令和６年第２回（６月）粕屋町議会定例会会議録（目次）第１号

５月31日（金）・開会…………………………………………………………………………………

7

・会議録署名議員の指名…………………………………………………………………

7

・会期の決定………………………………………………………………………………

7

・行政報告…………………………………………………………………………………

7

・議案等の上程（議案第34号～第45号）………………………………………………

14

・議案等に対する質疑……………………………………………………………………

17

・意見書案の上程（意見書案第１号）…………………………………………………

17

・意見書案に対する質疑…………………………………………………………………

19

・議案等の委員会付託……………………………………………………………………

22

第２号

６月３日（月）・一般質問…………………………………………………………………………………

26

田川正治議員……………………………………………………………………………

26

１．町長の「こどもまんなか社会」、「子育てしやすいまちづくり」、「子育て応援都市かすや」を実現するための子育て支援の施策について………

26

２．第３次粕屋町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）によるCO2削減の取組について……………………………………………………………………… 42
宮﨑広子議員……………………………………………………………………………

45

１．町民ニーズの多様化にあわせた行政サービス提供体制の充実について…… 45
久我純治議員……………………………………………………………………………

56

１．大型車両の侵入禁止の規制について……………………………………………

57

２．駕与丁池の水利権について………………………………………………………

64

本田芳枝議員……………………………………………………………………………

69

１．第６次総合計画策定について……………………………………………………

70

２．不登校対策について………………………………………………………………

81

鞭馬直澄議員……………………………………………………………………………

90

１．災害への備えについて……………………………………………………………

90

第３号

６月４日（火）・一般質問………………………………………………………………………………… 106
川口

晃議員…………………………………………………………………………… 106― 1 ―１．「JR九州との包括連携協定」を締結した意義について問う。……………… 107
２．豊かな教育を目指した政策と計画について問う。…………………………… 112
３．須恵川の水害対策を問う。……………………………………………………… 120
福永善之議員…………………………………………………………………………… 125
１．「貯蓄から投資」について……………………………………………………… 126
山𦚰秀隆議員…………………………………………………………………………… 136
１．粕屋町包括連携協定の締結について…………………………………………… 136
末若憲治議員…………………………………………………………………………… 149
１．粕屋町総合計画について………………………………………………………… 149
案浦兼敏議員…………………………………………………………………………… 166
１．町民と共に創るまちづくり……………………………………………………… 167

第４号

６月10日（月）・各委員長の審査結果報告・質疑・討論・採決……………………………………… 183
議案第34号

専決処分の承認を求めることについて …………………………… 183

議案第35号

専決処分の承認を求めることについて …………………………… 185

議案第36号

粕屋町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について ……………… 187

議案第37号

粕屋町教育委員会委員の任命同意について ……………………… 189

議案第38号

粕屋町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ……… 190

議案第39号

粕屋町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について ………………………………… 190

議案第40号

粕屋町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について …………………… 190

議案第41号

粕屋町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてて …………………………………… 190

議案第42号

令和６年度

粕屋町一般会計補正予算について ………………… 196

議案第43号

令和６年度

粕屋町国民健康保険特別会計補正予算について … 196

議案第44号

工事請負契約の締結について ……………………………………… 198

議案第45号訴えの提起について ………………………………………………… 198

意見書案第１号

政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書（案） ………… 201― 2 ―・委員会の閉会中の特定事件（所管事務）調査……………………………………… 206
・閉会………………………………………………………………………………… 207― 3 ―令和６年第２回（６月）粕 屋 町 議 会 定 例 会

（開

会

日）

令和６年５月31日（金）― 4 ―令和６年第２回（６月）粕屋町議会定例会会議録（第１号）
令和６年５月31日（金）午前９時30分開会
於 役場議会議場

１．議事日程第１．会議録署名議員の指名
第２．会期の決定
第３．行政報告第４．議案等の上程
第５．議案等に対する質疑
第６．意見書案の上程
第７．意見書案に対する質疑
第８．議案等の委員会付託

２．出席議員（16名）
１番

古

家

２番

田

代

３番

杉

野

４番

宮

５番

昌

和

９番 川 口

晃

勘

10番

田 川

正 治

公

彦

11番

福 永

善 之

﨑

広

子

12番

久 我

純 治

末

若

憲

治

13番

本 田

芳 枝

６番

井

上

正

宏

14番

山 𦚰

秀

７番

案

浦

兼

敏

15番

安 藤

和 寿

８番

鞭

馬

直

澄

16番

小 池

弘 基

３．欠席議員（０名）

４．出席した議会局職員（２名）
議 会 局 長

臼

井

賢太郎

議会局係長

松 永

泰

治

５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職・氏名（23名）
町
教

育

長

箱

田

長

西

村

久

彰

副

長

池 見

雅

彦

朝

総 務 部 長

新 宅

信

久

― 5 ―

町

住民福祉部長

神

近

秀

敏

都市政策部長田 代

久嗣

教育委員会次長

堺哲

弘

総 務 課 長豊健

司

経営政策課長吉勉

税 務 課 長渋 田

香奈子

収 納 課 長安河内敏

幸

協働のまちづくり課長

髙 榎

元

総合窓口課長大内田亜

紀

子ども未来課主幹

山 田

成 悟

介護福祉課長古賀

みづほ

健康づくり課長

渡 辺

理 恵

都市計画課長井手

正治

地域振興課主幹

大 久

保 玄

道路環境整備課長

吉

村

健

二

上下水道課長黒 田

道会 計 課 長安河内

淑子

社会教育課長石 川

弘 一

給食センター所長

岡

哲

枝

田

野

― 6 ―

福

明

（開会 午前９時30分）◎議長（小池弘基君）
改めて、おはようございます。
令和６年度最初の定例会ですが、今定例会より、議会事務局が議会局に改まり、臼井局長も定例会のデビューの日を迎えており、かなり緊張してるんではないかと思います。また、本日は、世界禁煙デーということで、愛煙家の方は肩身が狭くなられたのかなと拝察いたします。
それでは、会議を始めます。
本日、執行部におかれましては、地域振興課稲永課長が公務のため欠席され、代わりに大久保主幹が出席されております。また、子ども未来課渡辺課長が体調不良のため欠席され、代わりに山田主幹が出席されておられますことを報告いたします。
ただ今の出席議員数は、16名全員であります。定足数に達しておりますので、ただ今から、令和６年第２回粕屋町議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎議長（小池弘基君）
日程第１．「会議録署名議員の指名」をいたします。
今期定例会の会議録署名議員には、会議規則第127条の規定により、議長において１番、古家昌和議員及び３番、杉野公彦議員を指名いたします。
◎議長（小池弘基君）
日程第２．「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から６月10日までの11日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）◎議長（小池弘基君）
御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から６月10日までの11日間と決定しました。
◎議長（小池弘基君）
日程第３．「行政報告」を行います。
箱田町長。
（町長
◎町長（箱田箱田 彰君彰君）

おはようございます。
― 7 ―

登壇）

本日、令和６年第２回粕屋町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとお忙しい中、全員の御出席を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。
いよいよ、毎年のように発生しております、大雨洪水の時期がやってまいりました。大雨特別警報も、近年、毎回のように発出され、今や福岡県は、大雨に関して
最も危険度が高い地域となっております。１週間ほど前に、東京で開催されました
治水砂防全国大会でも、地震や津波の災害について、元気象庁長官 西出 東北大学
教授から、令和６年能登半島地震の実例を紹介しながら、緊急地震速報や津波警報の発表の詳細、そして、それらの情報がもたらされた場合の対応についての説明がありました。さらに今週、福岡県主催の市町村長を対象とした防災危機管理ラボがオンラインで開催され、熊本豪雨や能登半島地震の対応と教訓について実体験を交えた講演で、いつどこで時と場所を選ばないこと、そして防災減災についての事前準備の重要性を深く学んだところでございます。明後日開催される予定の生涯学習
研修会におきましても、林田スマ氏の講演が終わった後に、６月が防災月間ということもあり、近年の自然災害の状況や、その教訓、そして自助・共助の重要性と、消防団活動の必要性を強く訴える防災の研修を企画し、広報かすや６月号に記載の啓発記事とともに、広く町民の皆さまに防災の御理解と意識の向上を図ってまいりたいと思います。
◎町長（箱田彰君）

それでは、「行政報告」をいたします。
最初に、法令に基づく報告としまして、報告第２号は「令和５年度

粕屋町一般

会計予算繰越明許費繰越計算書について」でございます。
令和５年度粕屋町一般会計予算の戸籍住民登録事務、価格高騰緊急支援給付金給付事業、農業振興事業、道路新設改良事業、地域公共交通対策事業、消防設備設置補助事業、小学校施設整備事業に係る、翌年度へ繰り越した繰越明許費について繰
越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告をいたします。
次に、報告第３号は「令和５年度粕屋町土地開発公社決算の認定について」でございます。
令和５年度土地の取得及び処分につきましては、当初事業計画のとおり行われておりません。去る５月29日に決算の認定について理事会が開催され、審議の結果、承認されましたことをここに報告いたします。
続きまして、報告第４号「専決処分の報告について」報告いたします。
令和６年１月23日に発生した、粕屋西小学校校門門扉と乗用車の衝突事故につい― 8 ―て、相手方に対し、損害賠償の額を定め和解したもので、町長の専決処分事項に関する条例において規定された事項でございますので、地方自治法第180条第１項の規定により、令和６年３月25日に専決処分をいたしました。よって、同条第２項の規定によりこれを報告するものでございます。なお、詳細につきまして、所管のほうから説明をいたします。
（町長

箱田 彰君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

それでは、報告第４号につきまして、学校教育課より説明をさせていただきます。
お手元に配付の資料を表紙おめくりいただきまして、専決処分の報告についてのページを御覧ください。粕屋西小学校にて発生をいたしました小学校校門門扉と乗用車の衝突事故につきまして、損害賠償を行うものでございます。
和解及び損害賠償の相手方としましては、粕屋町内在住の個人の方でございます。
事故の概要でございますが、令和６年１月23日、この日は雪の舞う大変に風の強い日でございましたが、午後６時10分頃、相手方が帰宅をするため、校門手前まで車を移動させました際、その前にもう１台車が止まっておりまして、校門から出ようと待機中でございましたので、その後ろに２台目として待機をしておりましたと
ころ、強風が吹いたことで、車両の左側にありました門扉が動き、車両の助手席側ドアに衝突をしたというものでございます。
被害損壊の内容ですが、この衝突によりまして、相手方乗用車の助手席側左フロ
ントのドアを傷つけたというものでございます。なお、相手方の負傷等人的な被害は発生をしておりません。
和解の内容といたしまして、本件事故による損害賠償金として、相手方に対し次の項で申し上げます金額を支払っております。また、本件和解のほか本件事故に関し、双方に一切の債権債務関係が無いことを確認いたしております。
損害賠償の額ですが、車両の修理費用としまして、14万974円でございます。町で加入をしております全国町村会総合賠償補償保険から支払っております。
次のページをご覧ください。事故の当時の発生状況図でございます。こちらにあります図のとおり、強風でスライド式の門扉が動きまして、出庫待機をしておりま
した相手方の乗用車、黒塗りの当該車と書いてある部分ですけれども、こちらに衝突をいたしたものでございます。
― 9 ―次のページに、校門門扉の写真を載せております。アコーディオン型のスライド式門扉で、画像左側のほうを御覧いただきますと確認をいただけますように、今回の事故発生以前から一部が破損をしておりましたものでございます。通路の開放時には、ロープ等で固定をいたしまして動かないようにしておりましたが、ちょうど半分ぐらいとか、中途半端に開けた状態では、門の自重が軽いこともございまして、強風等で動く状態となっておりました。
今回の事故を受けまして、全体的に改修を行うべく、現在、具体的な方法を検討中でございますけれども、それまでの応急的な対応といたしまして、門を半分開けた状態で固定をできますように、落とし棒２か所を設置いたしております。
その次のページ、車両の傷の写真を載せております。画像では少し分かりにくい
かと思いますが、ドアハンドルの前に深めの傷がついておりますほか、ドアハンド
ル下の方向にかなり広い範囲で、こすったような傷が入っておりました。
以上で、報告第４号の説明を終了いたします。
◎議長（小池弘基君）
ただ今、担当課のほうから報告第４号に対する報告が終わりました。
これに対する第４号に対する質疑に入ります。
何か質疑がある方はありませんか。
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
学校の門扉の破損の件ですけれども、いつ、気が付いて、学校教育課のほうに破損していますという報告があったかということと、学校は安全点検日といって一斉に点検すると思いますが、そういう点検日が日常的に行われているかどうか伺います。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

この破損ですけれども、かなり前から、私が学校教育課のほうに参ります前から破損はしておったようでございまして、認識はしておったところでございます。学校のほうに、修繕の可否のほうを問い合わせておったんですけれども、一応今の現状、壊れている状態でも残っている部分できちんと閉めることができるということ
で、緊急性は低いということで学校のほうから聞いておりまして、また、これを本来でしたら、ほかの学校でありますようにアコーディオン式じゃない引き戸の門、あれに改修をするのが理想的だろうと私たちも考えておったんですけれども、かなりの費用がかかりますこともありまして、ちょっと後回しになっておったような状― 10 ―

況でございます。点検のほうも日々行っておりますので、状況を把握しておりまして、何とかしないといけないと思っていたところ、ちょっと放置をしていたような状態でございますので、大変申し訳なく思っておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
よろしいですか。
続いて、田代議員。
◎２番（田代勘君）

同じような質問で、一応追加でいいですかね。
◎議長（小池弘基君）
田代議員。
◎２番（田代勘君）

写真を見ますと、門が２か所ありますよね。片一方だけでもいいんじゃないですかね。道側の門だけで置いとくのも。手前の門は外してもいいんじゃないかなと思ってますけど、いかがでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

議員おっしゃいますとおり、今回の、今検討させていただいてる部分でも、そのような検討をしております。ただ、この外側の門、ステンレス製の非常に重たいものでありまして、また、御覧いただいて分かりますように、児童が歩行で通過できる観音開き式の門がございます。なので、距離的にそのまま移設しても足りないとかいうこともございまして、これを移設するものか、全く新規にもっと軽い門を設置するものか、また、観音開き式の歩行の通路部分を今使っておりませんで、車の進入のむしろ邪魔になっておる状況がございますので、これを撤去するもんかどうかとかいう形を、今、費用面も含めて検討させていただいてるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
ほかに質疑は。
田川議員。
◎10番（田川正治君）
門扉の開け閉めですが、早く一番に来た人が開けたり閉めたりっちゅうか、帰る
ときは閉めると。朝、一番初めに来た人が開けるということだと思うんですが、学校の職員の中で。それは、いつもはそういうふうにしっかり閉めとっても、やっぱり今回のように風が吹いたら移動したり、こうするという不安定な状態ということ― 11 ―

だということであれば、開け閉めしてもあんまり影響が無いちゅうか、影響というのは、役割を持って、開け閉めした人の責任といいますか。役割はちゃんと果たせんなというふうに思うんですけど。それは日頃はきちっと閉まっとって、問題ないということを前提で、担当の人がいつも閉めてあるというようなやり方でやってあったんですかね。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

基本的には、開いていることが多いんですけれども、必要に応じて朝来られた職員が開け、また、通過された後、閉まってる状態のものを開けて通過されれば、この待機部分の所に車を止めてもう１回閉められるというような形で、いろんな方が、その都度開け閉めをされておったような形でございます。全部端から端まで開けるにはやはり距離がありますので、車が１台通過できるだけ半分程度開けられるということもございまして、今回、そのような際に事故が起きたということで認識しておりますので、半分程度の所で、今現在、応急的な対応でございますけども、固定ができるような処置をしておるということでございます。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
風の影響で、門扉が動いて当たったって今お話だったんですね。保険的に言うと、例えば、台風で瓦が飛んで窓が割れましたと。弁償してくれと。これ無いですよね。賠償しなくていいんですよ。こういう自然災害は、自分の車の保険でやるっ
ていうのがスタンスなんで。
何で、うちがこれを賠償しなきゃいけないかっていうのは、全国町村会総合賠償補償保険のところとですね。これは、そういう話はしなかったんですかね。無責ですよ、これ、基本的に。
要は、町に非がなければ、全然賠償するあれないんですよね。分かります？言ってる意味。だけん、何で今回これを賠償することになったのかということなんですよ。これはもう、明らかにあり得る話、想定できる話なんですよね。だから、そこに車を止めて待つ。風が吹いてれば、当然動くだろうということを想定しなきゃいけない。だから、そういう自然災害においてのこういった損害。例えば、車のドアを開けて、よくありますよね、隣のドアにバンと当たりましたって。風が吹いてっ
ていうの、これ無責なんですよ。補償されないんです。自分で手を開けてバンとやれば、当たりましたで言えるから、それは補償の対象なんですよ。
― 12 ―

だから、風が吹いて当たりましたっていうのは、そもそも賠償責任が無いっちゅ
う話なんですよ。だから、その辺の話っていうのは全国町村会の保険の担当と、そういう話はなかったのかどうかという話ですね。あれば。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

もちろん、保険会社のほうとは相談をして決めておるものでございます。先ほどから説明をしておりますように、門扉そのものが壊れておるものを放置状態にあったというとこが一つ。それと、風で動くような校門の門扉として、この自重の軽い
アコーディオン式のものが適切かどうかというところも含めまして、保険会社のほうに相談をいたしまして、町側の瑕疵（かし）として認められるということで、今回、保険対応となったというものでございます。
◎議長（小池弘基君）
よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
質疑、ほかないようでございますので、これで質疑を終結いたします。
よって、報告４号については報告済みということにいたします。
次に、その他の報告をお願いします。
箱田町長。
（町長
◎町長（箱田

箱田 彰君

登壇）

彰君）

次に、その他の報告をいたします。
一つでございます。「指定金融機関の交替について」報告をいたします。
令和元年６月議会定例会におきまして、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シテ
ィ銀行の２金融機関を指定金融機関として２か年交替で指定する旨の議決を受け、現在、株式会社福岡銀行を指定しておりますが、その期限が令和６年８月31日までとなっております。したがいまして、次の順番であります株式会社西日本シティ銀
行を、令和６年９月１日からの２か年間、指定金融機関に指定する予定でございます。
以上で、行政報告を終わります。
（町長

箱田 彰君

◎議長（小池弘基君）― 13 ―

降壇）

日程第４「議案等の上程」を行います。
お手元に配付しておりますように、今定例会には、町から提出されています議案は12件であります。
提案理由の説明を求めます。
箱田町長。
（町長
◎町長（箱田

箱田 彰君

登壇）

彰君）

今定例会に町から提案いたします案件としましては、専決処分の承認が２件、教育委員会委員の任命同意が１件、条例の改正が５件、令和６年度補正予算が２件、工事請負契約の締結が１件、訴えの提起が１件、以上12件でございます。
それでは、議案第34号から順に御説明申し上げます。
議案第34号は「専決処分の承認を求めることについて」でございます。
「地方税法の一部を改正する法律」が令和６年３月30日に公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、粕屋町税条例の一部を改正したものでございます。今回の改正の主な内容としましては、個人住民税の定額減税の実施、固定資産税の負担調整措置等の延長に係る法改正に伴う所要の規定の整備等を行ったものでございます。「地方自治法」第179条第１項の規定により、議会の議決すべき事件について
特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕が無いことが明らかでありましたので、令和６年３月31日に専決処分をいたしました。よって、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
議案第35号も「専決処分の承認を求めることについて」でございます。
「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、令和６年３月30日に公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、粕屋町国民健康保険税条例の一部を改正した
ものでございます。今回の改正の主な内容としましては、負担の適正化を図るため、賦課限度額及び軽減判定所得の算定方法の見直しを行ったものでございます。「地方自治法」第179条第１項の規定により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕が無いことが明らかでありましたので、
令和６年３月31日に専決処分をいたしました。よって、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
次に、議案第36号は「粕屋町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部を改正する条例について」でございます。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が令和６年５月27日に改正されたことに伴い、条例において引用する法律中の別表第― 14 ―

２が削られたため、所要の規定を整備するものでございます。
次に、議案第37号は「粕屋町教育委員会委員の任命同意について」でございます。
粕屋町教育委員会委員をしていただいております長順子氏が、本年７月５日をもって任期満了となり退任されるため、新たに山下綾子氏を教育委員に任命したく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４条第２項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。山下氏の経歴につきましては、資料を添付しておりますが、教育委員としての識見・人格ともに優れた方でございます。任期につきましては、令和６年７月６日からの４年間となります。任命同意につきまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第38号は「粕屋町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」でございます。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、従業員の人員、管理者の兼務範囲の明確化など、改正省令との整合性を図るため、所要の規定を整備するものでございます。
次に、議案第39号は「粕屋町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」でございます。
「介護保険法施行規則」及び「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、粕屋町地域包括支援センターの職員
配置の柔軟化について、改正省令との整合性を図るため、所要の規定を整備するものでございます。
次に、議案第40号は「粕屋町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」でございます。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、指定を受けた居宅介護支援事業者の介護予防支援の実施、重要事項の掲示などについて、改正省令との整合性を図るため、所要の規定を整備するものでございます。
次に、議案第41号は「粕屋町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条
例の一部を改正する条例について」でございます。
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」が、令和６年４月１日に施行されたことに伴い、保育士配置の最低基準が見直されたため、所要の規定を整備するものでございます。
― 15 ―

次に、議案第42号は「令和６年度粕屋町一般会計補正予算について」でございます。
今回は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ560万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を212億6,160万4,000円とするものでございます。歳入といたしましては、使用料及び手数料21万3,000円減額するものでございます。また、財源不足を補うため、財政調整基金から581万7,000円の繰入れを計上しております。
一方、歳出といたしましては、国民健康保険事務費を34万4,000円、農業振興事
業費を526万円増額するものでございます。
次に、議案第43号は「令和６年度粕屋町国民健康保険特別会計補正予算について」でございます。
今回は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ359万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を38億3,868万9,000円とするものでございます。歳入の主なものといたしましては、国庫支出金を370万4,000円、繰入金を34万4,000円増額
し、収支均衡を図るため、歳入欠かん補填収入を45万4,000円減額するものでございます。
一方、歳出といたしましては、総務費を359万4,000円増額するものでございます。
次に、議案第44号は「工事請負契約の締結について」でございます。
本議案は、粕屋町立５小中学校体育館空調設備設置工事を実施するもので、夏場の猛暑対策、冬場の厳しい寒さ対策として、児童生徒が安全に体育館を利用できる環境を整備するものでございます。また、防災機能強化の観点から、災害発生時に避難所となった際にも、使用可能な設備を整備いたします。この工事を実施するに当たり、令和６年５月10日に一般競争入札を行いましたところ、大橋エアシステム
株式会社

代表取締役

井上久行が、工事請負金額３億5,640万円で落札いたしま

したので、この者と契約を締結するに当たり、条例の規定に基づき議会の議決を求めるものです。なお、工事期間につきましては、契約効力発生の翌日から令和７年１月31日となります。財源といたしましては、緊急防災・減災事業債を活用して実施いたします。
最後に、議案第45号は「訴えの提起について」でございます。
町営住宅家賃の滞納、及び迷惑行為がある入居者について、町からの再三にわたる督促や注意にもかかわらず、「粕屋町営住宅条例」第17条第２項に規定する家賃の納付及び同条例第23条に規定する迷惑行為の禁止を遵守しない事案が発生しております。よって、その相手方に対し、粕屋町が町営住宅の明渡し等の請求の訴えを
福岡地方裁判所へ提起することについて、「地方自治法」第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
― 16 ―

以上で、議案の上程並びに提案理由の説明を終わります。
何とぞ、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
（町長

箱田 彰君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
日程第５.「議案等に対する質疑」に入ります。
質疑は、一括議案番号順にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
◎議長（小池弘基君）
日程第６.「意見書案の上程」を行います。
お手元に配付いたしておりますように、今期定例会に提出されました意見書案は１件であります。議会局長が意見書案を読み上げます。
臼井局長。
◎議会局長（臼井賢太郎君）
意見書案は、議事日程表の５ページから８ページまで記載の１件でございます。
意見書案第１号「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書（案）」意見書
案を別紙のとおり、「地方自治法」第99条及び「粕屋町議会会議規則」第14条の規定により提出する。令和６年５月20日、提出者、粕屋町議会議員、田川正治議員、
川口晃議員。
以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
趣旨説明を求めます。
提出者を代表しまして、田川正治議員。
◎10番（田川正治君）
では、「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書（案）」の提出理由を行います。
提出の趣旨は、本日提出しております内容になりますが、この内容について、若干補足して報告をいたします。提案の理由は、今、国民の最大の関心事になっております自民党ぐるみ、自民党発のパーティー券収入のキックバックや裏金、ワイロや脱税などの関心事である国民の疑惑に答えるということができてないということであります。
政治資金規正法には、政治家個人に寄附することを禁止して、収支報告書の公開― 17 ―

で国民に明らかにするということが趣旨であります。しかし、自民党が国会に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券購入の公開基準を、現行の20万円から10万円に引下げ、企業側にはパーティー券の購入の報告義務は無い改正
が柱になっております。企業団体献金の禁止には全く触れておりません。さらに、
今回提出された自民党案は、政治資金収支報告書の官報や都道府県の公報掲載の廃止が含まれております。政治資金収支報告書には、寄附者の氏名や寄附額をはじめ、項目ごとの収入額や支出額など、収入、収支、報告の根本部分が記載されていることで、過去に遡って見ることができ、確認することができます。このような官報や都道府県の公報掲載を廃止すれば、政治資金規正法の収支報告書による政治資金の流れが不明確になり、国民の監視や資金の収支の公開に逆行する重大な改正案であります。
1990年代、リクルート事件など相次ぐ金権腐敗事件の中、政治と金について国民の批判が沸騰して政治改革が唱えられ、細川政権の下で、企業団体献金を廃止して、政党助成金が導入されました。その後、自民党は、政治資金パーティー券購入の抜け穴を作り、パーティー券購入には１購入者に当たり、20万円を超えなければ報告義務が無いなど透明性を低くして、自民党ぐるみで裏金資金づくりをしてきました。
国民が求めているのは、この裏金の真相究明等キックバックの疑惑解明です。毎日新聞の世論調査では、裏金事件をめぐり自民党が国会に提出した政治資金規正法改正案を「評価しない」68％で、「評価する」の21％を大幅に上回っております。
朝日新聞の世論調査では、企業団体献金について、「認めないほうがよい」が79％になり、内閣支持率も下落しております。政治資金規正法改正の取組を「評価しない」は62％、「評価する」の29％を大きく上回っております。JNNの調査では「評価しない」が72％、「評価する」は26％です。近頃行われました24日から26日の日
本経済新聞とテレビ東京の世論調査では、自民党が国会に提出した政治資金規正法
改正案について、政治と金の問題の再発を防止できると思うかを聞いた調査では、「できるとは思わない」が85％、「できると思う」は８％となり、国民の批判がさらに増大しています。
このように、新聞の世論調査でも明らかなように、自民党組の裏金事件、安部派、二階派、岸田派、麻生派などの国会議員がキックバックで懐に入れた裏金のワ
イロ性や脱税など、政治資金規正法違反に係る疑惑の真相解明は曖昧で不十分なままです。国民に対する政治の信頼回復のためには、有権者から託された議員が真摯に取り組むべき大変重要な政治課題ということを述べて、提案理由といたします。
◎議長（小池弘基君）― 18 ―

説明が終わりましたので、日程第７.「意見書案に対する質疑」に入ります。
質疑はありませんか。
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
質問いたします。
趣旨の文章の、最後から４行目ですかね。「国におかれましては、高まる国民の政治不信に払拭するために、今回の疑惑の全容が徹底解明されるよう、政治的責任において関係当局の調査に全面協力をするとともに、国民への説明責任を果たすことを強く求める。」というふうに、書いてございまして、結局、粕屋町議会が意見書を出すという流れになってると思うんですが。ここが大まか過ぎてよく分からないんですね。「国におかれましては、」と。国民に対してその説明責任を負うということを、粕屋町議会が意見書として出すということの効果というか内容というか、何のためとか、もう少しそこを説明していただけますか。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎10番（田川正治君）
意見書を出す効果ということについては、先ほど述べました国民の、今、パーテ
ィー券購入をめぐる疑惑が、特にこのキックバックをした後のお金の流れ、懐に入れた、また、その分が所得としてあるならば、申告しなければならない。このようなことも含めて曖昧なものがあって、国民はその中身を知ることが、今、求めてる内容だというふうに思います。そういう点で国に対して、これを、岸田首相、総理大臣宛に出すことで、国会での審議を促進していくということも含めて、疑惑解明に徹底して取り組んでいくことを求めるという内容になります。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
今、私もこの意見書案を見て勉強中で、よく分かってないところがあるんですけ
れども、既に国会で上程をされていて、国会の中で審議されている事案に対して、
私ども議会が意見書を出すと。しかも、この意見書はどうなるか分からないけれど
も、６月の10日に結果が出て、その結果によって国に届けるということなんですけ
ど。もう少し具体的に踏み込んだ内容か、あるいは、時期的なものがあってもよかったんではないかと思うんですけど、「国におかれましては、」というこの章は、現在、それを今やっているところではないかと思うので、そういう今質問をさせていただきました。何かそのことについてもちょっと補足があれば教えてください。
― 19 ―

◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

国会において参考人質問とかいろいろ行われましたけども、呼ばれた方は皆さん、私は知らないと、経過についても知らないと。秘書がやりましたんで私は責任がございませんとか、そういうことを通じて、国民に対して経過、それから、自分の責任についても明らかにされていないと。そういうところを国民の前に明らかにしてほしいと。それを国会に要求しているところでございます。それが意見書の内容です。
◎議長（小池弘基君）
いいですか？
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
今さっきの田川議員の説明の中で、今回の政治資金規正法案、改正の内容を多く語られました。その件とこの中身が、ちょっと違うような、趣旨が違うようなイメージを受けましたので、再度、その政治規制法、これに抵触するとここには書いてあるけど、これを、細かに改正しようとしてるわけですけど、その辺がちょっと、今、川口議員の内容だとよくこう合ってるとは思うんですけど、ちょっと政治資金規制法案、今、自民党のその案に対して、うんたらこんたらっていう、説明があったんで、それとこれとは関係ないよねと。だから、本来の趣旨は疑惑解明。要するに、川口議員が言われたように、まだはっきりしてないっていうのが、まだ、公になってないと。そこを明確にするべきじゃないかっていうのが基本姿勢だというこの意見書案だったと思うんですよね。だから、この規制法案に対しての云々ということが、何かちょっとイメージ的にいっぱい入ってきたんで、その辺を批判するっ
ていうか、改正法案に対して、要は、反対をするっていうような流れなのかどう
か、ちょっとその辺がよく分からなかった。再度、説明をお願いいたします。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

今、国会で上程されております規正法に関しては、意見書の範囲内ではありません。それは明快です。昨日も公明党さんが、山口代表が、このままでは承認できな
いとかいう案を出しているようですが、規正法の問題ではなく、国民の中に真相を明らかにせよというのが意見書の内容です。
◎議長（小池弘基君）― 20 ―

よろしいですか。
ほかに。末若議員。
◎５番（末若憲治君）「地方自治法」第99条には、「普通公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」というふうにありますので、この意見書は、どういうふうに粕屋町のこの公益に関する事件と結びつくのか。そういった点をちょっと教えていただければありがたいです。
◎議長（小池弘基君）
どなたが。いいですか、田川議員。
◎10番（田川正治君）
公益というのは、国に対して、国民に関わる問題としていわゆる、脱税も含めた、今度一番新しいのは、麻生派の議員がもらった分を自分の懐に入れて、それを政党支部にカンパして、そして、所得控除について、しないで、ほたっとったというようなことなどが問題になったということもあります。そういう点では、私たち国民がこの取得したものについて税金を納めるということも含めて関わってくる問題としてもあるということだと思います。
◎議長（小池弘基君）
末若議員よろしいですか。
川口議員。
◎９番（川口晃君）

やはり、民主主義の問題として、国民は知る権利を持っています。だから、粕屋
町民であれば、国会に対して誰でも質問することできるし、回答を得ることができると思います。それは、町議会としても同じだと思います。粕屋行政としてはということであれば、やはり粕屋町民としての議会で意見書を出すことは、町民の期待
あるいは、疑惑を真相を明らかにしてくれという意見に対して、回答を得ることは、そういうことそのものが民主主義に関しては公益に値するんじゃないかと私は思っています。
◎議長（小池弘基君）
よろしいですか。
ほかに。質疑ありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、意見書案第１号の質疑を終結いたします。
― 21 ―

◎議長（小池弘基君）
日程第８.「議案等の委員会付託」をお諮りいたします。
本日上程されました34号議案から41号議案、44号議案から45号議案、意見書案第１号につきましては、付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。
また、42号議案及び43号議案の補正予算関係につきましては、「地方自治法」第109条第１項及び「粕屋町議会委員会条例」第５条の規定により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、予算特別委員会に付託して審査することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）◎議長（小池弘基君）
御異議なしと認めます。
よって、本日上程されました議案等につきましては、付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。
なお、予算特別委員会の正副委員長は、申し合わせ及び協議により、委員長に井上正宏議員、副委員長には末若憲治議員であります。
◎議長（小池弘基君）
お諮りいたします。
本会議中、誤読などによる字句数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第45条の規定により、議長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）◎議長（小池弘基君）
御異議なしと認めます。
よって、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正は、議長に一任していただくことに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（散会 午前10時16分）― 22 ―

令和６年第２回（６月）粕 屋 町 議 会 定 例 会（一般質問）

令和６年６月３日（月）― 23 ―

令和６年第２回（６月）粕屋町議会定例会会議録（第２号）
令和６年６月３日（月）午前９時30分開議
於 役場議会議場

１．議事日程第１．一般質問
１番

議席番号

10番

田

川 正

治

議員

２番

議席番号

４番

宮

﨑 広

子

議員

３番

議席番号

12番

久

我 純

治

議員

４番

議席番号

13番

本

田 芳

枝

議員

５番

議席番号

８番

鞭

馬 直

澄

議員

２．出席議員（16名）
１番

古

家

２番

田

代

３番

杉

野

４番

宮

５番

昌

和

９番 川 口

晃

勘

10番

田 川

正 治

公

彦

11番

福 永

善 之

﨑

広

子

12番

久 我

純 治

末

若

憲

治

13番

本 田

芳 枝

６番

井

上

正

宏

14番

山 𦚰

秀

７番

案

浦

兼

敏

15番

安 藤

和 寿

８番

鞭

馬

直

澄

16番

小 池

弘 基

３．欠席議員（０名）

４．出席した議会局職員（２名）
議 会 局 長臼井賢太郎

議 会 局 係 長

松 永

泰

治

５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職・氏名（21名）
町

長

箱

田

長

西

村

住民福祉部長神近教育委員会次長

堺

教

育

彰

副

長

池 見

雅

彦

久

朝

総 務 部 長

新 宅

信

久

秀

敏

都市政策部長

田 代

久

嗣

哲

弘

総 務 課 長豊 福健司― 24 ―

町

経営政策課長吉田勉

協働のまちづくり課長

髙 榎

元

総合窓口課長大内田亜

紀

子ども未来課主幹

山 田成 悟

子ども未来課主幹

田

中

美智子

介護福祉課長古 賀

みづほ

健康づくり課長

渡

辺

理

恵

都市計画課長井 手

正 治

地域振興課長稲永剛

道路環境整備課長

吉 村

健

二

上下水道課長黒田道

明

社会教育課長石 川

弘

一

給食センター所長

岡

野

哲

枝

― 25 ―

（開議 午前９時30分）◎議長（小池弘基君）
改めて、おはようございます。
昨日はサンレイクかすやにおいて生涯学習研修会が開催され、地域の子どもは地域で育てる寺子屋事業、また、林田スマさんの講演、協働のまちづくり課からの防災についての説明がありました。共通して言われたことは、挨拶やちょっとした掛け声１つで、人のつながり、つながった地域全体であらゆる課題に向かう共助の大切さについて改めて学ぶ機会となりました
本日は一般質問の初日であります。本日は、執行部の子ども未来課渡辺課長が体調不良のため欠席されております。代わりに山田主幹が出席されておられます。また、宮崎議員の一般質問では、田中主幹が出席されますので御報告しておきます。
ただ今の出席議員数は、16名全員であります。定足数に達しておりますので、ただ今から本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎議長（小池弘基君）
それでは、ただ今から「一般質問」を行います。
発言に関しましては、質問者は会議規則を遵守し、さらに文書通告の趣旨にのっとり簡単明瞭に、答弁者の発言に関しましては質問にそれることなく的確に、しかも簡潔にされますことを、議事進行上強くお願いする次第であります。
なお、答弁側におかれましては、答弁者が誰か明確となるよう、声に出して挙手されますよう、併せてお願いいたします。
それでは質問順に従い質問を許します。
議席番号10番、田川正治議員。
（10番

田川正治君

登壇）

◎１０番（田川正治君）
おはようございます。議席番号10番、日本共産党田川正治です。
通告書に基づき一般質問いたします。
町長が掲げるまちづくり一丁目一番地の施策である「こどもまんなか社会」の実
現、「子育てしやすいまちづくり」、粕屋町の「子ども子育て応援都市かすや」を実現するための子育て支援の施策について質問いたします。粕屋町の人口増加率
は、九州でトップの自治体です。合計特殊出生率も全国トップクラスになっております。若い子育て世代が増え、活気ある町です。私もこのような町で過ごしている一人として、非常に誇りに思います。
粕屋町が、これから数年で人口５万人を超えて市制を施行していく上で、まちづ― 26 ―

くりの中でも子育て支援の施策が求められます。民間の有識者会議、人口戦略会議
が公表した20歳から39歳の若年女性人口が、30年で半減する消滅可能性自治体、全国で744市町村あります。そして、同世代の若年男性人口が半減すると言われている自治体が726市町村あることが、新聞赤旗の試算で報道されております。このう
ち672自治体は、男女共若年人口が半減する見通しで、人口の減少の原因が、男女を問わず、若者の人口流出や仕事、結婚、出産の困難さがあるということが表していると思います。
箱田町長に質問をいたします。このような少子化と人口減少の日本の現状と合わせて、粕屋町の将来構想をどのように描いて舵取りをしていかれますか。改めて見解をお聞きいたします。町長の答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

まず、全体的な子ども政策についての御質問でございます。これは、粕屋町だけ
ではございません。国全体の国策として、少子高齢化に対応する今後の将来の日本を考える上での政策と大きな国策でございます。その中で、順次、こども家庭庁の誕生とともに、様々な子ども政策を展開してあります。県も同じように、例えば、
病児保育とかいうような、正に子ども中心の政策を行ってあります。粕屋町におきましても、病気になった子どもたちの通院関係の医療費の低減化。あるいは、未就
学児童の無償化等を行っておるところでございます。これは、なかなか即座にできるような問題ではございません。財源の問題が、国、県、市町村問わず、関わってくる問題でございます。全体的には困難性は極めますが、できる部分からどんどん
やっていこうというほうに私は考えております。全体的な話としては以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
私も、町長が今答弁されましたように、国の国策は非常に大きな問題があると思います。そういう中で、やれるところから、子育て支援をどのように取り組むかというのは、順番も含めて必要だというふうに思います。私も、今までこのような子育て支援の問題について質問してまいりました。なかなか実現できない問題というのがあります。しかし、町民の人たちの要求というのは、特に若い世代の人たち
は、どうしても要求を実現してほしいという課題が幾つかあります。その点について、私は今から質問をしていきたいと思います。
― 27 ―

最初に、学校給食の無償化の問題であります。これは、今までも質問してまいりました。一番ネックになってるのは何かというのは、学校給食法との関係がいつも答弁されます。しかし、これは全国的に今、学校給食の無償化、地方創生臨時交付金などを使った一時的な無償化の問題もあります。しかし、国が無償化に対する支援をしなくても、町で、自治体で予算を組んで軽減、無償化などを行っておるのがあります。私は、無償化をしていくために、町として予算の問題も含めて、どういうふうな方向でそれを実現していくかということについて、検討し考えてあることがあれば、説明を求めたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
岡野学校給食センター所長。
◎給食センター所長（岡野哲枝君）
田川議員の御質問にお答えいたします。学校給食費に係る食材の購入は、学校給食法等の法令に基づく保護者等が負担される学校給食費で賄われております。本来、給食を提供するための光熱費についても、給食費を充ててよいことになっていますが、保護者の負担軽減を考慮し、提供するための人件費、施設及び設備の整備費、調理及び配送に係る費用と併せて、町が負担しているものでございます。給食費を無償化にするには、恒常的に新たな多額な財源が必要となりますことから、現状では難しい状況でございます。
昨年、政府が示した「こども・子育て政策の強化について（試案）令和５年３月
31日こども政策担当大臣」におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされており、今後の具体的な議論が進むものと思いますので、町としましても、給食費無償化に向けて、国の動向を注視し検討を重ねてまいります。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
今まで答弁された内容と変わらない説明だったと思いますが、全国的には、昨年８月の赤旗新聞で調査した内容では、小中学校で無償化したのが、1,788自治体のうち493自治体、27.5％あるんですね。福岡県でも４市10町２村全額補助する。県
５割補助が、２市４町。３割から２割補助が、３市１町実施してます。また、第２子からの無償や半額補助の自治体もあります。私はこういうことも含めて、全額無償ということでなくても、低学年、小学校だけとかいうことも含めて、半額ということも含め、いろんな方法で子育て支援をしている、いわゆる夫婦、保護者の人たちに何らかのそういう支援を行うという施策を、私は具体化してもらいたいと思い― 28 ―

ます。一足飛びに全額無償ということができれば、一番それはいいことですけど、
是非、そういう点も含めて検討してもらいたいというふうに思います。
この無償化の問題で言えば、「学校給食法」の11条２で、日本共産党の吉良佳子
参議院議員が国会で質問をいたしまして、文部科学大臣が、この無償化の問題とか負担軽減については、学校設置者の判断で行うことが可能であるということを明確に述べてるんですね。そういう点で言えば、町のほうが財政のことも含めて、どういうふうな順番でということについては、私は、受益者負担という立場に立った発想でこの問題を捉えないで、やはり、学校教育は無償化と義務教育という立場から、是非、実現していくように今後計画してもらいたいと思いますが、教育長の答弁を求めます。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
◎教育長（西村久朝君）
受益者負担、それから国の法律では、保護者負担ということがまだ生きてはおります。他の市町においては、無償化の方向で進んでいるのも十分承知はしております。ただ、この粕屋町において、今、財政で一番お金を使ったのは、私は学校教育
かなと思っております。校舎を建てていただいたりとか、タブレットの対応とか、人の配置とかですね。やはり、その町その町に、教育は教育なりの優先順位があってるかと思います。
給食については、全く検討してないわけじゃなくて、現在の給食費、食材の高騰により、町のほうから補助をしていただいてるんですよね。したがって、保護者のほうは値上げなんだけども、実際は、お金はここ数年と変わらず、給食費として集めさせていただいております。これは、町の財源も充てていただいておりますし、
交付金も充てていただいておりますので、今現在、食材の値上げに関して、町としては対応してます。保護者負担にならないように対応しておりますということで、全く何もしてないわけじゃないということを御理解いただければと思います。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
今から、来年度の問題も含めてあります。今年は助成金、補助金、交付金によって値上げした分を抑えたということですので、来年度もそういう努力もして値上げしたけど、しかし、実際抑えて、町は努力して取り組んでるという方向を、是非、示していってもらいたいということで次の質問に入ります。
次は、就学援助、準要保護者への支援について質問いたします。これは、私は、― 29 ―

大塚前教育長の時に、生活保護が減額されるという中で、この就学援助を受給する基準が1.3倍、前年所得のですね。ということが基準としてありまして、これが、生活保護が減っていけば減っていくほど、この対象者の人たちの受給できる人が減っていくということにならないように、倍率を1.5倍に引き上げて、そして、対象者を引き続き所得が減った人たちが抑えられるようにということで、受け入れるよ
うにということで質問してまいりました。その後、町としてどのようにこの問題について検討されてきたのかについて説明を求めます。教育長の答弁を求めます。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
◎教育長（西村久朝君）
次長のほうから答えさせたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

現在、生活保護基準、生活費の1.3倍以下としております、準要保護の認定基準
を1.5倍以下とすることにつきましては、対象世帯数が増えることによります財政的な負担の増加が避けられませんので、慎重な判断が求められるものと考えております。基準を1.4倍又は1.5倍ということにしております自治体もございますけれど
も、文部科学省が実施をしております令和５年度の就学援助実施状況調査、こちらを確認いたしますと、市町村が実施する準要保護者への就学援助では、生活保護基準の1.2倍を超え1.3倍以下という認定基準を採っております市町村の割合が最も多くなっております。また、近隣の市町を見ましても、1.3倍以下としておるところが多数でございますので、財政的なものも含め、またこの地域的な均衡も考えましても、現時点で1.5倍以下への変更は難しいのではないかというふうに考えておる
ところでございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
今、次長のほうから述べられましたけど、これはホームページにも載ってまして、1.3倍が43.9％ということで確かに多いんです。しかし、受給してた人たち
が、生活保護が引き下げられることによって、受けられなくなるという人たちが増えてる件にもかかわらず、倍率1.3倍を変えていないということだけであって、実態としては1.5倍にしておる自治体が10.4％、１割あるんですね。だから、引き上げたところが、そういうことも含めた現象の中で生まれてきてる。それまでは― 30 ―

1.3は当たり前だというような状況だったと思うんですけど、基準としてはですね。そういうことで増やさないと、就学援助対象者が少なくなっていくことにな
り、今の経済状況の中で負担が増えることになるということになりますので、是非、引上げについては、今後の検討課題として求めたいと思います。
次に、学童保育の待機児童解消について質問いたします。これは、今まで待機児
童は、生まれたときに、それぞれの施設の拡充ということで行われてきて、西小学校などは、昨年、学童保育を増設することによって、解消ができてきたということになっております。ただ、先日もらった資料で、中央小学校では33人、仲原小学校
52人、大川小学校19人が待機児童として残っているという状況です。この中でも特に、低学年の３年生になったら外されたと。これが学童保育は、いろんな事情も含
めて、町のほうから基準として的確じゃないというようなこともあったかと思いま
すが、そういうことなどで外されたとする人たちを、退所された人たちも生まれてるということがあります。全体的に、国はこの６年生までこの学童保育を、児童に受けれるようにするということが基本ですので、待機児童解消のためには、この施設を拡充するということしかないと思いますけど、その点について、今年度なり、今後の計画について説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

前回の３月議会におきまして、ほかの議員さんのほうからも一般質問いただきまして、一部重複する点があるかもしれませんけどもお答えをさせていただきます。
まず、ここ３年間、１月時点での状況のほうを比較させていただきたいと思います。令和４年度では691名の申し込みに対して、624名入所されました。入所率にしますと、90.3％という形になります。令和５年度は701名に対し599名の入所、85.4％。６年度につきましては、756名申し込みいただきまして、621名入所、82.1％の入所率となっております。年を追うごとに、入所希望者が増えまして、同時に待機も増えておるという状況が見えております。なお、今年度の５月１日最新の状況を申し上げますと、定員640名に対しまして、お申し込みが720名。616名入所されまして、入所率が85.6％、待機者が104名、先ほど議員が言われました内訳という形になっております。
ただ、この待機をいただいております状況でございますけれども、令和４年度につきましては９月まで、令和５年度は10月までという形で解消をしております。例
年、夏休み過ぎから秋までには待機が解消するという状況にございます。理由といたしましては、子どもさんの成長もありまして、お一人で留守番が可能になるとい― 31 ―

