第7 章

防災指針
第７章 防災指針
１．防災指針とは（１）防災指針の考え方
防災指針は、コンパクトで安全なまちづくりを推進するため、災害リスクの高い地域に対して居住誘導区域からの除外を推進するとともに、居住誘導区域に残存する災害リスクに対して計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取組むための指針です。

（２）防災指針の検討の流れ「立地適正化計画作成の手引き」（令和 3 年 10 月/国土交通省）では防災指針の検討の流れは、以下のとおりとなっています。

●コンパクトで安全なまちづくりを推進するため、災害リスクの高い地域は新たな立地抑制を図る
ため居住誘導区域からの原則除外を徹底するとともに、居住誘導区域に残存する災害リスクに対しては、立地適正化計画に防災指針を定め計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取組むことが必要です。
●このため、防災指針の検討に当たっては、①立地適正化計画の対象とする地域の災害リスクの分析、災害リスクの高い地域の抽出②リスク分析を踏まえた居住誘導区域の設定や、既に設定している居住誘導区域の見直し③居住誘導区域における防災・減災対策の取組方針及び地区毎の課題に対応した対策の検討を行うことが必要です。
●また、居住誘導区域外に現に生活している居住者の安全を確保するための取組も、避難路・避難場所を整備する場合には居住誘導区域外の居住者の利用も考慮して位置・規模を検討するなど、併せて検討することが必要です。

78

２．災害リスク分析（１）整理する災害ハザード情報
本市の居住誘導区域に係る災害ハザード情報は、洪水、高潮、津波、土砂災害があります。都市計
画区域全域でみると大規模盛土造成地の情報もあります。居住誘導区域の災害リスクによる影響を把握するため、以下の災害ハザード情報について整理します。
■災害リスクの把握で用いるハザード情報項目

都市居住都計機能

誘導区域

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

浸水想定区域（想定最大規模）

〇

〇

〇

津波浸水想定区域〇〇〇

津波災害警戒区域〇〇〇

土砂災害警戒区域－〇〇

土砂災害特別警戒区域

－－〇

－－〇

災害リスクの把握で用いる情報
浸水想定区域（多段階）

備考
1/10、1/30、1/50 の降雨で想定※居住誘導区域内に 1/10 及び 1/30 の浸水想定なし

洪水

浸水想定区域（計画規模）

洪水制御の計画の基本とな
る 1/100 の降雨で想定

浸水想定区域（想定最大規模）

想定最大規模の降雨で想定

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸浸食）
高潮
津波
土砂災害
大規模盛

大規模盛土造成地の位置

土造成地（２）災害リスク分析の区分
分析にあたっては、災害想定ごとに前提となる発生確率により被害規模が異なることから「高頻度」「中頻度」「計画規模」「想定最大規模」に分けて災害リスクの分析を実施します。

第７章

なお、土砂災害については、降雨の発生確率に関わらず生じる恐れがあることから、すべての頻度
防災指針

において想定浸水深との関係を示します。
■災害リスク分析の区分
項目

災害リスクの把握で用いる情報
浸水想定区域（多段階）
浸水想定区域（計画規模）
洪水
浸水想定区域（想定最大規模）
家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸浸食）
高潮
浸水想定区域（想定最大規模）
津波浸水想定区域
津波
津波災害警戒区域
土砂災害警戒区域
土砂災害
土砂災害特別警戒区域
大規模盛 大規模盛土造成地の位置
土造成地

高頻度
1/30－
－
－

中頻度
1/50
－
－
－

計画規模
－
1/100
－
－

想定最大規模－－想定最大規模

－
－
－〇
〇
－

－
－
－〇
〇
－

－
－
－
〇
〇
－

想定最大規模想定最大規模想定最大規模〇〇－79

想定最大規模３．災害リスクのある地域の状況（１）災害リスクのある地域の抽出
居住誘導区域内を中心に風水害、及び津波に関連する災害リスクのある地域を抽出し、都市情報との重ね合わせにより地域別に状況を把握します。
■風水害に関連する最大ハザードエリア（高頻度）〇鶴岡地域〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等〇市街地中央部〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等

資料：災害ハザードマップ

80

■風水害に関連する災害ハザードエリア（中頻度）〇鶴岡地域〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等
・洪水浸水

