第2１ 号

２０１８年

中部地方整備局

５月

防災課

日頃は、中部地方整備局の防災業務に対し、ご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
防災エキスパートの皆様には、洪水対応演
習や防災訓練への参加、重要水防箇所の合同巡視、意見交換会などを通じて貴重なご意見を頂いております。整備局の防災力向上に繋がるものと感謝しております。
さて、一昨年 4 月の熊本地震、昨年 7 月の九州北部豪雨など、毎年全国のどこかで大きな災害が発生しています。中部地方では幸い大な災害は免れていますが、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生や巨大台風の来襲が懸念されているところです。

川瀬 新総括防災調整官

今年も 4 月 15 日に狩野川支川の黄瀬川で氾濫危険水位を超過し、5 月 19 日には秋田県の雄物川が氾濫するなど、非洪水期にも大きな出水が発生するようになっています。
昨年の九州北部豪雨による災害については、中部地方整備局から発災直後より TECFORCE を派遣し、被災状況調査などの支援活動を実施しました。現地では防災エキスパートによる情報収集や応急復旧工法のアドバイスなどの技術支援が行われ、早期の復旧活動に貢献されたと聞いています。
災害の激甚化、頻発化が進む中、国土交通省に対する防災・減災や地域支援への期待は益々大きくなっています。
このような中、整備局職員の減少により現場力の維持・向上が課題となっており、防災エキスパートの皆様の豊富な経験や技術力に対する期待が益々高くなっています。
なお、平成３０年度から中部地方防災エキスパート制度の事務局が、中部地方整備局から（一社）中部地域づくり協会に移行しました。
防災エキスパートのお力添えをいただきながら、整備局と中部地域づくり協会が連携して、防災業務に精一杯取り組んでいきたいと思いますので、引続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

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防災エキスパートの事務局が平成３０年度から、中部地方防災エキスパート制度の事務局が、中部地方整備局から中部地域づくり協会に移行しました。
これに伴い中部地域づくり協会は、新「中部地方防災エキスパート制度要綱」を策定するとともに、中部地方整備局と制度の的確な運営のための「中部地方防災エキスパート制度の活動に関する協定書」を締結しました。
今後とも双方が連携し、防災エキスパートの皆さまとともに防災支援活動を取り組んでいくこととしています。
なお、新しい中部地方防災エキスパート制度要綱及び運営マニュアルは、「防災手帳」に掲載しており防災エキスパートの皆様にお渡しします。

図 1

防災エキスパートの新制度要綱と協定書

平成３０年３月３１日以前に防災エキスパートに登録された方は、平成３０年４月以降も引き続き登録がされたものとみなし、「防災エキスパート登録証」をお渡しします 。
なお、旧「委嘱状」及び「委嘱証」（防災エキスパート証）は無効となりますので各自処分してください。
もしも、継続を希望しない場合には、事務局又は、事務局支部に辞退の連絡をしていただき、各自「委嘱状」及び「委嘱証」（防災エキスパート証）の処分をしてください。

1. エキスパート登録は継続します｡① 定年制の導入
原則として満７０歳を迎える年度を最後 とし、その後は更新を行なわないこととしました。
ただし、満７０歳を迎えても体力的に元気でやる気のある方は、登録の継続を事務局が確認し継続いたします 。

2. 新制度の主な変更点

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② その他の変更点
昨年までの活動方法や内容等に関しては大きな変更はありません。
防災エキスパートの皆さんの豊富な経験に対する期待は益々高まっています。
今後も引き続きご協力頂きますようよろしくお願い致します。

3. 地区代表・世話役会議①「中部地方防災エキスパートの事務局変更」について、平成３０年３月１６日に 臨
時 地区代表・世話役会議が開催され 意見交換が行われました。
会議は、中部地方整備局中部技術事務所 2 階会議室において行われ、提案された事務局変更の意見交換にて発言のあった主な意見を以下に示します。
【主な意見】
・H21 に事務局を協会から整備局に移行した際、エキスパートの方々からの返事を条件にしたた
め継続漏れがあった、今回のエキスパート登録にあたっては、エキスパートの方々からの返事を条件にしないようにしていただきたい。
図 2

臨時

地区代表・世話役会議・H21 の事務局移行の際には色々苦労があった、当時の経緯等を復習し、今後問題が生じないように対応していただきたい。
・エキスパートに定年制を設けると人員が不足し機能が危ぶまれる、支える人間がいなくなっていく懸念がある。
・エキスパートの登録にあたっては、所属する会社の理解が必要となることに配慮してほしい。
・活動に際し、事務所（地区）ごとの温度差が大きい、特に道路は地区別会議が開かれていない、エキスパート制度の基本を理解させるようにしていただきたい。

図 3

可児 前総括防災調整官

・マイスターやアドバイザーなどとの関係を整理されたい。
・エキスパートに入っていない方たち（OB）がいる。加入してもらえるよう対応していただきたい。
・今日の会議を受けて、整備局は各事務所に下ろしていく。

