められる。
教員組織については、実務経験豊富な教員の配置に伴って年齢構成が 60 歳代に偏っており、今後、教員が相次いで定年を迎えるという問題に直面するため、教員採用計画を含む中長期的な人事計画を策定することが望まれる。また、現状では専任教員には女性がいないことから、ジェンダー・バランスに配慮して教員組織を編制することも課題である。
貴専攻は、2010（平成 22）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審しており、その際、本協会は適合認定を行ったものの、３項目の勧告と 10 項目の問題点（検討課題）を指摘した。その後、2013（平成 25）年７月末に本協会に提出された「改善報告書」を検討した結果、勧告として指摘した３項目については改善がみられたが、問題点（検討課題）の中には、今回の認証評価までに具体的な改善に取り組むことが期待された項目があった。しかるに、今回の認証評価において、それらの項目について再度検討したところ、中期ビジョンの策定、国際化の方向を検討すること及びサバティカル・リ
ーブ等の仕組みの導入については、依然として不十分であるといわざるを得ない状況が明らかになったため、引き続き改善に向けた取組みを行うことを課題として指摘しておきたい。
本協会は、貴専攻が以上の課題に対応することにより、特色ある固有の目的の達成に向けて教育プログラムをさらに発展させ、地域産業の成長に益々寄与するに至るものと確信している。
最後に、貴専攻は、2017（平成 29）年度以降の学生募集停止を表明しており、この決定は誠に残念であるが、今後も貴専攻に在籍する学生がいる以上は、今回の認証評価結2新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

果を踏まえて、教育研究活動の改善を図り、引き続き教育水準の維持・向上に努められることを強く望むところである。

3新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、自らの使命を「新潟の地域産業を再構築すべく、その原動力となる中堅の技術者・管理者及び後継者を技術と経営とを統合的に把握・管理できる能力を培う技術経営（ＭＯＴ）を通じて再教育し、高度技術管理者や高度経営管理者へと
キャリアアップする教育の場を提供し、持続的な地域発展に貢献すること」と定義し、この使命の下で追及される固有の目的を「新潟産業が抱える課題を、技術と経営の融合に基づく統合的マネジメントの視点から解決し、経営品質を継続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度専門職業人を育成すること」と設定しており、固有の目的が適切に設定されていることが認められる。また、この目的は、専門職大学院設置基準第２条第１項に定められた専門職学位課程の目的に適ったものと認められる。
なお、上記の固有の目的のうち「新潟産業が抱える課題を、技術と経営の融合に基づく統合的マネジメントの視点から解決し」という前段の部分は、「新潟大学大学
院技術経営研究科設置計画書」の冒頭に記載されているものの、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」には明文化されておらず、貴専攻の設置目的に準ずる内容として取り扱われているが、これは、貴大学の学部・研究科規程では、「教育研究の目的」
を規定することから、後段部分の「経営品質を継続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度専門職職業人を育成すること」のみを規定化したという事情によるものである（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書３頁、資料 1-1「新潟大学大学院学則」、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１）。
貴専攻の使命及び固有の目的が、新潟県の主要産業を構成する企業群が直面している経営課題に関する考察を踏まえ、地域発展への貢献を強く意識したものである
ことは特色として認められる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書３頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№２、３）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、研究科ホームページ、研究科案内、学生募集要項等を通じて公開されており、学外における各種の講演活動、企業内研修への講師派遣、入学希望者向けの個別相談会等でも言及されていることから、社会一般に向けた公表は適切に行われていると認められる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書４頁、資料
1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、資料 1-4「平成 27 年度入学
新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、新潟大学大学院技術経営研究科ホー4新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ムページ）。
固有の目的は、教職員に対しては研究科ホームページ、全教員が参加するプロジ
ェクト演習等を通じて周知されるよう図られており、学生に対しては学生便覧に「新潟大学大学院技術経営研究科規程」を収載するとともに、入学時ガイダンスにおいて周知が図られている。これらの取組みから、学内の構成員に対する固有の目的の周知は適切に図られているとみられる。
なお、点検・評価報告書によれば、貴大学のミッションの再定義の検討過程で、貴専攻の「強み」、「特色」、「社会的役割」等を明確にするとともに、貴専攻の組織のあり方の見直しを行っているとされ、特に、貴専攻の「必要性・役割」、「特色ある人材育成」、「使命・目的・養成する能力」、「教育課程の特色」、「教育方法の特色」、「学生が身につける能力等」、「組織としての今後の方針」の観点から重点的に検討を行い、改善に向けた取組みについては、貴大学全体としての組織のあり方を含めて今後取り組むこととされている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書４頁、資料
2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解の添付資料 4-1「新潟大学大学院技術経営研究科ミッション再定義説明資料」）。
固有の目的は、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第３条の２（教育の目的）に定められている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書４頁、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№４）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、研究科長を含む５名のメンバーからなる「将来計画委員会」において、2012（平成 24）年９月から将来構想が検討され、2013（平成 25）年７月の教授会で「新潟大学ＭＯＴの今後の方向性と社会的必要性について」が取りまとめられ、そこでは、「新潟地域における技術経営大学院の必要性を強化するための教育方法の改善と教育体制の改善」、「入学者評価方法の改善と入試方法の改善」、「研究科の認知度向上」等の実施方針が定められている。これらの活動は、中長期ビジョンと、その実現に向けた戦略の策定に当たるものとみられるが、将来にわたる資源配分や組織能力を方向づける内容を含んでいないため、今後は第３期中期目標・中期計画の中で戦略を策定することが望まれる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書５頁、資料 1-7「『魅力ある新潟大学大学院技術経営研究科づくりに関するアンケート』集計
結果表」、資料 1-8「新潟大学ＭＯＴの今後の方向性と社会的必要性について」、質問
事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№５）。
構想の実行に際しては、副研究科長を含む３名からなる「学務委員会」が中心となって「新潟地域における技術経営大学院の必要性を強化するための教育方法の改5新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

善と教育体制の改善」に関する検討を進め、2014（平成 26）年度には「プロジェク
ト演習Ⅰ」、「プロジェクト演習Ⅱ」及び「プロジェクト演習Ⅲ」の教育内容を問題解決能力や理論思考能力の充実を図るものに変更し、2015（平成 27）年度には、貴大学経済学部、教育学部他の教員３名が新たに科目担当者として加わり、教育体制の充実が図られている。また、「入学者評価方法の改善と入試方法の改善」について
は、2014（平成 26）年度入試から、提出書類及び口述試験に対する評価基準を詳細化し、志願者の志望理由・学習計画を的確に把握したうえで、質疑応答・採点がなされるよう改善されている。
一方において、「研究科の認知度向上」については、「広報委員会」（研究科長を含む４名、2014（平成 26）年度に特任教員を含む７名に増員）を中心とする検討が進められており、多様な媒体・機会を活用した研究科説明会の告知、新潟県内の企業
200 社に毎月配付される経済団体の月報への研究科に関する情報記事の寄稿等により、認知度の向上が図られている。これらの活動から、策定された構想は着実に実行されていることが認められる（評価の視点 1-8、点検・評価報告書５頁、資料 1-7「『魅力ある新潟大学大学院技術経営研究科づくりに関するアンケート』集計結果
表」、資料 1-8「新潟大学ＭＯＴの今後の方向性と社会的必要性について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№６）
。
（２）特

色

１）貴専攻の使命及び固有の目的が、新潟県の主要産業を構成する企業群が直面している経営課題に関する考察を踏まえ、地域発展への貢献を強く意識したものであることは特色として認められる（評価の視点 1-3）。
（３）検討課題
１）中長期ビジョンを実現するための資源配分や組織能力の方向づけを含め、貴専攻全体としての方向性を明確にした戦略を策定することが望まれる（評価の視点 1-7）。

6新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻は、新潟地域産業の持続的発展を担う高度な専門知識能力とスキルとを持った社会人教育を目的とし、次のような５つの力を身につけた学生に対し、「技術経営修士（専門職）」の専門職学位を授与することとしている。すなわち、「（１）組織の知識・知恵を活かす組織編成・運営ができる能力」、「（２）リスクに強い組織へと変革できる能力」、「（３）効果的な資源配分を策定して実践できる能力」、「（４）ア
イデアを深耕して実践できる能力」及び「（５）市場との対話を通じて競争力の向上を図れる能力」の５つである。
これら５つの能力の養成については、研究科ホームページに「養成する能力と人材」として公表するとともに、学生便覧に「３養成する人材」の項を設けて明記

し、ガイダンス時に学生に配付することにより周知を図っている。以上のことから、貴専攻の学位授与方針は適切に明文化され、学生に周知されているものと認められる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書７頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学
院技術経営研究科学生便覧」、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№７）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻における教育課程の編成・実施方針は、「新潟大学大学院学則」第 22 条第２項に「技術経営研究科及び実務法学研究科は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする」と明記され、同第 22 条第３項には、「教育課程の編成に当たっては、研究
科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない」旨が定められている。かかる規定の内容からでは、専門職学位課程が理論と実践の架橋教育であることに対する配慮が明記されているとはいいがたいが、点検・評価報告書によれば、これに基づいて、「経営品質を持続的かつイノベイティブに向上させる高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者を育成する」ことをカリキ
ュラム編成の基本方針とし、理論と実務の両面に配慮しながら基礎から発展までを段階的に修得できるように教育課程を編成しているとされている。
この点については、実地調査においてさらなる確認を行ったが、上記学則の規定を除くその他の規程類、パンフレット、研究科ホームページ等には教育課程の編成・実施方針に相当する明確な記述は見当たらず、また、通常では、教育課程の編成・実施方針に沿って毎年の授業科目や時間割等の見直しがなされるべきであるところ、「学務委員会」や教授会の議事録等を確認する限り、そのような議論がなされてい7新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

