山形県立米沢女子短期大学

山形県立米沢女子短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

判

定2020（令和２）年度短期大学認証評価の結果、山形県立米沢女子短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
山形県立米沢女子短期大学は、「人材育成による地域貢献」を理念に掲げ、「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技能を身に付け、着実に社会を支える女性の人材を育成するとともに、地域に根ざした短期大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」を目的としている。
内部質保証については、「中期計画推進委員会」を推進組織として位置づけ、法人設立団体である山形県が示した６年間の中期目標に基づき、中期計画及び年度計画の策
定・実施とその状況の検証そして次期又は次年度計画の策定（処置）という一連のサイクルを構築している。また、中期及び年度実績に対して、「山形県公立大学法人評価
委員会」
（以下、
「法人評価委員会」という。）による第三者評価を受け、その結果を設立団体のホームページに公表している。しかし、内部質保証のプロセスにおいて、「教育研究審議会」「経営審議会」及び「総務会」の権限・役割分担が明確になっておらず、
自己点検・評価は中期計画に基づく年度計画の振返りのみで、理念・目的や方針に沿って長所や課題を抽出する実質的な自己点検・評価とはいいがたいことから、教育の充実と学習成果の向上を図るための内部質保証システムを構築することが喫緊の課題である。
教育については、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科とも、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、学生に専門的な知識・技能を涵養すべくカリキュラムを編成している。いずれの学科も学生の主体的学習を活性化し教育効果を高めるために、演習科目や実習科目を数多く開講している点が特色である。
優れた点として、進路支援や障がいのある学生に対する支援等、学生支援が充実していることがあげられる。進路支援に関しては、就職対策講座や個別相談、面接練習
等はもとより、2018（平成 30）年度からキャリアコンサルタント資格を有する教員を「キャリア支援センター」に配置し、キャリアカウンセリングを実施しており、障がいのある学生への支援については、学生もボランティアとして授業のノートテイク（要1山形県立米沢女子短期大学

約筆記）を行っている。また、理念に基づいて、附属機関である生活文化研究所を中心にさまざまな地域貢献活動が展開されており、教員の研究テーマ等を紹介した「よねたんマル得活用ブック」を自治体や学校等に配付し、地域住民とのつながりを身近にする工夫なども評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。その一つは、2015（平成 27）年度に制定された３つのポリシーについて、その後の点検が十分でない点である。また、2019（令和元）年度から学習成果の指標としてＧＰＡを導入したものの、学位授与方
針に沿った学習成果の指標が設定・整理されていないため、成果の把握が十分でない点も改善が求められる。この他、校舎の修繕が適宜行われているとはいえ、一部の校舎では老朽化が進んでおり、今後の検討も十分に行われていないことから、現在の教育活動の展開にふさわしい環境を適切に維持・向上させるための取組みが求められる。
以上のように、理念と目的を達成するために中期目標・計画を基礎にして、年度計
画を策定・実行・評価し、教育研究や地域貢献の充実に努めており、各種の優れた取組みも認められる。しかし、そうした質保証の取組みが法人評価に偏る傾向が見受けられることから、今後は、学習成果の測定・評価など大学教育の動向に即した施策を計画に盛り込み、より一層、教育研究の充実に取り組まれることを期待する。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専
攻科の目的を適切に設定しているか。
短期大学の目的は、山形県が制定した山形県公立大学法人定款を踏まえ、学則において、「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技能を身に付け、着実に社会を支える女性の人材を育成するとともに、地域に根ざした短期大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」と定めている。
理念については、2009（平成 21）年に「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」を制定し、「地域のニーズに応え、教育と研究を通じて地域の向上発展に寄与し、教養と専門的知識を身に付けた社会に貢献できる人間を育てること」
を掲げている。各学科の目的については、短期大学の目的・理念を踏まえて設定されている。例えば、社会情報学科の目的は、「情報社会の構造、動態、技術の本
質を深く理解し、それらを基盤として分析力、表現力、応用力を培い、地域や社会の発展に寄与することのできる意欲的な人材の育成を目的とする」と定められ、「現代社会の仕組みや人間集団に関する理解を深めるための基礎知識を習得させ、2山形県立米沢女子短期大学

実社会における諸問題を正確に分析し柔軟に対処できる能力を涵養する」「情報技術の専門知識を体系的に習得させ、それらを応用して情報社会で要求される問題解決能力や情報メディアによる表現力を高めることを教育目標とする」等の具体的な教育目標が掲げられている。
このように、理念と目的を適切に設定し、それを踏まえ各学科の目的を適切に設定している。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学の理念・目的及び学科の目的は、学則に明記し、「学生生活の手引き」に記載して教職員及び学生に周知している。また、2009（平成 21）年制定の「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」（2015（平成 27）年改正）において、建学の精神と理念、教育の基本方針、各学科の目的と教育目標、研究機能の充実強化などを明示し、ホームページに掲載して社会に公表している。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、設立団体である山形県が示した「山形県公立大学法人中期目標」に基づき、短期大学としての将来を見据えた６年間の中期計画を設定し、短期大学の目的・理念を踏まえながら中期目標を達成するための取組みを定めている。その一例として、「他大学との単位互換や本学入学前に他大学で取得した単位のうち、本学の履修単位として認定できるものは認定するなど、柔軟な単位制度の拡充を図る」という計画については、山形県内高等教育機関（９大学、１高専、１大学校）と協定を締結し単位互換制度の導入を行っている。

２

内部質保証
＜概評＞

①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針について、「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」おいて、「教育水準・研究水準の維持向上のため、教育活動・研究
活動の活性化を図り、その質的向上に努めるとともに、大学としての責任を果たすため、教育活動・研究活動に関する自己点検・自己評価や外部評価を継続的かつ組織的に実施する。そして、教育活動・研究活動に関する自己点検・自己評価
や外部評価の結果が、速やかにかつ有効に自己改善に結実していくシステムを確立し、自己改善能力の向上に努める」と定め、短期大学ホームページで公表して3