うこと。習い事などを始められてそちらのほうに通われるようになる、というような事例などがあるようでございます。結果的に夏休み以降の時期になりますと、お申込みの辞退が増えまして、年度末に向けて、逆に定員に対して空きが目立つようになるというような状況がございますので、例えば、学童を増築すると言いまし
た、多額の経費を要する施策につきましては、慎重に検討せざるを得ない状況かなというふうに考えております。
なお、現在行っております対策ですけれども、大川小学童のほうですけれども、運営委託先であります社会福祉法人相和会のほうによりまして、令和５年度中に１
クラス約40名分の増築工事を行っております。指導員のほうの配置がまだちょっと整っておりませんので、実際稼働はしておりませんけども、「配置が整い次第稼働します。」ということで聞いておりますので、近日中に定員が増え、大川について
は待機が解消できるものというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
大川小学校の件は３月議会でもその説明もあったんで、あとは中央と仲原小ということになります。仲原小も増設したり、中央小も因清範町長のときですかね、新
しく校庭に建設したということがありますが、いずれにしても、保育所が足らなかったのが、民間の保育所なども含めて、子どもさんが受入れられる状況になったりしてきたけど、そのテンポに出生率との関係で学童保育は間に合ってないということからくる、待機児童が出てきてるというふうに私は思います。そういう点で言えば、どのように解消していくかというのは今後の課題ということになりますけど、建設、増設も含めて検討していただくように、要望しておきます。
次に、高校卒業までの医療費の無料化について質問いたします。全国で2023年４月、こども家庭庁の調査では、通院で、18歳まで無料が1,202自治体、15歳までが482自治体で、合計で96.7％が通院で無料という状況です。福岡県内、昨年度からの実施自治体が、入院で16自治体、通院が13自治体あります。入院だけは３自治
体、自己負担なしが入院で８自治体、通院で４自治体あります。今は、全国的にも子どもの医療費無料化というのが当たり前といいますか、当然、子どもの健康、命を守るという将来の子どもに対する医療的ケアというのが進んできたということだと思います。
粕屋町でも、糟屋地区で今年から中学生までの医療費の助成を行っているわけですが、このような全国的な取組も含めて、医療費の自治体での自己負担といいますか、繰入れとかについて、国保のペナルティも解消され、廃止したということにも― 32 ―

なっております。そういう点では、医療費に対する予算として、積極的に無料化を高校まで引き上げていくということを検討していくように求めたいと思いますが、町長の答弁を求めます。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

詳細はあとで担当のほうから御説明しますが、今、中学生までがワンコイン、要するに500円で通院が軽減されるという、入院はもちろん無償化をしております。
高校生までになりますと、やはり対象数も増えます。試算する金額も相当数、後で数字のほうは担当のほうからお答えしますが、全体的には子どもの政策的には、この医療費の無償化というのは、私は必要だと思います。現時点では一足飛びにできませんが、まずは今年度、中学生までの無償化を行ったところでございます。これは医師会の関係もございますので、糟屋地区全体として、この高校生までの医療費の低減については、これから議論してまいるつもりでございます。また、その議論の中心になるつもりでございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
次は、５番目ですね。国民健康保険均等割の軽減・廃止について質問いたします。全国的に均等割の全額減免、これは市町村の判断で実施可能ということで、自治体独自の国保料の値下げや子どもの均等割の減免が増えております。それぞれの自治体で全額免除、18歳以下半額減免、又は第２子以降全額減免など、いろいろあります。福岡市では多子減免ということで、中学生以下の子ども２人以上の場合
は、中学生から第２子に係る均等割半額、第３子以降は均等割全額減免というようなことで実施されてきております。粕屋町としても、均等割の軽減を、是非、実現をしていくように検討してもらいたいというふうに思うんです。
今までは、一般財政の繰入れということについて、いつも、国がペナルティをかけるということなどが言われておって、財源不足と。導入ができないというようなことなどが言われております。しかし、「地方税法」第717条では、地方自治体の長は特別な事情があるものに限り、条例で定めることにより減免することができるということになってます。国の法定減免について、７割、５割、２割というのがあります。これ以外に、私はこの均等割に使うのを一般財政から繰り入れるということについて、厚労省もこれは認めておりますことから、この均等割の減免について、是非、実現をするように進めてもらいたいということで、今までも質問してま― 33 ―

いりました。このことについて、検討されていることについて説明を求めます。課長のほうから。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）
私のほうからお答えをさせていただきます。皆さま御承知いただいているとおり
なんですけれども、現在、粕屋町の国民健康保険財政におきましては赤字を抱えておりまして、赤字解消計画に沿って、税率改正等の取組を行っているところであります。その中で、現在子育て世代の支援といたしまして、未就学児均等割について
２分の１軽減、また出産被保険者の産前産後期間分に係る所得割、均等割の軽減の措置を行っております。今後は、こちらも御承知いただいてるかとは思うんですけ
れども、福岡県の保険料水準統一化に向けまして、保険税の算出方式が統一されるものと思われますので、粕屋町におきましても、均等割の軽減や廃止につきましては、県の取組に沿うように今後対応していくこととなります。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
取り組むならば今なんですよね。県の統一保険料が決まったら、今までよりは町独自で取り組むことについて、厳しくペナルティも含めてかけてくると思うんですね。今まででも一般財政繰入れはできてるんですよね。今の均等割の問題とかじゃなくて。全国的にもやってるんです。これをやらないで、県の統一保険料の問題とかに合わせてとかいうことになれば、もう先送り。実際はできないということになりかねないと思うんですね。是非、検討してもらって、そういう立場で、そういう立場というのは、軽減できるように取り組んでもらいたいというふうに思います。
次に移ります。保育所の待機児童対策、解消対策について質問いたします。子ども未来課長より報告があるのは、いつも待機児童はゼロですという説明です。これは、国が示した基準の報告内容で待機児童がゼロということがあるわけで、潜在的な待機児童、隠れ待機児童と言われる保育所に入れない人が、実際は存在しているというふうに言われております。国に報告する待機児童数から除かれる対象者が、求職中のうち、求職活動休止している者、特定の保育園などを希望している者、育児休業中の者、兄弟が同じ保育園を希望している者など、いくつかの条件があるということですが、これはこの基準に入らない。ゼロ以外に存在しているものとしてあるということになります。粕屋町では、今言った基準以外のもので、待機児童の― 34 ―

数から省かれる、除かれてるのはあるのかどうかについて、まず説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
今、田川議員が言われております、私的待機っていうふうなところであるかと思います。私的待機の数につきましては、今年の令和６年４月１日現在では、105名というふうになっておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
いつもこの待機児童ゼロというのは、ここ何年か、国が求めてる基準で、私たちも説明をされてきてるんですよね。町の広報の中にもそういうような趣旨のこと
が、何か載ってたのがあったんですが、結局、その待機児童の人たちが、入れるよ
うな条件を町としても作って、その人が希望するところに入れるようにしてあげるということがなければ、この待機児童というのは残ったままと。保育園入れない人たちが残ったままになると、取り残されるということになりますので、実際、空いてる保育所もあるわけですよね。町立なんかはまだ100％入所率になってないというところがありますから、そういうのから含めて、もう少し丁寧に待機児童解消と入所を希望してるところに入れるように指導してもらうように求めたいと思います
が、部長の説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
待機児童対策ということでございます。これまで、待機児童対策として私立認可
保育園の誘致を行ってきた結果、４月１日時点では、先ほど議員が言われたとおり、国定義であれば解消されているというところでございます。しかしながら、４月１日時点におきましては、希望する園に入れない、先ほどの私的待機の分でございますが、４月以降には、特にゼロ歳において待機が増え、入園が難しい現状ではありますので、新たに小規模保育園の誘致を行い、６月より開園する予定となっておるところでございます。今後、未就学児、人口動向等を踏まえながら、保育士確保等の対策を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。やはり、保育士が足りないというところも、皆さま御承知のとおりだと思っておりますので、その対策といたしましても、ほいく福岡のホームページに載せたりとか、ハローワー
ク、あとはタウンワーク、それと町のホームページ。また、町が行っております保― 35 ―

育士の就職セミナー等を行って、保育士の確保に努めながら、待機児童の解消に努
めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
問題は、先ほど学童保育のほうもそうでしたし、保育士もそうです。介護士もそうです。結局、給料は、ほかの業種の働いてる人たちの賃金より、10万円低いというのが言われてましたけど、今、処遇改善などあって、７万円、８万円という差があるということ。いずれにしても、働いてる環境から見ては、非常に厳しい条件の中で働いてる人たちばかりです。こういう職業の人たちに賃金を保障する、それは国の責任でというのもあります。介護報酬とか含め、保育士の場合もそういう国の基準があります。ただしかし、町としてもこれは支援できる。保育士としてはですね。賃金を上げることは民間の保育所なども、いろんな支援ができると思います。
そういうことも含め、是非、賃金の保障、手当の保障を引き上げるように求めたいと思いますが、町長の見解を求めます。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

保育士の確保、これが日本全国で問題になっております。確かに、賃金面での保障というのは必要だと思いますが、それとともに、やはり労働環境の改善、これが必要だろうと思います。介護職も当然そうです。日本の様々な状態の中で、やはりきつい、汚い、本当に大変なお仕事に就かれてある方の給与改善については、これは日本国全体で考えるべきだろうと思います。今、国は、日本の経済成長の中でこの賃金の上昇について、経済成長が世界に比べて非常に劣ってるってことが、これは消費力の低下だろうと思います。これも総合的に考えながら、こういう問題に対処していくつもりでございますし、そういった国の指針に沿った形で、粕屋町についても、検討してまいりたいと思っております。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
では次に、仲原保育所の建て替え計画について質問いたします。私も、この仲原保育所の建て替えについては、３月議会では、災害、地震とかに対する老朽化した保育所の建物が大丈夫なのかということも質問いたしました。平屋であり、国に対する耐震診断の基準にないということだけで大丈夫なのかというのがあります。私― 36 ―

は、この仲原保育所の建て替えは急ぐべきだと思います。老朽化している建物も含め、そして、問題は用地が困難だと。なかなか確保できない。これ町長も今まで、所管課のほうからも説明があってます。私は、中央保育所と同じように、二階建ての建物を、今の仲原保育所の建物の、いわゆる運動場といいますか、グラウンド側に建てることが可能であれば、そういうことも選択肢の一つじゃないかと。今まで
そういう話は、特別できるできないの話は、担当課のほうからも聞いたことがありません。このことが可能であれば、そういうことも含めて、用地が見つからないということであれば、実現できるようにしたらどうかと思いますけど、部長の説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
まず、議員が言われております、仲原保育所の園庭に建てられないかという御質問だと思うんですけども、この御質問につきましては、以前、中央保育所のほうをどうやったらいい、また、仲原保育所をどうやったらいいというところで、園庭に建てられないかという検討をしたというところを委員会のほうでも説明させていた
だいた上で、仲原保育所につきましては、園庭の面積がどうしても足りないというところで、二階建てでも面積的に足りないというところで、建てられないということは、委員会でも御報告させていただいているところでございます。中央保育所につきましては、園庭で何とか二階建てでいけるというところで、今回、中央保育所の建て替えを行わせていただいたところでございます。建て替えにつきましては、
昨年の一般質問でも答弁させていただいておりますけども、老朽化した仲原保育所につきましては、御承知のとおり場所の問題、また、費用の問題、さらに、施工方法等の様々な問題を考慮する必要がございます。つきましては、未就学児の減少も進んでいる現状を踏まえ、仲原保育所につきましては、建て替えも含めまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
問題は、今、言われた二階建てが、今の保育所の敷地では駄目だということであれば、適当な場所を見つけるということになるかと思います。いろいろ探してあると思いますけど、私は、どうもそれが、対象物件が見つかるかどうかという点について、もっとこうなんか、いろんな人たちの力っちゅうか、農地なども含めて考えれば可能でないかというのも思いますので、是非、引き続き、急いで建て替えでき― 37 ―

るように提案をしたいと思います。
次に、中央幼稚園と仲原幼稚園の廃園ということで進められている点について、
私は、事業継続をすべきだという考えです。町が、保護者や議会に時間を取って十分な説明をせずに、廃園ありきという方針で進めたのではないかというのが、今でも払拭できません。町立幼稚園を残してほしいという保護者に、廃止しますということだけで募集取りやめるというやり方とか、町立として残すことを前提に調査されたのかということなどが、どうもまだ、すっきりしておりません。それは、町民のこの幼稚園に子どもを預ける人たちも同じことだと思います。
私は、中央幼稚園と仲原幼稚園を存続するという立場でいろいろ考えてみました。そして、縮小して幼稚園残すという方法はないかと。縮小というのは、建物を縮小するんじゃなくて、定員を縮小する。そして、職員配置もそれに見合う人数にするというようなことなどで、町として保育を必要とする、また、幼稚園を必要とする人たちに、受皿として残すということが大事だというふうに思います。
その点で私は、「幼稚園設置基準」の第１章第３条にある、１学級の幼稚園の児
童数について、「35人以下を原則とする。」ということになっています。以下ということは、実態に合った定員にすることができるんじゃないかということです。例
えば、令和６年で４歳児が、中央幼稚園70人が19人ということであれば、20人、25人というふうにすればいいかと思います。それは、大川幼稚園は35人で24人ですね。そういうふうに、定数を減らすことによって、その保育士の、いわゆる教員っ
ていうか、幼稚園の教員の人たちの、いわゆる必要以上の配置をしなくても済むということにもなります。いずれにしても、縮小というのは、幼稚園を残して、そして行っていく方法を検討すべきと思いますけど。その点については、今までは、担当所管課なりで検討されたのかどうかも含めて、説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
定員の検討というところでございますが、定員につきましても、以前から職員の間でのプロジェクトチーム、また、有識者の方を迎えての検討会議等もいろいろ進めてきたところでございます。その中でも確かに定員というのは、検討はしてまいったところであるんですけども、実際、現在の令和６年度につきましては、仲原幼稚園につきましては、定員は120というふうにしておるところでございますが、実際の現在の入園数というのは、12名というところになっております。また、中央幼稚園に関しましては、定員140というところですけども、令和６年度は20名というふうなところで、かなり少ないというふうになっております。町全体といたしまし― 38 ―

ても、４園合わせましても令和６年度は129名というところでございますので、定員というよりも、やはり入園される方が少なくなってきているというのが現状でございます。中央幼稚園と仲原幼稚園、２園につきましては、本年３月に策定いたしました町立幼稚園・保育所再編整備計画にてお示ししたとおり、令和８年３月閉園
予定として現在進めておるところでございます。よって、今後、閉園に向けまして
在園児、その他保護者、また地域の皆さまにも御納得いただけるような形で、更に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
町としては、閉園というのを示した後での手直しということなどについては、問題を生じるということになるので、それ以上の改善策は考えないのではないかというふうに思うんですね。もう、いわゆる見切り発車というふうに、町民のほうから見られる状況じゃないかと思うんですね。まだ、これ閉園しないで、そのまま残してきて、例えば、０人とか、募集するのはもう１になった２になったとかいうこと
ならば、しかしそしたらそれからでも、来年は閉園にしていきますということでいいと思うんですね。今だったら、まだ少なくとも20人の人たちがそこに必要としてるわけですから。この人たちをやっぱり、町が、幼稚園として、保育園として、保育園も含め、責任を持つという自治体の役割ですよね。この点からも、私は曖昧にしないで、もう一度、再検討も含めて考えるべきじゃないかというふうに思います。ということを提案して次の質問を行います。
特別支援学校の誘致について質問いたします。私は、今まで粕屋議会においても、特別支援学校を誘致するということでの、議会で議決もして、県に対する要望なども行ってまいりました。この結果、その時点では、宗像市に支援学校が誘致されましたので、今は福岡県が３校誘致するということがあった時点からは、全て３校が埋まったと。埋まったというか建設してしまったと。終わったということになっております。
新たに特別支援学校が必要なのかということなどもありますが、今は、３年前ですかね、国が特別支援学校の基準、設置基準も含めて、学校と同じように35人も含
めた、そういう少人数学級なども含めた環境を整えていくということなどがあって、現在は、今の特別支援学校でも満杯の状態という状況になっているのから見れ
ば、まだ誘致する必要、特別支援学校を増やすということの必要性。今後もこういうことが求められる、子どもたちが増えていくということから見ても、私は糟屋地
区で、この支援学校を誘致するということも含めて検討して、取り組んでもらいた― 39 ―

いというふうに思うんですが、町長の答弁を求めます。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

過去の経緯も含め、今の状況について、所管のほうからお答えします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

福岡県立の特別支援学校につきましては、平成28年11月、県立特別支援学校の今後の整備方針というのが策定をされておりまして、３校新設するという方針が示されておりました。その後、議員も今言われましたとおり、30年の12月の田川議員の一般質問にもお答えしておるんですけれども、３校全ての候補地が決まり、その翌年31年度には、設置計画のほうが県のほうで決定をされております。糸島市、宗像市、福岡市早良区という形で場所が決まっておるところでございます。その３校のうち、糸島市、糸島特別支援学校につきましては、今年の４月から既に開校しておりまして、ほか２校につきましても、本年４月に請負業者が決定し、令和７年の12月までの予定という形で建設がされているというふうに伺っております。この県の新設３校中２校がこれから建設をされまして、今20校ありますのが23校と増強している最中ということでございますし、また、今後の更なる整備計画方針ということも、少なくとも公表されているものは何もないという現状でございますので、町において、特別支援学校の誘致を検討するということ自体がちょっと難しいのかなというふうに考えておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
いずれにしても、先ほど私も言いましたように、特別支援学校に入所する対象児
童は、今後も増えていく傾向にはあると思うんですね。そういう点で言えば、積極的に、古賀とかに子どもさんたちが通ってる親御さんたちは、とにかくあそこまでバスに乗せて行かせて、学校で勉強して帰ってきて疲れてもう大変だという、障がいを持つ子どもがそういう事態になってるのは当然ある。やっぱり近場が一番いいということでお願いをしたいということなど要望がありました。是非、検討してもらいたいと思います。
次に、新型コロナワクチン接種費用の補助について、５類感染症になってインフルエンザと同じように、コロナワクチンは実費ということになっております。イン― 40 ―

フルエンザワクチンと同様に、町としての補助を求めたいと思いますが、これは町長の答弁を求めます。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

今おっしゃるとおり、昨年から５類に変更になったということで、様々な、コロ
ナワクチンと言いますよりも、コロナ対策についての、今、変更があっている最中でございます。全てのものが、今、提示されたわけではございませんが、その状況なりを担当課のほうから御説明申し上げます。
◎議長（小池弘基君）
渡辺健康づくり課長。
◎健康づくり課長（渡辺理恵君）
御質問にお答えいたします。新型コロナワクチンの接種につきましては、令和６
年の秋冬頃から65歳以上の方を対象として、定期接種として始まる予定となっております。この定期接種で使用するワクチンの株などについては、まだ、詳細は、これから国で検討される予定となっております。
今期、新たに始まります65歳以上の定期予防接種については、国の薬事承認後にワクチンの単価が分かり次第、粕屋医師会と近隣の糟屋地区と協議の上、まずは接種費用を検討していきます。その後、接種費用の助成についても検討してまいります。
また、64歳以下の方については任意接種となりますが、ワクチンの株や任意接種ができる年齢、小児接種が可能であるかどうかなど、まだ、現在不明な状態で、任意接種は全く決まっていない状態になっております。今後、国の詳細が決まり次第、検討してまいります。
以上になります。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
インフルエンザの場合でも、ワクチンを予防接種するということで、未然に感染を防ぐということが、効果があるということはあるわけですが、コロナの場合は、やっぱり死亡率も含めて、いろんな点で、急に亡くなるというようなことがあるということなど言われてますし、やっぱり特別にコロナワクチンのほうが、それだけの補助するだけの、私は価値っていうんですか、それだけのものがあるというふうに思うんですね。だから、今、ほかのワクチンの補助と違って、特別に、是非、町― 41 ―

のほうもこのことについて積極的に検討していくということを求めたいと思います
が、町長の答弁を求めます。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

今、担当のほうから御説明しますように、ワクチンの単価、接種費用について
は、まだ、決まっておる状況でございません。この状況を見ながら、これは確かに議員おっしゃるように、５類に落ちたとはいえ、非常に命に関わるような罹患状況といいましょうか、病気でございますので、これは積極的に考えてまいりたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
田川議員にお願いいたします。残り時間が少ないのでまとめてください。
◎１０番（田川正治君）
最後に、第３次粕屋町地球温暖化対策実行計画によるCO2削減の取組について質問いたします。私もこれ、実行計画についてはホームページで読みました。公共施設へ影響が大きい施設、役場、ドーム、サンレイク、フォーラム、給食センター、浄水場など、省エネ再エネの計画は、先行的に進めていくということが必要だと思います。それが、町民の皆さんに対する、この地球温暖化対策に対する姿勢を、町が示すということにより、地球温暖化を防ぐ大きな役割を果たしていくというふうに思います。その点で、この計画についてホームページに載ってる内容だけなのか、それ以外に、具体的に幾つか決まったのがあれば説明も求めたいと思います。
その中でも特に、給食センターと水道ポンプ施設が、私この資料を見まして、非常に省エネ再エネをしていくための必要な施設の一つだというのを思いましたので、それについて、対策を分かれば説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
吉村道路環境整備課長。
◎道路環境整備課長（吉村健二君）
第３次粕屋町地球温暖化対策実行計画の事務事業編におきまして、町の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度の排出量を2013年度比で51％削減することとしています。これを達成するために、昨年度、粕屋町公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査を、町内72施設につきまして実施しました。この
うち、導入可能性が高いとされた役場庁舎、かすやドーム、サンレイクかすや、粕
屋フォーラム、粕屋町浄水場を含む23施設については、2040年度までの太陽光発電― 42 ―

設備等の導入を計画しております。今回、調査において、導入可能性が低いと判断された給食センターを含むその他の施設であっても、改修計画の状況や太陽光発電設備の技術革新等で設置の検討を行うこととしています。また、省エネ行動等の調査を行い、施設照明LED化の進捗状況の確認や省エネ行動の啓発を行っており、これらを共有することで、職員全員で省エネに対する意識を高めてまいります。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
具体的なのは、事務事業編の中に載ってるから私も見たわけですけど、特に気になったのは先ほど言いました給食センターですよね。これは、温室効果ガス排出量
は一番トップで19.15％、載ってますね。それからドームが12.1。そして、二酸化
炭素排出量、これも19.15でトップ。ドームは12．1ですね。それと、エネルギー使用量が多い、15.9、ドームが12というようなことで、この状況があるわけですが、
これかなり、給食センターに対する温室効果ガスも含め、省エネ再エネの施設として行うべきだというふうに思うんですけど、この点については、どういうふうな見
解ですかね。後回しじゃない、低いというのが、ちょっと意味がよく分からなかったんですが。私は、これは優先度が高いところじゃないかというふうに思うんです
けど、その点について説明を求めます。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

議員おっしゃいますとおり、給食センター、今の排出量が高いという現状がございます。ただ、これ全校児童生徒分の給食の調理を行うという性質上、エネルギーをそれだけやはり使いますので、これを削減するというのは、なかなかこう難しい部分がございますので、確かに高いというところで削減効果が高そうに見えるんですけど、なかなかそこは、手が付けにくいというところが実際にはございます。
今、計画の中にもありますとおり、ストローレスという形でのプラスチックの削減というようなことはうたわれておりますので、実際、環境教育の一環としましても、実際このストローレスを行いまして、飲み方の普及等も行っているところでございますし、また、食育の一環として、食品ロス等の削減等で児童生徒への呼びかけ等も行っておるところでございます。また、公用車がございますけれども、こちらも、リース契約の完了に伴いまして、電気自動車に置き換えるというような形を採りまして、削減のほうには取り組んでおるところでございます。また、先ほどドームのほうのお話もございましたけども、ドームにつきましても、昨年度、大規模― 43 ―

改造工事を行う中で、LEDの照明のほうに置き換えるなどをしておりまして、今後も、施設整備の省エネのほうに、いろいろ工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
田川議員。
◎１０番（田川正治君）
時間も無くなりましたんで、ちょっと一つ。先ほど、今も一つ説明を求めたんですが、給食センターの場合、エネルギーとか電気料の問題とかいろいろあって、学校給食を作るための必要な電力だというのは分かるんですが、これについては、太陽光パネルとかそういうのも含めてとか、先ほど言いましたそのいわゆる排出物についての再生していくためのごみ処理に使っていくとか、何かそういうことも含めて検討されるべきことがあれば説明を求めたいんですが。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

太陽光パネル等もまだ建設されてから７年ほどでございますので、今の設計でそのまままた上に乗せるということは難しいかなというふうに考えてます。また、今後、いろいろ整備計画等をする中で、そこは考えていくところになるかと思います
けども、まず、CO2排出をしております最大の原因が、電気ではなくって、調理に伴います火力、ガスのほうの使用に伴うものでございますので、これを削減するのは、なかなか非常に今現状では難しいというふうに考えてるとこです。電気に比べまして、ガスのほうが、削減率がもともと高い燃料でございますので、これをどう削減していくかはちょっと簡単にはいかない部分かなというふうには考えております。
（議長の指名がない発言）◎１０番（田川正治君）
時間になりました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（10番

田川正治君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、田川議員の一般質問が終わりました。
ただ今から休憩といたします。
再開を10時45分といたします。
（休憩 午前10時34分）― 44 ―

（再開 午前10時45分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
その前に、傍聴者の方にお願いでございますけども、傍聴席での帽子は、脱いでいただきますようお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、議席番号４番、宮﨑広子議員。
（４番

宮﨑広子君

登壇）

◎４番（宮﨑広子君）
議席番号４番、宮﨑広子です。おはようございます。
通告書どおりに質問いたします。
今回の私の一般質問は、粕屋町総合計画後期基本計画の課題にもなっています、
町民ニーズに合わせた行政サービス提供体制の充実で、その取組方針の重点課題
が、AIなどの先端技術を活用し、事務処理の自動化やペーパーレス化など、より効率的にサービスを提供する自治体への変革を目指すとともに、誰もがICTを利活用
し、恩恵を受けられるよう配慮するとあります。最初に、書かない窓口の進捗状況についてと、２番目には、行かない窓口について質問をいたします。
まず、書かない窓口の進捗状況についてですが、以前、窓口対応について質問いたしました。そのときの質問は、窓口で申請書を書かずに、窓口受付でマイナンバーカードや免許証などを提示し、口頭で窓口に何が必要かということをお話しして、窓口のほうがタブレット端末で書かれている内容を見せ、それを確認し、チェックやサインで申請が終了するという、高齢者などに対応するような窓口のことです。前回の回答では、今後の動向を見て、導入を検討していくという回答でした。
窓口に来て申請を行う町民の数は、マイナンバーカードを使い、窓口に行かない町
民の数が増えたことにより減ってきたと思いますが、行政サービスがどのようにそのことで変わっているでしょうか。また、窓口でタブレット端末に表記された内容を確認するだけで申請できる、書かない窓口の現状はどうなっていますか。質問します。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）
それではまず、総合窓口課のほうからお答えをさせていただきます。令和６年４月末時点で粕屋町のマイナンバーカード保有率は、75.1％となっております。マイナンバーカードの普及によりまして、まず、各種証明書のコンビニ交付の件数が大きく増加をしております。令和５年度には約１万9,600件、部数にいたしまして、― 45 ―

２万3,800部ほどの証明書が、コンビニのほうで交付をされております。総合窓口
課といたしましては、窓口で証明書を発行する件数が大幅に減りましたので、その分、お客様をお待たせする時間も短くなりまして、結構、今、困難案件、難しい問
題をお持ちのお客様が多いので、その方たちに相談をお受けする時間を多く取れるようになっております。
続いて、タブレット端末のほうということでお答えをさせていただきますけれど
も、総合窓口課のほうでは、タブレットではないんですけれども、令和４年11月よりマイナンバーカード、運転免許証、先ほど議員が言われたように、それを使って情報を読み取りまして、各申請書に印字ができる申請書作成支援システムを導入しております。令和５年度の実績といたしまして、約2,400件の申請書がシステムにより作成をされておりまして、御本人様に氏名や住所いくつか手続があった場合に、氏名や住所の頻回記入の負担を軽減していただくようにつながっております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
そうすると、そういう申請をされる方は増えてきているというふうに理解していいですか。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）
そうですね。おっしゃるとおり、マイナンバーカードの普及率も高くなってきておりますので、あとはやっぱり使い方等、私たちのほうからしっかりお伝えをしていって、今後もっと使っていただけるようにしていかないといけないということは考えております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
では、書かない窓口のタブレットでチェックしてサインするとかいうことの導入とかはどのように考えてありますか。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）― 46 ―

今の時点で総合窓口課としては、ちょっとまだタブレットの導入とかはないんですけれども、今後、住基システムとか戸籍のシステムとか、国で統一をされるっていうことに標準化というのが始まりますので、まずその辺りも考えまして、実際どういったものが使えるかっていうのは、今後、検討していかなければいけないかなとは思っております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
進めていただきたいと思います。
次に、高齢者、外国人、障がい者などに対して、窓口で配慮ある対応ができているか。具体的に何か事例があれば紹介願います。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
窓口の多い住民福祉部といたしまして、御回答させていただきたいと思います。
基本的には、相手方の状況に合わせまして、寄り添いながら対応しておりますけども、ゆっくりはっきりとした声で話すとか、分かりやすい言葉に置き換える。また、短い言葉で伝えるとか、文字を変えて補足する、筆談をする等の対応を行っておるところでございます。また、特に外国人の方に対しましては、日本語の難しい
言葉もございますので、タブレットを使いました多言語映像通訳システム、これを利用いたしまして、直接通訳者と会話をしていただきまして、御理解をいただいた
上で、申請書等に記載していただくような配慮を行っているところでございます。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
より丁寧な対応がされてると思っております。
それで、特に高齢の方に対してですけども、よく見えない方に老眼鏡というのがあります。また、よく聞こえない方には補聴器っていうのがあるんですけれども、窓口には、「老眼鏡どうぞ。」というのはあるところもありますよね、銀行とかですね。だけど、補聴器に関係するところは、まだまだ不十分な窓口が多いかと思います。
そこで、よく聞こえない方への補助具として、軟骨伝導補聴器というのがあります。この補聴器について少し説明をいたします。軟骨伝導というのは、奈良県立医― 47 ―

科大学理事長・学長の細井裕司先生が発見した、第三の聴覚です。500年以上前の15世紀から音が聞こえる経路として、空気中の振動を聞く気導と、骨から伝わる骨導の二経路は知られており、これを利用した多くの機器が発売されてきました。一方、2004年に奈良県立医科大学耳鼻咽喉科学の細井教授が、耳の軟骨に、音声情報を含む振動を与えると、気導や骨導と同程度に音声情報が明瞭に内耳に伝えられることを発見し、これを軟骨伝導と命名いたしました。軟骨っていう骨を使うから、ちょっと私も混同してしまいまして、どういうことかなということで調べました。
つたないですけど、耳がありまして、耳のこのオレンジ色の、ここの耳の少し硬いところを軟骨と言います。骨伝導は、ここの頭蓋骨に振動を与えて伝導を与えて、この振動が実際にそのまま骨を伝わって耳小骨っていうところに当たって、かたつ
むり管、蝸牛（かぎゅう）っていうところに音が入って理解できるということなんですね。軟骨伝導というのは、この耳の軟らかいところ、外側にある、そこが軟骨っていって、そこに振動を与えることで、実際、気導、外耳道、ここを空気振動が行って、鼓膜に当たって鼓膜が揺れて、そして、さっき言った耳小骨、それから蝸
牛のほうに伝わっていくということになってて。これが、発見されたということなんです。
実際どういうものかなと思って購入してみました。こういう丸い、いろんな製品あると思うんですけど、一応、自治体で使われているのもこういう形だったので買ってみたんですけど、穴が開いてません。つるつるで丸い形をしていて、これを自分の軟骨があるようなところに当てるわけですね、両サイド。耳が塞がってないので、穴が塞がらないので、ほかの音も聞こえています。ただ、一番知りたい会話してるところの音は、はっきりくっきり聞こえます。これの良さっていうのが、まず耳を塞がないので、一応皆さん、難聴の方とか補聴器買うような方は、自分の耳の形があるので、人によってこれ耳の形って違います。これに、くっきりしっかり入っていって、音漏れがしないようにしないと、しっかり音がさっき言った気導というところ伝わっていかないんですけど。これだと誰でも合うわけですね。だから、しっかりここにイヤーモールドっていって、耳型に合うようなものを作ると、非常に高価なものになるし、一人一人は違う形のものになると思います。
これのメリットとしては、ほかの音も聞こえてるわけですから、耳の穴も塞がないので、気持ち悪くないといいますか、湿気、今からもうすごい湿度が高くなったら、ここに湿気があったりして、すごく気持ちが悪くなったり、それから蒸れたりとか。別に耳から外れてるような状態でも、ピーっていうハウリングもありません。ですから、こういう状態のものなので、きれいに拭いていれば清潔な状態が保てるというようなものです。両方で聞くので、両方からの音が入るのでステレオ感― 48 ―

覚で聞くことができます。
これから先になりますが、スマホとかで音声を聞くときは、私は特にスピーカーなんかを使いますが、いずれこれが出てくると、人前で大きな声で聞けなくても、つなげれば、この伝導補聴器で使えるようになるということです。加齢性難聴や軽度・中度の聴覚障害にも対応できるようになるということで、行く行くは、来年、大阪万博がありますが、そこでも企業が世界に向けて、日本しかありませんから、世界に向けて紹介していくということが新聞に載っておりました。徐々であります
が、銀行などの窓口に置いているところも100か所を今超えているそうです。窓口に置くことで、「それは何？」って、ちょっと高齢者の方がお試しで使うと、「うちでも使ってみよう。」とか、「ちょっと、今耳が聞こえにくいよね。」とか、そ
ういう軽い難聴の方。それから、軽い認知症に入ってしまった方とか、そういう方にも、紹介の意味で、窓口に置くことで、対応ができるんじゃないかなあというふ
うに考えます。こういう補聴器を導入して、やっぱり高齢者の方の対応の、一つの役に立てると思いますので、町の考えを伺いたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
古賀介護福祉課長。
◎介護福祉課長（古賀みづほ君）
宮﨑議員が、大変詳しく内容をお伝えいただきました。この第三の聴覚と言われている軟骨伝導聴覚補助イヤホンにつきましてですが、やはり、今おっしゃったよ
うに、耳に接触する部分に凸凹が無くて、大変衛生的に使用しやすいということから、随分複数の人が、安心して使用できる窓口用の補助具として活用も始まっております。軟骨伝導イヤホンは、先ほどおっしゃったように外部音も同時に入って両耳が開放しているために不快感が少ないということですとか、音漏れの少なさとか、補聴器に慣れてない方にも、一定の補聴効果があるんじゃないかなというふうに思われます。公的機関で窓口用として活用する場合の対象者といたしましては、
主に、補聴器装用の経験の無い加齢による聞こえの不自由さを感じている方になる
んではないかなというふうに考えられます。聞こえは、人とのコミュニケーション
ですとか、正しい情報を得るために大変重要なものであり、今後、高齢化が進むにつれて聞こえづらさを補うものとして、更に必要性が高まってくると思いますので、窓口用として導入を行いたいと考えております。財源につきましては、指定寄附金を活用したいと考えております。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）― 49 ―

とてもうれしいです。
では、質問を続けます。次は、行かない窓口について質問いたします。町では、窓口に行かなくてもスマートフォンから申請できる件数が増えています。その実態について問います。行かない窓口の周知されている取組は、コンビニで取得できる印鑑証明とありますが、そのほかにも自宅からでもスマホ申請できるものが増えていると私は理解してるんですが、それぞれの課で進められていると思います。その代表的なものと、使われている実態についてお尋ねします。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）
それではまず、総合窓口課のほうからお答えをさせていただきます。総合窓口課の業務で、マイナポータルぴったりサービスを使ってできる手続の中では、まず、オンライン転出の手続、あとは、国民健康保険の脱退・喪失のお届けが多く利用されている状況です。総合窓口課のほう、異動で転入のお手続につきましては、どうしても、必ず御来庁いただかないといけないということに法律上なっておりますので、転入に基づいてしていただくお手続というのは、どうしても窓口のほうで一緒にしていただくこととなっております。オンラインでの手続が難しい方につきましては、あとは郵送でできる手続もございますので、そちらを、状況をお聞きしながら御案内をするようにしております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
私のほうから、子ども未来課の分に関して答弁をさせていただきたいと思います。保育所の入所手続等でも、マイナポータルのぴったりサービスというのがございますので、マイナンバーカードを用いた電子申請の準備というのは、しておるところでございますけども、新規の保育所入園につきましては、住民の方からの聞き取りによる、ニーズに合わせた案内等がやはり必要でございますので、継続の場合
等は通園している保育所等を通じて案内しているところで、また、申請サービスの全ての項目が入力が必要で煩雑になることもあり、今のところは、御利用の実績は無いというところでございます。現在、こども家庭庁におきましても、保育施設入所手続のオンライン化を含めた包括ワンストップシステムの全国展開が検討されておりますので、国の動向に合わせて、オンライン化のほうを随時検討してまいりた
いというふうに考えておるところでございます。
― 50 ―

◎議長（小池弘基君）
古賀介護福祉課長。
◎介護福祉課長（古賀みづほ君）
介護福祉課のほうから申し上げます。電子申請等の実績といたしましては、障がい者の社会促進補助事業、交通系のICカードになりますが、こちらを令和４年度から開始しておりまして、令和５年度より電子申請を導入しております。令和５年度の実績は、申請者総数が1,090人中105人、9.63％、１割弱の方が福岡電子申請サービスを利用されております。もしかすると、今年度はもう少し高いのではないかと思います。また、令和６年度より介護予防教室の電子申込を、電話申込前の先行予約という形で導入いたしましたが、５月の21日時点で延べ134人の申込中29人、21.6％の電子申込が入っております。それから、介護福祉課のほうでは、手続の際に意見書ですとか写真、領収書、見積書等の提出、それから、直接の聞き取り等が必要なものが大変多い状況でございます。障害関係の手帳の申請なども、県のほうに提出するための窓口の役割でございますので、町単独で簡単に電子申請ができな
いものもございます。スマートフォンの利用が広がる現在、今後も可能なものについては電子手続等を増やしていきたいと思うんですけれども、一方で、来庁されて直接お会いできる機会というのは、非常に大事な機会になります。会って初めて分かることとか教えていただけることとか、御家庭の様子がよく分かりますので、こちらの窓口に関しても、福祉の視点でしっかりとやっていきたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
渡辺健康づくり課長。
◎健康づくり課長（渡辺理恵君）
健康づくり課に関するスマートフォンからの申請についてです。健康づくり課では、行かない窓口の対応としまして、インターネットからの予約、それと個別健診における福岡電子申請の利用をしております。また、集団健診のインターネット予約については、年々利用する方が増えておりまして、令和４年では22.9％、令和５
年では31.4％の利用があります。また、個別健診における受診券の電子申請においては、令和５年度から始めましたが、令和５年度でも27.4％と利用が高まっております。そのほか郵送等でも対応はしております。
以上となります。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
そしたら、介護福祉課のほうにお尋ねです。介護認定の申請、要介護とか要支援― 51 ―

とかの認定、そして、そこの介護するときの福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給申請、この辺はどんなふうになってますか。
◎議長（小池弘基君）
古賀介護福祉課長。
◎介護福祉課長（古賀みづほ君）
まず、介護保険の申請なんですが、これは、介護保険法によって代行申請という方法がございますので、職員が出向いて、どうしても来れないような御事情があられる場合は、職員のほうが出向いて申請手続を行うなどもございます。そのほかの二つについては、今のところ、まだ窓口での申請になっております。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
健康づくり課にお尋ねです。妊娠の届出はどんなふうになってますか。
◎議長（小池弘基君）
渡辺健康づくり課長。
◎健康づくり課長（渡辺理恵君）
妊娠届については、本人確認のマイナンバー等の確認を取りまして、あと、個別で妊婦健診の御説明等がありますので、必ず面談を行って、丁寧に発行しているところです。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
それぞれの課で進めておられるということを感じました。
それで、今回、もう一つ聞きたいことがありまして、子育て支援で、各種給付金、健診のお知らせなどをプッシュ型で知らせる。もらいそびれとか受け忘れが起
こらないように、先回りをして知らせるというアプリができると。国が、今年、取り組んで、そしてデータベースを構築した後、データ更新作業を各自治体に任せるということが新聞に出ておりました。このことについて、どのようにお考えでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
神近住民福祉部長。
◎住民福祉部長（神近秀敏君）
粕屋町は、４月から「こども家庭センター」というのを設置させていただいておりますので、こども家庭センターとして答弁のほうをさせていただきたいというふ― 52 ―

うに思います。
母子保健分野におきましては、電子版の電子健康手帳を初めとしました「母子保健DX」として進められて、県内でも多くの自治体さんが、議員が言われてるとおり
アプリの導入等をされておりますけども、一方で、アプリに依存するため、自治体間で違うアプリを利用した場合、共有できなかったりとか、複数のアプリのインストールが必要になったりする課題等も考えられます。
粕屋町におきましては、転入・転出が多く、事務作業が煩雑になる可能性もございますので、また、乳幼児健診を健康センターにおいて一元的に実施していることで、健診に来ていない保護者につきましては、後日、漏れなく連絡等を行うなど、対応ができている状況でございますので、導入を、現在はちょっと見送っているところでございます。しかしながら、DXの推進につきましては、課題があり、こども
家庭庁におきましても、住民、医療機関、自治体をつなぐ情報連携基盤が整備され、令和８年度から母子保健DXの全国展開に向けて現在進められておりますので、その動向を見ながら、町としましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
了解しました。
次に、スマホ申請のことについて伺います。スマホの申請は、時間的に役場窓口に行けない働く方、出向くにも家から出られない病気の方など、いろいろな障害に対応する優れたツールと考えますが、スマホ、タブレットの使い方が分からない町民にとっては不利です。以前、役場内にスマホお助けコーナーがありましたが、現在は無くなっているようです。町民には好評だったと聞いていますが、なぜ無くなったのでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）
スマホお助け窓口につきましては、まず、令和４年度は地方創生臨時交付金、そちらを活用いたしまして、事業を実施しております。今議員おっしゃったように、多くの方に御利用いただいております、４年度ですね。引き続き、令和５年度も事業を行うこととしておりましたけれども、まず、財源的に活用できる交付金も無かったということと、あと、どうしても当初が、マイナポイントが付与される時期でしたので、多くの方に、特に高齢者の方、窓口のほう来ていただいて御説明するこ― 53 ―

とが多かったんですけれども、ちょっと５年度、４年度の後半辺りから、だんだん新規の来ていただく方も減ってまいりましたので、令和５年度は、一応12月までの実施となりました。そうだったんですけれども、利用者のアンケート等では、確かに、「本当によかった。」「長く続けてほしい。」とか、「今後も是非続けてほしい。」といった御意見を確かに頂いております。今後、総合窓口課としましては、
健康保険証の紐づけ等も始まりますし、あとそれ以外でもデジタル化が進んでいくと思いますので、ちょっと財政面とかもありますけれども、その辺りを考慮しながら、今後、検討していきたいと思っております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

今、課長が申し上げましたように、非常に好評だったというふうに私も聞いております。ただ、これ好評だったという評判が他の自治体に伝わって、他の自治体もやり始めているんですよ。非常にその、業者も限られておりますので、その辺の手配といいましょうか、契約についてもちょっと困難性が、当初私ども粕屋町がし始めたときに比べると非常に難しいんですが。これ今、企業さんのほうと協議しながら、なるべく早期にできるように手配をかけたいと思っております。
それとともに、これは私の持論でございますが、地域に飛び出せ公務員ということをキャッチフレーズで、公務員が役場庁舎等で内部的な事務を行っているばかりでは駄目だと。やはり、地域とつながること。正に昨日、生涯学習研修会で行いましたように、地域との連携が非常に大事でございます。そういった観点から、初歩的なスマホの使い方、これiPhoneとかAndroid、全く違う方式ですので、非常に使い方についての説明は困難があるんですけども、簡単な説明ぐらいだったら、役場の職員でできるということで、地域の公民館等に出向いて、それを簡単な説明ぐら
いはできるというようなことを、今ちょっと計画はしております。ただ、これは地域の要望がなければ、なかなかそういった地域の環境がございますので、要望があるところについては、そういったことを考えようかということで、今、内部的に協議を進めておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
正にそれを次に質問しようかと思ってたところです。粕屋町って、この役場周辺の方はすごい便利でいいんですけども、町役場まで出向くことが負担になる地域も― 54 ―

あるんですね。例えば、上大隈の方の相談で、ふれあいバス、福祉バスに乗って役場まで来たけれども、帰りは帰れないと。福祉バスは、「行きはよいよい帰りは怖い。」というふうにおっしゃって、帰る公共交通手段が無いからタクシーで帰ったという話を聞きました。
例えば、図書館にしても、今度は電子図書っていうのが始まっておりますけれど
も、やっぱり、図書館から遠い方の地域の利用率が低い。かすやこども館も、同じことが言えるんじゃないかなあと思います。今、町長言っていただきましたけども、役場から遠い地域の高齢者の方に、高齢者が住まっているところの近い公民館
で、スマホお助けコーナーなどを設けられると、非常に助かるんじゃないかなあと思っています。是非、公務員で何ですか、飛び出せ公務員。そういうことでやっていただけたらなと私も感じているところです。
最後の質問になりますけど、高齢者にタブレット端末を配布している自治体があります。ちょっと紹介しながらお話しさせていただきます。幾つかあります。京都
府の綾部市、65歳の高齢者2,000世帯にタブレット端末を配布。地域活動に役立
ち、高齢者が元気になった。宮崎県都農町、高齢者と子どものいる世帯にタブレッ
ト端末を無償配布。町は、デジタルフレンドリー宣言をしており、ふるさと納税を原資に未来まちづくり推進機構を立ち上げ、さらに、新たなポータルサイトを立ち上げ、医療、介護、福祉、災害などの情報を共有していると。若者が高齢者に使い方を教え、世代間交流も図っていると。行く行くは、町のバスの予約、安否確認もこれからできるようにするということです。いずれ、回覧板もペーパーレスにしたいということです。それから宮崎市では、シニア向けタブレットを活用し、70歳以上の方、19人を取り出して、生活支援がどうできるかを実証実験しているという、こういう事例があります。
粕屋町は、人口が微増ですけども増加し、子育て世帯が増えていく、多い町です
けれども、高齢者にとって抱える課題は一緒だと思います。例えば、高齢者の見守り支援。これは今民生委員さんたちや福祉協議会やってますけど、電話でですね。
やってますけど、やはり、そこから民生委員さんも、そんなにいつもいつも動ける
わけではないし、電話も取られない方も見守り支援でおられると思います。行く行
く、今私たちの町、回覧板はペーパーでずっと回ってますけど、これもペーパーレ
ス化っていう時がいつか来ると、そういう課題があると思います。ここに対して、町がどう考えてあるかですね。こういう先行したタブレット端末を配ることで、そ
ういう何ですかね、高齢者の見守り支援とか回覧板に使うとか、いろんな使い方があると思いますので、見通しとしてどんなふうに考えてあるかっていうことを伺いたいと思います。
― 55 ―

