四半期報告書（第68期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

理想科学工業株式会社
東京都港区芝五丁目34番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

執行役員

社長執行役員

執行役員

羽山

コーポレート本部長

コーポレート本部長

至

2021年12月31日）

明

池嶋

昭一

池嶋

昭一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第３四半期
連結累計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間

第67期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

47,47848,92068,434

経常利益

（百万円）

214

2,629

1,925

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半

（百万円）

△215

2,063

1,651

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

134

2,386

3,713

純資産額

（百万円）

57,48960,066

61,069

総資産額

（百万円）

79,41878,687

81,764

（円）

△6.20

60.50

47.59

（円）

－

－

－

（％）

72.4

76.3

74.7

期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第67期
第３四半期
連結会計期間

第68期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日△19.7322.40

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第68期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。
当第３四半期は、海外の販売はインクジェット事業を中心に前年同期を上回りましたが、国内の販売は新型コロ
ナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残り、全体では前年同期比で減収となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、為替レートの円安影響などから増収となりました。また、為替レートの円安影響に加え販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどから増益となりました。
売上高は489億2千万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は23億4千4百万円（前年同期は4千7百万円の営業損失）、経常利益は26億2千9百万円（前年同期は2億1千4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は20億6千3百万円（前年同期は2億1千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル111.10円（前年同期比4.99円の円安）、１
ユーロ130.62円（同8.24円の円安）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業の売上高は、478億3百万円（前年同期比2.8％増）となりました。セグメント利益は18億5千9百万円（前年同期は4億5千5百万円のセグメント損失）となりました。
国内ではインクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上が前年同期を下回りました。
海外ではインクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を上回りました。日本の売上高は247億9千6百万円（前年同期比3.0％減）、米州の売上高は28億3千万円（同34.4％増）、欧州の売上高は104億5千8百万円（同27.7％増）、アジアの売上高は97億1千7百万円（同8.6％減）となりました。
②不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。
不動産事業の売上高は、8億2千万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は6億1千5百万円（同23.3％増）となりました。
③その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。
その他の売上高は2億9千6百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント損失は1億3千万円（前年同期は9千1百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は3億5千2百万円減少し、売上原価は8千4百万円減少
し、販売費及び一般管理費は2億6千7百万円減少しました。営業利益以下の各段階利益金額に影響はありません。
詳細については、「第４
さい。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くだ前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 2 -

経理の状況

１

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は30億7千7百万円減少し786億8千7百万円となりました。また、純資産は10億2百万円減少し600億6千6百万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券4億円、商品及び製品8億1千3百万円、原材料及び貯蔵品9億2千2百万円がそれぞれ増加し、受取手形及び売掛金44億8千8百万円が減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金2億4千8百万円、賞与引当金11億3千9百万円、流動負債のその他3億7千8百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、自己株式19億9千9百万円が増加しました。
この結果、自己資本比率は1.6ポイント増加し76.3％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億1千4百万円です。研究開発活動
は主に印刷機器事業によるものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

135,680,000

計

135,680,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

45,000,000

40,000,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数 100株

計

45,000,000

40,000,000－－（注）2022年１月31日開催の取締役会決議により、2022年２月７日付で自己株式を5,000,000株消却いたしました。これにより、発行済株式総数は5,000,000株減少し、40,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

2021年10月１日～
2021年12月31日－

45,000,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

14,114

－

資本準備金
残高
（百万円）
14,779（注）2022年１月31日開催の取締役会決議により、2022年２月７日付で自己株式を5,000,000株消却いたしました。これにより、発行済株式総数は5,000,000株減少し、40,000,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,263,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,727,800

単元未満株式

普通株式

8,800

－

－

発行済株式総数

45,000,000－－

総株主の議決権－

337,278

同上

337,278－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

理想科学工業株式会社

東京都港区芝5丁目34-7

11,263,400－

11,263,400

25.02

計

－

11,263,400－

11,263,40025.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

18,523
13,578
0
8,292
823
1,601
1,815
△394
44,241- 7 -18,606※ 9,090

400
9,106
760
2,524
1,681
△281
41,88822,517△14,538
7,978
6,974△6,012962
14,124△13,320804
17,654
528
△308
219
13
10,327△7,687
2,639
30,273

22,594△14,8937,700
6,883△6,138744
14,310△13,564
746
17,647
446
△289
156
47
9,685
△7,4302,254
29,297

822
203
1,025

899
177
1,076

1,433
15
1,629
3,150
△5
6,224
37,523
81,764

1,495
14
1,605
3,314
△4
6,425
36,79878,687（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

9,522
317
1
490
2,042
31
21
6,940
19,366※ 9,273

11
616
701
1,329
20,695

10
671
605
1,287
18,620

14,114
14,77947,900△16,270
60,524

14,114
14,77948,575△18,270
59,199

261
△457
740
544
61,06981,764

303
△137
700
866
60,066
78,687

197
1
336
902
39
20
※ 6,562
17,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

47,47820,896
26,582
26,629△47

48,92021,127
27,79325,449
2,344

82
59
22
166
331

67
61
80
154
363

32
18
18
69
214

29
26
22
78
2,629

373
336
85
795

－
－
－
－

1,241
1,241

－
－

△231

2,629

223
△240
△215

565
－
2,063

△215

2,063

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
受取和解金
顧客権譲渡益特別利益合計
特別損失
構造改革費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等戻入額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

△215

2,063

55
213
80
349
134

42
320
△40
322
2,386

134
－

2,386
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人教育活動振興協会は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売費
及び一般管理費に計上しておりましたリベート等を売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は352百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は267百万円減少しております。また、営業利益以下の各段階利益金額及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
流動負債その他

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

－百万円
－ 〃
－ 〃

417百万円
353 〃
3 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2,790百万円

2,516百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

520

１株当たり
配当額（円）
15

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,388

至2021年12月31日）

１株当たり配当額（円）
40

基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18,270
百万円となっております。

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Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

調整額

合計

印刷機器
事業

不動産事業

外部顧客への売上高

46,486742

47,229249－

47,478セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

46,486742

47,229249－

47,478セグメント利益又は損失（△）

△455

499

44

△91

－

△47

計

売上高

(注)

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

調整額

合計

印刷機器
事業

不動産事業

47,803820

48,624296－

48,920

－

－

－

－

－

－

計

47,803820

48,624296－

48,920セグメント利益又は損失（△）

1,859

615

2,475

△130

－

2,344

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、次の変更を実施しております。
従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
海外子会社におけるデジタル製版機等の一部商材の取扱いは従来「印刷機器事業」に含めておりましたが、管理区分の見直しを行ったことから「プリントクリエイト事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の印刷機器事業の売上高は352百万円減
少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
不動産事業

24,7962,830
10,4589,717
47,803－－－－－

24,7962,830
10,4589,717
47,803

126
86
45
38
296

24,923
2,916
10,504
9,756
48,099

－

820

820

－

820

47,803820

48,624296

48,920

日本
米州
欧州
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）

合計

印刷機器事業計

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国欧

州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）△6円20銭60円50銭

△215

2,063

－

－

△215

2,063

34,707

34,114（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．消却の方法
利益剰余金から減額
３．消却する株式の種類
当社普通株式
４．消却する株式の総数
5,000,000株
５．消却日
2022年２月７日
６．消却後の発行済株式総数
40,000,000株

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

富永貴雄

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲垣

吉登

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員羽山（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

明

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明は、当社の第68期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。