2023 年度 応募要項

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０．はじめにＣＯ･ＯＰ共済 地域ささえあい助成は、生協の保障事業であるＣＯ･ＯＰ共済の元受団体であるコープ共済連がおこなう助成制度です。ＣＯ･ＯＰ共済は「困った時には助けあいたい」という生協の組合員の思いが、保障の仕組みを使った「共済」という形となり 1984 年に誕生しました。「ＣＯ･ＯＰ共済
地域ささえあい助成」の名称は、ＣＯ･ＯＰ共済のブランドスローガン「明日のくらし ささえあう」の「ささえあい」に「地域」という⾔葉を加え、家族等の小さな単位から、地域社会での互助を実現させたいという想いを込めています。
本助成制度では、人と人、組織と組織のつながりの中で、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、生協と生協以外の団体が協働で取り組む活動を支援します。地域において、社会課題や地域課題の解決のために地域の多様な団体と生協とのつながりを創り、広げ、協働の⼒でさまざまなテーマに取り組もうとされている皆様からのご応募をお待ちしています。

１．本助成制度の趣旨
生協は、組合員（生活者）が出資し、利⽤し、運営に参加する組織です。生協は 100 年にわたる歴史の中で、組合員の声を聴き、共感を束ね、ともに⾏動することでより良いくらしを実現してきました。地域のくらしに関する困難は複雑化し、地域社会全体に目を向け、地域社会に生きる人々が一緒になって必要な取り組みをおこなわなければ解決できない状況になってきています。
そのため、本助成制度では、「生協」と「生協以外の団体」が「協働」しておこなう活動を支援します。
異なる組織どうしが、思いを共有し、それぞれの持つ強みを活かして協働することにより、単独では成しえない成果を生み出すことを期待しています。

２．本助成制度の概要（１）応募受付期間
2022 年 10 月 15 日（土）〜11 月 15 日（火）（２）助成対象期間2023 年 4 月 1 日（土）〜2024 年 3 月 31 日（日）※ 一連の活動について継続して助成を受けられる期間は最大３年間です。
（３）助成⾦額上限助成⾦額は、１つの活動について、協働区分に応じて 50 万円または 100 万円を上限とします。
※ 詳細は「（７）協働区分について」をご確認ください。
（４）助成⾦総額
助成⾦総額は最大 2,500 万円程度とします。

