公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団有機光エレクトロニクス部
有機光エレクトロニクス実用化開発センターにおける科学研究費助成事業－科研費－等の研究実施規程

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
理事長 梶山 千里 制定
平成２７年１０月１３日（目的）
第１条 この規程は、有機光エレクトロニクス部有機光エレクトロニクス実用化開発センター（以下「センター」という。
）の研究者が行う研究のうち、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「科研費等」という。
）を受けて行う研究（一部の条項等は科研費等以外の文部科学省の予算（以下科研費等とあわせて「科研費等その他資金」という。）の配分又は措置を受けて行う研究も対象とする。）について、その取扱いの方針（不正防止対策の基本方針を含む。）を定め、もって科研費等による研究成果をあげるとともに研究成果の普及をはかることを目的とする。この規程は「研究活動における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正）文部科学大臣決定）（以下「管理・監査ガイドライン」という。）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下「不正行為対応等ガイドライン」という。
）を踏まえ、制定するものであり、この規程及び関連要領等に定めのない事項等に関しても、管理・監査ガイドライン及び不正行為対応等ガイドラインの趣旨に沿って対応・実施等する必要があるものとする。
（組織の責任体制）
第２条 公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（以下「財団」という。）全体を統括し、科研費等の運営・管理及び科研費等その他資金による研究活動における不正行為への対応について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を財団理事長とする。最高管理責任者は、科研費等の運営・管理に係る不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、必要に応じて基本方針の見直しを行う。
２
最高管理責任者を補佐し、科研費等の運営・管理について財団全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。
）を事務局長とする。統括管理責任者は、不正防止対策の財団全体の体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする財団全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を第３項に定めるコンプライアンス推進責任者とともに、最高管理責任者に報告する。また、必要に応じて不正防止対策の見直しを行う。
３
有機光エレクトロニクス部における科研費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を有機光エレクトロニクス部長とする。コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示の下、有機光エレクトロニクス部における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。また、科研費等の運営・管理に関わる職員及びその他関連する者（以４５６７

下「関連職員等」という。
）が、適切に科研費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
科研費等その他資金による研究活動に関わる者に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）について責任と権限を持つ者（以下「研究倫理教育責任者」という。
）を企画管理部長とする。
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス責任者が責任を持って科研費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。また、間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、間接経費の配分等に関して、不正に関与していない研究者の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。
最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者は、それぞれの責務に応じて管理責任を負う。
本条に定める者及び関連職員等の職務権限及び責任並びに財団の事務分掌及び決裁手続については、財団の規程等に定めるところによる。

（行動規範）
第３条 関連職員等は財団の規程等を遵守し、科研費等を適正に運営・管理する必要があることを十分認識して行動しなければならない。
（組織、研究を行う職）
第４条 科研費等その他資金による研究活動を行うことを職務に含む者として所属し、研究活動に実際に従事する研究者は下のとおりである。
有機光エレクトロニクス部研究開発グループ研究員（研究計画の策定）
第５条 研究者は、科研費等による研究については、他の業務に支障を及ぼさない範囲内において自発的に研究計画を立案し、実施するものとする。
２
当該研究計画を立案し実施しようとする研究者は、あらかじめ、科研費等を配分する機関（文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人。以下「配分機関」という。
）が定める様式に従った研究計画調書を作成し、当該調書の写しを財団に提出するものとする。
（研究の実施）第６条 研究者は、科研費等による研究を行う場合は、財団の活動として実施するものとする。
（研究成果の取扱い）
第７条 研究者は、科研費等により行った前条の研究については、他の規程等に係わらず、当該研究の研究成果について自らの判断で公表することができるものとする。また、公表にあたっては、職務として自発的に学会等に参加できるものとする。
（研究報告の義務）
第８条 科研費等による研究を行う研究者は、科研費等に係る規程等及び交付の際に附される諸条件に従い報告書を作成し、当該報告書等の写しを財団に提出するものとする。

