第 158 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項■ 事業報告の一部
・6.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・7.会社の支配に関する基本方針■ 連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■ 計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2021 年4 月1 日から2022 年3 月31 日まで）

上記の事項については、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokuyama.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

6．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用
状況「内部統制システム整備に関する基本方針」につき
ましては、2017年6月23日開催の取締役会において、以下の内容で決議し、現在に至っております。
当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しており、運用状況の補足説明を追記しております。

「内部統制システム整備に関する基本方針」（1）内部統制システム整備のための体制①当社は、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会
議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括し、次年度の方針・計画を決定する。
②当社は、ＣＳＲ推進会議の中にリスク・コンプラ
イアンス委員会を設置する。本委員会にて全社的にリスクマネジメントとコンプライアンスを推進する。
③当社は、ＣＳＲ推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマに取り組む。

④当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
（運用状況の補足説明）
当期は、取締役及び執行役員が参加するＣＳＲ推進
会議を1回開催し、内部統制の重要事項を審議しました。ＣＳＲ推進室担当取締役を議長とするリスク・コ
ンプライアンス委員会は、3回開催し、内部統制の中
核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコ
ンプライアンス推進を図りました。特に当期はグルー
プ全体をスコープとしたリスクマネジメントの実効性向上を目指し、経営と一体となったリスクマネジメン
ト体制をスタートさせました。
また、ＣＳＲ推進会議傘下の7つの専門委員会に加え、新たなリスク・課題に対応する「サステナビリテ
ィ委員会」の新設を決定しました。従前からの7つの委員会はそれぞれの課題を認識のうえ必要な施策を実施しております。また新委員会は22年度より活動を開始します。

（2）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。
②取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。

-1-

④取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲
により、効率的に職務執行を行う。
（運用状況の補足説明）
社外取締役を4名選任しており、取締役会においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。

（3）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令
及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。
（運用状況の補足説明）
取締役会議事録の原本は、当社の本店である徳山製造所に10年間備え置き、その後永久に保存しております。

の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
（運用状況の補足説明）
事業継続マネジメントの一環として危機管理規程類を継続的に見直し、充実を図っております。事業継続
マネジメントへも継続的に取り組んでおり、当期は南海トラフ巨大地震を想定し、昨今の地震の発生時間帯
及びコロナ禍の状況を加味した在宅時におけるリモー
トによる危機対策本部の設置・初動対応訓練を実施しました。併せて、当期に全社的に行われたシステム更新に伴い、地震発生時における新システムの使用方
法・動作確認を行いました。
また、昨年から引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応では危機対策本部を設置し、社員の安全と製品の安定生産・供給に努めました。

(5) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進する。
②当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
③当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリ
ングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により内部監査を実施する。

①当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。
②当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項については、専門委員会での審議などを通じて管理の徹底を図る。
③当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減を図る。
④当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機-2-

④当社は、コンプライアンス違反事項を発見した
場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、水平展開など再発防止を図る。
（運用状況の補足説明）
当期も内部通報制度を周知・運用し、その通報・相談対応状況をヘルプライン委員会及び取締役会に報告しております。当期は特にハラスメント防止の強化、
内部通報制度ヘルプラインの周知を注力して行いました。
また、集合教育・ｅラーニングなどによりコンプラ
イアンス教育も継続的に実施しております。全役職員宛に、コンプライアンスに関するトピック及び関連する法令・社内規則などの情報を毎月2回、社内掲示板にて発信しております。

（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。
②当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。
③当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会
社の取締役又は監査役として派遣する。
④当社は、内部通報制度及び内部監査について、グ
ループ会社もその対象に含める。
(運用状況の補足説明）
当期は、グループ会社連絡会を1回開催し、コンプライアンス上留意するべき事項や経営課題について当社からグループ各社の社長へ伝達し、認識をグループ-3-として共有しました。当社は、グループ各社と運営管
理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を求めております。
また、当社からグループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を実施しております。

(７)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。
なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
②監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及びグループ会社
からの報告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤監査等委員会は、監査室、ＣＳＲ推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。
⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

（運用状況の補足説明）
当社は、監査等委員に対し、取締役会以外にも経営会議、ＣＳＲ推進会議及び傘下の各委員会、ヘルプライン委員会などを通じて重要事項を報告しております。

る。
③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。
（運用状況の補足説明）
事業所毎の不当要求防止責任者設置、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属
性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施
しております。

（8）財務報告の信頼性確保のための体制①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ＩＴに係る業務処理統制）及びＩＴに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計デー
タの信頼性を確保する。
②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
(運用状況の補足説明）
当期は、財務担当取締役を委員長とする決算委
員会を8回開催し、決算短信など決算開示内容の信頼性を万全なものとしました。

なお、「内部統制システム整備に関する基本方
針」につきましては、2022年4月21日開催の取締役会においてグループ経営をより重視した方針へと改正を行い、決議しました。

7．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針について（9）反社会的勢力との関係遮断についての体制①当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築す-4-

当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社
員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。

①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意
義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グ
ループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業
価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。

これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じてまいります。

(2）不適切な支配の防止のための取り組みについて当社は、上場会社として、株主の皆様による当社
株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、-5-

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本
剰余金

資本金

10,000

当期首残高

利益
剰余金

23,455

株主資本
合計

自己株式

157,332△ 349

190,438

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当28,00028,000△ 5,045△ 5,045

自己株式の取得
自己株式の処分△ 0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△ 2

△ 112

△ 112

47

47
△ 2

247

－

△ 2

23,202△ 64

23,135

10,00023,453

180,534△ 414

213,573

当期変動額合計
当期末残高

247

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,274

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△ 19

2,165

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,702

8,122

非支配
株主持分

6,700

純資産
合計

205,261

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

28,000

剰余金の配当△ 5,045

自己株式の取得△ 112

自己株式の処分47

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△ 2
247
313

10

2,683

△ 197

2,810

1,711

4,521

313

10

2,683

△ 197

2,810

1,711

27,656

3,587

△ 8

4,849

2,505

10,932

8,411

232,917(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-6-

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

53社
新第一塩ビ㈱㈱エイアンドティー㈱トクヤマデンタル㈱エクセルシャノン㈱アストム㈱トクヤマエムテック
サン・アロー化成㈱広島トクヤマ生コン㈱徳山化工（浙江）有限公司
台湾徳亜瑪股份有限公司
当連結会計年度より、新たに愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称㈱トクヤマゆうゆうファーム
德山台湾研究開発中心股份有限公司
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
11社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱トクヤマゆうゆうファーム、德山台湾研究開発中心股份有限公司
関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社エイアンドティーについては同日現在の計算書類を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2021年１月１日から2021年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
また、連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
以外のもの
おります）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………………
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
棚卸資産により算定しております）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）… 建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物：主として定額法
その他：主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）… 主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・…………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産-7-

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………………… 従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
③修繕引当金……………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
④解体撤去引当金………………………… 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
⑤製品保証引当金………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑥損害賠償損失引当金…………………… 取引先への納期遅延に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。
⑦環境対策引当金………………………… 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑧事業再構築引当金……………………… 事業再構築に掛かる支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。
⑨役員退職慰労引当金…………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
⑩株式給付引当金………………………… 当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑪製品補償損失引当金…………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業を主な事業としております。
これらの製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。それ以外の取引については、検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、検収時に収益を認識しております。製品の国外販売については、引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時に収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額)で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7)連結納税制度からグループ通算制度への移行に関わる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(8)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象………………… ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金ヘッジ方針………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(12)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………………… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

-8-

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「Ⅶ 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

１．連結損益計算書関係(1)業務受託料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の業務受託料（前連結会計年度 651百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑収入に含めて表示しております。
(2)固定資産賃貸料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の固定資産賃貸料（前連結会計年度 587百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑収入に含めて表示しております。
(3)為替差益の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の雑収入（前連結会計年度 320百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、為替差益として表示しております。
(4)業務受託費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の業務受託費用（前連結会計年度 584百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑支出に含めて表示しております。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,111

百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計
算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
合計(2)担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
３．偶発債務(1)保証債務の保証先別内訳
従業員
中予生コン協同組合
春日川内共同生コン㈱合計(2)債権流動化に伴う買戻義務(3)受取手形裏書譲渡高54 百万円
990 百万円
188 百万円
1,100 百万円
2,333 百万円
186 百万円
802 百万円
988 百万円
526,897 百万円
81 百万円
37 百万円
15 百万円
135 百万円
1,304 百万円
349 百万円-9-Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
72,088,327 株
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額
基準日
効力発生日
2021年６月25日
普通株式2,522百万円
35円00銭2021年３月31日
2021年６月28日
定時株主総会2021年10月28日
普通株式2,522百万円
35円00銭2021年９月30日
2021年12月１日
取 締 役 会（注1）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。
（注2）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
2,522百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
35円④基準日
2022年３月31日⑤効力発生日2022年６月27日（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャ
ル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で56年後です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券ついては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グルー
プが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 10 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
1,080
1,079
△ 0
①満期保有目的の債券
13,725
13,725－② その他有価証券
2,280
2,280
－
(2) 長期貸付金（※１）
資産計
17,08517,085△ 0
15,00015,04545(1) 社債
88,77588,81135(2) 長期借入金（※２）
負債計
103,775
103,856
80
△ 136
△ 136
△ 0
デリバティブ取引（※３）（※１）長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（※４）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計
上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
2,127
関連会社株式11,298
計
13,426（※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「（１）有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23百万円です。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券13,725
13,725
株式その他
デリバティブ取引
△ 123
△ 123
為替予約取引
△ 12
△ 12
金利関連
資産計
13,725△ 136
13,589（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,079
1,079
関連会社社債
デリバティブ取引
△ 0
△ 0
金利関連
2,280
2,280
長期貸付金
資産計
3,359
3,359
15,04515,045社債
88,811
88,811
長期借入金
負債計
103,856
103,856（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 11 -

Ⅷ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額
3,120円25銭
２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
389円09銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

