育児又は介護等を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限に関する要綱

制定平27．４．１

改正平29．７．28（趣旨）
第１条 この要綱は、育児又は介護等を行う職員の福祉を増進し、もって職員の能率を発揮させるため、当該職員を早出遅出勤務とする措置、当該職員の深夜勤務を制限する措置及び当該職員の超過勤務を制限する措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 早出遅出勤務

始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護等を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。
(2) 深夜勤務

深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）における勤務をいう。
(3) 超過勤務

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第５条に規定する勤務をいう。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）
第３条 事務局長は、次に掲げる職員がその子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項に規定する子をいう。以下第12条まで同じ。）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、別に定める者（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第４条 職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務時間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ前条の請求を行うものとする。
２ 前条の請求があった場合においては、事務局長は、承認するか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 事務局長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第５条 第３条の請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はその効力を失うものとする。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第３条に規定する職員に該当しなくなった場合(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合２ 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第３条の規定による請求は、当該事由が生じた日をもって終了する。
３ 前２項の場合において、職員は、遅滞なく第１項各号に掲げる事由が生じた旨を事務局長へ届け出なければならない。

４ 前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第６条 事務局長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務をさせてはならない。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の手続等）
第７条 職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに前条の請求を行うものとする。
２ 前条の請求があった場合においては、事務局長は、承認するか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 第４条第３項の規定は、前条の請求について準用する。
第８条 第６条の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はその効力を失うものとする。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第６条に規定する職員に該当しなくなった場合(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第６条の請求は、当該事由が生じた日をもって終了する。
３ 前２項の場合において、職員は、遅滞なく第１項各号に掲げる事由が生じた旨を事務局長に届け出なければならない。
４ 第４条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の超過勤務の制限）
第９条 事務局長は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、超過勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）をさせてはならない。
第10条

事務局長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、超過勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）をさせてはならない。
（育児を行う職員の超過勤務の制限の請求手続等）
第11条

職員は、超過勤務制限請求書により、超過勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下｢超過勤務制限開始日｣という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、超過勤務制限開始日の前日までに前条の請求を行わなければならない。
２ 第９条又は第10条の請求があった場合においては、事務局長は、承認するか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 事務局長は、第９条又は第10条の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下｢１週間経過日｣という。）前の日を超過勤務制限開始日とする請求であった場合で、第９条又は第10条に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該超過勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に超過勤務制限開始日を変更することができる。
４ 事務局長は、前項の規定により超過勤務制限開始日を変更した場合においては、当該超過勤務制限開始日を当該変更前の超過勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 第４条第３項の規定は、第９条又は第10条の規定による請求について準用する。
第12条

第９条又は第10条の請求がされた後、超過勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はその効力を失うものとする。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第９条又は第10条に規定する職員に該当しなくなった場合(4) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場
合２ 超過勤務制限開始日から起算して第９条又は第10条の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第９条又は第10条の請求は、当該事由が生じた日をもって終了する。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を事務局長に届け出なければならない。
４ 第４条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護等を行う職員の早出遅出勤務）
第13条

事務局長は、次に掲げる職員が日常生活に支障がある親族を看護及び介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(1) 疾病又は負傷により日常生活に支障があるため看護を必要としている親族（第15条第１項第１号及び第２号に掲げる者以外の親族にあっては、同居している者に限る。以下「要看護者」という。）のある職員(2) 高齢により日常生活に支障があるため介護を必要としている父母（配偶者の父母を含む。）（以下「早出遅出勤務における要介護者」という。）のある職員
第14条

第４条及び第５条（同条第１項第３号を除く。）の規定は、前条の職員について準用する。この場合において、第５条第１項第１号及び第４号中「子」とあるのは「要看護者又は早出遅出勤務における要介護者」と、第５条第１項第２号「子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要看護者又は早出遅出勤務における要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（介護を行う職員の深夜勤務及び超過勤務の制限）
第15条

第６条から第12条まで（第８条第１項第３号及び第４号並びに第12条第１項第３号及び第４号を除く。）の規定は、職員が次の各号に掲げる者で、かつ、日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する場合について準用する。
(1)

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母(2) 祖父母、兄弟姉妹(3) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、それぞれ別に定める者
２

前項の場合において、第８条第１項第１号及び第12条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第８条第１項第２号及び第12条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取り消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第６条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあり、及び第10条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第12条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（雑則）
第16条

早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び超過勤務制限請求書の様式その他この要綱の実施に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成29年７月28日から施行し、改正後の育児又は介護等を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限に関する要綱の規定は、平成29年４月１日から適用する。