IIＩ

大学環境教育研究会の現代的課題
一持続可能な社会の構築に向けて大学環境教育の麹的拡大と質的向上を－（うち大学関係18名）の参加者が集まり、大学での環境教育実践のiii要性や経験交流の必要性を共有することができた。そこで翌年の学会第３回大会でも「大学での環境教育の経験交流会」を開催

立命館大学藤難社会学部和田武
１はじめに大学環境紋育研究会が1992年10月に発足してかし、１８名の参加者で経験交流するとともに、近いうちに｢大学環境教育研究会｣を発足きせて活動を継続していくことについて、大多数の参加者から従同と会貝になることの同意を得ることができた。

ら10年目を迎えたが、その池備段階とも言える峨

ちょうどこの血後の６月に、ＵＮＥＰとＵＮＤＰが初の「大学環境教育の経験交流会」を1991年の[１主催する「国連環境開発会議」と世界のＮＧＯが本環境教育学会の第２回大会の自由集会としてＩｌｌ１主催する「､９２グローバルフォーラム」がリオデジャネイロで1#'''1された。地球環境保全を願う

催してからは１０年以上経過した。

この１１１１、地球規模の環境破壊の進行など、環境状況は厳しさを増す一方である。しかし、現代社会はまだそれらを克服する処方菱を画ききってはいない。あらゆる環境間Mnを克服するすることは、世界のＮＧＯ、ili民、研究者などが２万人も集まった「'９２グローバルフォーラム」に縦老も参加緊急にして不可欠の課題である。そのために、瑚

これらの会議では、今後の社会の発展方向を示すし、世界中の人々と交流するとともに、シンポジウムで大学環境教行の重要性について報告した。

境教7『、とりわけ次代を担う大学生に対する環境「持続可能な発展」や「持続可能な社会」がキー

教育は勉要性を増しており、本研究会の果たす役ワードとなったが、日本の大学でも「持続可能な割はますます大きくなっている。

社会」の実現を目指す教育の必要性を感じ、研究会を発足させなければという思いがますます強まっ

そこで、本稿では本研究会の歴史を振り返るとともに、今後の課題について考えてみたい。

２大学環境教育研究会の発足からこれまで

1990年に日本環境教育学会が発足したが、第１回大会での発表には地球環境問題に関する発表は非常に少なく、大学教育にBUする発表も２件ほどで、地球環境問題への関心の低さと大学における環境教育への取り組みの遅れを痛感したことを;2．憶している。筆者は、その10年ほど前から、まだ明確には観察されていなかったオゾン層破壊や地球温暖化が起きる可能性がiWlいと考え、これらを含む地球環境問題への社会的認識を広める必要性を感じ、大学での環境教ＴｒをⅡ１１始した。その後、これらの現象も顕在化しはじめ、大学環境教育にも使ｌｌｌできる「地球環境論」（和田、1990）も出版したが、この頃はまだ地球環境問題を対象にする大学教育はあまりなされていなかったのである。
そこで1991年の日本環境教f;学会第２回大会で、自由jl3会「大学での環境教ff、成人環境教育の経験交流jS会」を呼び掛け、llI1Iliしたところ、２５名

環境孜育VOLll~２た。そこで10月に、ニュースレター「大学環境教育」の創刊号を作成し、「経験交流会」の参加者を中心に送付して「大学環境教育研究会」の発足を発表したのである。

それに掲救した「大学環境教育研究会の発足に当たって」（和田、1992）では、大学環境紋育の意義について次のように述べている。「大学環境牧育の発展は、今日の環境危機を克服し、持続可能な社会を創っていく上で重要な意義をもっています。大学生は、近い将来、社会の中枢を担う存在であり、環境に対する影響力は非常に大きいと言えます。大学進学率の高い日本では。とりわけそういう意味で大学における環境教育の果たす役割は大きいものがあります。また、大学生や青年、子どもたちは、進行する地球環境悪化の影響を、近い将来、自らがiii接受ける可能性のある世代であり、彼らはそのJlI実を知る権利があると言えます。若い世代の環境問題に対する関心が非常に高いことは各穂の捌査で知られているところです。

