報告書 目次
第１ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３
１
ベトナム人留学生の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３（１）長期滞在の可能性（２）家族帯同が認められること
２ 政府による外国人施策の動き・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５（１） 特定技能の状況（２） 特定活動４６号
３ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ９（１）コミュニケーション・言語の課題（２）生活面での直接的な課題（３）留学生の企業への就職（４）外国人が市政に参加する仕組み
４ 既に行われている施策、存在する体制・・・・・・・・・・・・ｐ１１（１）コミュニケーション・言語（２）生活面の直接的な課題関連（３）留学生の企業への就職（４）外国人が市政に参加する仕組み
第２ 事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１３
１ コミュニケーション・言語支援
２ 直接の生活支援
３ 企業への就職支援
４ 外国人が市政に参加する仕組み
第３

民間企業における取り組み・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９

第４ ご提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１９（１）コミュニケーション・言語関連（２）生活面・文化面（３）企業への就職（４）外国人が市政に参加する仕組み
以上
1

多文化共生都市神戸を目指して〜外国人材の受入・共生のための行政対応策〜

報告書株式会社 T.I.E
國峯法律事務所
2020 年 3 月 31 日

1

2

第１

背景

１

ベトナム人留学生の増加
神戸市の人口は、2020 年１月時点で 153 万 1519 人であるが、同時点での外国人居住者数は 4 万 9369 人であり、全人口の約 3.22％である。これは、日本人総人口に対する外国人総人口の割合約 2.24％よりも多い。
なかでも、神戸市におけるベトナム人人口は 2013 年 12 月時点で 1,773 人であったところ、2020 年 1 月時点で 7,550 人へと増加し、４倍以上となった。図２のとおり、この５年間において、神戸市で増加した外国人はほとんどがベトナム人であった。
（図１）2020 年 1 月時点での神戸市の外国人割合
49369

1482150

日本人

外国人（図２）2013 年 12 月と 2020 年１月時点の国別外国人人口の比較
25,00020,00015,00010,0005,000
0

2013年12月末

2020年1月末

3

（図３）2013 年 12 月から 2020 年１月までの国別外国人人口の増減数
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
韓

中

ベ

フ

米

イ

ネ

ブ

イ

英

-2,000

国

国

ト

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ン

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国

-3,000

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-4,000は

ドー-1,000

ル

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ア

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鮮

また、現在神戸市内に居住するベトナム人の在留資格をみると、その約６割が留学ビザである。
「身分に基づく在留資格」も多くは留学生の配偶者や子であると推測される。
留学生ビザが人気の理由は以下の二点のようである。
（１）長期滞在の可能性
技能実習の在留資格では、原則として在留期間が最長５年であるが（実態は３年程度で帰国するケースが多い）、留学ビザで来れば、日本語学校から専門学校
や大学に進学し、その後も就職の可能性があるなど、より長期の在留の可能性がある。そのため、長期に亘って日本に在留できるということが、ベトナム人の間で口コミによって広がり、神戸市のベトナム人留学生が増えている理由となっているようである。
（２）家族帯同が認められること
留学生には、配偶者と子が同行できる（家族滞在ビザを得られる）。他方で、技能実習や特定技能１号は家族帯同が不可である。これも、留学生ビザが人気の大きな理由になっているようである。
つまり、神戸市における外国人の増加人数を見ると、その中心となっているのがベトナム人の留学生である。そのため、本報告においても、ベトナム人や
4留学生という点に特に着目して検討を行った。
（図４）市内在留資格別外国人人数割合（出典）2018 年度第 1 回「神戸市民会議」資料より転載
２ 政府による外国人施策の動き（１） 特定技能の状況
2019 年４月１日から施行され、特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるもの）での活動が認められる新たな在留資格である。
対象の業種として１４分野が定められている（介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）。
2019 年末時点で、1,621 人が日本に在留している。2019 年末時点の国籍別・業種別の人数は下図のとおり。

5

（出典）いずれも法務省ホームページより

国籍ではベトナムが最も多い 901 人であり、約 56％がベトナム人という構成である。業種としては、素形材産業分野（193 人）、産業機械製造業分野（198 人）、
農業分野（292 人）、飲食料品製造業（557 人）が多い。なお、兵庫県全体で、累計 50 人にとどまっている状況である。
なお、特定技能２号は、建設業と造船業において 2021 年度から試験が開始される予定である。特定技能１号は家族帯同が認められていないが、２号においては要件を満たせば家族帯同（配偶者・子）が認められる予定である。

6

特定技能ビザによる受入は、５年間（〜2024 年）で 345,150 人を上限とするとされているところ、施行後９ヶ月で 1,621 人であり、まだ本格的に立ち上がっていない状況といえる。その理由としては、以下の点があげられる。
（１）日本側の体制
日本政府側の在留資格の審査体制が対応できておらず、現在拡充中である。
（２）送り出し国側の体制
送り出し国側の送り出し機関は、現在の仕組みであり経済的に大きな利益を享受している技能実習から特定技能にシフトすることに抵抗があるという背景が聞かれる。そのため、送り出し機関の意向を汲んだ送り出し国の政府が、特定技能の体制整備に消極的であり、送り出し国政府と日本政府との調整が進んでいない。
（１）については今後改善していくと考えられる。他方で、（２）については、
特定技能ビザ１号の要件として、海外で実施する予定の技能試験が開始していない国が多いという状況につながっている。海外で実施する技能試験について
は、受験料の設定などについて両国の政府で調整が必要となるが、こうした調整が進んでいないようである。なお、国内で技能実習２号を修了した外国人は技能試験が免除されるため、現在特定技能ビザを取得している外国人は、海外から直接来日した外国人ではなく、技能実習２号から移行した外国人が中心であると考えられる。
技能試験の実施状況をみると、素形材産業や産業機械製造業等の製造業にかかる技能試験である「製造分野特定技能１号評価試験」は、2019 年度はベトナ
ム、中国、フィリピン、インドネシア、タイで実施されている。2020 年度は日本国内でも実施される予定であり、今後拡充していくものと考えられる。また、農業分野については、フィリピン、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、日
本国内において技能試験（農業技能測定試験）が行われている。農林水産省は、
今後、ベトナム、中国、タイに試験実施国を拡大する方向で検討している。海外
における試験実施国は、現地の外国人によるニーズに鑑み、日本政府と相手国政府が条件等を交渉しつつ、実施の準備をする流れとなっている。
今後、政府の審査体制の整備や、海外での技能試験の拡大等により、特定技能の人数は増加していくと考えられる。しかし、上記（２）の送り出し国側の問題が制度利用が進まない主たる理由との意見もあり、そうだとすれば想定されたような規模での受入れは進まない可能性が高い。その場合は、引き続き留学生や
7

技能実習生の受入れが中心となると見込まれる。
なお、出入国在留管理庁によると、不法残留や不法就労の留学生が多い国からの留学の在留資格認定の申請については、厳しく審査するようになったとのことであり、実際に、2018 年 10 月以降、留学ビザの審査は厳しくなっているようである。しかし、入国者の人数をみると依然として増加しており（2018 年 1 月：
50,857 人入国 → 2020 年 1 月：66,978 人入国）、今後も増加傾向は続きそうである。
今後、神戸市においても、特定技能ビザによる外国人数が増加していく可能性があるが、特定技能の制度利用が進展しない場合は、引き続き留学生が増加していくと考えられる。留学生ビザは家族帯同が認められることが神戸市で人気の理由の一つであるが、特定技能１号は家族帯同が認められないという観点からも、神戸市においては引き続き留学生の増加が中心となると考えられる。また、送り出し国としては、これまでのトレンドとしては、特定技能についてもベトナ
ム人が大半を占めるため、特定技能が増加したとしてもベトナムからの受入が増加することが予想される。
（２） 特定活動４６号
外国人留学生のうち、日本で就職したくても就職できない留学生が多いことが問題となっていた（国内で就職する外国人留学生の比率は３〜４割と言われている）。その理由として、大卒の留学生が就職の際に通常取得する在留資格「技術・人文・国際」において、大学における専攻と就職先における業務の一致が要件となっており、これが制約になっていることがあげられる。そのため、政府は昨年５月３０日より、外国人留学生の日本における就職割合を増加させるべく、日本語能力が高い大学・大学院卒業生を対象に、特定活動の４６号という以下の要件に基づく在留資格を取得することを可能とした。
しかし、日本語能力試験 N1 以上という要件が制約となり、利用できるケースが限定されていると言われている。ただ、留学生の就職率を高めるためには、利用できるケースもあると考えられる。
（要件）• 大学（短期大学を除く）卒業又は大学院修了• 日本人が従事する場合における報酬と同等額以上の報酬を受けること• 論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力（具体的には、日本語能力試験で N1 以上又は BJT ビジネ
ス日本語能力テスト 480 点以上）
• 大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するも
8

の

３

課題
各所へのヒアリングの結果、主な課題は以下の通り整理することができる。な
お、ヒアリングの概要は、別添２を参照。
（１）コミュニケーション・言語の課題
留学生ビザには日本語要件が課されないことから（就労ビザも課されないが企業の就職には通常日本語能力試験 N2 以上が必要であり、また特定技能は N4レベルが要求されている）言語が通じないことによって被る不利益が問題となっている。そのため、ベトナム人のコミュニティはベトナム人の中で閉じてしまっている傾向もあり、日本人との摩擦を軽減していくためには、日本人との交流の機会を増やしていくことが必要と考えられる。具体的には、近隣の日本人住民との関係では、ゴミ出しルールについての理解のなさ、駐輪、騒音の３点が問題となっている。特に、ベトナム人はシェアハウスなどで留学生同士で共同生活をすることが多い。また、深夜までアルバイトをしている留学生が多い。そのため、ベトナム人の窓を開放する生活習慣も相まって、深夜の話し声が騒音となるという問題が増加しているようである。こうしたトラブルは今後増加していくと考えられる。外国人コミュニティと日本人コミュニティが分断することなく、普段から一定の交流ができていれば、外国人住民と日本人住民の相互理解が深まり、こうした課題は自然と解消されていくと考えられる。
さらに、摩擦の軽減という観点を超えて、日本・神戸を楽しんでもらい、好きになってもらうという観点からも、交流の機会の増加は重要であると考えられる。そのため、交流機会を増加させていくということが大きな課題の一つであると考えられる。
また、自治体サービス等を受ける際の障壁にもなっている。具体的には、①自治体のサービスの利用、②医療での対応である。特に、留学生は、在留資格上日
本語要件が課されていないことから、全く日本語を話すことができないで来日する者も多い。自治体のサービス利用については、神戸市でも通訳対応などが進められてきている。しかし、今後外国人の急増への対応がより必要になってくると考えられる。
医療については、日本人と同様に税金を支払い、医療保険に加入しているにもかかわらず、言葉の壁により医療サービスを平等に受けられないということは問題である。また、健康保険制度について、ベトナムでは収入によって保険料が不変であるのに対し、日本ではアルバイトで収入が増えると保険料が増えるた
9