る事実は確認できず、教育課程の編成・実施方針の形骸化が危惧されるところである。さらに、点検・評価報告書によれば、貴専攻の教育課程は、上記の基本方針に基づき策定された「教育プログラムのスキーム」に沿って編成されているということであるが、教育課程の編成・実施方針とこうしたスキームとの対応関係については必ずしも明確なものとはなっていないようにも見受けられた。このような現状を踏まえると、教育課程の編成・実施方針については、実際のカリキュラムとの対応
関係を整理したうえで、それをより具体化し、研究科の規程やパンフレット、ホームページ等に積極的に明示していくことが望まれる。
貴専攻の教育課程は、「教育プログラムのスキーム」において、その特徴を以下の６項目にわたって説明されている。
①人材養成の基盤となる「コア・プログラム」、周辺領域の知識や広い視野を涵養し先端知識を学ぶ「発展プログラム」の２つの段階的プログラム区分から構成し、それぞれに課題分野と教育分野をマトリックス状に配置している。
②「コア・プログラム」には、「経営」、「技術」及び「総合」の課題分野を設定し、「経営」の課題分野には「戦略」、「組織」及び「倫理」の教育分野を、「技術」の課
題分野には「生産」、「Ｒ＆Ｄ」及び「知的財産」の教育分野を、「総合」の課題分野には「演習」の教育分野を設けている。
③「発展プログラム」には、「経営」、「技術」の課題分野及び新潟地域企業が抱える課題にリンクした「新潟地域」の課題分野を設定し、「経営」の課題分野には「戦略」の教育分野を、「技術」の課題分野には「生産」、「Ｒ＆Ｄ」及び「知的財産」の教育分野を、「新潟地域」の課題分野には「新産業創出」の教育分野を設けている。
④「コア・プログラム」及び「発展プログラム」双方の「戦略」の教育分野の中で、マーケティング、ファイナンス、会計等に係る科目を配置するとともに国際競争戦略等の科目も配置している。また、「倫理」の教育分野において、経営管理と社会的責任、リスク・危機管理等に係る科目を配置している。
⑤「総合」の課題分野には「プロジェクト演習Ⅰ」、「プロジェクト演習Ⅱ」及び「プロジェクト演習Ⅲ」の科目を配置し、「プロジェクト演習Ⅰ」では、「システムデザイン思考の技法」、「イノベーション実現のための基本概念と手法」、「資料調査法」、「業界・企業分析」、「ケース分析」、「研究方法論」、「論理的なレポートの書き方」、「学術的プレゼンテーション」、「ディベート」等のグループ演習を行い、「プロジェクト演習Ⅱ」及び「プロジェクト演習Ⅲ」では、個人演習によるプロジェクト
レポートの作成・成果発表を実施させている。これら一連の教育の中で、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させている。
⑥学生は、１年次において、「コア・プログラム」中の基礎的科目の履修を中心に、必修科目の「企業会計」、選択必修科目及び「プロジェクト演習Ⅰ」を履修することとしている。これらの学習を通じて、技術経営に対する理解、問題意識及び課題を8新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

明らかにし、２年次での学習の方向性を明確化できるようになっている。そして、２年次では、「コア・プログラム」及び「発展プログラム」の科目履修と、「プロジェクト演習Ⅱ」及び「プロジェクト演習Ⅲ」を履修し、実践的課題への処方箋を描けるようにしている。
以上のようなスキームは、理論と実践の架橋教育に対する配慮が反映されており、
マネジメントに必要な専門知識、思考力、分析力、コミュニケーション力を修得させるための科目が適切に配置されるとともに、学生による履修が系統的・段階的に行われるよう工夫されていることが窺える。
ただし、グローバルな視野をもった人材の育成という観点が希薄であり、貴専攻として積極的な検討もなされていないことから、この点に関する改善が望まれる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書８～13 頁、資料 1-1「新潟大学大学院学則」、資料
1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院
技術経営研究科案内」、資料 1-4「平成 27 年度入学新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№８～10）。
貴専攻では、社会からの要請に応える科目として、新潟県が農業県であることや中小企業の多い県であることに配慮した科目を設けるとともに、学術の発展動向に対応した科目としては、最近の環境・エネルギー技術に関連する科目などを開講している。また、毎年の修了生アンケート、３年ごとの修了生追跡アンケート、新潟
県内外企業等へのアンケート等が随時実施されており、この結果に基づき、社会からの要請の変化に対応したカリキュラム編成とするための見直しが行われている。
さらに、学生の多様なニーズに対応するために、「コア・プログラム」及び「発展プログラム」の各科目を４つの課題分野及び８つの教育分野に分類したうえで、合計
37 科目を配置している。これは、単位数に換算すると、合計 76 単位となり、修了要件である 40 単位以上に対して、約２倍の幅を持った選択肢を提供するものである。
以上のことから、貴専攻の科目配置は適切に行われていることが認められる（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 13 頁、資料 1-7「『魅力ある新潟大学大学院技術経営
研究科づくりに関するアンケート』集計結果表」、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ）。
また、こうした配慮に基づいて設けられた科目のうち、特に新潟地域企業の発展に関連した内容を扱うものは、固有の目的に即した特色ある科目群を構成しているといえる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 13 頁、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、資料 1-4「平成 27 年度入学新潟大学大学院技術経営研究科学生
募集要項」、資料 2-9「『プロジェクト演習Ⅱ・Ⅲ』のテーマ一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）」）。
9新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻における単位の計算方法は、「新潟大学学則」第 49 条に「１単位の授業科
目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」とする旨定められており、具体的な基準は授業の方法に応じて定められている。講義及び演習については、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第 11 条に「15 時間の授業をもって１単位とする」と規定されている。
点検・評価報告書の説明によれば、「修了に最低限必要な 40 単位を２年間で修得するためには、年間 20 単位（10 科目）、半期で 10 単位（５科目）の単位修得が必要となり、週当たり平均５時限の授業を履修するとともに教室外の準備学習・復習に、
週当たり平均 10 時限（20 時間）の学習時間を要する」ところ、貴専攻では「平日夜間と土曜昼間に開講時間を設定し週６日授業を行っていることから、週当たり５時
限の授業の履修は可能」であり、学外で週７日学習を行うとすると、１日当たり必要な準備学習時間は平均２時間 50 分となることから、社会人学生に配慮した時間配分であるとされている。また、貴専攻では「学則第 53 条に基づき、１年間の授業を行う期間を、定期試験等の期間を含め 35 週を確保し、さらに各授業科目の授業を 15
週にわたる期間を単位として行っている」としている（評価の視点 2-5、点検・評価
報告書 14 頁、資料 1-1「新潟大学大学院学則」、資料 2-10「新潟大学学則」、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№11）。
貴専攻では、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第８条に、学生が各学期（半年間）に履修登録できる単位数は 14 単位を上限とする旨規定している。また、学生が履修登録を行う「新潟大学統合型学務情報システム」では、14 単位以上は登録できない仕組みになっている。これらにより、貴専攻では学生に授業科目をバランスよく履修させていることが認められる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 15 頁、
資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」）。
貴専攻では、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第９条及び第 10 条に、入学前に貴専攻以外の大学院で修得した単位、貴専攻の科目等履修生として修得した単位、及び入学後に貴専攻以外の大学院で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については、教育上の有益性等を考慮し、合計 10 単位を上限に認定すると定め、学生便覧等で明示している。また、単位の認定にあたっては、学生からの単位認定申請書に基づいて教授会で審議することとしており、教育水準及び教育課程の一体性を損なわないよう留意していることが認められる（評価の視点 2-7、
点検・評価報告書 15 頁、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、資料 2-11
「単位認定申請書及び入学前既修得単位の認定状況」）。
10新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻課程の修了に必要な在学期間は２年以上４年以内、修得単位数は 40 単位以上とされており、これは専門職大学院設置基準第２条第２項、第３条及び第 15 条の規定に沿ったものと認められる。なお、就業に伴う事情により修学が困難な学生に対しては、４年間を限度とした長期履修制度が設置、適用されている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 15 頁、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、資料 2-12
「新潟大学大学院技術経営研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する細則」）。
課程の修了認定基準は、研究科案内及び学生便覧に記載するとともに、年度初めのガイダンスにおいて学生に伝達されており、適切に周知が図られているものと認められる（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 15 頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」）。
在学期間の短縮については、専門職大学院設置基準第 16 条に沿って、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第 18 条に、入学前の既修得単位に応じて、１年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる旨規定されている。また、在学期間の短縮にあたっては、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案することが定められている。これらのことから、在学期間の短縮制度は、十分な成果が得られるよう慎重に運用されているものと判断できる。ただし、従前に当該規定の適用を受けた者はいない（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 15 頁、
資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」）。
在学期間の短縮の基準及び方法は、学生便覧に明示されており、適用の可否は教授会で審議することとされている点からも、制度の運用が公正かつ厳格になされていることが認められる（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 15 頁、資料 2-1「平成26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」）。
貴専攻は、授与する学位の名称を「技術経営修士（専門職）」（英文名：Master ofManagement of Technology）と定めている。これは、貴専攻の固有の目的が「経営品質を継続的かつイノベイティブに向上させる高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者の育成」であることに鑑みると、教育内容に合致した適切なものであるといえる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 15、16 頁、資料 1-4「平成 27 年度
入学新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、資料 2-13「新潟大学学位規則」、
資料 2-14「新潟大学英文学位記証明書交付要項」、資料 1-2「新潟大学大学院技術経
営研究科規程」）。
（２）検討課題
１）教育課程の編成・実施方針については、実際のカリキュラムとの対応関係が必ずしも明らかではないため、対応関係を整理したうえで、方針をより具体化し、研究科の規程やパンフレット、ホームページ等に積極的に明示してい11新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

くことが望まれる（評価の視点 2-2）。
２）「教育プログラムのスキーム」には、グローバルな視野をもった人材の育成という観点が希薄であり、この点に関する改善が望まれる（評価の視点 2-2）。