山形県立米沢女子短期大学いる。このように、内部質保証の方針は明示されているが、内部質保証に関する手続は明示されていないことから、策定が求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「中期計画推進委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織としている。
「中期計画推進委員会」は、委員長を理事長とし、副学長、学生部長、図書館長、事務局長、その他理事長が指名する委員で構成している。また、内部質保証に関わる組織として、「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」に基づき設置された各専門委員会（「入試委員会」「教務委員会」「学生委員会」「図書館情報委員会」「キャリア支援委員会」「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」）を設置している。
「中期計画推進委員会」は、各専門委員会による年度計画の実施状況の検証結果を年度ごとに検証のうえ、「山形県公立大学法人業務実績報告書」にとりまとめ、「教育研究審議会」「経営審議会」「総務会」の審議を経て、第三者機関である「法人評価委員会」から外部評価を受ける体制となっている。また、各専門委員会は「中期計画推進委員会」の監督のもと、年度計画の策定・実施に取り組み、その検証結果を「中期計画推進委員会」へ提出し、全学レベルの検証を受けている。さらに、「中期計画推進委員会」による検証結果は、「教育研究審議会」と「経営審議会」に報告され、適切な中期計画であるか、適正な年度実績の評価であるかが審議される。
このように「中期計画推進委員会」を中心にして、内部質保証を推進に向けた体制は整備されている。しかし、「中期計画推進委員会」と、法人の主要な会議体である「教育研究審議会」「経営審議会」との内部質保証にかかる権限・役割分担が明確になっていない。くわえて、年度計画の実施状況の検証の結果については、「教育研究審議会」及び「経営審議会」での審議や提言を踏まえ「総務会」で協議するとされるが、「総務会」は内部質保証に係る組織として位置付けられていない。以上のように、内部質保証にかかる体制に関する権限・役割分担が規程等において定められていないため、明確に示すよう是正されたい。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「理念と目的・目標」において、教育方針を「教養と実学の結合はもとより、課題探究能力は受け身の学習や机上の訓練では育てることができない。生きた現実に触れる社会的生活経験と優れた先人の業績に学ぶ経験との相互作用が必要である。そのため本学では、教養教育とともに、現実の諸問題を直接経験して課題解決に取り組むことを重視し、その一環としてさまざまな実地研修や身近な地域との交流を図っていく」と定め、さらに学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針、学生の受け入れ方針の３つのポリシーを定めている。ただし、具体的な点に4山形県立米沢女子短期大学

ついては後述するが、教育の起点となる３つのポリシーの一部に不備があることから、内部質保証を推進する役割を担う「中期計画推進委員会」を中心に、適切に見直すことが求められる。
内部質保証は、全学的なＰＤＣＡサイクルを「中期」と「短期」の２つで運用している。「中期」のサイクルでは、「中期計画推進委員会」が中期計画に基づく年度計画を策定して全学で実行し、その実績について「法人評価委員会」から外部評価を受け、改善活動を次年度の年度計画に盛り込む外的なサイクルを展開している。また、「短期」のサイクルは、各専門委員会が年度途中・年度末で検証を行い、その結果を各専門委員会の委員長及び学科長で構成する「総務会」や教授会に報告し、そこでの審議を踏まえて「中期計画推進委員会」が次年度計画を立案していく内的なサイクルである。このように、「中期計画推進委員会」が中心となって行う年度ごとの実績の振返りによって、中期計画の達成に向けた状況の把握を適切に行い、その結果を次年度の計画に反映するプロセスを実行している。
しかし、「中期計画推進委員会」がとりまとめている年度計画の検証は、理念・目的や方針の達成に向けて長所や課題を抽出する点検・評価とは認められず、自己点検・評価として不十分である。従って、適切な点検・評価の結果に基づき「中期計画推進委員会」等が機関全体の観点からマネジメントを行い、学内の諸活動を改善・向上に結び付ける内部質保証のプロセスを構築しているとはいいがたい。
今後は、教育の充実と学習成果の向上を図るために、自己点検・評価のあり方を見直し、適切な内部質保証システムを有効に機能させるよう、是正されたい。
なお、2013（平成 25）年度の認証評価において努力課題とされた点については、
概ね改善策が講じられている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則で情報公開が求められている教育活動等の状況に関する情報（教育研究上の目的、基本組織等）、教員の教育研究活動、自己点検・評価結果、
業務実績、財務状況等は大学ホームページで公表している。また、2013（平成 25）
年度の認証評価において努力課題とされた５つの項目に対する改善報告書についてもホームページで公表している。
掲載情報については、「山形県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱」に基づき、情報責任者及び情報管理者の承認を得たうえで、公開管理者が公表を行うという手順がとられており、複数の教職員によるチェックを経ることで情報の正確性と信頼性を確保している。
また、附属機関である生活文化研究所がホームページを通して教員の研究内容を紹介したり、公開講座や出前講義を案内したりするなど、地域の生活・文化向5山形県立米沢女子短期大学上に資する情報発信を行っている。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムは、「中期計画推進委員会」を中心に、中期計画及び年度計
画の策定と全学での実行、各委員会等による点検・評価、次期又は次年度計画の立案によって構築されている。
「中期計画推進委員会」は、前年度実績（検証結果）のとりまとめや次年度計画の立案を行い、その適切性は「教育研究審議会」及び「経営審議会」で検討される。しかし、現状では、「中期計画推進委員会」の権限、他の会議体との連関や役割分担、点検・評価の手続が明示されておらず、内部質保証システムそれ自体の点検・評価に至っていない。今後、内部質保証システム
自体の点検・評価を定期的に行い、教学マネジメントのあり方も含めて見直すことが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）
「中期計画推進委員会」を中心とした内部質保証体制を構築しているものの、「中期計画推進委員会」や「教育研究審議会」「経営審議会」「総務会」等の内部質保証にかかる各会議体の権限・役割分担を規程等において明示していない。また、「中期計画推進委員会」が取りまとめる中期計画に基づく年度計画の振返りは行っているものの、理念・目的や方針の達成に向けて長所や課題を抽出する
自己点検・評価として不十分である。従って、適切な点検・評価の結果に基づき「中期計画推進委員会」等によって機関全体の観点からマネジメントを行い、学内の諸活動を改善・向上に結び付ける内部質保証のプロセスを構築しているとはいいがたい。今後は、内部質保証に係る手続や各組織の権限や役割分担を規程等で定め、内部質保証において欠かせない自己点検・評価を適切に実施するとともに、教育の充実と学習成果の向上につながる内部質保証システムを整備し、有効に機能させるよう是正されたい。
３

教育研究組織＜概評＞① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
短期大学の目的・理念に基づき、国語国文学科・英語英文学科・日本史学科・社会情報学科の４学科が設置されている。また、県民の教養の向上、教育研究環
境の整備、地域社会への貢献、学生支援といった観点から附属図書館、生活文化
6山形県立米沢女子短期大学

研究所、キャリア支援センターを設置している。
生活文化研究所は、山形県、県内市町村、各種団体からのさまざまな要請に応える拠点として設置され、地域社会への貢献を担っている。また、キャリア支援センターも学生に対する支援を行うため、就職、大学への編入サポートを含めた進路、インターンシップなど、多くの業務を行っている。
以上のことから、理念・目的に照らして、適切な教育研究組織を設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究に関わる組織の適切性については、山形県公立大学法人定款により、「教育研究審議会」を開催し、審議を行っている。加えて、「法人評価委員会」による中期計画・年度計画の実施状況に係る検証を通じて、教育研究組織の適切性が検討されている。さらに、2019（令和元）年度から、新たな「将来構想検討会」（副学長、学生部長、図書館長、各学科教員４名、事務局長、総務企画課長、教務学生課長を含む事務職員６名で構成）が設置され、教育研究組織のあり方や校舎等の老朽化対策について検討が進められている。