- 2 -（５）助成対象となる活動
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、実践的な以下のいずれかの活動を支援します。
① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
地域の中で課題を共有し共感しながら人と人とのつながりを広げていくことや、単発の取り組みではなく将来にわたる継続、発展の可能性を重視します。
※ 本助成制度での「地域」には、特に県域や市町村単位の限定はありませんが、地域に住んでいる住⺠どうしのつながりの中ですすめる活動を支援します。
■ 本助成制度がめざす地域共生社会について生協は、組合員のくらしを⾒て、聴いて、共感し、より良いくらしをつくっていくことを大切にしてきました。本助成制度がめざす地域共生社会は、一人ひとりが感じたり、抱えたりする身近な課題や問題を、周りの人と共有し、認めあい、共感しあいながら、人と人とのつながりのなかで、解決に向けて一緒に考え⾏動することを大切にします。一人ひとりが誰かをささえ、時にはささえられながら、取り組みの輪が地域に広がっていくような社会をめざしたいと考えます。
本助成制度では、その時々における地域の課題やニーズの変化に柔軟に対応できるよう、助成対象となる活動分野を細かく限定せず、包括的なテーマとして「地域共生社会の実現」を掲げています。
■ 「生協」とは消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員（個人）や、組合員が設⽴した任意団体等は含みません。
■ 「生協以外の団体」とは生協以外の⾮営利法人（協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市⺠団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。
※ 上記であっても、反社会的勢⼒に該当する場合を含む、コープ共済連所定の応募不可団体に該当する場合は除きます。応募不可団体の詳細は、応募⽤紙（様式１．確認書）をご確認ください。
※ 以下、生協以外の団体を「団体」と表記します。
■ 「協働」とは受託・委託の関係ではなく、活動の目的を共有したうえで、それぞれの強みや資源を活かして役- 3 -割を発揮し、対等の関係でお互いに協⼒しあい、それぞれが活動の経過と結果に責任を持つことをいいます。
※ 本助成制度では「きょうどう」の文字を 2021 年度までは「協同」と表記していました。2022 年
度以降は「協働」に変更しています。どちらも、「同じ目的のために協⼒する」ことではありますが、助成する活動において、より実践的な活動を重視していることが伝わりやすい表記に変更しています。
＜解説︓助成対象となる活動のイメージ＞① 社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動
社会全体で問題となっている課題や、地域特有の課題（例えば、過疎化がすすむ地域の課題、都市部特有の課題等）に対し、地域単位で解決に向けて取り組む活動が対象となります。
② くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動「まだ広く知られていない課題」の一例として「ヤングケアラー」の問題があります。最近になって注目されはじめ、「ヤングケアラー」という⾔葉で表現され広く知られることで解決のための活動が広がっているものの、問題は注目される前からあったと思われます。そのような課題に対し、地域単位で取り組む活動が対象となります。
③ 人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
課題を抱える人等を直接的にささえる活動以外に、「ささえる人をささえる（間接的にささえる）」活動、例えば、中間支援的な活動や、人と人、組織と組織をコーディネートする活動の仕組みづくり等も助成対象となります。
＜参考︓これまでに助成した活動の例＞
地域住⺠による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者の生活支援、フードバンク・フードパントリー活動、生活困窮者等への⾷料支援や相談・カウンセリング、病気治療中の方やその家族に対する精神面でのサポートや社会に対する啓蒙活動、子育てひろばや地域サロンの開設・運営、DV 被害者の生活支援 等（６）対象にならない活動
・ 営利、宗教、政治、趣味等が目的の活動
・ 生協どうしのみの協働した活動
・ 生協単独もしくはＮＰＯ法人等の団体単独の活動、協働の実態がない活動
・ 介護保険制度、障害者総合支援法など国または地方公共団体の定める制度・要綱にもとづき実施し、補助・助成を受ける事業活動
・ コープ共済連の「ＣＯ･ＯＰ共済健康づくり支援企画」で支援を受けている活動と一連のものと- 4 -判断される活動（７）協働区分について協働の状況に応じて「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の２つの区分を設けています。
「協働はじめる助成」は、今回応募の活動から、初めて生協と団体が協働して取り組む場合に応募することができます。
「協働ひろめる助成」は、協働する団体を増やしたり、すでに協働している団体どうしがさらに踏み込んだ協働関係を構築しながら活動の種類や幅を広げ取り組む場合に応募できます。
なお、いずれの区分においても、応募開始日時点で活動を協働でおこなうことについて生協と団体間の合意や、課題の共有等の協議がなされていることが必要です。
協働区分
協働の状況①

協働はじめる助成

協働ひろめる助成

生協と団体が初めての協働により取り すでに生協と団体の間に応募期間開

応 募 開 始 日 組みをこれから始める、もしくは生協と 始日（2022 年 10 月 15 日）時点
時点の状態

団体が協働した取り組みの開始後 1 で１年以上の協働した活動実績があ年未満の場合。

る（活動実績については今回応募の※右記「協働ひろめる助成」の要件を 活動以外も可）。
満たさない場合。
協働の状況②

生協と団体が活動のプロセスにおいて これまで以上に協働団体が増えたり、協働の姿も協⼒しあい取り組む状況（例︓定 さらに踏み込んだ協働により、活動の例会により活動について話し合い、決 幅や種類を広げながら取り組んでいるめていくなど）。