◎議長（小池弘基君）
古賀介護福祉課長。
◎介護福祉課長（古賀みづほ君）
高齢者へのタブレット配布につきましては、全国でも幾つかの自治体で取組が行われておりますが、その内容は様々で、何を目的にどこまでの機能を持たせるか。
また、高齢者御自身がタブレットに慣れて、本当の意味で日頃から活用できるかが最大のポイントになるかと思います。高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者も増加傾向にある現代では、便利なタブレットにより、電子申請等の利便性の向上や町からのプッシュ型のお知らせ、健康管理、見守り機能、医療、福祉、防災に関することまで、多くの課題を解決できるものにもなり得る可能性があります。しかしその反面、先々のことまでを想定した実現可能な詳細な計画を立てて実行しなければ、
うまく機能が続いていかない可能性も大きい事業だというふうに認識をしております。
粕屋町では、現在のところ、高齢者へのタブレット配布については考えておりま
せんが、高齢者においても、パソコンやスマートフォンを日常から使用している世代が年々確実に増加しておりますので、スマートフォン等を活用した事業や周知方法、手続など、積極的に考えていきたいと思っております。
◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員。
◎４番（宮﨑広子君）
これからも誰もがICTを利用し、恩恵が受けられるように配慮していかれることと思いますが、そこに期待して、私の一般質問を終わります。
以上です。
（４番

宮﨑広子君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
宮﨑議員の一般質問が終わりました。
ただ今から、休憩といたします。
再開を11時35分といたします。
（休憩 午前11時22分）（再開 午前11時35分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号12番、久我純治議員。
（12番

久我純治君
― 56 ―

登壇）◎１２番（久我純治君）
議席番号12番、久我純治。
通告書に従いまして質問します。
粕屋町も近年、急速に発展してきました。50年ほど前は本当に田園風景の町で、
緑と太陽のまちでした。今では市制になろうとまで発展してきて、田んぼも大分減りました。昔は、南仲通にある香椎線の下は、車１台がやっと通れるような場所でしたが、線路が高くなり、道幅が広くなって車もどんどん増えてきましたが、仲通から長者原に抜ける道幅はそのままで狭いです。高校生の通学路になっているのですが、車が通ると通りにくく、車をよけたときに塀に手を擦ってけがする学生がた
くさんいました。以前、この通りを大型車の進入禁止をしてはと質問したことがありましたが、当時の答弁では、大型車の通行禁止にすると引っ越しができなくなるということでした。それでまた、一度規制をかけると元に戻すことはされないというような、当時、こんな返事でしたが、これは警察からの返事ということで聞きましたが、警察は、全て大型車で引っ越すんかなあと当時は思っておりました。昔から考えると、近い将来、門松から大川地区にかけて流通関連の用地に、また、伊賀から内橋にかけては市街化になるそうですが、自家用車もですが、大型車が随分増えることになると思います。
質問に入る前に、大型車の進入禁止についての規制ですが、2024年の働き方改革
で、トラックドライバーは、４月１日から時間外労働が原則月45時間以内に、年間360時間以内に、臨時的にこれを超える必要がある場合でも、年間960時間以内の労働時間が上限で規制されます。運輸関係の会社では、一度に大量の商品・荷物を運ぶことを考えているそうです。車両も今までより大型で、トレーラーに変わるそうですが、粕屋町の道路は狭くて、道が多い。朝夕のラッシュ時には自転車の通る余地もありません。市制になるような町ですが、自転車専用道路もありません。自転
車は車道の左側を通るように、道路交通法で決まっていますが、現実の朝夕のラッシュ時には自転車が通るような余裕が無く、歩道を通っているのが実情です。粕屋
町の道路は、あまりセンターラインさえ無いところが多いように思われますが。
質問１に入ります。一日も早く何らかの対策が必要と考えられるが、自転車専用道路を作る計画はあるのですか。
◎議長（小池弘基君）
吉村道路環境整備課長。
◎道路環境整備課長（吉村健二君）「道路構造令」において、自転車専用道路は自転車が通行する専用道路で、幅員３ｍ以上と規定されております。自転車通行帯については、速度の規定は無いもの― 57 ―

の、幅員1.5メートル以上と規定されています。現町道においては、自転車専用道路を整備する余地が無いため、現時点で整備の計画はありません。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
無いからといって、危険を承知で通すようなことをやっぱりやめてほしいんですよね。それで、この前質問したときにそのようなこと言ったんですけど、結局、警察が本当に言ったかどうかは、いまだに私不審に思ってるんですが、当時、11トン
車で引っ越すようなことできないから、通行止めできないような返答があったんですが。そんなことを本当に警察が言ったんですかね。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
議員さん御質問の南仲通ですかね。ちょうど香椎線から長者原のダイキョーのほうに向かう、あの路線について、当時、警察、交通管理者のほうが言われたかとい
うのは、今現在はちょっと分からないんですが。基本的にあの路線は、車道幅員が少し狭い状況ですね。ちょうど伊賀駅からまっすぐ来た交差点ですかね。南仲通交差点から比べると、狭い状況になっておりまして、また、一部片側で歩道を設置しております。あそこに自転車通行帯等を設置するということになりますと、車道自体をかなり狭あいにしないといけないということになりますので、非常にそうなってまいりますと、今度、車両自体のいわゆる交互通行ができないような形等にもなってまいります。ですので、現状としては、なかなか自転車通行帯を整備するというのは難しい状況ですので、現状の状態で車両の通行と歩行者の通行ということで、現状の状態で考えていきたいと思ってます。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
歩行者のあれも１ｍ無いですよね。幅が。あれが凸凹しとうから、逆に言うと、歩行者も迷惑しとんしゃあし、あれが無くてグリーンベルトにすれば、結構こう通
路できるっちゃないかなと私いつも思って。今度、県のほうで、何年前から言うてますが、原町駅から伊賀駅の右側の歩道が少しありますよね。あれが凸凹して斜めなっとうからっちゅうことで、やっと今度、来年ほど、べたにしてグリーンベルトに変えるようになってるんですよ、今。だから、あんなふうに結局凸凹が多過ぎる
んですね、粕屋町の歩道にしてるところが。だから、自転車のよけるところがない― 58 ―

んですよ。本当は通ったらいかんちゃろうけど、通れないんですよね、車多いと。
今言うように自動車道路だから、自転車専用道路は使えんと言われるけど、実際、今歩道の上、今使える言うたら東環状線の広いところだけですよ。何ですかね、魁誠高校に行くところの。あれやったら、自転車がどんどん通られると思うんですよ。広い歩道がなっとうから、車道と違う広い幅になっとうからですね。ただ、今言うように粕屋町低いんですよ、狭いんですよ。伊賀駅のことばっかり、南仲通ばっかりを言いようけど、今内橋のほうに行くちょうど三光社の会社がありますよね。あれから、昔、青洲会の方へ斜めに来る道があるでしょう。あそこも11トン車
がどんどん通るんですよ。狭いんですよ。規制せんからあげんやっぱなるんですよ
ね、倉庫も建っとうし。倉庫じゃない車庫になってるんですよ。倉庫は建てんでいいけど。だから、道が狭いとこが多過ぎるんですね、粕屋町は。だからもう、その１番目の自転車専用道路は作らんということで、それで納得しますけど。
２問目に行きますけど、長者原から酒殿・志免方面に抜ける道が渋滞しているのは、以前、東環状線が開通すると解決・解消するような答弁がありました。流通関係のところが動き出すと、また市街化によって自家用車も増えるようです。そこで、期待されるのが東環状線の扇橋から広田までの20ｍ道路ですが、この線が開通する
開通するって言われて20年ぐらいたってますよね、もう。実際は、これが解消するかどうか、実際になってみらんと分からんちゃろうけど、今言うように大型がどんどん入ってくると、先に流通団地やらができたときに、使うところがなければ、自然と、やっぱ市街化に入ってくると思うんですよ、トラックが。先日も南仲通の信号のとこばっかり言ったら悪いけど、11ｔのトレーラーが来て、11ｔ車ロングの。
電柱を折って行ったんですよ、信号機を。そして、慌てて建て替えてもらったっち
ゃけど、いまだに２本立ててあるんですよ。今度は、通行人の人が困ってるんです
よね、傘が通らんから。傘さして通られないんですよ。電柱が斜めにして道を狭くしてるんですよ。だから、この前誰か言うたら、マナーの問題とか言わっしゃった
けど、やっぱりそこは通りやすいかと。その後も車が通ってるんで、実際。だから私、こんなもの質問させてもらいようけど、もともとあと何年ぐらいしたら環状線
できるんですか。
◎議長（小池弘基君）
井手都市計画課長。
◎都市計画課長（井手正治君）
福岡東環状線の事業実施期間は、平成21年度から令和17年度までの予定です。そのため、完成の時期は平成17年度の見込みでございます。申し訳ございません。令和17年度の見込みでございます。
― 59 ―

◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
もうこれ別っちゅうか、その途中の何か阿恵のところの土地買収がまだ終わってないと、この前誰かから聞いたんですが、終わってるんですか。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
今現在、福岡東環状線につきましては、福岡県のほうで事業を進めていただいております。まだ用地のほうにつきましても、全て県のほうで取得されてるわけではなくて、やはりまだ用地取得を行わないといけないという所はございます。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
今言われたように、令和17年でできるんですかね、この予定でいくと。まだ土地買収も終わっとらんと言われると、今土地がどんどん地価が上がってますよね。買収しにくいですよね、粕屋町は。昔、安かったけん、田んぼやけんということやったらあっとろうけど。まして今度、遺跡も出てきましたよね。あれは関係ないんですか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

様々な要因で、当初の計画からは大幅に延長されております。今、久我議員が言われたように、遺跡の発見も、その一つの要素でございますが、用地買収に時間を要しているというのも、大きな要因でございます。ただ、こういった現状は、これは粕屋町だけの問題ではなくて、福岡都市圏交通の非常に障害になっているという事実は、福岡県のほうも、それは理解しております。したがいまして、地元自治体で組織しております協議会辺りでも、これは県を通じて国のほうにも要望しておりますし、私も本当に会うたんびに、これは要望しておりますが、17年度まで待つつ
もり私ございません。もうとにかく、１年でも２年でも早く完成するように、今後も働きかけを行う予定でございます。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）― 60 ―

是非、お願いします。私たち生きてる間に、私も見たいもんですから。
３問目に移りますけど、町内の道路は、幅が狭くて、一般の生活道路となっているところが多いと思うんですが、そこに対する大型車の進入禁止のような規制はしないのですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

交通規制に関する質問ですので、所管しております協働のまちづくり課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど久我議員言われましたように、大型車両については「道路交通法施行規則」で、大型自動車は、車両総重量11ｔ以上、それから最大積載量6.5トン以上、又は乗車定員30人以上の自動車というふうに定義をされております。ただ、これが通行止めの関係の標識になりますと、この大型車両というのが、種類が変わってきます。例えば、大型貨物自動車通行禁止の場合は、先ほど言いました11ｔ以上もな
んですけれども、そこで専ら人を乗せる場合の車は、そこから除外をされるんです
けれども、大型貨物自動車等、今度は「等」が付くだけなんですけど、この通行禁止の場合は車両総重量が８ｔ以上、それから最大積載量が５ｔ以上ということで、禁止の内容によって大型車両の定義が変わってきます。
ちなみに、このような交通規制に関しましては、町が行うわけではありません
で、公安委員会のほうで行われますので、町のほうでこの大型車両について、進入を規制する計画というのは、策定ができません。基本的には、新しい道路ができる
ときにその道路の形状等を考慮して、公安委員会のほうで交通規制を行うことになります。なお、大型車両の通行規制を要望する場合は、信号機や横断歩道の設置の要望と同じように、該当する地域の区長様から要望書を町のほうに御提出をいただ
きました後に、町のほうから粕屋警察署のほうにその要望書を提出する形になるんですけれども、なかなか先ほど言いましたように道路の形状が、もう既に変わらない所であれば、その要望どおりに行くことはないような状況でございます。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
答弁聞くと、危ないとこはそのままでいいっていうような、私の取り方ですよね。そんなに聞こえるんですよ。それはしょうがないじゃないかというふうな話ですよね、実際。だけど、今から車が増えるんですよね。だから、いつも区長さんと― 61 ―

か言われるけど、町全体で取り組んでほしいんですよ、これは。地元の区長の要望
じゃなくて。やっぱり危険なとこを無くすための町ですよ。安心安全のまちという、まちの、やはり危ないとこは無くしていかんと、町で。いちいち地元から言う
てこんけんって、そしたら、みんなもう言うても同じだから言うんですよ、実際。
だから、おかしいんですよ。だから、危険なとこは前もって無くしてやりたいんです。
これ、31日の西日本新聞ですけども、これ生活道路が30㎞/hに規制するようなこと、トラックじゃないけど。こんなん読んであると思いますが、中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60㎞から30㎞に引き下げる道路交通法の改正案を取りまとめ、通学路や住宅街などの幅員が狭い生
活道路を対象として想定し、事故防止を図る。2026年９月からの実施を目指すって書いてあるように、やはり速度のほうで警察はするんですよね、やっぱこの中では国を挙げて。
そしたら、やっぱ危ないところは、町を挙げてやってやらんと。区長が言うてこんからとか、その難しいからじゃないんですよ。やっぱ話しせないかんとですよ。
前、一回私、時差歩道か何かあんなと質問したときも、５秒でいいからどうかならんとかって言ったら、それはできませんと言って警察から言われたっちゅう返事やったけど、実際、話したかどうか知らんけど私たちは。私は、です。私たちって言いません。私は。やはり、渋滞して変わらんときは、やっぱたった５秒でよかった
んです、あんとき言ったとは。信号のときに。歩行者を５秒止めれば、右も左も車が５台ぐらい通るんですよ。実際、扇橋のとき言うたとき、あれはできませんっち
ゅう答弁やったんです、最初は。今、できてますよ。どんどんスムーズに行ってま
すよね、知ってあるとおり。
だから、言うていかんと、いかんとですよ、町から。区長さんから言われたっちゃ、町全体で取り組んでほしいんですよ、こんなことは。今から先、市になろうという町がですよ、道が狭いから知りません。これ前からあるっちゃけんって、そんな返事はいかんとですよ、やっぱり。変えていかないかんとですよ、町から。住民の人は、何とか我慢してるんですよ、みんな。だから、私たち言える人間が言わんといかんから、こうして言ってるんですけどね。だから、もう少し町が、警察が言うたってしょうがないとかじゃなくて、話し合ってくださいよ。そんときに、私たちを入れてくださいよ、そしたら。言いますから。そうせんと、行政でどんな話しようか、私知らんから。県のときもそうやったけど、やっぱり直接行って話せば通じることがあるんですよ、警察も。だから、実際行かれたかどうか知らんけど、返答は何かできないことばっかりです。今まで返事したと。だから、言うんですよ― 62 ―

ね。だから、今からトラックが増えたりなんたりするから、道をどうか考えていかないかんから、進入禁止できんですかって言うし。さっき言われた計画道路やない
けど、後からできた道を広げるって言ったけど、戸原から、一つ例言いますけど、左にぐるっと回って、雨水へ抜ける真っすぐ道ありますよね。雨水に抜ける、トン
ネルくぐって。あれ左に行ったとは、この頃できた道がありますよね、何年か前に。あれなんか狭いから、いつも接触事故やってるんですよ、大型と乗用車が。道が狭いから。あそこカーブになってるんです、ぎゅっと。いっつも接触事故やってるんですよ。大型車に当たってるんですよ。当ててるんですよ。だから、後から造る道も、ある程度余裕を持ってせんと。あんときは田んぼの中やったはずなんですよね。だけど、今行かれても分かると思いますが、狭いんです、カーブの所が。だから言うんですよ。これは、もう少し計画してやってほしいんですよ。
今から先、倉庫ができて市街化区域になったりするのはいいけど、まず、道を広くしてやってもらわんと。よく日本は言われて、家を建てて道造るから狭いって言われたけど、実際、やっぱそこは昔がそうやったんですよ。だけど、今からは市になろうっていう町ですから、今からやっぱ計画的に道も造っていかないかんと思うんですよね。だから、行政で言うように、できんと言われるかもしれんけど、できんできんって言えば何もできないんですよ。やっぱりやっていかないかんとです
よ、ぶつかって。なんなら警察行っていいんですよ、みんな。そうせんと、おたくたちの返答だけ聞いとったもんで、もうできませんできませんって言われるばっかの話。実際、私聞いてないから分からんとですけどね。だけど、警察でも話せば分かると思うんですよ。そして、実際見に来てもらえば、どげんあるかを。それは警察署やから言いづらいかもしれんけど、これから先のまちづくりにおいては、やっぱりやっていかな。生きて進んでいく道の一つなんですよね、これが。そうせんと、今までが狭かったらしょうがなかっちゃろうと言われても、それこそ原町はいい例ですけど、あそこはもう何十年も昔から広くなる言うけど、一向に広くならんですよね。買収もされんですよね。もう今では土地が上がるっとるけん、なおされませんよね、あれも。粕屋町は今からどんどんどんどん土地が上がるから、なおや
からこそ、逆に言うと、市制ですること以外ないやないですか。道を広くされんと言うんなら。そしたら、その権利を持って警察と話してやっていかないかんし、警察が駄目ですってぽんと言われたから、そのまま返答されても私も困るんですよ。
ただ、私のこの三つとも質問に、環状線は、町長がおっしゃるように一日も早く造りたいっちゅうのは分かりました。あと二つは駄目だということも分かりましたけ
ど、もう少し、やっぱりもう突っ込んでやってほしい。これだけやない、ほかのこともですよ。お願いしまして、２問目に移ります。
― 63 ―

駕与丁公園は粕屋町のシンボルだと思っております。粕屋町が市制になれば人口も増え、増えれば増えるほど町のオアシスとなると思います。遊歩道も大濠公園より２倍の長さの４キロ以上です。池の周りも決して大濠公園に見劣る風景ではありません。駕与丁公園は、ただ商業施設とボートが無いのがネックです。駕与丁池の水利権についてお尋ねします。私は粕屋町に住んでから50数年になりますが、駕与丁池の水を完全に抜いたのは一回だけだと思っております。過去に駕与丁池にボートを浮かべて、岸部にカフェ等を開くような話がありましたが、水利権の問題があると聞いています。粕屋町の一番目玉である観光地、駕与丁公園を何とかしていきたいと思いますが、話し合いをして、駕与丁池の話を前に進めることができないのですかということなんですが、水利権っていうのは、まず教えてください。
◎議長（小池弘基君）
稲永地域振興課長。
◎地域振興課長（稲永剛君）

水利権につきましては、法律でこうと決められているわけではなくて、農業用のため池、それから……。
（チャイムの音）◎議長（小池弘基君）
ちょっと、一旦お待ちください。
◎議長（小池弘基君）
お願いします。
◎地域振興課長（稲永剛君）

水利権につきましては、農業用ため池、それから農業用の水路、そういったところで取水をするため、それから水を維持管理するため、そういう形の権利になっております。基本的には農区が所有しておりまして、例えば、農業用水路であれば、通常の維持管理は、農区のほうが浚渫だったり草刈りをするという形になっております。それからハード部分については、基本的には町が修繕したりをするということになっております。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
まぁ、うすうすは知っておりましたけど。昔、私、牛乳屋やったりしよう頃、ある場所に入っていったら夜中に止められるんですよ。どこ行きようかって言って。
そしたら、水番の人が立ってやったんですよね、入口に。町の、その部落っちゅう
言葉悪いけど、部落の入口ですね。行先聞くんですよ、どこ行くとかとか。あの― 64 ―

頃、私びっくりしたことあるんですよね。何年か続けてあって。今はもう無いですよ。あれが水利権かなと思ったりも今するんですけど。ただ、水利権があるからい
うてボート浮かべたり、商業施設できない理由やったら、水利権のあるところと何か一回でも話し合いがあったことあるんですかね。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
今回、御質問の内容からいきますと、駕与丁公園の駕与丁池にボートの設置というところをお伺いされたいというところが、まず１点と、商業施設辺りというのが、水利権とどう絡んでくるかというところじゃないかなというふうに思ってます。まず、商業施設と水利権というのは、特に絡みは無いというふうに考えます。
ボートのほうになるんですが、こちらは、やはり農業用のため池ということがありますので、やはり、その中に油とかそういう汚れたものが入ってはいけないということが、必ず前提条件になってくると思います。そういう中で、駕与丁公園にボートを設置するには、やはり水利権の方の承諾は必要になってまいります。また、ボート浮かべるということになりますと、安全を確保しないといけません。そういう中で、管理人の設置等の安全対策というのが非常に重要になってくることになると思います。池の水につきましては、農業用の用水で御使用されてますので、水位の変動が非常に大きく、ボートを係留するような乗り場、この整備が非常に難しいというところがございますので、基本的に水利権だけの問題ではなくて、安全面・整備面からボートの設置はちょっと難しいのかなというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
設置すれば安全面考えますよね。商業施設として作ればその人たちが考えて、やっぱ安全面から入りますよね、まず。だから、その点は水利権と関係なくって言われるんじゃなくて私に言わしたら、水利権が、結局今までの話では箱崎のほうまで持ってるからっていう話ばっかり聞くから、年に一回ぐらいその水利権持ってある組合、町単位でもいいけど、何かそれが話し合いぐらいしたことあるんですかって
聞きたかったんですよ。そうせんと結局、前に進められんし、あれが農業用やからずっとしたら、田んぼ無くなってしまっても農業用水ですよね、考えてみれば。今どのぐらい使ってるか知りませんけど。いつまでも言えばずっと使えんとですよね。
私いわく駕与丁のシンボルマークであれば、もう少しやっぱいい方向に進んでほ― 65 ―しいし、やっぱあそこのあれだけの大きな水位が下がろうが、それは、商業施設作
ったほうがちゃんと考えますよ、安全のためも。私が言うのは、水利権があるからできないって言って聞きよったから言うんですよ。だから逆に、いろいろ水利権があると言われるとこはどのぐらいあるか知らんけど、台帳か何かあると思うんです
よね、その水利権持ってあるところ。粕屋町は持ってあるんでしょ、粕屋町だけのやったら、多分。だからそんなふうに言うのが結局、そこそこ言うけど、口だけ言
うんですよ。香椎まであります言うても、実際どこがどのくらい使いようか把握しとるなら私も何も言わんけど、把握してあるんですかね、大体。どこどこその水路が通りようだけは分かっとろうばってん。果たして、その水利をどのくらい使ってあるかが分かってあるんですか。
◎議長（小池弘基君）
稲永地域振興課長。
◎地域振興課長（稲永剛君）

量につきましては、どの程度使っているというのは把握しておりませんが、先ほど出ておりました水利権の関係ですね。どういうところが持ってるかっていうところですが、駕与丁池は、実際には駕与丁池部分と古ノ浦池部分と分かれておりますが、駕与丁池につきましては、大字で言って、仲原、原町、阿恵、柚須がそれぞれ８分の１ずつ所有しております。それから、福岡市の関係ですが津屋、多々良、箱崎、下臼井が８分の１ずつ持っております。そういったのもございまして、所有権を持っているところがそうなので、当然、そこに水利権も付いているということで、話を進める場合には、そこまで福岡市の分まで話をしないといけないということで、そういう箱崎のほうまでってそういう話が出ております。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
分かっとる話し合いとか、年に一回とかそんなのは全然無いんですか。ただ水利権があるっちゅうだけで。
◎議長（小池弘基君）
稲永地域振興課長。
◎地域振興課長（稲永剛君）

この駕与丁の構成の農区が関係しておりまして、それで糟屋郡粕屋町外１市水利組合という一部事務組合がございまして、そちらのほうで、年一回議会も行っておりますし、会合も行ってはおりますが、その中で話をすること自体は可能ですけれども、先程来、出てますとおり、ボートについても、モーター付のボートなのか、― 66 ―

それとも手漕ぎボートなのかっていうのもありますし、モーターだと先ほど部長も申しましたとおり、油が付いたりするので、それはもう基本的には禁止されているというところです。手漕ぎボートにつきましても、先ほど安全面も言いましたが、コストも当然かかる話で、そういう費用対効果も含めてするのかしないのかというのがありますので、当然するという話になれば、先ほど言ったように年一回会う機会はありますので、話をすることは可能でございます。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
そしたら、今言うように、どっちみちボートっていったら手漕ぎですよね、モー
ターは使いませんから。だから、やっぱせっかくの池ですから、やっぱボートを浮かべて、１年中楽しめるような池にしてほしいんですよ。そして、そこの以前は管理棟のとこがどうのこうのっちゅうことやったんですけど、あそこももったいない
ですよね、何か倉庫になってますけど。ただそれと前言ったけど、カヌーか何か
20艇ぐらい入りましたよね。あんとき一回も使わんずくどっかへ廃棄処分なってしもうたけど。だから、その計画性が無かったと思うんですよ、私は。買うたときはどげんして買うたか知らんけど。私たちもあれ使われるなと思って喜びよって、いつの間にか、役場の下の倉庫んとこ入って、それがいつの間にか無くなってしまった。だから、本当に計画をして、進んでるのかどうかが知らんからですね。
今言うように、組合ありようなら、こんなもの粕屋町は持ってるんですかいうて、商業者募集すりゃいいんですよ、公募して。する人おりますかとか言えば。粕
屋町がせれって言うてるんじゃないんですよ。公募してさせればいいんですよ。そしたら、するところが安全性からちゃんとするし、自分たちが係留するとこもちゃんとされろうし。そこを言うんですよ。粕屋町が負担せれというんじゃないんですよ。ただあれだけの池があって、今はほら、今度遊歩道もきれいになりましたよ
ね、ものすごく良くなりましたけど、せっかく池がもったいないから、今ブラックバスの釣り場ですよ、今は。もう外来種ばっか入ってですね。だから言うんですよ。もう少し、今からシンボルになるとやったらですよ、あそこにボートを浮かべて何かちょっとしたカフェができて、行けばそこで何か楽しまれるような公園にしたい。だから、私こんな質問しよんですけど。これがしょうもない池やったら何も言わんとですけどね。やはり、粕屋町の一番誇る池なんですよ。大濠公園よりもっともっといい公園になると思うんですよね、やり方によっては。だから言ってるんですよね。
だから、さっきのあれでも言うけど、前向きに進んでくださいって言いたいんで― 67 ―

すよ。駄目駄目いうことは誰でもできるんですよ。山登りもそうですよ。やっぱ目標があればそれにもっていろんなルートを作って登るんですよ。だから、あそこにカフェ作ってボート浮かべろうっちゅう頭があれば、いろんな話し合いして、こんなふうの粕屋町計画持っとんですからというて、今言うように汚れるけど、それこ
そどこが潰したか知らんけど、何ですかね、球場の左から昔の橋を渡るとこの左側に、ちょっとした手洗い場ができましたよね。水道が出て。あれもすぐ止まってしまいましたよね。みんなあそこ手洗いができたって喜びよったら、結局、もう今言
うごと、水利組合がどうのこうの言われたからって、私聞いたんですよ。全部元栓
止まってしまって使えんですよね。いまだにありますけど。そんなふうで、水利権水利権言うから言うんですよ。せっかくやったらもう少し話して、粕屋町のシンボルであるから、もう少しその遊歩道だけ整備するんじゃなくて、中のほうを使わせてもらって、やはり、粕屋町の一番オアシスになるような公園にしたいんです、私は。だから、前に進めるような考えは無いですか。
◎議長（小池弘基君）
池見副町長。
◎副町長（池見雅彦君）
すみません。今、久我議員から駕与丁公園の魅力について、大変熱い思いをお聞きしまして、我々も本当にこの駕与丁公園、それとかすやドームは、この粕屋町のシンボルとして、本当に私ども誇れるものだと思っておりますし、この魅力は更にアップしていきたいという気持ちは、もう本当に久我議員と同じくらい、私ども強く思っております。
先ほどから出てますボート浮かべる、いろんな商業施設を誘致する、これはちょっと私聞いたところでは、いろんな事業者に声はかけたみたいでございます。例えば、スタバが出てくれないかとか、あと公園PFIというんですか、公園全ての管理を任せるんで商業施設を建ててもいいよとか、そういうふうな手法があるんですけども。民間にお任せするというですね。なかなかそういうふうな、まだまだそこま
でのポテンシャルが無いということで、出店といいましょうか、そういうふうな喫
茶店もなかなか厳しい。そういう公園全体として管理していくのも、商業的にはまだ厳しいような状況だというふうなことで返事があったというふうに聞いてます。
ですから、私ども今、園路を改修したり、池の護岸を改修したりして、魅力を更に駕与丁公園高めて、そういうふうな商業的な進出ができるような状況になって、そして、進出したいという方があれば、しっかり前向きに検討していきたいと思っております。先ほどから水利権の問題言ってありますけども、そういうふうなことが片付いてからの水利権になりますので。ただ、水利権者が、そんな危険なことじ― 68 ―

ゃない限り、公園を使うことによって特に反対をされるというのは、あまり想定はできません。ただ、どういうふうに言われるか分かりませんけども、まずは、しっかり前向きに公園を活用する魅力をアップすることを考えて、それから、水利権者とも交渉をしていきたいというふうに考えております。決して、水利権が障害になってるからできないということではございません。我々、先ほど久我議員おっしゃったように、熱い気持ちを持って駕与丁公園、更に魅力を高めるようなことで町を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
久我議員。
◎１２番（久我純治君）
最初のうちにそんなふうな話聞けば、やったんだなっちゅう気持ちは分かるんですけど、今まで聞いたことなかったからですね。ただ、今言うように、私は水利権が問題でできないということを頭にいつも聞きよったもんだから、そんなこんなふうな質問になったんですけどね。
是非、やっぱり粕屋町のシンボルであって、やっぱ一番魅力的な、最後まで残る所なんですよね。町の中どういうふうに変わってしまっても池は変わらんからですね。やはり、町の最大のオアシスとして、今後ともいいほうに進めてください。これで私の質問を終わります。
（12番

久我純治君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、久我議員の一般質問終わりました。
ただ今から休憩といたします。お諮りいたしますけども、13時でよろしいですか。
はい。
それでは再開は13時といたします。
（休憩 午後０時15分）（再開 午後１時00分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号13番、本田芳枝議員。
（13番

本田芳枝君

登壇）

◎議長（小池弘基君）
それと今日、本田議員のほうから、また別に新しい資料を提出を許可いたしておりますので、お手元に届いてるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
― 69 ―

では、本田議員お願いいたします。
◎１３番（本田芳枝君）
13番、本田芳枝でございます。
通告に従って、今から一般質問をさせていただきます。
今日は二つ、２題。第６次総合計画策定について、それと不登校対策について、
この２題を今からさせていただきます。よろしくお願いします。
まず最初に、第６次総合計画についてということで質問をさせていただきます。
令和６年度一般会計予算に、第６次総合計画の策定費として1,673万円、そして、７年度に債務負担行為として2,060万円の予算、計3,733万円が組まれました。その予算を計上するに当たって、また、プロポーザル開始に当たって、町はあらかじ
め、今後の展開やスケジュールを想定されていることと思いますので、具体的な説
明を求めます。私は、策定に当たって重要なことは、第５次の検証と2035年の粕屋町の姿を思い浮かべながら、今後のまちづくりの課題をどう取り組むかだと考えております。次世代を担う子どもや若者、若い家庭の支援をどう取り入れるか、その観点からの検証、策定方法やスケジュールをお尋ねいたします。
まず１番に、第５次の検証はどのような形でいつ行われるのか。私は、総務建設常任委員会にいないので、まだ分かっていないんですが、具体的な話は議会にはまだあってないんじゃないかなと思うんですね。ただ、今予算を組まれたっていう状
況ではないかと思いますので、その辺のところを。私自身が大事だと思うのは検証と思っていますから、どういうふうにするか、そのスケジュールをどのような形
で、いつ行うかということをお尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

今、本田議員がおっしゃいましたように、きっちりとしたスケジュールというのは議会、委員会等でお示しはまだしておりませんが、前回の一般質問の中で、案浦議員の質問に、大体のスケジュールはお答えをさせてもらったところでございます。第５次総合計画の検証につきましては、今現在、事務局のほうで考えていることといたしましては、７月から９月頃に、各施策の担当部署において、達成状況などを検討するとともに、町民意識調査などで検証も行いたいと思っております。そして、11月から１月頃の総合計画審議会を予定しておりますので、そちらの中で学識経験者や団体の代表者、公募の町民の皆さまによる検証を行っていただくというふうに、今のところは考えております。
◎議長（小池弘基君）― 70 ―

本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
そしたら今、７月から９月において、施策の担当部署が検証したものを、皆さんで話し合うということですか。ちょっとその辺がよく分からなかった。あと、10月から11月が審議会にするということですが、私がお尋ねしたのは、第５次の総合計
画の検証ということで、具体的には今出ているのは、私どもが知っている行政評価のところで事務事業施策のシートには、令和４年度の分しか持ってないんですよ。
令和５年度はまだ出てないはずです。決算してないからですね。令和４年度までの事務事業評価を、今私ずっと見せてもらっています。その前に、基本計画前期と後期があるので、後期の基本計画の基準は、令和元年になっていますね。その事務事
業評価施策の流れとしては、令和元年を基準に、２年、３年、４年、５年と来ていると思うんですね。そして、町民アンケートを令和３、４年、それから、その前の令和２年ですかね、ちょっとそこが分からない。してあると思いますけど、そうい
うものを踏まえて検証されるんではないかと想定しているんですが、今のお答えではちょっとその辺がよく分からないので、もう一度お願いします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

ちょっと大分言われたんで、まとめて答えれるかどうかあれなんですけど、とり
あえず、後期基本計画は令和３年度からの内容になるので、３から７の５年間ということになりますので、今ちょっと何か元年度のお話をされたと思うんですけれど
も、事務事業評価につきましては、それぞれ各単年度ごとに事務事業評価を行っておりますので、今のところは３年度４年度。公表してるのはまだ４年度、さっき言われたとおりですね。５年度については決算後、早ければちょっと今月から行いたいとは思っておりますが、御承知のとおり、総合計画後期７年度までとなっておりますので、当然ながらまだ終わってないので、全体的な評価っていう、終了してからの評価っていうにはならないと考えてます。なので、経過まで。３年度から５年度までの達成状況等を評価するというふうなことしかできませんので、６、７が当然評価できませんので。評価といたしましては、事務事業評価がありますけれど
も、一応今考えてるのは、３年度から５年度までの施策の評価、事務事業を積み上げた施策の評価を考えております。それを、各課、各部で検証してもらって、その検証結果を審議会のほうにお諮りして、それと一緒に、町民意識調査の中で体系ごとの評価をちょっと頂こうかなというふうに考えておりますので、そういった町民意識調査も併せまして、審議会にかけさせていただきたいというふうに思っており― 71 ―ます。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
私ちょっと勘違いしてた部分があるかもしれないんですけど、施策事務評価の表には、令和元年度が最初にこう書いてあるんですよ、数字がね。そして、令和２年度からスタートしたということで、２年度は書いてなくて３年４年の分を私見ているので、令和元年かなと思ったんですけど、後期は令和２年度から７年度までということですよね。２年度までは、前期の評価っていうのもあると思うんですよね、
客観指数とか。そういうのがあると思うんで、その数字が私はとても大事だと思ってて、それを予算に反映させる。決算のときは、その内容についていろいろ各課でまとめるということで、決算の報告をしてくださっているのかなというふうに思っているんですね。それは各年度違うんですね。だけど、その一体的な流れを見た上で検証しないといけないと思うんですよ、各事業評価はね。一体的な流れをどのようにされるかっていうのが、私の質問のポイントなんです。今年度、令和５年度の事業評価をされますよね。事業評価をしたときに、令和３年、４年、５年、２年からを併せて、事業評価をした上で、それが検証という形になって、次の年に行くんではないかと思っているんですよ。そういう流れを、誰が主導して、どのような形でされるかっていうのが、私の質問、スケジュールです。それはどういうふうに具体的に考えてありますか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

先ほど申し上げましたように早ければ６月ぐらいに、５年度の事務事業評価を各課において実施いたします。これまで３年度、４年度と評価しておりますので、５年度まで合わせた３年分を総合的に見て、全体の施策評価を、さっき言ったように
７月から９月ぐらいの間で、各課各部で協議してもらって、最終的な施策シートみたいなものを作ろうかなというふうには考えているんですけれども、ちょっとまだ
具体的にそこまで決まっておりません。そういったものを作って、評価をさせてもらって、それを総合計画審議会にかけて、検証をしてもらおうかなというふうに考えているところです。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）― 72 ―

分かりました。それでは、重点プロジェクトというのがありますよね。それと各
施策評価の兼ね合いは、私はこの重点施策、重点プロジェクトっていうのがとても大事で、結局三つのポイントがあって、各事務事業が挙げてあって、それを中心に後期基本計画、総合計画の後期は中心にやっていくというのが、これがスタートした時点に説明をしていただいて。だから今回私は、例えば、三つプロジェクトがあるんですよ。ちょっとそれを自分が用意してる分があるので読みますね。重点プロ
ジェクトの考え方は、第５次総合計画のまちづくり将来像実現のために、四つの基
本目標、29の基本施策を総合的に推進していくことが基本になりますが、選択と集中の視点に立ち、後期５年間のまちづくりにおいて、特に重点的に取り組むテーマを定めるとともに、その実現に向けた事業を抽出し、重点プロジェクトと位置づけましたと。各種事業を分野横断的に実施することにより、単独目標では得られない
相乗効果を創出し、将来を見据えたまちづくりの視点に立ち、町一体となって積極的に推進するということで、その中には、１．持続的成長プロジェクト。２．安心
安全プロジェクト。３．魅力・誇り向上プロジェクトというふうに分かれて、それぞれ全体で、１つが６として、６×３＝18、20近くの施策があるんですけど。だか
ら私は、検証はこれを中心にされるのかなというふうに思っていますが、それはどういう形でされるでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

粕屋町は、行政評価につきましては、外部評価も行っておりまして、今回、外部評価を行ってもらったのが、まさしく重点プロジェクトの内容について外部評価を行ってもらっております。ですから、当然、そこまでは先ほどは触れませんでした
けれども、施策評価をする段階においては、外部評価の内容等も加味しながら、当然ちょうど施策シートなりを作って審議会に諮りたいというふうに思っているとこ
ろでございます。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
質問が前後しますが、それは、議会はどのように関わるような流れで思っていら
っしゃいますか。想定してない？
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）― 73 ―

想定はしてないことはないです。一応、審議会まで諮った上で、審議会での意見を頂いた後に、議会には報告させてもらって、御意見を頂戴したいなというふうに考えておりました。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
私個人の考えでは、もう既に議会は準備をして対策を立てないといけないのかなと思っております。それは、結局今のお話だと11月に出てきますよね、初めて。行
政評価がある年は、11月の終わりまでして、12月の議会で総務常任委員会に報告をされている流れがあると思います。それではちょっともう遅いと思うので、今から個人的にも準備をしたいなというふうに考えているんですね。
それで、私が考えているのは、この施策の中で、評価のポイントで、今回、実感指標とそれから客観指標がそれぞれあると思うんです。それを中心に物事を進めていったら、数字だけで捉えることは非常に難しいんですね。だから、その数字の奥にあるものを考えながら評価していくっていうことが大事でしょうけど、どうかしたら、その評価だけが独り歩きする可能性もあるので、そこが評価として、あるいは、検証として非常に難しいところじゃないかと思うんです。
それで、今回3,000万円以上の予算を立ててありますが、その中で、この業者に検証という部分で、どのような仕様書を考えておられるのか。それもちょっとお尋
ねしたいんです。どうしてかというと、その予算を組むのに当たって、あるいは策定するのに当たって、結局、執行部がすること、それから議会がすること、それから町民が考えること。それを専門家、あるいはこのコンサルタントが一緒になって、うまい具合に作り上げていくっていう、そういう想定の基にコンサルタントが位置しているんじゃないかと思うので、結局、この２年間の作業をうまくいくに
は、その仕様書にどれだけのことを盛り込めるかっていうことが、私はとても大切
なので、そういうことを考えた上で、この流れを知りたいと思っているんですけ
ど、検証という部分に関してコンサルタントに依頼されてる内容というのはありますか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

まだ業者は決まっておりませんので、まだ何も話してることはないんですけど、仕様書には、とにかく評価をしてくれというふうな内容しか、曖昧って言ったらあれですけど、そこまで詳細には書いておりません。先ほど本田議員おっしゃいまし― 74 ―

たように、その評価というか指標ですかね。指標の設定がかなり、どこの自治体もそうだと思うんですけれども、難しいというふうに考えておりまして、今でいけば、実感指標のほうは、町民意識調査のほうで、それが達成できてるのかどうかっ
ていうふうな感じでしてるんですけれども、果たしてそれもどこまで信頼性があるのかっていうのも考えるところではありますが。今回、次期総合計画におきまして
は、行政評価の仕組みの辺りも、見直しをかけたいなというふうに思っておりまして、そちらの辺りを仕様書にうたっているところでございます。そうですね、いろいろ今のやり方、行政評価のやり方、課題等もありますし、指標の設定の難しさもあるんで、その辺り、専門の事業者が持ってるノウハウを教えてもらって、何かうまいことができればなあというふうに考えておりますが。まだ、具体的にこうっていうのが決まってるわけではございません。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
私は、そこは粕屋町の課題だと思っています。仕様書を出す段階において、ある程度具体的なことを想定して細かく書いて、それを業者に投げる。業者がそれを試算するという流れが大切だろうと思うんですけど。今回、それがどういうふうな形でされてるか全然分からないし、内部のことなので分からないんですが、やっぱり仕様書ってとても大事だと思う。私今回、仕様書を見せてもらって。ところがこれ、今無いんですよね。もう消して、無いですか。いや、探すけど。前、私はこれ印刷してたから、手元にあるんですけど。結局、この行政評価のこのやり方っていうのは基本的に変わらない。私それ、がらっと変わるのかなと思ったら、その第５次のやり方と第６次はそう変わらない。一応今お話だったのは、見直すことを考えているとおっしゃってましたけど、こういう総合計画の在り方はほぼ変わらない状
況なのかなあと。実際、検証をやってみないと分からないっていうところもあると思うんですけれど。何かそういうふうに私は捉えています。
それで私、実は、重点プロジェクトで代表的なのを二つ取り上げました。今のお話では、11月頃に全体的な姿が出てくるというふうに言われるんですけど、私はもう既に想定をしておいて、あらかじめ、去年までの令和４年度までの指標あるんだから、各課はもうそれをあらかじめ頭に置いて、既にそれを令和５年度の分をもう入れられますよね。令和５年度終わってるんだから。だから、それをもう既に実行
して、もう少し早い段階で具体性を持ったやり方をしたほうがいいんじゃないかなと、私は勝手に思っているところですが。
実は、この重点プロジェクトの中の、非常に評価が高いところと低いところ、ち― 75 ―

ょっと挙げてみたいと思います。持続的成長プロジェクト、最初の分で、この一番最初のAIなどを駆使した効率的な行政サービスの提供ということを挙げておられて、実感指標としては、町民のニーズに応えた行政運営が行われていると思う町民の割合というのが26％。目標としてはそれを挙げると。それから、客観指標は、オープンデータを活用したサービス登録。これが挙げてあるんですけど、私は、最初の分の町民のニーズに応えた行政運営、これは数値が出ないんですよね。一応26％が規定に書いてあるんですけど、実は今回、令和４年度の町民アンケートを見させていただいて、内容がとてもいいんですよね。町民の皆さんは今の粕屋町の現状にかなり満足しておられるような、行政運営にも満足多分しておられるんじゃない？
個々には不満はあると思いますよ。でも、大方において、非常にうまくいっている
状況なのかなっていう、そういうアンケートの結果を、私は読まさせていただいて。これはだから、町民のニーズに応えた行政運営が行われているということにつながるんではないかなと思います。
では、その下の客観指標でオープンデータを活用したと書いてありますけど、この行政評価の専門家の、あるいは皆さんの意見の中に、この評価の在り方、そのオープンデータをどれほど町民の皆さんが使うかと。あるいは一般的になるかと。もうちょっと指標を変えたほうがいいんじゃないかっていう、そういうのがあったので、それも踏まえた上で、次年度の検証を、施策をどういうふうにするか考えていただけたらと思います。それと、午前中に宮﨑議員がいろいろおっしゃってたマイ
ナポイントとか、いわゆるデジタル的な運用をされてて。それはもうこの令和２年度から今６年度はかなり状況が進んで、うまい具合にスムーズにいっているんじゃないか。ただ、セキュリティの問題がありますよね。過去にそういうことが一点あったのかな。行政評価の中にそのことが書いてありました。そのセキュリティを大切にするように。それから、IT関連の専門家を入れるようにというふうにも書いてあったんですね。だから、そういうものを見ながら、次に話を持っていくということが、今の時点でもう既にされてていいのではないかというふうに思いました。それから、ちょっと良くない部分で、男女共同参画社会の実現。これは、女性町会議員である私にも、責任があると思うんですけれど、これは思うように進んでいな
い。実際、私もいい条例を作っていただいて、いい流れを作ってはいただいてるけ
れども、いまいち町民の中に浸透できてない。これはなぜなのかを、常に予算決算のときから、予算の配布のときから考えていますが、非常にこれは課題ですね。その中で、各種審議会の女性の参加率が、35.5％が令和元年だったんです。今、35.2、昨年は28.4と、ちょっと下がったりして上がらないんですね。これは多分、充て職の方が多いし、行政の職員が多いので、一般公募は少ないですよね。だから― 76 ―

やっぱり女性が少ないのかなと。だからもう少し、一般公募を増やして、あらゆる方、例えば、小さいお子さんを持っておられる方は、必ず託児を用意してますか
ら、是非とか。子どもにも参加してもらうような仕組みを今から作っていく。そういう意味を頭に入れながら、令和５年度の検証、それから令和６年度の予算を立てる、そういったことを今していただいたら、随分流れが変わっていいんではないか
なというふうに思っていますが、どうでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

ちょっとあらかたのスケジュールは、今のところ事務局では組んでるので、そこをちょっと変えるのはなかなか難しいかなと思いながら話は聞いてました。確かに、５年度の評価をやろうと思ったらできないことはないとは思うんですが、そうですねえ。ちょっと検討させてくださいとしか言えません。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
それから、先ほど久我議員が駕与丁公園のことをおっしゃっていましたけど、この中にあるんですね。魅力・誇り向上プロジェクト。その中に、駕与丁の魅力を。
駕与丁の更なる魅力向上とにぎわいづくりで。町長もかなり力を入れてされていたので、結構検証のときに、そういうことが出てくると私は期待しています。私もバラサークルの一員として、駕与丁公園の活用の一翼を担っていると自負していますが、ということで次に行きます。
それで、先ほど３番に、検証について議会の意見を求める気持ちはあるかと言いましたけど、ちょっと今、先でということですが、町民の意見を、結局、新しく作るときは結構町民のアンケート調査とかされますが、検証については何かお考えありますか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