４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科の４学科を設置し、卒業認定された学生には、それぞれ、短期大学士（国語国文学）、短期大学士（英語英文学）、短期大学士（日本史学）、短期大学士（社会情報学）の学位が授与される。
学位授与方針は、「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」の「各学科の目的と教育目標」に基づいて定められている。具体的には、「本学の教学理念や教育目標に基づくカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修め、次の能力を備えた学生に対し、卒業認定をし、学位（短期大学士）を授与する」と定め、各学科の学生に求める知識・技能・態度（学習成果）を明らかにしている。例えば、
国語国文学科では、「文化成立の主要素である文学並びに言語等の学識を持って日本文化の特質を理解し、論理的思考力によって自分たちの置かれている社会の多様な文化のあり方を見つめ、よりよい社会の形成に寄与しようとする力を有している」と定め、日本語及び日本文化の特質を理解することを求めている。また、これらの方針は、「講義計画書〈SYLLABUS〉」やホームページで公表している。
このように授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表していると認められ7

山形県立米沢女子短期大学る。しかし、現在の学位授与方針は 2015（平成 27）年に制定されたものであり、その後、例えば、中央教育審議会「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（2016（平成 28）年３月）等に基づく点検や見直しが行われていないことから、教育課程の編成・実施方針と併せ、点検が望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」の「各学科の目的と教育目標」に基づいて定められ、全学的な方針として、教養
科目、専門科目、資格科目の目的、教育課程の体系、授業形態を通じた人材育成の方向性が示されている。
また、学科ごとにも教育課程の編成・実施方針が定められている。例えば、国語国文学科は、「文化成立の主要素である文学や言語に関心を持って臨める基礎・基幹科目を偏りなく編成し、通時的に文学に触れて時代時代の人々の生き方・考え方を追究させる。また、言語表現や日本文化に関する科目を編成し、論理的な考え方や主体的な表現力の向上に取り組ませて、多様な価値観を認めながら社会の発展に寄与する人材を育成する」と具体的な方針を示している。しかし、英語
英文学科と日本史学科では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
これらの方針は、「講義計画書〈SYLLABUS〉」やホームページで公表されている。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に沿って、幅広い教養科目と専門科目を提供している。教養科目については、「教養の分野」をはじめとする５つの領域にわたる教養
科目群を開講している。専門科目については、各学科の分野に必要な授業科目を提供している。例えば、英語英文学科では、プレイスメントテストによるクラス
分けにより基礎英語表現Ｉ、Ⅱをはじめとする科目が学生の能力に応じて提供されている。同学科では演習科目を数多く開講し、少人数教育を実施している。教育内容も、英会話という実践科目から文学史といった専門教養科目まで広範であり、知識・技能・教養をバランスよく涵養する科目編成になっている。
以上から、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開講し、教育課程を体系的に編成していると認められる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
履修登録において、１年間に登録できる単位数の上限を 50 単位と定め、履修登録を行う学務システムも、これを超えて登録できないよう設定している。資格科
8山形県立米沢女子短期大学目については、この上限を超えて履修登録することが可能になっているが、各資格の履修に関するガイダンスにおいて指導を行うことで、登録単位数が多くなりすぎないように努めている。
シラバスは、全科目を同一フォーマットで記載し、学生の学習計画の立案に役立てている。また、講義、演習、実技、実習の各形態を組み合わせて、効果的な教育を試みている。例えば、社会情報学科では、２年間を通じて７名前後のゼミによる少人数教育を実施することで、学生を細やかに指導する体制を整えている。
資格取得希望者を意識した学習用テキストの貸出制度や科目認定制度は、学習を活性化する一助となっている。
このように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価基準は、「山形県立米沢女子短期大学履修規程」に基づき、試験及び平常の成績等を総合して評価し、不可から特優にいたる５段階で表記される。シラ
バスでは、各講義担当者がより詳細な評価基準を記載し、学生に周知している。
これらの成績評価は、ＧＰＡに換算されている。
学生が成績評価に疑義等を持った場合には、「山形県立米沢女子短期大学における成績評価異議申立てに関する細則」に基づき、「成績評価に関する異議申立書」を提出することで、成績評価に関する調査委員会による審議を行い、審議結果は学生に通知されることになっている。
既修得単位については、「山形県立米沢女子短期大学の既修得単位認定に関する取扱要綱」に基づき、他大学や他短期大学等で修得した単位を 30 単位まで認定できる。また、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校等と単位互換制度を設けており、同要綱に基づき、文部科学省認定の技能資格又はそれに準じる技能資格
審査に合格した者に単位認定を行っている。例えば、社会情報学科では、IT パス
ポート試験等の資格取得者は、所定の授業科目を履修したものとして単位認定される。
学位授与は、学則及び「山形県立米沢女子短期大学学位規程」に基づき、「教務委員会」で各学生の卒業要件の充足について審議し、教授会の議を経て学長が行っている。
以上により、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると認められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
総合的な学習成果の把握のための指標として、2019（令和元）年度からＧＰＡ
9山形県立米沢女子短期大学を導入している。しかし、ＧＰＡは成績評価の平均値であり、学位授与方針に示した学習成果の把握ができているとはいいがたい。また、学習成果は、さまざまな方法を用いて多角的に測定することが重要であることから、各学科の学位授与方針に示す学習成果を適切に測定し得る方法や指標を検討し、教育改善に生かす
ために成果を把握するよう改善が求められる。
また、成績結果が、学内はもとより、対外的に提示できる形で整理されていないことから、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の適切性については、「教務委員会」で教育成果を検証・確認し、教育課程やその内容・方法上の課題や改善の方向性について検討を行い、教授会等への報告により学内に共有を図っているとしている。
一方、年度計画については、「中期計画推進委員会」からの指示に基づき、半期ごとに達成状況について検証が行われている。その結果は、「教務委員会」が、「中期計画推進委員会」と意見交換を行い、次年度以降の年度計画へ反映させる体制となっている。また、年度末には、年度計画の達成状況を「教務委員会」が検証し、「中期計画推進委員会」においてその適切性を検討している。
しかし、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的な点検・評価に基づく改善・向上となっているとはいいがたく、また、教育改善につなげる学習
成果の測定についても十分に行われていない。今後は、内部質保証推進組織のマ
ネジメントのもと、定期的な点検・評価を行い、教育課程の改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１） 英語英文学科と日本史学科の教育課程の編成・実施方針は、学生が身に付けるべき能力を示したものであり、教育課程の編成と実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） すべての学科においてＧＰＡを学習成果の指標として導入しているものの、学位授与方針に定める学習成果の把握が行われているとはいいがたいことから、各学科の学習成果を適切に把握するための方法や指標を開発するよう、改善が求められる。
５

