住まいとまちづくり

40VOL.

2022 年 3 月 31 日発行

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする総合住情報「お城のまち」の玄関口に一昨年

w W aveeN
住まいのカタチ
話題の住宅を紹介します！

月にお目見えしたミナカ小田原・小田原新城下町㊤と、横浜市中区で完成を迎えた

12

広がる 木造建築の可能性
新たな技術と制度で、中大規模建造物の普及拡大へ
木材・木製品に含まれる炭素は、樹木が生きているうちに光合成で二酸化炭素を取り込んだことに由来し、焼失しない限り大気中に戻されることはありません。
そんな木材の二酸化炭素を固定・貯蔵する機能を踏まえつつ、地球環境の悪化を食い止めるため温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルの達成や、持続可能な社会づくりに寄与する一施策として、昨年
10 月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）」が改正されました。
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（改正木材利用促進法）」と名称も改められ、意欲のある事業者を国や自治体が後押しする協定制度も創設されました。また建築基準法の改正による規制緩和も相まって、近年、木造建築の可能性を広げるさまざまな試みが話題となっています。県内におけるプロジェクトにも目を向けつつ、そうした動きについてまとめてみました。

階建て純木造の「ＯＹプロジェクト」㊦11●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1-3 面：特集 広がる 木造建築の可能性

インデックス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●新たな技術と制度で、中大規模建造物の普及拡大へ

4-5 面：地域密着で居住支援の充実目指す

6-7 面：TOPICS ／事務局だより
8 面：憩いの水辺探訪❼今泉あらい湧水公園

（2）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

木肌を生かした魅力的な建物が相次いで誕生
小田原駅東口に、2020 年 12 月オープンした万葉倶楽部（本社・小田原市）の大型複合施設「ミナカ小田原」。地上 14 階
正面から見た「ＯＹプロジェクト」のビル上階の様子建てのタワー棟と 4 階建ての低層棟からなり、「小田原新城下町」と名付けられた低層棟は千鳥破風をモチーフに、瓦屋根や下見板張り、漆喰壁などを用いた情緒たっぷりの和風木造建築です。1 〜 3 階は店舗、4 階は旅籠（宿泊施設）となっており、先端の耐火技術等を駆使して駅前の防火地域において木肌が表出した集客施設が実現しました。内装・外装の一部には神奈川産の杉材が採用されている点も見逃せません。
片や、横浜市中区のビル街の一角でこのほど完成を迎えたのが、大林組（本社・東京都港区）の「OY プロジェクト」。同社グループの宿泊も可能な研修施設として計画され、地上 11階建ての柱・梁・床・壁などの主要構造部は全て木で造られています。ガラス張りの正面から透けて見える屋内の木組みがなんとも圧巻。木材の総使用量は約 2,000 ㎥（一般的なドラム缶 1 万本分の容量に匹敵）と言い、柱と梁を一体化させた十字型のユニットの開発などにより、純木造の建築物の高層化を他に先駆けて成し遂げた事例として注目を集めています。

適齢期を迎え、求められる国産材の利用拡大
住宅以外の公共建築物において木材の積極的な活用を促す法てることを排除していた時代もありました。そうした方針が規律が制定されたのは、2010 年のこと。わが国では戦後、植樹制の合理化により許容へと転じたのが、1987 年の建築基準法された人工林が 50 年以上経って大きく育ち、木材として利用の改正です。きっかけは日米貿易摩擦を背景に木造建築の防火可能な適齢期を迎えているにもかかわらず、安価な輸入材に押性能の見直しを迫られたことにありますが、この法改正で準防されて林業が停滞し、伐採して新たに植えて育てるサイクルが火地域における木造 3 階建て住宅の建築が解禁されたことにうまく回らず、山の森の荒廃によるさまざまな悪影響が懸念さ加え、「燃えしろ設計」が導入され大断面集成材等の体育館やれる状況に陥っていました。なんとしても国産材の流通を広げドームなどで柱と梁を現しとする意匠が可能となりました。

