第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

213村上市歴史的風致維持向上計画

第１節 文化財の保存の現況と今後の方針(1) 市全域の文化財の保存の現況と今後の方針
当市には、平成 28 年（2016）4 月現在、国の指定文化財 11 件、県の指定文化財 11 件、市の指定文化財 142 件の計 164 件の指定文化財が存在するほか、国登録文化財 26 件、国の記録
選択 4 件、県選定保存技術が 2 件あり市内各所に分布している。これらの指定文化財等は、当市の歴史的発展の経緯や文化的価値を伝える貴重な資料であるとともに、今後の地域づくりや観光交流等のまちづくりを展開する上で、重要な地域固有の地域資源である。
これらの指定文化財等の保存については、文化財保護法、新潟県文化財保護条例、村上市文化財保護条例等の関連法令に基づき、国や県と連携しながら保存や管理等の保護措置を講じるとともに、所有者や管理者等に対して指導や助言を行っているが、今後も引き続き、所有者や管理者等と連携を図りながら適切な保存継承に努める。
また、管理者の不在による歴史的建造物の荒廃や解体、所有者の生活スタイルの変化等による建て替えなどにより未指定の歴史的建造物や歴史遺産等の喪失や伝統芸能や伝統産業の担い手の不足による保存継承の難しさも課題となっていることから、これらの価値づけを行うための調査や研究を進めるとともに、その価値が確認できたものについては、所有者や関係者等への働きかけを行い、指定や登録等の制度を活用した保護措置を検討するなど、指定文化財等の保存同様、貴重な歴史文化的資源を保存継承に努める。

(2) 重点区域内の文化財の保存の現況と今後の方針
重点区域である村上城下の旧武家町や旧町人町、寺町として発展した村上地域村上地区内には、重要文化財である若林家住宅と浄念寺本堂、史跡である村上城跡を代表に計 75 件の指定文化財等が存在し、市内に存在する文化財等のうち約 40％が、この地区内に集積している。
史跡である村上城跡については、整備基本計画が策定され、この史跡を中心とした旧武家町や旧町人町、寺町を含む範囲を整備区域とし、市街地が形成された歴史や文化等の実情に応じて各区域内の整備指針を定めていることから、今後も引き続き、城跡の保存整備と併せ、この城跡周辺の旧武家町や旧町人町、寺町と一体となった環境整備を継続する。また、若林家住宅や浄念寺本堂など整備計画等が策定されていない指定文化財等については、文化財保護法、新潟県文化財保護条例、村上市文化財保護条例等の関連法令に基づき、国や県と連携しながら保存や管理等の保護措置を講じるとともに、所有者や管理者等と連携を図りながら適切な保存、保全に努める。
無形民俗文化財である村上まつりについては、村上まつり保存会や村上地域まちづくり協議会と連携を図りながら、民俗芸能の価値や魅力を広く一般に周知し担い手の育成等の保存継承の支援に努め、当市の伝統産業である村上堆朱についても、工芸技術としてＰＲを図りながら販路の拡大、ひいては後継者の育成など保存継承の支援に努める。また、この地域にとって欠かすことのできない鮭の文化や茶の文化など未指定の民俗や習俗等については、これらの価値づけを行うための調査や研究を進め、その価値が確認できたものについて指定文
化財等の保存同様、貴重な歴史文化的資源を保存継承に努める。
214第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