第７章

〇市街地中央部〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等
・洪水浸水

資料：災害ハザードマップ

81

防災
指針

■風水害に関連する災害ハザードエリア（計画規模）〇鶴岡地域〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域
・洪水浸水〇市街地中央部〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等
・洪水浸水

資料：災害ハザードマップ

82

■風水害に関連する災害ハザードエリア（想定最大規模）〇鶴岡地域〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等
・洪水浸水
・家屋倒壊等氾濫想定区域
・高潮浸水

第７章
防災
指針

〇市街地中央部〈関連風水害リスク〉
・土砂災害警戒区域等
・洪水浸水
・高潮浸水

資料：災害ハザードマップ

83

■津波に関連する災害ハザードエリア（想定最大規模）〇鶴岡地域〈関連地震・津波リスク〉
・津波浸水
・土砂災害警戒区域等〇市街地中央部〈関連地震・津波リスク〉
・津波浸水
・土砂災害警戒区域等

資料：災害ハザードマップ、大規模盛土造成地マップ84

４．防災上の課題の抽出（１）防災上の課題の抽出における災害リスクの考え方
前述の災害リスクの状況、災害リスクのある地域別の状況を踏まえ、以下のエリアを対象として防災上の課題を抽出します。
災害等の種別洪水

災害リスク情報
浸水想定区域（計画規模）対象とする災害リスク
年超過確率 10～100 年に 1 回程度の規模であるため、全ての浸水深を対象とします。

浸水想定区域（想定最大規模）

全ての浸水深を対象としますが、年超過確率 1000 年に 1 回程度の規模であるため、平屋の立地状況への該当については、垂直避難が困難になる 3ｍ以上を対象とします。

浸水想定区域（想定最大規模

氾濫流、河岸浸食の全てを対象とします。

家屋倒壊等氾濫想定区域）
浸水想定区域（想定最大規模

3 日以上孤立すると食料備蓄等の関係から健康障害の浸水継続時間）

発生や最悪の場合は生命の危機が生じる恐れがあると考えられるため、浸水継続時間 72 時間を超えるエリアを対象とします。

津波

津波浸水想定区域全てを対象とします。

津波災害警戒区域
高潮

浸水想定区域全てを対象とします。

土砂災害

土砂災害警戒区域、全てを対象とします。

土砂災害土砂災害特別警戒区域
大規模盛土

大規模盛土造成地

この造成地は危険な箇所を示しているわけではない
ため、都市機能の集積及び、避難支援・避難場所との関係においてのみ対象とします。

上記の対象とする災害リスク及び下表に該当する箇所を災害リスクの高いエリアとし、防災上の課題として抽出します。
A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水、津波、高潮ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

85

第７章
防災
指針

（２）防災上の課題の抽出①市街地中央部
１）高頻度■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）AA

資料：災害ハザードマップ

86２）中頻度■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

A

第７章
防災指針

A

資料：災害ハザードマップ

87３）計画規模■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

B

A

A

B、D

D
C

資料：災害ハザードマップ

88４）想定最大規模■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水、高潮ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

BA

第７章
防災
指針

A

B、DD
C
資料：災害ハザードマップ

89■防災・課題上の課題（津波）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（津波ハザードを対象）■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（地震・津波）

B,
D
A

A

資料：災害ハザードマップ、大規模盛土造成地マップ90

②鶴岡地域
１）高頻度■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

第７章
防災
指針

資料：災害ハザードマップ

91２）中頻度
■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

A,B

資料：災害ハザードマップ

92３）計画規模■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

A,B,D
A

第７章
防災
指針

D

C,D

資料：災害ハザードマップ

93４）想定最大規模■防災・課題上の課題（風水害）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水、高潮ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（風水害）

A,B,D
A,E,F

D

C,D

資料：災害ハザードマップ

94■防災・課題上の課題（津波）A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500ｍ圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設、子育て支援施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（津波ハザードを対象）■災害リスクと都市情報の重ね合わせ図（地震・津波）

A
D

第７章
防災
指針

資料：災害ハザードマップ、大規模盛土造成地マップ

95

５．防災まちづくりの将来像及び取組方針（１）防災まちづくりの将来像・基本方針
防災・減災に向けた課題を踏まえ、第３章 まちづくりの方針の検討に示した「誘導方針３：安全性の強化による強靭な居住地の形成」を将来像とします。