め、ベトナム人留学生による健康保険制度への相談が急増しているようである。
こうした制度への理解も進めていく必要がある。
（２）生活面での直接的な課題
２点目は、（１）の問題を除く、生活面での直接的な課題があげられる。具体的には、住居確保の問題、子供の不就学、災害時の対応の課題があげられる。
住居確保の問題としては、留学生は自ら住居を探さなければならないところ、
賃貸の際の保証人が見つけられず、借りることができないという課題が聞かれた。また、オーナーの中には、借主が外国人というだけで断るという者もいる。
共同住宅の場合、オーナーは外国人が入居し、近隣住民とのトラブルになると、元々住んでいた者が出て行ってしまうことを危惧しているとのことである。
また、留学生は家族帯同が認められており、実際に家族と共に神戸市に住む者もいる。そのため、外国人の子どもへの教育・子育てが課題となってきている。
今後、日本語を話せない外国人の子どもの不就学の問題などが大きな課題となっていく可能性がある。
災害発生時の対応については、阪神淡路大震災の際には８万人の外国人のうち、３万人の外国人が言葉の壁に直面したと言われている。例えば、日本人ばかりの避難所（体育館）に怖くて入れず、校庭で過ごす外国人がいたため、理科室を外国人向けの避難所とするなどの対応をとった場所もあった。こうした災害時の対応も検討する必要がある。
（３）留学生の企業への就職
留学生が日本で就職することを希望する場合であっても、企業とのマッチングが上手くなされていないという課題がある。留学生は、ネットワークや言語の問題から、日本人と比較して就職に関する情報を得ることが困難であるため、就
職先を見つけられないことが多い。他方で、企業も外国人採用のニーズが増えてきている。神戸市における留学生は引き続き増加していくことが想定されるため、このマッチングを改善することは、留学生にとっても企業にとってもプラスになると考えられる。
さらに、企業側の課題もあげられる。特に中小企業においては、外国人受入れは、人材不足を解消するための「労働力」の補填という認識が強いと考えられる。
しかし、こうした認識は差別意識につながり、共生が困難になる根本的な原因になると考えられる。そのため、企業側のマインドを変えていくことも必要である。
（４）外国人が市政に参加する仕組み
現状の課題ということではないが、今後生じうる様々な課題を速やかに、かつ10

適切に解決していくための施策として、市の政策立案に対してより外国人を参画させていく仕組みを強化することが考えられる。日本人が外国人のニーズを調査して外国人向けの施策を考えていくということにとどまらず、意見・提言の主体が外国人となり、それを尊重するシステムの構築を検討することが有益であると考えられる。

２ 既に行われている施策、存在する体制
神戸市もこれまで様々な対応を行っており、例えば以下の取り組みが行われている。
（１）コミュニケーション・言語ア
日本語学習サービス• 日本語学習支援ボランティア養成講座を開催している。
• 教育委員会事務局総務部住之江公民館において、毎週火曜日の 18 時 30
分～20 時 30 分にボランティアによる日本語指導を行っている。
イ

自治体のサービスの利用• 神戸市の外郭団体である神戸国際コミュニティセンターでは、多言語ス
タッフ（日本語を入れて、11 言語）での生活相談、また、区役所の窓口での相談の際に無料の同行通訳等のサービスが提供されている。同セン
ターでは、行政の担当部署や行政書士等の専門家につなぐサービスを行っている。この通訳サービスは外国人と公的機関との間の対話に対象を限っており、外国人の民間企業への就職等の相談については、民間企業との間をつなぐことはできない。また、各言語毎に、相談できる曜日が決まっている。
• 神戸市では、2019 年から、各区役所にタブレット端末を設置している。
タブレット端末では、コミュニティセンターの通訳スタッフとテレビ電話で通話することができるようになっている。なお、コミュニティセン
ターでつなぐことができるのは、公的な団体のみである。
• 申請書等の多言語化（英語・ベトナム語）に向けた取り組みが行われようとしている。
• ベトナム夢 KOBE には、ベトナム人の相談窓口がある。
•
ふたば国際プラザでは、在住外国人支援、交流、人材育成、ミャンマー
難民のサポート等を行っている• 神戸市がベトナム語のフェイスブックのページを作り、生活情報・イベ
11•

ント情報などを発信している。
神戸市が、2019 年より、市内留学生の中から２２名を多文化交流員に任命し、地域行事等へ外国人住民の参加を促進するつなぎ役となってもら
っている。

ウ

子の教育・子育て• こども日本語サポートひろばを新設し、児童生徒転入時の受入相談、巡回日本語指導員の学校への派遣、ランゲージコーディネーターを設置している。
• 保育施設等へ多言語翻訳機を導入し、教育・保育施設・児童館等に購入経費を補助している。

エ

医療•
特定非営利活動法人多言語センターFACIL では、４時間 1500 円で通訳を派遣している。FACIL が協定を結んだ病院に対して有償ボランティアを派遣し、病院からは通訳謝金 5,000 円（4 時間以内／交通費込み）の一
部 70%の 3,500 円を負担するようになり、残りの 1500 円は通訳利用者が負担することとなっている。
タブレット端末を用いた遠隔医療通訳について、東亜エンジニアリング•の協力により、FACIL 事務所内でも遠隔通訳システム実施体制を整え、最も依頼件数の多いベトナム語通訳者が常駐することになった。しかし、安価な同行通訳に慣れ、その必要性を実感しつつある医療機関にとって遠隔通訳システムへの移行は容易ではなく、その利用回数は年間 30 件以内にとどまっているため、コーディネート業務の軽減には今のところ至っていない（２）生活面の直接的な課題関連
ア 住居確保の問題• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、神戸市居住支援協議会が設立された。同協議会では、居住に困っている外国人に対して、ホームページ上でひらがな表示で入居できる不動産の情報を発信している。
• 雇用企業等が中古住宅を取得又は賃借し、外国人従業員向け社宅・寮として改修する場合に工事費を補助（工事費の１/２、最大５０万円）することを検討中。

12イ•

近隣住民との関係
ベトナム夢 KOBE がベトナム人支援（相談事業、日本語教室事業）を行っている。ゴミ出しについてルールを分かっていない者がいるとの報告を受け、ポストにビラを入れたりしている。過去には、受け取った外国人が特定されたと捉えて感情を害しないように、一部の地域全体にビラを入れる対応を取ったこともある。

（３）留学生の企業への就職• 2019 年 6 月に、神戸市等が主催となって、大学、大学委員、短大、専門学校、日本語学校を 2020 年 3 月、2019 年 9 月に卒業予定または既卒の者を対象に、合同企業説明会が開かれている。
• 外国人留学生や仕事を探す外国人の就職を支援するための相談窓口（「ハローワーク」）があり、就職相談のほか、求人情報の提供、就職先の斡旋などのサービスを無料で受けることができる。
•
一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸が、外国人留学生のために、インターンシッププログラムを提供している。日本企業や行政機関などでの就労体験を実施し、将来の就職のための日本企業理解が目的となっている。
（４）外国人が市政に参加する仕組み
神戸市における、外国人の声を反映させる仕組みとして、2003 年 5 月に設置された神戸市外国人市民会議がある。これは、外国人市民の市政への参画を推進し、ともに生きる社会を築くため、外国人市民が市政について意見、提案等を述べ、それを市政に反映させることを目的としたものである。
同会議は、原則年に２回開催され、何か大きな議題があるときには年４回開催されることもあるよ。
市長室・国際課の担当者によると、同会議によって提言された事項としては、外国人が転入手続きをするにあたって外国人に市のルールの案内が書かれたチラシを配布したり、神戸国際協力サービスセンター（ワンストップ窓口）の案内を行ったり、神戸国際協力サービスセンターの多言語サービスの拡大が行われたりしてきた。
第２ 事例紹介
以下、各自治体の取り組みについて説明する。各事例の詳細や、下記で記載していないその他の自治体の事例については、別添１参照。
なお、事例のピックアップの方法としては、留学生という観点に主に着目しつ
13

つ、言語・コミュニケーション支援、生活支援、就職支援、外国人が市政に参加する仕組みという４つの観点で、神戸市でも参考になりそうな事例を調査した。
別添１の事例集のうち、特徴的なものを以下取り上げる。
１ コミュニケーション・言語支援
各自治体の取組を調査すると、生活に関する支援としては、直接的に生活面を支援するよりも、情報共有や日本人との交流機会の増加といった点に主眼をおき、これにより生活面での外国人の悩みや日本人との摩擦を減らしていくというアプローチをとる自治体が多いように思われる。
先進的な取組としては、主に以下の事例があげられる。



別府市外国人留学生地域活動助成金交付事業（予算額 180 万円）
別府市では、単に、日本人住民と外国人住民の交流活動等を行うのではな
く、別府市に住む外国人留学生による様々な活動に助成金を交付している。
これにより、外国人の視点から交流事業が行われるようになった。
助成の対象は、市内の大学に在学する大学生で構成され、かつ半数以上が外国人留学生からなる団体。例えば、商店街の空き店舗を使った美術作品展
示会、日本人住民への外国語指導、別府の魅力を世界に発信する短編映画の製作等、様々な活動が対象となっており、助成金は１件２０万円又は経費の７５％のいずれか低い方が上限。
外国人の側から日本人住民を巻き込んだ主体的な活動を行うことを支援する施策であり、市の担当者によれば、日本人と外国人の相互理解が進んだとのことである。外国人の活動に対して助成金を提供するという切り口は、一つの参考になると考えられる。



新潟市の留学生支援事業（予算額 134 万円）
外国人留学生の増加を受け、卒業後も引き続き新潟市で就業することを期
待し、充実した留学生活を送れるよう支援する事業を平成２４年から行っている。
具体的には、若い世代の日本人と外国人留学生の交流の機会である「青年交流ワークショップ」の開催（年２回）、外国人留学生を対象とした新潟市内の観光地をめぐるバスツアーなどを開催している。
同世代の若い日本人との交流、地域の良い面を認知してもらうという活動を通じて、外国人留学生が地域に定着するための取組として、参考になると考えられる。
14

