ビジネスと人権〜責任ある持続可能な事業活動をめざして〜

国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権スペシャリスト・リエゾンオフィサー
ことのは総合法律事務所
佐藤暁子

弁護士

資本主義・市場経済がもたらした「（持続不可能な）成長」とその影にある「搾取」と「格差」• 資本主義・市場経済は、産業革命をはじめとするイノベーションや社会インフラ構築による社会の発展に寄与してきた一方、植民地支配に代表される「先進国」と「途上国」、さらに「多国籍企業」と「労働者」といった搾取的な関係性を蔓延させ、社会正義を妨げる要因ともなってきた• その歪みが是正されなかったことで、強制労働や児童労働に依存する事業活動、短期的な収益を目的としたコミュニティの破壊、富の再分配が機能しないことによる格差の拡大など、一人ひとりの人権が侵害される社会システムを持続させている• 地球の資源は有限であり、さらに、多くの深刻な社会課題が改善していないなか、事業活動を通じて目指す「持続可能な成長」とはなにか• 国に加えて、企業に求められる役割や様々な課題に関する国際社会の議論について、それぞれが当事者として積極的に関わり、実践することが重要「誰ひとり取り残さない」社会の実現への道のりは？
© 2024 Akiko Sato2

世界の人権課題と企業の責任
私たちの生活とのつながり

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ILO

3
ILO

Human Trafficking Search© 2024 Akiko Sato OHCHR

国連ビジネスと人権に関する指導原則
UNGP
Ø 「国際人権」は国家による権利保障を求める市民の声によって発展してきたが、グローバル化する経済活動を背景に、社会・環境に対する影響力を増した企業に対しても、国のガバナンスギャップを補完する役割から、人権尊重の責任を果たすよう求める声が高まったØ 2011年：国連人権理事会で全会一致で承認されグローバルスタンダードに•企業は、国内法のみならず、世界人権宣言、自由権・社会権規約、ILO中核的労働基準など国際人権基準を尊重する責任を負う＝責任の基準•

自社に加え、サプライチェーン・バリューチェーン全体に責任を負う＝責任の範囲

指導原則の３つの柱

国家の企業の人権保護義務

人権尊重責任

人権侵害に対する救済のアクセス

Ø起点となるべきは「人権リスク」であり、経営リスクと視点が異なりうるØ一方で、企業の「社会的責任」から「経営者の責任」として取り組むべき課題であり結果的に経営リスクとなる4© 2024 Akiko Sato

人権って？
世界人権宣言と人権条約• 人が生まれながらにしてもっている誰にも奪われることのない、自らの尊厳を守るためのもの• 世界人権宣言：すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である（第1条）
ü 第２次世界大戦後、戦勝国、敗戦国を問わず非人道的な行為を二度と繰り返すことはあってはならないという決意を持って、すべての人間が生まれながらにして基本的人権を有していることを国際社会として初めて認めたのが世界人権宣言
ü 1948年12月10日、フランス・パリで開かれた第３回国際連合総会にて、「すべての人とすべての国が達成すべき共通の基準として」宣言された。これを記念し、毎年12月10日は「人権デー」とされ、国内外で様々な催しが行われる
ü 市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる幅広い権利について、前文および本文30条から定められている
ü 世界各国の憲法や法律に取り入れられ、また国際会議の決議等に用いられるなど、各国の国際人権に対する取組みの礎となっている• 私たちが「当たり前」と考える生活は、「権利」が保障されているから成り立っている：食事、教育、住居、衛生、水、空気、健康、社会保障など• さらに、特定の人々に対する権利保障が不十分で特にその保障を強化する必要があるため、様々な個別の人権条約が国際社会で合意されてきた：女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、障がい5者権利条約など© 2024 Akiko Sato

私たちの生活の基盤にある国際人権
Human Right「s」：一つ一つが具体的内容
プライバ
シー権
参加する権利

世界人権宣言自由権／社会権規約・女性差別撤廃条約・人種差別撤廃条約・子どもの権利条約・障害者権利条約・ILO中核的労働基準・先住民の権利に関する国連宣言 など

団結権
団体交渉権
団体行動権

教育を受ける権利
労働安全
衛生

児童労働の禁止
公正かつ適切な労働基準

知る権利

強制労働の禁止
障害者の権利移動の自由

社会保障を受ける権利
適切な住居にアクセスする権利

資源にアクセスする権利

人種・セクシャリテ
ィ・障害・宗教・民族などにより差別を受けない権利
クリーンで健康かつ持続可能な環境への権利

ハラスメントの禁止

6© 2024 Akiko Sato

日本でのビジネスと人権に関する課題
人権のレンズで事業活動を見直す
出典：法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応詳細版」