学生の受け入れ
＜概評＞10

山形県立米沢女子短期大学①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
2007（平成 19）年１月に短期大学及び各学科の学生の受け入れ方針を定めている。短期大学全体の受け入れ方針として、「好奇心に富み、自ら課題を発見して、主体的に課題解決に取り組む意欲がある人」「専門分野において、基礎的な勉学を着実に積み重ねる努力を厭わず、かつ幅広い教養にも関心を持ち、柔軟な発想ができる人」を掲げている。そのもとに、例えば社会情報学科では、「人間社会にみられる様々な問題に関心を抱き、社会学・心理学・経済学・経営学・情報学・メ
ディア表現などを学ぶことにより、幅広く現代社会を理解し、その中で生き抜くための情報活用能力を身に付けたいという積極的な意欲を持つ人」等の学科固有の方針を掲げ、中等教育修了までに勉強してほしい科目を示している。
これらの方針の内容は、学生募集要項、大学案内、ホームページに明示することで、内容の周知を図っている。高等学校の教職員に対しては、山形県内の進路説明会と東北地方の高校訪問において説明を行うとともに、オープンキャンパス、
個別進学説明会、高大連携の提携校との学生交流なども通じ、周知を図っている。
なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルスの影響により一部オンライン開催となった。
以上、学生の受け入れ方針については、どのような学生を求めているのか具体像が見えることから適切である。ただし、英語英文学科では、「習得しておいて欲
しい教科」が抽象的な記述になっていることから、より具体的な記載が望まれる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜については、「入試委員会」で、入試計画の策定、実施、学生募集、入試問題の作成と管理、合格判定等に関する審議を行い、その結果をふまえて選抜を行っている。なお、入試日当日は、副学長を入試本部長とする「入試実施本部」が設置される。
入試形態は、ＡＯ入試（英語英文学科を除く）、推薦入試（学校長推薦、自己推
薦）、一般入試、特別入試（一般社会人、私費外国人留学生、帰国子女、在外子女、
学士・短期大学士）がある。
障がいのある志願者には、「受験上の配慮を希望する入学志願者への対応マニュ
アル」を作成し、きめ細かく対応できるようにしている。さらに 2018（平成 30）
年度には、「入試トラブルマニュアル」を作成し、入試のさまざまな場面で発生する問題に対応できるようにしている。
以上、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜
を公正に実施していると判断される。

11山形県立米沢女子短期大学③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
収容定員に対する在籍学生数比率、過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均は、いずれの学科も適切である。ただし、適正な範囲であるものの、収容定員に対する在籍学生数比率は、2015（平成 27）年度以降恒常的に高めである
ことから、収容定員に基づく定員管理を行うよう取り組むことが望まれる。
定員超過の原因は、2019（令和元）年度の一般入試合格者の歩留まり率が例年に比べ高かったことにあるとされる。過剰な入学者数にならないように適正化に努める必要があるほか、人数超過によって教育活動に支障が出ないように適切に管理していくことが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、「入試委員会」において検証を行っている。
検証に基づく入学者選抜に係る変更として、例えば、社会情報学科は 2018（平成30）年度に、国語国文学科が 2019（令和元）年度に、受け入れ方針に沿った学生をより確実に選抜するためにＡＯ入試の募集定員を増加し、それに伴う学校長推
入試の募集定員の減数を行っている。
また、学科からの要望が提出されると、「入試委員会」において協議がなされているとされるが、そのプロセスについては、年度計画案の作成に基づき実施するとしている。今後は、内部質保証体制のもと、点検・評価に基づく改善・向上を図っていくことが望まれる。

６

教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学には学長、教授、准教授、講師、助教、助手の職を置き、その職務は学校教育法に規定する職務に従事することが「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」に定められている。教員の条件は、「山形県立米沢女子短期大学教員選考基準」に明示されている。各職位に対する資格、条件は、「山形県立米沢女子短期大学教員選考基準」に明記されており、その解釈に疑義が生じたときは、「教
育研究審議会」が決定することも記載されている。また、各教員は教育・研究組織に従事するとともに、各種委員会の委員として学内運営への参加を求められていることが、「山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程」に明記されている。また、中期計画に掲げる教員の配置に関する措置として「教育効果を最大限に発現
12山形県立米沢女子短期大学できるよう、教員の資質や適性、学科の人員数等を踏まえた適切な教員配置を行う」ことが明示されている。しかし、これらは教員組織の編制に関する方針とまではいえないことから、「求める教員像」や「教員組織の編成方針」の策定と明示が望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教育課程の編成・実施方針に示したカリキュラムを実現できるよう、各学科ともに短期大学設置基準を上回る教員が配置されており、教員一人あたりの学生数も低く、きめ細かな少人数教育が維持されている。また、各学科に求められる専門性を有した教員編制を行っており、例えば、国語国文学科では、言語学や文学、国語学等の専門分野を有する教員を配置している。よって、教育研究活動を展開するための組織は、概ね適切に編制されていると判断される。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇任については、「山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続き規程」及び「教員選考基準」に基づき、「教育研究審議会」の議を経て決定している。採用については公募を行っている。採用予定学科が任用候補者を選出
し、学長を通じて「総務会」に申し出たうえで、教授会に報告している。その後、人事に関する専門委員会を設置し、当該候補者について審査を行い、結果が教授会に報告され、「教育研究審議会」の議を経て決定されている。またそのプロセス
は人事に関する規程において明文化されている。
昇任についても、同様に、「山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続き規程」により、総務会に昇任の提案がなされ、教授会に報告し、教授会が了承後、専門委員会が設置され、審査を行う。昇任審査に関しては、「山形県立米沢女子短期大学教員人事に関する申し合わせ」に昇任のための要件が明示されている。
以上、教員の募集・採用及び昇任は、適切に行われていると判断される。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上を図るために、学長より指名された委員長、学内の専任教員、事務局委員から構成される「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」が、主催・共催のいずれかの形でファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）研修会を開催している。ＦＤ研修会の実施回数は年 10 回程度であり、「例えば授業
改善ワークショップ」「外部資金獲得セミナー」などをテーマにした研修会が行わ