たいと、国や自治体が率先して木材を活用するという道筋が示されたわけです。

燃えしろ設計とは、柱や梁の構造上必要な寸法に燃焼すると想定される寸法を付加して厚みを持たせる手法。たとえ火災が一方で木は燃える素材であり、大型建造物や不特定または多発生して表層部は燃えても、炭化して中心部を守る状態になる

数の人が利用する建物については防災上の観点から、木造で建ため、すぐには倒壊を免れ避難時間を確保できるという考え方です。

ついに木造で高層ビルが建てられる時代に以降の建築基準法における防火関係規定の主な変遷は別表の通りですが、この中で 1998 年の改正では「性能規定化」が本格的に進められました。使える構法や材料、寸法等を具体的に定めた従来の仕様規定によらなくても、「屋内において発生が予測される火災による火熱に火災終了まで耐える」といった建造物に求められる性能を示して、それを満たすための材料や仕様を選択できるようにしました。つまり、火災安全性が証明された構造部材を用いることで、RC 造などと同等の耐火建築を木造でも建てることが理論上可能となり、高層化への道が開かれることとなったのです。
こうして、石膏ボード、モルタル、鉄骨などを木材と一体化㊤ミナカ小田原３階の金次郎広場に面した軒の造り。㊦エレベーター脇の壁などに神奈川産木材の使用を表示するパネルが設置されています

させて、自然に鎮火して燃え止まる耐火構造部材や、薬品等を染み込ませた不燃・難燃木材の研究・開発が進むとともに、公共建築物木材利用促進法の施行や「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の補助により数々のリーディングプロジェクトが実現。欧州生まれの CLT（直交集成板）の活用や、木造＋ RC 造、木造＋鉄骨造といった混構造で中高層建築を建てる技術も整いつつあります。
冒頭で紹介した事例のように新たな木造建築の可能性を実感できる時代を迎え、流れをさらに前進させるため、公共建築物
木材利用促進法は昨年改正され対象が民間の建築物にも広げられました。2050 年までのカーボンニュートラルの達成を見据えて「脱炭素社会の実現に資する」という目的が明示され、具第 40 号

広がる 木造建築の可能性
新たな技術と制度で、中大規模建造物の普及拡大へ

2022 年 3 月 31 日発行（3）

N ew

W ave

住まいのカタチ

住宅以外の木造建築物における建築基準法・防火関係規定の変遷
改正年

改正の概要

1987（昭和 62）年

■燃えしろ設計による大断面木造建築物が可能に。

1992（平成 4）年■準耐火構造・準耐火建築物の規定が創設。
■防火・準防火地域外で木造 3 階建て共同住宅が可能に。

1998（平成 10）年

■性能規定化により、木造による耐火構造・耐火建築物が可能に。
■準防火地域で木造 3 階建て共同住宅が可能に。

2014（平成 26）年

■木造 3 階建て学校等が可能に。

2018（平成 30）年

■耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し。
（高さ 13 ｍ超・軒高 9 ｍ超⇒高さ 16 ｍ超・階数 4 以上）■消化の措置の円滑化等により、中層の木造建築物を木材の現しで建築可能に。
■防火地域等において、延焼防止性能を総合的に評価する設計が可能に。
（出典：令和元年度「森林・林業白書」より抜粋）