関わりのない部門はない分野横断的な課題であることを前提に全社的に取り組み、一貫した施策を実施することが重要=人権DDをガバナンスの仕組みとして構築する

7© 2024 Akiko Sato

企業の責任範囲の広がり：社会的責任
人権リスクとの関わり方はバリューチェーン全体

出典：経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」© 2024 Akiko Sato8

る，(4)実施状況および結果を追跡調査する，(5)影響にどのように対処したかを伝える，ならびに(6)適切な場合是正を実施する方法についての概要を述べる。X図1を参照

人権デューディリジェンス
継続的に取組むことが必要

ここで提示する具体的行動は，デュー・ディリジェンスに関する網羅的な「要チェック事項」リストではない。全ての具体的行動が全ての状況に対して適切であるとは限らず，同様に，ガイダンスに記載されていない，追加的な具体的行動や実施策が，ある状況においては有用な場合もある。

図1. デュー・ディリジェンス・プロセス、及びこれを支える手段
企業の事業，サプライチェーン影響にどのようにおよびビジネス上の関係における対処したかを伝える

負の影響を特定し，評価する

52
1
責任ある企業行動を6

企業方針および是正措置を行う，経営システムにまたは是正のために組み込む

4
実施状況および結果を追跡調査する

適切な場合協力する

3
負の影響を停止，防止および軽減する

出典：OECD「責任ある企業⾏動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」21⾴

グリーバンス（苦情処理）／
救済メカニズムØ 対象となるのは人権リスクであり、経営リスクではない。
Ø １回すれば終わりということではなく、日常的な経営判断に人権の視点を埋め込み、継続的に実施することが必要となる。
Ø 顕在化しているリスクだけではなく、潜在的なリスクも対象となる。
Ø どのステップでも従業員や取引先、地域住民といったステークホルダーとのダイアログが重要となる。
© 2024 Akiko Sato9

SDGsとの関係
SDGsウォッシュを避けるためにØ 2015年9月に国連で採択された2030年までの17のゴールと169のターゲット
Ø 各ゴールの中身は「人権」そのもの
Ø 民間企業に期待する役割について、指導原則に言及（パラ67）
Ø 「SDGs」について新たなプロジェクトを打ち立てる前に、社内の就業環境、取引先との関係、調達先の人権問題など、ビジネスと人権の観点から事業全体を見直すことで、十分、SDGsへの貢献となる
出典︓国連広報局

ビジネスと人権はSDGsへの取り組みの大前提

Ø その点を見直さずに、いくらSDGsに貢献している、と言うと、それは「ウォッシュ」の危険大© 2024 Akiko Sato10

国家の人権保護義務
国別行動計画：National Action PlanØ

指導原則実施のために政府が現在の状況と国際人権基準とのギャップを特定し、その取り組みのロードマッ
プを示すもの。

第２章 分野別行動計画Ø 労働（ディーセント・ワークの促進等）
Ø 子どもの権利の保護・促進
Ø 新しい技術の発展に伴う人権Ø 消費者の権利・役割
Ø 法の下の平等（障害者・女性・性的指向・性自認等）
Ø 外国人材の受入れ・共生

11© 2024 Akiko Sato

グローバルにおける法制化の議論の進展
2021 ノルウェー 事業の透明性及び基本的人権等に関する法律2015 英国現代奴隷法

2024 EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）

2023 カナダ現代奴隷法

2023モンゴルNAP策定

2010 米ドッドフランク法（紛争鉱物規制）2019 蘭児童労働DD法
2017 仏人権DD法

2020 日本NAP策定

2019 EU紛争鉱物規則

2023 タイ2ndNAP策定

2021 独サプライチェーンDD法

2010 米カリフォルニア州
サプライチェーン透明法
2021 米ウイグル強制労働防止法

2023 ベトナムNAP策定2021 パキスタンNAP策定
2019 ケニアNAP策定

2023インドネシアNAP策定

2019 インドNAPゼロドラフト

2024 アメリカ責任ある企業活動に関する2ndNAP

マレーシアNAP策定中
2015 コロンビアNAP策定

2021 ウガンダNAP策定
2018 豪現代奴隷法

2017 チリNAP策定© 2024 Akiko Sato12

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
Ø 経産省による「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」による検討• 指導原則をはじめとする国際スタンダードに則ったもの• 人権尊重に関する具体的な取り組み方法がわからないという企業の声に応えたもの
Ø 対象となる事業者：規模、業種などを問わず、日本国内のすべての事業者• 自社事業だけでなく、グループ会社、直接取引先、間接取引先、国内外が対象
Ø「人権」の範囲：国際的に認められた人権• 国際人権章典、労働における基本的原則および権利に関するILO宣言、そのほか関連する国際人権規約