13

山形県立米沢女子短期大学れている。いずれも全教職員に関わりが深い内容であり、概ね、教員・職員偏りなく参加している。
ＦＤ研修会の開催にあたっては、「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」の委員長が委員として兼務している「中期計画推進委員会」と情報を共有しながら、各専門委員会が年度計画に基づいて実施する予定の研修会について聞き取り等を行い、講師招聘等の準備を行っている。例えば、情報セキュリティ研修会は、「図書館情報委員会」との共催であり、講師は、学内イントラネットの管理を委託する業者
からシステムエンジニアを招聘して実施されている。また、研修会の様子は録画されており、学内者のみアクセス可能なウェブ上で公開されている。さらに、教育改善に関する大学間の広域団体である「ＦＤネットワークつばさ」にも、スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）、ＦＤ活動の取組みが掲載されている。
教員の実績評価は、2017（平成 29）年度から実施されている。教育・研究・社
会貢献・大学運営について各教員に自己点検を求めるとともに、大学がその業績を評価しているが、評価基準が必ずしも明確ではない。実績評価の優秀者には表彰状を授与し、翌年度の研究費配分に優遇処置を講じていることは、教員の意欲の向上に資すると判断できるが、より具体的な評価方法・基準の明確化が望まれる。
以上、今後の課題もあるが、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
設置団体の山形県立公立大学法人において、山形県立米沢栄養大学を設置しており、両大学の運営に関わる事項は「経営審議会」が行っているが、「教育研究審議会」は各大学に設置され、各大学の事情に即した審議が行われている。両大学の学長を兼任する理事長は、米沢女子短期大学の「教育研究審議会」「総務会」、教授会に出席している。
米沢女子短期大学の教員は、米沢栄養大学の授業を兼任教員として担当しているが、コマ数等、特定の教員に過度の負荷が生じることがないように配慮されている。負荷が生じた場合には、所属学科、教務委員、当該教員により、「山形県公立大学法人職員兼業規定」に基づき、再検討が行える体制が整備されている。よって、人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係は適切に保たれていると判断できる。

⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
14山形県立米沢女子短期大学をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の確保は、関係規程に基づき適切に行われている。また、中期計画に示された教員配置の方針に則り、2018（平成 30）年度にキャリア教育の担当教員１名の採用が行われるなど、改善・向上に向けた取り組みがなされている。しかし、教員組織の適切性について、定期的な点検・評価は、行われていなことから、今後は内部質保証推進組織のマネジメントのもと、点検・評価に基づ
く改善・向上を行うことが望まれる。
７

学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する短期大学としての方針については、中期目標の「学生が意欲と目的を持って学修に取り組めるよう、学生一人ひとりの学修目的及び習熟度に応じた学修支援の充実を図る」という学生支援方針のもと、「山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針」を定め、教職員に共有されている。また、学生に対しては「学生生活の手引き」において示し、周知している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、学生支援方針のもと、休・退学者には、学科担当
教員や事務局職員が保護者も交えて面談を行っており、留年者には、所属学科あるいは履修科目の担当教員が個別相談を行っている。前期・後期ごとに各学科の教務委員を通じて履修状況通知書を学生に配付しており、各学科で所属学生の履
修状況を把握しつつ対応している。さらに障がいのある学生、社会人、留学生、科目等履修生といった多様な学生のニーズに応える履修サポート制度の充実を図っている。修学のための経済的支援としては、授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められた際に、その他やむを得ない事情がある時の授業料の全額又は半額を免除する制度や徴収猶予制度を設けている。また、経済的支援として、バス通学の学生に補助を行うほか、短期大学独自の貸与（無利子）の制度として、「教育振興会奨学金」及び「三宅記念奨学金」を設けている。
「学生が心身ともに充実した大学生活を送ることができるよう、生活全般に対する支援の充実を図る」という方針に沿って、心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮を行っている。具体的には、臨床心理士によるカウンセリングのほか、クラス担任やゼミ担当教員による相談、保健室の看護師による相談等の学生への助言・支援ができる体制を整え、また、教員が学生の質問・相談等に応じる
15山形県立米沢女子短期大学

オフィスアワーを設けている。障がいのある学生への支援策については、「障がいのある学生への支援ガイドブック」を作成し、相談体制や支援の流れを示すとともにバリアフリーマップを掲載し、ホームページで公表している。また、2020（令和２）年度から学生ボランティアによるノートテイク（要約筆記）の支援を開始するなど、多様な学生のニーズに合わせた学習の支援を行っており、高く評価できる。
ハラスメントの防止については、ハラスメント対策ガイドラインを制定し、防止に向けた啓発・研修活動に努め、学生からの相談に対処するハラスメント相談
室と、具体的対応を行う「ハラスメント対策委員会」の２つの組織を設置している。
「学生が就職、編入学等、進路についての希望を実現できるよう、早い段階か
ら社会的・職業的自立に向けた体系的なキャリア教育を展開するとともに、学生個々に応じた進路支援の充実を図る」という方針に基づき、積極的な進路支援に取り組んでいる。具体的には、「キャリア支援委員会」及びキャリア支援センターを設置し、各学生の進路選択状況に応じた就職ガイダンス、公務員試験対策や編
入学試験対策等を実施している。2018（平成 30）年度からは、キャリアコンサル
タント資格を有する教員を「キャリア支援センター」に配置し、キャリアカウン
セリングを実施している。また、新学務システムの活用により、学生への一層充
実した就職、進学情報の提供を行うとともに、教員とキャリア支援センターが一体となった、きめ細かな支援体制を構築している。この結果、高い水準で学生の進路志望を達成しており、学生の自己実現に資する支援を行っているものと高く評価できる。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の検証については、中期計画や「山形県立米沢女子短期大学
学生指導及び学生相談対応に関する基本方針」に沿って年度計画を定め、学生の支援に取り組むとともに、「中期計画推進委員会」による年度計画の策定と検証を通して行われている。また、年度計画の達成状況について業務実績報告書を作成
し、「教育研究審議会」で審議を行っている。また、毎年度、「法人評価委員会」
で評価が行われ、その結果を踏まえ、学長指示のもと、修学支援及び生活支援については「学生委員会」と「教務委員会」が、進路支援については「キャリア支援委員会」が支援内容を見直し、次年度計画や中期計画に反映している。