体的な施策の一つとして「建築物木材利用促進協定制度」が創
アキュラホームが開設予定の５階建て純木造モデルハウスの完成予想パース。建設地は川崎市川崎区日進町 ー７にある「川崎住宅公園」内（ＪＲ、京急線・八丁畷駅〜徒歩５分）設された点が大きな特徴です。建築主である事業者等が、国や地方公共団体と協定を結ぶことで必要な支援を得られるようにしたもので、川上の森林所有者や林業従事者らと川中の製材・加工業者、流通事業者等が協定に参画して、地域産材の活用を図るための仕組みづくりも可能ということです。
実は住宅分野においては、林野庁が 2001 年度から、森林所有者から住宅生産者までの関係事業者が一体となって消費者の納得する住まいの提供に取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進しています。また国土交通省でも、同様に川上・川中から設計、施工に携わる共同提案者のグループを対象に、地場の木材等を活用した良質な「地域型住宅」の建設を後押しする補助事業を 2012 年度から実施。このようなネットワーク形成への支援が功を奏し、事業者同士の相互理解や意思疎通が図られて信頼関係が築かれ、チームが存続していった結果、国産22材の自給率アップにつながっています。
本県の状況に目を向けると、「地域型住宅」のプロジェクトに採択された事業者グループは年々その数を増し、2021 年度末現在で 20 の組織が立ち上げられ、神奈川産材の積極的な活用を掲げているグループも数多くあります。県の緑政部森林再生課によると、県産木材（素材）に設定されている年間の生産宅展示場にオープンする計画を発表したのが、木造注文住宅を目標は 30,000 ㎥。2011 〜 2014 年にかけての達成率は７割手がけるアキュラホーム（本社・東京都新宿区）です。

弱だったものが、2015 年には 9 割に跳ね上がり、2016 年〜

同社は、住まいづくりに携わる工務店が従来の技術を生かし2020 年にかけてはほぼ 100％の達成率で推移しています。こて 3 階建て以上の非住宅建築物を量産できるようにすることうしたことからも、新たにスタートした「建築物木材利用促進が都市の木質化につながり、脱炭素社会の形成に寄与するとい協定制度」が今後どのような展開を見せるのかが注目されます。

う考えの下、中大規模木造建築の普及に向けた土台づくりに着さらにもう一点、非住宅分野で木造建築を広めていく上で課手。さいたま市西区に純木造 8 階建ての新社屋を建築するプ

題となっているのが、担い手となる設計・施工者の育成です。

ロジェクトも動き出しており、モデルハウスは特殊部材や構法

設計については昨年 2 月、情報集約を図った「中大規模木造などを用いずに中大規模建築に求められる耐火・耐震性能を満建築ポータルサイト（https://mokuzouportal.jp）」が開設されたし、RC 造や鉄骨造と同等の価格で建てられる「純木造ビルたり、手引書なども充実してきましたが、施工に関してはまだの普及型」として、研究・開発の成果を具現化してノウハウを黎明期にあるため、地域密着の工務店などが中大規模の木造建提供するもの。床面積は 1 階〜 4 階が 87.5 m²、5 階が 55.5

築に参入できる機会は限られています。

m²。店舗や事務所、住居などの複合用途を想定し、今年夏ご普及型純木造ビルのノウハウを地域工務店に提供へ
そんな実情を踏まえて、在来軸組工法の技術の延長で建築できる純木造の 5 階建てモデルハウスを、川崎市川崎区内の住ろの完成を目指しています。
都市域で木造建築が復権を遂げて街並みを変える−。まちづ
くりと森づくりの win-win な関係を取り戻すため、動き出した新しい挑戦に期待は膨らみます。

（4）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

市町村単位の協議会が相次いで誕生。4 月には茅ヶ崎市でも「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」に基づき、低所得者、て敬遠されがちな人たちが賃貸住宅を借りられるシステムが実現しました。

被災者、高齢者、障害者といった人たちの賃貸居住に関わる課題を解決するために組織されているのが居住支援協議会。自治体の関係部局、住宅・福祉事業者、NPO などの一方、居住支援を必要とする世帯の状況やニーズ、あるいは住宅事情は地域によって一様ではありません。地域の実情に応じて的確できめ細かいサービスを検討し提供する居住支援団体等によって構成され、神奈川では全県エリアをカバーする神奈川県居住支援協議会が 2010 年に発足しました。