12新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、主指導教員１名と副指導教員２名の計３名で構成する「履修指導委
員会」の下で、学生を指導し、履修指導においては、履修計画の体系化、課題意識と履修科目の整合性、各セメスターの学習成果、セメスター間での履修計画の連携をチェックしている。また、指導教員の割り当てにおいては、学修歴等がまだ十分に把握できていない１年次の学生には、指導教員を無作為に決めているが、２年次には学生の希望等を考慮して、指導教員の見直しが行われている。さらに、「履修コーディネータ」（「学務委員会」委員２名）を配置することにより、入学時及び進級時に、個々の学生の経験、資質、単位修得状況等を踏まえ、履修計画状況と実際の履修状況の調整がなされている。
これらの取組みにより、学生の多様性への対応は適切に図られているものと認められるが、履修指導に関する記録が残されておらず、１年次とそれ以降の年次で指導教員が変更された場合等に、個々の学生の情報が上手く引き継がれていない可能性が懸念されることから、定型フォーマット等による指導記録に基づく教員間での情報共有の仕組みの導入が望まれる。
また、２年次以降の「プロジェクト演習」等における主指導教員と２名の副指導教員による指導体制については、限られた教員リソースの中からの人選や学生側への通知の不徹底などから、実際の運用面において当初の目的を十分に達成できていないように見受けられたことから、指導方法の見直し・改善が望まれる（評価の視点 2-13、2-15、点検・評価報告書 17、18 頁、資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研
究科規程」、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、資料
2-18「平成 26 年度『プロジェクト演習Ⅱ及びⅢ』シラバス」、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№12、13）。
貴専攻では、社会人である学生が相互に自身の課題について議論する機会がある
ため、入学時に全学生が、秘密保持に関する契約を結ぶようにしている。また、貴専攻の教育課程には、企業を訪問し、現場の人間から直接ヒアリングする「テクニカル・ビジット」が組み入れられており、その際、企業の製品開発などの機密に接することがあるため、必要に応じて、訪問先企業と学生・担当教員との間に秘密保持契約を結んだうえで、実施することとしている。この仕組みは、研究科案内等に明記されるとともに、ガイダンス時にも学生に説明されている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 17 頁、資料 2-16「秘密保持契約書（入学時に研究科と各学生とが締結するもの）」、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、資料
2-17「テクニカル・ビジットでの秘密保持事例『新潟大学技術経営研究科学生グル
13新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ープによる企業ケーススタディへのご協力の確認』」）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻における１科目当たりの学生数は平均 8.7 名、最大 25 名（いずれも 2010（平成 22）年～2014（平成 26）年度実績）となっており、各科目における授業形態
や設備等の諸条件からみて教育効果を十分にあげられる人数となっている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-19「各授業科目の履修者数（平成 22 年度～平成 26 年度）」、資料 2-20「平成 26 年度

講義室等設備一覧表」）。

授業形態については、専門知識の修得には講義形式の他に演習等、思考力・分析力の修得にはケーススタディやグループワーク等、表現力・論理的展開能力・説得力・課題解決能力の修得にはレポート作成やプレゼンテーション、討論等を実施しており、目的に応じた授業方法が適切に採用されていることが認められる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 19 頁、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経
営研究科案内」、資料 2-21「多様な教育手法」、新潟大学ホームページ）。
グローバルな視野をもった人材を育成するための方法としては、留学生の受け入れとともに、海外企業や外資企業で活躍した人材や海外の大学で教育・研究を経験した人材を積極的に教員に採用し、一部科目の英語での開講、英文によるケースス
タディ等が実施されている。また、「プロジェクト演習Ⅰ」等のグループ討議では、日本人学生と留学生とが混在したグループ編成になるよう考慮されている。以上のことから、項目５で述べたように貴専攻の教育課程の編成・実施方針はグローバルな視野をもった人材の育成という観点が希薄ではあるものの、かかる人材を育成するための方法は適宜採用されていることが認められる（評価の視点 2-18、点検・評
価報告書 19 頁、資料 2-22「平成 26 年度『国際競争戦略Ⅰ・Ⅱ』及び『経営組織Ⅰ・Ⅱ』のシラバス」、資料 2-9「『プロジェクト演習Ⅱ・Ⅲ』のテーマ一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）」、資料 2-23「平成 25・26 年度プロジェクト演習Ⅰのグループ編
成」）。
貴専攻では、仕事の関係で一時的に講義時間に参加できない学生を対象に、「Ｗｅｂ講義」（インターネットを使った遠隔授業）を実施している。この「Ｗｅｂ講義」
では、講義時間と同時刻に遠隔地から参加できる「リアルタイム受講」と、講義終了後に講義内容を視聴できる「オンディマンド受講」の２種類を学生が都合に合わせて選択できるようにしている。「リアルタイム受講」では、質問や討議への参加も可能となっている。
「Ｗｅｂ講義」の実施は「Ｗｅｂ講義運用基準」に基づいており、学生からの実施要望が高く、かつ講義形式の科目等で「Ｗｅｂ講義」に適した科目について実施している。また、「Ｗｅｂ講義」はあくまでも補助的手段として位置づ
けられており、「Ｗｅｂ講義」だけでは単位は取得できないルールとしている。すな
わち、講義コマ数の三分の一程度を目安に「Ｗｅｂ講義」で効果の得られる範囲を14新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

科目ごとに定め、その範囲内で運用することとしている。以上により、貴専攻における「Ｗｅｂ講義」は、その教育効果が十分に期待できる方法によって導入されていることが認められる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 20 頁、資料 1-3「平成27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、資料 2-24「Ｗｅｂ講義運用基準・使用状況（2014 年度）」、資料 2-25「Ｗｅｂ講義アンケート結果（平成 19 年度～平成
25 年度）」、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ）。なお、貴専攻では通信教
育は実施していない（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 20 頁）。
貴専攻では、「テクニカル・ビジット」と呼ばれる企業等視察が実施されている。
これは、目的を持って会社等を訪問し、技術上の課題、経営上の課題をヒアリングし討論することを通じて、学生の課題設定能力と処方箋策定能力の育成を図る授業
であり、社会人学生のみに限らず就業経験のない学生にとっても企業経営とは何かを理解することのできる教育効果の高い取組みである。また、外国人留学生にとっては、日本企業や日本的経営を理解する上で、極めて有益な取組みとなっている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 20 頁、資料 2-26「テクニカル・ビジット実施計
画書（地場産業（食品産業や機械産業など））」、資料 2-27「機械加工産業のプロジェ
クト演習Ⅱ・Ⅲ最終報告書」、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№14）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻は、社会人を教育対象としているため、設置以来、学生が仕事をしながら勉学できる環境を整えることに配慮し、授業時間帯を平日（月曜～金曜）の夜間と土曜日の日中に設定している。また、この他にも、社会人学生への配慮という観点から、必修科目 10 単位を水曜日に集中配置し通学時間の負担を軽減すること、通常の授業時間帯に開講できない兼任教員による科目は、夏期休業及び春期休業期間の
土・日・祝日に集中講義として開講すること、勤務の都合上やむを得ず授業に出席できない社会人学生のためにインターネットを利用した双方向的補習体制（「Ｗｅｂ講義」）を整えることなどが行われてきた。これらの取組みから、貴専攻の授業時間
帯は、学生の履修に配慮して設定されているといえる（評価の視点 2-22、点検・評
価報告書 21、22 頁、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、
資料 2-2「平成 26 年度技術経営研究科（ＭＯＴ）授業スケジュール表（必修科目の曜日）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15、16）。
貴専攻では、すべての開講科目についてシラバスを作成している。シラバスには、①担当教員、②科目の概要、③科目のねらい、④学習の到達目標、⑤学習方法・学
習上の注意、⑥日程と内容を含んだ授業計画、⑦成績評価の方法と基準、⑧使用するテキスト・参考文献、⑨履修要件である登録の条件等を明示することとしている。
また、シラバスは、「新潟大学統合型学務情報システム」上に、上記各項目が記載
15

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

できる全学統一のフォーマットで作成し、大学のホームページに掲載するととともに、研究科ホームページからもリンクを張り、貴専攻の学生のみならず、広く一般に見られるようにしている。
しかし、シラバスの記述内容には、科目間に精粗が見られ、特に、授業計画の記
載方法は教員間で大きく異なっていることから、記載方法の統一化に向けた改善が望まれる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-28「平成 26 年度大学
院技術経営研究科授業科目の講義概要（シラバス）作成依頼」、新潟大学ホームペー
ジ、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ）。
貴専攻では、授業をシラバスに従って適切に実施することにつき、教授会等の場において専任教員や兼任教員に対して周知を図っている。また、すべての開講科目
について学生による授業評価アンケートを行っており、その中に「シラバスに書かれた学習の達成目標は、この授業の中で明確に示されていた」というチェック項目を設けて検証している。授業評価アンケートの結果、問題があった科目については、担当教員に対し改善するように指導するとともに、問題点を全教員で共有し、継続的な改善に努めている。こうした取組みの結果、上記のチェック項目に関する授業
評価アンケートの集計結果は、高い評価（５点満点で全科目平均 4.5 点／2014（平成 26）年度第１学期）を得ていることが認められる。
また、基本的にシラバスの内容が年度途中で変更されることはないが、例外的に変更された場合は、授業を通じて学生に周知することとしている。2014（平成 26）
年度において、変更は１件のみであった。以上により、シラバスが適切に運用されているといえる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-5「平成 26 年
度第１学期授業評価アンケート結果（「６シラバスに書かれた学習の達成目標」）」、
新潟大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№17）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻では、成績評価の基準については、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」
第 15 条に「授業科目の修了の認定は、その授業科目についての出席状況が十分であると認めた学生について、筆記若しくは口頭による試験又は研究報告等により行うものとし、それに合格した学生には、所定の単位を与える」とする全体的な評価方法を定め、学生便覧に記載するとともに、入学時のガイダンスで周知させている。
また、科目ごとの成績評価基準・方法については、シラバスに「成績評価の方法と基準」を記載する欄を設け、すべての科目について成績評価の方法と基準をあらかじめ設定し明示するようにしている。評価方法は、期末試験のみによらず、課題への対応、小テスト、授業への取組み、討論への参加度等を総合的に勘案する方法をとっている。成績は、「新潟大学大学院学則」第 25 条に則り、評価項目を総合的に16新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