先ほど少し触れましたけれども、町民アンケート、これまでの第５次までの振り返りのアンケートのほうを取りたいと思っております。そういった中で、町民の意
見を反映させたいなというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
― 77 ―

◎１３番（本田芳枝君）
前回のときか、その前かな。毎年町民アンケートを行ってそれを公表してくださいっていう話をずっと予算決算の折にしていたんですけど、実際行われてて、それですごくいい内容。今度、令和５年度にされた分を近々発表されるって聞いていますから、それを楽しみにしています。その中で非常に興味深く思ったのは、実は、
アンケートの中で、数は少ないんですけど、18歳から29歳までの方が、かなり評価が高いんです。いろんな意味で。地域生活の幸福感とか協調的幸福感っていうのが、結構ポジティブに考えて、高い。ところが、高齢者は低いんですね。だから、その辺も非常に面白い調査結果が出ているなと思っていますので、個人的にも今後これを考えさせていただきたいと思っています。
次に行きます。これは、４番５番はちょっとまとめて町長にお尋ねしましょう
か。民間シンクタンクの発表では、自立持続可能性自治体県内１位と評され、その感想と今後の歩みに必要なこと。それから、町長の今後10年間のまちづくりの主軸は何かということを、町長お願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

まず、民間シンクタンクとは、単純には言えません。これは、厚労省がまず所管する、これ属しているんですが、国立社会保障・人口問題研究所、これは社人研といいます。これは議員も御存じのように、増田先生が、主力で行ってある委嘱された調査機関。その結果、それを受けて、また、人口戦略会議ですね。これもまた、
増田先生も関わってあるんですよ。ですから、厳密に言う民間シンクタンクじゃありません。ある程度、公が認めた、国立的な信用調査機関ということを位置づけられたもので、その結果が出たということで、内容については説明するまでもなく、非常に粕屋町が将来的な推計人口も含めたところで、まだまだ発展するような自治体であるというふうに位置づけられています。
これは、私自身も非常に喜ばしい結果でありますが、反対に、これが最低限の目標であるというふうに私は思うんですね。結果そうなったとしても、目標値としてはまだ上の段階で目標に向けた様々な施策を展開する必要があると。結果、それ以上になるというのは非常に喜ばしいことでございます。確かに、世の中全体、日本
国全体は人口減少に突入すると言っても、まだまだ自治体間の競争力で、様々な施策の中で、その減少に歯止めをするような施策を、まだ必ず数多くあると思います。これは各自治体が切磋琢磨してその施策の展開を行う。粕屋町もリードするよ
うな、こういったメディアでも取上げられるような団体でございますので、リード― 78 ―

するような施策を展開してまいりたいと思っております。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
リードする施策、すばらしいですよね。私はこの町が、生まれ育ったからでしょうか、こういう仕事をさせてもらっているからでしょうか、とても大好きで、非常にポテンシャルのある将来性のある町だなと常々思っていましたけど、数字でこういう形で福岡県１位、あるいは全国で29番目。29番目っていうことは、粕屋町のよ
うな人口の多いところじゃなくて、１位２位３位は、多分小さな自治体だろうと思うんです。こんな私どものような町が持続可能性自治体ということで、高く評価を受けているっていうのは、いろんな今まで町民の皆さんと執行部の皆さんが取り組
んで来られた結果だろうと思います。そしてまた私は、今、最低限とおっしゃってましたけど、これをスタートとして、粕屋町が日本の未来の自治体のモデルになる。そういうことを含んでいるのではないかというふうに考えています。若い方の反応がとてもいいっていうことは、どういうことなんだろうっていつも考えている
んですけど、非常に前向きで、しかも、粕屋町に定住して生活をしておられる。あるいは、よその地域から粕屋町にお見えになる。そういう方々と共に、それから、
従来粕屋町に住んでおられる方と共に、新しいまちづくり。それは、日本の将来のモデルとなるような、そういう自治体づくりを、是非、町長あるいは私たちも一緒にしていけたら、その一つの礎として、第６次総合計画があればいいなというふうに今考えているんですね。その中で、やはり私は総合計画の策定をアピールすることと、それから次世代の若者の視点をそれに取り入れるっていうことは、とても大切なことだと思うんですね。それはどういうふうに現段階で考えておられるか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

今正に、若い方の視点、これが大事なんですね。若い方というのは、今後、子育て世代になる若い方なんです。若い方の興味は何かというと、例えば今、ｅスポー
ツとか様々なエンタメ的なことが、非常に興味を持たれてると。よく、コミック漫画辺りの聖地巡り、御存じですかね。日本全国、様々なコミックの題材となったよ
うな地域があって、そこに聖地巡りをしてある。そこに若い方がどんどん行ってあるんですよ。これが今後の若い方の心を捉えるような施策にもなるのかなと思います。ただ、今現在、粕屋町にそういった聖地はございませんので、別の面で、若い方が興味持たれるような、もうちょっと言うと福岡市から若い方がどっと来れるよ― 79 ―うな、そういったエンタメ的な施設も、私も考えております。これ具体的には、ちょっとなかなか展開するのは様々な要因がございますので言えませんが、単なる子育て政策だけではなくて、子育てを今からされるような若い方が、興味持つようなまちづくりをしたいと思います。一方で、粕屋町に来られる方のアンケートを採ると、やはり自然との共生といいましょうか、非常に便利な粕屋町。交通機関が非常に発達してるし、福岡市から近い。正に経済圏であり、通学圏であり、通勤圏である。しかし、例えば、土曜日曜とか休日の日には、駕与丁公園を中心とした緑あふれるこの町で過ごせることができる。これは本当に多くの町民の方が感想として述べられてます。それも、大事にしたい。非常に欲張りなまちづくりをしたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
欲張りなまちづくりの一つで提案したいと思います。それは、若い方に、今回、町民意識調査で110件でした。全体の18歳から29歳の方たちの。私は、各年代ごとに、若い方年代ごとに絞ってアンケートを取るとか、あるいは、その方、中心のカ
フェ、粕屋カフェって昔やったんですけどそういうこととか。あるいは、中学生会
議とか高校生会議でもいいと思うんですね。そういう若い方を中心にした会議とか、カフェとか、あるいはアンケートとか。そういうことを取っていただいて、そのこと自体が町全体で大きな噂になって運動になるし、それが、策定を今しているんですよっていう皆さんへのアピールになると思うので。是非、今年と来年にかけて、来年初めですよね、そういうことを計画していただきたいというふうに思っています。これは提案です。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

それは今、５番６番の、そして７番にもちょっと言及されるようなことだろうと思います。第５次の総合計画の策定の際にも、私も副町長として関わりを持ってます。６回程度のまちづくりカフェも行いました。最後に、町民全体の方々に呼びかけて、シンポジウムもサンレイクかすやで大々的に行ったところでございます。その時のことを振り返りますと、本当に若い方の意見が活発です。やっぱりこういう環境といいましょうか、その意見を述べられるような環境を設定すれば、本当に若い方が自由闊達な意見を述べられるというふうになります。今回、第６次の際には、もうちょっと若い方々。正に有権者は今18歳ですよね。そういったふうな、今― 80 ―

後そういった有権者になられるような方、中学生も含めたところの、若い方々の未来創造カフェ的なことも計画をしたいと思います。正に学生向けのワークショップ等の仕組みも考えながら、新たな６次の計画に今から入ってまいりたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
それでは次にまいります。不登校対策についてということで、今から質問をしていきます。令和５年度の小・中学校の不登校児童・生徒は、令和４年度より45人増
えて226名となりました。昨年までの支援に加え、今年度からの新たな方策を探る
ために質問をします。不登校対策関連の一般質問は、昨年私２回、そして12月には宮﨑議員がされていますが、その質問内容に沿って、今後の検討課題を探っていきます。お手元に教育委員会から頂いた数字と後期基本計画事務事業シートから抜き出した数字。これは、その表の中のSC活動時数って書いてますね。それは、スクー
ルカウンセラーの実数なんですけど、これとそれからSSW、スクールソーシャルワ
ーカー。皆さんに見ていただいた数は、事務事業評価から抜き出してきました。この小・中学校の不登校の数は、委員会のほうに行政のほうから提示していただいておりまして、その総数はこれなんですけど、その在籍数に対するパーセンテージ
が、ちょっと実際の令和４年度は分かるんですけど、ほかのところが数字が明らかではないので、ちょっと出していないんですが、3.57％っていうのが令和４年度の数字になっております。ひょっとしたら間違いがあるかも分かりませんので、そこは後で訂正をしていただきたいと思います。それでは質問にいきます。
最初に、各学校での適応指導教室の設置状況は。これは去年からそういう話が出て、福岡市ではそれを設置しておられる話を聞いて委員会でも話をしたと思うんですけど、現状はどうなんでしょうか。それをお願いいたします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

適応指導教室の現状ということでございます。まず、中学校のほうでございます
けれども、不登校や登校渋り、それから不適応等の生徒の居場所といたしまして、
校内適応指導教室のほうが設置をされておるところでございます。こちらのほうには、県費の加配教員を２校、それぞれ１名配置をさせていただいておりまして、こちらの教室の担当をしておるところでございます。小学校のほうでございますけれ
ども、同じように不登校児童数が増加をしておるという現状から、増築等で教室、― 81 ―

場所を確保できました学校から、順次、校内適応指導教室を設置しておるところでございます。こちらには、町費で担当職員としまして会計年度任用職員を募集しております。今年度、３名募集をかけたところでございますけども、現在のところ１名のみ配置をされておるという状況でございます。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
中学校に設置していただいてるということですが、この表を見ていただいても分かるように、小学校がすごく増えているんですね。いろんな要因があると思うんです。だから、具体的には多分難しいことがたくさんあるんじゃないかなと思うけれ
ども、やはりその今、町費で適応指導教室の先生、つまり、その方はコーディネー
ターというのか、何と呼ぶか分からないんですけれど、その方の是非配置を。今一人、１件、一つの小学校と言いますが、あと３校の小学校も是非お願いしたいと思います。その適応指導教室の中で、その運営とか、あるいはそういうものなんです
けれども、例えば、ICTの環境整備、教室の内容がちょっとよく分からないので、そのコーディネーターか先生か支援員か分からないんですけど、その方たちとその適応指導教室に来られた子どもさんたちとの間は、どのようなことがされているのかがイメージできないので、結局そこは、早期発見、早期支援につながる一つの場所だと思うので、そういうのはどういうふうな状況で内容はあるんでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

タブレットICT等をもちろん使うこともございます。元々が、不登校の子どもさんがなかなか学校に来づらいところにありまして、お部屋を校内に設けて、そこに来ていただくということですので、最終的には学校に帰っていただいて、クラスの中でちゃんと勉強していただくというのが理想形なんですけれども、その前段階として、まず、学校に来られるようにするというところでの取組でございますので、中で何をするかについては、来ていただく時間も含めて、子どもさんに応じて調整をするという形になるかと思います。半日来れる方もいれば、もう30分しか来れない方もいると思います。そこで、ちゃんと宿題であったり勉強までできる子もいれば、もう本当に来ただけと。あるいは、給食を食べるために来るとか。そこはいろんなパターンがあると思いますんで、子どもさんに応じて、学校に来れる時間帯を作りたいということでの取組でございます。
◎議長（小池弘基君）― 82 ―

本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
不登校になられる要因はいろいろあると思うんですけど、お友達からちょっと受けた言葉とか、先生から受けた言葉で心が折れてしまったっていう方が結構いらっ
しゃるのかなと思って、そういう場所じゃない、別の教室に行くことによって、学校へ、クラスへ戻るという、そういう流れができたらいいなと思うんですが、そこでの指導とか接し方は非常に難しいと思うんですね。そういう今、結局３人先生方がいらっしゃると思うんですけど、そういう方の交流とか研修はありますか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

その３名が集まって、何かこう研修をするということは、今のところありません
けれども、担当してる適応指導教室の担当者だけで不登校対応しておるわけではございません。養護教諭であったり、担任の先生、また、教頭先生。校外でも、先ほどから議員も言われましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
いろんな方が関わって、基本的にはチームで対応するというのが現状でございます
ので、その中で、相互にもちろん情報共有もし、いろんな研修といいますか、勉強会的なもの、そういったものも含めて行われているというふうに解釈しております。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
次に「ぽると」についていきます。教育相談室の「ぽると」の運営の新年度の体制をお尋ねしますが、昨年、いろいろお尋ねしていたら、非常にもう、場所が狭いとか、相談する対応する先生がちょっといらっしゃらないときもあるとか、そういう課題が出たんですけれども、令和４年度から５年にかけて42人だったのが、来室者が61名。それから相談件数が、これ、ここの表にも書いていますけど、令和３年
度は1,424件だったのが、令和４年度は2,308件。多分、去年はもっと多かったんじ
ゃないかなと思うんですけど、こういうところの体制は今どうしてありますか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）「ぽると」の運営体制としましては、昨年度から特別変更というのはあっておりません。元教員でございます相談員２名、それから、スクールソーシャルワーカー― 83 ―

１名の体制で運営をしておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
昨年と変わらないということですね。ということは、非常に難しい場所だと思います。具体的にそれを申し上げるのはちょっと時間的に難しいので、後で、時間があれば申し上げたいと思います。
次３番、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの人員体制は。増員とか、あるいは予定とかそういうのはどんなですか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人員につきましても、昨年度から変更というのはあっておりません。「ぽると」に配置をしております、先ほど申し上げましたスクールソーシャルワーカー１名と、庁舎内の事務所に配置をしておりますスクールカウンセラー２名の体制で、今年度も変わらず運用を行っております。増員につきましては、担当部局としまして大変望ましいところではありますけれども、今のところ具体的な予定としてはございません。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
それでは教育長にお尋ねします。やっぱり、人員体制がとても大事。それから、「ぽると」では、結局お二人の指導員の方がいらっしゃるけれども、交代制だと聞いてますから、一人の方がずっと月曜から金曜までいらっしゃる。あるいは、じゃないような感じでも聞いています。それから、あそこの部屋は、電話を相談受けてたら、その電話は多分一回線じゃないかなと思うんですよね。分かんないんですけ
ど。ほかの相談者は相談できないとか、そこで相談してたら、こっち側に来室した相談者ができないとか、非常にあの場所は問題があるんではないかという話を委員会の中でしていたと思うんですけど、その話をしてたら、学校教育課の職員が入ることもありますとかいうふうにおっしゃっていたので、今年は少し状況が変わるかなあと思ってたんですけど、今のお話では変わらないということは、教育長はそれをどういうふうに捉えておられますか。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
― 84 ―

◎教育長（西村久朝君）
不登校の子どもたちの問題につきましては、本当に様々ですし、「ぽると」は居場所作りというところで、町が設置した部屋でございます。これは今、文科省が言ってるのは、教育支援センターというように名称を変えて、地域の教育相談、それから学校に来れない子どもの居場所の部屋ということで、センターという位置づけ
で、もっと幅広く対応してくれというようなことになっておりますので。いずれ、「ぽると」を教育相談室という言い方してますけど、教育支援センターの「ぽると」いうような言い方に変わっていくだろうと思います。
今、次長が言いましたように、カウンセラー二人でございますが、スクールソー
シャルワーカーについては、本来は２名頂きたいなということは、よくよく話はしてるんです。なかなかその要望はちょっと通りませんし、居場所っていいますか、
あの部屋にそれをちょっと常駐させるというのはなかなか狭うございますので、やっぱり１名はこちらの役場のほうにおいて、１名は向こうに置こうかとか、そういった話はすることはしております。
それから、指導員ですね。これ教員あがりをしてますので、免許は特に必要ない
んですけども、非常に子どもたちに寄り添ってやっていただいております。ただ、収入の面でちょっと上限がございますので、週３日しか働けないというような方々が大体応募されるんですよ。そういった意味で、これはもうやむを得ないのかなあというふうに思います。
それと議員、直接「ぽると」のほうに見学行かれてありますので、そこでお聞きになったかと思いますが、大体今「ぽると」には5、60名、籍を置いております。
年度末にはですね。しかし、これが毎回5、60名、あの部屋にぎゅうぎゅう詰めで来てるかというと、そういうわけじゃないんですよね。やはり、多くても20名から25名程度と私は聞いておりますが、１時間おって帰って次の子が来てみたりとか、昼から来てみたりとか、いろんな子がおります。それは、一つ一つこう整理していただいて、延べ人数でいうとこういうふうな形になるのかなと。
せっかく立たせていただきましたのであえて言いますが、昨年よりも今年大きく変わったのは、学校に校内支援教室を置いたということです、小学校に。先ほどは３人と言いましたが、１校はちょっと物理的に無理だったので、これはちょっとやむを得ないんですけども、後の３校に、教室に入れない子どもたち用の部屋を作って、そこに支援員を一人ずつ配置させていただきました。中学校においては今までありましたので、そのまま継続で、これはお願いをしているところです。したがって、町が作った「ぽると」だけではなくて、各学校にそれぞれ教室に入れない子どもたち用の部屋を作って、そこに支援員の先生が、これはどちらかと面倒見るとい― 85 ―

う形です。あと、カウンセラーが行ったりとか、例えば、養護の先生とか担任が顔を出したりとかっていうことで、一応「チーム学校」という形で、支援をしていた
だいております。そういった意味で教室のほうに行けるように、また、ICTの機械
うんぬんと言われましたけど、その教室で教室の授業をそのまま見るっていうことができますので。Wi-Fi環境が整ってますので。それを喜んで見てる子どもも私見ておりますので。そういったやり方もしております。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）ということは、一刻も早く、あと３校の支援員の方の確保。小学校今１校だけだから。中学校が２校で小学校１校だけでしょうが、今いらっしゃるのが。教室は用意してあると思うんですけど、そこにいらっしゃる支援員の方が、現在まだ見つかっていないということで。できるだけ早くその３人が決まればいいなというふうにお話を聞いて思いました。
それでじゃあ次に行きます。それから、子どもの学力保障という観点からの支援は具体的に何かありますか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

不登校状態にある児童・生徒につきまして、不登校の要因、先ほど議員のほうから、子ども同士で何か言葉があったり、教師のほうから何かあったりっていうこと
で、要因として一つ挙げられましたけれども、もちろんそういうこともございます
し、勉強についていけないっていう要因、あるいは、子どもさんの特性から来る要因、あるいは、家庭事情による要因、様々な要因がございます。基本的には単独の要因ではなくって複合要因であることがほとんどだというふうに感じておりますけ
れども、そういった様々な要因で、その時々の状態が子どもさん変わりますし、また、個々に異なった事情というのを持たれておりますので、支援対応についても、非常に様々となります。その様々な中で、学力保障という観点だけからちょっとお話をいたしますと、そういうことをすることが可能な児童・生徒さんには、学習プ
リントや教材、こういったものを届けて勉強していただきましたり、あるいは、授業の様子を、今、教育長言われましたようにオンラインで届けることができますので、そういったものを使って支援を行っておるところでございます。また、放課後にオンラインでつないだり、あるいは、登校をしたりして目の前で会って面談ができるようであれば、直接的な対話による個別の指導という形も支援として行ってお― 86 ―

るところでございます。まずは、とにかく、子ども、児童・生徒さんの気持ちが学校へ向いたときに、その機会を逃さずに適切に支援ができるということを大事に、学校と家庭のつながりを維持しておくということが最重要と考えておるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
今のお話を聞いて、各小学校にも、適応指導教室をちゃんと確保するということの意味、大切さっていうのがよく分かりました。チームで対応するっていうのは、担任の先生と、それから支援員の先生と子どもと、そういうふうな形でいろんな足
りないところとか、気が付いたところを一つ一つ解決していくような流れは、イメ
ージ的に分かりました。
それで、次の問題。保護者への対応、これはどういうふうに考えておられますか。個別なので、特別保護者に対する支援は、ということを今までの一般質問では聞いているんですけど、何かありますか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

不登校児童・生徒につきまして、子どもさんの自身の心身の状況、学校・家庭の環境、保護者の考え方、それぞれであるということは今申し上げたとおりでございます。そういった違う課題をそれぞれ抱えておりますので、教員が、一人一人の状況に応じて個別対応を行っておるということを、今までも一般質問でも申し上げさせていただきました。保護者への個別の面談等も行っておるということも申し上げてきたところですけども、不登校への支援ということでは、それが最も効果的であるとやはり思っております。保護者に向けた啓発物、あるいは研修会、また、保護者同士での交流会などにつきましては、学校のほうへ開催案内等がありました際には、それを御案内して周知をさせていただいて、希望に応じて参加をいただくということは、今でもしておるところでございますけども、町独自でこれを進めるということは、今のところ考えていないような状況でございます。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
大体様子が分かったし、町としてどういうふうに進めていきたいっていうふうに思いをある程度把握できました。それで、教育委員会が一生懸命考えてくださって― 87 ―

も、町長部局のほうから予算とか、いろんな全体の流れの中でできないことも結構多いんじゃないかなと思います。だけど、先ほどお話ししたように、うちの町は、
現在暮らしていられる大方の方は、現状すごく満足しておられますけど、そうじゃない方もたくさんいらっしゃるんですね。それで、今後の課題は、こういう方たちへの対応を、もっと町がきめ細やかにする。それで、日本のモデルとなるような自治体になるんではないかというふうに思うんですね。そのためにどうしたらいいかということで、私結局この不登校に対する一つの提案を三つ、今回用意しました。
それは、きめ細やかな職員体制の整備。今おっしゃるようにスクールソーシャル
ワーカー、それからスクールカウンセラー、今３名ですよね。これでは現状では足りません。実際に、相談された方が「半年も待った。」というふうに言われる方もおられます。だから私ども福岡市のほうに行きまして、それと同じようにしてほしいとは思いませんが、理想的には、各小・中学校にスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーを１名ずつ配置。つまり６校ありますから、６名。
それを、全体を把握する人が一人。その一人は、是非、正規の職員であってほしいというふうに思って。その小学校区のスクールソーシャルワーカーとかの方たち
は、学童保育、それから保育所、幼稚園から様子を見れるような、そういう体制。
だから学区ごとに、４小学校ごとにそういう方がいらして、中学校区があって、全体を把握できる。そういう方たちが、教育委員会の中にきちんと場所があれば、す
ごくこれは変わる。そして今、教室が用意されてますよね。だからそういう、こういう方たちが交流を重ね、研修を重ね、子どもの状況、親の状況をいろいろ考えるというのが１点。
それから２点は、親への啓発事業として、専門家あるいは有識者の講演会や親同士の交流事業。これはそんなに難しいことではないんですね。どなたかを呼んでいただいて、講演会をすればいい。そしたら、そこに集まって来られた方たちが、親同士が、「親の会を作りましょうか。」とか、「あなたそんな悩みを持ってらしたの。」とかいう話が自然にできるんです。今、個別なんですね。もう個別対応学校
がしておられますから、やっぱりプライバシーの問題とかいろいろあるだろうと思って一生懸命そこは考えてしておられるんですけど、この方たちが私は数人しか接してないんですけど、やっぱり聞いてもらいたい。何かいい情報があれば欲しい。
そういう思いを持ってらっしゃるので、そういう方たちが少しでも集まって話が続け、その方たちから次に、教育委員会にこういうことをお願いできませんかという話の流れになっていくから、すごくそれはいいんじゃないかなと。だから是非、その講演会をしていただきたいというふうに思います。
それから３つ目、これはすぐできると思うんです。ホームページに、今、子ども― 88 ―

さんへの支援が多いんです。親の支援もある程度あるけど。例えば、うちの町が、不登校で悩んだときに探そうと思ったら、これしかないんですよ。教育相談、そこを見るしかないんですね。そしたら、例えばこれは筑紫野市、これは福岡市なんですけど、不安や困り事ありませんかということで、各自治体の不登校への対応をこういうふうにしてます。適応指導教室がこうあります。相談窓口もこれだけあります。これも確かに、相談窓口はあるんですよ。だけどここまで辿り着くのにとっても大変なんですね。だから、もうちょっと親御さんとか、それから実際にもう中学生はホームページを見てますから、そのお子さんたちが見て、「自分もここに問い合わせてみよう。」とか。そういうふうなものを、ホームページ上に是非作っていただきたい。これはそんなに難しいことではないんですね。その中に、フリースクールのこととか、それは福岡県内ね。それから親の会のこととか。全部情報が、この筑紫野市は入っています。だから、そういうのあれば、次につなげる。その親御さんも、今うちの子はこういう状態だけど、ひょっとしたら、もうちょっとしたら落ち着くから、こういうところにちょっと話を聞いてみようとか。こういうふうにしたらどうだろうかという先が見えて、先の行動ができるんですよ。そういうことを教育委員会に是非お願いしたいと思うけど、どうでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
◎教育長（西村久朝君）
３点の提案ありがとうございました。まず、最初のカウンセラー、それからSSWの件につきましては、SSWは共通で糟屋地区から一人、粕屋町のほうに配置してい
ただいております。これは県のほうからお金が出るSSW。それから、中学校にはそれぞれ週に丸々一日、カウンセラーが配置されております。小学校も今、半日で配置されております。したがって、町だけではなくて、県とタイアップして配置を今していただく。町のほうも少し人数を増やしたいなという思いは、先ほどのとおりでございます。
２つ目、親への啓発でございますが、医療とか障がいの会とは違って、やはり不登校というのは、それぞれの理由がございますので、はっきり言いまして、知られたくない。余りにも近すぎるんですよ、粕屋町だけの親で集めてしまうとですね。
「あっちの子も。」「こっちの子も。」「あっちの子こうらしいよ。」とか。これが県単位だったら幅広くなりますので、「こういった事案もあったらしいよ。」ということで、これは結構参加しやすいみたいです。だからあんまり、距離感が近いところで会を立ち上げというのは、ちょっといかがなもんかということで、これ私
ずっと、何ていうかな、地団駄踏んでるとこでございます。
― 89 ―

それから、最後のホームページは、これは不登校の親御さん方に県のほうが毎年
リーフレットを出してるんですが、このリーフレットには、民間団体施設、それから不登校を考える会、県内の親の会、居場所を運営する団体、それから先ほど言った教育支援センター、これ粕屋町の「ぽると」も入っておりますが、この一覧表の
リーフレットは必ず渡しております。これは県のホームページを見れば分かります。したがって、今、本田議員から提案を頂きましたように、うちのホームページとここがリンクできるような、何かちょっと考えたいなということは、今から検討いたします。ありがとうございました。
◎議長（小池弘基君）
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
少しでも検討していただけたらと思って提案しました。よろしくお願いします。
以上です。
（13番

本田芳枝君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、本田議員の一般質問が終わりました。
ただ今から休憩といたします。
再開を14時15分といたします。
（休憩 午後２時00分）（再開 午後２時15分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号８番、鞭馬直澄議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
議席番号８番、鞭馬直澄です。
本日、５番目となりましたので、皆さんお疲れでしょうが、もうしばらくよろし
くお願いをいたします。
私は、今日は町民の皆さんの命に関わる災害への備えについて質問したいと思います。今朝も、能登のほうで地震が発生しておりましたが、今年１月に発生した能登半島地震の被害は非常に甚大なものがあります。大地震は、いつどこで起きるか
全く分かりません。今正にここで起きるかも分かりません。そこで、大地震は必ず起きるという前提の下に、大地震が発生したことを想定し、日頃からどのような防災減災の対策が必要かを町民全員で考えて準備、備えあれば憂いなしということですが、準備をしておくことが重要だと思っております。
― 90 ―

それでは、粕屋町及び福岡県内にマグニチュード７を超える大地震が発生したことを想定した場合の対応について、確認をさせてください。まず最初に、主要施設の被害の想定と対策についてお尋ねします。ライフライン、上下水道、電気、ガ
ス、道路、鉄道、そして通信設備についての想定対策をお伺いいたします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

具体的な対策については、所管のほうからお答えしますが、その所管というのは、昨日、生涯学習研修会で、なかなかのいい説明をしました、協働のまちづくり課長が行いますが、これは議員の最終的な結論になると思いますけども、やはり、
この災害については行政だけではできない。行政といいましても、粕屋町だけではなくて、警察、消防、もうちょっと言うと自衛隊辺りも関係することです。そして、ライフライン的には電気、ガス等の、本当基幹となるような公共サービスの企業もございます。そういったところを中心に対策を練るものですが、やはり、自助・共助、これが重要になってくるということを基本に、様々な備えについての説
明を行います。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

それでは、防災のほうを所管しております協働のまちづくり課のほうから回答いたしたいと思います。まず、粕屋町の被害想定について、先に答弁をさせていただ
きたいと思います。粕屋町地域防災計画震災対策編の12ページに、小倉東断層、西山断層、警固断層南東部、水縄断層の震源断層ごとに、建物被害、ライフライン等
被害、火災、人的被害について、粕屋町における被害想定総括表を記載しております。これは、福岡県が平成24年３月に報告書としてまとめました、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書を基に記載したものです。被害想定について、町単独では調査を行っておりませんので、この報告書を基に回答いたします。また、宇美断層については、このとき調査が行われておりませんで、調査結果が示されておりませんので、最も粕屋町に被害を与えると想定されております警固断層南東部の破壊開始箇所が中央下部、これは、マグニチュード7.2で粕屋町の一部でも震度６弱、それから震度６強、また、液状化が発生する可能性が極めて高い場所もあるということで想定をされております。この想定では、人的被害として４名の方が亡くなりまして、273名の方が負傷されるとされております。建物については、全壊が78棟、それから半壊が240棟損壊するとされておりまして、また、228人の方が避― 91 ―

難生活を余儀なくされることとなります。これについては、このライフライン全て
一括してお答えしたほうがよろしいですか。はい。
それでは、協働のまちづくり課のほうから被害想定と、それから地域防災計画上に記載されております対策について、一括して答弁をさせていただきたいと思います。この調査は、どこの地域がというふうに指定をしているわけではありません
で、ある係数を掛けて数字を、被害このくらい出るだろうということでしてますので、詳細にどこの地域かというのは分かっておりません。
まず、ライフラインの上下水道につきましては、上水道管の被害が87か所、それから下水道管については９か所の被害が想定をされております。安全対策としましては、上下水道施設の適切な管理のため、設備の更新・改修等を計画的に推進する。それからまた、事故や災害に強い水道の確立のため重要管路の耐震化を図るとされてます。
次に電気、ガスにつきましては、配電柱が３か所の被害、都市ガス管については被害想定なしとなっております。これにより、粕屋町の世帯のうち8.3％が停電により支障があると想定されております。また、先ほど述べました上水道の断水によ
る支障により、ほぼ全世帯であります98.3％の世帯が、食料、飲料水について何らかの制約が生じると想定されております。その対策としましては、九州電力株式会
社福岡東配電事業所様と、災害復旧に関する覚書、西部ガスエネルギー株式会社福岡東支店様と災害時における応急生活関連物資供給等の協力に関する協定、また、
株式会社倉田様と災害用LPガス設備等使用に関する覚書を締結しており、被災時のライフラインの早期復旧を図りたいと考えております。
また、物資につきましては、町の備蓄、これは想定は先ほどの避難者の想定
228人分を備蓄しておりますが、これだけでは、長期間、避難者に食料提供することができませんので、粕屋農業協同組合様のほか、12の企業の皆さまと災害時の物資調達等に関する協定を締結し、対応することとしております。
次に、道路、鉄道についてですが、町道の被害は県の報告書では調査されておりませんので、鉄道について回答いたします。鹿児島本線が65か所、それから福北ゆ
たか線が10か所、香椎線の20か所の被害が想定されております。道路につきまして
は、道路網の整備ということで対策を検討しておりまして、幾つかあるんですけれども、例えば、橋梁の架け替えとか補修について、対策のほうを詳細に記しております。それから、このJRの想定のほうについても、一般鉄道施設の安全対策ということで、災害が発生した場合に、JR車両と施設を守って旅客及び係員の安全保持に全力を尽くし、被害を最小限にとどめるというような計画を載せております。
最後に通信設備についてですが、この当時は、携帯電話基地局の被害については― 92 ―

想定されておりませんで、固定回線の電話柱について、３か所被害想定が考えられると想定されております。これによりまして、0.9％の世帯について、情報通信の制約を受けるとされています。こちらについて対策としては、通信事業者は電気通信設備等に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するための予防措置を講ずるというふうに記
載をしております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
いろいろな企業さんとか関連のところと覚書を結んでおられるという説明でした
けども、これは、いつ頃結ばれて、見直しは例えば何年ごとにやられてるのか。相手方も担当者が変わったりすると本当にこれが動くのか、締結どおりやってもらえ
るのかというのは、分かんないとこがあると思いますので、その辺のこと分かりましたらお答えください。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

それぞれの企業の方と協定を結ばせていただいた時期は、それぞれ変わってきますので、一概にもこのというふうには言えませんが、粕屋町の災害応援協定一覧ということで、この表については粕屋町のホームページに記載をしております。具体的な実際被害があったときはどうするのかというところについては、詳細なところまでは詰めてはいない状況です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
次に、町の施設についてお尋ねします。学校、幼稚園、保育所、こども館、福祉センター、総合体育館、サンレイクかすや、図書館、町営住宅、そして庁舎、健康センターについてお伺いいたします。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

こちらも引き続き、町の施設の耐震状況について、一括して協働のまちづくり課のほうから答えたいと思います。粕屋町地域防災計画のほうでは、公共建築物の耐― 93 ―

震性を確保するというふうに定めておりまして、今、御質問いただきました施設の耐震性については、令和元年で作成しました粕屋町公共施設等個別施設計画による調査が行われておりますので、まず各小・中学校については、昭和56年以前の建築
基準で建築されたものは耐震補強工事が実施されておりまして、耐震化が図られております。それから、幼稚園、保育園、こども館については、昭和56年以前の建築
基準で建築された仲原保育所の耐震診断は実施をされておりませんので、それ以外の町立の建築物については耐震化が図られていると考えております。それから、避難計画についても、それぞれ防災計画の中では定めておりますので、何かあった場
合は、それに沿って避難をするということで定めております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
再度確認しますが、マグニチュード７に十分耐えられると、施設としては。そういうふうに判断してよろしいですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

飽くまでも理論上のといいますか、その当時の耐震基準でということですので、必ず、損害がないかということはやはり起こってみないと分からないと思います。
少なくとも、一部破損したりとかってそういう状況は起こるものと考えております。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
それでは、町内の24区の公民館、あるいは、本部分団まで入れると14分団ですかね。消防団関係の施設についてはいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

すみません。先ほど、こども館までしか答えてませんでした。それから先の分、いいですかね。まとめて今から答えても大丈夫ですか。すみません。ちょっと僕質
問されたかどうかちょっと記憶が無くって、飛ばしてしまいましたけど。どうしま
しょうか。全部いいですか。引き続き、答えさせていただきたいと思います。少し― 94 ―

お待ちください。
福祉センター以降について、また答弁いたします。福祉センターについては、耐震診断の結果、耐震安全性有りとなっておりますし、総合体育館、サンレイクかすや、図書館については、平成以降の建築物ですので、耐震化は図られていると考えられています。
それから、次に町営住宅ですが、こちらは令和元年度に作成しました粕屋町営住宅長寿命化計画によりますと、朝日団地を除く、全ての団地が耐震性有りとなっております。
最後になりますが、庁舎、健康センターについても昭和56年以降の建築物ですので、耐震化は図られていると考えております。引き続き公民館行きますか？図書館も言ったと思います。サンレイクかすやの次に。
◎議長（小池弘基君）
今度、消防署、各公民館とか消防施設。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

分かりました。各区公民館、消防団施設の耐震状況についてということですけれ
ども、各公民館の耐震安全性については、各区の公民館を指定避難所として選定している場合に、木造で建築している施設は、地震の際に耐震性が確保できない可能性があるということで、指定を行っておりません。このうち対象施設としましては、大隈区公民館、長戸区公民館、多の津区公民館、乙仲原東区公民館の４公民館
が、指定避難所から除外している公民館となります。
次に、粕屋町消防団の分団格納庫についてですが、これも正確な耐震安全性というのは確認はできていません。格納庫修繕の際には、各区の負担で、町も一部補助することで対応することとなっておりますが、現在のところこの耐震性の確保に特化したメニューというのはございません。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
続いて、粕屋南部消防本部、粕屋警察署についてはいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

粕屋南部消防本部、粕屋警察署について、こちらも先ほど冒頭にお答えしました、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書を基に回答いたしたいと思い― 95 ―

ます。ただ、この調査時は、中部消防署の西出張所ができる前でございましたので、粕屋警察署、中部消防署の２か所の調査結果となります。こちらも同じように、被害想定はどの施設がっていうのは記載されておりませんので、停電、電話の不通により、この２施設の54.6％、つまり、どちらか一つの施設は、何らかの制約を受けると想定されてます。この連絡手段の確保につきましては、消防本部、消防
署には、消防業務用としての有線電話通信網、それから無線電話通信網が整備をされております。警察は、県有施設になりますので、県有施設との連絡については、役場庁舎に設置しております子局から、福岡県防災行政無線網を利用しまして、連絡を行うこととしています。なお、粕屋警察署につきましては、施設が機能不全に陥った場合、篠栗町にあります福岡県警察交通機動隊に機能を移すという計画がありまして、そこへ移転する際に、もし、そこに移転できないとなりましたら、その対応が必要になりますので、現在粕屋署管内の市町と、防災機能の一部移転について協議を行っているところでございます。どの方法もちょっと使えないという、通信手段の途絶時には、衛星回線を利用しまして、防災関係機関への通信手段を確保することとしております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
続きまして、町内の医療機関についてはいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

医療機関についてですけれども、当時の医療機関の調査数は17施設で、こちらも停電、電話の不通、断水の影響により98.6％、つまり、ほとんどの施設で何らかの制約を受けるというふうに想定をされております。先ほどから申し上げております粕屋町地域防災計画では、こちらの病院においても避難計画について定めておりま
して、福岡県が災害時における医療提供の中心的な役割を担う医療機関として、粕
屋町は、福岡青州会病院が指定されておりますので、何らか災害があった場合は、そちらに御協力をお願いする形になると思います。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）― 96 ―

やっぱり万全ではないと。そういうことが分かったかと思います。何年前になりますか、熊本地震のとき、現地に二日後ぐらいに入ったんですけど、同じ地域でも、道路一本挟んだら全然被害が違う。それだけ揺れる具合が全く違うということ
で、なかなかそのＭ７以上のことを想定した中で、対策をするだとか耐震補強をす
るだとかいうのは、どこまでやっていいのかっちゅうのは、なかなか難しい話があると思いますので。今お聞きしたお話の中で、これはちょっと危ないなというところについては、やはり、早めに手を打っていくことが大事だろうと思います。
それでは次に、２番目として防災避難訓練についてお伺いいたします。まず最初に、行政区の訓練の実施状況はいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

独自に防災訓練を実施されておる自主防災組織、例えば、酒殿区なんかもそうな
んですけれども、そちらについてちょっと把握をしておりませんので、町が関与しております、令和元年度以降の防災訓練の状況につきまして、お答えをいたしたいと思います。令和元年度は長者原上区、長者原下区、長戸区の３行政区で訓練が実施されております。令和２・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、７行政区において防災訓練を予定しておりましたが、中止という形になっております。それから令和４年度は、６行政区で防災訓練を予定しておりまし
たが、駕輿丁区のみ訓練を実施されておりまして、残りについては中止という形になっております。令和５年度、昨年度につきましては、新型コロナウイルスが５類に移行したことを受けまして、長者原上区・中区・下区、長戸区のほうで訓練が実施されております。なお、今年度の状況は、先日５月26日に駕輿丁区で防災訓練が実施をされておりまして、11月には江 区のほうで防災自主訓練の実施を予定して
おります。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
それでは次に、町の指定避難場所となっております学校の実施状況についてお伺
いいたします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）― 97 ―

各学校のほうにちょっと聞き取りを行いましたところ、それぞれの事情にもよりますけれども、避難訓練のほうをおおむね年に一、二回行われておるようでございます。ただその中で、地震だけでなく、火災、風水害、不審者対応などの訓練のほうも行われております。学外との連携した避難訓練といたしましては、保護者が子どもを迎えに来る、いわゆる受け渡しの訓練というものには行われている例がござ
いますけれども、地域住民との合同訓練という、ちょっと一般的な認識でいうものにつきましては、現状では行われていないようでございます。この地域との合同訓練、実施するに当たりましては、地域行事とのスケジュール調整、あるいは、事前の区の組合等の役員さん方との打ち合わせ等が必要になるということで、ちょっと難しい面があるようでございます。学校が実施をいたします避難訓練に地域住民の皆さまに参加してもらう以外に、協働のまちづくり課長も申しました地域での自主防災組織の訓練、こちらのほうに子どもたちが参加するとかいうような方法も考えられますので、今後、ほかの関係機関と連携しまして検討してまいりたいというふ
うに思っております。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
そうですね。なかなか授業中であれば非常に難しいとは思います。だけど、冒頭申し上げましたように、いつどこで起きるか分からない。今、起きるかも分かんない。そうなると、そのときにやっぱり町民の皆さんは当然のこと、もしかしたら、その近隣の他市町村の方も入るかもしれないということがありますので、避難訓練をやるのが一番いいと思うんですね。できないんであれば、やっぱり何かシミュレーションをやるだとかいうことで、地域の人たちとのやっぱり共通の認識をできるだけ持ってもらうということを、やったほうがいいと思いますので、その辺のこと
はまたよろしくどうぞお願いします。
それから、消防署、警察、自衛隊、医療機関との合同訓練が必要だと思いますが、これはいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

毎年、福岡県が主体となりまして、消防署、警察署、自衛隊、医療機関など様々な関係機関との合同訓練、いわゆる福岡県総合防災訓練というのが実施をされております。粕屋町消防団は、令和４年５月29日に篠栗町、須恵町で実施された訓練に参加をしておりまして、平成13年５月25日に久山町を会場に行われました、これ糟― 98 ―

屋地区を対象とした訓練だったんですけれども、こちらのほうに参加をしております。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
今の回答は、４番目の近隣市町村との連携についても入っちゃうんですかね。これまた別？はい。じゃ、これ４番目お願いします。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

近隣市町村との連携はということですが、災害発生時には、「災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を基に、相互応援協力等を実施することになります。粕屋町のほうもこれに基づきまして、職員を派遣しておりまして、令和５年度に、確か朝倉市だったと思いますけれども、そちらの災害復旧の業
務に職員を派遣しております。また、福岡県消防総合応援協定に基づきまして、粕
屋町は糟屋地区だけでなく、福岡市を始めとしました福岡地域の中で、相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限に防止することとしております。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
そうですね。この近隣市町村で非常に大事な連携だと思いますけども、Ｍ７の地震が発生したときには、みんな動けないんですね。したがって、その次になります
けども、他県との連携。能登半島の地震を見ても、起きた県だけではどうしようもない。したがって、その近隣の県から応援が来るというような状況になっておりま
すので、この辺のことについてはいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

粕屋町独自では、他県との連携に関する協定等は結んでおりませんが、福岡県が九州・山口９県を相手方としまして、「九州・山口９県災害時応援協定」を締結
し、災害時の職員の派遣、物資及び資機材の提供等について応援を受けることとしています。そのほかには、全国知事会を相手方としまして「全国都道府県における災害時等の応援協定に関する協定」、それから、関西広域連合を相手方としました― 99 ―

「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」を、九州地方整備局を相手方としました「九州地方における大規模な災害時の応援に関する申し合わせ」を締結しておりますので、こちらを活用させていただく形になるかと思
います。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
それでは次に、町民の皆さんが大地震への備えを行えるようになるための施策をお伺いします。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

昨日ありました生涯学習研修会でも少し触れましたけれども、粕屋町は令和２年から、毎年この６月を粕屋町防災月間、それから、６月１日を粕屋町防災の日と定めております。昨日の説明とちょっと重複しますが、やはり、行政主体のソフト・ハード対策には限界がありまして、住民主体の防災対策への転換が必要になってきています。社会を構成しますあらゆる主体、これは住民の方だけではなくて、企業の方だったり、団体の方だったりもするんですけれども、あらゆる主体の方が災害を自分のこととして捉え、対応することを基本としまして、地域の実情に応じた自助・共助による防災行動の促進を通じて、自分の命は自分で守るという意識を醸成する必要があることから、普段から行政や自治体、住民関係機関等がそれぞれの役
割において連携し、地域の防災力の向上や未然の防止等に全力で取り組むことが重要と考え、定めたものでございます。毎年、広報かすや６月号に、災害の備えについて特集記事を組むなど、折に触れて住民の皆さまへ啓発等を行っておりますが、
昭和48年の水害時に６名の尊い犠牲がありました後、幸いなことに人命が失われる
ような災害を経験していないことから、なかなか、防災意識の向上にはつながって
いってはいないというふうに認識はしています。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
私も全く同感です。今、年に１回、６月が防災月間、課長がおっしゃるように一日が防災の日ということで制定しておりますけども、これだけ地震大国の日本の中― 100 ―

で、あちこちで地震が起きてる。大地震も何年かおきにどんどん起きてるという状
況の中で、やっぱり、町民の皆さんにそういう意識をもっとしっかり持っていただ
くということが非常に大事だと思いますので、例えば、毎月一日を防災の日とするとか。あるいは、防災月間を12月にもやるよとか。そういうことで、こういうことは繰り返しやることが必要だと思いますので、私はそんなこと思ってるんですが、これについてはいかがですか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

そういった防災月間、あるいは防災の日っていうのは、ややもすると、イベント
だけで終わってしまうということがあると思います。ですから、行政区長会辺りでも毎回私のほうからもお願いするんですが、まずは、自主防災組織を設立し、設立を既に進んであるところは、机上訓練を含めた防災の実地訓練をしていただくと。
本当にそれを想定した訓練をやらないと全く意味が無いということで、これは強力に進めてまいりたいと思います。それを集合体として、全粕屋町、全体チーム粕屋
町として、防災の日の総合合同訓練みたいなことを想定した動きに、将来的にはつなげていきたいと思っております。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
以上で私の質問項目は終わりましたけども、最後に、やはり最優先すべきは、人的被害を抑え込むと。可能な限り少なくするということに尽きるかと思います。今日の質問で、髙榎課長からたくさんいろいろ回答いただきましたけども、結局、大地震が発生したときには、役場、消防、警察、自衛隊、医療機関のこの地域であれば同じ県内であれば、大きな被害を受けて、やっぱり被災者となっておるということで全くこれは活動とか、救助に動くことは、数日間できないということになります。
やっぱり、ここで重要なことは、町民の方一人一人に、自分の命は自分で守るということをしっかりと分かってもらうことが非常に大事なことだと思います。町民
一人一人が大地震被害への危機感を強く持ち、自分の命は必ず自分で守ると。助けはすぐには来ませんという、そのための方法をしっかりと身に付けておくことが一番重要なことだろうと思っております。そうすれば、いざというときに自分の身を守れることに必ずつながるだろうと、こういうふうに思います。
行政、役場の職員の皆さん、それから私たち議会議員が率先して、危険予知と身― 101 ―

