OBA MJ 連載

Vol.63 行政連携

自治体とのコラボによる「訪問販売お断りステッカー」
大阪弁護士会消費者保護委員会 高齢消費者被害対策 PT 座長「訪問販売お断りステッカー」
大阪弁護士会では、2015年 8 月に「訪問販売お断り川 本 真 聖「泉大津市のステッカー」

ステッカー」を作成し、これを啓発ツールとして、大（ヒアリング：日髙清司）

阪府民の皆さんに、消費者被害の予防と早期救済の重泉大津市は、大阪弁護士会とのコラボステッカーを

1要性を呼びかけています。

作成された最初の自治体です。平成28年 6 月に、自治会加入証という意味合いも併せ作成されました。同市
世帯数 3 万3000の内、自治会に加入している約 6 割の世帯に配布され、その数は、約 1 万7000枚になりました。配布の際には、玄関のインターホンや郵便受けの近くに貼るように説明もされ、多くの会員が玄関に貼っているとのことでした。

同市の自治会連合会長さんによれば、ステッカーに、このステッカーはなかなか好評であり、他の単位会等自治会連合会だけではなく、警察、消費生活センター、でも同様のステッカーを作成される例がいくつも出てい社会福祉協議会や弁護士会も載っていることが心強く、る他、泉大津市、池田市、門真市の三自治体で弁護士会悪質業者に対する警告にもなると思うということでした。とコラボレーションした訪問販売お断りステッカーを作成

また、同市では、平成28年11月に、消費者リーダーされています。今回は、自治体コラボレーションステッカ

養成講座参加者に対して、ステッカーについてのアンーの利用状況について、消費者保護委員会高齢消費者被ケート調査を行いました。消費者問題に関心ある消費害対策 PTのメンバーで、各自治体の消費生活センターや者リーダー養成講座に参加して頂いた方々なので、好自治会関係者にヒアリングをしたので、レポートします。

意的な回答が多かったのかも知れませんが、「ステッカ

2ーを玄関に貼ることについてどう思いますか？」との※1 詳しくは、「訪問販売お断りステッカーを作成しました！（本誌2015年」9月号）、「広がる！繋がる！大阪弁護士会訪問販売お断りステッカー」（本誌2016年6月号）参照。
※2

兵庫県弁護士会、札幌弁護士会、京都弁護士会、愛知県弁護士会、神奈川県弁護士会、奈良弁護士会、北海道弁護士会連合会など

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質問に対し、「是非貼るべきだ」との回答が78%（25名）でした。また、実際ステッカーを貼っている方が75%（24名）おられ、その中で訪問販売が減少したと

OBA MJ 連載 |Vol.63 自治体とのコラボによる「訪問販売お断りステッカー」

感じると回答された方は67%（16名）おられました。ス

り、ステッカーを無視して訪問勧誘することが大阪府

テッカーを貼ることで、どれだけ訪問販売が減るのか消費者保護条例違反になることを明記したので、市民検証することは容易ではありませんが、同市消費生活に対して、新ステッカーを無視することは違法になるセンターの相談員さんからは、ステッカー配布の前後と推奨できるようになりました。加えて大阪弁護士会

で訪問販売に関する相談件数が 2 割ほど減った感覚がとのコラボを明記したことによって、新ステッカーへある、ステッカーについて問合せをしてきた業者もあの信頼度や効果度も上がり、いわば「水戸黄門の印籠」

りちゃんとした業者は気にかけているのでないかとののようになったと感じているということです。
新ステッカーを貼ってあるにも関わらず訪問販売をコメントがありました。

受けたという申告はこれまでに 2 件ありました。うち「池田市のステッカー」（ヒアリング：吉田 実）
池田市では、以前から独自の訪問販売お断りステッ

1 件は契約させられていましたが、消費生活センターから業者に連絡をとることで解約することができまし
たし、もう 1 件は契約被害にあってはいませんでした
が業者に対して警告を行ったということでした。

カー（旧版）を作り、市民に配布されていましたが、平新ステッカー制作後、消費生活センターに相談され

成28年 9 月に大阪弁護士会とのコラボにより新ステッ

た訪問販売案件は上記 2 件を除いて、全て新ステッカカーを作成しました。現在までに 3 万枚を作成し、平ーを貼っていない家に対してのものでした。市内の特成29年10月までの配布枚数は約 1 万7000枚です。

