養護老人ホーム南陽やすらぎ荘
指定管理者募集要項

令和６年８月置賜広域行政事務組合

—目

次 —

1

指定管理者の役割 ................................................1

2公募の概要 ......................................................13応募の資格 ......................................................14施設の概要 ......................................................2

5

管理運営に関する基本的な考え方 ..................................26公募に関する事項 ................................................3

7応募に関する事項 ................................................58選定に関する事項 ................................................69選定結果に関する事項 ............................................710

リスク管理、責任分担に関する事項 ...............................711協定に関する事項 ...............................................912

事業報告及び実績評価に関する事項 ...............................913

法令等の厳守 ..................................................1014

その他 ........................................................10

１

指定管理者の役割
指定管理者は、置賜広域行政事務組合（以下「本組合」という。）が要求する業務の仕様に基づいて、養護老人ホーム南陽やすらぎ荘（以下「指定施設」という。）の効率的かつ効果的な運営を図るものとします。

２

公募の概要
(1) 指定期間
指定管理者の指定期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間とします。
(2) 指定管理者の公募及び選定の方式
指定施設指定管理者の公募及び選定は、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）を採用し、置賜広域行政事務組合養護老人ホーム南陽やすらぎ荘指定管理者審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、応募者が提出した書類にプレゼンテーションを加味して審査を行い、交渉権者として上位２者を選定します。
(3) 選定結果の通知及び公表
選定結果は、応募者全員に対して速やかに通知します。
また、選定の結果については、本組合のホームページにて公表します。
(4) 仮協定の締結
本組合は、第１順位の交渉権者と細目協議を行い、協議成立後、指定管理候補者として仮協定を締結します。ただし、第１順位の交渉権者と協議が成立しない場合には、第２順位の交渉権者と仮協定を締結する協議を行います。
(5) 協定の締結
本組合は、仮協定を締結した指定管理候補者を議会の議決を経て正式に指定管理者として指定し、本協定を締結します。
(6) 事務局
プロポーザルの事務局は、次のとおりとします。
ア 住所〒９９２－００１２ 山形県米沢市金池三丁目１番５５号
イ 名称
置賜広域行政事務組合事務局総務課総務係
ウ 電話番号
０２３８－２３－３２４６
エ F A X番号
０２３８－２４－４６５９オ E-mail
プロポーザル説明会時に通知します。

３

応募の資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 置賜全域又は東南村山地域（山形市・天童市・上山市・山辺町・中山町）で養護老人ホーム又は介護保険施設の運営実績がある社会福祉法人（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条）であること。
(2) プロポーザル説明会に参加した者であること。

- 1 -

４

施設の概要
(1) 名称(2) 所 在 地
(3) 設置主体

置賜広域行政事務組合養護老人ホーム南陽やすらぎ荘
山形県南陽市三間通１０６５番地
置賜広域行政事務組合
構成市町（米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町・白鷹町・飯豊町・小国町）(4) 関係市町 米沢市・南陽市・高畠町・川西町(5) 設置時期 昭和４９年８月１日(6) 開荘 昭和４９年９月１日(7) 施設内容
ア 構造 鉄骨平屋建て（令和４年４月１日移転新設）
イ 敷地面積 １２，５１０．７７㎡
ウ 建物面積３，３０４．７２㎡
エ 施設内容 居室７０部屋（個室）※その他別紙施設平面図参照
オ 施設図面 別紙 施設全体図、施設平面図参照
５