状況。

※協働の程度が、場所や資材提供で便宜を図る程度のみの協⼒内容である場合は応募できません。
助成⾦額

１つの活動について 50 万円を上限。 １つの活動について 100 万円を上上限
助成対象限。
人件費は対象となりません。となる費⽤
応募の制限

助成⾦額の 30％を上限として、人件費も対象となります。

本区分での助成は、一連の活動に対 一連の活動に対する助成は、最大３して１回（１年間）限りです。

年間です。

継続して助成を受けることを希望する この３年間には「協働はじめる助成」
場合はより協働を広げ・さらに踏み込 の助成期間を含めます。
んだ協働関係を構築していただき次年度は「協働ひろめる助成」区分での- 5 -応募をご検討ください。
事務局との生協または団体のいずれかを窓口とし 本区分では、生協のより主体的な関窓口てご応募ください。応募時の窓口団体 わりを期待しています。ご応募から助は、応募期間中も事務局との窓口と 成期間を通じて事務局との窓口は生してご対応をお願いします。

協が担っていただくことを推奨しています。

協働する団体 ⽴ち上げ中の団体でも応募は可能で 応募開始日時点で⽴ち上がっているの ⽴ ち 上 げ 状 す。ただし、助成対象期間までに⽴ち 団体との協働の場合に応募できます。
態について上げていただくことが要件です。団体には法人格の有無を問いません。

提出書類につ 応募書類提出時に団体が⽴ち上がっ 応募に必要な書類の他に、過去 1 年いてていない場合は以下「４（２）応募 以上の協働した活動の実績を応募⽤書類」の「③定款、規約、会則、また 紙にいただきます。また、その活動の報はこれらに準ずるもの」について応募時 告書をご提出ください（提出書類のの提出は不要です。ただし、助成決 前年度の事業報告に含まれる場合
定後、助成⾦のお支払い前までに必 や、本助成制度の活⽤が 2 年目以ずご提出ください。

降で、前期末に活動報告書を提出済みの場合は不要です）。

審査における生協と団体が協働をひろげ、さらに踏ポイントみ込みながら活動を発展させていくことを重視します。具体例は Q&A の Q1や Q2 をご参照ください。

■ 本助成制度の対象となる協働団体の考え方（ａ）申請の活動が、従来の単独生 助成不可とする。
協のつながりの範囲内である場合
1. 生協と生協から （ｂ）生協内の活動の範囲を生協か派生した組織の協 ら派生した組織と協働して実施している
働の場合

場合

先駆的活動である、または付帯事項として他団体との協働が⾒込める場合に限り、助成可とする。

（ｃ）生協の子会社との協働である場 助成不可とする。
合2. 協働団体が明記されているが、協働の程度が、場所や資 助成不可とする。
材提供で便宜を図る程度の協⼒内容である場合

生協と団体が活動のプロセスに例）生協の事務所などを活動場所として貸すだけおいても協⼒しあい取り組む場- 6 -生協が団体の主催するイベントにブース出展するだけ合を助成可とする（定例会を開催する等）。

3. 生協と関わりは深いが組織が独⽴しており、組合員のみな 助成可とする。
らず一定地域のための活動となっていると判断できる場合
4. 過去に本助成を受けている団体が前回と同じ内容で申請 活動に発展性が⾒られない場をした場合合、助成不可とする。

5．単発のイベントでの協働で、イベント終了後の協働の深ま 総合的に判断するが、基本的りが⾒込めない場合には助成不可とする。

6．業務委託・商品の売買のみの関係である場合助成不可とする。

（８）助成対象となる費⽤助成を受ける活動に直接かかる費用が対象となります。具体的な費⽤項目や対象にならない費用、減額して助成される場合などは巻末の別紙「経費ガイドライン」をご確認ください。
※ 他の助成制度と同時に応募される場合は、助成⾦の使い道が重複しないようご注意ください。
重複した場合はどちらかをご辞退ください。
※ コープ共済連の会員生協が「広報宣伝費負担枠」で支援を受けている費⽤は助成対象となりません。
（９）協働に関するご相談「生協との協働を希望しているが、どこに相談したらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの団体に対しては、地域の生協の窓口をご紹介しています。
本助成制度は、コープ共済連と日本生協連の協働事務局で運営をおこなっており、協働に関するご相談は日本生協連の社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループが承ります。
詳しくは、「８（２）お問い合わせ先」をご確認ください。
※ 生協との調整に時間がかかる場合や、地域の事情により、生協をご紹介できない場合もあります
ので、あらかじめご了承ください。