（中略）彼らの知る権利と高い関心に対して教育瀞架大学Zn境批汀研究会のこれ茂での]０年と今後の脛望Ｉ土応える義務があると思われます｡」
股初のうちは手づくりともいえるやり方で、魏者がﾆｭｰｽﾚﾀｰの作成や会の邪務的業務を行い、さまざまな機会を捉えて研究会への参加を呼び掛けた。研究会の発足は、「経験交流会」の参力Ⅱ者のひとI)でもあった朝[l新IHI]縄姫委jRlの故・鵜11｣茂樹さんによってWiiIilのコラムで紹介され、それを読んで入会する人もいた。その後は、毎年、日本環境教育学会の大会時に研究会主ili1のシンポジウムをＩ１ｌ１催し、その度に会風が｣仲llIIしていき、翌年には100名を越えた。
飛者が代表を務めた1996年までのシンポジウムのテーマは、９３年「大学における環境教育の実践と課題」’１，９１年「大学における環境教育の実践と課題（２）」２１、９５年「大学における環境教育の方法論」３１，９６年「大学環境教育が目指すもの－

大学環境教育と持続可能な社会一州)である。９６
年にはシンポジウムとともに「大学風境教育のあり方」３)について議論する雄会もＩｌＩＩＩｌｌｉした。これ
らのシンポジウムや築会には40-80名の参川I者があり、毎年、熱っぽい討論がなされた。1993-4
年には、初めて「大学環境教育に側するアンケート」を実施し、現状を明らかにすることができた。
ニュースレター「大学環境教脊」は、このIHIにNo.
15号まで発行され、会貝からの投稿原稿だけでなく、２９大学53科目の識獲概要の紹介、アンケート総果の報告などを掲載した5)。

1994年から10名会の鯰事によって述営する体iillができ、神事を`lﾙL､にシンポジウムｌｌｉ１催やニュースレターの縞JIS、発行などを分担するようになった。1997年から代表は下羽友術先生（東京lr1際大学）に、また珈務局は鯰淑子先生（北海道東海大学)、９８年からは西城戸司先生（埼玉大学）に引き継がれ、その後の研究会の発展が図らｵしてきた。
1997年以降のシンポジウムは、９７年「地球温暖化
問越と大学環境紋育一COP３京都会識に|ｲﾘけて－」６'、９８年「環境を付した学部・学科における現状と課題」（今村、2001)、９９年「大学環境教了「と'111題解決能力の育成卯１，２０００年「大学環境教育と持続可能な社会への展望」ｓ)、01年「大学環境敬育研究会の10年を振り返って」のテーマで実115施されてきた。また、ニュースレター「大学環境教育」も24号まで発行されている。
これまでの研究会の歩みを振り返ってみると、発足前後は普及に並点を極いた経験交流的性格が強かったが、その後は発足時の挨拶で述べた「今日の環境危機を克服し、持続可能な社会を創っていく」ためにいかなる大学教育をなすべきか、という課題に向かって識鎗を深めてきたといえる。
当初は会員も自然科学系がほとんどであったが、次第に多様な分野の会貝からなる研究会となり、持続可能性を共通のilMlにした縦論を総合的に獄み亜ねることができたように思う。一般的には分野の異なる専門家蝶団では議論がかみ合いにくいものであるが、現実の環境問題を解決するという共迎の視点に立っている会員が多いために、むしろより豊かな議論を菰み11Kねることができたように思われる。また、現実に環境問題を克服するには主体的に取り組む市民の存在が不可欠であl〕、そのような市民の育成こそ大学環境教育の主要な目標であることが共通認識となりつつある。
研究会の幹11ドメンバーが中心になって執筆した「環境1111題を学ぶ人のために」（和田、1999劇）は、そういう議論の成果ともいえる。本i1$は、幸い読者からも好評をｲﾘ、代表的な環境閲辿図普を紹介した「必読１環境本100」（石ら、2001）のなかで韮頭に紹介されている。山下英俊氏が「環境111】題を学ぶ人のために」の特徴を非常にうまくまとめてくださっているので、その曜後の部分を転紋させていただく。「本l1l:は、現状の把握、解決のための具体策、実践事例という、問題解決を志す者が必要とするI11i報のすべてを１冊に盛り込もうとする挑戦的なｲｶﾞ成である。こうした試みは、ともすると「広く浅く」の雑ぱくな内容か、相互側述の薄い論文染的なものになりかねない。しかし、問題解決における市民の役割の亜視と、そうした市民を育てる環境牧育（あるいは、民主的手法による持続可能な社会のIMi簗）という1本の枕によって、本11Fは全体として統一感を確保することに見訓『に成功している。環境問題を「学ぶ人」だけでなく、「行動する人」にも必搬の１冊といえよう｡」