上で、市町村単位における協議会のネットワークの設立が求められるようになったのです。
こうして、2016 年に発足した川崎市居住支援協議会を国が実施を終了した「あんしん賃貸支援事業」を継承して、高齢者・障害者・外国人・子育て世帯の入居を拒まない住宅や協力不動産店、居住支援団体をネット検索できる独自のシステム（http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/bukken/）を構築して運営を続けているほか、不動産・福祉の事業者や賃貸住宅オーナーの啓発、公的な賃貸住宅の情報提供、増大する空き家を利活用につなげる施策など多様な事業を展開しています。
また 2021 年度には、先駆的な取り組みとして賃貸住宅の転貸事業を立ち上げ、その第 1 号となる契約も成立。借りたい物件があるのに家主からの承諾を得られない事案に際して、同協議会が物件を家主から借り上げて転貸するもので、入居に際しては見守り等の居住支援メニューの利用を必須とし、入居後の心配に居住支援協議会が対応することで、住宅確保要配慮者の中でも個々の難しい事情を抱え皮切りに、現在までに六つの市で協議会が誕生。この 4 月には、茅ヶ崎市にも設立される予定です（別表参照）。
新しくできた協議会では、庁内の部局や構成団体による意見交換、情報共有を通じて体制固めが進められています。
そうした過程で、藤沢市の協議会においては「生活支援に関わる福祉の諸制度が宅建業者の間で十分認知されていないことが明らかになり、周知に努めて活用を促し、住まいでお困りの方の救済につなげていこうという方針を導くことができました」とは、住宅政策課の担当者。宅建業者の居住支援に対する認識や温度差を把握することは次の一手を探る上で重要な手がかりとなることから、座間市の協議会では市内の不動産店の動向調査に乗り出す考えです。
住宅確保要配慮者からの相談対応については、川崎と横浜市の協議会はともに住宅供給公社に常設の窓口を置いています。県と鎌倉市は、年度ごとに委託事業者を募る方式

県内の居住支援協議会（2022 年 3 月 31 日現在）
居住支援協議会区分
問い合わせ先（事務局・常設の相談窓口等）

問い合わせ電話番号
受け付け時間神奈川県居住支援協議会☎ 045-664-6896

事務局：かながわ住まいまちづくり協会

川崎市居住支援協議会
すまいの相談窓口（川崎市住宅供給公社内）

横浜市居住支援協議会
相談窓口（横浜市住宅供給公社内）

鎌倉市居住支援協議会
事務局：かながわ住まいまちづくり協会

藤沢市居住支援協議会
事務局：藤沢市住宅政策課

相模原市居住支援協議会
事務局：相模原市建築・住まい政策課

座間市居住支援協議会
事務局：座間市生活援護課

茅ヶ崎市居住支援協議会
事務局：茅ヶ崎市都市政策課住宅政策担当

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00☎ 044-244-7590

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00☎ 045-451-7812

土・日曜、祝日、年末年始を除く 10：00 ～ 17：00☎ 045-664-6896

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00☎ 0466-50-3541

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00☎ 042-769-9817

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00☎ 046-252-8566

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：15☎ 0467-82-1111（代表）

土・日曜、祝日、年末年始を除く 8：30 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00

設立年月2010 年 11 月
2016 年 6 月
2018 年 10 月
2019 年 3 月
2020 年 8 月
2020 年 12 月
2021 年 6 月
2022 年 4 月予定

第 40 号

2022 年 3 月 31 日発行（5）◀（左から）川崎市、横浜市、鎌倉市の居住
支 援 協 議 会 が、 家 主 や 不 動 産 事 業 者 の 啓
発のために作成したリーフレットを採用。県の協議会では NPO などの複数の事業者が、鎌倉市居住支援協議会においては 3 年連続で社会福祉協議するために、鎌倉市の居住支援協議会では今後の方向性として、エリア別のサポート体制の構築も視野に入れている会が相談窓口を担っています。また相模原市の協議会では、住宅確保要配慮者向けのチェックシートを作成しており、シートを記入した上で不動産会社に相談することでスムーズな住みかえを支援する取り組みを行っています。
このほか特筆される取り組みとしては、NPO と連携して外国人世帯の賃貸住宅への円滑な入居から居住の継続、退去までをトータルにサポートする事業を 2 年前からスタートさせたのが横浜市居住支援協議会。日本語が苦手な人に対しては翻訳者が同行して契約書面や重要事項の理解を促すといったサービスを提供して成果を上げる中で、そのような住宅確保要配慮者の不安を和らげる付き添いの仕組みを広く活用できないか検討を始めたそうです。
6 年近い活動実績をもつ川崎市居住支援協議会においては、ここ数年、精神障害者の受け入れの促進を重点施策の一つに掲げています。家主や宅建業者の理解を仰ぐため、2019 年度には川崎市地域自立支援協議会と共同で、先にとのこと。新たな市町村協議会の組織化も含めて、居住支援の取り組みを隅々まで行き渡らせることができるネットワークづくりが広がっていくことが期待されます。