３．選考について（１）選考スケジュール
2022 年 10 月 15 日（土）応募受付開始2022 年 11 月 15 日（火）応募受付締切2023 年 3 月中旬

助成決定

2023 年３月下旬

選考結果通知2023 年 4 月〜

助成⾦のお支払い- 7 -

（２）選考方法
外部有識者およびコープ共済連、日本生協連関係者で構成する審査委員会にて審議のうえ、決定します。
※ 審査は書類審査です。ただし必要に応じて、事務局よりメールまたは電話等で応募内容の確認をおこなう場合があります。
※ 審査の結果、応募⾦額より減額して助成する場合もあります。
（３）選考ポイント① 本助成制度の「趣旨」を理解し、応募の協働区分の「協働の状況」を満たしているか② 「助成対象となる活動」の内容を満たしているか③ ニーズにもとづき、地域の課題解決や発展につながる活動になっているか④ 活動計画は実現可能か⑤ 収支計画は適切か⑥ 助成終了後も活動を継続する意思があるか、将来の展望を描けているか※ 応募が助成総額を大きく上回った場合は、課題の緊急性、活動の波及性等について総合的に判断します。
（４）選考結果の通知
審査の結果は、応募の窓口となる生協または団体に対しメールで通知いたします。
なお、選考過程や個別の審査結果に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。

４．応募手続きについて（１）応募団体について① 本助成制度は、協働する生協および団体の連名で応募していただきます（以下、協働する生協および団体を総称する場合には「協働する団体」といいます）。応募にあたっては、協働する団体のうち１団体を窓口と定め、窓口団体が応募の手続きをしてください。
② 「協働ひろめる助成」では、生協が窓口団体となって応募いただくことを推奨しています。助成が決定した場合の助成⾦受取団体は、窓口団体以外とすることも可能です。
（２）応募書類下記①〜⑤の書類をご提出ください。
① 応募⽤紙（様式１〜様式５）② ⾒積書等、支出の根拠となるもの③ 定款、規約、会則、またはこれらに準ずるもの④ 前年度の事業報告書、または前年度の活動実績がわかるもの⑤ 前年度の決算報告書、または前年度の会計実績がわかるもの- 8 -※ ①応募⽤紙については、PDF 等に変換せずエクセルデータでご提出ください。
※ ③〜⑤の書類については、協働する団体すべてについて提出が必要です。ただし、日本生協連またはコープ共済連の会員生協の場合は提出不要です。
※ ③の書類については、「協働はじめる助成」の応募時点で団体⽴ち上げ中の場合は、助成期間開始前までに必ずご提出ください。
※ ④⑤の書類については、「協働はじめる助成」において団体を⽴ち上げた初年度等で⽤意できない場合は提出不要です。
（３）提出方法① 応募要項および応募⽤紙を「CO･OP 共済オフィシャルホームページ」からダウンロードしてください。
ダウンロード URL︓https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/apply.html② 応募要項をよく読み、応募⽤紙に必要事項を漏れなくご記入ください。応募期間中に、応募書類一式を下記までメールでお送りください。
応募書類の提出先︓contribution@coopkyosai.coop※ ダウンロードやメールでの応募が難しい場合は、お早めに事務局までご相談ください。