（管理等の事務）
第９条 科研費等の研究計画調書の取りまとめはセンターの副センター長、科研費等の経理管理等の事務は、有機光エレクトロニクス部企画・業務グループ（以下「企画・業務グループ」という。
）が所掌する。
２
企画・業務グループは、研究者の依頼に基づいて科研費等で購入する物品の発注を行う。
研究者本人は発注を行わない。また、発注は支出財源を特定して行う。
３
企画・業務グループは、業者が事務局に持ち込んだ科研費等で購入した物品について、品名・数量等を確認後、納品書に検収印を押印し、納品させる。また、納品書は公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団文書管理規定第２７条に定める保存年限保存し、後日の検証に備えるものとする。なお、特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検等）に関する検収については、有形の成果物がある場合には、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により検収を行うとともに、必要に応じて抽出による事後確認等を含め、これに係る仕様書、作業工程等の詳細を確認する。成果物がない機器の保守・点検等の場合は、立会い等による現場確認を行う。
４
企画・業務グループは、研究者の依頼に基づいて科研費等による出張伺いの決裁を取る。
また、用務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により事実確認を行う。
５
企画・業務グループは、研究者からの依頼に基づいて科研費等による非常勤職員の雇用伺いの決裁を取る。また、採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行う。
６
科研費等で購入した換金性の高い物品については、公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団会計規程第３条第２号に定める固定資産の場合は、同規程第６０条により適正に管理し、物品の所在を明らかにしておくとともに、科研費等で購入したことを明示しておくこととする。固定資産でない場合も同等の取扱とする。
７
企画・業務グループは、科研費等の予算の執行状況を検証し、実態とあったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか研究者に確認し、問題があれば改善策を講じる。
（内部監査）
第１０条 研究費の適正な管理のため、科研費等の運営・管理に係る内部監査を行う。
２
企画管理部管理課（以下「管理課」という。
）を内部監査部門とする。内部監査部門は最高管理責任者の直轄組織と位置づける。
３
監査の対象は、前年度の契約実績の約１０％を抽出したものとし、会計書類の検査及び購入物品の使用状況等に関する研究者へのヒアリングにより確認する。また、必要に応じてリスクアプローチ監査を行う。
４
内部監査部門は監査を行うほか、科研費等の管理体制の不備の検証を行い、必要に応じて規程等の改善点の有無についても検証する。
（教育）第１１条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、関連職員等にコンプライアンス教育を行い、受講状況を管理・監督し、不正を行わないこと等を盛り込んだ誓約書を提出させる。関連職員等が受講しない場合又は誓約書の提出がない場合は、科研費等の運営・管理に関わらせない。
２
公正な研究活動を推進するため、研究倫理教育責任者は科研費等その他資金による研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を行い、受講状況を管理・監督する。

（告発等）
第１２条 科研費等に係る財団内外からの告発等（財団内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出等）の受付窓口は統括管理責任者とする。不正に係る調査の体制・手続等に関しては別途定める。
２ 前項の受付窓口は科研費等に係る事項について、財団内外からの相談等を受け付ける窓口を兼ねる。統括管理責任者は、相談等事例を整理・分析し、関連職員等に周知するとともに、必要に応じモニタリングの結果等とともに最高管理責任者に報告する。最高管理責
任者は、必要に応じ報告の内容を反映して基本方針等の見直しを行う。
３ 第１項の窓口では告発等及び相談等を書面、電話、電子メール又は面談により受け付ける。
（取引業者への対応）
第１３条 科研費等にかかる発注を行う業者に対しては、毎年度初回の発注前に誓約書（様式第１号）の提出を求めることとする。
２
不正な取引に関与した業者に対しては、適宜、取引停止等の処分を行うこととする。また、業者が過去の不正取引について自己申告した場合には、必要に応じて情状を考慮し、処分の軽減を行うこととする。
（法令等の遵守）第１４条 センターに所属する研究者は科研費等その他資金による研究の遂行にあたり、関係法令等及び科研費等その他資金の配分又は措置をする機関（文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人。「配分機関等」という。）が定める各種の科研費等その他資金に関するルールを遵守するものとする。
附則
この規程は、平成２７年１０月１３日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年 ９月２７日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年 ３月 ９日から施行する。

様式第１号
誓約書
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団理事長

殿
年

住所
商号又は名称
代表者氏名

月日

印

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団との取引にあたり、下記事項を遵守することを誓約します。
記1.

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団の規程等を遵守するとともに、不正に関与しないこと。

2.

内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。

3.

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

4.

職員等から不正な行為の依頼等があった場合には公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財
団有機光エレクトロニクス部有機光エレクトロニクス実用化開発センターにおける科学研究費助成事業－科研費－等の研究実施規程第１２条に定める受付窓口に通報すること。
以上