表 重点区域内の文化財の種類別指定等の状況（令和 4 年 4 月 1 日現在）
種別
建造物

国指定

県指定

市指定

その他

計

2（2）

1（1）

9（16）

17（26）※129（45）

2（2）

2（2）

彫刻

3（13）

3（13）

工芸品

3（5）

3（5）

書跡・典籍

5（10）

5（10）

古文書

0（6）

0（6）

6（32）

6（35）

9（18）

9（18）

有形文化財

絵画

考古資料

0（1）

0（2）

歴史資料
無形文化財

工芸技術

1（1）

0（1）

1（1）※2

2（3）

1（1）

史跡

1（3）

名勝

0（1）

天然記念物

0（2）

有形民俗

0（1）

無形民俗

1（2）

0（2）

1（15）

1（3）※2

3（22）

5（13）

2（10）

47（147）19（30）

73（199）※3※3※3※3記念物

特別天然記念物

民俗文化財

計

1（1）
0（2）

1（4）

2（9）
0（1）

0（2）

8（16）

8（20）

6（9）

6（10）

【12】

【10】

【147】

【30】

【193】※3重点区域内の割合

38.5％

20.0％

32.0％

63.3％

36.5％

種別

国選定

県選定

市選定

その他

計

文化財の保存技術
計

選定保存技術

0（1）
0（0）

0（1）

0（1）
0（0）

0（0）

0（1）

※1 国登録有形文化財 ※2 国の記録選択 ※3 （ ）内は市全域の件数【 】内は市全域の実数※「笹川流」については、名勝と天然記念物に重複指定

215村上市歴史的風致維持向上計画

第２節 文化財の活用の現況と今後の方針(1) 市全域における文化財の活用の現況と今後の方針
指定文化財等の活用については、重要文化財である若林家住宅や市の指定文化財である旧嵩岡家住宅等の市所有の武家住宅の一般公開など行い、歴史的、観光資源として活用を図っているが、民間まちづくり団体等においても、村上地域村上地区での町家内部を公開する「町屋の人形さま巡り」や「町家の屏風まつり」、神林地域砂山地区の塩谷集落の歴史的な町並み景観を活用した地域活性化のイベント、朝日地域塩野町地区の大須戸集落に伝承されている大須戸能を活用したイベント、山北地域中俣地区の山熊田集落の生業の里における「越後しな布織体験」など市内各所で文化財を活用した地域活性化の取り組みが行われている。
今後も、文化財等の所有者又は管理者、文化財を活用したまちづくり団体等と相互連携を図りながら、文化財等の公開活用や歴史、文化に関する普及啓発を推進し、市民一人ひとりが文化財の価値や魅力を理解し地域への誇りや愛着を深めていけるよう努めながら、地域活性化のひとつの鍵として活用を図る。なお、活用にあたっては、文化財保護法等の主旨を踏まえ、文化財としての価値を棄損することがないよう配慮する。

(2) 重点区域内における文化財の活用の現況と今後の方針
近年、重点区域である村上城下の旧武家町、旧町人町、寺町内では、住民が主体となり国登録有形文化財である吉川家住宅や益甚酒店など町家内部を公開する「町屋の人形さま巡り」
や「町家の屏風まつり」「庭百景めぐり」などのまちづくり活動も積極的に行われ、観光客等を集客し地域活性化に結びつけている。また、村上地域まちづくり協議会では、村上城の城下町としての名残や記憶を再発見するための郷土学習冊子「城下町村上歴史探検ガイド」を作成し、地域内の文化財や歴史遺構など歴史的資源を訪ねる学習会を開催している。
今後も、これらのまちづくり団体等と相互連携を図りながら必要な情報を提供し、文化財等の公開活用や歴史、文化に関する普及啓発を推進する。

図 町屋の人形さま巡り

図 町屋の屏風まつり

216

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

第３節 文化財の修理・整備に関する方針(1) 市全域における文化財の修理・整備に関する方針
指定文化財等の修理、整備にあたっては、文化財の特性や保存状態を考慮した上で文化財としての価値を損なうことがないよう十分に配慮しながら、適切な手法を選択する必要があることから、国や県等の関係機関と協議、連携を図りながら、村上市文化財保護審議会などの学識経験者や専門家から指導、助言を仰ぎながら実施する。
修理においては、文化財保護法や県、市の文化財保護条例に基づく手続きを適切に行うとともに、現状修理を基本としながら文化財として価値の確実な保存を図り、整備においては、調査記録の活用や有識者、専門家に対し意見聴取等を行い歴史的真正性の確保を図る。
特に、建造物の解体修理や歴史的な建造物を復原するなど大規模な整備を行う場合には、詳細調査や史料調査などを実施し、文化財として価値の再評価等に努める。
また、これら文化財の修理や整備の実施にあたり、所有者や管理者の負担軽減を図る必要があることから、適切な指導、助言を行いながら支援策について検討する。

(2) 重点区域内における文化財の修理・整備に関する方針
史跡である村上城跡の修理、整備については、「史跡村上城跡整備基本計画」に基づき実施する。また、重要文化財である若林家住宅や浄念寺本堂、市の指定文化財である旧嵩岡家住宅等の指定文化財等については、現状修理を基本としながら文化財として価値の確実な保存を図る。