５．助成にあたっての条件〜ご協⼒いただきたいこと〜
本助成制度は、ともに共感し学びあうことを大切にしています。助成を受けられる生協・団体どうし、そして事務局もともに学び、本助成制度を地域で活躍される皆様にとってより役⽴つ制度に育てていきたいと考えております。助成を受けられる生協・団体の皆様にもご理解いただき、以下の３点へのご協⼒をお願いいたします。
（１）団体交流会への参加
2023 年 10 月に、助成中の生協および団体を対象とした「団体交流会」の開催を予定しています。
これまでも活動のヒントになる基調報告や、助成を受けて取り組まれる活動事例の報告、参加者どうしの交流などをおこないました（その年によりプログラムは変わります）。学びあいの大切な場となりますので、協働する生協および団体の双方からの参加をお願いします。
（２）「社会貢献の取り組み 登録制ページ」の活⽤
こちらは事務局からの情報発信⽤の掲示板です。助成を受けている間、閲覧することができます。
事務連絡だけではなく、セミナー情報や活動事例、各団体の活動が掲載されているそれぞれのホームページの URL 等、皆様の活動のお役⽴ちにつながるような学びの情報も発信していますのでご活⽤ください。助成決定後、URL とログイン方法をメールでお送りしますので、必ずログインしてください。
（３）フレンドリーサポートへのご協⼒
本助成制度をご活⽤いただいている生協・団体の皆様に、期中の助成⾦活⽤状況や、活動をお- 9 -伺いするためのアンケートへのご協⼒と事務局や審査委員との意⾒交換の場を持つ取り組みを「フレンドリーサポート」と呼び、その取り組みにご協⼒いただきます。事務局が皆様の活動の状況をお伺いし、より良い制度の実現につなげていきたいと考えておりますので、ご協⼒をお願いいたします。
※ フレンドリーサポート……本助成制度の造語です。助成を受ける・助成⾦を支払うという関係での一方的なヒアリングではなく、この取り組みを、お互いを知り、学びあえるものにしたいとの想いから「フレンドリー」という⾔葉を使⽤しました。事務局も助成⾦活⽤生協・団体の皆様から学ばせていただきながら皆様とともにより良い制度をつくっていきたいと考えています。

６．助成決定後について助成決定後は、次のことをご理解のうえ、ご協⼒くださいますようお願いします。
（１）書類の提出
助成⾦の支払いにあたっては、次の書類を提出いただきます。いずれもコープ共済連所定の書式でご提出ください。
① 助成⾦請求書
振込先の口座は、助成⾦受取予定団体名義もしくは団体名の入った口座をご指定ください。
② 協働するすべての団体（日本生協連またはコープ共済連の会員生協は除きます）の役員名簿
コープ共済連が助成団体としての責任を果たし、また、応募いただいた皆様にも安心して助成を受けていただくために、助成を通じて関係を築く団体が反社会的勢⼒等と無関係であることを確認するために名簿の提出をお願いします。提出いただいた名簿は目的以外には活⽤せず、助成期間終了後、速やかにデータを削除します。
（２）成果の発信
本助成制度は、全国のＣＯ･ＯＰ共済契約者からお預かりした共済掛⾦をもとに運営されており、助成⾦は、共済契約者が納得または共感できる形で活⽤される必要があります。また、共済掛⾦がそのような形で使われていることを、共済契約者が容易に知ることができる状況が望ましいと考えます。
そのため、生協および団体は、コープ共済連の求めに応じて報告をおこなうことに加え、自組織のホームページや SNS 等を活⽤し、本助成制度を通じた協働の様子や活動の報告等について社会に向けた積極的な発信をお願いします。事務局から提供するバナーもご活⽤ください。また、助成⾦を使って作成する印刷物や備品等には、事務局から提供するロゴも活⽤のうえ、本助成制度の支援を受けたものであることを明記してください。
※ ロゴ・バナーにつきましては「社会貢献の取り組み 登録制ページ」からダウンロードができますので積極的な活⽤をお願いいたします。
（３）活動報告・収支報告の提出
助成を受ける活動の終了後、コープ共済連が定める期日までに、活動報告書および収支報告書を- 10 -