Ⅸ

収益認識に関する注記

１．収益の分解
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業及びその他の事業を営んでおります。
各事業の売上高は、101,093百万円、49,679百万円、74,332百万円、33,439百万円、9,935百万円及び25,349百万円です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅹ

その他の注記１．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は370百万円、122千株です。

- 12 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

10,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

4,399

資本剰余金
合計

17,573

21,973

その他利益剰余金
利益準備金

特別償却
準備金

1,362

圧縮記帳
積立金

47

1,720

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

113,158

116,289△ 5,045△ 5,045

39

－

当期変動額
剰余金の配当△ 39

特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の積立

166

△ 166

－

圧縮記帳積立金の取崩

△ 53

53

－

22,614

22,614

当期純利益
自己株式の取得△ 0

自己株式の処分△ 0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△ 0

△ 0

－

△ 39

112

17,495

17,56810,0004,399

17,573

21,973

1,362

8

1,832

130,654

133,858

株主資本
その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△ 349

147,914

3,089

繰延ヘッジ
損益

△ 19

評価・換算
差額等
合計

3,069

純資産
合計

150,983

当期変動額△ 5,045△ 5,045

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

22,614

22,614

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△ 112

△ 112

△ 112

自己株式の処分

47

47

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

330

10

340

340

当期変動額合計△ 64

17,503

330

10

340

17,844

当期末残高

△ 414

165,417

3,419

△ 8

3,410

168,828(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -

個
Ⅰ

別

注 記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券…………………
子会社株式及び関連会社株式………
その他有価証券
市場価格のない株式等……………
以外のもの
市場価格のない株式等……………
(2)デリバティブ……………………………
(3)棚卸資産
通常の販売目的で保有する…………
棚卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）…

(2)無形固定資産（リース資産を除く）…

(3)リース資産
所有権移転ファイナンス……………
リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス…………
リース取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………………
(2)投資損失引当金…………………………
(3)賞与引当金………………………………
(4)修繕引当金………………………………
(5)解体撤去引当金…………………………
(6)環境対策引当金…………………………
(7)株式給付引当金…………………………
(8)退職給付引当金…………………………

償却原価法
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物：定額法
その他：定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
構築物
３～75年
機械及び装置 ２～20年
鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業を主な事業としております。
これらの製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。それ以外の取引については、検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、検収時に収益を認識しております。製品の国外販売については、引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………………
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象……………
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針……………………………
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法……………
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理……………………
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理………………
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(6)連結納税制度の適用……………………
連結納税制度を適用しております。
(7)連結納税制度からグループ通算制度…
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなへの移行に係る税効果会計の適用ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ- 14 -

て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法
人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準の適用」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（
本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期
首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価に与える影響は軽微です。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,195 百万円(2)識別した情報に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする
収益予測、主要原燃料である石炭の市況動向、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条
件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産
関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
投資有価証券
1,080 百万円
関係会社株式・出資金
20 百万円
合計
1,100 百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
442,695 百万円
３．偶発債務(1)保証債務の保証先別内訳
従業員
81 百万円㈱トクヤマ・チヨダジプサム
31 百万円㈱エクセルシャノン
25 百万円Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
13 百万円合計
151 百万円(2)債権流動化に伴う買戻義務
625 百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
28,474 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
21,385 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
7,416 百万円

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

Ⅵ

71,098 百万円
19,133 百万円
6,142 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
136,954 株（注）当事業年度末日の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が122千株含まれております。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
修繕引当金
減価償却超過額

41,982 百万円
2,380 百万円
1,716 百万円

- 15 -

投資有価証券
関係会社株式
賞与引当金
投資損失引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

Ⅷ

1,442 百万円
653 百万円
640 百万円
406 百万円
136 百万円
1,644 百万円
51,003 百万円△ 25,683 百万円
25,320 百万円△ 1,897 百万円△ 1,340 百万円△ 802 百万円
△ 83 百万円△ 4,124 百万円
21,195 百万円

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名
称

子会社 ㈱トクヤマソーダ販売

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合
所有
直接
製品の販売
100％

項目

期末残高
(百万円)
（注４）

当社製品の販売（注１）

19,448 売掛金

6,209

製品の販売

当社製品の販売（注１）

13,490 売掛金

5,249

資金の貸借

ＣＭＳによる資金貸借（注２）

― 預り金

3,873

資金の貸付

資金の貸付
（注３）

所有
子会社 新第一塩ビ㈱

直接
85.5％
所有

子会社 ㈱トクヤマデンタル

直接
100％
所有

子会社 トクヤマ海陸運送㈱

直接
100％

取引の
内 容

取引金額
(百万円)
（注４）

1,316

短期貸付金

588

長期貸付金

3,118

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。
（注２）当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、ＣＭＳによる資金貸借は、短期的且つ反復的な取引のため、取引金額は記載を省略しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注３）資金の貸付及び返済の取引金額は純額表示しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注４）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅸ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額
2,346円42銭
２．１株当たり当期純利益
314円24銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

Ⅹ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ照ください。

Ⅺ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．収益及び費用の計上基準」をご参

その他の注記１．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は370百万円、122千株です。

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