勘案し、100 点満点中の 80 点以上の成績を「Ａ」、79 点から 70 点までの成績を「Ｂ」、
69 点から 60 点までの成績を「Ｃ」及び 59 点以下の成績を「Ｄ」とし、60 点以上の成績を得た学生を合格、59 点以下の成績を得た学生を不合格としている。以上により、成績評価の基準・方法は適切に策定され、学生に周知させていることが認められる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-1「新潟大学大学院学則」、
資料 1-2「新潟大学大学院技術経営研究科規程」、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、新潟大学ホームページ）。
上記の成績評価の基準・方法は、教授会等の場において、専任教員及び兼任教員に対して、公正かつ厳正に運用されるよう周知させている。ただし、「平成 26 年度
各授業科目の成績分布」によれば、開講科目 37 科目のうち、①履修者全員を「Ａ」として評価している科目が 10 科目、②履修者のうち１名が「Ｂ」以下の成績である
ものの、その他全員を「Ａ」として評価している科目が 11 科目確認され、貴専攻の開講科目の半数以上で殆どの学生が、最高評価である「Ａ」評価を得ている実態が明らかとなった。
このように、大半の科目で相当数の学生が「Ａ」評価を得られる現状からは、各科目の成績評価において学生の学修の度合いを適切に評価しうる評価基準となっていないことが懸念され、各科目の学生数が少数であること等の個々の事情はあるが、貴専攻の教育の質が損なわれないためにも、各学生の学修の状況を適切に評価するための公正かつ厳格な成績評価に努める必要がある（評価の視点 2-26、点検・評価
報告書 23 頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、資料 2-29「プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ採点表」、資料 2-4「平成 25 年度各授業科目の成績分布図」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18）。
成績登録後約１カ月間、学生は「新潟大学統合型学務情報システム」にて成績を確認できる。学生が成績評価について照会したい場合は、学務係へ随時問い合わせることができる仕組みが導入されており、必要に応じ「学務委員会」及び教授会において、その内容及び対応について協議することとしている。この仕組みは、評価の公正性・厳格性を担保する上で適切であると認められるが、現時点において学生からの照会事例はない（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 24 頁、資料 2-3「平成26 年度履修手続等の日程」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻のＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究活動）は、「学務委員会」が主催し、全教員が参加して実施するという体制が整備されている。月に１度開催される教授会の後に、必要に応じＦＤを開催し、講義の現状、教員の資質向上等について話し合われている。なお、貴専
攻独自のＦＤのほか、貴大学全体としてのＦＤもあり、全学の共通課題について議17新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

論する体制となっている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-8「ＦＤ一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）」、新潟大学ホームページ）。
貴専攻には、全教員が参加する科目として「プロジェクト演習」等があり、研究者教員・実務家教員の双方が指導及び評価に参加することにより、研究者教員の実
務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上が図られている。また、実務家教員を含む全新任教員に対し、貴大学として教育上の指導能力の向上を目的とした新任教員研修を実施している。さらに、新任教員や、新たな教育方法を試す
教員は、「Ｗｅｂ講義」を通じて、他の教員の教育方法を学べる仕組みとなっている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-35「平成 26 年度新任教職員研
修『学習教育ワークショップⅠ・Ⅱ』プログラム」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№19）。
貴専攻では、毎学期終了時に全科目について、学生に授業評価アンケートを実施
しており、その結果は研究科ホームページ内の「在学生専用ページ」に掲載し、学生と教員が自由に閲覧できるようにしている。こうして、アンケート結果は貴専攻内で共有され、「学務委員会」、ＦＤ等での議論を通じて、教育の改善に結びつける
仕組みになっている。実際に、授業方法の改善が図られた事例も報告されていることから、授業評価アンケートは有効に機能しているということができる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-6「授業評価アンケート用紙」、資料 2-7「平成 25 年度授業評価アンケート結果一例」、資料 2-8「ＦＤ一覧（平成 22 年度～
平成 26 年度）」、資料 2-30「平成 25 年度及び平成 26 年度『プロジェクト演習Ⅰ』シラバス」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№20）。
貴専攻の固有の目的である「新潟地域の産業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者を育成すること」に対して、「プロジェクト演習」等が実施され、新潟地域産業等の課題解決に資する成果もいくつか出ている（評価の視点 2-31、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№21）。
（２）特色１）「テクニカル・ビジット」と呼ばれる企業等視察は、企業経営の本質を理解する上で極めて教育効果の高い施策であり、貴専攻の特色と認められるため、経費等の課題を解決し、一層拡充することを期待したい（評価の視点 2-21）。
（３）検討課題
１）シラバスの記述内容には、科目間に精粗が見られることから、記載方法の統一化に向けた改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
２）成績評価において、大半の科目で相当数の学生が最高評価を得られる現状か
18新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

らは、学生の学修の度合いを適切に評価しうる評価基準が設定されていない
ことが懸念されることから、貴専攻の教育の質が損なわれないためにも、公正かつ厳格な成績評価に努める必要がある（評価の視点 2-26）。

19新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、進路が決定した際に在学生から学務係に提出される進路内定届により、修了後の進路状況を把握し、これに基づく就職率等の情報は、「データブック」
として取りまとめ、公表している。また、これに加えて、貴専攻の学生の多くが有職者であり、修了後も当該組織で勤務を継続する場合が大半であるため、修了後のキャリア形成過程を把握することを目的として、修了者に対して３年ごとに追跡調
査アンケートを実施している。さらに、修了生の出身企業に対するアンケート調査も実施していることから、修了生の進路状況等の把握は、適切に行われていることが認められる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 26 頁、資料 1-7「『魅力ある新潟大学大学院技術経営研究科づくりに関するアンケート』集計結果表」、資料 2-31
「新潟大学データブック 2015」、資料 2-32「修了後の進路状況（平成 21 年度～平成
25 年度修了者）」、資料 2-33「修了生アンケート（平成 21 年度～平成 25 年度修了生）」、
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№22）。
貴専攻が目的とする５つの能力養成については、その成果として修了生の活躍状
況に関する事例が報告されており、貴専攻の固有の目的である「新潟地域の産業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者を育成すること」が実現されていると認められる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 26、27 頁、資料 2-34「学位授与状況」、質問事項
に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№23）。

20

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、みなし専任教員（特任教員）４名を含む 13 名であり、法令に基づく必要専任教員数 11 名を上回っている（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表２、資料 3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」）。
専任教員 13 名は、全員が貴専攻のみの専任教員であり、法令に則しているものと認められる（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 29、30 頁、基礎データ表２、資料
3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」）。
専任教員のうち、教授は 10 名であり、法令上必要とされる専任教員の半数以上であることが認められる（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２、
資料 3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」）。
専任教員 13 名の内訳は、研究者教員４名、実務家教員９名であると報告されている。基礎データによれば、このうち研究者教員はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」であり、実務家教員は「高度の技術・技能を有する者」又は「特に優れた知識及び経験を有する者」に該当することが認められ、専門職大学院設置基準第５条に則しているものと認められる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２、資料 3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」）。
実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有する者であり、各々の経歴等から高度の実務能力を有する者であると判断することができる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２、資料 3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24）。
貴専攻では、研究者教員と実務家教員の人数比からみて、理論と実務の架橋教育である点に留意した教員組織編制になっているものと判断できる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２、資料 3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」）。
実務家教員は９名で、専任教員 13 名に占める割合は 69.2％であり、法令が定める「おおむね３割以上」を超えている（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２、資料 3-9「教員組織体制（平成 26 年５月１日現在）」）。
経営系各分野の特性に応じた基本的な科目及び実務の基礎・技能を学ぶ科目群として位置づけられる「コア・プログラム」（24 科目）は、専任教員が 17 科目（70.8％）、みなし専任教員が３科目（12.5％）を担当し、基礎知識を展開・発展させる科目群である「発展プログラム」（14 科目）は、専任教員が３科目（21.4％）、みなし専任
教員が６科目（42.9％）を担当している。これより、基本的な科目や実務の基礎・技能を学ぶ科目には、専任教員が中心に配置されていることが認められる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表３、４、資料 3-10「科目の開設状
21新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

況及び担当者一覧（平成 26 年度）」）。
貴専攻では、各分野において理論性を重視する科目に研究者教員を配し、実践性を重視する科目に実務家教員を配していることから、適切な教員配置がなされているものと認められる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 30、31 頁、基礎データ表
３、４、資料 3-10「科目の開設状況及び担当者一覧（平成 26 年度）」
、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№25）。
貴専攻の開設科目（38 科目）のうち必修科目及び選択必修科目 12 科目の担当教員
は、専任教員 10 科目、みなし専任教員１科目、兼任教員１科目となっており、教育上主要と認められる科目には主として専任教員が配置されていることが認められる（評価の視点 3-10、点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表３、４、資料 3-10「科目の開設状況及び担当者一覧（平成 26 年度）」）。
教育上主要と認められる科目のうち兼任教員を配置している科目は、「企業会計」
であるが、担当教員の適格性は、その経歴に基づき、「学務委員会」及び教授会で審議され、さらに全学委員会での議を経ていることから、適切な手続がとられているものと判断できる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 31 頁、資料 3-16「新潟大学非常勤講師審査委員会要項」）。
専任教員の年齢構成は、30 歳代１名、40 歳代１名、50 歳代２名、60 歳代９名と、60 歳代に偏っている。このような年齢構成は、実務経験豊富な教員の配置に伴うものとして理解できるが、今後１～３年の間に、60 歳代の教員が相次いで定年を迎えるという問題が懸念されるため、これに対応するための人事計画については、適切な対応が望まれる（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 31 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№26、27）。
貴専攻の専任教員は、10 年以上の教育研究歴を有する研究者教員と、その多くが30 年以上の実務歴を持つ実務家教員により構成されている。職業経歴や国際経験等からみた教員の構成は適切とみられる。一方、女性教員は現在０名であり、ジェン
ダーバランスへの配慮が望まれる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 31 頁）。
貴専攻では、新潟地域産業の発展と人材育成に資する科目（「農業技術と食料生産」、「技術連携戦略」、「新技術評価」）を開設しており、これら科目の担当者に、農学分野を専門とする専任教員や、実際に地場で中小企業の支援等を行っているみなし専
任教員を配置している点が、固有の目的を反映した特色となっている（評価の視点
3-14、点検・評価報告書 31 頁）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻における教員組織編制は、全学的な基本方針に従っている。すなわち、教員組織編制に機動性をもたせることを目的として、教育組織である学部学科等とは別に、教員の人事組織である「教育研究院」が設置されており、また教員定員は、
22