【防災まちづくりの将来像（誘導方針３）】

安全性の強化による強靭な居住地の形成（２）防災まちづくりの取組方針「４．防災上の課題の抽出」で整理した下記の課題を踏まえ、取組方針を定めます。
A

居住地周辺に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されている。

B

都市機能等が集積するなど拠点性の高いエリアである。

C

避難場所より離れている。（避難場所から 500m 圏外）

D

要配慮者利用施設（医療施設、高齢者福祉施設）が立地している。

E

垂直避難が困難な建物が集積している。（洪水、津波、高潮ハザードを対象）

F

家屋倒壊のおそれがある建物が集積している。

取組方針１

安全性を高める土地利用対策の推進

災害リスクの残る地域では災害リスクを考慮した土地利用を図るとともに、建物被害の軽減や垂直避難も考慮した建物の立地促進を図ります。また、限定的な土地利用の推進等に向けた土地利用規制の見直しを検討します。

取組方針２

都市及び建築物の防災構造の強化

災害発生自体を抑制するため、河川、道路、下水道、地盤等の都市基盤の防災・減災対策に努めます。また、災害による被害の軽減を図るため、建築物の耐震化などの災害に強い建築物の立地促進を図るとともに、大規模災害発生時に防災拠点や防災対策本部の拠点となる施設の整備を推進します。

取組方針３

避難体制の充実

災害発生時に安全な場所に円滑に避難ができるよう避難施設や避難路等の整備を推進するとともに、要配慮者施設における避難確保計画を作成するなど、避難体制の充実に努めます。

取組方針４

地域防災力の向上

多様な災害リスクを有する本市ではハード整備によりすべての災害リスクを回避することが困難であることから、日頃からの防災情報の発信や防災教育・意見交換等の防災意識の啓発活動などに努めることにより、自助、共助、公助による地域防災力の向上を図ります。

取組方針５

事前復興の推進

被災後、早期に的確な復旧や復興に着手できるよう、復興まちづくりの実施方針について調査・検討を行うなど「事前復興計画」及び「復興まちづくり計画」の策定を進めます。

96６．防災施策への展開

防災・減災に向け、取組方針に基づき災害リスクの回避、低減に必要な具体的な取組について、国、県、市、民取組の実施にあたっては、防災まちづくりの⾧期的な視点を持って短期（おおむね５年程度）、中期（おおむね取組方針

土地利用対策の推進安
全性を高める

種別回避取組

取組内容

災害リスクの残るエリアにおける土地利用

災害リスクの残る地域においては、建物被害を軽減するた規制の検討の制限の検討など、限定的な土地利用の推進等に向けた土低減 ２階以上の建築物の誘導

災害リスクの残る地域において、浸水等による避難を円滑上建築物の誘導の検討する。

大規模災害発生時、防災拠点となる「佐伯市総合運動公園

ウンド、野球場、給食センター、屋内練習場等の施設、及低減 防災拠点の整備の施設等について、改修や整備・維持管理を推進する。

また、災害対策本部の拠点となる庁舎や、庁舎の代替とな管理を行うとともに、調査・検討を推進する。

都市
及び
建
築物の防災
構造の強化

低減 建物の耐震化
低減 水害対策を考慮した都市計画道路の見直し
低減

海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設等に係る施設の整備

低減 避難経路等の整備性のないブロック塀の改修・除去、耐震性貯水槽の設置等

都市計画道路の水害対策を考慮した計画の見直しを図る。

津波浸水想定区域において、海岸、港湾、漁港、河川等の主要道路の整備、橋梁の耐震補強、避難路の整備を行う。

土のう等資機材の配備、河川の維持管理や改修工事及び設低減 河川氾濫の防止対策

河川や道路の状況を確認するウェブカメラの整備等を推進の氾濫原因となりかねない老朽化した橋の撤去や架替等に低減 下水道等の排水施設の整備
低減 急傾斜地等の崩壊対策

低減 雨水貯留施設の整備検討
低減 津波避難地の拡充

避難体
制の充実

住宅・建築物の耐震診断を促進し、耐震化の一層の啓発を

低減 津波避難ビルの拡充

床上、床下浸水の多い場所を重点的に、随時計画的に雨水

土砂災害による家屋の被害、道路閉塞による孤立集落防止の土砂対策及び倒木対策において、法面等の補強や崩壊防番匠川の氾濫時の浸水を低減するため、居住や鶴岡西町のにより、住宅用地や商業施設用地等への雨水貯留施設の整