ご提出ください。報告様式等は助成決定の通知時にご案内します。
※ 精算には領収書が必要になります。詳しくは Q&A の Q8 をご参照ください。

７．助成の取消および助成⾦の返⾦について次の事項に該当する場合は、助成の取消および助成⾦の返⾦を求めることがあります。
また、この場合、コープ共済連は当該取消および返⾦に関する一切の損害賠償義務を負いません。
① 応募書類、報告書類、関連書類に虚偽の記載があった場合② 助成対象以外の活動、使⽤範囲以外の費目に助成⾦を使⽤した場合③ 助成期間中に活動内容を変更・中止した場合④ 所定期間中に事務局が求める必要書類が提出されなかった場合⑤ 反社会的勢⼒に該当する場合を含む、コープ共済連所定の応募不可団体に該当すると判明した場合⑥ その他、審査委員会が助成⾦の支払いを不適当であると認めた場合

８．その他（１）個人情報の取り扱い
本助成制度の運営にあたり取得する個人情報につきましては、助成先の選考および本助成制度の運営に必要な範囲で利⽤し、コープ共済連が責任をもって厳格に管理をおこないます。
（２）お問い合わせ先
本助成制度の事務局は、日本生協連とコープ共済連が協働で担っています。
お問い合わせの内容により、担当が異なりますのでご注意ください。
※ 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から、職員の出勤を制限しております。できるだけメールでのお問い合わせにご協⼒ください。
■制度全般に関するお問い合わせはこちら■
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
TEL︓03-6836-1324 （平日 10︓00〜16︓00 土日祝日除く）
メール︓contribution@coopkyosai.coop■協働に関するお問い合わせ・生協紹介のご相談はこちら■
日本生活協同組合連合会（日本生協連）
社会・地域活動推進部 地域コミュニティグループ
TEL︓03-5778-8135 （平日 10︓00〜16︓00 土日祝日除く）
メール︓chiiki-comm@jccu.coop- 11 -別紙︓経費ガイドライン■ 助成対象となる費⽤対象となるのは、下記の１〜13 の費目とし、かつ次の①〜④を満たすものとします。
① 助成を受ける活動に直接かかる費⽤② 助成期間中に発生する費⽤③ ＊印のついている費目については、単価 10,000 円以上（税込）の場合、「⾒積書」「料⾦表」「カタログ」「購入予定のウェブサイトの画面コピー」など、費⽤の妥当性・⾦額の根拠を示す資料の添付があるもの④ 精算時に、領収書等の証明書類が提出できるもの

費目
1

⾷料費

例
「フードバンク・フードパントリーに類する活動」「子ども⾷堂等」「高齢者等の⾒守り活動等」について対象となります。
⾷料費を申請する場合、以下「⾷料費の考え方」をよくお読みいただ
き、⾷料の提供を通じて大切にしていること、工夫していることを様式５の特記事項欄に記載してください。

2

報償費

・ 外部講師への謝礼等（謝礼⾦）

・ 5 万円/1 回を上限
※ 協働団体に所属する講師への謝礼は対象外です。

3

人件費「協働ひろめる助成」のみ・ 助成決定額の 30％上限
・ 助成を受ける活動の実施のための雇⽤者（アルバイト等）の賃⾦※ 助成を受ける活動を専任でおこなうスタッフの賃⾦に限ります。

4

委託料＊

専⾨的知識や技術を要する業務の外部委託料※ 人件費にあたるものは対象外です（「協働ひろめる助成」の場合は、人件費に計上してください）。
※ 協働団体への支払いは対象外です。

5

旅費・交通費

交通費や宿泊費

6

通信運搬費

郵送料や宅配料7

消耗品費＊

⽤紙、封筒、文房具、ビニール袋、消毒液等の購入費

8

備品購入費＊

目安として、1 年以上その形状を変えずに利⽤できるものの購入費※ 20 万円を超える物品は賃借可能な場合は賃借によるものとし、購入したほうが安価な場合のみ認めます。物品の必要性と賃借ができ- 12 -