管理運営に関する基本的な考え方(1) 施設の設置目的
南陽やすらぎ荘は、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の４に基づく養護老人ホームで、老人福祉法第１１条第１項第１号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とした施設である。
(2) 施設の管理運営方針
指定管理者は、南陽やすらぎ荘を管理運営するにあたり、次に掲げる項目に留意すること。
ア 公の施設であることを念頭におき、入所者に公平なサービスの提供を行うこと。
イ 施設の設置目的に資するよう適切な管理運営を行うこと。
ウ 管理運営にあたっては、関係機関及び本組合と緊密な連携を取りながら入所者の養護の向上に努めること。
エ 本組合の意図するところに従い、常に善良な管理者の注意をもって管理に努めること。
オ 入所者や地域住民等の意見・要望を把握し、施設の管理運営に反映させること。
カ 入所者の安全確保に努めるとともに個人情報の保護を徹底すること。
キ 地域及び家族との交流連携を図ること。
ク 快適で安全な施設の維持保全等を確保するとともに、管理運営費の削減に努めること。
(3) 入所定員
７０名（介護保険利用形態 個人契約型）- 2 -(4) 管理に係る指定管理料
指定期間内の指定管理料は、応募者が提出した収支予算書を基本に、本組合と指定管理者の協議により決定します。なお、本組合が算出した指定管理料は、187,810千円とし、応募者が提案する指定管理料の上限とします。
年

指定管理料

年額（R7～R11）

187,810 千円

５年間の合計939,050 千円※６度

指定管理料に関する算出内訳は、プロポーザル説明会で示します。

公募に関する事項(1) 公募及び選定スケジュール
項目

予定期日

応募要項の配付

令和６年８月１日（木）～８月８日（木）プロポーザル説明会の開催

令和６年８月９日（金）質問書の受付期間

令和６年８月１３日（火）～８月１６日（金）質問書の回答期限

令和６年８月２１日（水）指定申請書の受付期間

令和６年８月２２日（木）～８月３０日（金）審査委員会（１次審査：書類審査）

令和６年９月９日（月）審査委員会（２次審査：プレゼンテーション）

令和６年９月２５日（水）選定結果の通知

令和６年９月下旬

仮基本協定書の締結

令和６年９月下旬

指定管理者の指定（議会議決）
指定管理者との協定締結

令和６年１１月１８日（月）

施設の管理運営開始

令和７年４月１日（火）(2) 公募の手続き
申請受付等を行う期間は、祝日、土曜日及び日曜日を除く、午前９時から午後４時（正午から午後１時までを除く。）までとします。
ア 応募要項等の配付① 配付開始 令和６年８月１日（木）② 配付方法 本組合ホームページ（https://www.okikou.or.jp/）よりダウンロードしてください。
イ プロポーザル説明会の開催① 開催日時 令和６年８月９日（金）午前９時３０分② 開催場所 南陽やすらぎ荘会議室③ 申込方法 養護老人ホーム南陽やすらぎ荘指定管理者選定プロポーザル説
明会参加申込書（様式１）に必要事項を記入のうえ、令和６年８月７日（水）まで、持参または郵送にて事務局に申し込んでくださ

- 3 -

い。
なお、郵送による場合は、期限まで到着したものに限ります。
ウ 質問書の受付（プロポーザル説明会に参加した者に限ります。）① 受付期間 令和６年８月１３日（火）～令和６年８月１６日（金）② 受付場所 事務局総務課③ 受付方法 養護老人ホーム南陽やすらぎ荘指定管理者選定応募にかかる質問書（様式５）に質問事項を記入のうえ、持参または郵送にて提出してください。
なお、郵送による場合は、期限まで到着したものに限ります。
エ 質問書の回答
質問の有無にかかわらず、プロポーザル説明会に参加したすべての者に、郵送または電子メールにより、令和６年８月２１日（水）午後４時までに回答します。
オ 指定申請書の受付① 受付期間 令和６年８月２２日（木）～令和６年８月３０日（金）② 受付場所 事務局総務課③ 受付方法 持参または郵送にて提出してください。
なお、郵送による場合は、期限まで到着したものに限ります。
カ 審査委員会による１次審査
提出書類をもとに審査委員会において、非公開で書類審査を行います。
キ 審査委員会による２次審査
プレゼンテーションによる提案審査を行います。
① 実施時期 令和６年９月２５日（水）② 実施場所 事務局大会議室③ 実施方法・プレゼンテーションの持ち時間は２０分間とします。
・プレゼンテーションに際しては３名の入室を認め、プロジェクター（パワーポイント等）及びホワイトボード等を利用し、説明することを認めます。
・申請者全員のプレゼンテーションが終了するまで、控室からの退出及び携帯電話による外部との連絡を禁止します。
・審査委員会は、非公開で行います。
ク 選定結果の通知及び公表
選定結果は、応募者全員に対して、令和６年９月下旬に自己の結果のみ郵送等で通知するとともに、概要を本組合のホームページにて公表します。
ケ 仮基本協定書の締結
交渉権者との協議を行い、令和６年９月下旬に仮協定を締結します。
コ 指定管理者の指定
令和６年１１月１８日（月）に議会の議決を経て、仮基本協定を締結した交渉権者を指定管理者に指定します。
サ 指定管理者との協定締結- 4 -令和６年１１月下旬に指定管理者と協定を締結します。
シ 業務の準備協定を締結した後、指定施設の供用開始まで、業務の準備を行っていただきます。ただし、現行の指定管理者による指定期間満了が令和７年３月３１日となっていることから、業務の引き継ぎについては、現指定管理者及び本組合と十分に調整、協議したうえで行う必要があります。
ス 施設の管理運営開始
令和７年４月１日（火）に指定施設の管理運営を開始します。
７