既存の津波避難地の点検・整理を行い、より安全に避難でき公共施設への屋外階段設置等を図ることにより、津波避難設との協定により新規指定を図る。

低減 避難誘導サインの充実

視認性や分かりやすさ等に配慮した避難誘導サインの整備低減 要配慮者支援施設の避難確保計画の作成

対象施設に要配慮者支援施設の避難確保計画の作成を依頼

97

取組
方針

種別

取組

取組内容

関連の強い課題

実施主体
国

県

市

●

●

民間

実施時期の目標
市民

短期

中期

⾧期

中小河川における氾濫推定図、ハザードマップを作成する。また、各種ハザードマップを全戸低減

各種ハザードマップの作成配布し、避難警戒体制の確保を図る地区避難計画の作成等にも活用し、それに基づいた避難訓

全般●練の実施も推進する。
防災情報ツール（さいき防災メールでの情報発信、防災・行政ラジオの無料貸し出し、防災カ低減

地域
防災
力の向上

情報発信、発信情報の改善・強化

メラによる映像配信）による情報発信の改善・強化を行う。
また、水位計、防災カメラの増設により、風水害の道路冠水等を CATV・市の HP でライブ映

全般

●

●

●

全般

●

●

●

像として情報発信を行う。
小学校への出前講座を実施し、番匠川の環境や防災についての講義を実施するとともに、自治低減

防災教育・意見交換の実施・講師派遣会等に対し、訓練の実施をサポートする「訓練押しかけ支援隊」の派遣を行い、訓練の計画段
階から実戦、継続に向けた検討などを支援する。さらに、防災意識の醸成及び避難行動の向上を目指したおおいた防災 VR の活用を促進する。

低減

自主防災組織の強化

自主防災組織の結成を推進し、自主防災組織の育成・強化のため、地区に応じた防災計画の作成を支援するほか、各種補助事業の充実を図る。

全般

●

全般

●

全般

●

●

都市空間を立体的に再現する 3D 都市モデルの作成を進め、市民参加による機動的な防災まち
低減

3D 都市モデルの作成、活用づくりの実現に向け、防災・減災対策の検討や市民に分かりやすく災害リスクを周知する工夫など、防災対策の高度化を図る。

事前
推 復進 興の大規模災害からの復興対策として、被災状況を想定した復興プロセス（初動・応急から復旧、低減

事前復興計画の策定

復興までの手順と対処等）や復興ビジョン（復興まちづくりの目標や方針等）等を事前に検討し、被害の軽減や復興の期間短縮・復興の質の向上と適切化を図ることを目的に「事前復興計画」及び「復興まちづくり計画」の策定を行う。

※実線：実線で示した期間内に取組むもの※破線：破円で示した期間中に継続的に取組むもの

98■風水害に関する防災施策
⾧期
既存ダムの洪水調整機能の強化（区域外での実施）
⾧期
急傾斜地の崩壊対策

短期
雨水貯留施設の整備検討
短期下水道等の排水施設の整備【全域に係る防災施策】
・災害リスクの高いエリアにおける土地利用規制の検討 ⾧期
・2 階以上の建築物の誘導 ⾧期

短期
水害対策を考慮した
都市計画道路の見直し

・防災拠点の整備 ⾧期
・建物の耐震化 ⾧期・河川氾濫の防止対策

⾧期・要配慮者支援施設の避難確保計画の作成 ⾧期
・各種ハザードマップの作成 短期
・情報発信、発信情報の改善・強化

短期・防災教育・意見交換の実施・講師派遣 ⾧期
・自主防災組織の強化 短期・事前復興計画の作成 短期・3D 都市モデルの作成、活用

短期

地域防災拠点（佐伯市総合運動公園）99

■津波に関する防災施策

⾧期
急傾斜地の崩壊対策

⾧期
橋梁耐震補強（新常盤橋）

⾧期
番匠川・堅田川堤防液状化対策

実施済
女島津波避難タワー
橋梁耐震補強（眺め橋） （既整備）⾧期実施済
津波避難人工高台（既整備）【全域に係る防災施策】

実施済

実施済

・災害リスクの高いエリアにおける土地利用規制の検討 ⾧期

池船津波避難タワー（既整備）・２階以上の建築物の誘導 ⾧期・防災拠点の整備 ⾧期
・建物の耐震化 ⾧期・海岸保全施設、港湾施設、漁港施設及び河川管理施設等に係る施設の整備 ⾧期・避難路等の整備 ⾧期・津波避難地の拡充 短期・津波避難ビルの拡充 短期・避難誘導サインの充実 短期・防災教育・意見交換の実施・講師派遣 ⾧期
・自主防災組織の強化