図 村上城跡の石垣の修復

図 若林家住宅の茅葺き屋根の修復217

村上市歴史的風致維持向上計画

第４節 文化財の保存及び活用を行うための施設に関する方針(1) 市全域における文化財の保存及び活用を行うための施設に関する方針
当市では、村上市郷土資料館やイヨボヤ会館、縄文の里・朝日等の施設において、歴史資料や民俗資料、考古資料等の展示を行っている。
これら施設においては、歴史資料等の展示公開や各種イベントが開催され、市民や来訪者に対し当市の歴史的風致に接する機会を提供しているが、今後も一層の創意工夫により展示内容の充実を図るとともに、文化財の所有者や管理者との連携や協力のもと、その保存、活用や展示公開の推進による普及啓発に努める。また、これらの施設が、市内各所に点在していることから施設相互の連携、協力を図りながら、文化財の存在や価値を広く発信していけるよう有効な利活用に向けた取組を検討する。

(2) 重点区域内における文化財の保存及び活用を行うための施設に関する方針
重要文化財である若林家住宅に隣接して立地する村上市郷土資料館では、重点区域内の歴史的活動のひとつである村上まつりの荒馬やしゃぎりと呼ばれる屋台が常時展示（村上まつりの開催期間を除く）されており、年に数回、特別展を開催するほか村上市にゆかりのある刀剣や兜、鎧、村上城の歴代城主の関連資料なども展示公開している施設である。また、三面川の分流である種川に近接して建設されたイヨボヤ会館では、この川の鮭の歴史や文化、生態について体験、学習することができ、鮭の遡上時期になると村上地域の鮭の食文化を体験する場として塩引き鮭づくりを体験するイベントである「越後村上三ノ丸流鮭塩引き道場」が開催されている。
今後も、これら施設においては、歴史資料等の展示公開やイベントを開催し、市民や来訪者に対し当市の歴史的風致に接する機会を提供しつつ、今後も、文化財の所有者や管理者との連携や協力のもと、創意工夫により展示内容の充実を図り、保存、活用や展示公開の推進による普及啓発に努める。また、これらの施設が、各所に点在していることから施設相互の連携、協力を図りながら有効な利活用に向けた取組を検討する。

図 郷土資料館の展示

図 塩引き道場の様子

218

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

第５節 文化財の周辺環境の保全に関する方針(1) 市全域における文化財の周辺環境の保全に関する方針
当市は、指定文化財等とともに歴史的建造物とが一体となり城下町や旧街道沿線の宿場町、北前船の寄港地である港町としての歴史的な景観が市内各所で形成されている。
平成 25 年（2013）3 月に策定した村上市景観計画
では、「良い景観を守り創り悪い景観を直し防ぐ」「村上らしさを磨き育てる」「地域に根差した本物の景観づくり」「市民主体の景観づくりと行政の先導的支援」
を美しい景観づくりの視点として市内全域を景観計画区域に指定し、自然環境や歴史、文化など地域固有の景観を保全、保存する取り組みを実施している。さ
らに、市内 8 箇所の地区を重点的かつ先導的に景観形成に取り組む重点地区として指定し、よりきめ細かく優先的な景観づくりに取り組んでいる。
今後も引き続き、景観法や条例、制度等により適切な環境保全を図りながら、文化財周辺の町並み修景や整備を推進するため、景観計画の重点地区制度の周知及び活用促進を図るとともに、修景整備等に係る支援を拡充し、文化財と一体となった周辺環境の保全に努める。