環境教汀VOLll-2

1１６

３２１世紀の新たな環境情勢下での大学環境教育研究会の課題
３．１今日の環境情勢のような気温上昇が起きた場合、これらの影響がもっと強まるだけでなく、回復不可能な不可逆的変化をもたらす可能性すら指摘されている。つまり、海洋大柵環速度の低下、極域の氷床崩壊、生大学環境教育研究会の発足当時と比較すると、態系撹乱による大気中ＣＯ２増加や永久凍土崩壊

いま環境問題や環境保全対策などをめぐる状況はによる大気中メタン地加などは、大規模で連鎖的大きく変化している。このＩＮＩ、温暖化・気候変ui1lな環境変化を引き起こし、人間や生態系を危機には進行し、その影響も現れはじめている。オゾン陥れる状況を生み出しかねないのである。さらに

凧破壊もなお進行しつつあり、ダイオキシンや環予測できない危険な現象も発生するかもしれない。

境ホルモン汚染などの新たな有害物質汚染が広がっ

このような小態は絶対に避けねばならない。そてきた。その原因は、かつての公誓のような特定れを回避できる条件を鮒えた持続可能な社会を櫛の企業に限定されず、大量生産・大通消澱の社会築するために、国内的、国際的に、政策的にも教システムが根本からM1われはじめ、「循環型社会」や「持続可能な社会」の櫛築の必要性が日本でも育而でもあらゆる努力を馴み重ねねばならない。

認識されるようになってきた。人々の環境意識も地球温暖化の主因であるＣＯ２の大気中濃度を高まりつつある。
しかし、なお今日の対策だけでは不十分であり、３．２危機回避の条件と現代社会の対応安定化きせるには、現在の世界の排出鑓を6096以上、先進国はそれ以上の削減をする必要があるこ

このままでは未来世代は危機的な環境下での生活とがわかっている。不可逆的環境破壊に至るのをを強いられることになりかねない。とくに、股も防ぐには、いつまでにそのような削減を達成しな､i要な環境|Ｍ１題といえる地球温暖化の状況は深刻ければならないのかは明確ではないが、危機を回さを増している。国連機関のIPCC（気候変動に避するためには可能な限り早急に大幅削減を達成

11Uする政府11リパネル）は、過去の研究成果を踏まするに越したことばない。欧州委員会の助成を受えた三次にわたる報告111;で、温暖化の経過や未来けて実施された４カ国のグループの共同研究では、予測、それがもたらす影響、防止のために必要なヨーロッパのＣＯ２排出Ｈ１を2050年までに8096削温室効果ガス削減冠や対策などを発表してきた。

減することを目標としている（TllcLT1-RcscaTch

股新の第三次報告書（IPCC、2001）では、産業

Group，１９９８）。少なくとも２１世紀中に世界の革命以前に280ppm程度で安定していたＣＯ２の大気中濃度が現在では360ppmを越え、過去100年川排出iiiの6096以上を削減し、大気中のＣＯ２濃度を450ppm以下で安定化させるべきであろう（和に約0.6度Ｃの気温上昇があったことをあきらか

田、l999bLこの場合でも先進国には2100年までにするとともに、今後100年間で地球の平均気温に90％程庇のＣＯｚ削減が求められる。このようは1.4-5.8度Ｃも上昇すると予測している。ほとんな対応でも今後100年Ⅲに１度Ｃ強の気温上昇がど対策をとらずに2100年の温室効果ガスの大気中搬度が800-1000ppmになる場合から一定の対簾を餌じて500-600ppm程度になる場合までのいくつ予測されることから、これは何としても達成しなければならない目標である。
国際社会は、2001年11月に開lMiされた国連気候かのシナリオに基づく予測で、IMI者では3-6度Ｃ変動枠組み条約第７回締約国会議（COP7）でやっの、また後者では2度Ｃ前後の気温上昇が起きると「京都議定MF」の2002年発効に向けた合意に達としている。後者においても過去にはない急激なした。これは一歩前進ではあるが、上記の目標か気温上昇が起きると予測しているのである。

らするとこれで十分とはいえない。「京都議定譜」

異常気象の頻発、氷河の後退、海面上昇、珊瑚に逃づいて温室効果ガスが削減きれても、先進国の白化や生物移動などの生態系の混乱など、温暖の2010年前後の排出鉦は韮巡となる1990年の５％化の影響がすでに現れ始めている。IPCCの予測程度の削減にとどまるからである。しかも、自国