短期・３D 都市モデルの作成、活用 短期・事前復興計画の策定 短期

地域防災拠点（佐伯市総合運動公園）

100

橋梁耐震補強（女島橋）
⾧期

⾧期

橋梁耐震補強（中川橋）

橋梁耐震補強（塩屋橋）

７．防災対策制度の整理
本市の防災まちづくりを後押しする支援措置について整理し、今後活用の検討を進めます。

（１）災害ハザードエリアから安全性の高いエリアへの移転に関する制度①居住誘導区域等権利設定等促進事業（防災移転支援計画の作成）
災害ハザードエリアからの住宅又は施設の移転に対して、市町村が主体となって移転者等のコーデ
ィネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続きの代行等を行う制度です。移転の際には、「防災集団移転促進事業」や「都市構造再編集中支援事業」、「がけ地近接等危険住宅移転事業」が活用可能です。
■居住誘導区域等権利設定等促進事業の概要
区分

内容

作成主体

立地適正化計画を作成している市町村

対象

災害ハザードエリアから居住誘導区域に住宅又は施設を移転する場合市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、以下の事項を記載した計画を作成

計画内容①移転者の氏名、住所②移転先の土地建物の内容（住所、面積、建物の構造等）③移転先の土地建物の権利者の氏名、住所④移転先に設定する所有権、賃借権等の種類⑤移転の時期、移転の対価、支払い方法 等
法律の効果

市町村が計画を公告することにより、計画に定めた所有権、賃借権等が設定又は移転
また、計画に基づく権利設定を、市町村が一括で登記することが可能（不動産登記法の制度）・計画作成に当たって、固定資産税情報等の活用が可能

支援措置・（税制）移転先として取得する土地建物に係る税制上の特例【登録免許税】本則の 1/2 軽減（所有権移転登記、地上権・賃借権設定登記）【不動産取得税】課税標準から 1/5 控除②防災集団移転事業
災害危険エリアにおいて、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、住居の移転、移転元地の買取等に対し事業費の一部を補助する制度です。
■防災集団移転事業の概要
区分内容

施行者

市町村、都道府県（市町村からの申出に基づく）、都市再生機構（自治体からの委託に基づく）

移転元地

自然災害が発生した地域又は災害のおそれのある区域（災害危険区域、浸水被害防止区域、地（移転促進区域） すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域）
移転先

5 戸以上かつ移転しようとする住居の数の半数以上（住宅団地）

ただし、以下の区域以外からの移転については 10 戸以上
浸水想定区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、火山災害警戒地域、土砂災害警戒区域、浸水被害防止区域、津波災害警戒区域

国庫補助① 住宅団地の用地取得及び造成（分譲の場合は補助対象外）（補助率①～⑥： ② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（住宅ローンの利子相当額）
3/4、⑦：1/2）③ 住宅団地に係る公共施設の整備④ 移転元地の土地の買取・建物の補償⑤ 農業機械等を保管する共同倉庫等の整備⑥ 移転者の住居の移転に対する補助⑦ 事業計画等の策定に必要な経費 （補助率 1/2）

101

第７章
防災
指針

③都市構造再編集中支援事業
病院・福祉施設等の都市機能誘導施設の自主的移転を促進するため、市町村や民間事業者等が行う施設整備に対して支援を受けることが可能です。
■都市構造再編集中支援事業の概要
区分
事業主体
対象事業
市町村等へ

内容
市町村及び市町村都市再生協議会等
都市再生整備計画に位置づけられた立地適正化計画の都市機能誘導区域内の誘導施設（医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設）の整備
1/2の支援国費率・整備に要する費用（購入費を含む）の 1/2 を国からの支援額とする・誘導施設の整備の他、都市再生整備計画に位置づけられた居住誘導区域内の公共公益施設の整備等についても国費率 45％（都市機能誘導区域内は国費率 1/2）で支援

事業主体
対象事業
民間事業者

民間事業者等
都市再生整備計画に位置づけられた立地適正化計画の都市機能誘導区域内の誘導施設（医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設）の整備
1/2