応募に関する事項(1) 応募者
ア プロポーザル応募資格
前記「３ 応募の資格」で掲げる要件をすべて満たすものとします。
イ プロポーザル応募資格の喪失
次のいずれかに該当する者は、プロポーザル応募資格を取り消すものとします。
また、第１順位及び第２順位の交渉権者と選定された後にあっても同様とします。
① 申請書類に虚偽の記載をした者② 応募に必要な資格を欠くこととなった者(2) 申請の手続き
応募する者は、次の書類を提出してください。
なお、複数提出の場合は、原本のほかは写しで可能とし、書類については見やす
くまとめて提出してください。
ア 本組合指定管理者指定申請書（規則様式第１号）
１部
イ 事業計画書（様式２）７部
ウ 収支予算書（様式３）７部
エ 法人調書（様式４）７部
オ 経理規定７部
カ 役員名簿
７部
キ 納税証明書
７部
ク 定款
７部
ケ 印鑑証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）
１部
コ 法人の沿革や事業内容がわかるもの
７部(3) 留意事項
ア 接触の禁止
応募者は、審査委員及び本組合職員等プロポーザルの関係者に対して、本提案についての接触を禁じることとします。
なお、接触の事実が認められた場合は、失格になることがあります。
イ 重複提案の禁止- 5 -提案は、応募１者につき１案とし、複数の提案はできないこととします。
ウ 提案内容の変更禁止提案された書類の内容は、提出期限の令和６年８月３０日（金）以降、変更することはできないものとします。
エ 提出書類等の取扱い
提出書類等は、原則として返却しないこととします。
オ 本組合が提供する資料の取扱い
本組合が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的では、使用できないこととします。
カ 応募の辞退
申請書類の提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出することとします。
キ 提出書類の著作権等本組合が提示する設計図書等の著作権は、本組合及び設計者に帰属し、応募者が提出する書類の著作権は、それぞれ作成した者に帰属します。
なお、プロポーザルにおいて公表する場合及びその他本組合が必要と認めるときは、本組合は作成した者の承認を得たうえで提出書類の全部または一部を使用できるものとします。
また、提出された書類は作成者による特別な開示に関しての記載がない限り、本組合に対する情報公開の対象文書となります。
ク 費用負担
応募に関して必要となる経費は、応募者の負担とします。
ケ その他期限を過ぎた提出は、一切受け付けないこととします。
８

選定に関する事項(1) 審査方法
指定管理者候補者の選定に係る審査には、提出書類による書類審査（１次審査）及びプレゼンテーションによる提案審査（２次審査）を行います。
(2) 書類審査（１次審査）
提出書類をもとに審査委員会において、非公開で書類審査を行います。
(3) 提案審査(２次審査)
プレゼンテーションによる提案審査を基に審査委員会において、非公開で候補者の選定を行います。
ア 採点① 審査基準表に基づいて行うものとします。
② 提出書類を基本にプレゼンテーションを加味して行うものとします。
③ 採点に係る評価は、複数の提案をそれぞれ比較する相対評価とし、提案内容を各審査委員が点数化するものとします。したがって、点数自体は申請者の能力・技術力を測る絶対評価として用いるのではなく、あくまでも申請者相互の比較において付するものです。