16

山形県立米沢女子短期大学＜提言＞
長所１）学生の進路支援に関して、就職対策講座や個別相談、面接練習等はもとより、2018（平成 30）年度からキャリアコンサルタント資格を有する教員を「キャリア支援センター」に配置し、キャリアカウンセリングを実施している。また、新学務システムの活用により、学生への一層充実した就職、進学情報の提供を行うとともに、教員とキャリア支援センターが一体となった、きめ細かな支援体制を構築している。この結果、高い水準で学生の進路志望を達成しており、学生の自己実現に資する支援を行っていることは評価できる。
２）障がいのある学生への支援策として「障がいのある学生への支援ガイドブック」
を作成し、相談体制や支援の流れを示すとともにバリアフリーマップを掲載し、ホームページで公表している。また、2020（令和２）年度から学生ボランティ
アによるノートテイク（要約筆記）の支援を開始するなど、多様な学生のニーズに合わせた学習の支援を行っていることは評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
山形県公立大学法人中期目標に、「学生に良好な環境で質の高い教育を提供する
ため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る」と明記し、さらに「研究活動を促進するため、教員の研究成果に対する適正な評価を行い、その評価結果を活用する仕組みを構築するなど、研究実施体制の充実を図る」と明記している。また、山形県公立大学法
人中期計画において、教育実施体制並びに研究実施体制の整備・充実をはじめとした具体的措置も計画されている。さらに、「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」において、教育のあり方を常に見直す意思と研究実施体制の充実と研究の質的向上を明示している。
以上から、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積ともに、大学設置基準で必要とされる面積を確保している。敷地内には建物（Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟）、体育館、運動場、テニスコート、緑地等があり、これらは、同一法人が運営する山形県立米沢栄養大学との共用部分を
17

山形県立米沢女子短期大学含むものの、必要な校地・校舎・運動場をはじめとする教育研究活動に必要な施設及び設備を有している。また、施設設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、設備管理、警備、清掃整備、建築物環境衛生管理、受水槽清掃及び水質検査等の業務を外部委託し、修繕や改修を行っている。ただし、一部の校舎の老朽化が進んでおり、建て替えを含めた検討を行うとしている一方、中期計画には盛り込まれていないことから、設置団体とともに、具体的な検討を行っていくよう改善が求められる。
バリアフリーについては、Ｂ棟、Ｃ棟にエレベーター、Ａ棟、Ｃ棟の廊下や階段に手すり、大学の玄関には自動ドアを設置しているほか、視覚障がい者用誘導ブロックを設置し、トイレの大部分を和式から洋式に改修する等により、バリア
フリー化が推進されており、学内環境の快適性向上に寄与している。
情報倫理については、「山形県公立大学法人セキュリティポリシー」が定められ、「学生生活の手引き」の配付や入学時オリエンテーションで学生への啓発を行う
ほか、「情報セキュリティ研修会」が職員向けに開催されている。
以上から、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有しかつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているが、一部の校舎については、設立団体への理解を求めながら建て替えを含めた今後の検討を行うことが求められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
山形県公立大学法人中期計画では、「図書館について、電子書籍の活用も含めた収蔵図書やレファレンス資料の充実及び図書館との連携強化による機能の充実を図り、教職員が利用しやすい環境整備を進めるほか、土曜日の開館を継続するとともに、開館時間や開館日について、不断に検証を行い必要に応じて改善を図る」と明記している。さらに、「山形県公立大学法人附属図書館規程」並びに「山形県公立大学法人附属図書館利用細則」により、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が整備されている。
附属図書館は、司書資格を有する職員を含む体制で運営されている。書籍のほかに雑誌・新聞・視聴覚資料も多数収蔵されている。各種電子データベースも利用可能であり、教員の学術活動は機関リポジトリを通じて広く発信することができる。さらに、教員や学生が希望する図書を購入することができ、図書館の利用者数が多い時期には開館時間が延長される等、利便性も考慮されている。
以上から、学生や教職員に対し図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能していると判断できる。

18

山形県立米沢女子短期大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「山形県立米沢女子短期大学紀要規程」により、常勤教員には、年１回以上の研究成果の投稿機会が設けられている。また、山形県公立大学法人中期目標では、「研究活動の積極的な推進及び研究成果の発信として、各学科の専門分野の研究をさらに深め、学内外との共同研究、地域の課題解決に資する研究等を推進するとともに、その研究成果が地域で有効に活用されるよう、積極的に情報を発信する」と述べている。これらの方針に沿った附属機関として生活文化研究所が設置され、刊行物として「生活文化研究所報告」を発行している。
「山形県立米沢女子
短期大学生活文化研究所規程」は、常勤教員に投稿資格があることを定めており、ここでも研究成果の発表機会が設けられている。
教員には個人研究費に加え、地域貢献と関連する外部の研究者との共同研究に対して生活文化研究所から研究費が支給される。共同研究の成果は、年 1 回開催される共同研究成果報告会で発表されている。このほか、戦略的研究推進費として予備的研究に対して研究費が支給されるだけでなく、外部資金獲得を目的とした研究会も開かれている。また、理事長裁量費による研究活動・事業等に対する支援制度も設けられている。
教員には、ハード面として研究室やパソコンが提供され、ソフト面では、裁量労働制の適用に加え、サバティカル研修の機会が与えられる等、研究環境も整備されている。各教員の勤務状況は、「専門業務型裁量労働制に関する協定書（平成21 年 4 月 1 日）」により、2019（令和元）年８月から毎月、在学時刻申告書を各教員が提出することで管理している。
以上から、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するための措置として、「山形県公立大学法人倫理審査規程」では、直接ヒトを対象とした医学、生物学及びその関連諸科学の研究に取り組む際に配慮すべき事項を定めている。また、研究倫理全般に関する不正行為を防止する観点から、「山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を定めている。同規程は、学術研究に対する信頼と公正性を確保するため、研究活動において、不正行為をしない、関与しないだけでなく、高い倫理観をもって自律的に活動することを求めている。また、不正行為の告発者の保護や調査・罰則等についても定めている。また、同規程に基づき、コンプライアンス責任者を務める副学長の主催で、毎年度コンプライアンス教育及び研究倫理教育を全教員に対して実施している。
19

山形県立米沢女子短期大学

以上から、研究倫理を遵守するための必要な措置が講じられ、適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「中期計画推進委員会」が示す年度計画の振返りを行い、その結果を「中期計画推進委員会」が取りまとめたのち「教育研究審議会」で審議が行われる。また、「法人評価委員会」においても中期計画の達成状況に関する評価が行われ、その結果を踏まえ、学長の指示のもと、中期計画の達成に向けた見直しを行っている。今後は、内部質保証推進組織のマネジメン
トのもと点検・評価に基づく改善・向上を行っていくことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）校舎については適宜修繕が行われているものの、一部の校舎については、老朽化が進んでおり、今後の検討も十分に行われていないことから、現在の教育・研究に求められるふさわしい環境を適切に維持・向上させるよう、改善が求められる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標では、「地域のニーズに応え、教育と研究を通じて地域の向上発展に寄与し（中略）知の活用・実用（地域貢献）にも積極的に取り組んでいかなければならない」と述べ、地域貢献を建学の精神とする公立短期大学として、地域性を意識した社会貢献を使命に掲げている。この方針に沿って、地域社会の諸課題の解決のために生活文化研究所を附置し、地
域貢献・地域連携の中心的役割を担う機関となっている。
山形県公立大学法人中期目標では、「生活文化研究所の活動等を通じ、行政、他の教育機関、研究機関、県内企業等と連携し、地域の活性化のための取組みを推進するなど、教育研究の成果を地域に還元する」と明記している。山形県公立大学法人中期計画でも、「生活文化研究所を中心に、本学の多様な教育研究活動及びその成果を活用し、県内の行政や教育機関をはじめとする関係団体、企業及び有識者と連携して地域貢献を行う」と明記している。
以上から、短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・20