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

学長を委員長とする「全学教員定員調整委員会」において一元的に管理運用され、教育研究上の必要性を踏まえて、教授、准教授等の配置が行われている。学士課程
教育及び大学院教育を主として担当する教員は、教育研究院に置かれる学系（「人文社会・教育科学系」、「自然科学系」及び「医歯学系」）に所属し、その専門分野に応じ、当該学系の一つの系列の構成員となる。
教員組織編制及び教員の配置については、３つの学系教授会議が「新潟大学教育研究院規則」に基づき、それぞれ審議、決定し、「全学教員定員調整委員会」に発議される。「全学教員定員調整委員会」で教員配置が了承された後、各学系において教員選考が行われ、教員として採用されることになっている。貴専攻の教員組織は、以上の基本方針に基づいて編制されている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 32頁、資料 3-1「新潟大学教育研究院規則」、資料 3-12「教育研究院制度における学系と学部の運営体制」）。
教員の募集・任免・昇格については、学系ごとに職位審査ガイドライン等の選考
基準及び規程が定められ、それに基づいた運用が行われている。教育上の指導能力については、採用・任免・昇格時に、上記基準に基づく教育実績や実務能力等の確認、面接における質疑応答や模擬授業を通じての実践力の確認等による評価が行われている。これらの基準及び手続は適切であるといえる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 32 頁、資料 3-2「国立大学法人新潟大学職員任免規程」、資料 3-3「人文社会･教育科学系教員選考に関する学系内手続きについて（平成 16 年６月 23 日
文社会･教育科学系教授会決定）」、資料 3-4「新潟大学教育研究院

人

人文社会・教育科学系職位審査ガイドライン」、資料 3-5「教員選考及び大学院担当資格審査の手続
きに関する申し合わせ（平成 25 年６月５日

自然科学系教授会議決定）」、資料 3-6「新潟大学大学院自然科学研究科主担当教員に関する基準（平成 25 年６月５日 自然科学系教授会議決定）」、資料 3-7「国立大学法人新潟大学職員就業規則」、資料 3-8「国立大学法人新潟大学短時間勤務特任教員等就業規則」）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、週当たりの授業時間数を、専任教員については第１学期４時間・第２学期 10 時間、みなし専任教員については第１学期４時間・第２学期６時間を標準として設定している。ここでいう授業時間数と時限（コマ）との対応関係について
は、１時限を２時間とみなしており、教育の準備及び研究のための時間確保に配慮して設定されているといえる（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 33 頁、基礎デー
タ表３、資料 3-11「専任教員の授業担当状況一覧（平成 26 年５月１日現在）」、質問
事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28）。
教育研究活動に関する予算としては、大学から基盤研究費と学生数に応じた基盤
教育費が配分されており、その配分額から、貴専攻の運営上の必要経費を差し引い23

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

た額が個人に分配されている。2014（平成 26）年度実績は、専任教員約 56.8 万円、みなし専任教員約 15 万円とされている。
専任教員には１室当たり平均面積 24.2 ㎡の個別研究室が措置され、研究室の端末を利用して電子ジャーナルに 24 時間アクセス可能な環境が整備されている。また、講義資料等の教材を、「新潟大学統合型学務情報システム」を用いて学生に提供することが可能となっている。なお、みなし専任教員及び兼任教員に対しては、自然科学系棟に 28 ㎡の居室（「ＭＯＴ非常勤講師室」）が用意されている。以上により、専任教員に対する研究費、研究室、教育研究環境は適切に措置されている（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表８）。
貴専攻では、2014（平成 26）年度以降、定員内の専任教員を対象として、教員の職務の全部又は一部を一定期間免除し、海外の教育研究機関等で研究に専念させる「新潟大学在外研究制度」を導入している。しかし、これまでのところ、貴専攻の対象者からの利用申請はないとのことであり、制度の活用に向けた検討が望まれる（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 33 頁、資料 3-13「平成 27 年度新潟大学在外研究制度による派遣候補者の推薦について（依頼）」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№29）。
貴専攻では、学期ごとに学生の授業評価アンケートを実施し、専任教員各人に結果を開示している。各人はアンケートの結果等を踏まえて教育改善に努めることとされ、必要に応じて「学務委員会」やＦＤにおいて、相互に改善を検討することとなっている。
また、専任教員は、毎年実施する人事評価（新潟大学教育職員の個人評価）を受けている。当該評価は、①各自が「専門業務遂行度（教育）」、「専門性研鑽度（研究）」、「一般業務遂行度（管理運営）」、「社会性業務遂行度（社会貢献）」、「外部資金」、「その他評価に値すると思われる（自由記述）」の各項目について自己評価を行った後、②第１次評価者（研究科長）が自己評価内容の確認（修正）及び「部局長等による附帯評価」を行い、③第２次評価者（学系長）が最終確認（修正）を行って、④評
価結果を確定する仕組みとなっている。この評価結果は、勤勉手当の成績率決定の参考資料として反映されている。以上の取組みから、貴専攻における専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を評価する仕組みは、
適切に整備されているものと判断できる（評価の視点 3-20～3-22、点検・評価報告書 33、34 頁、資料 3-14「平成 25 年度大学教育職員の個人評価実施要領（人文社会・教育科学系）」、資料 3-15「大学教育職員の個人評価実施要領（自然科学系）」）。
貴大学全体として、専任教員のうち、効果的な教授方法の実施、教授法の改善及び学生の学習支援等に顕著な功績があったと認められる者から、原則として毎年１名に「新潟大学学長教育賞」を授与しており、貴専攻の教員からも受賞者が出ている。このような制度については、貴専攻の特色とまではいえないとしても、教育活
24新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

動への貢献を推奨する仕組みとしては認められる（評価の視点 3-23、点検・評価報
告書 34 頁、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ、新潟大学研究者総覧）。
（２）検討課題
１）専任教員の年齢構成が 60 歳代に偏っていることから、今後は、教員が相次いで定年を迎えるという問題が懸念されるため、今後の教員採用計画を含む人事計画を策定することが望まれる（評価の視点 3-12）。
２）専任教員には女性がいないことから、今後はジェンダー・バランスに配慮した教員組織の編制が望まれる（評価の視点 3-13）。

25新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、対象とする入学志願者を、「（１）技術経営の知識を活かして技術管理者や経営管理者に就こうとする人」、「（２）技術を活用した経営における価値創造や課題解決に挑もうとする人」、「（３）将来、事業を継承し、経営の一翼を担おうとする人」として設定し、学部や大学院における専攻分野を問うことなく広く募集する旨を明示し、学生募集要項や研究科ホームページ等に公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 36 頁、
資料 1-4「平成 27 年度入学新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、新潟大学
技術経営研究科ホームページ）。
貴専攻の入試は、社会人への便宜を考慮して、年４回（９月、12 月、２月、３月）実施されている。選抜基準及び方法は、「入学者選抜の基本方針」として定められている。社会人入試では、無作為に選ばれた３名の試験委員によって、受験生からの提出資料（「志願理由書」及び「学習計画書」）を各自が事前に評価したうえで口述試験を行っている。口述試験では、10 分間のプレゼンテーションと 20 分間の質疑応答を課し、発表内容・質疑応答の適合性及び教養・経験・将来性を評価している。
試験後、「学務委員会」において３名の試験委員の点数の合計点に基づき、合否判定基準に沿って合否案を作成し、教授会において合否を決定している。一般入試については、社会人と同様の口述試験のほか、ＴＯＥＩＣ®の点数を追加した総合点により評価し、「学務委員会」の議を経て、教授会において合否を決定している。このような手続を踏むことにより、的確性及び客観性を担保している。以上の選抜方法及び手続は適切なものであると認められる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 36、37 頁、資料 1-4「平成 27 年度入学新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、
資料 4-1「合否判定基準」、資料 4-4「入試評価シート」、資料 4-9「ＴＯＥＩＣの得点換算」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№30）。
貴専攻の選抜方法は、研究科ホームページや学生募集要項の「７．入学者選抜方法」に記載され、公表されている（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 37 頁、資料
1-4「平成 27 年度入学新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、新潟大学大学
院技術経営研究科ホームページ）。
「合否判定資料」等を確認する限り、貴専攻の入学者選抜は、上記の選抜基準、手続に沿って適切に行われているものと判断できる（評価の視点 4-4、点検・評価報
告書 37 頁、資料 4-1「合否判定基準」、資料 4-4「入試評価シート」、資料 4-5「合否判定資料」、資料 4-9「ＴＯＥＩＣの得点換算」）。
貴専攻では、事業者・修了生アンケートの実施によりニーズ把握等を行い、カリ
キュラム改訂を実施するなど、教育改善を図ることで入学者確保に努めているが、26新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