を守れる方法について、町民の皆さんと一緒に考える場を設けて、勉強と訓練を繰り返し繰り返し行うことが重要だと思います。最後に町長この件について。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

全く同感でございます。災害、これはもう場所、時を選ばずやってまいります。
大事なのはやはり、防災・減災だろうと思います。災害が起こった後の対応につきましては、今、議員がおっしゃるように、同じ地域ではなかなか対応できない。正に外からの応援を受けながら、本当に時間がかかるような災害復旧体制になると。
その前にやはり、防災・減災をする。これは建物とか道路とかインフラ辺りは、これ災害を受けます。しかし、人命の災害をどれだけ少なくするか。これは正に人間が考えるべきことで、人と人との関係性において、それぞれの役割といいましょう
か、防災組織の中での役割を考えながら、災害に対応するようなことを町としても真剣に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
◎議長（小池弘基君）
鞭馬議員。
◎８番（鞭馬直澄君）
議会議員も率先してっていうことを申し上げましたけども、町長から今そんなお話を伺いました。議長への質問ではございませんけども、議会として動くというよ
うなことについて、議長何か考えがありましたら、最後にお伺いします。
◎議長（小池弘基君）
突然でございますけども、議会といたしましては、余り出しゃばらず、執行部、その他の足手まといにならないように、だから、飽くまで落ち着いた後の対策だとか、そういったところに議会としての役割があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
（議長の指名がない発言）◎８番（鞭馬直澄君）
失礼いたしました。これで終わります。
（８番

鞭馬直澄君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、鞭馬議員の一般質問が終わりました。
これにて、本日予定しておりました５名の方の「一般質問」を全て終わります。
本日はこれにて散会いたします。
（散会 午後２時49分）― 102 ―

令和６年第２回（６月）粕 屋 町 議 会 定 例 会（一般質問）

令和６年６月４日（火）― 103 ―

令和６年第２回（６月）粕屋町議会定例会会議録（第３号）
令和６年６月４日（火）午前９時30分開議
於 役場議会議場

１．議事日程第１．一般質問
６番

議席番号

９番

川

口

晃

議員

７番

議席番号

11番

福

永 善

之

議員

８番

議席番号

14番

山

𦚰 秀

９番

議席番号

５番

末

若 憲

治

議員

10番

議席番号

７番

案

浦 兼

敏

議員

議員

２．出席議員（16名）
１番

古

家

２番

田

代

３番

杉

野

４番

宮

５番

昌

和

９番 川 口

晃

勘

10番

田 川

正 治

公

彦

11番

福 永

善 之

﨑

広

子

12番

久 我

純 治

末

若

憲

治

13番

本 田

芳 枝

６番

井

上

正

宏

14番

山 𦚰

秀

７番

案

浦

兼

敏

15番

安 藤

和 寿

８番

鞭

馬

直

澄

16番

小 池

弘 基

３．欠席議員（０名）

４．出席した議会局職員（２名）
議 会 局 長臼井賢太郎

議 会 局 係 長

松 永

泰

治

５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職・氏名（14名）
町

長

箱

田

長

西

村

住民福祉部長神近教育委員会次長

堺

教

育

彰

副

長

池 見

雅

彦

久

朝

総 務 部 長

新 宅

信

久

秀

敏

都市政策部長

田 代

久

嗣

哲

弘

総 務 課 長豊健

司－ 104 －町福

経営政策課長吉田

総合窓口課長大内田

都市計画課長井手勉

協働のまちづくり課長

髙 榎

元

亜

紀

介護福祉課長

古 賀

みづほ

正

治

道路環境整備課長

吉 村健－ 105 －

二

（開議 午前９時30分）◎議長（小池弘基君）
改めまして、おはようございます。
令和６年度最初、６月定例会の一般質問も本日２日目で終わりますけども、本日も５名の一般質問を予定しております。最後までよろしくお願いいたします。
ただ今の出席議員数は、16名全員であります。定足数に達しておりますので、ただ今から本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎議長（小池弘基君）
それでは、ただ今から「一般質問」を行います。
発言に際しましては、質問者は、会議規則を遵守し、さらに文書通告の趣旨にのっとり簡単明瞭に、答弁者の発言に関しましては、質問にそれることなく的確にしかも簡潔にされますことを議事進行上強くお願いする次第であります。
なお、答弁側におかれましては、答弁者が誰か明確となるよう声に出して挙手されますよう、併せてお願いいたします。
それでは、質問順に従い質問を許可します。
議席番号９番、川口晃議員。
（９番◎９番（川口

川口 晃君

登壇）

晃君）

皆さん、おはようございます。
議席番号９番、日本共産党の川口晃です。
今日は、後ろに傍聴者が大勢来ていただきまして、何か私が応援されているような気持ちでいっぱいです。それでは始めます。
正月元旦の能登半島の大地震から５か月が過ぎました。しかし、輪島の朝市の跡
はまだ瓦礫（がれき）いっぱいです。再建の運びはどうなっているのか、政府や行政の対応の遅さに腹が立ってきます。昨日は、また、能登のほうで震度５の地震がありました。大阪万博の建設に追われて、業者や物資が能登に回らないというような指摘が報道されていましたが、台湾地震の際の台湾政府の避難所作りや、避難民に対する食料支援などの素早さに比べると、能登地震への対応は余りにも支援が遅過ぎるのじゃないかというふうに感じています。
それから、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、本当に底が見えません。新たな不正が次から次へと出ています。正に自民党は崩壊過程にあると。岸田内閣の支持率は、多くても20％。早々、野に下ってもらいたいなというふうには思います。
－ 106 －

それでは、質問に移ります。一番最初に、JR 九州との包括連携協定を締結した
意義についてですが、西日本新聞の５月11日付けには、「暮らし続けたいまちづくりへ」との見出しで、粕屋町と JR 九州との包括連携協定に関して報道されています。町のホームページにも大きく掲載されていました。箱田町長は次のように述べてあります。町内には JR６駅があり、交通の利便性が高く、人口増が続いている。
協定を機に、人口増が加速することを期待すると述べられています。具体的な連携
事項５項目もありますが、町長が連結協定を結ばれた経過と意義について、まず最初に伺いたいと思います。箱田町長の説明をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

報道で示されたとおりの、粕屋町の交通利便性が非常に高い、福岡市に近いということ。そしてまた、JRの６つの駅があると。そういったその地理的特性を下に、今までも、人口が増えておりました。ただ、若干鈍化をしておりますけども、こういう地理的特性、社会的な優位性を基に、JRとの関係性をより深くしなければならないということで、２年ほど前、2022年、令和４年の５月、ちょうど連休の最中でしたが、当時の副町長の吉武君と二人で、JR九州の本社に参りました。今も社長でございますが、古宮社長が就任されて、早々時間がたってなかったですね。その時に、懇談を１時間ほど行いまして、粕屋町の特性、そしてまた、JR九州との連携によって、お互いにウィン・ウィンの関係でいいものがあるだろうというようなお話を１時間ほどしたわけでございます。それまでも、長者原駅の開設とか、様々な時
点で、JR九州さんとも連携をしてきましたが、やはりこれから先は、この交通拠点、駅を中心としたコンパクトシティの開発を目的としています粕屋町の、それぞれのまちづくりの基本としては、駅を中心としたまちづくりが非常に重要であるということもお話ししながら、今後一緒にやっていきましょうという話が、２年ほど前に大枠でしておりました。その後、事務レベルでの協議を数々されまして、今回、包括連携協定の運びとなったわけでございます。目的としましては、安全安心
なモビリティサービスを軸に地域の特性をいかしたまちづくりを通じて、九州の持続的な発展に貢献すること、これがJR九州の長期ビジョンでございます。全くそれに合った形での粕屋町の包括連携協定だと思っております。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

先日、北海道の栗山町とか芽室町にも行きましたけども、やはり、民間団体とか－ 107 －

学校とかとの連結協定が結ばれておって、非常にいい協定が結ばれているなあというのを感じました。この度、箱田町長がこういう協定を結ばれたことは、非常に、私は大事な協定であったというふうに思っております。
それじゃあ、２番目に移ります。粕屋町のホームページによると、締結の日付は５月７日で、協定は目的と５項目の連結事項で構成されています。私的には、機を見たすばらしい協定ではないかと感じています。個別の問題がありますので、これちょっと問題に入っていきます。
さて、第１番目に質問したいのは、連結協定事項の(1)「子どもや高齢者にやさしいまちづくり」です。私たち共産党としては、ずっと以前から田川議員を中心に、JR原町駅のバリアフリー化、すなわちエレベーターの設置を要求してきました。もちろん他の同僚の議員の方も、一般質問等で何度も問題提起されました。子どもを乳母車に乗せて階段を上ることは、非常に困難なことです。高齢者や障がい者の方が高い階段を上り降りすることは、体力的にもつらいことであり、危険につながる恐れもあります。人によっては、一度、長者原に行き、それからエレベータ
ーを利用し、博多駅方面に向かわれるといういう話も聞いております。こうしたエレベーターを設置する等のバリアフリー化構想は、協定内の事項にもちろん入っていると思いますが、具体的な何か構想とかあれば、お話しいただきたいと思います。箱田町長の答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）「子どもや高齢者にやさしいまちづくり」という大きな、JR九州さんとの連携協定の中で、個別の事項については今から詰めてまいります。ただ、私の気持ちでございますが、当然原町駅のバリアフリー化、これは一丁目一番地の話だろうと思っております。具体的には、関係課のほうからお答え申し上げます。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
今後、JR九州との勉強会を行うようにしております。その中で、勉強会の中で情報や意見の交換を図りながら協議を行っていきますが、やはり、まちづくりと公共
交通事業が連携し、地域の利便性向上を図ることが、子育てしやすい町、また、高齢者にやさしいまちづくりにつながりますので、町としましても、駅のバリアフリ
ー化につきましては、優先的に協議を進めていく項目であると考えております。
◎議長（小池弘基君）－ 108 －

川口議員。
◎９番（川口晃君）

後で話しますけど、篠栗線の乗車数はものすごく増えまして、乗降者数増えまして、原町駅も、目標の値、一律3,800人かな、あれは到達していると私は感じています。
それでは、連携事項の（２）の問題です。「コンパクト＆ネットワークの実現を目指すまちづくり」という項目に入ります。協定締結の目的の中に、粕屋町都市計
画マスタープランにおいて掲げられた駅などの交通拠点を中心とした集約型のまちづくりの理念に資することから、と記述があります。総合計画と都市計画マスター
プランの実線と理解されます。やっと動き始めたなあとの思いがします。私は、大きな期待感を持っております。コンパクトはコンパクトシティの構想でしょうし、
ネットワークっていうのは、JR６駅を起点とした、つまり、駅をハブとした交通網とでも言えると思うんです。
さて、どのような構想が考えてあるのか。一度で全部できるわけじゃありません
けども、イメージ的なものがあるとすれば、説明をお願いしたいと思います。担当
でも結構ですから、お願いします。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
まだこれから、具体的な取組については、JRさんと情報や意見交換を図りながら検討していきますが、例えば、鉄道とほかの交通機関、いわゆる二次交通との連携も、検討内容にあるのではないかと考えます。都市計画マスタープランで掲げております拠点を中心に市街地がコンパクトにまとまり、誰もが歩いて暮らせ環境にやさしいまち、いわゆる集約型のまちづくり、これを目指すとマスタープランで掲げております。そのため、過度に車に依存せず、誰もが公共交通を利用し、歩いて暮
らせるまちづくりを進めることも、コンパクト＆ネットワークの実現を目指すまちづくりにつながっていくものと考えております。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

以前、富山市に視察に、あれは何だったかな、町の常任委員会の視察で行きました。あそこは、やはり大きな交通網、何て言いますか、ライトレール（低床市内路面電車）を中心とした大きな交通網があって、それと附属したバスの交通もあって、何か非常にいい感じのネットワークが作られていたように感じました。あれは－ 109 －

ちょっとまた、富山市ってもう少し大きいので、粕屋町に匹敵はしませんけども、構想としてはいいのがあったなあというふうに感じております。
私は、こういうのも夢として思ってるんですよ。柚須駅のところには、旧勝田線とつながっておりました。それで、あそこは広い場所になっておりましたので、柚須駅に二つホームを造ることができました。そういうことを考えると、旧勝田線の復活とか、例えば、大川地区の交通網の拡張をどうするかとかあるんですが、夢として考えてるのは、久山の旧犬鳴峠のトンネルを通り越して直方のほうに結んでいくとか、そしてゆくゆくは、行橋、それから別府、宮崎、あちらのほうにつながっていくということになれば、もう小倉を通らないで直接東九州とつながるっていう、そういう交通網もありますから、金の問題、構想の問題もありますけど。誰かがやらなければならないかなというふうに思っております。
それでは、４番目に移ります。柚須駅周辺の都市計画等整備、あるいは、JR 福
北ゆたか線の何らかの構造上の問題です。思い出せば10年ほど前、福岡県で一番危険な駅として柚須駅と筑後の西鉄小郡駅が報道されました。一躍、柚須駅は有名になってしまいました。その後、駅内のホームが上下線の二つに分岐されて、乗客の安全に非常に役立つものになりました。快速電車も全て停車して、正に非常に便利な駅になりました。コロナ禍の中では、乗降客は激減したんですが、昨年は、大体七分程度に復活してきました。今年に入って二度ほど、あそこで宣伝活動したんですが、５月初旬に駅前で宣伝したときは、ほぼコロナ前に戻ったかなあという感じを受けました。高校生がものすごく増えました。びっくりするくらい増えました。
もうこんな表現はちょっとどうかと思うんですが、本当に芋の子を洗うような状態
っていうような表現でした。高校生にちょっと尋ねたんです。「いつもこんなふうに多いのか？」って聞きましたら、いつもこの状態なんですよというふうな表現です。
南からも東からも北からも、本当に集まってきます。また、降りる人も多いんです。近所の工場や会社やスーパーや医療機関とか大きな会社、いろいろあるんですが、それが、蜘蛛の子散らすように南北、東西に分かれて散らばっていきます。午前８時台に１便増えたのですが、その影響もあるのかなあと感じています。柚須駅
東側には道路がありまして、通学通勤時間帯にはもう人だけでなく車両も多く、同じように駅周辺は渋滞になります。駅前は本当に危険な状態なんです。駅周辺の横断歩道設置の要求も何度も出しましたが、福岡県の公安委員会は、できないできな
いと、なしのつぶてです。他人事のように言うんですけども、こうしたらいいというような案は一向に出してくれません。事故が起こったときの責任は公安委員会には無いのかと、こちら思うんですけど。
－ 110 －

さて、私たちの関心は今回の協定により、周辺の交通網や都市計画はどのように変わっていくのだろうかということです。特に駅周辺の構造上の改善策、私たちがいつも言ってるのは、JR 福北ゆたか線の立体化問題ですが、２点ほど質問したいと思います。これに関して JR はどのように考えてあるのでしょうか。それから、町として、周辺を含めた計画というのは進んでいるのでしょうか。そこの２点について質問いたします。箱田町長の答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

冒頭、今からスタートだというふうに担当のほうが言いましたが、構想自体はまだ、要するにペーパーにはなっておりません。ただ、気持ちとして、粕屋町の気持
ちとJRさんの柚須駅に関する気持ちは、私は同じだろうと思います。先ほど議員が、乗る乗客と降りる乗客が、もう本当に互いにその混雑していると。これは正に柚須駅の特徴なんですよ。普通、地方のローカル駅と言ったら朝乗る人がいて、夕方また帰ってくると。要するに、掛ける２、２倍で、例えば、4,000人だったら掛ける２で8,000人の乗降客があると言うんですけども。朝、乗る人と降りる人がもう本当変わらないぐらいの数が多いということで、これは極めて稀有な駅の状態であります。そういったことから、抜本的な柚須駅の発展、拡大については、私は、
これはもう是非、今後の構想の中に取り入れていきたいと思っておるところでございます。具体的なものはまだ決まっておりません。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

何か担当課で答弁されるようなことは。
◎議長（小池弘基君）
分かりますか。はい。田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
ただ今、町長が申されましたとおり、柚須駅も含め、町内の駅において、今後、勉強会等を通じて、JRさんと情報や意見交換を行うことで、連携事項の実現を目指していきたいというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

分かりました。それでは、２番目です。
－ 111 －

豊かな教育を目指した政策と計画について問います。昨日、西村教育長、ちょっと気分が悪そうにしてあったんで大丈夫かなあと思ってましたけど、よろしいですね。それではスタートします。中央教育審議会が示した教職員調整の10％に引上げ等に関する問題です。公立学校教員の長時間労働の解消に関し、議論してきた中央
教育審議会、これは文部科学省の諮問機関で、この特別部会が５月13日、審議のまとめを大筋で了承し、森山文科相に提出されました。この問題については、ほとん
どのマスコミが次の日に一斉に報道しました。それほど世間では関心のある事柄だと思います。今日に至っても、教員を労働基準法の労働規制の対象外とし、長時間労働を見逃し、野放しにしてきた残業代、不支給制度には手を付けずに、現在の月給の４％を一律に支給している。教職員調整額の10％以上の引上げを求めています。
また、これはいい制度だなと思うんですが、11時間を目安とする勤務時間インターバルの導入などが、これが柱ですね。これに対して、日本の有名な教育研究者の会があって、教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教
育研究者有志の会というのが立ち上げられました。そして、中央で記者会見もされました。この代表の方は、従来の問題のある教職員給与特別措置法の枠組みをまだ維持していると批判して、次のように発言されています。「都道府県教育委員会も市町村教育委員会も、何とかして教員の長時間勤務を解消しようとして問題意識を共有している。教員の基礎定数を増やすことで、学校の現場で自由に活用できる人を増やさないと問題は解決しない。」と、そのように発言されています。同日の西日本新聞の５月14日付けですが、このように記載されていますが、「ただ、残業代が無く、定額働かせ放題とも批判される現行制度が続くため、教員らからは、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。」と、こういうふうに批判的に西日本新聞が書いてます。そこで、今回の中教審のまとめに関して、いろいろ団体が発言したりいろいろしてると思いますけども、関係のあることについての発言ですが、例えば都道府県教育委員会とか市町村の教育委
員会、あるいは粕屋町の教育委員会とかは、どのような態度なり表現をされているのか。西村教育長、答弁ができましたらお願いします。分かります？ないならないで。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
◎教育長（西村久朝君）
給特法につきましては、これ、県費職員の給料に関わることですので、私がそれうんぬんっていうことはちょっと難しゅうございますが、現場の声もちょっと、次－ 112 －

長のほうから聞いていただいておりますので、ちょっと調べた内容は次長から回答させます。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

調整額の10％以上の引上げ、また、勤務間インターバル制度の導入という形で、この報道等が出ましてから、先生方から特別何か御意見が学校教育課のほうに届くということはございませんでしたので、今回、御質問を受けましてお会いしました
先生方も数人ではございますけれども、お伺いをしたところでございます。結果としましては、金額が引上げられることは大変ありがたいという御意見もあれば、また、結局教職員の数が増えなければ、これが働き方改革として一体どの程度効果があるとかちょっと疑問に感じると。そういったお声など、受け止めは様々という形でございました。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

現場の声が一番大切だと思うんで、やっぱり、現場の意見を中央に届けるというのは、大事なことだと私は思っておりますので、重視していただきたいというふうに思います。
この項の２番目、全国的に教員不足が問題なんですが、粕屋町の現状はどうなっているかっちゅうことですが、まず、各小・中学校別の現在の状況について質問しますが、まず、知りたい児童・生徒数の推移です。私が持っている資料、いつも使う資料で、この前堺事務局次長に要請して、もらいました。令和４年度と先日頂いた令和６年５月１日現在の児童数の生徒数の表です。それによりますと、小学校
は、令和６年は96学級で3,242人。令和４年より169名、これ減少していますね。中学校は、41学級で1,676人です。粕屋中は増えて、東中は減少で、両校合わせますと９名増加しているということになっています。
ところが、この前、西小学校の運動会があったときに、校長先生がこういう話なんですよね。西小学校812名の生徒とかおっしゃったんですが、この表では、751名になってるんですけど、これどちらが正しいんですか。ちょっと50名ほどのギャッ
プがあるんで。私の聞き間違いだったかもしれないですけども。後で確認できたら確認してください。それで、堺次長、現在の各小中学校の生徒・児童数、これは５月１日付けで頂いたこの数で間違いないですよね。はい、分かりました。
それでは、今度は教員と職員数ですが、令和４年度との比較では、職員数は小・－ 113 －

中学校とも同数で８名と４名、事務職のことを言ってます。教員数は、小学校が、
令和４年度が215名で、令和６年度が219名。中学校が、令和４年が116名で令和６
年度が122名。小学校中学校共に教員数が増えています。これは、粕屋町教育委員
会の努力のたまものじゃないかとは思いますが。粕屋町の各小・中学校の教職員数
は、先日出たこの数の人数で変動はありませんね。間違いないですね。答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

変動という意味では、退職をされる方、あるいは講師が見つかったり、若干の変動はございますけども、この数字という形でございます。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

さっき教育長に言ったんですが、２番目の不足の問題については、一番最後の質問とダブる点がありますので、そちらのほうで質問させていただきます。
それでは、町雇用の教員の問題ですが、一般的に地方政治においては、県と市町村では役割分担があって、県は教育とか警察。市町村は民生部と道路建設と聞いています。大体決算とか予算とか見ますと、そのような感じになっています。本来教員の費用については、ほぼ満額県が負担していると思うんですけども、過去において、町採用の教員がいるというような噂も聞いたことがあるんですが、現在において、町採用の教師が存在するのか、そういう制度があるのかどうか。西村教育長の答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

教員という定義が、ちょっと法律によりまして若干違いがございます。校長先生が含まない、あるいは、校長先生教頭先生まで含まない。教職員であれば、例えば、事務職員まで含むとか、様々ありますんで、ちょっとそこの受け取りの問題もございますけれども、今、言いましたような定義に当てはまるものとしましては、町で雇用しているものはございません。ただ、子どもに単純に教えるという広い意
味でのいわゆる教員、教師、先生という意味では、英語専科の指導員、こちら小学校に今１名おりますし、また、通級の指導員も小・中学校のほうに各１名おります。こういったものが当てはまるんじゃないかなというふうに思っております。
－ 114 －

◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

今、おっしゃられたこの先生方は定数には入らないんですかね、入りますかね。
その辺がちょっと分からないんですね。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

いわゆる法律、義務標準法に基づいて計算される基礎定数といいますかね、本来の数の中には入りません。加配の先生として定義されている加配定数というような呼び方もしますんで、そちらのほうには含んでいるものにもなります。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
◎教育長（西村久朝君）
ちょっともう一遍、整理し直します。教諭っちゅうのは、県に採用された先生方を教諭といいます。その中で任用試験を受けていって、後、主幹教諭、それから教頭、副校長、校長という役職に変わってきますので、これは県費の試験を通った
方々をこういう言い方をします。同じ県費ですけども、採用試験合格してないけども、教壇に立つ資格は、免許証ありますので、これは講師という言い方をします。
県の場合です。なので、それが週に２、３時間だったら非常勤講師という言い方するし、教諭とほぼ同じような部活も持つし、授業時数も持つし、担任も持つというのは、これは教諭と同じ扱い方をできますので、講師は講師なんですけども、学校の中ではもう一律「先生」という言い方で言ってるので、あんまり子どもたちは教諭であるか講師であるかは、意識は無いだろうと思います。これらを合わせて全部が定数といいます。これ以外に、例えば、指導工夫改善教員とか、例えば、初任者
指導教員とか、例えば、日本人学校に行った代わりの先生をそこに充てるとか、児童支援加配教員という名前の先生をそこに持ってくるとかっていうのは、これは加配になります。これは各学校それぞれ、手を挙げて要求して、町教委のほうもバックアップしながら県に要求するということになりますので、加配というのは、与えられた定数以外にこういう先生方で少人数をやってみたいなとか、どこどこの機関に行ってしまったから一人定数が減るので、この先生の代わりをくださいねとかっていうそういった意味合いになりますので、御理解いただければと思います。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
－ 115 －

◎９番（川口晃君）

また後で質問することになりますけども、昨日、本田議員の質問の中で、教育支援室の小学校３名、これ１名のみ採用ということで、中学校２名の支援員は、町雇用の会計年度任用職員というふうに説明されました。この方の教員の資格なんですが、これは教員ですか。それとも職員ですか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

町の会計年度任用職員に当たりまして、資格としましては、募集段階では教員免許も含んでおります。あと、社会福祉士、精神保健福祉士とか、公認心理士とか、いろんな資格を持ってある方ということで募集をかけておりますけども、今、配置されている方は、社会福祉士の免許をお持ちの方でございますので、教員免許は無い方でございます。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

そしたら、教員での定数ではないということですね。はい、分かりました。
それでは、次に移ります。３番目ですが、教員の働き方改革が叫ばれております。業務負担軽減がなされればいうことなんですが、それでは、さっき申しました
ように、若干説明されましたが、基礎定数と加配及び臨時の先生との関係です。教員不足に関しては、１月に全国人権連の政府交渉の中でも大変な問題になりました。一番これに詳しいのは兵庫県連なんですが、１月の段階で兵庫県では200数十名の教員不足を抱えている。これ大きいのか少ないのか分かりませんが、福岡県も同じ規模だから大体それぐらいあったんじゃないかというふうに思います。私の粕屋町でも、３月議会における私の質問に対する西村教育長の答弁の中には、県立の義務教育については、明日が内示なんですけど、現段階、私の手元では、町内の各小・中学校、２人ないし３人の定数欠がもう既に出ております。これは講師も含めてというような表現がなされました。このような事態は全国どこにでもあるんじゃ
ないかと思います。だから、中教審が今回提案を出したといういきさつだと思います。
しかし、今回の中教審のまとめに対する豊かな学校教育の、さっき申しました有
志の会の代表の方は、基礎定数を増やすことが大事だ、基礎定数を増やさないとこの問題解決しないというふうに強調されています。基礎定数というものは、私の推定で学校規模、つまり、生徒数とか学級数とか、支援生徒数などもそういう関係で－ 116 －

割り出されてくるんじゃないかと思うんですけど。そうしますと、加配と臨時とかの先生は定数外ということになると思います。大体、小・中学校の先生方の定数、基礎定数というのはどういうふうにして決まるんでしょうか。詳細な説明は要りま
せんけども、概略で結構ですので説明してください。お願いします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

まず、基礎定数についてということでよろしいですかね。はい。こちらは、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」というのがございます。長いので、一般通称として「義務標準法」というふうに呼んでおりますけ
れども、こちらに基づきまして、先ほど議員言われましたように学級数、あるいは学校数、児童・生徒数等に応じまして、機械的に算定をされる数となっております。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

そういうことで、私もなると思うんですが、例えばどういうことを聞きたいかな。例えば、粕屋町の西小学校を対象にしたとき、粕屋町の私のところの西小学校
だと、大体基礎定数はどれぐらいになるんですかね。
◎議長（小池弘基君）
西村教育長。
◎教育長（西村久朝君）
小学校、今、35人学級で推移してますね。だから、クラス数に１人ずつ担任が付くという考えです。それから特別支援学級は今17クラス77クラスで、17人の担任が付きます。これにあと、教頭と校長、養護教諭等々が入ってきますので、これがいわゆる定数になります。これにあと、担外の先生方が本来欲しいんですが、なかな
かその先生方の配置ができませんので、余裕は無いという状況。もともとその定数内に配置ができませんので、定数不足、そしてその中で、さらに、今大量退職によって20代、30代の先生方がどんどん採用されてますので、育休・産休に取られた先生、若しくは病休に入られた先生ということで、３月よりも厳しい状況が今起こっております。
ということで、だから、35人学級に対して１人というふうに考えてください。中学校の場合は、その教科の時数がありますので、例えば、100人の子どもたちに数学だったら何時間教えないかんから２人いるよねとかですね。そういった計算にな－ 117 －

ってきますので、ちょっと小学校とは違ってくるかと思います。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

やはり、なかなかこう複雑ですね。理解しきれないところが、ついていけないところがいっぱいあります。教員してる人だったら理解できるでしょうけど、私の段
階では、まだそこまで詳しくは理解できておりませんが、要するに足りないということだけはあります。だから基礎定数を増やすっていうことが大事だということになるわけですね。はい。
次に移ります。加配の先生の人数の問題と関係ですが、私は、全ての先生は平等で、この先生は優秀で、この先生はどうでとかいうようなことはないと思います。
ましてや、加配、講師、臨時だからといって序列が付くわけでもありません。加配の先生も、もちろん加配の先生は正規職員、正規教員ですよね、もちろんね。加配の先生方の数はそれぞれ意味を持っていると思うんです。それぞれの学校の特徴なりが表れてくるし、地域の状況が一定程度分かってくる。加配の先生の数や種類によって学校のイメージも分かります。加配の配置に関して、政府は非常に熱心なようで、加配のことをしょっちゅう言うんですね。要するに、基礎定数を増やしたくないからだろうというふうに思うんですが、まずは、標準的な学校ではどれくらいの加配の先生がいらっしゃるんですかね。標準的なっていう言い方がちょっと分からないんですが、何かこう、例を挙げて説明していただけませんか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

加配につきましては、先ほどちょっと教育長のほうからもございましたけれど
も、児童・生徒の数ではなくて、特別支援教育、いわゆる通級指導ですとか、いじ
め不登校への対応、あるいは、貧困による教育格差の解消とか、あと、外国人の児童・生徒への日本語指導とかですね。学校によりまして必要に応じて配置をされる
数となりますので、あんまり学校によってこの標準的な数っていうのはないような状態でございます。なので、粕屋町の今の現状をちょっと御報告させていただきま
すと、実際に配置をされている数が28名いらっしゃいます。あとほかに、理科専科の方２名のほうは、いわゆる加配定数といいますか、数としては県のほうから付いてるんですけれども、まだ実際の配置は人材が見つかってなくてできていないというような方もいらっしゃいます。
◎議長（小池弘基君）－ 118 －

川口議員。
◎９番（川口晃君）

それでは、この項の最後の質問ですけども、正規教員と講師の配置の問題です。
クラス担任は、原則として正規教員が配置されるものと思いますが、講師の先生がクラス担任を持たれているような状況が粕屋町ではあるんでしょうか。正規教員と講師の先生との持ち時間数は、差があるんですかね。そういう点を説明してください。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

いわゆる講師というのも、またちょっとそこの定義の問題があるんですけども、常勤の方、非常勤の方いらっしゃいます。常勤の方は、基本的に正職の教員の方とほぼ同じという形になります。非常勤の方は、当然時間数が短いので、はい。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

なかなか、要するに、定義が明確になっていないっていうことかな。要するに、分かったようで分からない、この答弁もありますけど。一応、学校の小・中学校のイメージがどういう配置になって、教員の配置がどういうふうになっていってるのかというようなイメージが大体分かって、私は分かってきたような感じがします。
それでは、最後の項に移ります。各小・中学校の定数が守られているのかということです。これ、不足数の問題に関わります。私が一番心配してるのは、粕屋町はどの小・中学校も生徒数が非常に多い。大規模校と言われる学校もあります。教員不足で困ってあるんじゃないかなあと思って心配です。各小・中学校の定数、ここでいう定数、私が言ってる定数というのは、必要な教員数ということをイメージしてるんですね。基礎定数ではなくて、必要な教員数と考えてくださいと。必要な教員数は満たされているのか。それとか、２番目は各小・中学校で不足があれば、不足数は何人で、それに関してどのような対応をされているのか。そのまま不足数で教員に分担してやってるのか。それとも、どなたか誰か連れて来て、教師の不足を補っているのか。何かそういう説明があればしてください。よろしいですか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

まず、定数の数をちょっと御報告させていただきますけれども、粕屋町小・中学－ 119 －

校６校合計で、345名の定数という形になっております。実際の配置数は、338名今いらっしゃいます。単純に計算しますと、その差７名という形の不足になりますけ
れども、先ほど申しましたように、非常勤という形で短時間の方等もいらっしゃい
ますんで、いわゆる定数欠という、定数足りてない数としては８名になります。ちょっと数字が変わってまいります。この不足している場合、対応としまして、基本
的には教員免許を持たれていて、現場にまだ入られていない、退職や結婚等で様々な理由ございますけれども、そういう方を見つけて、お願いして講師として入っていただくというのが基本的な対応になりますので。あとほかに、必要な種類の免許がない場合でも、異なる種類の免許を持たれていれば、能力的にも必要な授業が可
能であるといった条件が合えば、県の発行をしております臨時免許状をもって、臨免の先生という形で雇用させていただく場合があります。こういう形で、足りない
場合は探して、少しずつ講師等として充てていくという形になります。それでも今
現状足りてないのが先ほど申しました８名という形でございます。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

分かりました。先生方の苦労を身近に感じることができました。
それでは、時間もありませんので、最後の須恵川問題について移ります。須恵川
下流域の川底部を深く掘削する作業と滞留土砂の浚渫の問題です。須恵川下流域の浚渫に関しては、数年前に３か所、阿恵橋上流部、扇橋下流部、それから扇橋の上
流部と大がかりに作業が行われました。その効果もあって、その後の大雨にも、堤防決壊、漏水とかの災害は発生しませんでした。箱田町長はじめ、町職員の努力によっての浚渫事業であったと感謝しております。
私は、以前の一般質問で申したんですが、北九州市の小倉、紫川の浚渫事業が印象に残っております。皆さまも御存じでしょうが、紫川は大雨が降るとしばしば決壊し、小倉の町は水浸しになっていました。紫川は昔から暴れ川と言われており、この川の治水が大問題になっていたようです。私がある年、春に友人宅を訪問した
ときに、紫川の浚渫工事にたまたま出くわしました。川土手には大きなコンクリー
トブロックを積み重ねていっていました。本当に頑丈な土手になるというふうに感じました。川の中には重機が入っており、川底の岩盤を掘削していました。ある地
方、北方南方の地域は、上部は砂なんですけども、下のほうは、何か岩盤があるんですね、多分。川底を深くしますと、堤防の高さは、以前のままでも流量ははるかに増大します。水害対策として大きな効果があるというふうに思います。確か佐賀の平野の堤防問題も川の中を掘削して、確か川底を下げていたように思います。最－ 120 －

近では、小倉市内の水害はほとんどもう聞きません。効果が多大であったというふ
うに思います。
続きまして、須恵川の土砂の堆積問題ですが、数年前の先ほどの浚渫の次の年には、福岡市内の松田、新幹線下は、以前のように土砂が溜まりました。土砂の滞留
は、阿恵橋下流域から津屋本町橋上下流部、そして、新幹線の下につながっていきます。津屋本町橋新幹線下の川が、あそこ曲がった状態になってるんですね。それで流れが緩くなって、土砂が溜まりやすい場所になります。ここは毎年でも浚渫してほしいと思います。ここを浚渫すれば、須恵川全体の流れが早くなって、堤防を乗り越してあふれることはないと思います。担当課は福岡県土木事務所に強く要望してほしいと思います。一つは、やっぱ川底を深くする問題、これが大事だと思います。どういう計画が、計画してないかもしれませんけど、そういう点について県はどう考えているのかとかいうことを、福岡県土木事務所に強く要望していただきたいと思います。最初に箱田町長の答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

私は、町長に就任してすぐから、こういった要望活動を行っております。須恵川にとどまらず、２級河川の多々良川、須恵川、この２本がこの町内を縦断横断しておりますけども、いずれも昔に比べますと、堆積がひどいです。なおかつ、その堆積した泥の上に大きな樹木まで育ってるような状況。これが、私もその災害が起こる、災害の大きな要因になるということで、土木事務所、そしてまた、県の本庁のほうにも強い要望を行っております。重ねて、河川の関連自治体からも、これ都市圏の関係なんですが、県、そしてまた、国のほうにもそういった団体での、集団での要望書も提出しております。ただ、答えがやはり、もう予算がないんですね。ここなんですよ。「では、何で昔やってたのに。」ということを問いかけますと、やはり、昨今の災害、県内の大きな災害に予算が取られているような状況が、これは現実問題としてあるようでございます。ただし、国のほうも国土強靱化計画、これは河川の浚渫もその中に入っております。そういったことを私も強く要望しながら、今後も粘り強く、県のほうにも要望活動を行ってまいりたいと思ってます。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

分かりました。担当課のほうでも強く、問題は新幹線下が、もう一年ですぐ溜まるんですね。あそこが大きなネックなんで。あそこは福岡市地域ですけども、柚須－ 121 －

と乙仲原西区地区っていうのは、すぐ川に面しておりますので、非常に危険性を感じておりますので、強く土木事務所に要求していただきたいというふうに思います。
それでは２番目です。福岡県を４ブロックに分けた、要するに流域治水対策の問題です。なかなかこれは難しい問題なので、計画がどういうふうに進んでるか分かりませんけども、一昨年ほど質問したときは、まだ、緒に入ったばっかりだというような感じだったんですが、それ以降進行があったでしょうか。担当課でも結構ですが、答弁をお願いします。
◎議長（小池弘基君）
吉村道路環境整備課長。
◎道路環境整備課長（吉村健二君）
流域治水とは、気候変動による水災害リスクの増大に備え、流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で水災害対策を行う考え方です。また、福岡県では、県内の二級水系を４つの圏域に分け、流域治水を計画的に推進するための協議、情報共有等を目的とした流域治水協議会を令和３年に設立しました。その中で、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策を含む流域治水プロジェクトを策定しております。この計画の中には様々な対策があり、河川の浚渫や護岸の整備など、河川自体の対策だけでなく、河川への流出を抑制するための雨水貯留浸透施設の設置、ため池を活用した治水対策、透水性舗装の実施等の対策を各自治体が行っている状況であります。粕屋町でも、ため池の活用や雨水貯留施設を設置し、治水対策を進めています。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

やはり、私が聞きたいのは、須恵川流域の流域治水の問題ですが、特に進んだというような点はありますか。担当課長。
◎議長（小池弘基君）
吉村道路環境整備課長。
◎道路環境整備課長（吉村健二君）
須恵川の件で、実際この会議で進んだという点は、今のところありません。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）－ 122 －

やはり、流域治水ということなので、やっぱり毎年毎年検討して進んでいくべきだと思いますので、担当課のほうから、県のほうに進行を進めるように要請していただきたいというふうに思います。
それでは次に、時間も無いので移ります。最後の項です。須恵川西側土手の草木の伐採問題です。まず最初に、川土手に桜の木とか木を植えることについてどうなのかということで聞きたいと思います。こういう写真があるんですね。今、日本中で川土手に桜の並木を作ったりとか、いろいろな花の木を植えたりしてあるんですよ。それで、私はいつも疑問に思ってるんですが、毎年、テレビ報道される河津桜の開花報道写真とか、これは川土手に桜が植えられています。それから、たまたま旅行で城崎温泉に行った時もそうなんですが、あそこは、豊岡市とかは旧八鹿町の二級河川があるんですが、川土手に３、４㎞もの桜並木があります。福岡県で言えば、久留米市に黒田藩が作ったと言われるロウソクを作る、ハゼの木の並木もあります。それから、筑後のほうに行けば、矢部、筑後市の船小屋のところは、楠の木の大きな並木があります。
それで、昔からこういう並木はあるんですけど、須恵川の土手に関してですが、ここに植えた木はすぐ切られちゃうんですね。40年ほど前に、柚須区である会、友人会ってあったんですが、そこで、後ろに川口元議員が来てありますが、あちらの方がたまたまどっからか、40本ほどイチョウの木をもらって来られて、それを友人会で植えたんですね。そうしたら、２年ほどで、勢いよくなってきたのでみんな喜んでたんですね。そしたら、２年ほどして切られました。そして、隣の日守の方、皆さんも御存じの役場の職員であった方が、阿恵橋南側の西側土手に５本ほど桜の木を植えられました。これもちょっと成長したんですよね。２年ほどで全部切られました。それから、その後、扇橋の下流域、東西土手、今、武蔵野っていうのがありますが、あそこに入口のところずらっと土手があります。あそこと、斜め前の反対側に川土手があるんですが、そこに桜の木が植えられました。これも２、３年して切られました。だから、昔からあるものは残して、新しく植えたものを切るとか。何か、これは法令上どうなっているのかっていうのを説明ができたら、説明していただきたいと思います。簡単で結構です。
◎議長（小池弘基君）
吉村道路環境整備課長。
◎道路環境整備課長（吉村健二君）
新たに河川の土手、植樹をする場合については、河川占用許可が必要になります。しかし、県管理の河川についての植樹は、基本的に許可を出していないという確認をしております。
－ 123 －

◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

そしたらもう植えられないということですね。はい、分かりました。
それでは最後です。県は、須恵川西側土手の草木の伐採をしないのかということですが、あと３分ほどありますので、やります。この質問は何度も繰り返してきた
問題で、一向に明確な回答が出されません。改めてはっきりさせるための質問です。
阿恵橋下流域土手の竹や茅（かや）の藪が、もうずっと背高く伸びていて、これは非常に見通しが悪くて、子どもの通学にも悪いということで、町に、過去に伐採を要求しましたら、土手から１ｍ下までは粕屋町のほうで刈っていただくようになりました。その後、県土事務所のほうに、水面とすれすれのところまで川土手の竹や木を伐採してほしいと何度も何度も区からも要請しました。しかし、残念ながら刈ってくれません。ところが、阿恵橋の下流域の反対側の東側土手、それから、阿恵橋の上流側の西側土手、日守のすぐ横、あっちのほう、あれは、県土事務所が今伐採しています。ほぼ20年前から、柚須区も含めて西側土手の草木の伐採を要求しているんですけども、要するに、私たちが要求しないところは刈ってて、要求してる
ところは刈らない。これはどういう理由なのかっていうのを聞きたいんです。担当
者、答えていただき、県に問い合わせられたと思いますので、答弁をお願いしたい。
◎議長（小池弘基君）
吉村道路環境整備課長。
◎道路環境整備課長（吉村健二君）
福岡県土整備事務所に確認したところ、県が管理する河川の除草につきまして
は、周辺環境等を含め現地調査を行い、その後、時期や範囲を決定し、実施されています。しかし、予算の都合上、全ての要望にお答えすることができない状況にあります。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

それには、私は異議があります。県土事務所に強く要望してほしい。20年前ぐらいから要望しているのが実施されないということは、怠慢と言わざるを得ません。
強く要望していただきたいということを思っておりますので、箱田町長、強く要望
してください。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
－ 124 －

◎町長（箱田彰君）

先ほど言いましたが、これ、県全体でどうも河川がそういう状態になってるようです。比較するとあれなんですが、この粕屋町よりもひどい、全くその、河床が見えないような草木ばっかりで、見えないような河川も二級河川もございます。そう
いったところすらやってない状況。これは、県土整備事務所というよりも、その上の本庁のほうにも強く働きかけをする予定にしています。
◎議長（小池弘基君）
川口議員。
◎９番（川口晃君）

どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
（９番

川口 晃君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、川口議員の一般質問が終わりました。
ただ今から休憩いたします。
再開を10時45分といたします。
（休憩 午前10時32分）（再開 午前10時45分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号11番、福永善之議員。
（11番

福永善之君

登壇）

◎１１番（福永善之君）
議席番号11番、福永善之です。
通告書に従い、一般質問を始めます。
今定例会は、１問、質問を投げております。まず、国会のほうでは、政治資金規正法の問題が取り沙汰されております。その中で、国会議員に政党から支給される
政策活動費。これ、粕屋町議会も今年度の４月、今年度から政務活動費という名称のもとで、年間24万円、議員一人頭が支給されるように条例化されております。この国会議員、政党が国会議員一人当たりに支給する政策活動費について、今、現状
が、10年後に領収書を公開してもいいと。公開するというふうに決まっているようです。政策活動費というのは、政党から支給されますよね。その政党に対しては、国民一人当たり毎年250円、税金から払ってる政党助成金というのが支給されております。その政策活動費の原資の一部に、政党助成金、国民の税金が入っているということに対して、その領収書を10年後に公開するっていうことに対して、何の意－ 125 －

味があるのかなっていうのが私の感想です。国民に対しては、１年ごとに税金の収支を決算という形で納めないといけないという縛りがあるのに対して、国会議員に対しては、なぜ、その年に使った支出に対して、10年後に領収書公開という。じゃあ、あなた今、例えば、私の立場です。今、私52歳です。62歳の時に、私が政治家であるということは、まず、無い。自分が今年使った支出に対して、10年後に領収書公開。広く一般世間に公開するっていうことを、果たしてそれが何の意味があるのかっていうのが、私の考えなんですよね。
そういう決まり事が、国会の中で作り上がってるということです。もうちょっと
時間ください。国民には納税を義務化して、例えば、法人に対しては、対象を問わず、これは経費扱いとするには、１円からの領収書が基本的に必要となります。また、法人に対しては、これは税務調査と言って、国税局が強制的に定期的に入る権限も持っており、領収書があっても、国税局側は、これは経費としては認められないよといった場合には、これもう脱税扱いになるんですよ。そういう縛りが、法人にはあるにもかかわらず、政治家と国民の間には、このような不公平感が現在も進行的に続いていると。今、政治に求められているのは、昭和的なメンタリティからの変革、これが必要ではないかということを求めて、私の一般質問に入ります。
貯蓄から投資についてということで質問させていただきます。賃金は上昇しているが、物価の上昇がそれ以上に進み、2023年の実質賃金は、前年比2.5％の減。また、世界的な基軸通貨になってるアメリカドルに対する円の価値が、かなり安くなっており、輸入品がかなり高くなっているという状況です。国民の可処分所得は減
少、また、国民の購買力は低下、それにより経済が低迷し、日本経済が悪循環に陥っている。そのような中、政府は防衛費の増額や少子化対策により、社会保険料の増額をもう既に決定しております。また、今年度から新設される国民一人当たり年額1,000円の森林環境税、また、これも粕屋町の介護保険勘定でも値上がりしまし
たが、介護保険料の増額など、国民負担が増大している状況です。
では、質問いたします。町民生活は苦しくなっていると思われますが、町として何か対策はありますかということで質問いたします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

物価高騰対策ということになりますけれども、粕屋町といたしましては、国の方針に基づきまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのを活用いた
しまして、物価高騰によって影響を受けてある町民の方々への支援のほうを行っております。簡単に内容を御説明いたしますと、令和５年度、住民税非課税世帯に対－ 126 －