- 6 -

イ

候補者の決定方法
候補者の選定にあたっては、各審査委員の審査点の総合計により順位を付し、総合計が最も高い者で、且つ、配点合計の６割以上の者を候補者とし、それらを満たす者が複数あったときは、全審査委員が投票にて候補者を決するものとします。
ただし、各審査委員の審査点の合計が配点合計の６割に満たない場合は、指定管理者の候補者として選定しないこととし、その場合は、最上位団体のそれぞれの審査項目の中で改善を図ることができる部分について見定め、６割の基準を超えるよう団体に指導を行います。指導後、改めて、審査委員による再審査を行い、結果、６割の基準を超えた団体を選定することとします。
審査点
400 点

資格の有無

配点合計 6 割以上

240 点以上○

最上位団体は候補者配点合計 6 割未満

239 点以下

×

最上位団体に指導配点合計（審査委員 4 名 各 100 点）

区分(4) 審査委員会
ア 審査委員会の役割
指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、応募法人から提出された書類等を審査し、最優秀提案者の選定を行います。
イ 審査委員
審査委員会は、置賜広域行政事務組合南陽やすらぎ荘指定管理者審査委員会
設置要領第２条で規定するものとします。
９

選定結果に関する事項(1) 基本的事項
ア 選定結果の通知
選定の結果は、すべての申請者に通知します。
イ 選定結果の公表
選定を行ったときは、選定の経過及び結果を本組合ホームページで公表します。
(2) 公表の方法
候補者として選定した法人のみを実名で公表し、他の申請者及び審査委員は、アルファベットで表示します。
なお、申請者のすべてから了解が得られた場合については、すべての申請者を実名で公表します。

10

リスク管理、責任分担に関する事項
本組合と指定管理者のリスク管理、責任分担については、次表のとおりとします。

- 7 -

負担者
項目

内容等

物価変動

物価の変動に伴う経費の増加

税制・法令改正

不可抗力

本組合

〇

施設の管理運営に直接関係する制度改正等による経費の増加〇

消費税率の変更による経費の増〇

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落雷、落盤、火災、争乱、暴動その他の自然的又は人為的な現象）に伴う施設・設備の復旧経費〇

不可抗力に伴う事業の中断

協議事項

指定管理者の管理瑕疵に基づく施設・設備の損傷に伴う修繕費用等の増加及びそれに伴う事業の中断等
施設の破損等 指定管理者の管理瑕疵によらない施設・設備の損による修繕、 傷に伴う修繕費用等（１件２０万円を超えた分）
事業の中断
指定管理者の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修繕費用等（１件２０万円以下）

第三者への賠償〇〇〇

指定管理者の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修繕等に伴う事業の中断等

協議事項

指定管理者の故意又は過失により損害を与えた場
合〇

上記以外の理由により損害を与えた場合〇

第三者への賠償責任保険（施設賠償責任保険）

〇

指定管理者
事業終了時の対応（撤収・施設等の現状回復・引継）
終了時の対応
※

指定管理者

〇
〇

指定管理者は、本組合が加入している「社会福祉施設総合損害補償（しせつの損害補償）：社会福祉協議会」の内容を下回らない保険に加入すること。
【賠償責任保険の内容】
支払限度額 ・対人賠償（１名につき）２億円・対人賠償（１事故につき） １０億円
・対物賠償（１事故につき） ２千万円

- 8 -また、建物災害保険は、本組合において、「一般財団法人全国自治協会：建物共済」に加入する。
※ 指定管理者は、あらかじめ管理業務に関する危険負担の軽減のため、指定管理者の負担で必要な保険（入所者賠償責任保険等）に加入するなど、必要な措置を講じなければならない。
11