福岡市の交流イベントサポート事業（予算額 950 万円）
福岡市では、小学校区を単位とした自治会（町内会）が、外国人の問題を含むその地域の問題解決に取り組んでいる（ゴミ出しの問題、歩道を高速で走行する自転車の問題など）。福岡市は、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団という語学ボランティアの派遣やイベント企画のサポート等を行う団体に対して予算をつけており、同財団は、同予算により自治会が開催する様々なイベントを支援している。自治会では、日本人と外国人の交流により相互理解を深め、これを通じて生活面の摩擦を解消していくという視点で活動しており、具体的には、外国人の参加を見据えたお祭りの企画、茶道体
験等の企画を行っている。
最も生活上の問題に近い存在である「自治会」を支援対象と捉え、自治会による外国人の問題解決や交流活性を支援するとする視点が、参考になると考えられる。



福岡市の外国人に対する生活ルール説明事業（予算不明）
公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団は、外国人が福岡市で生活するにあたって問題となりやすい事柄について、福岡市役所や福岡県警察の協力のもと、市の職員や警察官等による交通マナー、防犯、ゴミ出しルール等に関する外国人向けの出前講座を開催している。
外国人に対して直接的に生活に関するルールを説明する事業として、参考になると考えられる。



熊本市のコミュニケーション支援事業（予算約 10 万円）
熊本市では、「くらしのにほんごくらぶ」という、日本人ボランティアと外国人とのコミュニケーションを通じて、日本の習慣や生活に必要な日本語の勉強を行う事業を行っている。
特色としては、日本語を教える場所というよりは、コミュニケーションを行う場所であることに主眼が置かれており、また、参加費用が 100 円となっていることである。100 円の参加費というのは、外国人にとって負担となってはならないという一方で、多少の金銭をとることでモチベーションを上げるという趣旨によるもの。日本人の対応者はボランティアを募集し、外国人については熊本市に３ヶ月以上滞在する者に限定し、週に３回開催している。
2018 年度の参加者は累計 4800 人に達し、年々増加している。参加者からは、この取組のおかげで日本語能力試験に合格した、熊本市での就職が決まった、という報告を受けているとのことであった。日本人のボランティアと
15

しても、外国人との交流を楽しめる面があり、対応者も多いとのことである。
非常に小さな予算でありながら、多くの外国人に利用され、成果もあがっている自治体のサービスとして、参考になると考えられる。


草津市の外国人による機能別消防団員（予算不明）
滋賀県草津市では、2015 年 9 月より、留学生を中心とした外国人住民を消防団員として任命している。
同団員らには、大規模地震など有事の際に、その語学力を活かして、被災した外国人のために災害対応や避難所等での活動を行うことが想定されている。また、平時においても、外国人住民への防災訓練や啓発イベントへの参加等の活動を行っている。防災訓練は月に１度、２〜６時間行われており、年間 15500 円及び防災訓練等１回につき 1700 円の報酬が支払われている。
神戸市においても、阪神淡路大震災の際、日本人ばかりの避難所である体育館に外国人が入っていきにくかったという事例も聞かれた。そのため、草津市の取組のように外国人が主体となった災害対応を支援することは、情報伝達や誘導等の災害時の対応において効果を発揮すると考えられる。

２ 直接の生活支援

川崎市における居住支援制度（予算 636 万円）
外国人市民代表者会議において出された提言をもとに、平成１２年より川崎市居住支援制度が創設・運用され、外国人であること等に起因して保証人が見つからないという問題の解決を図ってきた。
平成 12 年から平成 30 年までの間に 2812 件の利用があった。ただし、近年は利用者が減少している。その理由としては、現在は、民間のサービスも増えてきたため、それと比べて保証の限度額が賃料の７カ月分であり安いこと、不動産会社に対するキックバックがないことから、オーナーや不動産会社にとって魅力がなくなってきたことが原因として考えられるとのことである。
この取組は、自治体による直接的な外国人への生活支援の施策として、特筆される。近年は利用が減少していることを踏まえれば、同様の施策を実施する場合は、保証期間を大手家賃保証会社と同程度の２年とすることや、留学生が不動産会社に自治体の制度の利用を提案できる程度に、留学生に対して十分な周知を行うといったことをセットで行う必要がある。
ただし、後述するとおり、家賃保証を含む直接の生活支援については、数十万という実績のある使い勝手のよい民間サービスが台頭してきている。そ16

のため、外国人にとってより利便性の高い民間サービスが充実している分野については、自治体自身が新規に事業を立ち上げるのではなく、外国人に対してそうしたサービスを紹介していく方が合理的であると考えられる。


浜松市の不就学ゼロ作戦事業（予算額 1576 万円）
浜松市では、2011 年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業を開始
し、2013 年に外国人の子どもの不就学がゼロとなる状態を達成した。
具体的には、①転入時の市役所の転入窓口における就学案内の実施、②住民基本台帳と学齢簿システムを連動し、就学状況を把握するとともに、不就学のおそれのある家庭への訪問調査の実施、③不就学の子供を持つ家庭に面談するなど、就学に向けた継続的かつきめ細かな支援、という「浜松モデル」を確立した。
今後、神戸市においても、留学生の増加に伴い外国人の子供が増加することが見込まれるため、浜松市の不就学児に向けた取組は参考になると考えられる。なお、さいたま市でも、不就学児の外国人家庭の個別訪問等を行っている（別添１「さいたま市の就学案内・日本語指導員派遣事業」参照）。



浜松市在住外国人メンタルヘルス相談等事業・精神科医療通訳派遣事業（予算額 994 万円）
浜松市では、16 歳以上のブラジル人 5000 人を対象に調査を行ったところ、約３割に抑うつ傾向が見られた。そのため、浜松市精神保健福祉センターにおいて、平成 22 年より、「浜松市在住外国人メンタルヘルス相談等事業」及
び「精神科医療通訳派遣事業」を行っている。
具体的には、ブラジルにおける心理資格を有する２名の相談員を設置し、電話でメンタルヘルスに関する相談を受けたり、精神科通院時の医療通訳を無料で実施している。平成 28 年３月までの累計相談件数は 4297 件であり、多くの利用がされている。
母国を離れて精神的に不安定になりやすい外国人のメンタルヘルスに着目した取組であり、参考になると考えられる。

３ 企業への就職支援


留学生の有償の長期就業体験(インターンシップ)事業（予算額 864 万円＊その他事業も含む）
福岡市内の大学・大学院（日本語学校・専門学校を除く）の留学生を対象に、地元企業へのインターンに派遣する取組を行っている。１年以内に卒業する
17

留学生を 10 名程度、既卒業の留学生を 5 名程度募集している。インターン
シップは有償で行われ、企業では終了後の採用も見据えて受け入れる。
なお、福岡市が政府に提案し、留学生は、卒業後２年間（従来は１年間）日
本に滞在して就職活動を行うことができるようになった（資格外活動）。
ただし、最も積極的に活動していると思われる福岡市でも、10 名といった単位であり、多いとは言えない。また就職のマッチングという観点でも、民間企業の市場が拡大し、合理化・効率化してきていることから、民間企業のサービスを利用することが有効であると思われる。

４

外国人が市政に参加する仕組み



川崎市における外国人市民の市政参加のための外国人市民会議（予算額829.6 万円）
川崎市では、1996 年から、市内に住む外国人が代表者となり、市にその声を届ける仕組みが存在している。特徴的なのは、2018 年 10 月までには 49 の提言が出され、提言に基づいて実際に制度が作られているという点である。
代表的なものとしては、1996 年に、外国人であることに起因して保証人が見つからないという問題が取り上げられ、その解決のために、前述の川崎市居住支援制度が創設されている。
会期は１年間であり、その間におおよそ８〜９回会議が開催されている。
運営主体である代表者 26 名は、全員が外国籍の者である。



岡山市における外国人市民会議（予算額 92 万円）
岡山市でも、外国人市民の市政参加のために、平成 17 年より、岡山市外
国人市民会議が開催されている。提言が岡山市多文化共生推進プランという市の施策に盛り込まれるなどしている。10 名の会議体で、全員が外国籍である。年間５〜８回程度行われている。
神戸市にも神戸市外国人市民会議が存在するが、開催の頻度は、原則年に２回である。また、川崎市のように同会議からの提言に基づいて具体的な制度が作られるには至っていないとのことであった。そのため、より同会議体の頻度や活動内容を拡大していくことが考えられる。
また、外国人が対象となる施策は、外国人目線で検討すべきであり、審議会等にも外国人の構成員を入れるべきとの指摘もあるため（神戸定住外国人
センターキム・ソンギル氏）、医療や教育等を含め、一般的な施策の審議会
18

の構成員にも外国人を入れていくという取組もありうるかもしれない。他の自治体でそうした取組は見られないが、先進的な取り組みとして考えられる。

第３ 民間企業における取り組み
今回の調査を進めるにあたり、川崎市居住支援制度における家賃保証事業のように、従来自治体が行っていた取組について、民間企業の取組が拡大してきている事例があった。そのため、民間企業における取組の進展状況を把握するため、外国人向け家賃保証において圧倒的なシェアを持つ株式会社グローバルトラス
トネットワークス代表取締役の後藤氏にヒアリングを行った（別添２参照）。
同社が提供するサービスは、家賃保証だけでなく、外国人を対象とした、不動産紹介事業、生活サポート・相談事業、携帯電話事業、クレジットカード事業等である。同社の大きな特徴は、家賃保証の付随サービスとして、無料で生活サポ
ート・相談事業（24 時間・365 日体制）を行っている点である。
同社の生活サポート・相談サービスは、各自治体で行っているサービスと比較し、24 時間・365 日体制であることや、数十万という利用実績があるなど、質的にも量的にも一線を画すものであった。自治体がここまでの対応を行うには、人員や予算等、コストの面で限界があるものと思われる。
現在、外国人の急増に伴い、こうした外国人向けのサービスを行う民間企業が台頭してきている。そのため、民間で対応できる事業と、市場化が難しく自治体
で対応すべき事業を明確に切り分けて、自治体としては後者に注力していく必要があると考えられる。
具体的には、少なくとも、家賃保証や、企業と留学生のマッチング事業については、民間企業のマーケットが成長してきているため、民間企業の力を利用していくことが合理的であると考えられる。
第４ ご提言（１）コミュニケーション・言語関連「外国人コミュニティのオープン化」
ベトナム人コミュニティを頼って来日するベトナム人留学生が急増する中、こうした外国人コミュニティが閉じた社会にならないよう、双方の理解を含め、地元の日本人社会に溶け込むよう、外国人・日本人間の交流を促進していく取組を推進することが重要であると考えられる。
例えば、別府市の外国人による取組支援、新潟市の留学生支援、熊本市「くらしのにほんごくらぶ」など、外国人コミュニティとの交流活性化を図る各自治体の取組が参考になると考えられる。
19