修景前

修景後
図 景観計画に基づく外観修景（孫惣鍛冶店）(2) 重点区域内における文化財の周辺環境の保全に関する方針
重点区域内の村上城下の旧武家町や町人町は、城下町当時の地割が色濃く残り、史跡である村上城跡や重要文化財である若林家住宅、浄念寺本堂とともに国登録有形文化財である町家や未指定の歴史的建造物によりその当時の面影を感じることができる区域である。
平成 2 年（1990）に実施した伝統的建造物群保存対策調査を契機に、村上城下町の旧武家町の歴史的町並みの保存の機運が高まり、平成 12 年（2000）には、この区域を対象にした村
上市歴史的景観保全条例を施行し歴史的景観の保全に努めてきた。現在は、景観法に基づく村上市景観計画において、旧武家町だけでなく旧町人町、寺町の区域も重点地区に指定し、地区特有の歴史景観の保全、保存を図っている。
また、都市計画法に基づく用途地域を指定することにより土地利用の規制誘導を図り、文化財等の周辺環境の保全に取り組んでいる。
今後も引き続き、景観法や都市計画法、条例、制度等により適切な環境保全を図りながら、文化財周辺の町並み修景や整備を推進し、修景整備等に係る支援の拡充や道路の美装化や無電柱化等の公共施設の整備等についても検討し、文化財と一体となった周辺環境の保全に努める。
219

村上市歴史的風致維持向上計画

第６節 文化財の防災に関する方針(1) 市全域における文化財の防災に関する方針
当市では、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき平成 21 年 8月に村上市地域防災計画を策定している。
この計画は、市民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、災害に係わる事務又は業務に関し関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画であるが、当市の地域防災計画には、文化財の災害予防や応急対策についても定められている。
文化財の災害予防については、文化財の現状把握、災害発生時に対応する措置をあらかじめ明確にしながら予防対策に努め、文化財所有者に対して防災計画について必要な都度、指導、助言し、応急対策については、文化財の被害状況を把握しながら必要な応急措置を行う
ことにより被害の軽減に努め、消防本部は文化財の分布状況をあらかじめ把握し、地震火災時において消失のないよう措置するとされていることから、今後も、文化財所有者や管理者、消防本部などの関係機関との連携を図りながら災害予防に努める。
文化財所有者及び管理者は、可能な限り被害状況の把握に努め、二次的倒壊や崩落を極力防止するために、危険のない範囲で、応急的措置を講じるよう対応するとされており、文化財の被害の軽減を図るためにも県及び市はそれを指導、助言するとともに可能な限りの支援を実施する。
表 村上市地域防災計画における文化財に関係する事項● 震災対策・津波災害・風水害時の予防対策
文化財所有者は、次の点に留意して予防対策に努める。なお、市教育委員会は、文化財所有者に対して防災計画について必要の都度、指導・助言をする。
⑴ 文化財の現状把握、災害発生時に対応する措置をあらかじめ明確にしておくこと。
⑵ 施設・設備等は、定期的に安全点検を実施するなど常に安全対策に努めること。
⑶ 立地条件を考慮して避難場所を定めておくとともに、観覧者に対し避難経路の表示や避難場所が容易に分かるようにしておくこと。
● 震災対策・津波災害・風水害時の応急対策⑴ 文化財、収蔵施設等の管理者は、入館者及び施設利用者の安全確保及び施設の保全を図るとともに、応急対策を行い被害の軽減に努める。
⑵ 地震発生直後は、入館者、施設利用者を安全な場所に避難誘導させる。
⑶ 負傷者の有無を確認し必要な措置を講じる。
⑷ 報道機関の情報を収集し、関係機関と連絡を取り、情報把握に努める。
⑸ 速やかに被害状況を把握し、市等へ報告する。
⑹ 当該施設が避難所に指定された場合は、市及び地域の自主防災組織等と連携して、避難所の開設及び運営に協力する。
⑺ 市は、文化財の被害状況を把握し、必要な応急措置を行うことにより被害の軽減に努める。なお、消防本部は文化財の分布状況をあらかじめ把握し、地震火災時において消失のないよう措置する。
⑻ 文化財所有者は可能な限り被害状況の把握に努め、二次的倒壊・崩落を極力防止するために、危険のない範囲で、応急的措置を講じるよう対応する。県及び市はそれを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。