協定に関する事項(1) 基本的な考え方
本組合は、審査委員会の選定結果をもとに第１順位の交渉権者と協議を行い、仮協定を締結します。その後、議会の議決を経て交渉権者を指定管理者に指定し、協定を締結します。
また、協定は、指定期間５年間の基本協定の締結と、年度ごとの指定管理料等を定めた年度協定を締結するものとします。
なお、協定書の発効は、協定書を締結した日（令和７年１１月下旬）とします。
(2) 協定内容
ア 総則
イ 本業務の範囲と実施条件
ウ 本業務の実施
エ 備品等の扱い
オ 業務実施に係る発注者の確認事項
カ 指定管理料
キ 損害賠償及び不可抗力
ク 指定期間の満了
ケ 指定期間満了以前の取り消し
コ その他(3) 協定書の解釈に疑義が生じた場合等の措置
協定書の解釈に疑義が生じた場合や協定書に定めのない事項が発生した場合には、本組合と指定管理者は誠意を持って協議するものとします。
(4) 指定の取り消し等
正当な理由がないにもかかわらず協定の締結に応じない場合は、指定管理者の議決後においても指定を取り消すことができます。

12

事業報告等及び実績評価に関する事項
本組合は、指定管理者の業務の遂行状況や実績を確認し、評価するとともに、必要な措置を講じるものとします。
(1) 事業報告書の提出
指定管理者は、年度ごとに事業報告書を作成し、４月末までに本組合に提出することとします。
(2) 事業報告の聴取
本組合は、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し、報告を- 9 -求め、実地調査することができます。
(3) 実績評価の実施
本組合は、指定管理者が事業計画書に基づき提供する業務の仕様を確認するため、実績評価を行います。
なお、評価項目や実施方法については、協定において定めるものとします。
(4) 業務の基準を満たしていない場合の措置
本組合は、実績評価の結果、指定管理者の業務が仕様を満たしていないと判断した場合、指定管理者に対して必要な改善措置を講じるよう指示するものとし、それでも改善が見られない場合は、指定管理者を取り消し、または停止を命じることがあります。
13

法令等の遵守南陽やすらぎ荘の管理運営にあたっては、置賜広域行政事務組合養護老人ホーム設置条例、置賜広域行政事務組合養護老人ホーム南陽やすらぎ荘管理及び運営に関する規則、その他関係法令等に基づかなければならない。
また、今回の協定書締結期間中に条例等の改正があった場合は、改正された内容をもって仕様を変更することとします。
（遵守すべき法令等）〇地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則等〇老人福祉法、社会福祉法、介護保険法、各種基準、告示、通知等〇労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、その他労働条件に関する法令のほか管理運営に適用される法令〇建築基準法、消防法、電気事業法その他建物及び設備の管理に関する法令等〇個人情報の保護に関する法律〇置賜広域行政事務組合個人情報保護法施行条例〇置賜広域行政事務組合公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例〇置賜広域行政事務組合情報公開条例〇その他関連する規定

14

その他
指定管理者は、協定を締結してから供用開始の時期まで、指定施設の事業計画、人員採用、各業務の習得等、開業の準備を行うものとします。準備とは、本組合が供用開始に向けて実施する内容についても含むものとします。
なお、指定期間前に行った準備作業に要する費用は、すべて指定管理者として選定された法人の負担とします。