「自治体の窓口、医療、災害等における言語対応の充実」
神戸市においても、すでに多くの取組が行われているが、草津市の外国人消防団員のような先進的な取組が参考になると考えられ、こうした取組をより充実させていくことが必要と考えられる。
（２）生活面・文化面「民間サービスで対応できる分野は民間の力を利用」
家賃保証や一部の生活相談サービスなど、質・量ともに民間のサービスが充実してきている分野は、新たに自治体で事業を開始するよりは、民間の力を利用することが合理的である。そのため、こうした分野については、民間の力を十分に活用していくことが重要であると考えられる。
「公的サービスの自治体の取組を推進」
公的サービスに位置づけられる子供の不就学の問題、医療分野（メンタルヘル
ス等）については、公的部門の課題であるため、事例８〜９などを参考に取組を進めていくことが重要（３）企業への就職「民間サービスで対応できる分野は民間の力を活用」
民間の外国人材紹介サービスは既に大きな市場が成立しているため、上記同様、留学生と企業のマッチングに関しては民間の力を活用することが合理的である。
「企業側のマインド改革」
受け入れる中小企業の経営者において、「労働者」「受け入れる」というマインドがあると、共生は難しい。そのため、中小企業において、外国人の文化を尊重
し「来ていただく」というマインドに変えていくことが重要。
例えば、北九州市の事例のように、自治体が企業向けの説明会を主催していく
ことなどが考えられる。
（４）外国人が市政に参加する仕組み「外国人の声を市政に取り入れる仕組みの充実」
市政の仕組みとして、川崎市外国人市民会議を参考に、神戸市外国人市民会
議の機能を高めていくことが考えられる。
また、他自治体の代表的な取組は見つからないものの、先進的な取組として、一般的な審議会の委員にも外国人を就任させる取組も考えられる。
20

以上

21

多文化共生都市 神戸を目指して～外国人材の受入れ・共生のための 行政対応策～

2020年3月31日
株式会社Ｔ．Ｉ．Ｅ
國峯法律事務所

1

現状の整理（１） 国籍
神戸市で増加している外国人はベトナム人
 神戸市内の外国人

2013年：42,308人→ 現在：49,369人

 ベトナム人からの外国人

2013年：1,773人→現在：7,550人＊約6,000人増・４倍に25,00020,00015,00010,0005,000
0

2013年12月末

2020年1月末

2現状の整理（２）

在留資格

ベトナム人は、主に留学生ビザで来日
 神戸市に在留するベトナム人の約６割は留学生
 「身分に基づく在留資格」は旧インドシナ難民の他、留学生の配偶者・子も多いと推測される
 （１）日本語学校→専門学校・大学→就職と、長期の滞在可能性があること、（２）家族帯同が可能であること（技能実習や特定技能１号は不可）、が人気の理由
神戸市内在留資格別外国人人数割合

3（図は2018年度第1回「神戸市民会議」資料より転載）

現状の整理（３）政府による外国人施策
特定技能は増加していくと予測されるが、当初の想定からは程遠い。
留学生ビザの審査は厳格化されたが、引き続き増加中。
 特定技能2019年4〜12月で1,621人と少ない（当初想定は5年・約35万人）
・理由①政府側の審査体制が対応できておらず現在拡充中・理由②海外政府の消極的姿勢（技能試験未整備など）
今後、人数が増加していくと考えられるが、理由①は改善しても、理由②は改善しないかもしれず、想定した規模にはならない可能性は高い。
なお、1621人のうち901人がベトナムからの受入れ。
 留学
2018年10月以降、審査は厳格化。ただし、人数は引き続き増加している（2018年1月：50,857人入国 → 2020年1月：66,978人入国）。
 特定活動46号（留学生の就職増加のための措置）
日本語能力試験N1以上という要件が制約となっている4

主なヒアリング先〜神戸市の課題に関して〜

外国人の増加に関連して神戸市が直面する課題を把握するため、下記の方々にヒアリングさせていただいた。
（１）神戸市役所国際課課長 丹沢靖様
（２）ベトナム夢KOBE 代表 ズオン・ゴック・ディエップ様（３）長田区のケミカルシューズ会社で働く外国人、会社社長（４）たかとりコミュニティセンター 村上桂太郎様（５）神戸定住外国人センター 代表 キム・ソンギル様

5ヒアリング（１）神戸市役所国際課課長

丹沢様日本語学校を卒業した留学生の多くは専門学校や大学に行く。専門学校卒業後、日本で就職したいができないという人は多い。神戸市でも就職説明会を開催。
神戸市内の日本語学校は２２校。大半が失踪してしまうよ
うな在留資格のハコとして機能させるような悪質な学校はないと認識。
生活のトラブルとしては、騒音（話し声）、ゴミ出し、駐輪の３つ。
ベトナム人は複数人で１部屋に住み、アルバイトから夜遅
くに帰ってきて話をする。窓を開けっぱなしにする習慣もあるため、夜中の騒音問題になる。
留学生の家族や、日本人と結婚して配偶者ビザで来る人な
ど、日本語を全く話せない女性や子供が多い。
6

ヒアリング（２）ベトナム夢KOBE

ディエップ様 留学生ビザが増えているのは長く滞在できる可能性があるため。これがベトナムの中で口コミで広がり、留学生として来日する人が増えている。
 様々な相談が来るが、最近多いのが健康保険料の相談。ベトナムでは収入に応じた保険料の増減が無いが、日本では収入が上がると保険料が高くなるので驚いてしまう。滞納の問題も多い。
 家を借りるときの相談も多い。日本人の保証人を条件にする賃貸人も多い。
 在留資格の書類提出などについてベトナム語で説明を受けたいという相談もある。
 ベトナムといっても、例えば難民として来日した人は領事館と関わることに嫌悪感を抱いたり、来日の経緯や出身地によって文化等も異なる。ベトナム人として一緒くたにすべきではない。

ディエップ氏毎日新聞記事より

7

ヒアリング（３）長田区のケミカルシューズの会社（従業員A氏、40代、ベトナム国籍）
 インドシナ難民として、姫路定住促進センターから、ケミカルシューズの工場が多い神戸にきた。
 ベトナム人は親戚や兄弟を頼ってコミュニティがある神戸に来る。
 ケミカルシューズは業種として働きやすい。日本語能力がそれほど必要なく、同じエリアに同業の会社が多くあり転職先に困らないため。
 長田区ではベトナム人コミュニティがあるため知り合いや友達に相談できる。運転免許試験の受け方や内容を教え合ったりしている。
（従業員B氏、20代、ベトナム国籍）
 ベトナム人の留学生が急増している。アルバイトで稼ぐ目的で来る人が多い。
 小学生のときに来日したが、最初は言葉がわからずに大変だった。当時、小学校でベトナム人を集めた日本語の授業もしてもらっていた。
 職業訓練機関があってもよいかもしれない。
（社長）
 長田区内の靴の会社は減少しており、ピークの1200社程度からいまは200社程度。
 大手の会社が技能実習を受け入れる他は、ほとんどがベトナム人留学生であるが、留学生はコンビニのアルバイトに流れている。留学生の働き口は、靴工場かコンビニが大半ではない
8か。

ヒアリング（４）たかとりコミュニティセンター

村上様 外国人には、言葉の壁、制度の壁、心の壁、という３つの壁が立ちはだかる。
 病院に行く際も通訳が必要になる。FACILという団体では、１件1500円（4時間）で医療通訳を派遣する。病院から3500円をいただく。年間1000件程度の利用。
 外国人の高校生が中退して、その後シングルマザーになってしまうとい
うことがあった。
 外国人の危機には外国人が気づく。マジョリティである日本人は気が付きにくい。
 外国人が産業の下支えとなってきたことを認識しなければならない。
 阪神淡路大震災の際、８万人の外国人のうち、３万人の外国人が言葉の壁に直面した。例えば、避難所の体育館に入らず、校庭で過ごしていた
外国人がいた。言葉がわからないので日本人ばかりの体育館に入っていくのが怖いということだった。こうした感覚は日本人は気づきにくい。

9

ヒアリング（５）神戸定住外国人センターキム様

 いまの外国人政策は外国人からの視点に欠けている。そもそも日本人のあなた方が調査していることからおかしい。
 ゴミ出しルール説明のためのビラ配りや、インターネットでの情報発信など、小手先の対応を行うのではなく、外国人の権利を説明したビラを配るなど、ホスピタリティを感じさせる施策を行うべき。上から目線ではなく、外国人の視点に立つべき。
 兵庫の弁護士会は外国籍の在日コリアンが会長となったが、こうしたシンボリックな対応が必要。教員、幹部を含む市役所職員、審議会委員、ひいては市議会議員などにも外国人が就任すべき。こうした市政の根本的なところから変えていく必要がある。
 海外では外国人を公務員として雇ったり、外国人のスモールビジネスへの融資を支援したり、ベトナム人の急増に伴い、ベトナム人の警察官を雇うといったことが行われている。

キム・ソンギル氏
難民支援協会HPより

10

対応すべき問題
ヒアリングなどを踏まえ、課題を４つに分類①コミュニケーション・言語の課題（１）交流機会ベトナム人コミュニティは、ベトナム人で閉じたコミュニティになっている可能性がある。摩擦を軽減するため、日本を楽しんでもらうため、日本人との交流機会を増やすことが必要。
（２）自治体等の言語対応
留学生ビザは日本語要件が課されないこともあり、日本語が話せない外国人が急増している。
自治体窓口、医療、災害時の対応などにおける言語対応も課題。

②生活面での直接的な課題（①以外の生活面の課題）（１）家賃の保証人の不存在（日本人住人とのトラブルをおそれ嫌がるオーナーも多い）（２）子供の不就学（家族帯同の留学生の増加により、今後生じうると考えられる）など③留学生の就職の課題
マッチングの課題、企業側のマインドの問題④市政参加への課題
外国人の声をより市政に反映する仕組み

11神戸市・外郭団体における取組
問題点

コ
ミュ
ニ
ケー
ショ
ン・
言語

既に行われている施策
日本語学習

・ボランティアによる日本語学習支援（住之江公民館）

自治体
サービ
ス

・多言語スタッフの生活相談
・区役所窓口での相談の場合に三者間通話・テレビ電話
・申請書等の多言語化
・フェイスブックでベトナム人への情報発信
・留学生を多文化交流員に任命

教育・
子育て

・巡回日本語指導員による外国人児童への日本語教育
・保育施設等への多言語翻訳機の導入

医療・医療通訳を行う団体へ遠隔通訳の助成金

生活面の課題・ホームページ上で外国人に不動産情報の案内
・企業等が中古住宅を外国人従業員向け社宅・寮として改修する場合に工事費を補助

企業への就職・合同企業説明会の開催
・外国人留学生向けのハローワーク
・外国人留学生向けのインターンシッププログラム

市政参加

・神戸市外国人市民会議（年２回開催）

12主なヒアリング先〜民間企業の取組について〜

調査の過程で、民間企業のサービスが充実してきていることがわかった。自治体が行うべき取組を検討するにあたり、民間でできている取組を把握することが必要と考え、下記の方々にヒアリングした。
（１）株式会社グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）
代表取締役 後藤裕幸様（２）株式会社トップアジア（東京都港区）
代表取締役 太田小由美様