2010（平成 22）年度～2014（平成 26）年度の実績をみると、2011（平成 23）年度以後、入学者数が入学定員を下回る状況が継続している。また、長期履修生が多いた
め、収容定員に対する在籍学生数はほぼ均衡しているが、標準修了年限を超える在籍学生の存在によって収容定員が満たされている状況では、定員管理が適正に行われているとはいいがたい（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表
５、６、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№31、32）。
貴専攻の学生の受け入れ方針は、固有の目的である「新潟地域の産業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者の育成」に合致し、具体的な受け入れ学生としては、新潟県内の企業等に所属する人が多数を占めることを想定しており、そのため、特に県内企業等に認知されるための取組みに力を入れている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 37 頁、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、資料 1-4「平成 27 年度入学新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項」、資料 4-6「中小企業大学校三条校と新潟大学大学院技術経営研究科との包括連携協定書」、資料 4-7「新潟大学大学院技術経営研究科と財団法人燕三条地場産業振興センターとの包括連携協定書」、資料 4-8「講演会、社内教育等の実績一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）」）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻における入学者選抜試験の実施方法は、「学務委員会」の発議により教授会で決定されている。実施にあたっては、「入学者選抜試験実施要領」に沿って、試験場本部長、試験場主任者を定め、受験者１名に教員３名の口述試験委員という体制がとられている。以上により、貴専攻の入学者選抜は、責任ある体制で適切に実施されているものと認められる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 39 頁、資料 4-2「平成 27 年度（９月入試）入学者選抜試験実施要領」）。
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等のあり方については、「学務委員会」
及びＦＤで検証されている。検証の結果、英語試験の実施要領や、提出書類の採点方法に関する改善策が検討され、「学務委員会」等での議を経て教授会で決定された改善策が導入されている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 39 頁、資料 4-10「旧『合否判定基準』、旧『合否判定基準の見直し』、旧『入試評価シート』」、資料 4-11「新『合否判定基準』、新『入試評価シート』」）。
貴専攻では、固有の目的である「新潟地域の産業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者を育成すること」を考慮し、学生の受け入れ方針に適う人達が関心を持ちそうな「新潟地域産業の発展」に関連するテーマについて講演するビジネスセミナーを年３回程度開催し、セミナー終了後に入試個別相談会を行うといったプロモーションを実施している（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 39 頁）。
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５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、学生生活の相談・支援は主副指導教員及び学務係員が行う体制を整備している。また、貴大学では、「学生相談室」を設けて、学生からの相談に応じているほか、学務部学生支援課に「学生なんでも相談窓口」を設置し、教員に直接相談しにくい相談にも対応している。さらに、「保健管理センター」を設置し、心身の健康を保持、増進するための相談・支援体制を整備している。そして、祝休日、夜間に対応可能な近隣の医療機関や休日急患センターのリストを全学生・教員に配付している。以上により、学生生活に関する相談・支援体制は適切に整備されていると判断できる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 40 頁、資料 1-2「新潟大学大学
院技術経営研究科規程」、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生
便覧」、資料 5-1「キャンパスライフスタートガイド 2014」、新潟大学ホームページ）。
各種ハラスメントに関する規程等の整備については、「セクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメントの防止等のために職員及び学生等が認識すべき事項についての指針」、「セクシュアル・ハラスメントの苦情相談等に関する留意事項」等を定めており、また相談体制については、セクシュア
ル・ハラスメントとアカデミック・ハラスメントに関する相談員、相談窓口を整えるとともに、大学ホームページを通じて周知が図られている。例えば、セクシュア
ル・ハラスメントについて相談したい場合は、各部局から選出された教職員からなる「セクシュアル・ハラスメント相談員」に相談することができ、相談時間は、月曜から金曜までの 13 時から 16 時までとなっており、相談を希望するときは、事前に相談員に電話又はメールでの予約が必要である。なお、相談員のほか、学務部学生支援課の「学生なんでも相談窓口」でも相談を受け付けている。
各種ハラスメントに関しては、「キャンパスライフスタートガイド」に、ハラスメ
ントを未然に防ぐための注意事項や相談窓口を記載するとともに、入学時のガイダンスで学生への周知を図っている。アカデミック・ハラスメントについては、キャンパスライフスタートガイドに記載して学生に周知させるとともに、教員に対し、ＦＤにおいてパワーハラスメント防止のための研修を実施している。各種ハラスメ
ントに関する対策は、適切に整備されているといえる（評価の視点 5-2、点検・評価
報告書 40、41 頁、資料 2-8「ＦＤ一覧（平成 22 年度～平成 26 年度）」、資料 5-1「キャンパスライフスタートガイド 2014」、資料 5-2「新潟大学におけるセクシュアル・
ハラスメントの防止等に関する規程」、新潟大学ホームページ）。
経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる学生には、授業料の全額又は半額を免除する制度がある。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体及び民間の育英奨学事業等の存在や出願方法につ28新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

いても、学生便覧において学生に周知している。さらに、留学生に対する奨学金や、第三者団体からの奨学金等に関しても、学務係等を通じて情報が伝達される体制が整備されている。奨学金受給者実績は、６名７件（2010（平成 22）年度～2014（平成 26）年度累計）、授業料免除実績は 17 名 47 件（2010（平成 22）年度～2014（平成 26）年度累計）となっており、経済的な支援体制は適切に機能していることが窺える（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 41 頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、資料 5-3「国立大学法人新潟大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」、資料 5-5「奨学金貸与者リスト、授業料免除者リスト（平成 22
年度～平成 26 年度）」、資料 5-6「平成 25・26 年度テクニカル・ビジット実施状況一
覧」、新潟大学ホームページ）。
貴専攻の学生の多くは社会人であるが、社会人であってもキャリアアップを考えている学生や、社会人でない学生に対しては、貴大学全体としての「キャリアセン
ター」がキャリア支援を行っている。また、さらに学びたいという学生に対しては、貴大学大学院現代社会文化研究科をはじめとする博士後期課程の紹介、相談への対応・支援を各学生の指導教員が中心となって行っている。以上のことから、課程修了後のキャリア形成、進路選択に関する相談・支援体制は、適切に整備されているといえる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 41 頁、資料 5-4「新潟大学学生便覧
2014」、新潟大学キャリアセンターホームページ）。
貴専攻では、これまで障がいのある学生を受け入れたことはないが、障がいを有する学生が快適な学生生活を送るための学習支援体制・強化を目的とした「障がい学生学習支援等経費」を貴大学として予算措置し、講義資料作成等にかかる大学院生の雇い上げなどを実施している。さらに、2014（平成 26）年４月より「教育・学生支援機構」に障がい学生支援部門を新たに設置し、特任准教授を１名採用し、障がいを持ち、大学生活でさまざまな困難を抱えている学生をサポートする「特別修学サポートルーム」を開設している。
留学生に対しては、大学として留学生用宿舎の準備、日本語教育の実施、留学生向け各種奨学金の紹介など、さまざまな支援体制を整備している。
社会人学生に対しては、受講しやすい時間割にするため、前述のように授業を平
日夜間と土曜日に実施しているほか、Ｗｅｂを通じて授業を受講したり、録画された授業を後で視聴したりできる「Ｗｅｂ講義」システムを整えている。また、夜間における事務室の対応、正規授業時間以外の教員の学生への対応、院生自習室の 24
時間開放など、社会人の受け入れに対応したさまざまな支援体制を整えている。
以上のように、貴専攻では、障がいのある者、留学生、社会人学生等の受け入れに配慮した体制がとられている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 41 頁、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、資料 5-7「正規授業時間外の教員対応実績例」、新潟大学ホームページ、新潟大学学生支援センターホームページ）。
29新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

修了生は、同窓会を組織しており、さらに同じ目的を持った有志が複数のグループを形成して独自の研究会活動、情報交換活動等を行っている。これらの活動に対しては、教員が一緒に活動するなどの支援を行っているとのことであるが、貴専攻として組織的な支援を行うことの検討を要する。また、修了生に対しては、貴専攻の講義を現役学生と一緒に受講できる制度を設けており、現役中に受講できなかった科目の履修を可能にしている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 41、42 頁、資料 5-8「同窓会の活動状況と教員の支援実績（同窓会、７の会、ドラッカー研究会）」、
資料 5-9「平成 26 年度修了生向け開放授業受講者募集要項」、新潟大学大学院技術経
営研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33、34）。
学生支援に関する特色としては、固有の目的である「新潟地域の産業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度技術管理者と事業後継者・高度経営管理者を育成すること」を反映して、新潟県の中小企業、地域の独自
産業施設及び農業施設等への「テクニカル・ビジット」に際して、学生に旅費の支援が行われている点が挙げられる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 42 頁、資料
5-6「平成 25・26 年度テクニカル・ビジット実施状況一覧」）。

30

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、貴大学五十嵐キャンパスにおいて、貴専攻の全教員及び全学生が一堂に会することができる講義室（収容定員 96 名）１室、学生全員を収容することができ、かつ講義等に使用できる教室（収容定員 48 名）１室、少人数の演習等ができる演習室（収容定員 12 名）３室を確保している。これらは、他の学部等と共用であるが、貴専攻の授業が実施される平日夜間及び土曜日は専用として使用できるようになっている。また、五十嵐キャンパスとは別に、新潟駅直結のサテライトキャンパスである貴大学駅南キャンパスがあり、そこには講義室（収容定員 110 名：２室に分割可能）１室、ミーティングルーム（収容 20 名）１室が配備され、外部講師の都合や学生の希望等により必要に応じて同キャンパスでの授業も行っている。さらに、各教室には、プロジェクター等の必要な設備が整備されている。以上により、
貴専攻の１学年の定員が 20 名、学生収容定員が 40 名であることを踏まえれば、教室・演習室等は十分に確保されているものと判断できる。
なお、五十嵐キャンパスと駅南キャンパスの２箇所で、同日同時限に開講する科目については、学生の履修希望等を考慮して決定している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 44 頁、資料 2-2「平成 26 年度技術経営研究科（ＭＯＴ）授業スケジュー
ル表（使用教室）」、資料 2-20「平成 26 年度

講義室等設備一覧表」、資料 6-2「駅南キャンパス『ときめいと』パンフレット」）。
貴専攻では、自然科学系施設及び人文社会・教育科学系施設それぞれに１室ずつ
院生研究室（収容定員各 20 名）を整備し、パソコンやプリンター、関連書籍等を備えている。学生には研究室の鍵を貸与しているため夜間を含め 24 時間使用可能であり、必要に応じて自習、関連雑誌や文献の閲覧、発表練習、ディスカッションなどができる環境となっている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 44 頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№35）。
貴専攻が使用している五十嵐キャンパスの主な学舎３棟（自然科学系管理・共通
棟、自然科学系物質・生産棟及び人文社会科学系棟）及び駅南キャンパスは、出入口２、３箇所にバリアフリーに対応したスロープと自動ドア、車いす対応エレベー
ター及び多目的トイレが設置されている。また、貴専攻の学生が使用する可能性のある大学施設（図書館等）を含め、大学全体としても障がいのある学生に対応した設備が設置されている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 44 頁、新潟大学ホーム
ページ、新潟大学施設管理部ホームページ）。
貴専攻の学生は、自宅のパソコンや学内の院生自究室に設置されているパソコン
から、ＶＰＮ接続により「新潟大学統合型学務情報システム」等の情報インフラス
31