作成した居住支援ガイドブックを補完する「精神障害者の居住に関する事例集」がまとめられました。ここには精神疾患を発症してから回復を経て自立し、生活の安定に至るまでの医療・福祉の専門家の関わり、問題発生時の対応なども詳しく記載されており、川崎市まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課の担当によれば、受け入れ側の不安が軽減されるよう〝支援の見える化〟を心がけたといいます。
また、川崎市の協議会では賃貸住宅の入居者に異変があった際に迅速な対応をしやすくするツールとして「入居者情報共有シート」を考案して普及に努めるとともに、不動産団体から推薦された「居住支援協議会サポート店」の登録を独自に行っている点なども特筆されます。
近年、長寿化や核家族化の流れの中で高齢になってから持ち家を手放して賃貸住宅に住み替えたり、離婚、ワーキングプア、さらにはコロナ禍による失業や所得減など、居住支援を必要としている人たちは増大する傾向にあり、一層のサポートの充実が求められるようになっています。誰もがどこの地域であっても安心して暮らしていけるように

神奈川県居住支援協議会が運営している「かながわあんしん賃貸住宅検索システム」。高齢者・障害者・外国人・子育て世帯を受け入れ可
能な物件や、〝No〟と断らない不動産店を探すことができます

http://www.machikyo.or.jp/
kyojyushien/bukken/

（6）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

Topics

動画の内容

ブロック塀の安全対策にも着眼「耐震ウェブセミナー」が新しく2020 年度から県が公開。4 話構成へテーマを追加
神奈川県ではこれまで、県民の方々に住まいの耐震診断や耐震改修についての大切さや必要性を理解してもらうため、市町村とともに耐震セミナーを展開してきました。2020 年度から
は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、イベント開催に代えて、「耐震ウェブセミナー」を制作（かながわ住まいまちづくり協会が担当）。県の公式ユーチューブチャンネル「かなチャン TV」で公開してきましたが、このたび、新たなテーマも加わって内容がリニューアルされたので、お知らせします。
新しくなった動画は、４話構成。
第 1 話では、近年の大規模地震の発生状況や今後の想定等を踏まえ、木造住宅の耐震化の必要性について解説。2 話では、耐震化の第一歩としての耐震診断について、その大まかな流れ

詳しくは「かなチャン TV」にアクセスしてください。
（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ie2/ktv/index.html）

No.1 木造住宅の耐震化（約 8 分）
今後の大規模な・震度６以上の大規模な地震は年に１．３回の地震の可能性
20mを超える大きな津波
高頻度で起きており、首都直下地震、南海トラフ地震は３０年以内の発生確率７０％です。 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
根室沖：30年以内に地震が発生する確率：60%など様々なケース
・特に昭和５６年６月の新耐震基準より前にで西日本全域に及ぶ超広域震災
きた木造住宅は大規模地震による倒壊、大破
南海トラフ地震の可能性が高いことに注意が必要です。
30年以内にM8〜M9クラスの大規模地震が発生する確率：70～80%
・住宅の耐震化は災害関連死の防止にもなるこ
老朽木造市街地や文化財の被害が懸念とから、旧耐震基準の木造住宅は特に早急に中部圏・近畿圏直下地震耐震診断を行い、耐震性を確保することが重要です。
No.2 木造住宅の耐震診断（約 15 分）