- 10 -

別紙：施設全体図- 11 -

施設平面図- 12 -

規則様式第１号（第５条関係）

令和
置賜広域行政事務組合理事長

年月日

あて
申請者

所在地
団体名
代表者氏名
連絡先

印

電話番号
ＦＡＸ番号

置賜広域行政事務組合指定管理者指定申請書

養護老人ホーム南陽やすらぎ荘の指定管理者の指定を受けたいので、別紙事業計画書のほか、次の書類を添えて申請します。

（添付書類）
１

事業計画書（様式２）２

収支予算書（様式３）３

法人調書（様式４）

４

経理規定

５

役員名簿

６

納税証明書

７

定款、規約等

８

印鑑証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）

９

法人の沿革や事業内容がわかるもの- 13 -

（様式１）

養護老人ホーム南陽やすらぎ荘指定管理者選定
プロポーザル説明会参加申込書

令和
プロポーザル説明会に参加を希望します。
（フリガナ）
事業者名
（法人名）

住所

電話

連絡先
ＦＡＸ
メールアドレス（フリガナ）
担当者名

・参加申込期限

令和６年８月７日（水）午後４時まで- 14 -年

月日（様式２）

事 業 計 画 書
令和年月

１ 理念及び基本方針
南陽やすらぎ荘の管理運営にかかる理念及び基本方針を記入してください。

２ 職員配置計画
職

配置予定
職員数

種

摘

要施設長
事務員
生活相談員
主任支援員
支援員
看護職員
栄養士
調理員
医師
その他（）

計
※業務委託により職員配置をしない場合は、その旨を記載のこと。

- 15 -日３ 職員の確保計画
配置職員の確保に関する計画を記入してください。
採用

時

期

主 な 募 集 方 法

採用の方針

欠員時の職員補充の方法

４ 給食業務計画(1) 基本的配慮点(2) 給食内容、食事時間、食事形態
・食材費の内訳
朝 食：円
昼 食：円
夕 食：円

- 16 -

(3) 行事食
実施月

実施内容

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

５ 扶助費支給項目
扶助費項目

金 額（一人あたり）- 17 -

支給該当者等

６ 行事計画
実施月

行事名

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
７ 施設保全計画
業務項目

実施回数／頻度- 18 -

備考欄

８ 清掃業務計画
清掃場所

部屋数（室）

記載例 ○○室１- 19 -

実施回数／頻度
４回／月

備考欄９ 業務委託計画
業務委託をする業務

業務委託をする理由

業務委託先選定の考え方

10 入所者のトラブルの未然防止と対処及び安全対策（入所者のトラブルの未然防止法と対処法、また人的、物的な不測の事態における対処法について記載してください。）

11 防犯、防災等の取組み（防犯、防災、緊急時の対応や事故防止対策についての考え方を記載してください。）- 20 -

12 事務引継計画
引継時期

引継業務の内容

令和６年１２月

令和７年 １ 月

２ 月

３ 月※引継時期として令和６年１２月からを予定しますので、引継ぎに必要な業務内容を記入してください。なお、引継者の人数等の詳細も記入してください。
13 指定管理料提案額
各年度において、提案する指定管理料を記入してください。なお、（様式３）収支予算書と整合した額を千円単位で記載してください。
年 度

指定管理料の提案額（千円）

令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和１０年度
令和１１年度- 21 -備 考（様式３）

収支予算書（単位：千円）
区分

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

指定管理料

収入

収入合計
職員俸給
人

職員諸手当
退職共済掛金件

法定福利費費
人件費計
福利厚生費
管旅費交通費
研修費

支理

消耗品費
器具什器費費

印刷製本費

（燃料費
通信運搬費

事

賃借料
修繕費

務業務委託費費）

出

管理費計
給食費
保健衛生費
事

被服費
教養娯楽費
日用品費

業費

事業費計
支出（経費）合計
注 1：人件費、管理費（事務費）及び事業費に分けて作成してください。
注 2：経費の区分については、社会福祉法人会計基準に沿ってください。上記は例示であり、積算の内容に従い適宜加除修正のうえ作成してください。

- 22 -

計（様式４）

法 人 調 書１ 法人の理念等
応募する施設についてではなく、法人全体としての理念や運営方針等について記入してください。既存資料等で代替する場合は、その旨を記入してください。

２ 法人の組織図- 23 -

３ 養護老人ホーム又は介護保険施設の運営実績
運営実績を記載してください。また、参考資料があれば適宜添付してください。
施設名称・運営年数・所在地・規模等

４ 管理運営の能力・ノウハウ
施設の管理運営に関し、法人としての能力やノウハウ等があれば記入してください。

- 24 -

（様式５）
養護老人ホーム南陽やすらぎ荘指定管理者選定
応募にかかる質問書
令和年

事業者

担当者名
質問内容

質問事項の受付期限

令和６年８月１６日（金）午後４時まで- 25 -

月日