環境教育VOL､11-2狩雌大学環境激が研究会のこれまでの10年と今後の展望

lj7の笑髄的な排出削減腿を減らすために排llljil:取引だことがありますか」という質１１１１に対して、17.1の制約緩和や科学的には不確かな森林吸収による％は「全くなかった」と鴇え、「小学校で学んだ」
9.5％、「111学校」１８．１％、「高校」２７．６％といず「iilj減」などを日本やロシアなどの一部の国が要求し、決裂を回避するために他国がこれらの要求を認めたことで、NII減目標は実質的には低下することとなってしまった。

れも低く、「大学」だけが７１４９６とかなり高い比率となった。しかし、大学での蝿境関述科目の状況について調査したところ、「ある程度系統的に今後は日本も温暖化防止に対するiiIi極的姿勢を学べる」と答えたのは6.7％のみで、「少ないが複改め、議定iIl:の早期批准を行い、［l標を炎質的に数の科目がある」が4096,「－つだけある」が２０超過達成するように努めければならない。すでに％、「ない」が33.396にも上った。このように小ドイツ（T11巴FEdc｢aIMiniitryIbr【l1cEnvi｢on111Cnt，中廠校も大学も環境教7『の機会が不足しており、Na【uT⑥Consc｢wlliol1nndNMclca『Sntty，2000)は、まだまだこれからも量的拡大を[到らねばならない。

2005年までにＣＯ翌の25％のiiU減と2020年までに`15

環境教育の内容についてはどうであろうか。ま96のiIiⅢ減を、またデンマーク（DamishMiniStry

ず、小中問校での教育であるが、敬科書検定によっo［EIwironmentml(lEnergy,1996)は2005年までて、地球温暖化1111題などに関する記述に対して科に20％のiiIl減と2030年までに5096の削減を目標に学性を欠く検定意兄がつけられ、修正されてきた掲げ、その達成にli1けて多維な施簸を腱l川していＪ１Ｉ例が、111版労述欽科i1lF対策黍11会（1998,1999）

る。その結果、これらの国では風力発冠などの再が綱桀した「教科11ルポート」やマスコミ報道で生可能エネルギーが急速に普及し、資源Wi環型シIUjらかにきれている（flllH、l999c)。たとえば、ステムも発展しつつあり、１１U通産難の成ｌ２とJiifjIl

温暖化にIlUしては、大気中の二酸化炭紫のfMlIIそのjii大が起きている。ＥＵも202011二までに20-40％のものを否定したり、二酸化炭紫と地球温暖化ののCO2削減を目指している。

関係が暖111tにされたI)、現実に起きている温暖化［1本はこのlIIjの[重l際会縦で自憧1の排出I1iII減量をの影響を記述きせないなどの』'1例がある。このよ実質的に下げる仕組みの承認を要求し続けてきた

うな温暖化問題に関する検定意見は、世界中の研が、国際的洸務と未来世代に対する責務をを果た究結果を踏まえて、日本の科学者も参11Ⅱして作成し、経済的にも健全に発腱していくために、敬極されたＩＰＣＣの報告書の見解とはまったく異なる的に地球現境保全に取り組むことが不可欠である。

ものである。このような紋科令!「では、小中高校で環境保全と経済活11Ｍ１は矛)蘭するものではなく、統地球温暖化'111題に関する科学的な教育の実施はき合的に発展させていくことが可能である。そのよ

わめて困難である。

うな社会づくりを担う人材を育成するためにも、縦者の;Ｎｉ義を受けた大学生の反応から、それま日本の大学環境教γ｢の充災、発展を目術さねばなでの環境教育の1it的質的不十分きがよくわかる。

らない。

大学の多くの入学生が環境問題に関心をもちなが３．３地球環境保全と持続可能な社会をめぐる教育の現状ら、その科学的遡識は低いのである。たとえば、

i1脚錐でIPCC報告１１Fなどに坐づいて地球温暖化１１Ｍ

Ⅱ本の環境教育は、環境教育学会や本研究会の取り組みなどを通じて、次第に普及してきてはい

題について学んだほとんどの学生が、温暖化の現るが、まだまだllIjMu点も多い。まず、環境教育を「驚いた」というような感想を述べるのである急
３．４「持続可能な社会」をめざす大学環境教育受ける機会がまだまだ少ないようである。京都の爽やそれがもたらす影辮について「知らなかった」の充実を！