チャンネル登録お願いいたします。

千島海溝

我が国の中枢機能の被災が懸念
首都直下型地震
南関東域で30年以内にM7クラスの地震が発生する確率：70%程度

日本海溝相模湾トラフ沿いの海溝型地震
30年以内にM7程度の地震が発生する
確率： 70%相模湾トラフ
南海トラフ

海溝型地震

直下型地震

出典：地震調査研究推進本部

首都直下地震、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率→７０％！

・我が家の耐震化の第一歩は、「耐震診断」です。
・耐震診断の費用は５万円から２０万円程度で、現地調査は半日程度でできます。また、自治体によっては診断費用に補助がでる場合もあります。
・まずはご自分で耐震診断をやってみましょう。神奈川県の発行する耐震パンフレットで簡単にチェックできます。
・以上から、ご自宅の耐震性の状況を確認してみましょう。

No.3 木造住宅の耐震改修（約 19 分）

熊本地震における木造の建築時期別の被害状況

1

0.5

倒壊、大破が約４割
0
旧耐震基準

新耐震基準

新耐震基準

（S56年6月（S56年5月以前）（H12年6月以降）～H12年5月）

倒壊・崩壊

大破

軽微・小破・中破

無被害「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成28年9月）」より

旧耐震基準の建物は大地震により倒壊、大破の可能性が高い！

・我が家の構造を理解しましょう。木造軸組構法、いわゆる在来工法とは、どんな構造でしょうか。
・地震に強い家は、主要構造部がしっかりしていること、特に「壁」や「床」が面として機能することが大事です。
・建物の弱い部分は補強し、劣化部材は補修しましょう！改修設計や改修工事にかかる費用にも、自治体から補助がでる場合もあります。
・以上から、ご自宅の耐震改修について検討してみましょう。

No.4 コンクリートブロック塀の耐震化（約 7 分）

・大規模な地震災害では、建物だけではなくコンクリートブロック塀にも被害が及びます。
・国土交通省は、点検のチェックポイントを公開しています。概要欄のリンク先を確認してください。
・まずは、自分でできるコンクリートブロック塀の耐震診断をしましょう。その結果不具合が見つかれば、専門家のアドバイスを受けましょう。
・危険なコンクリートブロック塀は耐震改修をしましょう。また、自治体による補助制度も確認しましょう。

問い合わせ先：神奈川県建築安全課建築安全グループ

ＴＥＬ：045−210−6257

や自治体等による補助金の概要の紹介をはじめ、簡単な問診で神奈川県耐震ウェブセミナー（動画）は、神奈川県ホームページの次のサイトからも、ご視聴いただけます。

我が家の安全をチェックするコーナーも設けられています。3

併せてご覧ください。

話では、最も一般的な木造軸組み構法の特徴を理解したうえで、どのように耐震改修が行われるのかが学べます。

また、このサイトでは、住まいの耐震化を進めていただきたく、皆様に役立つ情報を掲載していますので、神奈川県耐震セミナーホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7t/taisinsemina.html

さらに第 4 話では、住居以外の防災対策としてコンクリートブロック塀の耐震化に焦点を当て、具体的なチェック方法などが収録されています。
YouTube のウェブサイト・トップページから「かなチャン耐震」で検索。それぞれ 10 分から 20 分程度の動画となっていますので、視聴して、安心・安全の住まいづくりにお役立て新しくなった「神奈川県耐震ウェブセミナー」の内容を紹介するちらし㊤と、県建築安全課建築安全
グループのホームページヘアクセ
スするための QR コード㊨ください。
その他、住宅の耐震化等にかかわるご相談・お問い合わせは、神奈川県建築安全課建築安全グループ☎ 045（210）6257 へ。

検
イホームの点マ
地震にそなえて地震ってこわい
あできないかな
何か対策・・・

・・・

地震が起きたとき
夫かなあ
わが家は大丈子育て世帯等の省エネ住まいづくりを後押し
国の「こどもみらい住宅支援事業」がスタート
子育て支援及び 2050 年カーボンニュートラルの実現の観点