する７万円の追加給付。夏頃に３万円の給付を行っておりますので、10万になるよ
うに７万円の追加給付。また、住民税均等割のみの課税世帯に対する10万円の給付。また、低所得世帯の子ども一人当たりの５万円の加算給付というのを行っております。令和６年度につきましては、御承知かと思いますが、定額減税を実施いた
しまして、それに加えて定額減税し切れなかった人、補足する給付というのがありますので、それに併せまして、令和６年度に新たに住民税非課税となる世帯とか均等割のみの課税となる世帯、そういった方々に対し10万円。あと、子ども一人当た
り５万円の加算給付というのを行うことになります。
また、その他といたしましては、子育て世帯への支援といたしまして、学校給食費の減額ということを行っております。これにつきましては、食材費の高騰によって給食費が値上げを余儀なくされておりますけれども、そこを、交付金を活用いた
しまして、値上げ相当分を減額することで保護者負担の軽減を図っているということでございます。また、その他の内容につきましては、現在、その他支援できるものがないかということで検討中でございまして、決まり次第、補正予算において対応する予定でございます。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
福永議員。
◎１１番（福永善之君）
ほとんどは、政府が決めたことを、地方のほうでも下請的にやっていきますよと。その中で、一例ありましたね。学校給食費の食材の値上げ分に関しては、町のほうで出していきますと。この今言われた支援というのは、全て、財政主導に伴う支援という感じに聞こえるんですよね。ただ、例えば、町民の今決められた税金、払ってる税金。例えば、町民税、６％払ってますよね。住民税の中で、町民税６％で福岡県民税が４％というふうにですね。住民税として10％となりますよね。例えば、今財政主導だけが支援というふうに私のほうは聞こえたんですけど、例えば、
町民が今払ってる税金を安くしましょうというような考えはないのかっていうとこ
ろをお聞きしたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
池見副町長。
◎副町長（池見雅彦君）
国民生活に関するお尋ねでございます。まず、御質問にお答えしますけども、町民税等を減免することを、取らないということを考えないのかということでございますけども、今現在、そのような検討はしておりません。議員おっしゃってます、－ 127 －

国民生活に関わる件につきましては、飽くまでも、国において措置される施策を打っていかれる、国民全体として考えて、国で施策を打っていかれるような案件だと思っております。ただし、町といたしましても、少しでも町民の方の生活が豊かになるような施策は無いのか、飽くまでも、限られた予算でございます。国の補助等を活用しながら、そういうふうなことは継続して考えてまいりたいと思っておりま
すけども、飽くまでも、繰り返しになりますが、国民生活に関わるような問題については、国においてしっかり措置されるものというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
福永議員。
◎１１番（福永善之君）
地方分権と言われてる中で、カネ、モノはどうかな、ヒト。ヒトもどうかな。カ
ネに関してはかなり、政府、中央集権的に全て配られてきますよ。政策に関しては
降りてきますよという、やはりそういう慣習というか、そういうところが日本の政治の中に根強いかなと。何を言っても国からとかそういう答弁、かなり地方議会の中で多いと私は感じております。そういうところ変えていくのであれば、今、地方分権というのはかなり、私が議員になる当時から叫ばれていましたが、それからでも、一つも変わってないなっていうふうに考えております。昭和のメンタリティというか、そういう考え方を大きく変えていくべきとは思いますが、かなり政治の世
界、難しいなと。
今、日本社会の中で、日本企業に関してJTCという言葉は、皆さん御存じでしょうか。これは、かなり若い人の間で、SNSの中でかなり言われている文言です。JTCというのは、ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーといって、もう古い慣習の下のしきたりを尊重していくような会社ということで、今、かなりそれが変わってきております。
というのが、SNSの影響で世界的に誰でもネット環境と、それを受信する機器があれば、瞬時に情報が入ってくると。そういう中で、今までのやり方では、国際的に企業も勝っていけないということで、新しい発想の基で、やはり、経営していくというような経営者がかなり出てきている。そういう経営者の下にお金も集まってきて、投資家が投資をしていくという感じで、かなり伸びていっています。
ただ、その一方で、JTCという企業に関しては古いしきたりの下、年功序列とか、経営的なセンスも無いのにそのトップに就いて、斬新的な変革もできないような、そういう経営者に関しては、JTCという呼ばれ方で、投資もそういう会社にはされていかないという感じになってますね。ただ、やはりグローバルにネット環境－ 128 －

ができて、いろいろな人たちが情報にアクセスできるような環境になったことによって、やはり、行政の間もシビアになっていってほしいなっていうふうに思うんですよね。昔のしきたりをずっと引きずるんじゃなくて、やはり、今、これから先、どうなっていくのかということを考えて、変えていくべきことを変えていく、言っていくべきことは言っていくということをしていっていただきたいなというふうに感じております。
では、２問目。金融庁は、2019年、年金以外に老後2,000万円のお金が必要との試算を発表しました。また、厚生労働省は、今年度、国民年金保険料の納付期間を現行の40年から５年間延長する検討案を公表しました。町はこれら政府機関からのメッセージをどのように受け止めてありますかということ。また、対策はどのように考えておりますかということです。
◎議長（小池弘基君）
大内田総合窓口課長。
◎総合窓口課長（大内田亜紀君）
年金のお手続窓口、役場のほうでは総合窓口課になっておりますので、私のほうから年金部分についてお答えをさせていただきます。国民年金保険料の納付期間の延長につきましては、現在、まだ国の検討案の段階でありまして、正式な決定がな
されていない現状におきましては、町としての考えを述べることは控えさせていた
だきたいと思いますけれども、今後も、公的年金制度が安定した制度となるように望むところではあります。また、今後、自治体に求められる施策等通知があった場
合には、国の取扱いに準じた対応を行うこととなります。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
福永議員。
◎１１番（福永善之君）
私がこういう質問を幾らこの地方議会でやっても意味ないよというような答弁になっちゃうんですよね。全てにおいて、中央集権的に決められたことがそのまま地方に降りてきてる。だから、言っちゃ悪いんですけど、下請的な、ただ言われたことをやっていくという現状なんですよね。だから、これでいいのかっていうところはあるんですけど、ちょっと説明しますね。
この2,000万円という問題は、どういう試算で作られたかということです。老後30年間に2,000万円不足してますよということが基です。このモデルケースというのは、夫婦二人。夫が65歳以上、妻が60歳以上。お二人共無職、収入が無い状態。
もう一つ、重要な要素は、夫が95歳まで生きますよと。妻が90歳まで生きますよ－ 129 －

と。お二人共健康ですと。病院のお世話になってませんよという感じのモデルケー
スです。これが、現在、20歳から60歳までで40年間、国民年金保険料を納めてますね。検討案としましては、これを５歳延長して、20歳から65歳、45年納めてくださ
いと。令和６年度の保険料というのが、これは令和６年度を基準にしますが、１万6,650円、月額一人頭。５年間、これ納めますと、60か月ありますから、約100万円、更に納めてくださいっていうそういう検討案です。今、年金収入が、2019年当時は20万9,000円あったそうです。当時、2019年の支出、夫婦二人、これが26万
4,000円。差引き、５万5,000円不足しますよということで、この５万5,000円掛け
る30年、360か月を掛けると1,980万円、不足しますよと。だから、これが2,000万円になったということで、金融庁のほうで公表したと。私は、これ公表は当たり前のことだと思うんですよ。批判は受けましたけど、当たり前のことを当たり前のように告知していくということは、もう私当たり前と思いますので、これ当たり前だ
ったと。今
現在、2024年。2019年のときは、円と米ドルの為替、これが大体105円、１ドル
当たり105円でした。ただ、今、2024年、本日の為替相場は155円ですよ、155円。
166円とかなってますけど、155円としましょう。ということは、2019年から2024年、この５年間の間に、円の価値というのが50円安くなってるんですよね。目減りしてるんですよ。例えば、私が2019年に100円持ってたとしたら、これが、2024年に目減りして、かなり価値が下がっているという、そういう状況です。
今、これ2019年に2,000万円足りませんよという状況でしたね。ただ、この円の価値が下がった状態では、2024年に幾ら足りなくなるのって言ったら、これは恐らく皆さんお分かりと思います。2,000万円じゃ足りないよという計算になります。
そこはだから、私はちゃんと国民の皆さんに伝えるべきだというふうに、私は考えてます。
そういうことで、３番目のちょっと質問に入らせていただきますね。岸田総理大臣は、国民の金融資産を貯蓄から投資へと誘導しています。所信表明のとき、所得倍増プランというのを掲げられました。これ、NISAとかiDeCoといった、既存にある制度を今まで以上に拡充しています。正直な話、います。町は、岸田総理大臣からのメッセージをどのように受け止めてあるか。また、対策はということで質問をいたします。
◎議長（小池弘基君）
池見副町長。
◎副町長（池見雅彦君）
すみません。福永議員の御質問は、岸田政権が進めておられます資産所得倍増政－ 130 －

策についてのお尋ねだと思いますけども、私、NISAとかiDeCoの拡充がその中で図られているということは、承知しておりますが、国が進められている政策であり、これらの政策に対しまして町として評価をしたり、対策を行ったりすることは考えてございません。国においてしっかり議論され対処されるものと考えており、町としてのコメント、評価は差し控えさせていただきます。
それと、ちょっと付け加えますと、NISA、iDeCoについては、飽くまでも投資であり、リスクがあるということは、十分、やはり皆さん国民の皆さん分かってしていただき、確かに株が良いですけども、必ずリスクもあるということは承知をしていただけなくちゃいけませんし。もう一つ、私ども行政として考えなくちゃいけな
いのは、やはり、NISA、iDeCoもできないような、日々そういうふうな余裕が無い方もたくさんいらっしゃると。そういうふうなことも踏まえて、しっかり町政のほう、当たってまいらなくちゃいかんというふうに考えております。
それと、１問目でおっしゃいましたJTC、古い習慣にとらわれることなく、新しい発想で町政をというふうな御指摘だったと思います。まさしく私どもそう思っておりまして、是非、そういうふうに新しい発想で、地方分権という時代言われてますんで、そういうふうなことを進めてまいりたいと思って取り組んでおります。ただ、１問目でも申し上げましたけども、やはり、税収は限られておる。新しく税を取ることもできない、そういうふうな仕組みの中で、限られた予算の中で何ができるかというのをしっかり考えていかなくちゃいけないという状況にございます。その中で、いろんな施策をやれ、一方じゃ税金を取らないようにしたらどうかと、そういうふうな、なかなかいろんな御意見の中で、そういうような御意見の中で町政を進めていくような状況になるんですけども、しっかり前向きに、新しい感覚で我々町政には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
福永議員。
◎１１番（福永善之君）
まずね、私は、無理なことは正直申してないです。今、既存の事業を、例えば、
今ある予算を使いながら減税をしろということは、私は申してない。ただ、減税をするには、既存の事業を見直していかないといけない。ただ、今まで長く続いている行政の一番、一番というか苦手な分野っていうのは、既存に作った事業の見直しがかなり難しいというところにあると思うんですよ。一度出した補助金は、継続していくとか。一度作った事業は、ニーズが無くても継続していく。よそがやってるからうちもやっていくとか。本当に、地方自治体に必要な事業ではないにもかかわ－ 131 －

らず、よそがやってるからまねしてやっていく。それが延々と。担当者も変わってきますからね。担当者が変わっていくと、やはり、「いや、前任者がやっとったか
ら、私も継続してやっていきます。」とか、そういう見直しに対する、見直しとかその事業をきれいさっぱり切っていくという、そういう決断になかなか陥っていかないというところが、私はあると思うんです。だから、減税というのは、今、既存にある事業というのを、税収というのは決まってますからね。やっぱり減税をやる。私は提案してるんですけど、やるっていうことであるならば既存の事業を見直していくという、そういう作業をやっていくべきだというふうに感じております。
先ほど、NISAとiDeCo、なぜ、政府のほうで推奨しているかっていうのは、これは、なかなか世間一般には政治家は言いにくいとは思いますけど、実際問題は、年金財政がもう破綻しますよ、危ないよっていうことなんですよ。だから、老後の生
活は、政府はある程度までは見ますよと。ただ、全部が全部見きれませんから、自分自身で、今の段階、若いうちから資産形成してくださいねということが前提だと思うんですよ。
その中で、ちょっと一例でちょっと述べますね。これは、テレビ朝日っていう報道番組が、スーパーＪチャンネル、2023年の11月21日に報道しております。ファイ
ナンシャルプランナーが、その中で図面を使って説明してるんですけど、20歳から60歳、今40年間、先ほど言ったように国民年金保険料を納めますね。合計が、792万円です。これが、65歳から支給となると、年間約80万円。月当たり６万
6,000円が年金でもらえるという感じになります。これは、75歳で元が取れますよと。自分がかけた年金額の元が取れるのは、65歳から支給を受けて75歳、10年間で元が取れますよということ。一方で、先ほど５年間延長と言いましたよね。20歳から65歳まで45年間かけましたと。そしたら、892万円。先ほどよりも100万多くなってますね。同じように65歳から支給、これ、年間約90万円。月当たり７万4,000円
もらえますと。同じように75歳で元が取れますよということです。この二つのプランなんですけど、75歳以上生きる方に関しては、75歳以降は当たり前のごとく45年
納付したほうが年間10万円多くもらえますよという、そういう報道だったんですよね。
今、つい２か月前ぐらいですかね、岸田総理大臣がトップの、政府が設置している経済財政諮問会議というのが開催されております。その中で、今現在、高齢者の定義というのが65歳以上。65歳以上が高齢者ですよというふうに、今現在はなっておりますが、これを70歳にしましょうという、そういう提言というか声が上がりましたということなんです。これは何を意味してるかというと、年金の支給開始年齢を今65歳に原則なってますけど、これ同じようにスライドして70歳から年金を開始－ 132 －

年齢にしましょうよっていうことなんですよ、これは。意味を深く理解すればですね。現在、65歳以上から74歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者というふうに言葉悪いですけどそういう感じで分けてますよね。ただ、これが今後は、70歳以上を高齢者という定義にすると、今現在、皆さんもそうなんですけど、60歳が定年退職ですよね。これが、70歳まで皆さん働いてくださいよと。70歳まで働かないと、年金財政がもう破綻しますよということを、正直これ言ってるんですよ。これは現実路線として、もうそうなっていくと思います、私は。何だかんだ言いながら、今現在の現状、煮詰めれば、もうそうなっていくんですよ。70歳若しくは75歳というふうに。だから、そういうところを考えた上でのNISAとかiDeCoだと思うんですよね。
先ほど副町長のほうから、これを運用するに当たってはリスクもありますというふうに、今、言われました。ただ、そこを強調すると、正直、相当やばいんじゃな
いかなっていうふうに私思うんですよ。NISAとかiDeCoっていうのは、確かに投資の世界でありますから、元本保証というのはありませんけど、これは、よくよく皆さんがいろいろな歴史的に投資の分析を見ていただくと、長く運用しましょうっていう感じで考えていただければ、投資というのは右肩上がりに上がっております。
そこの部分も出てきますけど、右肩上がりに、投資すれば上がっていくという感じでなってますので。行政のほう、立場的にはそう答弁されましたけど、これが国からのメッセージじゃないかなというふうに私は考えております。
では最後に、これは今後の、将来世代を支える若い人たちへの対応ということで、中学生に対する金融教育、お金の勉強が行われていますかということで質問いたします。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

中学生におけますお金、また経済といった関係の学習につきましては、３年生で行われております。社会科及び家庭科の単元の中で行われておりまして、社会科では、公民的分野の中におきまして、個人や企業、また、国及び地方公共団体の経済活動を扱っておるところでございます。市場経済の基本的な考え方や生産・金融などの仕組み、個人や企業の経済活動における役割と責任、消費者保護など、市場において国や地方公共団体が果たす役割、また、租税の役割などを理解できるように学習をしております。また、家庭科のほうでは、消費生活や環境の学習というテーマで、それらに対する基本的な知識や技能を身に付けること。身近な消費生活と環境についての課題解決力を養いましたり、また、そういったものの工夫・創造しよ－ 133 －

うとする実践的態度を育成するということを狙いとして学習を行っているところでございます。
◎議長（小池弘基君）
福永議員。
◎１１番（福永善之君）
今、金融庁のホームページに、小中高生に対する金融教育、お金の勉強ということで、学習指導要領の中に取り入れましたよというふうに書いてあるんですけど、
私は、小学生のことを申されましたんですかね。中学生ですね。金融庁のホームページにはいろいろ項目挙げてあって、例えば、トラブルの件とか。いろいろ、預貯
金とか家計管理とかクレジットとかローンとかあります。その中で株式とか債権とか投資信託とか、そういう項目もあるんですけど、株式、債券、投資信託という、そういうカリキュラムというのはあるんでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
堺教育委員会事務局次長。
◎教育委員会事務局次長（堺哲弘君）

先ほど申しました社会科公民的分野の中で12時間ほどの学習があるんですけども、それぞれの時間単位でテーマが決まっておりまして、例えば、株式会社って何だろうといった基本的な仕組み、学ぶところから、また、起業にチャレンジしてみようということで、計画の立案等をするような講義もございます。また、今、議員が申されました金融の仕組み、また、財政の役割ということで、間接金融や直接金融の仕組みということも学んでいるところでございます。
◎議長（小池弘基君）
福永議員。
◎１１番（福永善之君）
若いときから、かなり、いろいろなネットをググると、日本人というのは、お金のことをあんまり話すのは社会的にあんまりよろしくないみたいな風潮があるというふうに聞いております。実際に、確かにお金の話を日常的にするのはあんまりないなというのは私自身も思っておりますが、ただ、この先を予測していく中で、今回のテーマであると、もう老後の資金というのが、日本人を対象にした、老後何が一番困っていますかということの中で、上位トップスリーの中の一つに、やはり年金というのが含まれています。これは、どの調査項目の中でも、どの会社が行ったアンケート調査の中でも、上位トップスリーの中の一つには年金が当てはまります。これを直視して行く。
先ほど、私申したように、やはり、もう、年金財政が危ないというのは、これ周－ 134 －

知の事実です。年金は破綻しないと言いますが、破綻しない原則は、既存の制度をいじくることによって破綻しない。今、65歳からもらってますけど、70歳にするとか。掛金を現状じゃなくてスライドして上げていくとか、そういうことをすれば破綻はしません。ただ、やはり、今の若い子たちが、65歳からもらえるんだっていうのが、いや70歳からだよ、いや75歳からだよっていうふうに上がっていくことによって、自分が掛けた年金が、自分がまだその年までずっと掛け続けないといけない
よっていう、そういう希望が持てないような制度になっとるんですよ、正直な話は。
年金っていうのは、積立て方式じゃなくて賦課方式といって、自分が積立てた額は将来的にもらえるということじゃなくて、賦課方式というのは、今、もらってる
人の年金というのは、現役世代が掛けてる保険料をそのまま移行させてるだけなんですよね。だから、そういう若い世代が、自分が掛けてる年金が将来的にもらえる可能性もないような、そういう制度に対して、希望が持てないような政策をやり続けるのは、行政としていかがなものかなということで私は考えております。
今後これは、私は、行政はやっていかないといけないと思うんですけど、児童手当とか、今後、今、物価高が続いておりますので、今後、更なる給付金というのがまた出てくると思います。そういう、ただ配る、ただその時に消費をするという考えの下ではなくて、例えば、行政のほうから、これは子どもさんたちの将来のために例えば使いましょうと。子どもさんたちのために、金融的な口座を作ってそこに投資をするために、子どもさんたちが、例えば、20年、30年に、自分がこの５万円、毎月１万円でもいいですよ、１万円毎月積立てたものが、25年後に５倍になっとるとか。そういう、希望が持てるようなために使いますよというような、そういうことを、お金を配るのであれば、そういう将来的に価値が認識できるようなものに変えていくように、行政のほうには提案をいたしまして、私の一般質問を終わり
ます。
（11番

福永善之君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、福永議員の一般質問が終わりました。
あと、皆さまにお諮りいたしますけども、本日、午前中３名を予定しております
けども、あと、山𦚰議員が40分の予定ですので、昨日と同じような12時15分ぐらいに終わりそうな感じなんですけども、続けてよろしいでしょうか。
はい。それでは、今から休憩をいたしますので、35分から再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休憩 午前11時26分）－ 135 －

（再開 午前11時35分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号14番、山𦚰秀隆議員。
（14番

山𦚰秀隆君

登壇）

◎１４番（山𦚰秀隆君）
14番、山𦚰秀隆でございます。
通告書に従い、質問いたします。
先ほど、暗いというか自分ももう年ですけども、年金も少なくて、将来不安を感じた話になって、ちょっと気が落ち込んでおりましたんで、今日改めて、これから希望のある話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほど来、川口議員の質問にもちょっとダブる面があると思いますけ
れども、違った観点でお答えしていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。それでは、先日、粕屋町とJR九州との包括連携協定締結のニュースがテ
レビで報道されておりました。粕屋町が広く注目されたことは、もう大変喜ばしいことだというふうに思っております。粕屋町と企業団体との包括連携協定の締結がなされたものは、今回で15企業団体になりました。包括連携協定の目的は、企業の団体の特質をいかして、粕屋町のまちづくりを協働で行うというものであります。
様々な協定内容で町の課題を解決していくことができると考えられております。今回のJR九州との協定では、５つの連携事項が取り交わされておりました。
そこで、これまで15の企業団体との包括協定を行ってきたわけですが、この粕屋
町包括連携協定の締結について、質問したいと思います。まず、どのような流れで協定を結ぶことができるのか。これにつきましては、先ほどJRとの関係は、町長は
令和４年５月にJR九州を訪問されまして、今の古宮社長というんですかね、社長と懇談、コンパクトシティのまちづくりを話し合い、その後、事務レベルの話合いをして、今日に至った、締結に至ったというようなお話をされておりました。その15の企業団体、この団体と包括連携協定締結に至る経緯っていうか、どうしてそういう協定を結んだのかっていうのがあれば、説明していただきたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

包括連携につきまして、例えば、町のほうからホームページ等で協定先を募集しているとか、そういうことではありませんが、多くが企業側から協定締結について申出がありまして、その結果、協議を重ねて協定締結に至っている状況です。中に－ 136 －

は、当初から包括連携協定を目指して取組事項を協議したものもございますが、担当課と協議を重ねる中で、個別連携協定のほうから包括連携協定に発展したものな
ど、締結までの経緯は様々な状況となっています。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
JRに関しては、町長が先ほど答弁ありましたように、こちらからアピールをして、連結協定に至ったっていうことで、今のお話では、ホームページには出されてないけれども、企業側からの問合せで協定に至ったっていうお話でありました。
それでは次に、JR 九州は、初めて、小規模自治体である町との協定を結んだというふうに報道されておりました。JR 九州側の協定締結の目的は何なのか。先ほどは、町長は JR 九州の理念に合致したとの答弁でありましたけれども、詳しく、背景が分かれば教えてください。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

JR九州としては、これは正に、安全・安心なモビリティを活用した、これを軸に、地域の特性、これ正に、地域貢献、社会貢献にJRの企業姿勢が非常に大きく変わってきつつあります。それが、九州の持続的な発展につながり、当然、自社の利益にもつながるという長期ビジョンを掲げております。正にこれが、粕屋町のまちづくりと両者の考えが一致したということで、今回の協定の締結に至ったわけでございます。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
その中で、JR九州との５項目の協定の内容が示されました。「子どもや高齢者にやさしいまちづくり」、２番目に「コンパクト＆ネットワークの実現を目指すまちづくり」、３番目に「ウェルビーイングの実現を目指すまちづくり」、４番目に「環境にやさしいまちづくり」、５「災害につよいまちづくり」であります。このことから考えられる取組はどのようなことが考えられるのか。先ほど、答弁である
程度分かりましたが、再度確認のためお伺いいたします。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
－ 137 －

◎都市政策部長（田代久嗣君）
連携事項といたしまして、ただ今議員さんがおっしゃいました「子どもや高齢者にやさしいまちづくり」、「コンパクト＆ネットワークの実現を目指すまちづくり」、「ウェルビーイングの実現を目指すまちづくり」、「環境にやさしいまちづ
くり」、そして「災害につよいまちづくり」の５つの項目を挙げております。具体的な取組につきましては、今後、両者の勉強会で検討していくこととなり、粕屋町
といたしましては、都市計画マスタープランにおいて、JR駅等の交通拠点を中心に、にぎわいと都市機能の充実を図り、集約型のまちづくりを目指す都市整備の方向性を掲げていますことから、この方向性を基に勉強会を行いまして、駅、駅前の機能強化を進めていきたいということを考えております。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
これは包括連携なので、個別連携じゃないわけですよね。だから、そこに、都市政策部だけが入ってこの話合いをするのか、それとも、これを分けて話合いをするのか、その辺の考え方はどうなんですか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

全体的にこれは対応していきます。都市計画課あるいは都市政策部だけでの話にはとどまりません。具体的には、これは全く、プランとしては現実的にまだテーブ
ルの上に乗ったわけじゃありませんが、例えば、保育所を駅に作るとか、これは都市政策部ではないですよね。住民福祉部、そして、子ども未来課辺りが関わってきます。これは単なる一例ですが、そういったことで、総括的にと言いましょうか、
総括的な部署があって、それが様々なチームを結成して、JR九州との連携協定に基づいたまちづくりを実施していくということでございます。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
後でも、聞いていこうかというふうに思ってたんですけど、ちょっと順番を変える可能性がありますけども。今、ちょっと答弁ありましたんで、まず、この包括連
携協定、個別連携協定だと各担当所管が担当すると思うんですけどね。今、町長言われました包括的、全体っていうことを言われましたんで、これ、当然まとめるところが必要だと思うんですよね。これ、都市政策部がまとめてるようなイメージを－ 138 －

持ったんですけど、これは、どこが担当してるんでしょうか。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
JR九州とのこういう勉強会の協議等については、都市政策部の都市計画課のほうが、まず、担当になってまいります。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
今、町長は、包括的っていう、都市政策部じゃなくて別の課も担当所管になる可能性がありますというようなお話を今頂きました。なので、都市政策部だけでは話が解決できない、今、特化してる感じですよね。JRとの話合いは、全部、担当所管
はもう都市政策部でやりますというようなお話だったんですけど、それでこの、例
えば、保育所の問題であるとか、そういう問題は都市政策部ができるんですか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

取り掛かりを都市政策部都市計画課が行なったんですね。やはり、第一義的に窓口がどこかという全くのうちの受皿としてない状態で、JR九州さんのほうが、要す
るに、いろんなその事務の打合せ等をどこにしたらいいか、やっぱり、都市計画課
は基本になります。それが最初にスタートするということで、今後、協働のまちづ
くり課も関係するし、福祉部の関係もあります。そういったことで、チームを結成した状態で協議していくというふうになると思います。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
ちょっと下調べの中でのこの包括連携協定の窓口は、協働のまちづくり課というふうに僕は認識をしていたんで、今のお話だと、いや違うよと。個別には、まず、個別担当所管。例えば、今回は、JRの場合は都市政策部が担当して、それからその後、いろいろ割り振っていくっていうような流れになってました。僕が聞きたいのは、粕屋町として15の包括連携協定を結んでるわけですよ。これ、個別じゃないわ
けですよね。全体の包括ですから、いろんな担当所管が関わらなきゃいけない。その中で、その窓口は誰が指示、差配するんですかと。受付して差配していくんです
かって、僕は聞きたかったんです。その窓口は、ということで再度お伺いします。
－ 139 －

◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

それを答えたつもりなんですけれども、今回のJR九州さんの最初の取り掛かり
は、都市計画課がしたんですが、今、議員がおっしゃるように、協働のまちづくり課が過去の包括連携協定も行っております。したがいまして、その差配をするような部署としては、今は協働のまちづくり課という部署で、今後の様々な協議を進めるつもりでございます。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
どんな取組が考えられるか、そこからちょっと別の方向に話が行っていましたん
で、ちょっと戻しますね。
まず、先ほどの川口議員の答弁では、勉強会これから開いていきますよと。その中で、いろんなことを考えていきますよっていうようなお話でしたよね。この連結協定を結ぶとき、この項目を挙げているわけですよね。ただ、どういったことをやっぱ考えられるかということは、ある程度認識しておかなきゃいけないと思うんですよね。だから、その取組として考えられることは、今この５つありますけど、どんなことが考えられますかっていう質問をしたんですね。考えてあります？
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
今後、JR九州と勉強会で情報や意見の交換を図りながら、内容を検討していきま
すが、町といたしましては、まず１番目の「子どもや高齢者にやさしいまちづく
り」、こちらの関係では、誰もが使いやすい駅になるよう駅のバリアフリー化というところを考えているところでございます。それと「コンパクト＆ネットワークの実現を目指すまちづくり」では、駐輪場の整備ですね。あるいは、先ほど川口議員さんのほうに申し上げました、二次交通機関との連携というところを考えてます。
また、「ウェルビーイングの実現を目指すまちづくり」におきましては、駅と利便施設との融合、こういうところをJR九州さんといろいろ協議できればと思ってます。そして、「環境にやさしいまちづくり」におきましては、公共交通利用促進によるCO2排出量の削減、これと併せて公共交通利用が促進されることによって、交通渋滞の解消、そういうところも見込んでいけるのではないかと思ってます。最後に、「災害につよいまちづくり」におきましては、駅の防災機能強化などというよ－ 140 －

うなところで、これらの内容を、町では勉強会で意見交換を行いたいというふうに考えているところでございます。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
単純に考えて、バリアフリーというのは、もう単純ですよ。当たり前の話ですよね。だから、そこには安全対策とか、そういう文言が入ってくることだろうと思う
んですよね。安全対策の上でバリアフリーっていうふうな流れが必要なんじゃないか。単純にバリアフリーっていうんじゃなくて、やっぱり、その前提となる安全対策とか、そういう渋滞緩和とか、いろんなことを考えながらのバリアフリーとかですね。高齢者に優しいバリアフリーとか、そういうふうな流れが必要なんじゃない
かなと思いました。
「コンパクト＆ネットワーク」で駐輪場とか二次交通の、という考え方なんです
けど、やっぱり、町がどうあるべきかなんで、福岡市とか空港へのアクセスの手段の利便性とか、何かそういうことを。JRだからですね、相手が。だから、そういうちょっと、もっと広く、大きな、今だとちっちゃくなってるような感じのイメージの協定なんで、ちょっと考えなきゃいけないのかなあと思ってます。
「ウェルビーイングの実現を目指す」。今さっき、駅からその施設に通うっていうのは分かったんですけど、具体的に駕与丁公園とか官衙遺跡の観光の誘導とか、
イオンモールのアクセスっていうのは、今、酒殿が発展してるんで、ある程度分かると思うんですけど、そういう考え方ですね。
「環境に優しいまちづくり」っていうのは、やっぱり、駅周辺の環境整備や、サインや明るい駅、駅前。そういうのをやっぱ考えていかなきゃいけない。今、余りにも漠然とした考え方になってるかなっていうのがあったんで、ちょっと気にしてました。
あと、「災害につよいまちづくり」。これ、災害時における交通手段だと思うんですよね。その辺が具体的に町としてどうなのかっていうものが、もうちょっとこう明確になると、話がしやすいのかなってちょっと思ったんで。これは余談でございましたけど。
これらの取組について、費用はかかるんですか。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
ここは、取組内容によっては、町の負担というのも出てくるとは考えられます－ 141 －

が、その辺りは、今後、具体的な意見交換とか図りながら考えていくようなことになると思います。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
これ、包括連携協定ちょっと調べてる中で、大体、民間企業側が、無料か低予算でサポートするケースが多いということでありました。町が、民間企業に支払う予算をしっかり確保できなければ、課題解決に、企業側は、金銭的負担が大きくなりますというふうに書かれてあったんですね。そうだなというふうに思いました。言うだけ言って、自分とこであとやってねっていう話では、やっぱり、なりゆかない部分があると思うんですね。そういった関係がしっかりしないと、この協定自体が維持できないっていうふうになるとも言っていました。その場合、やっぱり、町が考えなきゃいけないのは、企業利益が上がることを考えてあげなきゃいけない。そのウィン・ウィンの状況を作ることは求められるわけですが、これまで、15団体になるわけですが、この企業側とのこういったウィン・ウィンの対応ができた事例って何かありますか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

15の包括連携協定をした中でも、特に粕屋町にとって特筆すべきものは、やはり、防犯体制の強化。これ、見守りを今粕屋町としても行なっております。様々、
ボランティアの方々にも、お手伝いをしていただきながら、「ながら防犯」という状況で、散歩しながら防犯する。これは、郵便局、あるいは博運社、そして、佐川急便等、物流関係の業者の方とも連携を取りながら、こういった防犯・防災についての取決めを行って、御尽力いただいているところでございます。ただ、成果として、例えば、大きな事案を見つけて人命が助かったというのは、いまだ、幸いにご
ざいません。しかし、それは大きな、今後の成果になるものと期待しているところ
でございます。
あと、学校関係の包括連携協定、これは、議員も御存じのように、イベントの中で学校側から出向かれて、これは、学校としても教育活動の一環として非常に効果があると。町としても、そういった若い方々の参加を得ながら、イベントそのものを盛り上げる。正に、次代を担う、粕屋町のこの次代を担うような若者の育成にも寄与していただけるというふうなことも考えられると思います。
◎議長（小池弘基君）－ 142 －

山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
ありがとうございます。ウィン・ウィンの状態を作るっていうのは大事だろうと。それは、持続可能ということになろうかと思いますんで、やっぱ、ある程度予算が出せるものはしっかり出して、予算を作っていくっていうのが、この協定では大事なのかなというふうに感じましたんで。
次に、JR九州からの協定の申入れがあったということは、JR側にメリットがあるということだろうと。先ほど、理念とか状況を、町長が背景を言っていただきまし
たんで、この辺はよく分かりましたけれども、粕屋町としては、どのようなメリッ
トがあるのかなと、ちょっと考えたんで、この協定を結ぶに当たって、粕屋町のメ
リットをいろいろ、今、取組の中でのメリットを言われましたけども、どういったメリットを感じて、再度、説明したかもしれませんけど、町長、もう１回、再度、
このJR九州と取り組んだメリット。粕屋町のメリット。これ、ちょっと分かればお願いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

議員おっしゃるように、経費負担というのが、やはり非常に今後は話の中で問題になってくると思いますが、ただ、その経費の前に、JR九州の協力がなければ、この粕屋町のまちづくり、特に駅を中心としたコンパクトシティかすやの実現には、協力なければなし得ません。そういった大きな意味のメリットがあるというふうに思っております。
そして、先ほど部長のほうから申し上げましたように、二次交通との連携、これは非常に粕屋町に住んである方にとって、通勤・通学どころかそれ以上に生活者が、例えば、買物とか公共施設の利用についての便利性が図れると。これは、駅にもつなげれば、すぐ福岡市にも行かれるというようなこともあろうかと思います。
やはり、大きな交通機関として、そことの連携はもう必ず必要だと。これが町全体のウェルビーイングの向上につながるというふうに思っております。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
協定を結んだわけですが、協定を結ぶに当たって、町から企業側へ提案をできるというふうにありました。このJR九州の都市開発手法を学ぶため、粕屋町の職員派
遣研修ができるのではないかという御意見もございましたんで、企業のノウハウを－ 143 －

取得することが大きなメリットになると思いますので、町からの提案は考えられているか、考えられていないか聞きます。
◎議長（小池弘基君）
池見副町長。
◎副町長（池見雅彦君）
JR九州へ職員の資質向上とかのために職員を派遣したらということでございます
けども、JR九州さん、近頃この10年、20年、大変まちづくりのほうに力を入れてこられまして、JRさんが持ってあるまちづくりのノウハウとか民間的な思考とかを、実際に経験することは、職員の資質の向上にとって大変有意義なことですので、議員御指摘のようなことは検討してまいりたいと思っておりますけども、まずは、JRさんと一緒にいろいろな課題について一緒に取り組む中で、JR九州さんのいろいろな持ってるノウハウのほうを吸収しながら、今後の派遣するかどうかについても、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
飛び出せ公務員ってよく言われておりますんで、飛び出させて、勉強をしっかり、検証していただきたいというふうに思っております。
続きまして、窓口につきましては、協働のまちづくり課が担当でありますというお話だったんで、この包括協定で特に注意しなければならない課題が、相手との意
識のすり合わせであるというふうに言われております。意思の疎通がうまくいかな
ければ、課題を放置する状況になりかねません。そうなれば、何のための協定か分
かりません。そうならないために、具体的なアクションプラン、行動計画、協定内
容を決めておく必要があります。
こうした具体的な取決めは、なされているのか聞きますが、先ほどの答弁では、
これからというお話だったんで、当然、この行動計画っていうのは取決めてあるんですかね。こういったアクションプランというのは、これから提携を行う上で、相手企業とアクションプラン、行動計画を決めてそれに沿ってやっていくっていうふうな取決めとか、何かそういうのを作ってあるんですかね。
（チャイムの音）◎議長（小池弘基君）
ちょっと待ってくださいね、チャイムが終わるまで。
◎議長（小池弘基君）－ 144 －

髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

協定に関するその取組につきまして、アクションプラン、そういうものを作って、実際今、どういうことをしようかというのは、今のところは定めてはおりません。ただ、今の状態で協定の期間については、毎年その時点で１年間ということ
で、協定は結んでるんですけれども、その後は、双方から解約といいますか、そういう申出がない限りはずっと続いていくという形になります。ですので、新しい協定を締結する際にもそうなんですけれども、現在、締結しております協定の整理も可能となるよう、今後、包括連携協定に関する基準について、要綱等を定めていく必要があるのかなというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
それでは、先ほど答えていただいたのかな。総合窓口課で、あそこの15の企業団
体包括連携で、これまでどんな働き方をして、どんな成果が出たかっていうのを聞きたかったんですけど、これは町長が言って、いいですか？聞いて。じゃあ、２回目言ってください。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

先ほど町長が答えていただいたので、私の答弁必要ないかと思っておりましたが、全てを詳細に説明するとちょっと時間がかかりますので、端的に申し上げたいと思います。包括連携協定先との取組とその成果なんですけれども、須恵高等学校、福岡魁誠高等学校については、今年のバラまつりで書道パフォーマンス、それから、ワークショップを行っていただいてます。また、バラまつりに関しては、毎年、明治安田生命様に御協力をいただいております。そのほか、九州電力株式会社
福岡支社様、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社様、株式会社にしけい様、
日本郵便株式会社様、エフコープ生活協同組合様、株式会社博運社様、佐川急便株
式会社九州支店様には、先ほど町長も述べられましたように、地域の見守りについて、御協力いただいているところです。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）－ 145 －

いろいろ成果も見えているようなので、今後ともこういった包括連携っていうのは積極的に進めていっていただきたいなというふうに思ってますが、この包括連携協定を締結して、例えば、成果が見えないような場合や、締結に当たって期間、
今、先ほど１年というふうに何かちょっと言われてましたけど、このような設定をしているかどうかをお聞かせください。
◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

協定の締結時点で、一旦１年間ということで協定期間を決めます。それから、特に先ほど申し上げましたけど、申出がなければそのまま毎年毎年更新をされていくという形です。今、おっしゃられましたように、やはり、なかなか十分に活用できていない包括連携協定もございますので、そこは、見直しが必要あるのかなというふうには考えております。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
あれですよね。一番、シルバー人材センター、平成29年包括連携協定してから、
もう６、７年たって、これの成果とか評価とか、進んでないようなイメージを持つわけですね。何かそのまま継続しているような。そういうことになったらいかんのかなと。やっぱり、きちっと設定をして、どこかで区切りを付けて、新たに包括連
携協定を結んでいくような流れにしないと、どんどんどんどん包括連携協定がどんどん増えていってしまって、何のためこれやってんのみたいなことにもなりかねな
いんで、やっぱり、その辺は、明確に区切りを付けて精査していく必要があるのかなというふうに思いました。
包括連携協定とは、包括的な課題に対して自治体等民間企業が協力し、解決を目指すための協定であります。地域の課題解決に民間企業が持つノウハウや最新技術が取り入れられることによって、住民サービスの向上や地域の活性化に役立てられるというふうに言われております。プロジェクトを遂行するためには、行政と民間企業との間で意見交換し、考えをすり合わせる作業が基本姿勢だというふうに言われております。この基本姿勢を再確認し、進める必要があります。これまで民間企業と意見交換の場をどれだけ持つことができたのか聞きます。先ほど、勉強会を開
くと、JRの件に関してはこれからっていうふうにお聞きしましたんで、このほかの包括協定を結んだところの意見交換会がどれだけ行われてるのかっていうのが、分
かればちょっと教えてもらっていいですか。
－ 146 －

◎議長（小池弘基君）
髙榎協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（髙榎元君）

活発に行っておりますのは、その都度、課題が出たときに、双方話合いを行うとか新たな御提案を頂くことがあるんですけれども、例えば、エフコープさんは先ほど説明しましたけれども、こちらについては、毎年、向こうの方の役員と、それからこちらの職員が集まりまして、前年度の振り返りを行いまして、来年度何をしようかということで話合いを持つ機会がありますので、それは毎年１回なんですけれども、それに基づいて個別でこれをやっていきましょうという話がそこからあったりするような形です。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
お忙しいとは思います。非常に仕事内容が多くて、人材も少なくて大変かと思いますが、やはり、毎年１回だと、なかなかこの包括協定した部分が進んでいかんのじゃないかなと。そういう認識をします。やはり、事細かにできる担当所管が、やっぱり、定期的に１年に１回じゃなくて、毎月１回ぐらいでもそれぐらいの頻度で回数を増やして、やって進めていくっていうのが、意義があるんじゃないかなっていうふうに思っておりますので。次回からは、基本姿勢というのが大事だというふうに言われておりますんで、意見交換の場をやっぱり多くするということが大事だということであります。
次に、JR九州と包括連携協定を締結するに当たって、いつどこでどのような規模で行政サービスを始めるのか、スケジュールや予算、必要な人材などはどのようになっているのか聞きます。これからだっていうことだったんで、分かる範囲でいいので教えてください。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
実際のところは、今後、JR九州と勉強会を重ねまして、取組内容等を検討していくということにしております。そういう状況でございますので、取組内容によっては、短期的に進められるもの、あるいは中長期的に取り掛かるものもありますので、そういう中ではJRさんと意見交換しながら、スケジュール等を検討していきた
いと思ってます。
－ 147 －

◎議長（小池弘基君）
山𦚰議員。
◎１４番（山𦚰秀隆君）
大体もう、これからっていう流れの中で、包括連携協定を結んだっていうことに、問題があるというふうに、課題があるというふうに今さっきから述べております。なので、やっぱり、そこに至るまでの取決め、ルールというのが粕屋町には無いんですね。だから、こういうことに多分なるんだろうというふうに思っております。後で、その辺につきましては、含めて、最後町長に御意見伺いますんで。
協定内容は、粕屋町の総合計画に沿ったものでなければ、将来のまちづくりの姿には近づけません。粕屋町が優先すべき課題を考えることで、企業との役割分担が見えてくると思います。協定内容が曖昧な状態で締結した場合、企業側と大きな擦れ違いが生じてしまいます。十分に話し合う前に締結しまった場合、具体的な行動を起こすまでに長時間かかる原因にもなります。問題解決に、すぐに行動できる協定書の作成が必要であります。漠然とした大まかな取決めでは、できることも解決に時間がかかったり、消滅してしまったりする可能性が大であります。確かな協定にするためには、明確な指針が必要であります。ガイドラインは必要であります。
だけど、今、ガイドラインは作られてないってことですよね。これから、その辺を考えていくということなので、後は、町長の一押しがあれば、ガイドライン作成に向けて、仕事ができるという話なんで。その辺を最後に、これまで包括連携協定締結に至る内容の答弁で、明確なガイドラインが無いということであります。箱田町
長が積極的に進める企業団体との包括連携協定を更なる魅力ある施策にしていくた
めにも、明確な指針となる、粕屋町のガイドラインが必要なことは分かります。町長の見解を聞いて終わります。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

御指摘のように、ガイドラインが無い。基準となるようなチャートが無いということなんですが。これは、もうこれほどまでに包括連携協定が増えた段階では必要だろうと思います。今、いろいろな御議論の中で、個別に連携協定についての振り返り、そしてまた、今後どうするかというものの協議も必要ですし、それをまた、
ガイドラインの中に取り組む必要があります。また、これはなかなか難しいと思いますが、全体的な包括連携協定の様々な企業様、あるいは相手先との全体的な会合といいましょうかね、それも意思統一も必要だろうと思いますが、また、内部的にも、例えば、相手先と当町の担当と総括的な部署との兼ね合い、その辺のこともガ－ 148 －

イドラインで示す、はっきり明確にする必要があると思います。いずれにせよ、
早々にもこの包括連携協定締結についてのガイドラインについては、取り組んでまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
（議長の指名がない発言）◎１４番（山𦚰秀隆君）
以上で終わります。
（14番

山𦚰秀隆君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、山脇議員の一般質問が終わりました。
本日、午前中に行われました３名の方の一般質問を終わりまして、あと、午後からは２名の方の一般質問を予定しております。
ただ今から、お昼の休憩に入りますが、再開を13時といたします。
（休憩 午後０時11分）（再開 午後１時00分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号５番、末若憲治議員。
（５番

末若憲治君

登壇）

◎５番（末若憲治君）
改めまして、こんにちは。
議席番号５番、末若憲治。
一般質問の通告書にのっとって質問をさせていただきます。
今回の質問は、先月、５月の８日から北海道のほうに総務建設常任委員会と議会
運営委員会で視察に行かせていただきまして、議会改革と総合計画、議会の議決事項について視察をしてまいりましたので、粕屋町にいかすべく、次の案浦議員と合わせて、協力して質問していこうということで質問をさせていただきます。良いバ
トンを渡せるように頑張りますので、よろしくお願いします。
それでは、私のほうは、まず、粕屋町の総合計画全体についてと第５次総合計画についてのことについて、質問をさせていただきたいと思います。私たちも研修の中でしっかりと目的に向かっていくためには、現在地の確認が重要だということですので、しっかりとこの総合計画について質問をしてまいりたいと思います。まず、平成23年度地方自治法の一部改正により、策定義務が無くなり、総合計画の策
定は市町村の独自の判断に委ねられることになりました。粕屋町にとって、総合計－ 149 －

画自体は必要と考えるか。続けてまいります、総合計画の意義は。そして、総合計
画の位置づけは。ということで、町長から総合計画についての考えを答弁いただきたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

３問まとめてということですね。私のほうからは、これはもうとにかく背骨ですよ。地方自治体のもう背骨となる、将来に向かってのまちづくりの基本となる、背骨の政策っていうことです。個別には所管のほうからお答え申し上げますが、全ての計画、プランに優先する最上位の計画ということで、粕屋町については、これは策定の義務が無くなったといえ、これは必要というふうな認識でおります。
以降、所管のほうから説明申し上げます。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
ありがとうございます。これから、その中身について説明いただくと思うんです
けど、町長すみません。町長の任期といいますか、長期計画によって、町長の公約と連動させる、箱田町長も第５次の後期計画からこの計画をやられてると思うんですけど、難しさみたいなのは、町長感じてらっしゃるところはないですか。先にすみません。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

違和感は無いですね。私も行政経験ございますので、想定されるような総合計
画、長期計画については、理解をしておりますし、それにのっとった形で自分の公約も挙げたつもりでございます。
◎議長（小池弘基君）
新宅総務部長。
◎総務部長（新宅信久君）
まず、御質問の１つ目の「総合計画自体が必要と考えるか。」のほうからお答えをさせていただきます。議員御指摘のように、地方自治法の一部改正によりまして、基本構想の法的な策定義務が無くなりました。総合計画の役割を終えたということではなくて、基本構想を含む総合計画全体において、町の自主性の尊重と創意工夫を期待する観点からの措置というふうに捉えております。地方公共団体は事務－ 150 －