多くの大学が参加する「コンソーシアム京都」の筆考の受識生112粕（11大学と５１CDU]大学の学生）を対駿に1999年９ﾉﾘに行ったアンケート捌交結果､9状況が迫っているにもかかわらず、１J本の政雄によると、「これまで学校で環境ＩＭＩ題について学んも環境教育もそれに見合ったものになっていない。

上述のように、温暖化を中心に地球環境の危機

環境微育ＶＯＬｌｌ－２】１８

その現状を考えると、大学での環境教育をiii的にも質的にもいっそう発展させる必要がある。早急にほとんどの大学生が今日の環境illl題についての認識を深めることができる状況を創り出さねばならない。現状では環境教育を担当できる教貝が少ないことも事実であ})、全国の大学における「環生（三Ⅲ大学）を選び、事務局は引き続き西城戸司先生（埼玉大学）にお願いすることになった。
持続可能な社会を実現する２１世紀における新たなる出発である。多数の方々の参加と協力を得て研究会の責務を果たしていきたいものである。
注境」を付した学部学科が110あるものの、総定員数からすると大学全体の1.5％に過ぎないことが

1）このシンポジウムの概要は，「大学環境教育」，今村ら（2001）により報告されているが、大学環境教育の普及という課題は依然として本研究会の中心課題であり、意識的取り組みが必要であろう。

2）このシンポジウムの概要は，「大学環境教育」，

しかし今後、環境問題の影響はますます強まり

3）このシンポジウムの概要は，「大学環境教育」，

続け、人類の生存をも脅かしかねない段階にきているという認識も急速に広がっていくことはllIj違いない。社会のあらゆる領域で「環境」への対応が求められ、必然的にあらゆる学問領域においても「環境」を組み込んでいかざるを得ない状況が生まれ、環境教育の普及に有利な客観的状況が強まっていくだろう。もうすでに10年前には考えられないくらい、企業でも、行政でも、市民サイドでも、環境に無関係ではあり得なくなっている。
技術だけでなく、法律やIMI度、経営、生活、文化

No.５(1993)に掲救されている。
No.７とNo.８(1994)に掲滅されている．
No.10(1995)に掲載されている．

4）このシンポジウムの概要は，「大学環境教育」，No.Ｍ(1996)に掲載されている．

5）アンケート結果については，「大学環境教育」
No.120995年),およびNo.13(1996年),和田武「高等教育における環境教育の現状」「環境教育」Vol､６，Ｎ0.1,27-36(1996),和田武「一般教育としての環境教育の現状と課題」「大学教育学会誌」第19巻，鋪12号,49-53(1997)に掲峨されている．に至るまで「環境」との関係が強まり、最終的に

6）このシンポジウムの内容は，「環境教育」第７は経済や社会システムのあり方も見直されること

巻，第１号,29-54(1997)に掲繊されている．になるはずである。したがって、環境教育は「環7）このシンポジウムの内容は「月刊むすぶ』Ｎｏ．

境」を付した学部、学科、教科に限定されない広がりをもちはじめることになる。

客観的１W勢の変化のなかで、「今日の環境危機

352,6-24(2000)に掲職されている．

8）このシンポジウムの内容は「月刊むすぶ」Ｎｏ．
366,6-32(2001)に掲級きれている．

を克服し、持続可能な社会をilllっていく」ことをめざす大学環境教育研究会の役割もますます大き

引用文献くなっていくに違いない。そのために、多棟な学

DanishMinistryo「EnviTonmemnndEncrgy,1996,

問分野の会貝が民主的に現実の環境llll題を克服するための研究と教育を積極的に推進し、相互交流EncTgy21,DanishMinistryofEnviTonmcntand
EncrlBy,CopcnhKlgcn･を深めることによって、持続可能な社会をめざす

今村光章・新川加奈子,2001,環境を付した学部：

科学的・統合的環境教育を創造し、社会のあらゆ

学科における現状と課題,大学環境教育,23,5-11

る領域でその課題の実現に努める人材を育成していくという質的発展を追求し続けることも非常に亜要な課題であろう。
４おわりに本研究会は、2001年から新代表として高山遮光

環境教育VOL､11-2

IPCC,2001,ClimnlcChangc2001,IPCC,ＮｅｗＹｏｒｋ･
石弘之,東京大学大学院新領域創成科学研究科石弘之ゼミ,2001,必読１環境本100,平凡社．