220

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項(2) 重点区域内における文化財の防災に関する方針
文化財の災害からの被害軽減や防災意識の向上を高めるため、毎年、文化財防火デーに合わせ重要文化財である若林家住宅において消防訓練を実施している。
この活動に併せて、文化財を火災から守るためには、文化財所有者や管理者と連携を図りながら消防法で義務付けられている自動火災報知設備及び消火器具等の設置に努めるなど火災による被害軽減を図る必要があり、文化財の状況に応じた屋内消火栓や放水銃等の消防設備の設置を修理や整備と併せて実施し、文化財保全の環境づくりに努める。
さらに、広く防災意識を高揚するため、所有者や管理者、地域住民、消防署が一体となった防災訓練の実施に努めるとともに、消防本部や警察署と連携し、見回りや防災点検、住民への啓発活動等の実施を図る。
また、地震対策としては、文化財の耐震診断を推進
し、文化財保存のための修理工事等に併せ可能な範囲で耐震補強工事を実施する。
近年、指定文化財などへの落書きや破損なども問題となっていることから、若林家住宅や旧嵩岡家住宅な
どの市有文化財については、定期的に巡回し異常の有無などの点検に努め、警察署と連携を図りながら状況に応じた適切な対応を図る。

221

図 若林家住宅においての消防訓練図 文化財に設置された消防設備

村上市歴史的風致維持向上計画

第７節 文化財の保存及び活用の普及・啓発に関する方針(1) 市全域における文化財の保存及び活用の普及・啓発に関する方針
当市では、文化財の存在とその価値について周知するため文化財マップ等を作成しているが、更なる周知の必要がある。
広報やホームページなどの様々な媒体を活用し、文化財の価値や魅力についての情報を広く発信するとともに、保全及び活用の必要性等について広く周知を図りながら、関係団体とも連携、協力し、学校教育や生涯学習等を通じて、市民一人ひとりが身近に地域の歴史や文化について学ぶ機会を提供し、住民意識の醸成に努める。
また、文化財の公開活用に推進し、所有者や管理者等と協議、連携しながら誰もが文化財を気軽に見学し親しむことのできる機会を検討する。また、各地域のまちづくり協議会や民間まちづくり団体と相互連携を図りながら、文化財等の公開活用や歴史、文化に関する普及啓発を推進する。

図 村上市文化財マップ(2) 重点区域内における文化財の保存及び活用の普及・啓発に関する方針
近年、重点区域である村上城下の旧武家町、旧町人町、寺町内では、住民が主体となり国登録有形文化財である町家を活用した「町屋の人形さま巡り」「町家の屏風まつり」などのまちづくり活動が積極的に行われ、新聞、テレビなどの報道機関にも取り上げられる機会が多くなっている。また、村上地域まちづくり協議会では、郷土学習冊子「城下町村上歴史探検ガイド」を作成し、地域内の文化財や歴史遺構など歴史的資源を普及啓発する活動を実施している。
今後も、これらのまちづくり団体等と相互連携を図りながら、広報やホームページなどの様々な媒体で周知を図るとともに、報道機関などにも積極的に情報提供を行いながら、文化財等の公開活用や歴史、文化に関する普及啓発を推進する。

222

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

第８節 埋蔵文化財の取扱い及び保存・活用に関する方針(1) 市全域における埋蔵文化財の取扱い及び保存・活用に関する方針
当市内には、史跡である村上城跡や平林城跡を代表とする埋蔵文化財包蔵地（遺跡）が、現在、確認されているだけでも 659 件存在し、市内各所に点在している。
現在も継続して分布調査や試掘確認調査を実施しており、周知の埋蔵文化財包蔵地については、今後も文化財保護法に基づきその現状の把握に努め適切な保護の措置を講じながら、今後も県と連携を図り、保護すべき対象や範囲についての検討を含め継続して取り組んでいく。
表 埋蔵文化財包蔵地の状況（平成 28 年 2 月 1 日現在）
種別
散布地
遺物包含地
集落跡
貝塚
都城跡
官衙跡
城館跡
社寺跡
古墳
横穴墓塚
その他の墓
生産遺跡
その他の遺跡計村上
3433
70001022030229122

荒川
043
1000070000021476

神林
3146
600013300120339225

朝日1126
100001500060221181

山北030
1000111100001155計3837834000566302109114659

周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事などの開発事業を行う場合には、文化財保護法の規定に基づく事前の届出等が必須であることから届出の周知を徹底し、埋蔵文化財包蔵地以外の場所における開発行為についても、未発見の埋蔵文化財の保護にも万全を期すため事前把握に努め、事業者との事前協議や必要に応じて試掘確認調査を行うなど埋蔵文化財への影響を極力避けるように努め、新たに遺跡を発見した場合には文化財保護法の規定に基づく届出等を行うよう周知を図る。特に、公共事業の実施においては、埋蔵文化財について特段の配慮を行うこととする。
また、埋蔵文化財の活用については、平成 6 年（1994）に文化庁に設置された「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」の報告を参考にしながら活用方法の検討を行うこととする。