山形県立米沢女子短期大学

社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
生活文化研究所を拠点として、社会連携・社会貢献に関するさまざまな取組みを実施している。具体的には、「生活文化研究所共同研究募集要領」を定め、学外者との地域貢献にかかわる研究又は、外部資金の導入を目指す研究に対して公募
型の研究助成を行っている。さらに 2015（平成 27）年度からは、研究助成を行った研究の成果を学外者向けに報告する共同研究成果報告会を開催している。また、生活と文化に関する研究論文、調査報告等を『生活文化研究所報告』として刊行している。掲載論文等は、論文集の刊行とともに、機関リポジトリに掲載している。
さらに地域社会の生活文化向上及び生涯学習の機会提供のために米沢女子短期大学公開講座を実施している。この他、小学校との連携事業である「いいで子ども大学」「松川子ども大学」、県民への学びの機会の提供としての「米沢市民カレッジ」、教育機関や官公庁への「出前講座」の実施等に取り組んでいる。さらに、こうした取組みや各教員の研究テーマ等を掲載した「よねたんマル得活用ブック」
を作成・公開し、各自治体や学校等に配付している。
以上から、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しており、また、教育研究成果を適切に社会に還元している。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、「教育研究審議会」で年度計画の達成状況の検証を通じ行っている。この実績としては、「法人評価委員会」による評価を受け、学長の指示に基づき、「生活文化研究所運営委員会」が事業を見直している。その一例として、2014（平成 26）年度末に、それまで学内向けだった共同研
究成果報告を学外向けに発展させることを検討し、2015（平成 27）年度から地域貢献事業の一環として、学外向けの報告会の形で開催している。また、2019（令和元）年度には、上述した「よねたんマル得活用ブック」を改訂した。
今後は、内部質保証推進組織のマネジメントのもと点検・評価に基づく改善・向上を行うことが望まれる。

10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
21

山形県立米沢女子短期大学①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての管理運営方針としては、中期目標に、「理事長のリーダーシップのもと、ガバナン
ス体制を明確にし、機動的、効率的な運営体制にするとともに、学外の有識者及び専門家を積極的に任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図る」と定め、教職員で共有している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設けている。これらの権限等については、「山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則」等を定め大学運営を行っている。法人・大学運営を機動的・効率的に行う
ため、ガバナンス改革を着実に推進しつつ、理事長・学長がリーダーシップを発揮できるように、教育面では学生部長が、研究面と地域貢献では副学長が、担当
理事として理事長・学長を補佐している。採用人事等、経営上及び教育・研究上の重要な事項に関して意思決定を行う際には、それぞれ「経営審議会」及び「教育研究審議会」の議を経て、理事長（学長）が決定することとされている。また、学務上の重要事項を審議するため、教授会が月１回開催されている。これらの組織は、各規程に基づいて運営されている。なお、法人運営に関する事項でも、教授会や「教育研究審議会」に報告を行い、理事長・学長が質疑を受けることで情報を共有し、かつ説明責任を果たしている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行については、「山形県公立大学法人予算規程」により、予算の編成・執行等に係る手続を定めている。予算編成は、理事長が策定した予算編成方針をもとに「経営審議会」で決定しており、予算の執行は財務会計システ
ムにより管理されている。執行された予算の監査は法人の監事２名により、業務に関する定期監査と会計に関する定期監査が実施され、また、法人の会計処理が適法かつ適正であるか経営助言業務を監査法人に委託し、会計人監査に準ずる形で指導を受けることで適正な執行を担保している。さらに山形県の監査委員による監査も行われており、財務監査が適正に実施されている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
22

山形県立米沢女子短期大学

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織の設置及び事務職員の配置は、適切に行われている。事務職員の募集・採用・昇格については、「山形県公立大学法人職員就業規則」により、基準・手続が明文化されている。現在の事務職員は主に県派遣職員であるが、2015（平成 27）年度から法人採用職員への計画的な切替えを行っており、法人の特性にあった専門性や継続性に配慮した人材の確保・育成に努めている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うことを目指し、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るために、コンプライアンス研修やハラスメント研修などの学内ＳＤ研修や全国公立短期大学協会などが主催する研修の受講を推進しているま
た、大学業務を遂行するうえでの専門性の向上を図るために、法人採用職員の自主的勉強会活動等を支援しているほか、キャリア形成のため人事異動に配慮している。今後は、山形県公立大学法人の独自採用職員に対する、高等教育機関の職員としての資質向上に向けた研修等の充実が望まれる。
教員の意欲及び資質向上を図るための方策として、教員の教育・研究力の向上を目指したＦＤ研修会を実施するとともに、他機関が主催する研修会への参加を促している。また、2017（平成 29）年度から本格実施した教員の業績評価制度を継続的に実施するとともに、2018（平成 30）年度から導入した優秀者表彰制度及び特別研究費の交付を行っている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、各学科や委員会が業務実績報告書の作成を通して所管事項を点検・評価し、「中期計画推進委員会」「総務会」、教授会で審議する過程において検証と改善が図られている。
また、弁護士・公認会計士である監事による業務監査・会計監査によって大学運営の適切性が検証されるほか、設立団体である山形県の監査委員から監査を受けている。なお、透明性を確保し開かれた大学運営を推進するため、学外有識者や専門家を学外理事や審議会委員として積極的に登用している。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
23山形県立米沢女子短期大学