定の地域内でリフォーム業者による訪問販売被害が数

主な配布先は、小中学校9000枚、民生委員1500枚、地域社会福祉協議会2000枚、老人会2400枚であり、そ件発生した際も、新ステッカーが貼ってある家には被害がありませんでした。の他自治会への配布や出前講座においても配布されて消費生活センターとしては、新ステッカーには訪問います。市の公報でも紹介され、消費生活センターの販売を受けない効果があると考えられますし、仮に業窓口に取りに来られる市民も徐々に増えているようで者の訪問を受けても、消費生活センターから業者に対す。池田市の人口は約10万人、世帯数は約 4 万5000世

して警告や指導ができ、今後の訪問抑止に有効である

帯ですが、単身の学生を除けば、かなり高い割合で行と実感されているということでした。しかし、訪問販きわたっているといえます。

売被害は撲滅されたわけではなく、今後は、自治会未加入世帯や民生委員等の手が届いていない世帯に対して、新ステッカーを普及させる努力が必要だと考えているということです。

「門真市のステッカー」
新ステッカーには池田市のゆるキャラである「ふく（ヒアリング：川本真聖）まるくん」が怒った顔で「NO‼（お断り）」を掲げて門真市消費生活センターと高齢消費者被害対策 PTいます。それが可愛いと評判で、大きさや色も貼りやととは、高齢者の消費者被害予防と早期救済のためのすいとの評価を受けているとのことです。旧版では「悪見守りネットワークの構築に関する意見交換会の実施

質な訪問販売お断り」としていたため、訪問業者からなどで交流がありました。門真市でも旧版のステッカ「ウチは悪質業者ではない」という言い訳が出ることがありましたが、新ステッカーは「悪質な」の文字を削

3※3 当会の「高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する要望書」（平成26年2月）にもとづく活動です。

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ーはありましたが、「大阪府消費者保護条例違反」と明記されていることや、大阪弁護士会の名前が入っていまとめることが被害予防の効果に繋がると考えていただき、コ

元々、消費者問題についての啓発と、大阪弁護士会ラボステッカーを作成いただくことになりました。の広報も考えて作成された当会の「訪問販売お断りステッカー」ですが、コラボステッカーはその効果をさらに増幅させるものです（当会の費用負担もございません）。
さらに、コラボステッカーは自治体とだけでなく、当該自治体内の関係団体との繋がりをつくるきっかけにもなります。高齢者の消費者被害が多発する中で、その予防と早期救済に、この「繋がり」は不可欠です。
高齢消費者被害対策 PT としては、継続してコラボ先を探していきたいと考えています。会員の皆様におかれましてもコラボ先として適当な自治体がありましたら是非ご紹介ください。

ステッカーは平成29年 4 月に作成され、同年11月までお断りステッカーご利用下さい！の印刷枚数は 1 万枚、配布枚数は約5000枚です。配布

大阪弁護士会訪問販売お断りステッカ

方法は、同市で活発に実施されている消費者啓発の「出ーは、消費者保護委員会の所属を問わず、前講座」や防犯キャンペーンにおける配布、社会福祉協

消費者関係の講話をする際等に配布いた議会などの関係各所での備え置き、門真市へ転入した市だけます（委員会の承認が必要になる場民に交付する案内セットに同封されているなどです。

合があります）。

ステッカーの評判は良好で、キャラクター「ガラスまた、個別にステッカーをご入用の場ケ」が親しみやすく、掲載されている団体名が増えた

合は、1 人 2 枚まで配布していますので、ことが心強いとのことです。地域的に利用したいので、是非ご自宅等にてご利用ください。

まとまった数が欲しいという要請があり、その一帯でさらに、オートロックマンションに対数多く利用されるなどの例も出てきました。この様な応した「マンション用ステッカー」も用要請は旧版ステッカーの時代には無かったことだそう意しています。こちらは公害対策・環境です。

保全委員会委員を通じて「大阪市マンシ

ステッカーの効果は、まだ配布を始めて半年ほどであり、分からないということですが、ステッカーを利ョン管理フェスタ2017」で配布いただ
き、その反響も出ています。

用している世帯に訪問販売が来たという相談や苦情は

お問合せは、消費者保護委員会担当事

少なくとも聞いていないということでした。同市消費務局（TEL：06-6364-1227）までお願

生活センター所長さんは、引き続きステッカーを広めいいたします。ていきたいと抱負を述べられていました。

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