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

トラクチャーを活用できる状態となっている。また、各教員のパソコン環境も同様に整備されており、各教室やアクセスポイントでの無線ＬＡＮを通じた情報インフ
ラストラクチャーも整備されている。また、それらシステムを管理する人的体制として、「情報基盤センター」を設置している。以上のことから、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラは、適切に整備されていると判断できる（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 45 頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経
営研究科学生便覧」、資料 2-24「Ｗｅｂ講義運用基準・使用状況（2014 年度）」、資料 6-3「統合型学務情報システム操作概要 2014」、新潟大学ホームページ、新潟大学
大学院技術経営研究科ホームページ）。
貴大学全体としては、教育を支援する人的体制として「教育・学生支援機構」が、研究を支援する人的体制として「研究推進機構」及び「産学地域連携推進機構」があり、留学生の日本語教育、教員の教育研修、研究・分析機器の共同利用の運営、
外部機関との連携支援などに関して、組織的な支援体制を整えている。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、チュー
ターの各制度が全学的に導入されており、貴専攻においては、他研究科の学生をＴＡとして採用し、講義資料の準備等教員の補助に充てている。これにより、教育研究に資する人的支援体制も適切に整備されていると判断できる（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 45 頁、資料 2-1「平成 26 年度新潟大学大学院技術経営研究科学生便
覧」、新潟大学教育・学生支援機構ホームページ、新潟大学研究推進機構ホームペー
ジ、新潟大学産学地域連携推進機構ホームページ）。
貴専攻では、特色とまではいえないものの、グループ学習や個人指導に使用できるよう、小型可搬プロジェクター及び可搬スクリーンを整備している。また、五十嵐キャンパス以外からも「Ｗｅｂ講義」が行えるよう、可搬型の「Ｗｅｂ講義」シ
ステムを整備している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 45 頁、資料 6-4「グループ学習でのプロジェクター使用例（授業風景写真）」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻が置かれている貴大学五十嵐キャンパスには中央図書館があり、「図書館委員会」による資料整備の方針等の決定、必要な図書の計画的収集・整備及び運営が行われている。「図書館委員会」は各学部・各研究科からの要望を調査して図書の購入を行っており、貴専攻の学生の学習、教員の研究活動に必要な図書等が整備されている。点検・評価報告書によれば、2014（平成 26）年４月１日現在の中央図書館の蔵書数は約 130 万冊、視聴覚資料収蔵数は約１万５千件となっている。技術経営に関する図書として、技術系は「ものづくり」（172 冊）、「農業技術」（694 冊）、「バイオマス」（87 冊）、「品質、品質マネジメント」（580 冊）、「知的財産」（654 冊）、「リ
スク・危機管理」（199 冊）、「新技術」（351 冊）、経営系は「マネジメント」（2,283
32新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻冊）、「マーケティング」（1,841 冊）、「経営組織」（861 冊）、「経営戦略」（583 冊）、「人的資源」（222 冊）、「知的経営、ナレッジマネジメント」（28 冊）を有している。
また、固有の目的に関するものとして、「新潟産業」（41 冊）、「新潟地域」（34 冊）、「経営品質」（７冊）、「技術経営」（87 冊）、「産業機械」（85 冊）、「食品産業」（133冊）を有している。今後は、図書館内にＭＯＴコーナーといった技術経営分野の図
書の配架スペースを確保し、当該分野の情報収集が容易になる方策を検討することが望ましい（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 46、47 頁、資料 6-1「新潟大学学
術情報基盤機構附属図書館委員会規程」、新潟大学図書館ホームページ、新潟大学附属図書館蔵書検索（OPAC））。
中央図書館は、平日は８時 30 分から 22 時まで、土曜・日曜・祝日は 10 時から 22時まで（休業期間等は 10 時～17 時）開館しており、また、研究室、資料室等の端末を利用して閲覧する電子ジャーナルは 24 時間アクセス可能である。以上により、貴専攻の学生の学習及び教員の教育研究に十分配慮された環境となっていることが認められる（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 47、48 頁、新潟大学図書館ホームページ）。
貴専攻では、2014（平成 26）年度に、「プロジェクト演習Ⅰ」内で、中央図書館において図書館職員から蔵書検索（ＯＰＡＣ）の検索方法、データベース（和・洋）の検索方法、電子ジャーナルの使い方等について講習を受けるレファレンス・ガイ
ドを実施している。また、中央図書館には、地域農業、食品、中小企業、金属加工
等、新潟地域に関連する図書も十分に整備されており、新潟地域産業の経営品質を持続的かつ革新的に向上させるための調査等に役立っている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 48 頁、資料 2-30「平成 26 年度『プロジェクト演習Ⅰ』シラバス」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№36）。

33

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の意思決定の主体としては、教授会が置かれ、その前提となる個別事項の検討・素案の決定等を行う組織として、「学務委員会」、「将来計画委員会」及び「広報委員会」が設けられており、管理運営を担う固有の組織体制は整備されていることが認められる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 49 頁、資料 1-1「新潟大学大
学院学則」、資料 7-1「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」、資料 7-2「新潟大学教授会通則」、資料 7-3「新潟大学大学院技術経営研究科学務委員会内規」）。
教授会は、学校教育法第 93 条第１項及び「新潟大学大学院学則」第 10 条に基づき、貴専攻に設置され、「新潟大学教授会通則」第４条に基づき、当該研究科に関する事項を審議する機関に位置づけられている。また、「新潟大学教授会通則」第９条に基づき、教授会の組織及び運営に関して必要な事項が「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」に定められ、管理運営の指針となっている。以上により、関連法令に基づく規程は適切に制定されていることが認められる（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 49 頁、資料 1-1「新潟大学大学院学則」、資料 7-1「新潟大学大学院
技術経営研究科教授会規程」、資料 7-2「新潟大学教授会通則」、資料 7-3「新潟大学大学院技術経営研究科学務委員会内規」）。
貴専攻の教授会は、2014（平成 26）年５月１日現在、教授６名、准教授３名及び特任教員４名（特任教授）の計 13 名で組織されている。議案は議長（研究科長）が提出するが、教授会の構成員は過半数の賛成があれば、文書をもって教授会への議案の提出を要求することができる。また、教授会は構成員の過半数が出席しなければ、開催することができず、議事は出席した構成員の過半数で決するものとしている。
各種委員会については、教授会に先立ち、原則として必ず開催される「学務委員会」に関して、「新潟大学大学院技術経営研究科学務委員会内規」が定められている。
「将来計画委員会」及び「広報委員会」は必要に応じて適宜開催されており、各委員会で策定された素案は教授会に上程されることから、規則は特に制定されていな
い。
「学務委員会」は、副研究科長及び専任教員２名により構成され、学務関係事項の審議を担っている。「将来計画委員会」は、研究科長、副研究科長及び専任教員３名により構成され、研究科の将来に関する事項の検討を担っている。
「広報委員会」
は、研究科長、副研究科長及び専任教員５名（みなし専任教員４名を含む。）により構成され、研究科の広報に関する事項の検討を担っている。各委員会の決定内容は、素案として教授会に上程され、教授会審議を経て貴専攻の方針として決定されている。以上により、管理運営に関する重要事項は、専任教員を中心とする固有の組織34新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

によって決定されているものと判断できる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 49、50 頁、資料 1-1「新潟大学大学院学則」、資料 7-1「新潟大学大学院技術経営研究科
教授会規程」、資料 7-2「新潟大学教授会通則」、資料 7-3「新潟大学大学院技術経営
研究科学務委員会内規」）。
研究科長候補者の選考は、「新潟大学組織の長等に関する規則」第 44 条の規定に基づいて定められた「新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選考規程」に従い、教授会において、候補者の選考を行うため選挙資格者（選挙期日の公示の日において、当該研究科の主担当を命ぜられている教員及び当該研究科の担当を命ぜられている特任教員）による選挙が行われている。
被選考資格者は、選挙期日の公示の日に現に当該研究科の主担当を命ぜられている教授とされている。また、教授会には、選挙に関する事務を管理するため、「選挙管理委員会」が設けられている。選挙は選考規程に則って実施され、教授会では、「新
潟大学大学院技術経営研究科長候補者選考規程」第８条の規定により決定した当選者について、選挙経過及びその結果の報告を受け、候補者が決定されている。その後、研究科長は教授会が決定した候補者を学長に推薦し、学長は教授会の議に基づき、研究科長を決定し、任命する仕組みとされている。研究科長の任期は２年で、再任を妨げないが、引き続き４年を超えることはできないこととされている。
以上により貴専攻の管理運営を担う組織の長の任命等については、適切な基準が設けられ、かつ適切に運用されているものと認められる（評価の視点 7-4、点検・評
価報告書 50 頁、資料 3-1「新潟大学教育研究院規則」、資料 7-5「新潟大学組織の長等に関する規則」、資料 7-6「新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選考規程」、資料 7-7「新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選挙管理委員会申合せ事項」、資料
7-8「新潟大学院技術経営研究科長候補者選考手続き」）。
貴専攻では、2009（平成 21）年３月 26 日に独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校三条校と、2012（平成 24）年７月 26 日に一般財団法人燕三条地場産業
振興センターと包括連携協定を締結した。かかる協定については、連携による効果や妥当性等の検討を行い、貴大学本部（研究担当理事、事務局等）の意向を確認したうえで、最終的に教授会で協定締結を決定している。両機関とは、連携に関する協定書を取り交わすとともに、連携を円滑に進めるために連携協議会を設置し、連携事業に関わる諸問題の検討を行う体制を整備している。以上により、外部機関との連携を進めるための協定等の決定・承認・管理も適切に行われているということができる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 50 頁、資料 4-6「中小企業大学校三条校と新潟大学大学院技術経営研究科との包括連携協定書」、資料 7-9「中小企業大学校三条校・新潟大学大学院技術経営研究科連携協議会細則」、資料 4-7「新潟大学大学院技術経営研究科と財団法人燕三条地場産業振興センターとの連携に関する協定書」、資料 7-10「新潟大学大学院技術経営研究科・財団法人燕三条地場産業振興セ35新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ンター連携協議会細則」）。
貴専攻の教育内容に関しては、特に人文社会科学系部局（貴大学経済学部、同大
学院現代社会文化研究科）及び自然科学系部局（貴大学工学部、同農学部、同大学
院自然科学研究科）と関連があり、また、教員組織については、人文社会・教育科
学系及び自然科学系との関連がある。これら他部局とは、課題に応じて、各種委員会の委員長、部局長等が協議することなどにより、連携が図られている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 50 頁）。
【項目 22：事務組織】
貴大学では、各学系（人文社会・教育科学系、自然科学系、医歯学系）に事務組
織が設置されており、自然科学系に所属する貴専攻の事務は、自然科学系事務部が担当している。具体的には、自然科学研究科事務室（13 名）が教育、研究に関わる庶務及び学生サービスに関する業務を、また自然科学系総務課（15 名）が会計及び研究支援に関する業務を担当し、両部署が連携して貴専攻の事務を担っている。このような組織の下、教授会、「学務委員会」等の会議の支援、カリキュラム作成・学
生情報管理・教室や設備の確保、各種手続等、教育研究の支援を行う体制となっている。以上により、適切な規模と機能を備えた事務組織が設置されていることが認められる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 51 頁、資料 7-11「新潟大学事務組織規程」、資料 7-12「新潟大学自然科学系事務分掌規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№37）。
自然科学研究科事務室及び自然科学系総務課は、自然科学系の事務対応を行うとともに、貴専攻の関連部局である人文社会・教育科学系等の他組織とも連携をとっている。駅南キャンパスには貴専攻専任の事務職員は配置されていないものの、教室の準備等の最小限必要な業務については、駅南キャンパス職員に委託されており、同職員で対応できない手続等の場合でも、学生は必ず五十嵐キャンパスへ来る機会があり、対応可能となっている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 51 頁、資料 7-11
「新潟大学事務組織規程」、資料 7-12「新潟大学自然科学系事務分掌規程」）。
貴専攻では、実務経験を持つ社会人を対象に夜間・週末に授業を行っているため、
平日８時 30 分から 21 時 30 分、土曜日８時 30 分から 17 時 15 分の間、必ず１名の事務職員が待機して、学生の事務手続等への対応・支援を行っている（評価の視点
7-9、点検・評価報告書 52 頁）。