(2) 重点区域内における埋蔵文化財の取扱い及び保存・活用に関する方針
重点区域内には、埋蔵文化財包蔵地（遺跡）である村上城跡を代表に下渡門や追手門跡などの村上城下町時代の歴史遺構が各所に点在していることから文化財保護法に基づきその現状の把握に努め適切な保護の措置を講じつつ、「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」の報告を参考にしながら活用方法の検討を行う。
223

村上市歴史的風致維持向上計画

第９節 文化財の保存・活用に係る市町村の体制と今後の方針(1) 市全域における文化財の保存・活用に係る市町村の体制と今後の方針
当市における文化財の保存及び活用に関する文化財保護行政は、教育委員会生涯学習課文化行政推進室が所管しており、平成 28 年（2016）4 月 1 日現在の職員数及び専門職員数は、下表のとおりである。
なお、村上地域内の重要文化財である若林家住宅及び市の指定文化財である武家住宅 4 棟については、平成 6 年（1994）に村上市の出損金により設立され公益財団法人に移行したイ
ヨボヤの里開発公社に平成 8 年（1996）から順次、管理運営を委託している。
表 文化財部局の職員数及び専門職員数（平成 28 年 4 月 1 日現在）
役職
生涯学習課文化行政推進室

計

職員数

勤務形態

職種

常勤

非常勤

事務職

学芸員

課長

11010課長補佐（室長）

11001

副参事

11001係長

33012主査

22011主任

0000088035

表 文化財保護審議会委員名簿

文化財の保存及び活用に関する重要事項につ平成 28 年 4 月 1 日現在
いて調査審議を行う機関として、村上市文化財保
氏名
分野
選出地域
護条例に基づき文化財保護審議会が教育委員会◎大場 喜代司
歴史村上に設置され、文化財の指定に向けた調査や修理事○武者 秀雄城跡・歴史
神林業の実施等について意見を求め、適切な文化財の桑原 猛
建築
村上
保存及び活用を進めている。平成 28 年（2016）3小林 善明
樹木村上
月 31 日現在の審議員は、右表のとおりである。
吉川 雄次
人文地理村上今後は、文化財の保存及び活用だけではなく、大滝 豊
工芸
村上
文化財の周辺環境も一体となった取り組みが必
森川 信夫
古文書
荒川要であることから、文化財担当部局だけではなく、
松本 豊
民俗芸能
荒川
都市整備部局や商工観光部局などの関係部署と佐藤 耕太郎
歴史神林の円滑な連携を図り、文化財保護行政の推進に努
中山 定一郎
民俗芸能
朝日
める。また、文化財保護審議会については、当市
島田 喜廣
美術
朝日の未指定文化財の調査、発掘とその価値付けに必
加藤 紘教
民俗・石碑
山北
要な資料の収集などに関してさらに指導的立場
中野 正道
郷土史
山北を発揮し、当市の文化財保護について積極的支援◎会長 ○会長代理（順不同・敬称略）を行うこととする。

224

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項

第 10 節 文化財の保存及び活用に関わる住民等の各種団体の状況及び今後の体制整備の方針(1)

市全域における文化財の保存及び活用に関わる住民等の各種団体の状況
及び今後の体制整備の方針

当市内では、多種多様な地域固有の伝統的な祭礼や行事が各所で伝承されているが、少子高齢化などにより地域を支える人材が不足する傾向にあり、これらの活動の継続的な実施が危ぶまれている状況である。
市では、これらの各地域が抱える課題の解消や地域の活性化を目指し、市民（地域）と行政が一体となり活気ある元気な町を創造していくことを基本目標に、市民協働のまちづくりに取り組んでおり、その推進組織として、町内や集落が一定規模まとまった区域単位で 17のまちづくり組織が設立されている。これらのまちづくり組織には、市職員が市民と共に活動し支援する人的支援と地域まちづくり交付金による財政支援により、各地域の特色を活かした活動を行っており、その活動は、伝統文化の継承や地域固有の建造物や町並み景観に合致した環境づくり、地域の歴史的資産である文化財等を再確認する学習会など多岐にわたって行われている。