ない理由を応募⽤紙様式５の特記事項欄に記載してください（書ききれない場合は別紙でも可）。
9

広 報 費 ／ 印 刷 イベントの案内チラシ・ポスター代、新聞・インターネット広告代等、活動費＊

10 使 ⽤ 料 ／ 賃 借料＊

資料や冊子等の印刷、コピー代
会議室、施設、器具の使⽤料やバス等の借上料

11 材料費＊

工作教室で使う木材や画材等

12 修繕費＊活動をおこなう場所や活動で使⽤する物の修繕・改修費⽤※ 活動の実施に不可⽋な修繕・改修に限る。その必要性を応募⽤紙
様式５の特記事項欄に記載してください（書ききれない場合は別紙でも可）。

13 その他＊

上記以外で活動に直接必要な費⽤※ 助成⾦は応募いただいた目的以外の使⽤はできませんので、費⽤は多めに⾒積もらず、適正な⾦額でご応募ください。
■ 対象とならない費⽤・ 助成事業の実施期間（2023 年 4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日）外に発生した経費、助成を受ける活動にかかわらない費⽤・ 助成期間外に取り組まれた活動
・ 協働団体どうしの業務委託にもとづく費⽤・ 通常実施している活動（会議の開催および会報の作成）などに関わる費⽤・ 事務所の維持・管理等にかかわる費⽤(賃借料・水道光熱費・電話代・修理費⽤等）
・ 不動産購入費・⾞両購入費
・ 本応募⽤紙に記載がない費目の費⽤
・ 接待交際費、飲⾷費にあたる費⽤・ その他審査委員会が不適当と判断した費⽤■ 削減される場合活動の継続性を重視する観点などから、審査委員の判断により応募内容より一部削減しての助成となる場合があります。
■ ⾷料費の考え方
日本の生協 2030 年ビジョンに「⾷を中心に、一人ひとりのくらしへの役⽴ちを高め、誰もが生涯を通じて利⽤できる事業をつくりあげること」を掲げています。健康に生きるためには⾷事はとても大切なものであり、栄養の摂取だけではなく心や社会性にも影響を与えるものと考えます。「⾷」を通じ、人と人がつ- 13 -

ながり、それが健康なくらしにつながることを願い、本助成制度では以下の活動について⾷料費も支援対象としています。⾷料費も助成対象としておりますが、助成⾦活⽤については、「⾷料費の考え方」に沿わない活⽤のしかたと判断された場合や、助成終了後の活動の継続性を重視する観点から、審査委員会の判断により助成不可または一部減額しての助成となる場合があります。今後に向けた⾷料調達方法の拡大もぜひご検討ください。
対象活動

活動内容

対象範囲

助成額（率）の目安

フードバンク・フードパント くらしに困っている方への 配布・配付する 50％まで
リーに類する活動

⾷品提供

⾷材の購入費

子ども⾷堂等

くらしに困っている方への ⾷ 事 提 供 の た 50％まで
⾷事の提供

めの⾷材費

高齢者等の⾒守り活動 高 齢 者 等 の ⾒ 守 り 活 ⾷ 事 提 供 の た 50％まで
等

動等での⾷事の提供めの⾷材費※ スタッフの飲⾷や接待交際費は対象外となります。
※ 上表の活動が重複している場合も目安は 50%までとなります。
※ 「くらしに困っている方」とは経済的な困窮に限らず「困りごと」を広くとらえています。「高齢者等の⾒守り活動等」もその考え方の一つです。例えば、社会の課題ともなっているヤングケアラーや DV被害者への支援につながる活動、ひきこもりの状態にある方や心身の障がい・発達障がいのある方の社会参加につながる活動等もあげられます。
※ くらしに困っている方を含めた地域の人々も参加できる活動も対象となります（例︓地域の人が誰でも参加できる子ども⾷堂）。

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