人権尊重取り組みの全体像© 2024 Akiko Sato1313

人権の取り組みにおける留意事項「How」だけではなく「Why」を大切にØ 救済（苦情処理／グリーバンス）の意義
ü 人権リスクは「ゼロ」にはできない。終わりはない。繰り返し実施して事業活動のエコシステムとする。
• 事業活動は必然的に人・社会への負の影響を与える可能性を含むことから、どれだけ人権DDを実施しても、人権リスクが発生するのは当然。
• 人権DDの目的は事業活動のどこに、どんな人権リスクがあるか認識を高め、人権リスクを最小限に抑えつつ、発生した人権リスクに対して、早期に適切に救済する仕組みを整えること
ü 人権リスクは、できるだけ早く声をあげてもらうことが深刻化を防ぐために重要。人権DDの補完的役割。
ステークホルダーに信頼され、利用できるグリーバンス（対話・救済／苦情処理）制度が重要。
＝救済へアクセスする権利の担保（指導原則31）

Ø 情報開示：Know and Show = 知ること、そして見せることü コミュニケーション（開示）＝リスクを把握していること• 透明性と説明責任の担保• 事業活動に関連する人権リスクを特定し、把握していることは企業の取り組みの基礎であり、情報開示が進まないことは取り組みをしていないという評価につながるØ ステークホルダーエンゲージメント＝対話の重要性• 権利の当事者＝ライツホルダーの声を聞くことを人権DDの中核に• 従業員、労働組合、取引先や調達先、地域社会、NGOなどとの継続的な対話により、人権DDの実効14性の強化、また、人権リスクに対する認識を深めることができる © 2024 Akiko Sato

ステークホルダーから信頼される持続可能な経営へØ 人権の取り組みはコスト？
• 「人」に対する取り組みこそが企業活動の基盤
ü法律上の要請の影響を受けるグローバル企業との取引機会の確保
ü消費者をはじめ、社会からレピュテーション（評判）の向上
ü従業員の支持による安定かつイノベーティブな事業活動の実現
Ø 人権の取り組みをゼロから始めないといけない？
• これまでの取り組みを「人権」の観点から見直してみる• ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＝差別禁止／ウェルビーイング＝公正かつ安全な労働環境／環境アセスメント＝水に対するアクセス権、食品安全管理＝健康に関する権利／消費者の知る権利など、生活に関係するものは全て人権Ø どこまで取り組めば良い？
• 人権に対する影響は様々な社会的要因によって変化するため、終わりがあるものではなく、継続的かつ積極的に取り組むことが必要• 事業活動を行う以上、人権に対する影響については常に考え、より良いインパクトを目指す• 構造的な社会課題における企業の役割に対する社会からの大きなかつ切実な期待 15© 2024 Akiko Sato

企業の実践具体例①
アサヒグループホールディングス：人権方針© 2024 Akiko Sato

出典：https://www.asahigroup-holdings.com/company/policies-and-report/humanright.html

16企業の実践具体例②
花王：バリューチェーンの人権リスクの特定

出典： https://www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/sustainability2024-29.pdf© 2024 Akiko Sato17

企業の実践具体例③
帝人：外国人労働者の人権課題への取り組み

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出典：https://www.teijin.co.jp/csr/human_rights/initiatives.html© 2024 Akiko Sato

企業の実践具体例④
三井物産：取引先とのコミュニケーション

出典：https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/supply_chain/scm_handbook_ja.pdf© 2024 Akiko Sato19

企業の実践具体例⑤
ファーストリテイリング：グリーバンスメカニズム

出典：https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/labor/partner.html© 2024 Akiko Sato20

企業の実践具体例⑥
第一生命：責任ある機関投資家としての取組み

出典： https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/initiatives/pdf/rights_001.pdf© 2024 Akiko Sato21

参照：各省庁ウェブサイトなど

出典：https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html

22

出典：https://www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/© 2024 Akiko Sato

参照：NGO・国連機関・Podcastsなど

出典： https://www.business-humanrights.org/en/

出典： https://www.ohchr.org/en/topic/business-and-human-rights

23

UNDP「研修進行ガイド
人権デュー・ディリジェンス」

24Thank you for your attention
CONTACT

佐藤暁子 akiko.sato@undp.org