13民間企業における取り組み（例） 株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）の事業内容
・外国人専門家賃保証事業（年間2万件利用、65大学と提携）
・外国人専門賃貸住宅仲介事業
・外国人生活サポート・相談事業（無料、12言語対応、数十人体制、24時間・365日対応）（具体例）電気・ガス・水道の開始手続き代行、ごみの分別指導、騒音注意、案内文の翻訳・外国人就職斡旋、転職斡旋
・外国人格安携帯電話事業（外国人限定、高速回線・5GBで1980円、累計4万人利用）・クレジットカード事業など

14ヒアリング（６）GTN

後藤社長

 競合もいた家賃保証で圧倒的なシェアをとれたのは、付随サービスとして無料の生活サポートを行ったから。24時間・365日体制で、外国人からの相談を受け付けている。
 親の代わりになるということがポリシー。家賃保証や生活面の面倒は、日本人であれば親が対応する。
 相談内容は多岐にわたる。電気ガスの契約、粗大ごみの出し方、郵便物が読めないなど。
 外国人からの相談には、その母国の外国人が対応するべき。納得できないことがあっても、母国の先輩に言われたら納得する。
 家賃保証や格安携帯の他、エポスカードと組んだクレジットカード事業なども行っており、また教習所のローンの組成を検討中。
 外国人をサポートするというフェーズから、日本を楽しんでもらうというフェーズに来ている。
 日本人か外国人かではなく、外国人の多様性に目を向ける必要がある。
 自治体との連携はこれまでできていないが、今後連携していきたいと考えている。

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ヒアリング（７）トップアジア

太田社長

 外国人留学生の企業への人材紹介を行っている会社。
 企業側のマインドを変える必要がある。インドなどからは東大生より優秀な外国人も来始めている。「受け入れる」ではなく「来ていただく」というマインドが必要。
 理系人材に対して日本語能力を求めてはいけない。企業側が当然に英語を使えないといけない。優秀な層はわざわざ日本でしか使えない日本語を学ばない。
 自治体では企業側の理解を深める勉強会をやるのがよい。
 神戸市のインドの大学と組んだハッカソンは重要な取組で、今後こうした取組が必要。
 神戸にはUCCやアシックスといった企業があるので、そうしたところがリードしてやっていくのがよい。神戸市は自治体、企業、住民がまとまる。

16

事例集のうち特徴的な施策のご紹介

17コミュニケーション・言語に関する事例
コミュニケーション・言語支援
外国人・日本人の交流機会の増加等を通じて、摩擦の軽減や、外国人に楽しんでもらうことを目的とした支援。
医療や災害時対応等のためのコミュニケーション支援。
（例）相互理解のための交流会の開催、ルールの説明会の開催、相談に乗る窓口を設ける、

特徴的な施策
新潟市：留学生支援事業
別府市：留学生に交流事業を行わせそれに助成金を交付
福岡市：小学校区を単位とした問題解決・生活ルール説明事業
草津市：外国人消防団員
熊本市：コミュニケーションに主眼を置いた日本語学習 18

事例（１）別府市の留学生への助成金交付

内容
大学生の団体かつ外国人半数以上の団体が地域活動を行う場合、経費の75％（上限20万円）助成
現在までに行われた事業（６０件）
・商店街の空き店舗を使った美術作品の展示会
・現地の住民への外国語の指導
・別府の魅力を世界に発信する短編映画の制作
・母国の料理を出すお祭りなど予算額：１８０万円
参考となりうる点
外国人と日本人が交流するための、外国人留学生による主体的な活動を支援する施策である点＊この取組により、外国人との相互理解が深まったり、「外国人の顔が見えるよう19になった」との意見があるとのこと。

事例（２）新潟市の留学生支援事業
 内容
市内の留学生が充実した留学生活を送れるよう支援する事業
・若い世代の日本人と外国人留学生の交流の機会「青年交流ワークショップ」の開催（年２回）
・外国人留学生を対象とした新潟市内の観光地をめぐるバスツアーなど

 予算額：134万円
参考となりうる点
留学生を対象として、同世代の若い日本人との交流、地域の良い面を認知してもらうという活動を通じて、外国人留学生に地域に定着してもらう
ための取組
20

事例（３）福岡市交流イベントサポート
 内容
福岡市からの予算を受けた公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団が、小学校区を単位とした自治会（町内会）に対する支援（ボランティア派遣、イベント企画等）を行う。
自治会は、交流による相互理解→生活面の摩擦解消という視点で、外国人の参加を見据えたお祭りの企画、餅つき大会、茶道体験等の企画を行っている。
 予算額：950万円
 参考となりうる視点
最も生活上の問題に近い存在である「自治会」（町内会）を支援対象と捉え、自治会による外国人の問題解決や交流活性を支援するとする視点
福岡市

予算

公益財団
法人

支援

自治会
21

事例（４）福岡市生活ルール説明事業
 内容
公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団は、外国人が福岡市で生活するにあたって問題となりやすい事柄について、福岡市役所や福岡県警察の協力のもと、市の職員や警察官等による交通マナー、防犯、ゴミ出しルール等に関する外国人向けの出前講座を開催。
 参考となりうる視点
外国人に対して直接的に生活に関するルールを説明する事業として、参考になると考えられる。

22

事例（５）熊本市「くらしのにほんごくらぶ」
 内容「くらしのにほんごくらぶ」では、外国人が、日本人ボランティアから日本の習慣や生活に必要な日本語の勉強を教える（週３回実施）。
特色（１）日本語を教える場所というよりは、コミュニケーションを行う場所であることに主眼。
特色（２）参加費用が100円。外国人にとって負担となってはならないという一方で、多少の金銭をとることでモチベーションを上げるという趣旨。
 規模
2018年度の参加者は累計4800人に達し、年々増加。日本語能力試験や熊本での就職にも役立っている。
 予算約10万円

 参考となりうる点
非常に小さな予算でありながら、多くの外国人に利用され、成果もあがっている自治体のサービス。
23

事例（６）滋賀県草津市外国人消防団員
 内容
 2015年9月より、留学生を中心とした外国人
住民を消防団員として任命。
 大規模地震など有事の際に、その語学力を活かして、被災した外国人のために災害対応や避難所等での活動を行うことが想定。
 平時においても、外国人との防災訓練や啓発イ
ベントへの参加等の活動を行う。防災訓練は月に１度、年間15500円及び防災訓練等１回につき1700円の報酬。
 参考となりうる点
神戸市においても、阪神淡路大震災の際、日本人ばかりの避難所である体育館に外国人が入っていきにくかったという事例も聞かれた。
外国人が主体となった災害対応を支援することで、情報伝達や誘導等の災害時の対応において効果を発揮すると考えられる。

24

生活面での直接的な課題への対応事例
生活面での直接的な課題に対する対応
家賃保証の問題、子供の不就学の問題など、直接的な課題への対応を行っている事例
特徴的な施策
川崎市：居住支援制度
浜松市：外国人児童不就学ゼロ作戦事業
在住外国人メンタルヘルス相談等事業・
精神科医療通訳派遣事業
横浜市：就学前支援事業25

事例（７）川崎市居住支援制度
 内容
 外国人であること等に起因して賃貸の際の保証人が見つからないという問題の解決を図る。
 外国人市民代表者会議の提言により作られた制度であること、外国人に対する直接的な支援を行う制度であることが特色。
 平成12年から平成30年までの間に2812件の利用。しかし、近年は、民間サービスの台頭を理由に利用者が減少している（2018年度は数件）。
 予算636万円
 参考となりうる点
自治体による直接的なサービス提供の制度という点で希少な事例。
ただし、外国人にとってより利便性の高い民間サービスが充実してきている分野であり、自治体自身が新規に事業を立ち上げるのではなく、外国人に対してそうしたサービスを紹介していく方が合理的。
26

事例（８）浜松市不就学ゼロ作戦
 内容
 以下の対応を行っている（「浜松モデル」と言われる）①転入時の市役所の転入窓口における就学案内の実施②住民基本台帳と学齢簿システムを連動し、就学状況を把握するとともに、不就学のおそれのある家庭への訪問調査の実施③不就学の子供を持つ家庭に面談するなど、就学に向けた継続的かつきめ細かな支援 2011年から開始し、2013年に外国人の子どもの不就学がゼロとなる状態を達成。
 予算額1576万円
 参考となりうる点
今後、神戸市においても、留学生の増加に伴い外国人の子供が増加することが見込まれるため、不就学児に向けた個別訪問をも含む積極的な取組は参考になると考えられる。なお、さいたま市でも、不就学児の外国人家庭の個別訪問等を行っている。
27

事例（９）浜松市メンタルヘルス事業
 内容
 浜松市では、16歳以上のブラジル人5000人を対象とした調査で、約３割に抑うつ傾向が見られた。
 これを受け、浜松市精神保健福祉センターが、平成22年より、「浜松市在住外国人メンタルヘルス相談等事業」及び「精神科医療通訳派遣事業」を実施。
 具体的には、ブラジルにおける心理資格を有する２名の相談員を設置。電話でメンタルヘルスに関する相談を受けたり、精神科通院時の医療通訳を無料で実施。
 平成28年３月までの累計相談件数は4297件であり、多くの利用がされている。
 予算額994万円
参考となりうる点
母国を離れて精神的に不安定になりやすい外国人のメンタルヘルスに着目した取組。ヒアリングにおいて、神戸市のこうした課題は聞かれなかったが、今後顕在化した場合には参考になると考えられる。

日系ブラジル人の相談員

28

留学生への就職支援
就職支援
外国人留学生が就職することを支援する施策（例）セミナーの開催

特徴的な施策
北九州市：就職支援事業29

事例（10） 北九州市就職支援
 内容
 福岡市内の企業と留学生をマッチングするため、双方を対象に説明会、交流会、セミナーを開催している。
 留学生には、日本の就職において、手続の内容や、就職活動の時期を説明。
 企業に対しては、外国人雇用への理解を深めるセミナーを開催する。外国人との文化の違いからくる摩擦・軋轢について注意を促し、指導にあたっては、標準語かつやさしい日本語を用いるよう啓発を行っている。
参考となりうる点 企業に対する説明を行うという点が特色。
 企業を対象に説明を行うというのは行政にしかできない役割である。