36新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻では、全学的に定められた「新潟大学における点検・評価に関する基本方
針」に基づく「自己点検・評価実施要領」（2010（平成 22）年度策定）に従って、国立大学法人評価に対応する「各年度における計画の実施状況報告」を通じた中期目
標・中期計画・年度計画への進捗状況の確認を行うとともに、機関別認証評価に対応する「学部・研究科等の現況チェック」を通じて、認証評価基準に基づく自己点
検・評価を毎年度実施している。また、貴専攻の現状及び課題等については、「将来計画委員会」、「広報委員会」及び「学務委員会」が、それぞれ重点項目について点検・評価を行い、各委員会で浮かび上がった課題及び改善方策等は、教授会で審議する体制で自己点検・評価を実施している。以上のような自己点検・評価のための仕組みや方法は適切であると認められる（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 54 頁、
資料 8-1「新潟大学大学改革・大学評価委員会規程」、資料 8-2「新潟大学における点検・評価に関する基本方針」、資料 8-3「自己点検・評価実施要領」）。
自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みについては、３つの委員会を中心に分析を行い、「将来計画委員会」（研究科長他計５名）においては中期ビジョンの策定を、「学務委員会」（副研究科長他計３名、研究科長オブザーバー参加）においては教育内容及び入試方法の改善方策立案を、「広報委員会」（研究科長他計７名）においては認知度向上のための広報活動を立案し、教授会に上申している（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 54 頁、資料
8-1「新潟大学大学改革・大学評価委員会規程」、資料 8-2「新潟大学における点検・評価に関する基本方針」、資料 8-3「自己点検・評価実施要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38）。
貴専攻は、2010（平成 22）年度に、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審しており、その際、本協会は適合認定を行ったものの、勧告として３項目及び問題点（検討課題）として 10 項目を指摘した。
勧告として指摘した他大学専任教員を特任教員としていた点、助手を専任教員と表示していた点及び教授会の構成員に特任教員を含めるよう改善を求めた点については、教授会等において改善策が検討され、2011（平成 23）年度にすべての事項が改善したとされた。また、問題点（検討課題）として指摘した 10 項目については、教授会、「将来計画委員会」、「広報委員会」、「学務委員会」等において改善策の検討が行われ、改善への取組みが行われたとされている。そして、これらの状況は、2013（平成 25）年７月末に「改善報告書」として本協会に報告されている。
上記の報告に基づき、本協会では、2014（平成 26）年３月に貴専攻に対する「改善報告書検討結果」を取りまとめた。そこでは、勧告３点については改善が見られ
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新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

るものの、問題点（検討課題）については、改善の進展が認められる項目もあるが、「職業的倫理の涵養」、「中期ビジョンの策定」、「国際化の方向検討」、「サバティカ
ル・リーブ等の仕組み」等については、次回の認証評価までに具体的な改善に取り組むことが望まれる項目である旨の評価を行った。
これらの課題のうち「中期ビジョンの策定」に係る対応については、2015（平成27）年１月に第３期中期目標期間に重点取組事項２点を設定したことが挙げられているが、その内容は認知度の向上や各教員の教授法等にかかる改善の方向を示すに止まっている。したがって、この点については項目３に述べたように、資源配分や組織能力の方向づけを含め、専攻全体としての方向性を明確にした戦略を策定することが望まれる。
また、「国際化の方向検討」については、項目５に述べたように、グローバルな視野をもった人材の育成という観点が未だ希薄である点に課題が残されている。
「サバティカル・リーブ等の仕組み」については、2014（平成 26）年９月９日に「新潟大学在外研究（サバティカル型）実施要項」が定められ、全教員に周知を行ったとされている。しかし、この点については項目 15 にみたように、これまでのところ貴専攻の教員からの利用申請がないとのことであり、制度の活用がなお課題として残されている。
以上の改善状況に基づくならば、2013（平成 25）年度の「改善報告書検討結果」
において、今回の認証評価までに具体的な改善に取り組むことを求めていた事項については、依然として改善に向けた取組みが不十分であるといわざるを得ず、引き続き改善に向けた取組みを行い、確実な改善が求められる（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 54、55 頁、資料 3-13「平成 27 年度新潟大学在外研究制度による派遣候
補者の推薦について（依頼）」、資料 8-4「平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価にかかる改善報告書」、資料 8-5「改善報告書検討結果（新潟大学大学院技術経営研
究科技術経営専攻）」、資料 8-6「第３期中期目標期間重点取組事項

目標・計画管理シート」、新潟大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№39）。
貴大学の「大学改革・大学評価委員会」にて報告される国立大学法人評価及び認証評価の結果や研究科の課題等については、教授会において研究科長より報告され、改善が必要な事項については、各委員会が検討することとし、各委員会での検討内
容は、教授会にフィードバックされている。
改善に対する取組みの一例として、「学部・研究科等の現況チェック」に基づく自己点検・評価の結果、大学院における学生の受け入れ方針の記述内容が統一的ではない状況が認められたことから、これを見直したうえ、内容を充実させる必要があ
るとの改善事項が提起され、これを受けて「学務委員会」が「教育理念・目標」、「教
育内容・特色」、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」について明確化し、38新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

学生の受け入れ方針の原案を策定した後、教授会において審議のうえ、見直しがなされたことが挙げられている。
こうした全学的な取組みに加えて、貴専攻では、2012（平成 24）年度の入学定員に対する入学者数比率が 0.60 に留まり、専攻そのものの抜本的な見直しの必要に迫られたことから、2013（平成 25）年３月に新潟県内企業・公的機関 728 社及び修了
生 80 名を対象とした「魅力ある新潟大学大学院技術経営研究科づくりに関するアンケート」を行い、その結果を踏まえて今後の改善方策の指針となる「新潟大学大学
院技術経営研究科の今後の方向性と社会的必要性について」が 2013（平成 25）年７月に取りまとめられている。現在、「学務委員会」及び「広報委員会」を中心に、教育方法の改善、カリキュラムの改善、入試方法の改善及び認知度の向上等に向けた取組みが進められている（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 55 頁、新潟大学大学
院技術経営研究科ホームページ）。
貴専攻の自己点検・評価は、単に貴専攻のみでは行っておらず、教育研究水準の向上を図るため、教育研究等及び大学経営に関する戦略的施策の策定を行う企画戦
略本部の下に設置されている評価センターと連携して行っている（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 55、56 頁、新潟大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№40）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻では、自己点検・評価の結果については、ホームページに掲載することにより、広く社会一般に向けて公表している。ホームページには「外部評価」のバナーが設けられており、ホームページにアクセスすると容易に貴専攻の自己点検・評価の状況を知ることができるようになっている（評価の視点 8-6、点検・評価報告書
57 頁、新潟大学ホームページ、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ）。
また、2011（平成 23）年４月の学校教育法施行規則等の一部改正に関連する情報公開の促進に係る対応として、「新潟大学における教育関連情報に係る公表方針」を策定し、既に発信している教育関連情報を見やすく整理し、ホームページに公表している。貴専攻の教育研究内容をはじめ、組織運営や諸活動の状況については、「広報委員会」が中心となって研究科ホームページや研究科案内、ダイジェストパンフ
レットを利用して情報公開を促進している。さらに、毎年３回「ビジネスセミナー＆研究科説明会・個別相談会」を実施し、個別相談窓口を設け、教員や修了生、現役の学生が来訪者からのさまざまな質問に応じている。以上により、情報公開は適切に行われていると判断できる（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 57 頁、資料 1-3「平成 27 年度新潟大学大学院技術経営研究科案内」、資料 1-5「新潟大学大学院技術経営研究科ダイジェストパンフレット」、新潟大学ホームページ、新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ）。
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上記のほか、情報公開に対する独自の取組みとしては、一般財団法人新潟経済リ
サーチセンターが発行している月報『にいがたの現在（いま）・未来（あした）』への教員による定期的な寄稿が挙げられる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 57 頁、
資料 8-7「一般財団法人新潟経済リサーチセンター月報『にいがたの現在（いま）・未来（あした）』（平成 26 年 10 月 27 日発行）」）。
（２）検討課題
１）2013（平成 25）年度の「改善報告書検討結果」において、今回の認証評価までに具体的な改善に取り組むことを求めていた事項については、依然として改善に向けた取組みが不十分であるといわざるを得ないため、継続的な取組みにより、確実に改善の成果をあげることが求められる（評価の視点 8-3）。

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