リ ー フ レ ッ ト「 地 震 に そ な え てマイホームの点検」も併せて活用を。

県のホームページ［ホーム］から、［くらし・安全・環境］ ＞［ 防災と安全 ］ ＞［防災・消防］と辿ってダウンロードできます。

から、子育て世帯（※1）や若者夫婦世帯（※2）による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対、地震災害ではしたまでの大規模犠牲となりまうか？ これ多くの方々が家は安全でしょ
住宅が倒壊し、に対してわが木造
耐震性の低い地震して補助することにより、住宅の取得に伴う負担を軽減しつつ、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る「こどもみらい住宅支援事業」の申請受付が、令和 4 年 3 月 28 日より開始されました。

るの倒壊によブロック塀等被害も出てい補助対象は注文住宅の新築を行う建築主、新築分譲住宅の購ます

守ろう！！
家
大切なわが大切な家族

まずは診表」で「耐震診断問う！

入者、並びにリフォームの発注者です。

してみましょ

わが家を診断神奈川県〇注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
このうち注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入については、

第 40 号対象となる住宅については次のいずれかに該当する必要があ

まち協・事務局だよりり、それぞれ補助額が異なります。
住宅の性能

補助額

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

100 万円高い省エネ性能 次の a) ～ c）のいずれかの性能を等を有する住宅 有する住宅a）認定長期優良住宅b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅

80 万円

一定の省エネ性 品確法に基づく日本住宅性能表示能を有する住宅 基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める断熱等性能
等級 4 かつ 一次エネルギー消費量等級 4 の性能を有する住宅

60 万円

ZEH 住宅2022 年 3 月 31 日発行（7）〇リフォームまた、リフォームについては、①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の何れかが必須となり、その他、家事負担軽減に資する住宅設備の設置等、子育てに対応した改修や耐震改修を行うことにより、既存住宅の購入と併せて行うことで子育て世帯または若者夫婦世帯であれば、最大で 60 万円（既存住宅の購入を伴わない一般世帯では最大で 30 万円）の補助が受けられます。
（※ １）申請時点において、子年齢は令和 3 年 4 月 1 日時点
で 18 歳未満＝平成 15（2003）年 4 月 2 日以降出生の子＝を有する世帯。
（※ ２）申請時点において夫婦であり、令和 3 年 4 月 1 日時点でいずれかが 39 歳以下＝昭和 56（1981）年 4月 2 日以降出生＝の世帯。
なお、実際に申請手続きを行えるのは、こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した事業者に限られますので、上❖ 新年度事業計画及び収支予算案が成立しました
令和 4 年度の事業計画及び収支予算案が 3 月 16 日付けで承認されました。
事業計画は、前年度事業を基本としていますが、収益事業においては家財整理サービス事業を新規に盛り込みました。
これに伴い、収支予算については、前年度補正予算額に対し、経常収益計は 12,504 千円増の 45,669 千円、経常費用は、前年度の執行状況を踏まえ必要額を確保した結果、前年度補正予算額に対して 2,878 千円減の 45,665 千円とし、当期経常増減額は 4 千円となりました。
なお、令和 3 年度収支については、令和 2 年度に引き続き単年度黒字決算となる見込みですが、新型コロナウイルス問題が長引く状況の中、公益法人としての使命を果たすために、今後も関係機関とも連絡調整を密にし業務にあたる所存です。会員の皆様をはじめ、関連団体の方々におかれましては引き続き温かいご支援をお願いいたします。

❖ まち協の初代専務理事・山口文男氏がご逝去されました
社団法人かながわ住まい・まちづくり協会の初代専務理事を務められた山口文男氏が令和 4 年 1 月 21 日逝去されました。享年 90。
山口氏は、まち協が社団法人として設立された平成 7 年 4月から同 10 年 3 月まで専務理事を務められ、その前身であるかながわ住まい・まちづくり推進協議会の事務局長時代を含めると 9 年間まち協を牽引されました。法人の設立趣意に掲げられた「環境」「福祉」「防災」というキーワードは現在もまち協の事業に受け継がれています。
故人のご功績を称えるとともに、その明るく気さくなお人柄を偲び、心よりご冥福をお祈りいたします。