30

外国人の市政参加の仕組み

市政参加
外国人の意見を市政に反映する仕組みづくり。
各自治体において、会議体が設置。
特徴的な施策
川崎市：外国人市民代表者会議

31

事例（11） 川崎市外国人市民会議
 内容
 1996年から開催。
 2018年10月までには49の提言が出され、提言に基づいて実際に制度が作られている。
代表的なものとしては、川崎市居住支援制度の創設。
 年８〜９回会議が開催されている。運営主体
である代表者26名は、全員が外国籍。
 予算額829.6万円
参考になりうる点
 神戸市外国人市民会議は原則年２回。
 川崎市のように同会議からの提言に基づいて具体的な制度が作られるには至っていない。
 そのため同会議体の頻度や活動内容を拡大していくことが考えられる。
 医療や教育等を含め、一般的な施策の審議会の構成員にも外国人を入れていくという取組もありうるかもしれない。
32

ご提言
まとめ

33

ご提言（１）コミュニケーション・言語関連
外国人コミュニティ・日本人住民の徹底した交流
外国人コミュニティを頼って来日する留学生が急増する中、外国人コミュニティが閉じた社会にならないよう、双方の理解を含め、地元の日本人社会に溶け込むような取組を推進することが重要別府市の外国人による取組支援、新潟市の留学生支援、熊本市「くらしのにほんごくらぶ」など、外国人コミュニティとの交流活性化を図る各自治体の取組（事例（１）〜（５））が参考になる
自治体の窓口、医療、災害等における言語対応の充実
神戸市においても、すでに多くの取組が行われているが、事例（６）の草津市の外国人消防団員のような先進的な取組を充実させていただくことが必要。
34

ご提言（２）生活面の直接課題関連
民間サービスで対応できる分野は民間の力を活用
家賃保証や一部の生活相談サービスなど、質・量ともに民間のサービスが充実してきているところは、新たに自治体で事業を開始するよりは、民間の力を活用することが合理的

公的サービスの自治体の取組を推進公的サービスに位置づけられる子供の不就学の問題、医療分野（メンタルヘルス等）については、公的部門の課題であるため、事例（８）〜（９）などを参考に取組を進めていくことが重要35

ご提言（３）留学生の就職関連
民間サービスで対応できる分野は民間の力を活用民間の外国人材紹介サービスは既に大きな市場が成立している
ため、留学生と企業のマッチングに関しては民間の力を活用することが合理的企業側のマインド改革
受け入れる中小企業の経営者において、「労働者」「受け入れる」というマインドであると、共生は難しい。
外国人の文化を尊重し「来ていただく」というマインドに変えていくことが重要。
北九州市の事例（10）のように、自治体が企業向けの説明会を主催することが考えられる。
36

ご提言（４）外国人の市政参加関連
外国人の声を市政に取り入れる仕組みの充実
市政の仕組みとして、川崎市外国人市民会議（事例（11））
を参考に、神戸市外国人市民会議の機能を高めていくことが考えられる。
また、他自治体の代表的な取組は見つからないものの、先進的な取組として、一般的な審議会の委員にも外国人を就任させる
取組も考えられる。

37

（別添１）
地方自治体における外国人施策の事例集1

【言語・コミュニケーション支援関連】

別府市外国人留学生地域活動助成金交付事業
概要
大分県別府市では、2014 年から、外国人留学生主体の団体が地域活動を行う
場合に、その経費を助成する「別府市外国人留学生地域活動助成金交付事業」
を行っている。助成金の上限は 20 万円または経費の 75％の、どちらか安い方である。
2020 年 3 月 19 日までに、60 件の助成が行われている。
2019 年当初予算額
180 万円内容
大分県別府市では、2014 年から、外国人留学生主体の団体が地域活動を行う
場合に、その経費を助成する「別府市外国人留学生地域活動助成金交付事業」を開始した。2020 年 3 月 19 日までに、60 件の事業に助成を行った。
助成の対象となるのは、市内の大学に在学する学生で構成されるとともに、その半数以上が外国人留学生からなる団体である。別府市には、特に、ベトナ
ム、インドネシア、韓国からの留学生が多い。
対象事業は「国際交流、国際協力又は多文化共生を推進する地域活動」と幅広く設定しており、外国人留学生の自発的活動を促すことを目的としている。
現在までに行われた事業は、商店街の空き店舗を使った美術作品の展示会、現地の住民への外国語の指導、別府の魅力を世界に発信する短編映画の制作、お祭りを開催して母国の料理を出す等の取り組み等、幅広いものとなっている。このお祭りについては、数年間事業が継続し、例年多くの人数が参加する
催し物となったとのことである。
助成金の上限は 20 万円または経費の 75％の、どちらか安い方である。残りの 25％については、協賛する企業を別府市が紹介する等して、留学生は事業を行うにあたって負担とならないことも多い。
留学生が行う事業によって収益が上がった場合、一定の金額については、留学生が収受することを認めている。

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別府市は、審査を行い、助成金交付の要件を満たしていれば、広く交付金を交付するスタンスである。また、上記のように、協賛の企業を募集・紹介したり、イベントを開催するとなった場合には、市報で広報を行っている。
このような取り組みの端緒として、もともと、別府市では、留学生に対して奨学金を交付していたが、個人に対して助成金を供出するよりも、地域に貢献できる事業に供出する方が地域の活性化につながるのではないかと考えた。また、別府市では、様々な外国人の交流に関する事業を行っているが、外国人の視点に基づく様々なアイデアを出してもらうというのは面白いと考えたことによる。
成果としては、別府市の担当者によれば、事業を通じ、現地の日本人や企業と一緒に活動する機会が増えたことで、相互理解が進んだとのこと。元々人口がとても多いわけではないというのも一因かと思われるが、地域に住む外国人の顔が見えるようになったという意見が出ているとのことである。
また、助成金の取得に伴い、外国人が行政の制度や助成金・交付金の理解につながり、大学を卒業後、別府市でビジネスを始める者が現れたとのことである。
予算については、2019 年度は 180 万円を計上している。
別府市文化国際課 0977-21-1131

3新潟市の留学生支援事業概要
新潟市では、外国人留学生の増加を受け、卒業後も引き続き新潟市で就業することを期待し、充実した留学生活を送れるよう支援する事業を平成２４年から行っている。留学生は、大学や専門学校で勉強をし、その後、アルバイト等で仕事をする関係で忙しく、新潟市内の文化・特色等について知ることのないまま帰国する者も多いため、それらを伝えることを目的としている。
具体的な活動の内容は以下の通りである。
2019 年当初予算額
134 万円内容【青年交流ワークショップ】
平成３０年度から行われている。日本人と外国人留学生の、ともに若い世代を対象に、留学生との交流・出会いの機会を提供するものである。
留学生と日本人学生が共同してゲーム，ワークを通じて親睦を深め，今後の交流継続につなげる。昨年度は１年の間に２回開催し、１回のワークショップにおいて、それぞれ日本人が２０名程度、外国人留学生が２０名程度の、合計４０名程度が集まった。
【バスツアー】
新潟市内の観光地を巡るバスツアーである。このプログラムに参加した留学
生は、「新潟の知らない姿を知ることができて良かった」等、アンケートで好意的な意見を回答しているとのこと。
観光・国際交流部 国際課
電話：025-226-1673

4福岡市における交流イベントサポート事業概要
福岡市では、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団へと様々な事業を委嘱している。その中の国際交流事業としては、外国人との交流に対する様々なイベント開催の支援を行っている。
2019 年当初予算額
950 万円内容
福岡市の公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団は、その前身たる福岡市
国際交流センターが発足した 1984 年より国際交流事業を行っている。現在は、日常生活へのアドバイス、文化交流、防災訓練等の事業を行っている。公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団は、福岡市からの補助金等を基に、独自に国際交流事業を行っている。
同財団では、福岡市内に住む日本人と外国人が共存し、快適な生活をおくることを目的に、多文化共生マネージャーによるアドバイスをはじめ、語学ボランテ
ィアの派遣、イベント企画などのサポートを行っている。
福岡市では、小学校区を単位として自治会が存在しており、自治会がその地域の問題解決に励んでいる。福岡市では、近年外国人の増加により、生活上の問題（ゴミ出しの問題、歩道を高速度で走行する自転車の問題、等）が認識されている。こうした問題点に対して、ここ２、３年の間に、直接的な解決を行うよりも、
まずは相互の理解を進めるべきだとの考えから、各自治体では交流のための様々なイベントを行っている。そのようなイベントには、財団が人員を派遣し（原則１名、必要に応じて増員）サポートを行っている。ここ２，３年の話であるため、まだ生活上の問題の解決に寄与しているかは検証できていないものの、
多くの自治会からイベントへのサポートの要望が出てきている。
【2017 年から 2018 年の間にサポートを行ったイベント】
・折り紙で「アドベントカレンダー」作り
・日本伝統の祭り「ひなまつり」体験、・ハロウィーン体験、
・日本人と町を散策したり、世界の料理を食べる交流
・餅つき体験
・茶道体験、等5

画像は公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団ホームページ（http://www.fcif.or.jp/event/community/）より転載（出典）
公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団ホームページ「地域の国際交流」
http://www.fcif.or.jp/event/community/

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福岡市の外国人に対する生活ルール説明事業概要
公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団は、外国人が福岡市で生活するにあたって問題となりやすい事柄について、福岡市役所や福岡県警察の協力のもと、市の職員や警察官による出前講座を開催している。
2019 年当初予算額
不明
内容
公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団では、福岡に住む外国人が快適に生活できるように、自転車などの交通マナー、防犯、ごみ出しルールに関する出前講座を実施している。（協力：福岡市役所や福岡県警察）
出前講座の対象は、福岡に住む外国人おおむね 10 人以上で構成される団体である。
また、これから福岡市で生活する人に知ってほしい「ルールとマナー」に関する動画を紹介している。
【ごみ出しルールに関する出前講座】
・説明者
・福岡市環境局
・内容
・福岡市のごみ出しルール（ごみ出し場所、ごみ出し時間、ごみ袋の種類など）
・燃えるごみ、燃えないごみ、空きびん・ペットボトルの分別の説明 他【交通規則・防犯に関する出前講座】
・説明者
・福岡県警各警察署または各区役所等
・内容
・自転車運転の交通規則、自転車事故の実際、防犯登録・自転車盗に関すること他・ひったくり・性犯罪の被害を防止方法、携帯電話・在留カードに注意すること他【福岡での生活を快適にするアドバイス】
・説明者
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福岡よかトピア国際交流財団
・内容
・在留資格等の無料相談会、無料法律相談会、心理カウンセリングなどの紹介
・市民との交流方法・場所、ホームビジット制度、災害時の避難場所などの紹介他