設置団体が作成する中期計画において、2015（平成 27）年度から 2021（令和３）年度までの６年間の積算に基づく「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。また、中期計画には、財務内容の改善に関し、「自己収入の確保」「経費の効率化」及び「資産の運用管理の改善」の目標を掲げ、目標を達成するためにとるべき措置が明記されている。
これらの目標に対する措置については、「中期目標期間見込み業務実績報告書（平成 27 年度～令和２年度）」において、業務実績の確認に基づく自己評価が行われており、中期計画に示された適切な財政計画のもと、自己評価による検証を行っている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入については、「中期計画」の財務内容の改善に要する措置の係数を用いて支出額の算定を行い、授業料をはじめとする自己収入と所要額との差額を運営費交付金として算定し、設立団体に要求し、教育研究をはじめとした大学運営に必要な財源として確保している。
支出については、人件費等が一定の割合で推移している。また、業務の効率化や経費節減の努力も合わせ、第２期中期計画において、毎事業年度で当期純利益を確保しており、必要かつ十分な財務基盤を確立している。
また施設設備の大規模改修等の経費については、運営費交付金の「特別分」として設立団体に要求できるものとなっている。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得においても、大学独自の研究資金支援制
度により、科学研究費の採択に向けた教員の研究活動へ助成を行い、外部講師を招いての研修会を開催するなど、積極的な取組みを行っており、獲得実績においても、毎年度、採択件数において実績がある。また、2017（平成 29）年に基金を創設し、個人や法人からの寄付の受入を行っている。
以

24

上

山形県立米沢女子短期大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 山形県公立大学法人定款

山形県立米沢女子短期大学学則
山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標
学生生活の手引山形県公立大学法人中期目標
山形県公立大学法人中期計画
２

内部質保証 山形県公立大学法人年度計画

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8

山形県立米沢女子短期大学専門委員会規程
山形県公立大学法人中期計画推進委員会設置要綱
山形県立米沢女子短期大学 アドミッション・ポリシー
山形県立米沢女子短期大学カリキュラム・ポリシー
山形県立米沢女子短期大学ディプロマ・ポリシー
山形県立米沢女子短期大学履修規程
山形県公立大学法人ホームページ運用管理規程実施要綱
３
織教育研究組 山形県公立大学法人附属図書館規程

3-1
3-2
3-3

山形県立米沢女子短期大学生活文化研究所規程
山形県立米沢女子短期大学キャリア支援センター規程

４ 教育課程・ 講義計画書＜SYLLABUS＞
学習成果
山形県立米沢女子短期大学における成績評価異議申立てに関する細則

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

〇

成績評価に関する異議申立書
山形県立米沢女子短期大学の既修得単位認定に関する取扱要綱
山形県立米沢女子短期大学の各種検定試験合格者の単位認定に関する取扱要綱
山形県立米沢女子短期大学学位規程

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

５ 学生の受け 令和２年度学生募集要項
入れ
大学案内2020

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６ 教員・教員 山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則
組織
山形県立米沢女子短期大学教員選考基準

山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続規程
山形県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程
山形県公立大学法人における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
山形県立米沢女子短期大学教員のサバティカル研修に関する規程
山形県立米沢女子短期大学教員業績評価実施要綱

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山形県立米沢女子短期大学学生指導及び学生相談対応に関する基本方針
山形県公立大学法人障がい学生支援制度実施規定
山形県公立大学法人授業料等徴収規程
山形県立米沢女子短期大学授業料免除等取扱要領
山形県立米沢女子短期大学授業料免除等取扱基準
山形県立米沢女子短期大学三宅記念奨学金貸付規程
山形県公立大学法人におけるハラスメント対策ガイドライン
山形県立米沢女子短期大学学生部規程

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７

学生支援

８ 教育研究等 危機管理初動対応マニュアル
環境
山形県公立大学法人セキュリティポリシー

山形県公立大学法人附属図書館利用細則
山形県公立大学法人学術機関リポジトリ
山形県立米沢女子短期大学紀要規程
山形県公立大学法人倫理審査規程

○

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９ 社会連携・ 生活文化研究所共同研究募集要領
社会貢献
生活文化研究所報告 第46号

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山形県立米沢女子短期大学公開講座規程
よねたんマル得活用ブック
10 大学運営・ 山形県公立大学法人業務方法書
財務
山形県公立大学法人・米沢栄養大学・米沢女子短期大学の組織について（１）大学運営 山形県公立大学法人の組織及び運営に関する規則

山形県立米沢女子短期大学教授会規程
山形県立米沢女子短期大学総務会規程
山形県立米沢女子短期大学教職課程委員会規程
山形県公立大学法人予算規程
令和２年度年度計画策定及び当初予算編成の方針について
山形県公立大学法人会計規則
山形県公立大学法人事務組織規則
山形県公立大学法人職員就業規則
令和元年度山形県公立大学法人事務局人事評価実施要領
山形県公立大学法人 自己評価改善ＳＤＦＤ活動報告
山形県公立大学法人職員研修規程
山形県公立大学法人事業年度評価実施要領
10 大学運営・ （H26-H30)監査報告書
財務（H26-H30)決算報告書（２）財務（H26-H30)財務諸表
その他

学生の履修登録状況
ＦＤ／ＳＤ参加率（2017-2019）
大学別決算資料（H26-30）

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山形県立米沢女子短期大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

内部質保証 大学の理念と目的・目標

中期目標・中期計画
令和元年度 年度計画の実施状況の提出について
令和元年度 年度計画の業務実績及び自己評価の作成について
ＦＤ／ＳＤ（2017-2019）平成30年度山形県公立大学法人年度計画
平成31年度山形県公立大学法人年度計画
中期計画推進委員会米短大部会の結果（メモ）
審議会関係
３
織

ウェブ

資料番号

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実地2-7
実地2-8
実地2-9

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教育研究組 平成27年度業務実績報告書

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実地3-2

平成28年度業務実績報告書

４ 教育課程・ 学生向け履修登録操作マニュアル
学習成果
令和元年度GPA分布図

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実地4-2
実地4-3

令和２年度年度計画案の作成について
５ 学生の受け 入試トラブルマニュアル【閲覧】入れ
６ 教員・教員 山形県立米沢女子短期大学教員人事に関する申し合わせ
組織
山形県公立大学法人職員兼業規程７

学生支援

内定状況・編入率(H28-R01)
障がいのある学生への支援ガイドブック
有償ボランティアサークル
山形県立米沢女子短期大学三宅記念奨学金貸付規程
山形県公立大学法人教育振興会奨学金貸付要綱
教育方針

実地5-1
実地6-1
実地6-2
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○

８ 教育研究等 2019将来構想検討会概要
環境
専門業務型裁量労働制に関する協定書

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実地8-3
実地8-4

年次有給休暇の時季指定及び勤務時間の状況の把握等について
山形県公立大学法人評価委員会条例
９ 社会連携・ 地域貢献事業
社会貢献
10 大学運営・ 令和元年度職員研修会一覧
財務（１）大学運営

実地7-1
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実地7-4
実地7-5
実地7-6

○

実地9-1
実地10-1

山形県立米沢女子短期大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
５ 学生の受け 入学試験実施状況
入れ

ウェブ

資料番号

〇

意見申立5-1