記住宅の取得者等の方は契約した事業者にご相談ください。詳
細は、こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページでご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業事務局コールセンター

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/☎ 0570-033-522（ナビダイヤル）（IP 電話等からのお問い合わせ ☎ 042-204-0994）

また、不明な点等があれば、右記コールセンターにお問い合

受付時間 9：00 ～ 17：00（土・日・祝含む）

わせください。

住まいとまちづくり VOL.40
2022 年 3 月 31 日発行

太田町郵便局

横浜スタジアム

みなと大通り編集責任者／塚田 操六❸
市営地下鉄・関内駅出口
❶←横浜

神奈川県庁

❶
MM21線・日本大通り駅出口

ベイスターズ通り

喜樹

本町通り
関内桜通り

発行人／長田

関内ホール

関内大通り

〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22 神奈川県建設会館 4 階☎ 045-664-6896 FAX 045-664-9359
http://www.machikyo.or.jp/
E-mail admin@machikyo.or.jp

MM21線・馬車道駅出口❼
馬車道通り

発行／公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

まち協

JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅１番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩10分

横浜メディア・ビジネスセンター隣

憩いの水辺探訪
７
水 と 緑 が 織 り 成 す 自 然 景 観 に 加 え、

水流の音やきらめく水面が癒しと安ら

そんな県内の潤いあふれる親水スぎを与えてくれる身近な水辺。

ポットをルポして紹介します。

太岳院

清流㊤に誘われてやってきた小鳥たち。
運が良ければカワセミにも出会えるそう

小田急線
・秦野駅

八坂神社

▲今泉あらい
湧水公園

盆地・扇状地の地形的特性から豊富な地下水が蓄積され、湧水や自噴井戸があちこちで見られる秦野市南部。小田急線・秦野駅南口から西へ 500m ほど行った新興住宅地の一角に、2015 年秋に誕生したのが「今泉あらい湧水公園」です。
一帯では 2012 年度から 3 年にわたって土地区画整理事業が行われ、地権者らの熱望により、荒廃していた「荒井湧水」の清水を蘇らせて整備されたもの。約 250m の遊歩道で囲われた親水空間は、東西の両端にある池が小川でつながっています。広大ではないものの、区画整理事業として造成された公園としては、高い比率の面積が割り当てられたそう。また、開発の際に希少種であるホトケドジョウが保護され、繁殖を経て約 500 匹が地元小学生の手で放流されたりしました。
そして開園から約 5 年、この湧水公園周辺地区（諏訪町自治会）は、一般財団法人住宅生産振興財団が主催する「第 16 回住まいのまちなみコンクール（2020 年度）」で、最優秀となる国土交通大臣賞を受賞しました。
「自然環境、歴史文化的環境にもとづく場所性を充分に生かした意欲的な土地区画整理事業で、湧水公園を拠点に生物、農地、歴史文化等の資源を大切にしながら新旧住民が一緒に環境を育てている」と、評価されたのです。
湧水の保全に尽力した人たちや、この地に越してきて美化活動に参加した人たちにとっては大きな励みとなり、地域愛と絆も一層深まったのではないでしょうか。

今泉あらい湧水公園

土地区画整理事業を機に守られることとなった地域の宝である湧水。写真右が東側の「下の池」。上が西側の「上の池」︻アクセス︼
小田急線・秦野駅︵南口︶～徒歩約※駐車場はありません。
分。

7

敷地内には、早咲きの河津桜や豊臣秀吉の「醍醐の花見」で知られる桜のクローンである「太閤千代しだれ」が植樹されたり、水神様を祀っていた石祠㊨もこちらへ移されたのを機に新しく建て替えられています

近くには「今泉名水桜公園」も。こちらは秦野市制施行 50 周年を記念して 2005 年に整備され、約 3,000 ㎡の湧水池を中央に、開花時期の異なる 18 種類の桜が植えられています。公園の基本構想、さらに隣接する太岳院の本堂の改築を、建築家の安藤忠雄氏が手がけたことでも知られる観光名所です

まち協広報紙「住まいとまちづくり」／ VOL.40