を処理するに当たり、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうにされております。効率的な行政運営が求められておりますが、まちづくりの指針となる総合計画が無い場合は、非効率な行財政運営になることも考えられます。よって、総合的かつ計画的な行政の運営を図り、行政運営の目的と手段を明確にするためにも、総合計画は必要であるというふうに考えております。
続けて、２番目よろしいでしょうか。「総合計画の意義は。」ということなんですが、総合計画は、まちの将来像を示したまちづくりの指針となるもので、町民の皆さまの声を反映することが必要です。これまでの総合計画におきましても、策定のプロセスに、アンケート、ワークショップ、シンポジウムの実施など、町民参画の機会を設けてきており、第６次の総合計画策定におきましても、同様に様々な手法により町民参画を推進して策定を行いたいというふうに考えております。総合計
画は、このように、策定のプロセスに町民の皆さまが関わることで、町の職員だけで作るのではなく、町民と共に作る計画であるということに意義があるのではない
かというふうに考えております。
最後、３番目なんですが、「総合計画の位置づけは。」ということで、本町の全ての行政分野における計画の指針となる最上位計画として位置づけるとともに、総合計画を行政経営のツールとしても位置づけしておりますので、計画と予算の連動性を重視し、事務事業別予算をはじめ、行政評価制度などに取り組んでおるところ
でございます。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
それではちょっと、ここにはなりませんけども、３つ答えていただきましたので、今、答弁いただいたところで、もう一度確認したいところを確認していきます。
まずは、今答弁の中にもありましたけど、職員にとっても重要な指針になるということですが、全部署、全職員の行動の指針にこの総合計画はなってるというふうに思ってよろしいですか。
◎議長（小池弘基君）
新宅総務部長。
◎総務部長（新宅信久君）
やっぱり、大きな３つの柱の中で事務事業計画をこしらえておりますので、全職員の対象で、その計画が遂行されているというふうに認識しております。
－ 151 －

◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
次に、シンポジウムの開催とか町民意識度調査、アンケートとかを実施されて、町民の参画とかも促しているということだったんですけど。何て言いますかね、その計画を作るときには、町民の方が当然一緒になって作ってて、中身も当然協働というところが重視されてるこの総合計画ではありますけど、この総合計画自体が、やっぱ町民の皆さんにとっても重要であるというふうに考えてよろしいですか。
◎議長（小池弘基君）
新宅総務部長。
◎総務部長（新宅信久君）
この総合計画が地方自治法の中で策定と言いますか、この廃止された背景で、日本の中では、市民行動計画とかそういうものと連動させて、町民の皆さんが、よりその計画に踏み込んで、入れるような計画をこしらえている事例も見られますので、粕屋町としても、是非、そういう機会を多く設けて総合計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
私も総合計画というのは、この職員の方のための計画ではなくて、町全体のこと。それは、イコール町民の皆さんや事業所の方、当然、私たち議会と行政の皆さんとの一つになるものだというふうに思ってたので、その確認をさせていただきました。
もう一つ、基本的に総合計画は大きく基本構想、基本計画、実施計画というふうに３本で作られることが多いというふうになってます。粕屋町のピラミッドありま
すよね、総合計画の中に。お持ちの方は３ページに、第５次総合計画の構想と期間ということでピラミッドが書いてあります。総合計画は、基本構想と基本計画の横にしかないですよね。ということは、実施計画というのは、総合計画には含まれないのか。また、この実施計画というのが、また別にあるのかをちょっと教えてもらっていいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

この表に書いてあるとおり、実施計画というのは、総合計画の中には含んでると－ 152 －

いう認識ではございません。恐らく、後ほど質問が出るかもしれませんけれども、事務事業シートというのを毎回作っておりまして、その中で、実施計画というものを記載しておりまして、毎年実施計画の見直しを行っておりまして、総合計画の外にあると言いましょうか、というふうな認識でございます。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
それでは、粕屋町としては、基本構想と基本計画が総合計画ということで確認をさせていただきました。
それでは実際に、総合計画の位置づけのお話をいただきましたので、少し中に入っていきたいなというふうに思うんですけども。第５次粕屋町総合計画では粕屋町が目指す未来の姿、基本構想として、2025年の将来人口フレームが５万2,000人というふうに、打ってらっしゃるというふうに思います。しかし、この長期計画というところの難しさではあると思うんですけど、コロナというような社会情勢の変化
だったり、その他、いろいろな社会情勢の変化で、この５万人が非常に厳しいような状態になってる。５万2,000人が難しい状態になってるんじゃないかなというふ
うに思います。ただ、確かに長期計画ですから、その都度変えていくのが正しいのか、はたまたそのままにしとくのが正しいのかというところもあったので質問をさせていただきます。実際に、これは失礼ですけど、５万2,000人多分厳しいというふうに、私は判断して質問をさせていただいたんですが、そうじゃなかったら、そもそも否定をしていただいて構いません。
実際に、この５万2,000人を達成するのが厳しい状況にあったときに、すごくち
ょっと私の書き方が分かりにくかったんですけど、１番、この計画の見直しというのは、基本計画を変えるように見直すことがそもそもあるのか、これですね。
次の２番目は、今、先ほど言っていただいた実施計画、事務事業シートを基に毎年作ってるところは見直したのか。それとも、その事務事業一つずつ、ちっちゃい
ところでその事業シートと、ごめんなさい、ちょっと関連が私もまだ分かってなかったもんですから、ただ達成するために事務事業を見直したのかっていう、これも３問ちょっと関連があるので、一緒に答えていただいて構いませんので。
基本計画を見直すことを検討されたのか。実施計画、これを検討されたのか。それとも、もっとその下に付く一つずつの事業を積み上げることによって、目標を達成しようとしたのかっていうところもちょっと教えていただいていいですか、併せて。
◎議長（小池弘基君）－ 153 －

吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

人口フレームにつきましては、基本構想の中に入っておるものでございまして、
基本構想は10年間でありますので、そこの見直しっていうのは考えておりません。
人口が達成してないからといって、基本計画のほうは、５年ごとの見直しになるんですけれども、そこも、特に見直しというのは考えておりません。じゃあどうなのかという話なんですが、その下にある実施計画。実施計画につきましては、事務事
業シートの中に、１年ごとに見直しをかけておりまして、そこに記載する事業を毎年遂行しているような状況でございます。人口の達成がなかなか難しいというお話ですけれども、そのために、様々な事業を実施計画に記載して、事業を行っていくというふうな流れで行っております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
すごくやっぱ難しいというか、これは、企業とかでしたら売上げを幾らにしようと、明確な目標というか、設定できると思うんですけど。町によっては、この５万
2,000人を達成することだけがゴールではないし、難しいと思うんです。ただ、５
万2,000が掲げてあるから、そこを目指そうという動きがしっかり取れているかという確認だったんですけど、今の流れでは、事務事業シートをそこの実施計画の中で、しっかりと、それはコロナがあろうとも目指してるんだよということでお間違いないですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

例えば、市制対策事業なんか、令和５年度立ち上げまして、当然ながら、実施計
画に記載がされております。そういった中で、人口、ちょっと大勢が厳しいというお話ありましたけれども、そういった対策、そういうそういったものを実施計画に記載しながら、新たな事業も進めていっているというふうな状況でございます。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
ここ一つ、私は総合計画の難しさだなんていうふうに思ってて、長期計画がゆえに、変更がしづらいというか、変えることがないこの何ていうんですかね、基本構
想、この部分に関しては、全く、多分、前期でも後期でも変わらないし、ちょっと－ 154 －

４期までは私比較しないんですけど、もしかしたら、変わらないぐらいの普遍的なものであると思うんですよ、そこら辺のこの基本構想に関しては。
ただ、基本計画は、その大きな構想を実現するために計画を立てていらっしゃる
ので、もしかしたら、ここも本当だったら５年じゃ厳しいんじゃないかなって思うところもあって。５年・５年の10年にしなさいと定められてないですよね、当然ね。ですから、ここら辺の基本計画も、事によっては見直す、こういうコロナの状
況とか、大きな、もしかしたら、災害かもしれませんし、町にとって大きなことが起きた場合に、見直す必要も出てくるのではないかと思いますが、実際にそういうことは、検討は、結局今回はなされなかったということでいいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

基本計画は、粕屋町の場合は５年・５年で、前期５年・後期５年ということでしておりますので、特に見直しというのは考えませんでした。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
ちょっと先のことになってしまいますけど、これから第６次に向けて、そういうことも検討しようかなっていうことはどうですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

議員言われるように、特に期間が５年って決まってるわけではございませんので、それを４年にするとか、例えば、長くして６年にするとかそういうことも当然可能だとは思います。ただ、評価というところで考えると、仮に４年で見直しをかけてしまうと、２年という半分ぐらいしか進んでない状況で、見直しの時期が来てしまうというのは、個人的にはどうなのかなという、ちょっと短いのかなっていう
ふうな感想ありますけれども、はい。今の５年が、私はベストじゃないかなというふうには考えております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
そうですね。次の計画というか、後期を作るためにはそれだけのエビデンスが要
りますもんね。
－ 155 －

なので、次ちょっと質問をしていきたいなということで、PDCAサイクルですね。
今、PDCAサイクルもあれですけど、EBPM。証拠に基づく政策立案ということで、ちょっと僕英語苦手なんですけど、エビデンス、ベース、ポリシー、メイキング。合ってますかね？ありがとうございます。EBPMということで、実際に何が言いたいかというと、結局、しっかりとその証拠に基づいた形で政策を打っていきなさいということで。PDCAサイクルでしたら、当然、Plan、最初にしっかり計画を立てて、Do、Check、Actionというこの４項目。評価が最後のほうというか、になってきてるんですけど、EBPMでいうと、変な話、CAPDかもしれないわけで。というか、そういう考え方もあるんじゃないかと。ＣはCheckですよね。だから要するに、エビデンスを得るためには、しっかりとCheckをしなさいと。いうことで、Ｃから始まってC
heckですね。で、Action。で、またPlanを立ててDoという、PDCAの順番じゃなくて、CAPDでもいいんじゃないかなって、EBPMを考えたときにそう思ったんですけども。実際に、このPDCAサイクルに沿った形で、日頃、当然皆さんはお仕事をされてらっしゃるということでよろしいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本町におきましては、実施計画のほうを策定しておりまして、それを、事業計画を立てて、実施計画を立てて、実際に、事業執行後、決算を経まして、評価を行って、次年度の実施設計及び予算編成のほうに結果を反映させるということで、PDCAサイクルに沿った形で業務を行っているというふうに思っております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
PDCAサイクルが、こうね、この総合計画に当然掲げられてらっしゃいますけど、
このEBPMということで、しっかりと事務事業シートでチェックを行って、これはでも難しいですよね。令和６年度のことを考えたときに、当然、令和４年度の結果を基にということになってしまうので、少しこのタイムラグができるのも、この難しさあるなというふうに、私、感じてるんですけど。
実際に今、これもホームページで、昨日本田議員もおっしゃってましたけど、ホームページに公開されてるところを見て、令和６年度に事業を組み立てていくということになっていると思うんですけど。どうしようもないですもんね、これね。決算を踏まえて事業が全て終わらないと、次の。でも、これタイムリーさには少し欠－ 156 －

けるんじゃないかなっていうデメリットも。もう当たり前よ、それが当たり前よっていう中で、皆さん当然思ってらっしゃると思うんですけど。これは、令和４年度の事務事業シートを完成させて令和６年度の予算編成をする。では、令和５年度、タイムリーな、何か何ていうんですかね、流れの中で、令和６年度に事業をつなげるっていうことは、厳しいですか。そのタイムラグができないようにっていうか、
タイムリーにやっぱこうやっていくってことは厳しいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

予算編成、実施計画の立てる時期の問題になりますので、こればっかりは、ちょっと多分ほかの自治体でも同じような状況になるかとは思います。今の流れを簡単にスケジュール的なものを簡単に申し上げますと、例えば、令和５年度の評価、これ、まだ決算終わった５月末で、決算締めたばかりなんですけれども、これの評価を今から６、７月ぐらいで行っていきます。当然、令和６年の６、７月にはもう既に６年度動いておりますので、もうそのなんでしょう、５年度の結果を見ることな
く６年度の実施計画を立てて予算を作っているというふうな状況なので、これはもう変えようがないのかなと思いますが、令和６年度の実施計画や予算編成をするときには、令和４年度は、終わってはいるんですけれども、令和５年度の、実際に予算編成に入り出すのが11月とか12月とかぐらいになりますので、年の半分ぐらい
は、事業は進められているのかなあというふうに思っております。その中で、実際にきちっと形に残す評価は行わないかもしれませんけれども、当然ながら、予算編成実施計画を立てるときには、それまでの進捗状況は、原課としては当然頭に入れて、今の状況がこういう状況なんでっていうことを考慮しながら、実施計画若しく
は予算編成を行っていると思いますので、現状ではもうそういったやり方しかないのかなというふうには考えております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
難しいですよね。これ、粕屋町のことということではなくて、記事を見つけたのでちょっとこう話をすると、なかなかその機能していない行政評価という記事を見たんですね。その中でもその難しさについていろいろ書いてあるんですけど、そこが原因だけではないと思うんですけど、令和４年度の事務事業シート、昨日のお話は大体毎年11月とか12月ぐらいに完成。年内に完成させるような、この令和５年度の。ということだったので、なかなかこう、もう次の仕事もしながらっていうか、－ 157 －

実際に年度の仕事をしながら行政評価を行っていくっていうことも難しいでしょう
し、だから、タイムリーじゃないがゆえに、行政評価がこれは飽くまで分かりません。これはこの記事から推測すると、なかなかうまくいってないのもあるんじゃな
いかなというふうに思います。
なので、総合計画が、先ほど言ったように全職員の指針となるということですので、総合計画の掲げた目標をクリアするために日々の業務をやってるっていうような形になってこようかと思うんですよね。なので、そこが実際に、全職員誰に聞いても、この総合計画に基づいて自分の仕事をやってるんだっていうような、何てい
うんですかね、指導といいますか。そういう流れというのは、各皆さんが、事務事業シートというのは、全員がこれ階級問わず、全部やるんですか。例えば、一つの事業に対して。それは、課で作るものなんですか。そもそもその事務事業シートっ
ていうのは、個人が作るものなのかをちょっとまず教えてもらっていいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

作るのは、もちろん一職員が最初に案を作るのはそうだと思うんですけれども、基本的にはその課に付いている係というか、課が行う事業でございますので、当然ながら課の認識っていうか、課で作ったものというふうな捉え方でいいかと思います。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
では、一時的には、まず、全員がやるけど、それを課で持ち寄って、今、ホームページに公開されてるようなものはしっかりと課でもんで、ホームページに載せてるということで。基本的にはどの職員も、その事務事業シートを一度作って、みん
なで考える機会がそこにはあるということでいいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

関わり方は、職員それぞれあるかとは思うんですけども、例えば、若い職員なん
かはそこまでもちろん認識が無いという方もいらっしゃるかとは思いますが、基本
的には、課で共有して作っているものになりますので、認識があるものというふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）－ 158 －

末若議員。
◎５番（末若憲治君）
実際に、議会では予算審査を行う上で、皆さんに作っていただいてる予算の説明の資料の中には、最初のところの一番左に、総合計画が書いてあります。今回の予算でも、私も少しそこを意識しながら審査を、ちょっと委員長という立場だったんであれですけど、チェックを行ったといいますか、そこの審査を行ったんですけ
ど。少しその総合計画と日々の業務の連動性というか、これは私の一個人の考え方なんで、もう違うと思ったらどんどん否定していただいていいんですけど。この総合計画に掲げるものをみんなで達成しようぜっていう空気感をしっかりと役場の中でも作れているのかな。そこが総合計画をしっかり意識した形で日々の業務に当たられてらっしゃるのかなというのが、ちょっと少し思ったので、質問をさせていただきましたけど。課で考えたり、みんなで考えてこの目標を達成しようぜみたいな、これはもう各企業だったら、それこそ正にやりやすいと思うんですよ。事業所
で年間の売上げを達成しようと。これ、個人でもそうですし、事業所としての売上げを達成しようという明確な、何ていうんですかね、目標があるからこそやりやす
いと思うんですけど。
先ほどから言ってるように、非常にこの総合計画がいろんな目標というかを持ってるし、数値的なものでは表せない部分が結構多いので、そこがどういうふうに、しっかり役場の中で徹底してやっていこうかなっていうように、やってらっしゃるのかなと思うんですけど。実際に、上司の方から、部長から、いや町長から、皆さんからこの総合計画をもっと意識しろと指導するようなこととか、そこに向けてやろうぜっていうような働きかけみたいなものはありますか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

これ、ポイントは意識の醸成と思うんですね。総合計画だけではなくて、目標としている、様々な予算に計上しているものについての日々のチェックと進行状況ですね。そして、その達成度がどこまでやるか。本当に効果があったのか。というのは、これは総合計画という大きな根幹となるようなプランがありますが、毎年毎年予算編成の時に、これ、実はやってるんですよ。これ、経営政策課長はなかなか自分で言いにくいと思うんですけど、事務査定というのがあって、非常に厳しいです。それぞれの課の進行状況、そして例えば、予算が６年度の当初予算の編成のときには、５年度の進行状況をチェックするんですね。まだ使ってないじゃないかとか、もう11月12月になってんのにこんなに余ってるじゃないかと、本当にこれは要－ 159 －

ったのかみたいなことを、これは正に、計画となっているものの達成状況のチェッ
クなんですね。それの積み上げが、それぞれの係、係長の意識の醸成になって、最終的には課の中、部の中で、それをみんなで協議しながら、討議しながらやってい
くというふうなそういった仕組みを、これは確かに、私も常に念頭に置きながら、指示をしたいとは思っておりますが、各部制があります。ですから、部長がそこを先導となって音頭を取りながら、各部をまとめていくというふうなまとまり方を、今後もやっていきたいと思っております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
では、各部長に聞いてみようかなと思ったんですけど、そういうのやめましょう
ね。
でも、言っていただいたように、その部、課でしっかりと念頭に置きながら。な
ぜ、こんなことを言うかというと、私たちも今回、議会基本条例を見直した時に、私たち議会にとっては、それが多分最上位法になる、皆さんにとっても総合計画に値するぐらいの議会基本条例なんですけど、全然、僕ら意識してないんですよ、実際。活動するときに。失礼なこと言いましたかね。いやでも、僕らは任期が４年間しかないですから。４年目の初めにもう一回全員で議会基本条例をそしゃくしたほ
うがいいなっていうぐらい、その根幹にあるもの。じゃないとどうしても、私たちは16人ですけど、もっといらっしゃる職員の中で、何か方向性の指針というか、しっかりとそこをまず全員がそしゃくして自分の中で落とすことによって、いろんな事業のスピード感が上がってくるんじゃないかなというふうに。これは、私もこの議会基本条例を検証した時にそう思ったので、そういう質問をさせていただきました。なので、決して部長には聞かないので、ちょっと当てられたらどうしょうとか思いません？思いませんね、私なんかではね。
では、次の方向に進んでいきたいと思いますけども、実際に、チェックを行いな
がらEBPM、実際に証拠に基づく政策立案をしていくということが、今、国のほうでも、もう何年も言われてることだったので、そこに重きを置いて質問をさせていただきました。
ちょっともう一個、別の質問をさせていただきたいんですけど、KPIを設定されていると思うんですよ、二つですね。二つというか、これどちらもKPIって言っていいのかな。指標ということで、実感指標と客観指標ということ。これがKPIに値するのかなというふうに私思うんですけど。にしては、昨日も少し出てましたけ
ど、矢印が気になって。これは、前回のこの第５次後期の計画を作るときの町民意－ 160 －

識度アンケートが、現在地ということで実感指数を出してらっしゃる。でも、ほぼこの実感指数は矢印でとどまってる。これは打てないんですか。これを、例えば、私が今ちょっと見てるページだと、実感指標が地域行事に参加してる町民の割合が30.4という現状値、令和１年度書いてあるんです。目標値は右肩上がり。これを例
えば40にしようとか50にしようとか、この数値の設定というのは、非常に難しいところがあるということで、そうなってるんでしょうけど、そこらの実情を教えてもらってもいいですか。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

実感指標の適切な数値というのは、何が適切なのかっていうのは、なかなか難し
いということで、このような上昇を目指しましょうというふうな設定にしております。実感指標につきましては、町民意識調査によって、そこでどうなるかっていうのを図っておりますけれども、次の６次につきましては、個人的にもちょっとこれ
微妙かなっていうのがあるので、例えば、ウェルビーイング指標なんか公表されておりますので、そういった数値を使うのもありなのかなというふうには個人的には考えています。まだ、具体的にそうすると決めたわけではございませんが、はい。
見直しのやりようはあるかとは思います。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
KPIは、KGIを達成するための中間指標とも言われているので、実際に数値的なものじゃないとあまり意味が無いのかなというふうに私も思います。改善をされるということでしたけども、しっかりとここら辺の職員の方がどういうふうな位置づけをされてらっしゃるか、ここまでは分かりませんけど、目標指標を達成するためにも日々の業務を行っているのであれば、しっかり、職員の皆さんの物差しを合わせる必要があるっていうか、しっかり計るところを一緒にしとかないと、どこを目指してるのかが分からなくなると思うので、難しいこの設定だとは思いますけども、検討をいただいて、６次に反映をさせていただきたいなというふうに思います。
実際に、６次に向けて、これからまた案浦議員も質問をされていくと思いますけ
ど。ずっとこう、今、私も質問をさせていただいてる中で、すごく大事な計画であることはもう間違いないし、これが町の最上位計画であることも、もう私も分かった上で質問をしてるんですけど。やっぱり、難しいなっていうか、何度も言います
ように、この中長期的なこともそうですし、箱田町長をと言いますか、首長さんの－ 161 －

任期とのバランス、これが、箱田町長がやりにくくないよということでお答えを頂きましたけども、実際にほかでは、首長が変わると少し内容を変えてらっしゃる自治体もあるし、そもそも、総合計画をやめて、藤沢市は、市政運営の方針という違うものを策定したりしてます。また、瀬戸内市では、少しこれちょっと違うのかもしれません。統合報告書ということで、すごくこれなんか、しゃれた冊子になってるんですね。しゃれた冊子と言いますか、統合報告書なんで報告書かなと思うんですけど、瀬戸内市の将来のあるべき姿とかもそこに書いてあるので、先ほど言った
ように職員のためのだけの総合計画ではないということで、何かこう町全体でこの総合計画を達成する。例えば、市制に向けても機運を高めるというようなお言葉があって、シティプロモーションとかをやっていくよということで、市制対策室のほうでもやられてると思うんですけど。実際に、この５万2,000人に、この数字をちょっと切り取って申し訳ないんですけど、５万2,000人に行くぞという形でこの総合計画を作った。でも、実際に町民の皆さんはそういうこの総合計画を、それ日々
意識しろっていうのは難しいでしょうけど、そこに向かって町全体で盛り上がっていこうよっていうような、この機運を作ることも大事だと思うので、今度、ちょっと瀬戸内市の統合報告書を見ていただけると、すごい何かしゃれた雑誌みたいなってますよ。何かこう写真入りで。瀬戸内なんで、海が入って、町民の皆さんにも見やすいような形になってるなと。何かこう非常に見にくくないですか、私たちがこの総合計画を見たときに。見にくいなって思うところがちょっと私あって。これち
ょっと、見にくい。何が見にくいかって、私ちょっと理解があんまりこうできなかったっていうか、基本計画の中に基本施策の重点プロジェクトがあるじゃないですか。
じゃあ、実際にその中の本当に項目を見ていったときに、実際にこの前期からの主な取組と成果で後期の課題と書いてあって、ここ基本施策が書いてここにあると思うんですけど。実際に一番大事なのはどこですか。それは大事じゃない部分はないけど。重点プロジェクトと基本施策、一番、私の考え方というか、一番最初に将来のあるべき姿を想定して、計画を作っていくと思うんですよね。次に、この政策っていうところがあるんです。これ、ここは。その次には、基本施策がある。さっきも言ったように基本構想と基本計画になるんですけど、何かいっぱいあるなっていう感じがあったんで、ちょっとそういうところも聞きたいなと思ったんですけ
ど。第６次の計画を立てられる上で、何かもう本当にさっき言ったように分かりや
すい総合計画ができれば、もっとこう町民にも浸透しやすいんじゃないかなっていうのがあったんで。実際にいろいろ書いてありますもんね。でも、どこが一番大事だと思います。ごめんなさい、抽象的な質問で。
－ 162 －

◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

それは、当然ながら将来像。町の将来像に向かって様々な施策を打っていくという流れになっておりますので、一番大事なのがどこかと言われれば、将来像ということになります。なかなか分かりにくいっていうか、ごちゃごちゃしているみたいな感想だったと思うんで、今、ちょっと瀬戸内の少しだけ見たんですけれども、参考にできるようでしたら、はい、そういったところも取り入れて、なるべく本当分かりやすい総合計画にはしたいなという考えはもちろん持っておりますので、はい、やっていきたいと思っております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
もう、これ３番の質問に入っていってるんですけど、今、検討していただくということで。昨日もちょっと本田議員の中から、吉田課長の中で考えていることがいろいろあるようなお話もあったんですけど、現状その検討していること、お話しできる限りでいいので。実際に第６次に向けて、予算特別委員会のときだったと思うんですよね。例えば、部ごとに少しこう整理したような形もいいんじゃないかとかっていうようなことをおっしゃってたと思うんです、職員の方が。そこら辺も含めて、もう既に、この第５次のところで何かこう変えていこうというようなところが
既にあるのか。また、今後もっと柔軟に変えていこうという考えがあるのか。今、瀬戸内市のことを参考にしていただけるというお話ありましたけど、まだ、いろん
なところを変えていこうというお気持ちでいていただいてるということも含めて、ちょっと答弁を頂きたいなと思います。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

もう既にこういったものを作りたいというか、作るっていうふうに完全に決めてるわけではございません。もちろん、いいものがあればどんどん取り入れていきた
いと思いますし、昨日もちょっと申し上げましたけれども、事業者等決定したら、そういった方の専門的な意見も取り入れながら、よりよいものを作っていきたいと思います。
今現在で言えることといたしましては、事業者を募集する際の仕様書にも載せてはいたんですけれども、まず、総合計画と総合戦略の一体化というのは考えておる－ 163 －

ところでございます。あと、当然ながら施策体系の見直しですね。たった今、ちょっと分かりにくいんじゃないかっていう言葉もありましたので、ちょっとそこがなるべく分かりやすいようにできたらなというふうに思っておりますし。また、ほかには、重点プロジェクトにつきましては、５次から引き続きやっていきたいなと思っております。総合計画ってどうしても総花的な計画になってしまいがちになりま
すので、そういった中でも、どこに力を入れるのか、そういったところを示すのは当然重要ではないかなというふうに思っておりますので、そこは引き続き、前回から続いてやっていきたいなというふうに思っております。またあと、市制に向けた
シティプロモーション、その辺りを意識した計画を作りたいなと。具体的にこうというのがあるわけではございませんが、そういったところも考えながら、次期総合計画を作っていきたいなというふうに思っております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
余計なお世話かもしれませんけど、皆さんだけを矢面に立って総合計画を作るんじゃなくて、僕たちもしっかり考えようということで、実際に今、有志の中でも、事務事業シートを使って、僕らもしっかりとこの第５次の検証してみようと。執行部の皆さんから見えるところと、私たちが見えるという立ち位置がどうしても違うので、見え方が違ってくるかもしれませんし、私たちも実際に総合計画についてしっかり学ばないと、いろんな意見が言えないということで、僕たちも有志で第５次の検証をやってみようということで今取り掛かってますので。是非、私たちがこう思うところがあれば、ちょっと門を開いていただいて、いろいろと御提案をさせていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、先ほどいろいろ検討していく中で、私も、議会も視察に行ったり、様々な総合計画について今勉強してる最中でありますけど、自治基本条例とまちづくり
条例、これは次の案浦議員の質問の中にも入ってくるので、頭だけというか触りだ
けしたいんですけど。そういうふうに、まち・ひと・しごと総合戦略。これも多分、国から作ったほうがいいよと、作れよと。これ予算が付くよっていうような形で作ったたんじゃなかろうかと。これは、私の推測なのであれなんですけど、それをまた一緒にするとごちゃごちゃになるんじゃないかなというふうな懸念があって。シンプルにというお言葉を頂いてますけど、いろんなところ別で定めることは検討されてませんか。これは自治基本条例でもいいと思いますし、まちづくり条例でもいいし、先ほど言った統合報告書とかっていう形もあり得ると思うんですが。実際に総合計画、先ほども言ったように、これ10年の長期スパンだと、どうしてもそれが－ 164 －

弊害になる恐れもなくはないかなというふうに思います。これが前期、後期で分かれてるので、５年・５年で見直されてるとはいえ、毎年実施計画で見直されているとはいえ、もう少し機動的な、分かりやすい、そしてシンプルなものということであれば、あまり中身を詰め込むと、逆に難しいというか、大変になるんじゃないかなと思うんで。こういうのを切り分けて、例えば、まちづくり条例はまちづくり条
例、自治基本条例は自治基本条例で、もっと上の、しっかりと MVV、ミッション、
ビジョン、あともう１個なんでしたっけ。日々の活動がバリューか。というような形で、例えば、ミッションの部分だけ基本構想の部分だけは、もうこれ変わらずに普遍的なものだからこの条例で定めるよ。もうここは変な話、見直さないかもしれないよぐらいのレベルでもいいと思うんですよ。そこに目指すべき姿ということでビジョンを掲げる。これがもう一つ計画としてもなるだろうし、日々の実施計画、
これは毎年見直されてるんであれですけど、別々に何か分けてもいいんじゃないかなと思ったりもしたので、そこら辺、２番についての質問なんですけど、そういう計画の変更とか検討はなされたりとかしてますか。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

これについては、私がお答えしましょう。過去、振り返りますと、粕屋町は農業立国だったんですね。昭和32年、粕屋町が誕生したときには、農政をどんどん拡大
するんだと。農業所得を増やすんだ。確かに、農業者が非常に多い時代でした。もうこの60年になって、60年を過ぎますと、本当に正に都市化した町の状態になっております。したがいまして、都市政策が、最近のこういった議会とのいろんな一般
質問でも取り上げられるようになっております。
このように、60年というのは非常に長いですけども、10年ぐらいでも変わるような、町の在り方っていうのは今後も考えられると思います。例えば、10年前にDXなんてなかったですよね。GXなんて全然なかった。そういったことを、一つの決まった形にして、自治基本条例あるいはまちづくり条例として、具体的に出すのは非常に危険かなと思います。理念はいいと思うんですよ、理念は。しかし、そういった具体的な施策に結び付くようなまちづくりの総合的なものについては、マスタープ
ラン、総合計画でやっていくべきだと私はそういうふうに考えております。
◎議長（小池弘基君）
末若議員。
◎５番（末若憲治君）
そうですね。だから自治基本条例とかなるともう、その町民憲章レベルのという－ 165 －

ような普遍的なものをまとめてらっしゃるところが多いし。なのでだから、同じく
くりでまちづくり条例というような形で、少しこう名前が柔らかくなって作られてるのかなというふうにも推測をしたので。計画自体を変更するというか、機動的に動いていく必要があるし、タイミングを逃してしまう可能性も、逆に計画を立てていることによって、チャンスを逃すことも、逃すことというか、先ほどから出てるようにコロナの影響で大きくこの社会情勢が変わった中で、５万2,000人の人口フレームを目指すんだっていう気持ち。人口増加がなれば、当然財政も安定していく。先ほどちょっと、副町長の答弁の中にも、限られた財源の中でというようなお話もあったと思うんですけど、人口が増えることによるメリット。一番多いのは、財政の安定と充実ですよね。行政能力、サービスの向上、コミュニティ機能の拡充とか、やはり、人口が増えることによって良い効果を生み出すというか。だから、この５万2,000人を目指しているっていうこの総合計画が、本当にしっかりとしたものにして、目指しているんだったら、もっと５万2,000人を目指そうという機運が高まってもいいのかなというふうに、私は外から見てそう思ったので。実際に、日々の業務の内容については、私たちが細かく言うようなことは格式が下がるので、そんなことはないですけど。もう少しこう目標に向かっていくんだっていう熱い気持ちを持って取り組んでいただきたいなという質問でございました。
最後に、もう当然誰もが分かってると思います。計画を作るのがスタート地点ですので、これから新しく第６次総合計画を作っていて、新たな粕屋町の未来に向けたスタートを切るという大きな節目のことだと思いますので、第６次計画がやっぱり町民皆さんにとって素晴らしい計画になることを御期待申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（５番

末若憲治君

降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今、末若議員の一般質問が終わりました。
ここで休憩に入りたいと思います。
再開を13時55分といたします。
（休憩 午後１時46分）（再開 午後１時55分）◎議長（小池弘基君）
再開いたします。
議席番号７番、案浦兼敏議員。
（７番

案浦兼敏君
－ 166 －

登壇）

◎７番（案浦兼敏君）
議席番号７番、案浦兼敏です。
一般質問通告書に従いましてから質問します。
今回は、町民と共に創るまちづくりについて質問いたします。第５次粕屋町総合計画の計画期間が、平成28年度から令和７年度までの10年間となっておりましてから、令和６年度から７年度にかけて、次期総合計画の策定作業を行うこととなっております。第５次総合計画書を見ますと、先ほどありましたように、地方分権改革もあってから、この中で、平成23年５月に地方自治法が改正され、市町村への基本
構想策定義務が撤廃されました。「この法改正は、地方分権改革における国から地方への義務付け・枠付けの見直しの一環として行われ、基本構想、基本計画などから構成される総合計画について、市町村の自主性及び自立性を高め、創意工夫を期待する観点から見直されたものです。このたび、各自治体において総合計画の在り方（位置づけ、役割）を自ら設定する必要があります。」と、この第５次の冒頭に説明されてます。また、計画の位置づけについて、「総合計画は、粕屋町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための最上位計画であり、今後のまちづくりの方向性を示すとともに、粕屋町の全ての行政分野における計画の指針となります。」と書いています。先ほどありましたように、先月、議会改革に先駆的に取り組んでおります北海道の栗山町及び芽室町の議会への視察調査を行いました。いずれも粕屋町より、はるかな広大な面積の中、人口は栗山町が約１万1,000人、芽室町が約１万8,000人で、いずれも人口減少や財政難に苦しみながらも、必死に頑張っている姿に心を打たれました。この調査結果を踏まえまして、質問させていただ
きます。
まず、先ほど末若議員が申しました自治基本条例、場所によっては、まちづくり
基本条例としてるところもありますけども、これについての質問です。自治基本条
例は、北海道のニセコ町が、まちづくり基本条例を平成13年４月に施行して以降、現在まで、全国409の自治体が条例を制定いたしております。
近隣では、福津市、筑紫野市、糸島市、太宰府市、古賀市が、一番直近の古賀市は平成29年４月に施行してます。古賀市のホームページでは、「自治基本条例とは、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めるものです。市の条例や計画
は、自治基本条例との整合性を図り、その趣旨を尊重することになります。」と説明しており、条例制定の背景といたしまして、地方分権の進展、市民参加と協働によるまちづくりの推進は挙げております。
九州大学の島田先生は、自治基本条例の必要性について、住民と行政の関係性の在り方を見直し、また、住民同士の関係性の在り方を見直すことによって、自治体－ 167 －

の形を構造的に変革するためのものと説明されております。今回、視察を行った芽
室町が平成19年３月、栗山町が平成25年４月に自治基本条例を施行しており、基本
原則・理念がのちに制定されました。総合計画の策定と運用に関する条例、栗山町
は平成25年４月、芽室町は平成27年10月に施行されておりますけども、これに受け継がれております。自治基本条例は、まちづくりの最高規範、憲法とも言われております。憲法が無い国はありません。今回、粕屋町の将来のまちづくりの方向性を示す最上位の計画を策定するわけでありますから、粕屋町のまちづくりの基本原則・理念を定める基本条例の制定も検討すべきと考えます。
そこで、さっき町長は総合計画を背骨っておっしゃってましたけど、私はこの自治基本条例が本当背骨になるんじゃなかろうかというふうな認識を持ってます。そこで、総合計画の策定に併せて自治基本条例制定の予定はあるのか、町長の考えをお尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

今、議員がおっしゃったように、自治基本条例、これは正に基本原則と理念だろうと思います。これは、令和５年10月１日現在で、一般社団法人の地方自治研究機
構がまとめました数字で言いますと、全国で22.9％、23％弱の409団体が条例を施行してありますが、正に先ほど言われました、平成10年代後半、非常にこれは全国的に確かに広がっておりますが、平成20年代後半以降は、非常に鈍化をしたというふうになっております。この原因は、様々あろうかと思いますけど、本当に最高規範となるようなものが必要かどうかというのが、自民党が作成したものなんですが、見直したらどうかというようなパンフレットも出た関係で、様々な自治体が、ちょっとブレーキがかかってる状態でございます。
本町におきましては、現在のところ、この総合計画が、やはり私は一番その冠たる計画だろうと認識をしております。理念というのは非常に大事ですが、様々な構
想とか町の将来像は、やっぱり、極端に言いますと日々変わるものと思います。
10年スパン、そしてまた５年ごとの見直しの中で、そういった町の将来像について、変更をかけながら、しっかり住民の方々とお話をしながら、決めていくものということで、今のところ自治基本条例を作る予定はございません。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
この基本条例については、理念というよりは町の基本原則、住民参加とかそうい－ 168 －

う、基本的な原則のほうをきちっと定めてますんで、それが、後の回にあります総
合計画の策定と運用に関する条例のほうにも受け継がれておりまして、これについては、後ほどまた改めて御説明し、また、意見を伺いたいというふうに考えております。
次に、総合計画の策定スケジュール等についての質問です。今回、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略、これは計画期間が令和２年度から６年の場合の計画となってますけども、これを統合した計画を策定するとのことであります。相互の関係について見ますと、総合計画が、町の総合的な振興発展などを目的とすることに対しましてから、総合戦略は、長期的な視点に立って、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、地域がそれぞれの特色を生かし、自立的で持続的な社会を創生することを目的とするとあります。このような目的の違った計画を統合する理由は何か。また、どういう形で統合するのかそのスケジュールをお尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

今、議員が言われましたように、総合計画と総合戦略は一体化して策定をしたいというふうに考えております。詳細が決まっているわけではございませんけれど
も、総合計画の中に総合戦略の内容を包含するような形で検討をしておりまして、
スケジュール的には、総合戦略、総合計画、別々に動いていくのではなくて、総合計画を策定する中で、総合戦略の内容も検討していくというふうなふうに考えております。目的が別々とは言っても、今現在、様々な市町村で一体化して策定するということが行われておりますし、福岡県においてもそんな形でやっております。やはり、総合計画と関連性がかなり深い部分ありますので、例えば、地方創生の関係とか子育てとか、そういった関係は、当然総合計画に網羅されるべきものだと思いますので、一体化したほうが、より実効性が上がるのではないかなというふうに考えて、一体化を考えております。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）ということは、要するに統合するための総合計画の策定スケジュールの中で取り組んでいくという形で理解していいですね。はい。
次に、現在、第６次総合計画策定及び行政経営システム再構築支援業務に係る公募型プロポーザル、これが、先日、実施されておりますけども、その業務内容と、－ 169 －

これにどのような計画を策定しようと考えているのか。また、３月議会で町長は、総合計画の体系に合わせて機構改革を行いたいと言われましたけども、どのような構想をお持ちか、併せてお尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

現在、募集しております、募集というか、募集期間は終わったんですけれども、プロポーザルの内容につきましては、総合計画策定支援の業務につきましては、当然のことながら、行政経営システム再構築支援業務という名前で、総合計画を確実かつ円滑に遂行するための行政評価制度の仕組みについて、再構築したいなというふうに考えております。そちらのほうを専門的な業者によって支援を頂きたいなというふうに考えているところでございます。総合計画の策定と、そういった行政経
営システムの再構築を併せて行うことで、実効性のある総合計画ができるのではな
いかなというふうには考えております。組織の内容につきましては、現在見直しを行っているところでございますが、具体的に申し上げれることがございませんので、そこについては、今回省略させていただきます。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
今回、公募型プロポーザルということですけども、私が心配するのは、コンサルのほうが、いろんな市町村の総合計画の策定とか行った業務、よくどこ行っても金太郎飴的な計画が出てくるということも聞いたりしますんで、そういうことが無いように。決まったコンサルについて、どこの市町村の計画を作成して、その内容とかしっかりチェックしていただきたいというふうに考えております。
それで、さっきの機構改革は、町長３月おっしゃいましたけども、これはどういう考え方で機構改革、多分９月頃にっていうことでしたけども。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

まだ６月に入ったばかりですから、内容は、今、副町長を中心とした委員会を立ち上げておりますので、そこで様々な見直し、まずはチェックの段階です。そして、今後の方針等を決定していくものでございます。副町長が意見を言いたいということですので、ちょっとすみません。
◎議長（小池弘基君）－ 170 －

池見副町長。
◎副町長（池見雅彦君）
総合計画の中と組織をどういうふうに連動させていくかということでございます
けども、総合計画を作れる中で、組織をどういうふうにしていくかということを少し位置づけれればいいかなということは考えてございますけども、総合計画を決める、そして組織もこうだと、もう５年、10年にわたっての組織を定義づけることはなかなか難しいと思っております。
ただ、方向性とかいうものを少し出すことができればなということで、今まで、総合計画と組織を連動させるというふうな言葉を使っておりまして、総合計画を作る中で組織のことも考えてまいりたいと。そういうふうな連動でございます。
以上でございます。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
３月に聞いて、議員の中でも、やっぱり、今まで総合計画を総務建設と文教厚生と入り組んでましたから、そこら辺が整理されると、それぞれの委員会のほうで審査しやすくなるかなというちょっと意見等も出てましたんで、多分、そういうニュ
アンスでおっしゃったんじゃなかろうかとは思いますけども。これについては、まだ検討中ということでございますんで、今後、そこら辺の状況を分かれば、またお聞きしたいというふうに考えてます。
次に、粕屋町の「総合計画策定条例」では、計画期間が明示されておりません。
さっき、10年で５年・５年ということでしてますけど、今回視察した栗山町の「総合計画の策定と運用に関する条例」では、基本構想は、原則８年。基本計画は、前期４年の実施計画と後期４年の展望計画。基本構想と基本計画は、議会の議決事項。一方、芽室町の「総合計画の策定と運用に関する条例」では、基本構想は、原則８年。実施期間は、原則前期４年の実施計画と後期４年の実施計画。基本構想と実施計画は、議会の議決事項と規定しています。ここは、いずれもこの条例の解説書も付けておりましてから、その中で原則８年としてますけども、その理由として、急速に変わる社会情勢の変化への対応や、町長の任期を考慮し、計画期間を８年とする旨の説明が付けられておりました。いずれの町も、町長交替等による政策等の追加・変更・廃止に伴う総合計画の見直しということについても、条例にきちんと規定しております。
また、人口日本一の村から市へ昇格しました岩手県の滝沢市ですか。総合計画も計画期間を８年としており、ここでは、基本構想を地域社会計画と位置づけ、さら－ 171 －

に、基本計画を市民が主体となる市民行動計画、地域別計画等、行政が主体となる
行政計画、地域全体計画の二つで構成するなど、特色ある総合計画を策定しています。
近年、住民等との協働による行政運営が進む中、今後、このような総合計画は増えてくるのではないでしょうか。確かにこの10年間では、予想もしなかった新型コ
ロナウイルス感染症の対応により、社会情勢が大きく変わりました。また、町長の公約事項との整合や今後の市制への意向も考えますので、これは市町村が自由に定めることができますんで、先ほど末若議員の質問の中にありましたけども、計画期間を原則８年に見直したほうが機動的な対応ができるんじゃないかと思いますけども、これについて町長の考え方をお尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

私の任期は１期４年。皆さんと同じでございますが、例えば、８年になると２期、ちょうどなった場合でも２期ですね。それが、それでいいんでしょうか。まちづくりの指針が、町長が変わるたびに町の構想がコロコロ変わる。例えば、極端な例で言います。子育て支援、私はもう一番、一丁目一番地のど真ん中政策としてしますが、例えば、新たな町長が来られた場合に、町長いや、子育てはいいよ、年寄
りばっかりするんだ、みたいなことでは、これじゃあやっぱり、粕屋町の基本的な背骨として、もう本当ぐらついてしまう。ということで、総合計画の中で長期のビジョン、構想も含めたところの大きな背骨を作っているわけでございます。もっと大きな例で言いますと、例えば、その４年が、ちょうど総合計画の中できれいにはまればいいんですが、例えば、２年おきに任期が来るとかいった場合には、町長変
わった場合には、そこでまた見直しをするのかって、これはあり得ませんね。だから、大きな流れとして、もうそれは普遍性といいましょうか、行政の継続性という大きな観点から、基本的なものは変えないと。そしてまた、新たな町長が、そこで自分の色、カラーを出して、このまちづくりをこんなふうに変革したいんだということがあれば、５年ごとの見直しでやれればいいというふうに、私も思っております。まちづくりの指針、目標とするものが変われば、職員も本当に大変だと思うんですよ。それ以上に住民の方々が、何かこう、コロコロ変わるなみたいな感想を持
たれては、やっぱり、行政への信頼性が、どうもその揺らぐかもしれません。そう
いったリスクもあるということで、今のところ、５年・５年、そして10年の総合計
画のスパンについては、変更する計画はございません。
◎議長（小池弘基君）－ 172 －

案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
栗山町とか芽室町におきましても、計画を見直す場合については、当然、議会の議決とか町民の参加で意見を求めるという、そういうこと、一応担保した上で、ということにしてますんで。ただ、今の粕屋町を取り巻く情勢からすると、10年というのは結構長いかなっていう、その間、市制の意向とか、いろんなことも考えられますし、そういう中で、本当に住民にとって、どういうまちづくりが必要なのかということを見直す意味からも、あまり長い期間じゃないほうがいいんじゃないかという、私はそう思っております。町長は、先ほど末若議員の前触れで、何か不都合ありますかという質問に対して、特に不都合はなかったというふうに後期計画です
か、おっしゃいましたけど。そういう感じをお持ちということで理解しておきます。
次に、総合計画における町民の参画と職員の参加についての質問です。第５次総合計画の策定においては、昨日も町長が、第５次の策定には副町長として関わったとおっしゃってましたけども、町民意識調査、中学生、区長、各種団体へのアンケ
ート調査のほか、かすや未来カフェ、ワークショップなどを実施されております。
今回の計画の策定に当たって、昨日は町長が未来創造カフェなどの話がされておりましたけども、町民の参画の方法としてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

昨日、私が、そういった私自身の中で描いている今回のマスタープランの計画のためには、様々若い人の御意見、そして、次代を担う、特に学生辺りの意見を聴きたいということですが、担当のほうでも、その辺を取りまとめておりますので、担当のほうからお答えします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