等への支援

・民間事業者等に対する市町村からの公的不動産活用支援等による額と補助基本額（補国費率助対象事業費の 2/3）の 1/2 のいずれか低い額を国からの支援額とする・災害ハザードエリアから都市機能誘導区域内に移転する場合、誘導施設整備に係る補助対象事業費を 1.2 倍にかさ上げ④コンパクトシティ形成支援事業（居住機能の移転促進に向けた調査へ支援）
立地適正化計画に記載された防災指針に即した居住誘導区域外の災害ハザードエリアから居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査・評価を支援する制度です。
■居住機能の移転促進に向けた調査への支援の概要
区分

内容

事業主体

地方公共団体補助率1/2（上限額：500 万円）

調査内容の具体例

・地域・集落における移転の意向・望まれる移転先の場所

・移転先に望まれる施設や機能・移転に必要な費用の試算（不動産鑑定等も可）・移転後の跡地の処理方法

・必要な相談体制

・移転先における居住体験と評価

・移転計画のモデル的な実施 等

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（２）居住誘導区域の安全性を高める制度①都市防災総合推進事業
避難地・避難路等の公共施設整備や避難場所の整備、避難地・避難路周辺の建築物の不燃化、木造老朽建築物の除却及び市民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取組の支援を受けることが可能です。
■都市防災総合推進事業の概要
事業メニュ―

国費率※5

主な交付対象施設等①災害危険度判定調査

・各種災害に対する危険度判定調査

1/3※１②盛土による災害防止のための調査・盛土等に伴う災害の発生の恐れがある区域の把握及び

1/3

既存の危険な盛土の把握のために必要な調査③住民等のまちづくり活動支援

・住民等に対する啓発活動（R6 年度まで１／２）

1/3※１

・まちづくり協議会活動助成④事前復興まちづくり計画策定支援

・事前復興まちづくり計画策定

1/3⑤地区公共施設等整備

・地区公共施設（避難路、避難地(避難地に設置する防災用地 1/3施設を含む)）

工事 1/2※１※２

・地区緊急避難施設(指定緊急避難場所（津波避難タワー

用地 1/3等）、避難場所の機能強化（防災備蓄倉庫、非常用発電工事 1/2※１※２施設、感染症対策に資する設備等）)⑥都市防災不燃化促進

・耐火建築物等の建築への助成

調査 1/3工事 1/2※１⑦木造老朽建築物除却事業

・密集市街地における木造老朽建築物の除却への助成※１⑧被災地における復興まちづくり総・復興まちづくり計画策定

1/2

合支援事業

・地区公共施設、地区緊急避難施設・高質空間形成施設

1/3※１

・復興まちづくり支援施設
施行地区＜事業メニュー① ③～⑤＞
災害の危険性が高い区域（浸水想定区域、土砂/津波/火山災害警戒区域（地域）等）を含む市街地、
大規模地震発生の可能性の高い地域※3、重点密集市街地を含む市、DID 地区＜事業メニュー⑥＞
大規模地震発生の可能性の高い地域※３、重点密集市街地を含む市、DID 地区、三大都市圏既成市街地、政令市、道府県庁所在市

第７
章
防災
指針

＜事業メニュー⑦＞
重点密集市街地＜事業メニュー⑧＞
激甚災害による被災地 等
事前復興まちづくり計画に基づく事業を実施する市町村※４※１：事業者が地方公共団体以外の場合については、下記の通り
・①、③、⑤(地区緊急避難施設に限る)、⑦、⑧(復興まちづくり支援施設整備助成に限る)については、地方公共団体の補助に要する費用の 1/2 又は当該事業に要する費用の 1/3 のいずれか低い額
・⑤を防災街区整備推進機構が行う場合については、地方公共団体の補助に要する費用の 1/2・⑥の工事費については、当該事業に要する費用の 1/2※２：南海トラフ特措法又は日本海溝・千島海溝特措法に基づく津波避難対策緊急事業計画に位置づけられ、一定の要件を満たす避難場所、避難路の整備については国費率 2/3※３：地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域※４：地域防災計画や市町村マスタープラン等の上位計画に記述された事前復興の取組内容を踏まえた事前復興まちづくり計画を策定しており、当該計画に基づく事業を実施する市町村※５：予算の範囲内での支援

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