以上
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② 平成３０年４月１６日には、平成３０年度の地区代表・世話役会議を開催し、中部地方防災エキスパート新「制度要綱」等の説明、及び平成３０年度の活動計画等について提案 しました。
会議は、平成３０年度地区代表・世話役会議として、中部地方整備局中部技術事務所 2 階会議室にて開催しました。
意見交換にて出された主な意見と回答のまとめを以下に示します。
【主な意見と回答のまとめ】
・７０歳定年制について 、地区によっては人員が半減するため、自動で引退とせず、連絡の取れない方を除き、事務局から継続を確認することとします 。
図 4地区代表・世話役の皆様

・地区代表・世話役等の役員の選定については、地区の合議により選出するとしており、各地区にお任せします。
・エキスパートの申請に当たり必要とした 勤務先の同意については、ボランティアであるエキスパートに登録していることを勤務先に承知して頂くことが大切ですが、各社事情が異なるため、同意の取得及び取得方法は登録申込者本人の判断によるものとし、同意の報告や同意書等の添付は必要無い こととします。
尚、「制度要綱」第４条の「所定の様式」とは登録の申請様式を指しています。
・「制度要綱」第５条二の「指定参集場所」とは、事務所等から要請があったときにその事務所等が指定する場所となります。
・事務所等からの要請により出動する場合には、その事務所の指揮下に入るものとし、派遣が長期にわたるなどしたときには、臨機に対応することとします。
・地区別会議等の開催など、エキスパートの活動が円滑に行われるよう整備局から事務所に依頼します。
・地区会議へは事務局からの出席も検討します。
・防災エキスパートが他の整備局に派遣されることはありません。
・平成３０年度活動計画の地区別会議の開催時期は、各地区にお任せします。
以上4

4. エキスパート登録証と防災手帳の更新①防災エキスパート新登録証、新防災エキスパート手帳は地区別会議までに作成・配布出来るよう作業を進めています。
② 整備局退職者への加入斡旋は、年度末に防災課から、防災エキスパートの周知、新規エキスパートへの加入の訴えを行いました。
③ 中部地域づくり協会のホームページにおいて、防災エキスパート活動等の周知、新規エキスパートの受付などを開始しました。

図 ５ 新しい防災エキスパート手帳

協会の HP では、防災エキスパートの募集、調査様式、過去の活動実績及び「エキスパートだより」等がご覧いただけるようになりました。

図 ６ 中部地域づくり協会ホームページの新しい防災エキスパートページ

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協会 HP では、当協会の３つの災害支援制度「災害危機管理マイスター」「河川等災害アドバイザー」「防災エキスパート」の位置づけがご覧いただけます。
④（一社）中部地域づくり協会では、中部地方整備局等と協定を締結し、災害発生時に迅速かつ的確な災害対策を推進し、もって被災地域の早期復旧を図ることを目的に「災害危機管理マイスター」や「河川等災害アドバイザー」、「防災エキスパート」などの制度を設けています。

顔写真データの収集にご協力お願いします。
中部地域づくり協会が事務局となり、新しい「エキスパート登録証」を作成するに当たって、エキスパートの皆様の直近の顔写真が必要になります。
つきましては、「エキスパート登録証」用の顔写真を以下の方法にてお送り頂きたく、ご面倒をおかけしますが何卒ご協力をお願いいたします。

「携帯カメラで撮った写真をメールに添付し、事務局にお送りください。」（極端に小さなサイズで無ければ OK です。）
防災エキスパート事務局（一社）中部地域づくり協会 企画技術部
大森 正昭
メール：m.oomori@ckk.or.jp

業務センター

注：メール送信が困難な方につきましては、都合のよいときに協会支所に来所頂く等により、支所から＜上記の送付方法＞にて送って頂きたいと考えています。
○ 期限は 5 月末までにお願いします。

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出水期を前に、各地域・各河川等において水防訓練や重要水防箇所の合同巡視などが行われます。
防災エキスパートの皆様は、事務局支部や地区代表等をつうじてお知らせがありましたらぜひご参加頂きたいと思います。

Ｈ２９巡視の様子（櫛田川水系）

H28 木曽三川水防演習の様子

Ｈ２９地区別会議の様子（三河地区）

報告【5/27】木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に４名が参加
この演習は、頻発する集中豪雨や大型台風の襲来などの大災害によるリスクに備えるため、複合型災害に対する防災関係機関が相互に連携した防災体制の確立を目的に実施されるものです。
演習内容は、木曽三川における洪水被害、名古屋港における高潮被害を想定し、水防工法訓練、情報伝達訓練、救助・救護訓練等をタイムラインに沿って実践的に実施します。岐阜地区から４名の防災エキスパートが参加します。
【開催日時】
平成３０年５月２７日（日）９：００～１２：００（小雨決行）【実施場所】
長良川右岸河川敷（岐阜県岐阜市長良雄総地先）
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～

防災エキスパート会員登録状況
平成３０年４月１日現在

～

３７１名

加入・退会、勤務先等変更のある方は、下記事務局までご連絡下さい。
※ 平成３０年４月から(一社)中部地域づくり協会は運営支援事務局から事務局となりました。

発刊：中部地方防災エキスパート事務局（一社）中部地域づくり協会 企画技術部
名古屋市中区丸の内三丁目５番１０号 名古屋丸の内ビル 8 階
TEL052-962-2227 FAX052-950-1178
メールアドレス：kikaku@ckk.or.jp
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