画像は、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団のホームページ（http://www.fcif.or.jp/information/living-advice/）上のルールとマナーについての動画（出典）
ホームページ「日常生活アドバイス」
https://www.fcif.or.jp/consultation/advice/8草津市の外国人による機能別消防団員
滋賀県草津市では、2015 年 9 月より、留学生を中心とした外国人住民を機能別消防団員として任命している。
機能別消防団員は、能力や事情に応じて、特定の活動のみ参加する消防団員をいう。
同団員らには、大規模地震など有事の際に、災害への対応やその語学力を活かした避難所での活動をしてもらうことが期待されている他、平時より、外国人住民への防災訓練や啓発イベントへの参加等の活動を行っている。
活動の頻度は、月に１度防災訓練がある程度であり、一回の活動における拘束
時間は、２時間～６時間程度とのことである。なお、同団員らには、報酬として、市から年間１万５５００円が支払われており、防災訓練等に参加した場合には、年間の報酬とは別に１７００円が支払われている。
本消防団の結成にあたっては、滋賀県国際交流協会や立命館大学からの協力を得ている。
心臓マッサージや人工呼吸などの救命処理に関する訓練等を通じ、防災知識を深めており、当該外国人から、同じ国を母国語とする外国人にも、防災知識が広がっていくことが期待される。

草津市危機管理課 077-561-6852

9広島市の外国人相談事業概要
広島市における外国人の相談事業は、広島市が公益財団法人広島平和文化セン
ターへと委嘱している。同事業では、様々な分野・言語の相談内容に対応し、通訳ボランティアの派遣を行っている。
2019 年当初予算額
1316 万 8000 円
内容
広島市では、日本語に不慣れな人のために「広島市外国人市民の生活相談コーナー」をはじめ、以下の通りさまざまな相談窓口がある。
また、行政窓口での手続きや相談に通訳が必要なとき、行政窓口からの依頼により、無料で通訳ボランティアを派遣している。
（１）外国人市民のための日常生活全般に関する相談（市民局人権啓発課多文化共生担当・広島平和文化センター）（２）ビザ、在留資格、永住、帰化、国際結婚などに関する相談（３）労働条件に関する相談（４）雇用に関する相談（５）在留資格や社会保険・労働条件の相談・暮らしの相談（（公財）ひろしま
国際センター）（６）市政に対する意見、民事相談（日常生活上の困りごと）や交通事故相談（市民相談センター）（７）配偶者・パートナーからの暴力（ＤＶ）に関する相談（８）暴力被害に関する相談（市民局市民安全推進課内）（９）犯罪被害者等支援に関する相談（市民局市民安全推進課内）（１０）医療全般に関する相談（健康福祉局保健部医療政策課内）（１１）訪問販売などの消費者トラブルや借金問題についての相談（市民局消費生活センター）（１２）こころの健康に関する相談
このうち一部については、広島市が公益財団法人広島平和文化センターへと相談事業を委嘱している。広島平和文化センターは、新しい時代に即応した平和と国際交流・協力事業の推進を図るため、平成 10 年 4 月に、それまで広島市の平10和に関する具体的事業を担ってきた広島平和文化センターと広島平和記念資料館の組織運営を一本化するとともに、広島市国際交流協会を統合し、新たな組織として広島市により設立された組織である。
(1)～(5)については、曜日によって、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語等に対応している。
上記(1)の相談方法には、対応方法 面談、電話、ファクス、電子メール等、幅広い方法がとられている。

（出典）
広島平和文化センター国際交流・協力課 相談窓口
https://h-ircd.jp/guide/sodan-annaimadoguchi.html
広島平和文化センター国際交流・協力課（℡082-242-8879）

11熊本市の「くらしのにほんごくらぶ」

概要
熊本市では、「くらしのにほんごくらぶ」という、日本人ボランティアと外国人とのコミュニケーションを通じて、日本の習慣や生活に必要な日本語の勉強を行う事業を行っている。
事業に要する費用
年間約 10 万円
内容
熊本市の一般財団法人熊本市国際交流振興事業団では、平成６年から、外国人向けの日本語を学ぶ施設として、「くらしのにほんごくらぶ」を開催しており、指定管理者として指定された後もそのような事業を継続している。コンセプトは、話すことを通じて日本の習慣や生活に必要な日本語の勉強をするというものである。そのため、日本語を教える教室というよりは、外国人が日本人のボランテ
ィアとコミュニケーションをとる場所であるということに主眼が置かれている。
また、同施設への参加費用は 100 円となっている。この金額は、外国人の負担となってはならない反面、無料とするとコミュニケーションをとることにやる気が出ないという経験・ノウハウに基づいて設定されたものである。
事業団では、参加するボランティアを公募し、外国人参加者との間でマッチングを行い、基本的にボランティアは同じ外国人を担当することとなる。コミュニケーションがメインではあるが、単に話をするほか、日本語の教材を持ち込む人にはそれを基に日本語の勉強をすることもある。また、在留資格等について相談がされることもあるが、その場合には、同事業団が運営する相談事業へと案内している。
対象となる外国人は、原則として３か月以上熊本に滞在する者に限定されている。
開催日は以下の通りである。
・火曜日：朝 10:00～12:00
・水曜日：朝 10:00～12:00/昼 14:00～16:00/夜 18:30～20:00
・日曜日：朝 10:00～12:00/昼 14:00～16:00
この事業を通じて、参加者からは、日本語能力試験に合格したり、熊本市での就職が決まったという報告を受けている。また、2018 年度の参加者は約 4800 人
12（同じ参加者を含む）であり、年々参加者は増えている。もっとも、熊本市の外
国人数も増えており、割合としてはそこまで増えていないとも思えるとのことである。
同事業に要する費用としては、年間約 10 万円ほど（複数の事業を行っているた
め、スタッフの人件費は除く）であるとのこと。
（出典）
くらしのにほんごくらぶで日本語を勉強しませんか？
http://www.kumamoto-if.or.jp/topics/topics_detail.asp?ID=7868&LC=j
日本語パンフレット
http://www.kumamoto-if.or.jp/Upload/topics/p1_8309_212852015413112.pdf

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名古屋市のテレビ電話による通訳事業概要
名古屋市では、外国人の相談に対し、テレビ電話による音声翻訳のサービスを提供している。
費用
タブレット端末の配備：年間 127 万円
通訳事業の運営：年間 4000 万円（指定管理料の一部）
内容
名古屋市では、平成 29 年 5 月 9 日から、行政窓口における外国人市民への対応向上を目的として、身近な行政窓口である区役所・支所と名古屋国際センター
をつなぐ、タブレット端末によるテレビ電話通訳を導入している。
各区役所・支所の窓口にタブレット端末（iPad）を設置している。窓口を訪れた外国人市民が、言語面でのサポートが必要な際に、応対職員からタブレット端末を利用して名古屋国際センターへテレビ電話をかけ、名古屋国際センターの多言語スタッフが通訳を行う。
このようにして三者間で話をすることが可能である。
各言語に対応するスタッフが１名いるという体制であるから、同じ時間に同
じ言語の通訳を頼むことはできないものの、外国人から、従前よりもはるかに市のサービスを受けやすくなったとの声が届いているとのこと。従前は、市のサービスを受けることを望む外国人が日本語に難がある場合、事前に名古屋国際センターへ訪問し、母国語で相談をし、そこで教えてもらった内容を基に書面等を作成し、役所を訪問し提出するというものであった。しかしながら、そもそも当該外国人が国際センターの存在を知らない場合にはそのような方法すら採ることができず、また、国際センターのスタッフが分からない手続きは対応できず、外国人にとっては大変に時間をとられることとなっていた。
本件のサービスについては、外国人がサービスを受けやすいことに加えて、通訳スタッフ自身の移動時間はかからないことから、貴重な通訳スタッフの時間を有効に使えるということが挙げられる。
タブレット端末については、名古屋市が２１台のタブレットについてＮＴＴ
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ドコモとリース契約を行い、回線についても、ＮＴＴドコモのインターネット回
線を利用しているものである。なお、この年間契約料は、１年間に１２７万円の予算がかかっている。
名古屋国際センターに対しては、本件通訳事業について、指定管理料のうち４０００万円が計上されている。これは、スタッフの人件費等も含んだ総額である。

【対応言語・対応時間】
月曜日は名古屋国際センター休館日のため火曜日から金曜日の実施となります。
言語

曜日

時間

英語

火曜日から金曜日

午前 9 時から午後 5 時 15 分

ポルトガル語・スペイン語

火曜日から金曜日

午前 10 時から正午
午後 1 時から午後 5 時

中国語

火曜日から金曜日

午後 1 時から午後 5 時

ハングル・フィリピノ語

木曜日のみ

午後 1 時から午後 5 時

ベトナム語／ネパール語

水曜日のみ

午後 1 時から午後 5 時

日曜窓口は、以下のとおり対応いたします。
言語

曜日

時間

英語

毎月 1 回最初の日曜日

午前 9 時から正午

ポルトガル語
スペイン語・中国語

毎月 1 回最初の日曜日

午前 10 時から正午（出典）
区役所・支所におけるテレビ電話通訳
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000092896.html
そのチラシ
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/cmsfiles/contents/0000092/92
896/jpn.pdf
観光文化交流局観光交流部国際交流課推進係：ヤマウチ氏

15横浜市の交流ラウンジを拠点とした相談事業
概要
横浜市では、市内に１１の国際交流ラウンジを開設しており、各ラウンジにおいて外国人からの相談を受けている。また、委託を受けた団体が、それぞれのラウ
ンジ間の連携も行っている。
2019 年当初予算額
2000 万円
内容
公益財団法人横浜市国際交流協会は、横浜市からの委託のもと、2019 年 8 月に
横浜市多文化共生総合相談センターを開設し、外国人からの様々な生活相談に対応している。
【ラウンジ連携事業】
市内 10 カ所の地域拠点（国際交流ラウンジ等）と連携し、横浜市の多文化共生を推進しています。
「横浜市多文化共生総合相談センター」の運営
2019 年 8 月に横浜市多文化共生総合相談センターを開設し、１１言語による生活相談や簡易電話通訳、専門機関等との連携により、在住外国人等の生活をサポ
ートし、横浜市の多文化共生を推進している。また、国際交流・外国人支援・外国人材受入企業等からの相談にも対応している。（横浜市委託事業）
国際交流ラウンジ協議会の運営「横浜市国際交流ラウンジの設置及び運営に関する指針」に基づき、国際交流ラウンジ協議会事務局として、市内 11 国際交流ラウンジのネットワークによる情報共有や意見交換を行い、多文化共生のまちづくりを推進しています。
横浜市国交流ラウンジは、各区が設置する市内の在住外国人支援・国際交流・多文化共生のための施設です。
市民活動団体、NPO 法人、公益財団法人などが運営しています。各ラウンジでは
多くの市民ボランティアが関わり、それぞれ特色のある活動を行っている。