昨日も少しお答えした部分がございますが、町民参画につきましては、各種アン
ケート調査の実施は当然行いますし、パブリックコメント等も当然ながら行います。町の将来像の検討に向けましては、昨日もお伝えしましたように、若い世代の方の意見必要だと考えておりますので、中学生向けのアンケートだったりとか、高校生、大学生向けのワークショップ、カフェ等、そういったものも考えておりま－ 173 －

す。またあと、どうしてもワークショップ等を実施した場合とかであれば、興味のある方がやっぱ資格無いみたいなこともあると思いますので、なるべく、いろんな方の意見を聴きたいなというふうな思いは持っています。ちょっと可能かどうか分
かりませんけれども、若い世代が参加しやすいようなオンラインのワークショップ
なんかができたらなあというふうには、ちょっと今考えているところでございます。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
そうですね、いずれの町においても、やっぱり中学生、高校生に対するアンケー
トだけじゃなくてから、ワークショップとかそういうことで、将来10年後とかはもう成人になりますし、大人になりますんで、そういう方々の町の将来像について、いろいろ聞きながら、基本構想の中で、それを町の将来像としてまとめていただきたいというふうに考えております。
次に、芽室町の第５期総合計画の策定経過を見ますと、やはり、町民アンケート
調査やまちづくりに関する意識調査のほかに、中高生や各種団体、町民とのワークショップを行うとともに、計画策定初期やワークショップ開催前に、職員へのファ
シリテーション研修を頻繁に行い、職員の参加意欲、ファシリテーターとしての技術を高めております。
粕屋町でも支援に向けて、特に中高生などの若い世代との意見交換やワークショ
ップを開催し、10年後の町のあるべき都市像を語ってもらい、これに若手職員もファシリテーターとして参加してほしいと思っております。これが、町長が言われます、外へ飛び出せ公務員という布石になりますし、今年おっしゃいました、失敗を恐れずチャレンジする職員を育成するためにも、必要じゃなかろうかというふうに考えております。町ではそういう職員の、これは、私は、12月議会で一般質問を予定してたんですけども、ちょっとインフルエンザで休みましたんで、この辺を聞きたいと思っておりますけれども。町ではそういう職員のファシリテーション研修などを実施しているのか、お尋ねいたします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

ファシリテーション研修につきましては、経営政策課が主体となった研修というのは行ってはおりません。ただ、職員個人で福岡県の市町村職員研修所でファシリテーション研修等を実施されておりますので、内容としては、各業務に特化した講－ 174 －

座等のファシリテーション研修ということになりますけれども、そこに参加している実績はございます。
以上です。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
次に、粕屋町の「総合計画策定条例」では、総合計画策定の町民の参画について、町民等の意見を反映するために、必要な措置を講じるものとすると抽象的に規定しております。これだけでは具体性に欠けるとともに、町民参画への、町の熱意が感じられません。第５次総合計画後期計画の策定時の策定経緯を見ますと、町民の参画については、町民意識調査、パブリックコメントとオンラインシンポジウムのみです。
同じ時期に、令和３年から４年度に、第５期総合計画後期実施計画を行った芽室町では、必ずまず、町民、中学生のアンケート調査を行い、その結果を公表した上で、町民とのミーティング、めむろ☆未来ミーティングをテーマごとに４回実施
し、その後、まちづくりに関する住民意識調査を行い、後期実施計画案をまとめています。この違いは何かと考えますと、「芽室町総合計画の策定と運用に関する条
例」にあるんじゃないかと私は考えます。同条例の基本構想及び実施計画の策定手順の中で、「町長等は、基本構想及び実施計画策定に当たっては、その過程を明らかにするとともに、町民の意見を反映させるため、意見交換会、アンケート調査、まちづくり意見募集等により、広く町民参加の機会を保障します。」「町長は、多様な方法で町民参加を推進するとともに、職員の参加等を踏まえて計画原案を作成
し審議会に諮問します。」「町長等は、町民の参加を効果的に推進するために、基本構想及び実施計画の策定及び推進に当たって討議すべき課題及び論点を整理した文書、その他必要な情報を町民に提供します。」と明記しております。町民参加と情報共有、これは、自治基本条例の基本原則・理念と一致しております。
また、栗山町でも、議会が第５次総合計画の中間年を迎えた基本計画の見直しを行う中で、総合計画の策定や運営のプロセスにおける住民参加など、総合的なルールの条例化を検討し、「総合計画の策定と運用に関する条例」をまとめ、これは議会のほうがまとめたんですけども、最終的には行政側との協議の結果、行政側のほうで、これは自治基本条例と同時に制定するということで、行政側のほうから提案があったということであります。ここでも情報公開と住民参加がキーポイントとなっております。
粕屋町でも、このような観点から、現在の総合計画策定上の見直しを行ってはど－ 175 －

うかと考えますが、町長の考えをお伺いします。
◎議長（小池弘基君）
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

住民の各階層の方々の御意見を頂戴する、子どもから高齢者までという、これ非常に大事な今のこの行政の在り方。特に、地方自治体の在り方については、非常に重要な視点だと思います。そういった観点で、今回も、新マスタープランについての制定については、非常に尊重しながら行ってまいりたいと思います。今、案浦議員が、視察において様々な知見を得られました。御披露頂きましたが、参考にさせていただきたいと思います。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
次に、議会の議決事項についての質問です。今年の３月議会で質問したことと重なりますけども、総合計画は、議会の議決事項となっておりますので、計画の初期から検討状況に応じて、適宜、議会のほうに説明なり情報提供を行い、協議・調整の場、機会を作ってほしいと申し上げて、町長から「今後、考慮してまいりたい。」との答弁がありました。
今回、視察した栗山町や芽室町においては、計画の初期から１年以上かけて、議会と行政が協議・調整を行っているということでした。ちなみに、芽室町の第５期総合計画の策定経過を調べてみますと、第４期総合計画の検証結果の報告、策定状
況等の説明、施策案の確認、人口フレーム、土地利用基本構想、将来都市像の説
明、基本構想、施策体系、国土強靱化の説明を行い、議会との協議・調整を行っております。
昨日の答弁の中で、本田議員の質問の中で、議会の関与について、審議会に諮った後、議会に説明する旨の答弁があったようですが、先ほど説明した栗山町、芽室町のように、やはり議会の議決事項となっておりますんで、この計画の策定の初期から、協議・調整を行うべきではないかと考えますが、町長の考えをお伺いします。
◎議長（小池弘基君）
吉田経営政策課長。
◎経営政策課長（吉田勉君）

昨日、検証の関係で、「検証審議会にかけた後で。」ということでお話しさせていただきました。総合計画策定につきましては、先ほど末若議員のほうからもあり－ 176 －

ましたように、関わっていきたいというお話だったんで、積極的に意見交換ができたらなとは思っておりますが、当然ながら、策定中の報告できる内容については、議会のほうには報告はさせていただいて、意見は頂戴したいなというふうには考えております。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）ということは、前回、後期基本計画の時に、９月に提案があって、それを11月までに意見くださいという感じではなくてから、もう実際の計画策定するその段階段階で、適宜必要な時期に、議会のほうに説明していただければ、議会のほうもいろ
いろ検討しておりますんで、意見等も申し述べさせてもらいたいと考えてますけども、そういうことで考えてよろしゅうございますかね。はい、分かりました。
次に、都市計画マスタープランについてでございます。この都市計画マスタープ
ランは、町の将来像を明らかにし、その実現に向けた都市整備を進めていくための指針として策定されております。これは、まちづくりを進めていく上で、総合計画
は、施策などソフト面を推進し、都市マスタープランが、都市整備のハード面を推進する。言わば、表裏一体なものではないでしょうか。
今回、視察しました栗山町、芽室町においては、栗山町は、最初から議決事項として６項目入ってました。これ、総合計画と都市マスターとその他の計画が後、四つほど入ってました。芽室町は、当初は総合計画だけでしたけども、後に、庁舎の建設基本計画等、都市計画マスタープランが議決事項の中に入っております。やはり、そういうことで町民の生活に関わる重要な計画として、都市計画マスタープラン。
都市計画マスタープランについては、議会の議決事項じゃないから、できた後に報告という形になっております。だから、それ以前には、町民はおろか、議会のほうにもあまり事前に説明はなくて、策定されておりまして、これら後に、今、都市計画道路の見直しという問題ということが起きたんじゃなかろうかというふうに考えてます。そしてまた、都市計画マスタープランについても、計画が20年で10年ごとに見直しということで、こういう開発が進んでいる中で、状況に対応できているのかちょっと心配でありますし、例えば、定期線引きに合わせて見直すとか、そういう手法が採れないかというふうに考えてます。
そういうことで、まず、都市計画マスタープランも議会の議決事項にしてはという議論が議会の中でも出ておりますが、これについて町長の考えをお伺いします。
◎議長（小池弘基君）－ 177 －

箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

担当部長のほうからお答えします。
◎議長（小池弘基君）
田代都市政策部長。
◎都市政策部長（田代久嗣君）
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づいて、議会の議決を経て定められました町の最上位計画であります総合計画、そして、県が定める都市計画区域の整
備開発及び保全の方針に即して策定するようになっております。現在の都市計画マ
スタープラン、こちらにつきましては、令和２年12月に策定をしておりまして、策定に際しては、ちょうど平成30年の８月より、学識の方や県の職員、粕屋町の各種団体、また、住民の代表からなる策定委員会を開催し、御審議を行っていただいた
ところであります。また、議会のほうに対しましても、当時所管委員会でございました建設常任委員会のほうへ策定状況の報告を、その都度行わせていただいたところでございます。
都市計画マスタープランは、議会の議決事項として定められる総合計画に即して策定する都市計画の個別計画でもありますので、これまでと同様な進め方でよいのではないかと考えております。
◎議長（小池弘基君）
案浦議員。
◎７番（案浦兼敏君）
総合計画と都市計画マスタープランですか。同様に進められていると言ってます
けども、ずっと見ますと、そこら辺が整合性とか連携がとれてるのかなという、将来、都市像とかそこら辺を見ますと。という気もいたします。
そういうことで、これも、もう少し総合計画等、整合性は当然図られてると思いますけども、これについても議会のほうでも、もう少し勉強してから意見をいろいろ言う場を設けたいというふうに考えております。これについては、今後とも議会のほうで協議したいというふうに考えています。
市制を目指す粕屋町におきましてから、町民との共創の理念の基、創意工夫により、独自性のある総合計画が策定されることを求めまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
（７番

案浦兼敏君

◎議長（小池弘基君）－ 178 －

降壇）

以上で、２日間にわたりました「一般質問」は全部終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
（散会 午後２時38分）－ 179 －

令和６年第２回（６月）粕 屋 町 議 会 定 例 会

（閉

会

日）

令和６年６月10日（月）－ 180 －

令和６年第２回（６月）粕屋町議会定例会会議録（第４号）
令和６年６月10日（月）午前９時30分開議
於 役場議会議場

１．議事日程第１．委員長報告
第２．委員長報告に対する質疑
第３．討論
第４．採決
第５．委員会の閉会中の特定事件（所管事務）調査

２．出席議員（16名）
１番

古

家

２番

田

代

３番

杉

野

４番

宮

５番

昌

和

９番 川 口

晃

勘

10番

田 川

正 治

公

彦

11番

福 永

善 之

﨑

広

子

12番

久 我

純 治

末

若

憲

治

13番

本 田

芳 枝

６番

井

上

正

宏

14番

山 𦚰

秀

７番

案

浦

兼

敏

15番

安 藤

和 寿

８番

鞭

馬

直

澄

16番

小 池

弘 基

３．欠席議員（０名）

４．出席した議会局職員（２名）
議 会 局 長臼井賢太郎

議 会 局 係 長

松 永

泰

治

５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職・氏名（23名）
町

長

箱

田

長

西

村

住民福祉部長神近教育委員会次長

堺

経営政策課長

吉

教

育

田

彰

副

長

池 見

雅

彦

久

朝

総 務 部 長

新 宅

信

久

秀

敏

都市政策部長

田 代

久

嗣

哲

弘

総 務 課 長

豊

健

司

勉

税 務 課 長渋 田

－ 181 －町福香奈子

収 納 課 長

安河内

敏

幸

協働のまちづくり課長

髙 榎

元

総合窓口課長大内田亜

紀

子ども未来課長

渡 辺剛

介護福祉課長古賀

みづほ

健康づくり課長

渡 辺

都市計画課長井手

正治

地域振興課長稲 永

道路環境整備課長

吉

村

健

二

上下水道課長黒 田

道会 計 課 長安河内

淑子

社会教育課長石 川

弘 一

給食センター所長

岡

哲

枝

野

－ 182 －理恵剛
明

（開議 午前９時30分）◎議長（小池弘基君）
改めまして、おはようございます。
今月９日には九州南部地方が、昨日には四国地方が梅雨入りしたと見られると気象庁が発表いたしましたが、九州北部地方の梅雨入りも平年よりも遅れる見込みでございます。また、本日で定例会も閉会日を迎えますけども、６月の防災月間以降も、議会といたしましては、大雨に注意して災害の季節に備えたいと思います。
ただ今の出席議員数は、16名全員であります。
定足数に達しておりますので、ただ今から本日の会議を開きます。
◎議長（小池弘基君）
議案第34号「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
末若総務建設常任委員会委員長。
（総務建設常任委員会委員長

末若憲治君 登壇）

◎５番（末若憲治君）
議案第34号「専決処分の承認を求めることについて」、付託を受けました総務建設常任委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
「地方税法の一部を改正する法律」が令和６年３月30日に公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、「粕屋町税条例」の一部改正について、「地方自治法」
第179条第１項の規定により、同年３月31日に専決処分が行われましたので、同条第３項の規定により報告を受け、承認を求められたものです。
今回の改正の主なものについては、個人住民税と固定資産税に関するものです。
個人住民税の一つ目は、令和６年度個人住民税の定額減税に関するもので、具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族一人につき、１万円の減税が行われるもの。所得制限があり、納税者の合計所得が1,805万円以下の場合に限ることとなっております。この措置を受け、令和６年度分の個人住民税の特別税額控除に係る規定の新設と関係する改正が行われたもので、今回の条例改正の約半分がこれに関連する改正となっております。徴収方法によって、減税の仕方が異なるが、実務上、可能な限り早い機会を通じて行うこととなっています。なお、粕屋町の令和６年度
個人住民税の当初課税における定額減税の総額は、２億2,700万円程度となり、全額国費で補填されることとなっております。
二つ目は、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る個人住民税の特別措置に関する改正。能登半島の地震により、住宅や家財等の資産に生じた損失は、令和６年１月に生じたものであり、令和７年度分の個人住民税において雑損控除の適用対象－ 183 －

となるが、令和６年度分の個人住民税において、雑損控除の適用対象とするということができる特例を定めたもの。今のところ当町には相談等があってないとのことでございました。
次に、固定資産税については、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続に関することです。評価額が急激に上昇した場合に、税負担の上昇を緩やかに抑え、地域や土地によりばらつきのある負担水準の均衡化、適正化を段階的に進める措置として負担調整措置があり、平成９年から導入されている仕組みでございます。今回、令和６年度が評価替えの年となり、評価替えを行うに当たり、その仕組みを継続するための改正です。
総務建設常任委員会で慎重に審査いたしました結果、全員賛成で原案どおり承認すべきことに決しましたことを御報告いたします。
（総務建設常任委員会委員長

末若憲治君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより、議案第34号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
福永議員。
◎11番（福永善之君）
議案第34号に反対です。
反対の理由は、定額減税の給与計算等の事務処理の煩雑さが、小規模企業を苦しめているからです。賃金の上昇を上回る物価の上昇が続く局面において、減税という施策は、国民の可処分所得を増やし、消費を刺激する効果があり、経済を回すためには必要です。今回限りの定額減税は、納税者本人とその扶養家族一人につき所得税３万円、住民税１万円の合計４万円が、今年度、2024年度の税金から控除されるというもの。１か月国民一人当たり約3,340円の減税になります。問題は、この事務処理にかかるコストです。サラリーマンにとっては、事務処理を会社がやってくれるから実感が無いと思われますが、フリーランスや小規模の企業にとっては、
この制度を導入し、また、理解するに当たり、無駄な時間、例えば、システムを改修したり、人的な余分なコストが発生しているようです。民間の営利活動に対し、良かれと行政が導入した制度が、逆に企業側の経済活動を苦しめているのではない－ 184 －

でしょうか。行政の施策は、国民の多くが理解できる、シンプルにすべきであり、今回の施策に関して言えば、事務処理が煩雑な定額減税ではなく、給付金という形で行ったほうがよかったのではないでしょうか。
以上の観点から、この議案に反対します。
◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第34号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、承認であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
賛成多数であります。
よって、議案第34号は、委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。
◎議長（小池弘基君）
議案第35号「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。
本案に対し、委員長の報告を求めます。
井上文教厚生常任委員会委員長。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 登壇）

◎６番（井上正宏君）
議案第35号「専決処分の承認を求めることについて」。
「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が令和６年３月30日に公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、「粕屋町国民健康保険税条例」の一部を改正したものです。
今回の改正の主な内容としましては、負担の適正化を図るため、賦課限度額及び－ 185 －

軽減判定所得の算定方法の見直しを行ったものです。「地方自治法」第179条第１項の規定により、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕が無いことが明らかでありましたので、令和６年３月31日に専決処分をされました。よって、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求められたものです。
審査の中で、資産割の導入はという質疑に、以前と比べ、所得が低い世帯や若い世帯でも持家等の固定資産があったりするため、現代の賦課項目にはそぐわないと考えている。また、福岡県の保険料水準統一化に向け、資産割を廃止する自治体もある、との答弁でした。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、賛成多数で原案どおり承認すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより、議案第35号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
福永議員。
◎11番（福永善之君）
議案第35号に反対です。
反対の理由は、日本の現状の社会保障制度を見直すことなく、財源が厳しいという理由で、賦課限度額を２万円上げ、取れるとこから取るという施策を続けていることです。現在、日本の高齢者の定義は65歳以上です。内閣府が公表している高齢者の現状と将来像という資料によれば、2055年、今から約30年後、1.3人の現役世
代、これ15歳から64歳までの生産年齢人口が、一人の高齢者を支える社会が到来するようです。2055年の平均寿命は、男性83.67年、女性90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超えるようです。その時の高齢化率は、40.5％。2.5人に１人が65歳以上。75歳以上の人口は、総人口の26.5％。４人に１人が75歳以上。2055年度の社
会保障給付費は、予測データがありませんが、例えば、社会保障給付費は、2008年
度は94兆円となり過去最高。国民所得に占める割合は、1970年度の5.8％から
2008年度は26.8％に上昇。社会保障給付費のうち高齢者関連給付については、－ 186 －

2008年度は約65兆円、社会保障給付費に占める割合は69.5％。1970年から2008年ま
で社会給付費は右肩上がりに増え続けており、間違いなく想定できることは、この減少は今後も続くということです。高齢者の定義を現行の65歳から70歳へ、年金支
給開始年齢の繰下げ受給への優遇策、年金加入期間を現行の40年から45年へ。厚生
労働省によると、2023年度の出生率が1.2となり、８年連続前の年を下回り、少子高齢化が加速など、これらの要素を考慮すれば、現状の社会保障制度を改革せず現状維持の制度を続けるならば、取れるところから取る。現役世代へ更なる負担を求める社会になるでしょう。現役世代の可処分所得を減らすような社会に、希望も国の改善発展も望めないでしょう。目先の小手先の取れるところから取るという考えを改めるべきです。
以上の観点から、この議案に反対です。
◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第35号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、承認であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
賛成多数であります。
よって、議案第35号は、委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。
◎議長（小池弘基君）
議案第36号「粕屋町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部－ 187 －

を改正する条例について」を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
末若総務建設常任委員会委員長。
（総務建設常任委員会委員長

末若憲治君 登壇）

◎５番（末若憲治君）
議案第36号「粕屋町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について」、付託を受けました総務建設常任委員会での審査の経過と結果について御報告いたします。
条例改正の趣旨は、令和６年５月27日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、法律の別表第２が削られるため、所要の改正を行うものです。法律の改正状況を見ると、マイナンバーを使用する情報連携を行う事務や情報が、これまでは法律中にある別表第２に定められていたが、これからは各省の省令で定めることにより、マイナンバーを活用することができるようになる。続いて、条例改正の概要は大きく二つあり、まず一つ目は、条例
第２条定義に、第６号及び第７号を追加。改正前は、法律の別表第２に記載があった文言であったため、その文言を引用することで、条例中に定義する必要がなかった。改正後は、法律の別表第２が無くなったので、条例第２条に「（６）特定個人
番号利用事務」、「（７）利用特定個人情報」を定義として加えるもの。二つ目
は、条例の第４条中の文言を、今定義した文言に置き換える。これらの改正の適用日は、令和６年５月27日であります。
委員会の中の審査において、改正によって何が変わるのかという質疑に対し、法律の改正の趣旨目的は、やはり抜本的なデジタル化を進めたいというところが根底にあります。今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験によって、社会におけるデジタル化の必要性が表れている。それをできるだけ速やかに進めたいということで、これまで法律の別表で定めていたものを、主務省令のほうで定めることによって、より速やかに連携を行うことができる体制を整えたいということが国の考えである旨の答弁がございました。議員間討議においても、本来マイナンバー制度については反対ではあるが、DX 化に関しては、やはりその時の流れで、時代に合わせて進めていくべきであるという意見も出ております。
総務建設常任委員会で慎重に審査いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決しましたことを御報告いたします。
（総務建設常任委員会委員長◎議長（小池弘基君）－ 188 －

末若憲治君 降壇）

ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより、議案第36号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第36号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第36号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
議案第37号「粕屋町教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
井上文教厚生常任委員会委員長。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 登壇）

◎６番（井上正宏君）
議案第37号「粕屋町教育委員会委員の任命同意について」。
粕屋町教育委員会委員をしていただいております長順子氏が、本年７月５日をもって任期満了となり退任されるため、新たに山下綾子氏を教育委員に任命したく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４条第２項の規定に基づきまして、議会の同意を求められたものです。任期につきましては、令和６年７月６日からの４年間となります。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、全員賛成で原案どおり同意すべ－ 189 －

きことに決しましたことを御報告いたします。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので質疑を終結いたします。
本案は、人事案件につき、先例申合せにより討論を省略し、これより議案第37号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、同意であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第37号は、委員長の報告のとおり同意いたしました。
◎議長（小池弘基君）
議案第38号「粕屋町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」、議案第39号「粕屋町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」、議案第40号「粕
屋町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」、議案第41号「粕屋町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について」、以上、４議案を一括して議題
といたします。
これらの案に関し、委員長の報告を求めます。
井上文教厚生常任委員会委員長。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 登壇）

◎６番（井上正宏君）
議案第38号から議案第41号まで、一括して報告します。
議案第38号「粕屋町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正－ 190 －

する省令」が公布されたことに伴い、従業員の人員、管理者の兼務範囲の明確化など、改正省令との整合性を図るため、所要の規定を整備するものです。
審査の中で、ケアマネジャーが指定介護予防支援を行う際の交通費について、利用者が支払うのではなく、事業の報酬に組み込まれるべきではないかという質疑に、基本的にケアプランの作成に利用者の個人負担は無いが、通常の実施地域、例
えば、自宅を超えた場合にのみ、利用者の同意を得た上で、交通費の支払いが発生するという答弁でした。
議員間討議では、身体拘束は人権問題なので、記録の義務化を追加して拘束することもあるとした場合、具体的な詳細まで提案してほしいという意見や、やむを得ない理由で拘束した場合に、記録を義務付けることが法制化されたため、家族は安心する。拘束について注意強化した条例だと思うという意見が出ました。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、賛成多数で原案どおり可決すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
議案第39号「粕屋町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」。
「介護保険法施行規則」及び「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、粕屋町地域包括センターの職員配置の柔軟化について、改正省令との整合性を図るため、所要の規定を整備するものです。
審査の中で、町の包括支援センターの職員配置について、定員はどのようになっているかという質疑に、今年度から主任ケアマネジャーが二人になり、正職の社会福祉士も入ったことで、３職種が整ってきているという答弁でした。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
議案第40号「粕屋町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、指定を受けた居宅介護支援事業者の介護予防支援の実施、重要事項の掲示などについて、改正省令との整合性を図るため、所要の規定を整備するものです。
審査の中で、指定居宅サービス事業者等とのモニタリングで、テレビ電話等を使うことが可能とされた場合、対象者との関わりが薄くなるのではという質疑に、基本は対象者の御自宅で、対面で行うことになっている。テレビ電話を推奨している－ 191 －

わけではない。適正なケアプランができているかどうかは、町の運営指導やケアプ
ランチェックにより内容の確認を行うことができるという答弁でした。
議員間討議では、条例は国からの改正なので、詳細については、町の施策を早く示してほしいという意見が出ました。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、賛成多数で原案どおり可決すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
議案第41号「粕屋町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について」。
「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令」が、令和６年４月１日に施行されたことに伴い、保育士配置の最低基準が見直されたため、所要の規定を整備するものです。
審査の中で、この条例で民間の私立保育所はどうなるのかとの質疑に、８園のう
ち６園は新基準でシフト回しできるが、残りの２園は、令和７年４月１日に新基準での保育体制の確保に努めているとの答弁でした。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、一括議案番号順にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより、議案第38号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
議案第38号に反対の立場で討論します。
まず、議案の提案に出された条例案の中の、身体拘束という言葉に驚いております。条例文にこのような言葉が出てくるとは思いも寄らぬことでした。「指定介護予防支援の具体的取扱方針」の第33条に追加する文言として、第33条(2)の２に、「当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場－ 192 －

合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。」という文言を、身体的拘束等の適正化の観点から追加すると提案がなされています。つまり、緊急やむを得ない場合には、身体拘束を行ってもよいということになります。保護や緊急やむを得ない場
合とは、指定介護予防等支援等の事業の中で、そのような場面を想定することができないし、たとえあったとしても、身体拘束を容認するような法律はあってはならないと思います。拡大解釈で、当該利用者の尊厳を傷つけることにつながりかねないからです。このような事態を防ぐためでしょうか。続けて、(2)の３には、「身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。」との文を追加する形で提案してありますが、記録すれば身体拘束は許可されるのでしょうか。その記録の取り方、適正かどうかの判断はどこで誰がするのか。そういう文言も一切ありません。
身体拘束ができる、抜け穴になりかねないと思います。憲法にうたわれている基本的人権の尊重という精神はどこに行ったのでしょうか。病気が進んだ高齢者にとっても、その家族にとっても悲惨な事態にならぬよう、国民全体で高齢者の福祉を担
う介護保険制度ができて24年。このような条例文が出てくるとは、驚かざるを得ません。介護の現場で何が起きているのでしょうか。改正前の条例文は、「指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うものとする。」これだけなんですね。これに追加した形で、先ほどの条例文の改正案の提案になっています。厚生労働省の省令ができたからといって、それをそのまま粕屋町に当てはめるのではなく、単独の介護保険体制を制度として活用しているのですか
ら、適当かどうかの慎重審議を重ね、粕屋町独自の対応をして欲しかったと考えております。
以上の点において、第38号議案には反対します。
◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）－ 193 －

ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第38号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
賛成多数であります。
よって、議案第38号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
続きまして、議案第39号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第39号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第39号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
続きまして、議案第40号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
本田議員。
◎１３番（本田芳枝君）
議案第40号に反対の立場で討論します。
先ほどの第38号に対する内容と関連しますので、反対をいたします。第38号は、
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準でした。第40号は、支援等の事
業の人員及び運営に関する基準に関してです。その第15条の２に、「指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対－ 194 －

し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。」とある文面に、先ほどと同じように、身体的拘束等の適正化の推進の観点から、「指定居宅介護支援の具体的取扱方針」の第15条(2)の２号、３号として、同じような内容を追加する条例改正案の提案です。そのため私は、第38号と同じ趣旨
で反対します。
◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第40号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
賛成多数であります。
よって、議案第40号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
続きまして、議案第41号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第41号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり－ 195 －

決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第41号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
議案第42号「令和６年度粕屋町一般会計補正予算について」、議案第43号「令和６年度粕屋町国民健康保険特別会計補正予算について」、以上、２議案を一括して議題といたします。
これらの案に関し、委員長の報告を求めます。
井上予算特別委員会委員長。
（予算特別委員会委員長

井上正宏君 登壇）

◎６番（井上正宏君）
議案第42号、議案第43号は、付託を受けました予算特別委員会での審査の経過と結果について、一括して御報告します。
なお、審査の経過については、議長を除く議員全員による審査ですので、要点のみを報告します。
議案第42号「令和６年度粕屋町一般会計補正予算について」、今回は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ560万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を212億6,160万4,000円とするものです。歳入としましては、使用料及び手数料を21万3,000円減額するものです。また、財源不足を補うため、財政調整基金から581万7,000円の繰入れを計上しております。一方、歳出としましては、国民健康保険事務費を34万4,000円、農業振興事業費を526万円増額するものです。議員間討議の中で、ふれあい農園運営における問題点や契約等の意見が出ました。
予算特別委員会で慎重に審査しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきことに決しましたことを御報告いたします。
議案第43号「令和６年度粕屋町国民健康保険特別会計補正予算について」、今回
は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ359万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を38億3,868万9,000円とするものです。歳入の主なものとしましては、国庫支出金を370万4,000円、繰入金を34万4,000円増額し、収支均衡を図る
ため、歳入欠陥補填収入を45万4,000円減額するものです。一方、歳出としましては、総務費を359万4,000円増額するものです。
予算特別委員会で慎重に審査しました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきことに決しましたことを御報告いたします。
－ 196 －

（予算特別委員会委員長

井上正宏君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
これら議案につきましては、委員長の報告のとおり、議長を除く議員全員によります審査を行っております。
よって、質疑を省略し、これより議案第42号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第42号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第42号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
続きまして、議案第43号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
田川議員。
◎10番（田川正治君）
議案第43号、粕屋町国民健康保険特別会計補正予算の反対討論を行います。
私は、３月当初予算において国民保険税の４年連続値上げに反対しました。今年
度の保険税の値上げは、所得割で0.99％、均等割が4,000円、平等割が6,000円の値
上げ、一人当たり9,255円の負担が増えました。連続値上げを抑えるためには、また、国保加入者の負担軽減のためには、一般財政からの繰入れが求められます。
今、全国的には合計特殊出生率1.2なり、少子化の時代と言われておりますが、粕
屋町は子育て世代が増えております。町長が掲げる子育て世代真っただ中の世代を応援する、充実させるためには、赤ちゃんから保険税がかかる均等割の負担を無くす施策を、最優先課題として実施する予算編成を提起しました。しかし、６月補正予算では均等割の負担を軽減するこのような施策はありません。むしろ、今回は６－ 197 －

月議会で、私は、このマイナ保険証の廃止に反対する立場から、今回の補正予算に上げられているマイナ保険証のシステム改修、マイナンバーと保険証の一体化を進めるという国の施策について、反対をしております。このような、今、厚労省の発表でも、マイナ保険証の利用率は６％程度しかないという状況です。このように、利用率の実態でも明らかなように、国民の理解が示されておりません。また、この
国民健康保険証を廃止するという問題についての矛盾も改正をされておりません。
私は、子育て支援の均等割の負担軽減を引き続き求めるとともに、現行の健康保険証を存続させる施策が盛り込まれた、６月の補正予算に対して反対いたします。
◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第43号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
賛成多数であります。
よって、議案第43号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
議案第44号「工事請負契約の締結について」、議案第45号「訴えの提起について」、以上２議案を一括して議題といたします。
これらの案に関し、委員長の報告を求めます。
井上文教厚生常任委員会委員長。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 登壇）

◎６番（井上正宏君）
議案第44号、議案第45号は、一括して報告します。
－ 198 －

議案第44号「工事請負契約の締結について」、本議案は、粕屋町立５小中学校体
育館空調設備設置工事を実施するもので、夏場の猛暑対策、冬場の厳寒対策として、児童生徒が安全に体育館を利用できる環境を整備するものです。また、防災機
能強化の観点から、災害発生時に避難所となった際にも使用可能な設備を整備します。この工事を実施するに当たり、令和６年５月10日に一般競争入札を行いました
ところ、大橋エアシステム株式会社

代表取締役

井上久行が工事請負金額３億5,640万円で落札しましたので、この者と契約を締結するに当たり、条例の規定に基づき議会の議決を求められたものです。なお、工事期間につきましては、契約効力発生の翌日から、令和７年１月31日までとなります。財源としましては、緊急防災・減災事業債を活用して実施します。
審査の中で、一般競争入札は何社応札したのか、落札した会社の障がい者雇用の状況はという質疑に、応札は１社だけであり、対応可能な地場業者が少ないと思われる案件であることや、障がい者雇用の状況は分からないとの答弁でした。また、
窓ガラスの断熱はという質疑に、体育館はもともと空調設備を設置するようにはできていないので、今回は考えていない。次回、大規模改修の時に検討する答弁。ガス始動の質疑では、プロパンガスは、タービンを回し発電するために使用するとの答弁でした。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
議案第45号「訴えの提起について」、町営住宅家賃の滞納、及び迷惑行為がある
入居者について、町からの再三にわたる督促や注意にもかかわらず、「粕屋町営住宅条例」第17条第２項に規定する家賃の納付及び同条例第23条に規定する迷惑行為の禁止を遵守しない事案が発生しております。よって、その相手方に対し、粕屋町
が町営住宅の明け渡し等の請求の訴えを福岡地方裁判所へ提起することについて、「地方自治法」第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求められたものです。
審査の中で、長い間の家賃の未納なので、これまでどのような督促を行ってきたかという質疑に、過去の記録が残ってないので分からない部分もあるが、家庭状況の変化により対象者と相談をして生活保護の申請を行ったことや、滞納分について、分納の誓約をしたこともあったが履行されなかった経緯がある。このような大きな金額になる前に、細やかな対応が必要だったと思うという答弁や、この事例以外でも、滞納者はおられるのかという質疑に、ほかにも滞納者はおられ、分割納付をしている方もおられるとの答弁でした。
議員間討議では、町営住宅を民営化してはどうか、保険会社なども入所できる施－ 199 －

設を抱えているところがあるという意見や、町営住宅には対象者が入居できるようにする町の役割があるという意見、滞納が長くならないように、行政の対策をしっ
かりしてほしいなどの意見が出ました。
文教厚生常任委員会で慎重に審査しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべ
きことに決しましたことを御報告いたします。
（文教厚生常任委員会委員長

井上正宏君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、一括議案番号順にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので質疑を終結いたします。
これより、議案第44号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第44号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第44号は、委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
続きまして、議案第45号の討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
－ 200 －

（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第45号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
全員賛成であります。
よって、議案第45号は委員長の報告のとおり可決されました。
◎議長（小池弘基君）
意見書案第１号「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書（案）」についてを議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
末若総務建設常任委員会委員長。
（総務建設常任委員会委員長

末若憲治君 登壇）

◎５番（末若憲治君）
意見書案第１号「政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書（案）」について、付託を受けました総務建設常任委員会での審査の経過と結果について、御報告いたします。
まずは、提案者の川口委員より提案理由について改めて述べていただきました。
国会で参考人質疑が行われたが、やはり誰がどうして決めたのか、どういう経過をたどっていたのかということが最大限明確にならなかった。責任をどう取るかは、
自民党の中で決まったようだが、自民党の調査結果では86名が関係していて、そのうち少数は離党等であったが、全容解明には至ってないと考える。国会でするべきなのは、政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかったということが、どういう経過でそうなったのか、誰が指示をしたのか、どういう結果になったのかというところが明確にならなかった。その辺を再度明確にしてほしいという趣旨の意見書である。６月議会ではなく、もう少し早く出しておけばよかった
なという気はするが、３月議会においても各地で意見書を出しているところがある。大きくは北九州市。これは自民党無所属の会、それからハートフル北九州市が合同で提出して、全会一致でこれを通過、意見書として国会に送られたとのことでございました。
委員会での委員の意見についても御報告をいたします。今、法案を審議している－ 201 －

が、法案が通るのではないかというような気にもなっている。これは、法案が通った後に86名の方のことを明らかにしろという意味合いのものなのか、という提案者
に対する質疑も出ております。そこまでは考えていない。やはり経過と誰が責任者だったのか、そして、刑事事件に発展するのかどうか分からないが、どの範囲になるのかというところは国会で明らかになるのではないかと考えている。そこまでは
私たち個人では言及できない旨の答弁がありました。
また、規制法が通れば、その後もう何もなくなりましたというような形になりそ
うな気がする。その辺をどう捉えているかという問題だろうと思う。国会で明らかにしてほしいという世論は、参考人質疑が終了して以降、60％、70％になっていた。マスコミの報道は各社によっていろいろ違うが、大体そういう感じの世論だったと思う。国民の明らかにせよという期待に応えるということにも意味があるのではないかと考える。先ほど、北九州市議会は３月議会ということだが、本当に３月にしていたら一番よかったというイメージ的には思っている。遅過ぎたという気がしないではない。経過が分かっているようでよく分かってないところがある。１月
19日ぐらいに、特捜部の結果としては一応出ている。国会議員が秘書と共謀しているというところは認められなかったので、不起訴となっている。そもそも自民党だ
けを突き上げている話だが、国会議員は、全てそれを見逃してきたということもあって、全員の責任だろうと思っている。
福岡県議会が意見書を出したのが３月８日、政治資金パーティー裏金問題の再発防止等を求める意見書ということで出ている。「国におかれては、政治資金規正法の本旨に立ち返り、政治活動の自由との調和にも配慮しつつ政治資金パーティーに係る収支の透明性を確保するため、政治資金や政策活動費の取扱いについて、基準の明確化、収支報告書等への記載・公表の徹底その他必要な見直しを行い、今回のような事態の再発防止と政治に対する国民の信頼回復に誠心誠意取り組むよう、強く求める。」ということを出している。私自身はこの意見書が良いと思う。粕屋町
議会というよりも、こういうことで県議会のほうで出されているので、これで十分だろうと考える。むしろ、私が問題とするのは、国会議員の報酬は恵まれていて、年収は2,100万円。領収書の要らない調査研究広報滞在費が年間1,200万円支給されている。これは、領収書は要らない。何に使ったか分からない。これは国会議員全員に出ている。こっちのほうが大問題になる。我々の税金を一人1,200万も領収書が要らない、そんな使い方はない。これを国会議員自らきちんと見直すべきだ。領収書は１円単位から出せということ。この問題に関しては自民党の問題として、飽
くまで、法律に沿った形の部分と定義の部分もうちょっと分かりづらいところがあるが、本当に全部解明されているのかというところの部分で、まだ、最終的に法案－ 202 －

が出されてない状態ではジャッジが難しい。
政治資金の関係で、自分が一番気になっているのは外国人の寄附。ちょっと問題があるのではないかと考える。外国人の寄附が政治家で動いてしまって、国益を損ねてしまうのは問題だと考える。外国人からの寄附は中止規制すべき。政治資金はきちんと領収書を添付すれば問題ないと考える。
今回の件に関して言うと、基本的にキックバックが違法ではない。それは政治資
金規正法の収支報告書の不記載であった。そこが問題である。そうなると、不記載であったら所得税法の話になる。所得税法が絡むということでこの強制捜査も入っているので、そこで秘書が一部立件されて、議員も一人が起訴されたぐらいで、それ以上踏み込めなかった案件。派閥でどうのこうのという問題になっているが、最終的には個人の責任。派閥がどう言おうが、個人として政治資金規正法上の報告をしている。そこをやっていないというのが問題である。今の現行法で遡って修正すれば法律上OKとなっているので、法律上OKなことをどうのこうの言うのは、これ以上難しいのではないか。そうなれば法改正をやらないといけない。政治資金規正法の改正、これをやらないといけないという意見書なら分かるが、解明は正直言って現行法では難しいと考える。
先ほどもあったように、政治資金規正法の関係は国会でやっているが、解明自体今の時点ではタイミング的にいかがなものかと思っている。この政治と金の問題については、県のほうでも意見書を出されたということで、今のタイミングでこういう意見書を地方議会から、粕屋町のほうから出すことについては、いかがなものかという考えを持っている。
同僚議員からの提出でございましたので、総務建設常任委員会でも慎重に審査いたしましたが、賛成少数で否決すべきことに決しましたことを御報告いたします。
（総務建設常任委員会委員長

末若憲治君 降壇）

◎議長（小池弘基君）
ただ今の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより、意見書案第１号の討論に入ります。
まず、原案に賛成の方の発言を許します。
川口議員。
◎９番（川口晃君）－ 203 －

それでは、文書を書いてきておりますので、文書を読み上げて賛成討論に代えます。
６月７日の西日本新聞は、規正法成立に対して１面トップで次のように論じています。政活費、これ政治活動費だと思いますが、企業献金温存、裏金防止抜本改革
なく、国民感覚と乖離、政治不信拭えずという大見出しです。また記事の中では、事件発覚から半年にわたった改革論議は、国民感覚から乖離した自民党の金権体質をさらけ出し、裏金を政治資金収支報告書への単なる不記載と矮小化する空気が党内を覆い、調査はお手盛り。実態は何一つ、つまびらかにならなかった。２月末からの政治倫理審査会では安倍派幹部らが知らない、秘書に任せていたと強弁。恥ずかし気もなく、無責任体質を国民の前に示したと、鋭く批判しているのです。つまり、２月から３月にかけての国会で、政治資金パーティーの裏金問題の疑惑が解明されていないことへの批判だと私は思います。
安倍派と二階派は、所属議員のパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を、議員側にキックバックしております。その分は、派閥の収支報告書にパーテ
ィー収入として記載していなかったのです。安倍派では所属の幹部６人を含む大半の所属議員、99人側にキックバックしています。議員側への支出としても記載せず、裏金処理し、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載せず、裏金処理した疑いです。これらとは別に、ノルマを超えて集めた分を派閥側に渡さず、裏金化する持ち逃げも判明しています。自分の通帳に入れたわけです。裏金処理を誰が判断したのか。特捜部は23年年末、安倍派幹部で実務の取り仕切る事務総長ら計７人を任意で事情聴取しました。また、先ほどの二人の議員の議員会館事務所も捜索しました。特捜部は、１月９日には安倍派・二階派の会計責任者を政治資
金規正法違反、虚偽記入罪で在宅起訴し、岸田派の会計責任者を略式起訴しました。会計責任者ら８人が立件される。一方、安倍派の事務総長や幹部らの立件は見送られました。残念です。岸田首相はこれらの幹部を交替させたんですが、23年12月16・17日の世論調査では内閣支持率が16％。不支持率が79％。自民党の政党支持率も17％。自民党の派閥の政治資金パーティー裏金問題に対する批判は圧倒的です。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は次のように述べられています。ひどいのは、自分の派閥の会計責任者が立件された岸田文雄首相や、二階俊博 二階派前会長。それから、裏金システムができた頃、派閥会長だった森喜朗氏らが責任を取らず、説明責任も果たしていないことです。岸田首相は、まず、自分を処分すべきではないかと発言しています。主要派閥の幹部ら東京地検に刑事告発してきた矜持の方は、「収支報告書の訂正は、私にとっては罪の告白だ。今後、罪の告白をした自民党議－ 204 －

員らを順次告発していく。」と発言されています。88名全て告発するそうです。自民党の党内調査では、政治資金パーティー収入のキックバック分の不記載は85人に達し、２人を離党勧告、３人を党員資格、ほかの人たちも処分を受けております。
46人に対しては処分なしです。500万円以上の不記載をしておきながら、処分が無い。これ、国民を甘く見てるんじゃないかと思われます。
我が党の小池書記局長は、「裏金事件は自民党全体に関わる組織的犯罪。誰がいつからどれだけの裏側を作り、何に使ったのか真相解明が一切行われないままの処分決定だ。」と批判の会見をしています。国民世論は甘くありません。各地の選挙
では、自公推薦の候補が各地で破れています。岸田首相のほぼ地元と言われる広島
県府中町の町長選挙では、自公それから連合が推薦した候補者がダブルスコアで破れています。
私たちは、国会でまだ真相解明が果たされていない最大の問題である、いつから、誰が、どれだけの裏金を作り、何のために使ったのかを証人喚問してでも追及し、真相を明らかにしてほしいのです。これが、我が町民を含む国民の期待に応える道だろうと思います。真相解明はいつやってもいいんです。意見書はいつ出してもよろしいのです。同僚の議員の皆さんが、こうした趣旨を考慮されまして、国会での徹底した真相解明を求める意見書に賛同していただきますようお願いしまして、私の賛成討論といたします。
◎議長（小池弘基君）
川口議員、今後は簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
次に、原案に反対の方の発言を許します。
（声なし）◎議長（小池弘基君）
ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、意見書案第１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、否決です。したがって、原案について採決をします。
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ちょっと分かりづらいですけども、まず、委員長の報告は否決です。したがって、原案について採決。意見書案は、原案のとおり決定する方は賛成ボタンということですけども。分かります？飽くまでも、原案に対して賛成の方は押してください。
委員長は、賛成じゃなく、賛成少数で否決というのが委員長の報告でしたので。それでは採決をお願いいたします。
（賛成者投票）◎議長（小池弘基君）
賛成少数でございますので、これは委員長の報告のとおり否決されました。
◎議長（小池弘基君）
次に、日程第５．「委員会の閉会中の特定事件（所管事務）調査」の件を議題といたします。
会議規則第75条の規定により、各委員長から配付のとおり、閉会中の特定事件所
管事務調査の申し出があっております。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の特定事件（所管事務）調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）◎議長（小池弘基君）
御異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の特定事件（所管事務）調査とすることに決定いたしました。
町長から発言の申し出があっておりますので、これを認めます。
箱田町長。
◎町長（箱田彰君）

去る５月31日に招集をいたしました今議会におきまして、教育委員会委員の任命同意、工事請負契約の締結や令和６年度補正予算案など、数多くの議案の審議を賜り、活発な御意見を頂戴しながら、全ての議案に可決、承認、同意をいただきました。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。
今議会中の一般質問において、第６次粕屋町総合計画やJR九州との包括連携協定についての御質問や御意見を数多く頂戴しました。議会の皆さまが、この町の将来について熱意を持って取り組んでおられることに改めて敬意を表するとともに、深く感謝をいたします。頂いた意見を参考にしながら、住民本位、町民目線の町政運営に心がけてまいりたいと思います。
さて、いよいよこれから梅雨が本格化してまいります。そして、最近の気候変動－ 206 －

などにより、時期が早い台風の接近も予想されます。危機管理上も早めの的確な避難指示の発令などが重要になります。地域防災組織の育成や避難行動訓練など、全ての皆さまが危機感を共有しながら、粕屋町全体の有事に備えることを目指し、徹
底して取り組んでまいりたいと思います。議会におかれましても、なお一層の御理解、御協力、御支援を賜りますようお願いし、閉会に当たりまして、私の挨拶といたします。
ありがとうございました。
◎議長（小池弘基君）
これをもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
これにて、令和６年第２回粕屋町議会定例会を閉会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）◎議長（小池弘基君）
御異議なしと認めます。
よって、令和６年第２回粕屋町議会定例会を閉会いたします。
（閉会 午前10時46分）－ 207 －

上記会議の経過については、その内容の相違ないことを証するためここに署名する。

議

長

小

池

弘 基

署名議員

古

家

昌 和

署名議員

杉

野

公 彦

－ 208 －