出版労辿教科書対策委員会,1998,教科響レポート’98,71-73,日本出版労働組合通合会．

蝋京出版労辿教躯lf1I:対策委員会,1999,教兼勝レポー

lj9

狩兆大学環境欽汀研究会のこれ蛍でのl()年と今後の展望
卜'99.34-35.日本出版労働組合述合会,收京．
TheFcderaIMinisll･ylortlueEnviroulmeuD1・Naturc
Comscrvationnn(INucIeaI・Safety,200()．

Ｇｅ【mnnyosNatiDnnlCIimatePI⑪tectionPI･DgmmIne・
TI1cFederaIMinistryl《》ｒｔＩ１ｅＥｍＦｉＵ･ozumen１．
Ｎ､LuTcConserviutionandNucIeal･Safety･BerliJL

TbeLTI-Rcseil2･cl1GI･oIDI)．1998.Ｌ⑪n円一Term

lnteg8･ntionoIRcnewabl巴EJlez･ｇｙＳ⑪u】･cesiluto
tIueEuropeanEmel･gySySlem・PhysicnlVerIag、HeideIberg，

和田武.1990,地球環境論.御I元社.大阪．
和田武.1992,大学環境教育研究会の発足に当たって,大学環境教TPi,1,2-3．

和田武,l999a,環境１１M題を学ぶ人のために,世界思想社,京都．

和田武,l999b，温畷化防止のためのエネルギーシ
ナリオ,環境展望1999-2000,81-102,災牧出版，

組みを必要とする、いわゆる地球的諸llllMuが私たちの生活と不可分の関係にあることから、何時に地球市民の役割も)０１侍されている。ここでは地球市民を「私たち生iii者の利統を守るため、泓たちの生活に11Uわる様々な'111題を地球規模で考え、問題解決のために自発的・主体的に私たちを取り巻く社会に働きかけていく人々」という意味で用いている。

市民は、市民団体や市民組織と同様に広い意味での「市民社会」の搬成要素である。そして、冷戦終結後「市民社会」は平和、ｌｌｌＩ莞、環境、人権などの領域における1111題解決能力に国家や国際機関の限界性がみられる中で、次第に丞饗な役割を果たすようになってきた。その懲味で、環境教育（学習）によってTli民の育成を図るということは、言うまでもなくそこに政治性が含まれているということである。

東京．

和田武.l999c・小『１１蘭校の環境敬育を歪める教科
杏検定と大学の役割,大学環境教育,No.21.

行動する学生を生み出す大学環境教育
東京国際大学国際側係学部下羽友術
１はじめに

２頂境教育の課題

大学生橘４年'１１１の学びの中で雌も大切なものは、自分の持ち味ある生き方を兄つけ、その実現に必要な力を身につけること、同IMFに私たちの生活に関わるIMI題を実際に解決していくことのできる力を培うこと、であると考えている。環境llIl題は、私たちの生活に11Uわる諸問題の一つであり、環境教育は環境とそれにljU連する1111題に対して発生予防・解決する力、すなわち現災を変えていく力を培うことがその主たる目的になろう。

下羽ゼミにおいて環境教Ｔｆ（学習）を切り口とちなみに、l975fFのベオグラード憲束によればしてアクティブなilj民（地球Tl７民）育成の教育に取り組み始めたのは、ちょうど大学環境欽育研究環境教Yrの目的は、「環撹とそれに関迎する問題に気づき、関心をもつとともに、当面する問題の解決と新たな問題発生の未然防止のために個人およびjlLl;１１としての』L体的澗勤に必要なjilI識、態度、技能、意欲、実行力などを身につけた地球市民を会がスタートした1992年である。それ以来、当ゼミの１W究．実践赫鋤は、本研究会の発展とともに歩み、市民育成の成果を少なからず収めることができた。（詳細については参考文献を参Ⅱ(1)
そこで、本稿では当ゼミで突践してきた環境教育（学習）を取り上げ、それを基に大学環境教ｆｒ研究会の今後の課題について若干触れてみたい。

本摘でいう市民とは、「操作きれやすい大衆との対比で、自発的・主体的に政治に参１１１Iする人々」を拾す．そしてTIi民には地球規模で地球的な取I）育てること」にある。
この|]的の実現に対してIﾐ1本の環境教Ｔｒはどう応えてきたのだろうか。若者たちの実態をみると、環境紋ｆｆのあり方が少なからず問われているような思いがする。

狭い懲味での環境IMI題には関心があるが、それに側巡する他のiilillIj題へとIHI心が広がらない。環環境教育VOL､ＪＩ－２