①村上地域まちづくり協議会②岩船まちづくり協議会③活気あふれる街瀬波まちづくり推進協議会

山北地域④山辺里地区まちづくり協議会⑤上海府地区町づくり推進委員会⑥あらかわ地区まちづくり協議会⑦神納地域まちづくり協議会⑧神納東地域まちづくり協議会⑨平林地域まちづくり協議会⑩砂山地域まちづくり協議会

朝日地域⑪西神納地域まちづくり協議会⑫舘腰地域まちづくり協議会⑬三面地域まちづくり協議会⑭たかねまちづくり協議会

村上地域⑮猿沢地域まちづくり協議会⑯塩野町地域まちづくり協議会

神林地域⑰山北地区まちづくり協議会

荒川地域
図 各地域のまちづくり組織分布図

225村上市歴史的風致維持向上計画

さらに、地域の歴史や文化への関心が高まる中、村上城下の旧町人町や北前船の寄港地として栄えた塩谷集落では、国登録有形文化財を含む歴史的建造物である町家の保全、保存活動を行いながら、これらの建造物や町並みを活用し地域活性化に結びつけた市民活動も活発に行われている。
表 市民協働のまちづくり組織以外の各種団体
団体名公益財団法人イヨボヤの里開発公社
むらかみ町屋再生プロジェクト
村上大工「匠の会」
越後村上古建築研究会
村上町屋商人会
チーム黒塀プロジェクト
村上トライあんぐる
塩谷活性化推進協議会
小俣ふるさと楽校

活動概要
若林家住宅をはじめとする武家住宅の活用や鮭文化などの普及・啓発
独自で市民基金を設立し、町屋の外観再生事業を実施することにより歴史的な町並みを再生
むらかみ町屋再生プロジェクトと共同で町屋の外観再生事業を行いながら村上大工の技術を伝承
歴史的建造物の調査や部材を保存し、伝統的な技術保持者からの聞き取り調査や担い手研修会を開催し村上大工の技術を伝承
歴史的建造物である町家内部を公開するイベント「人形さま巡り」「屏風まつり」を開催し地域を活性化
国登録有形文化財が立地する安善小路において「黒塀一枚 1000 円運動」と称し市民の手による歴史的な町並みの再生
歴史的建造物や小路など景観要素の調査を実施し、住み良い街のモデルを提案
歴史的建造物である町家の保存や港町の歴史的景観を活用したイベントを開催し地域を活性化
出羽街道の宿場町の歴史的な町並みや地域の特産物を活用し地域を活性化

地域村上
村上
村上
村上
村上
村上
村上
神林
山北

上表の団体は、市内各地で活動されている団体の一部であり、歴史的風致の維持向上に向けた取り組みを実施していく上では、上記以外の団体との連携も不可欠である。
今後も、各地域のまちづくり組織と連携を図り、各地域のまちづくり組織以外の各種団体については、多様な活動をさらに推進するため協議、連携を図りながら必要な情報を提供し、人材の育成や支援の充実を講じるなど官民一体となった文化財の保存及び活用体制の構築を目指し検討する。

図 黒塀プロジェクト

図 竹灯篭まつり

226

第５章 文化財の保存及び活用に関する事項(2)

重点区域内における文化財の保存及び活用に関わる住民等の各種団体の状況及び今後の体制整備の方針

重点区域内の文化財の保存及び活用に関わっている住民やＮＰＯ等各種団体及び活動内容については、前頁のとおりであり、「むらかみ町屋再生プロジェクト」や「村上大工「匠の会」」による歴史的建造物の保存、保全活動や「村上町屋商人会」「チーム黒塀プロジェクト」など町家や歴史的景観を活用したイベントが行われている。
今後も、文化財の保存及び活用に関する多様な活動をさらに推進するため、まちづくり組織と連携を図りながら必要な情報を提供し、人材の育成や支援の充実を講じるなど官民一体となった保存及び活用体制の構築を目指し検討する。

227

村上市歴史的風致維持向上計画

228