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（出典）
YOKE の事業
https://www.yokeweb.com/yoke
多文化共生に関する活動をする
https://www.yokeweb.com/lounge

17仙台市の相談事業概要
仙台市では、仙台多文化共生センター（委嘱確認）が、外国人から、外国人の母
国語での相談を受けている。
2019 年当初予算額
1182 万円
内容
仙台市では、仙台多文化共生センターが、外国人からの相談を受けている。
【外国語による相談】
対応言語：日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、ポルトガル語※ 韓国語・ベトナム語・ネパール語は、外国語相談員が週に１回、仙台多文化共生センターで対応※ 日程によっては通訳サポート電話（３者間通話）での対応になることもある【専門相談会】
また、特に専門的な分野について専門相談会を開催している
ビザのこと、法律のこと、仕事、在留手続きなどについて相談が可能である。
専門相談会については、連携機関として、仙台出入国在留管理局、仙台弁護士会、
宮城県行政書士会、宮城労働局がある。
【通訳サポート電話】
外国人住民や外国人旅行者・短期滞在者への情報提供に際して、または区役所などで日本語での手続きが難しい場合などに、スタッフやボランティアがトリオ
フォン（３者間通話）を使ってコミュニケーションを手伝っている。
対応言語：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、ポル
トガル語【ボランティアグループ 外国人支援の会 OASIS】
日本語でのコミュニケーションに不安があったり、日本の生活にまだ慣れていない外国の方のために、外国人支援の会 OASIS のメンバーが各種窓口などに付
き添って手続きなどのサポートをするサービスを行っている。
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（出典）
相談・情報カウンター
http://int.sentia-sendai.jp/j/exchange/counter.html

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さいたま市の生活相談事業
2019 年当初予算額
4393 万円
内容
さいたま市の外郭団体である公益社団法人さいたま観光国際協会の国際交流センターでは、ボランティアスタッフによる外国人のための簡易生活相談を行っている。
対応可能言語は、英語、中国語、韓国・朝鮮語であり、それぞれ、アメリカ、中国、韓国出身の担当者が相談に対応している。

画 像 は 公 益 社 団 法 人 さ い た ま 観 光 国 際 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.stib.jp/kokusai/consult.shtml）より転載（出典）
多言語生活相談https://www.stib.jp/kokusai/consult.shtml
048－813－8500

20【直接の生活支援関連】
川崎市における居住支援制度
概要
川崎市では、外国人市民代表者会議において出された提言をもとに、平成１２年
より川崎市居住支援制度が創設・運用され、外国人であること等に起因して保証人が見つからないという問題の解決を図っている。
2019 年当初予算額
636 万円内容
川崎市では、外国人市民代表者会議において出された提言をもとに、平成１２年
より川崎市居住支援制度が創設・運用されている。
川崎市居住支援制度は、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる際、家賃の支払能力があるにもかかわらず、外国人であること等に起因して保証人が見つからない場合に、川崎市の指定する保証会社を利用し、あわせて、市の施策により居住を支援し、家賃の支払いや入居後の病気、事故などの家主が抱く不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する制度である。
具体的には、家賃の滞納や原状回復費など退去時の金銭的な保証を保証会社が行い、言葉の違いによるトラブル発生時の通訳派遣などの支援を川崎市や支援団体が行っている。
本制度においては、その事務全般を川崎市が川崎市住宅供給公社へと委託している。予算としては、委託料として、５～６００万円を計上している。
本制度の利用者は、平成 12 年から平成 30 年までの間に 2812 件の利用があった
ものの、近年は利用者が減少しており、2018 年度の外国人の利用は数件程度と少なかった。その理由としては、現在は、民間の保証会社も増えてきたため、それと比べて保証の内容が賃料の７カ月分であり安いこと、不動産会社に対するキックバックがないことから、オーナーや不動産会社にとって魅力がなくなってきたことが原因として考えられるとのことである。
ただ、保証料は家賃の３５％なので、一般的な保証会社よりは安く、意義はあると思われる。
【手続きの流れ】
協力不動産店リストを入手→協力不動産店で部屋探し→協力不動産店で保証手
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続き→入居（出典）
川崎市居住支援制度（かわさきしきょじゅうしえんせいど）について
http://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000017768.html
川崎市居 住支援制度利用者の手続き 順序
http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000043/43481/1.pdf

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札幌市の災害時の外国人対応への取り組み
2019 年当初予算額
250 万円内容
札幌市では、平成 30 年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、災害発生時の外国人対応を改善するための仕組みを整えている。
実際の災害対応を通じて認識された問題としては、災害多言語支援センターが、上手く機能せず、様々な問題に対処できないことが浮き彫りになった。
そこで、以下の点について改善を進めている。
【発災時の関係機関等連絡体制の確認と業務フローの確認】
前提として、2013 年より、札幌市の外郭団体である札幌国際プラザは、災害
発生時に災害多言語支援センターとなり、情報発信を行う役目を担っている。しかしながら、そのような役目を担うこととなってから 2018 年まで大きな災害が発生することはなく、同地震において初めて多言語支援センターが運用されることとなった。そのため、市の職員たちは、同センターの存在を知らず、現場で外国人の対応をする中で、どこに助けを求めればいいのかがわからないといった事態が生じた。
そこで、現在、発災時の関係機関等連絡体制や業務フローの整備及び周知を進
めている。

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図は「北海道胆振東部地震における外国人対応の振り返り」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000615782.pdf）より、構想中の連絡
体制のイメージ図を転載【市民応援員の養成】
上記の地震においては、多言語支援センターが十分に機能しなかったこともあるが、現場で多くの外国人がボランティアとなり、情報の伝達において職員が助けられた。
そこで、そのような働きを制度化し、有事の際に応援員として活動をお願いしたいとの考えから、市民応援員という制度を検討中である。なお、活動の際には、報酬を支払う形で検討しているところである。

（出典）
北海道胆振東部地震における外国人対応の振り返り
https://www.soumu.go.jp/main_content/000615782.pdf
札幌で大きな災害が起こったとき、札幌国際プラザは「災害 多言語 支援センター」になります。
https://plaza-sapporo.or.jp/citizen_j/service/disaster_support.html
24浜松市の不就学ゼロ作戦事業概要
浜松市では、2011 年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業を開始し、2013
年に外国人の子どもの不就学がゼロとなる状態を達成した。事業を行うなかで蓄積されたノウハウを基に、①転入時の就学案内、②就学状況の継続的な把握、③就学に向けたきめ細かな支援、という「浜松モデル」を確立した。
2019 年当初予算額
1576 万円

内容
浜松市では、2011 年から、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦と銘打った事業を開始し、2013 年に外国人の子どもの不就学がゼロとなる状態を達成した。その事業を行うなかで蓄積されたノウハウを基に、以下の仕組みが確立された。
①転入時の就学案内
浜松市への転入者で、学齢期の外国人の子どもがいた場合、転入窓口において就学案内を行う。公立小中学校のほか私立学校や外国人学校についても紹介し、外国人の子どもの学習機会を幅広く案内している。
②就学状況の継続的な把握
2012 年７月から新しい在留管理制度となり、住民基本台帳により外国人の居住情報が確認できるようになったことから、住民基本台帳と学齢簿システムを連動し、外国人学校在籍者のデータも加えて、学齢期の外国人の子どもの就学状況を把握する仕組みを整備した。これにより不就学の恐れがある家庭に対し、訪問調査を行う。
③就学に向けたきめ細かな支援
不就学の子どもを持つ家庭に対し、面談を通じその原因を探るとともに、各家庭に応じたきめ細かな支援を行う。
また、浜松市教育委員会において、教育に関する相談や、公立小中学校への就学ガイダンスを実施します。不就学を未然に防ぐため、公立小中学校において、日
本語学習支援や母国語による初期適応支援を行う。また、市内の希望する外国人学校へカウンセラーを派遣し、子どもの心の問題に対応する。
25

（出典）
浜松市における「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」について
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_301/14_culture.pdf

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横浜市の就学前の支援事業
概要
横浜市では、2017 年から、日本語支援拠点施設「ひまわり」を開設し、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割を案内する「学校ガイダンス」や集中的な日本語指導や学校内でのルールを学ぶ「プレクラス」といった取り組みを行っている。
2019 年当初予算額
2510 万円
内容
横浜市では、2017 年から、日本語支援拠点施設「ひまわり」を開設し、以下の取り組みを行っている。
① 学校ガイダンス
児童生徒・保護者の不安軽減、学校の負担軽減を図るため、日本の学校生活に必要なことや保護者の役割を案内する〔対象〕帰国・来日直後の児童生徒及びその保護者〔実施内容〕入学手続きに関する各種説明、手続き書類の作成支援等② プレクラス
帰国・来日間もない児童生徒が日本の学校に速やかに適応できるよう、集中的な日本語指導と学校生活の体験を行う〔対象〕初期日本語指導が必要な児童生徒〔指導内容〕初期日本語指導、学校生活体験、教科につながる日本語等（出典）
日本語支援拠点施設「ひまわり」を開設します！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/kyoiku/2017/20170831-022-25973.files/phpUbOXQO.pdf
ひまわり練習帳―教材
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodatekyoiku/kyoiku/plankoho/kyouikukoho/default20191204.html「ひまわり練習帳１」を発行しました！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/kyoiku/2019/20191004kyoiku.files/20191004kyoiku.pdf
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名古屋市における子育て支援事業概要
名古屋市中区では、「マミーズサロンナカク」という、外国人家族向けの子育て教室を予約制で開催している。また、公益財団法人名古屋ＹＷＣＡは名古屋市において、「バンビーナ」という託児付の日本語教室事業を行っている。
2019 年当初予算額
マミーズサロンナカク：16 万円
外国人子育てサポート教室「バンビーナ」：現在は独自事業として行っている内容【マミーズサロンナカク】
名古屋市中区は、区役所が、平成 23 年より、
「マミーズサロンナカク」という、外国人家族向けの子育て教室（サロン）を予約制で開催している。事業開始の経緯としては、行政側が、子育ての情報が伝わらないことに問題意識を持ち、開始したものである。
事業の目的は、言葉の壁から子育てに必要な情報を十分に入手できなかったり、同じ悩みをもつ友達を見つけることができない外国人の親の助けとなることである。
対象は、名古屋市中区在住の外国人の妊娠中の者、外国人の 0 歳から 6 歳の子
どもと家族に限られている。同サロンでは、英語、中国語の通訳がいるが、それ以外の言語には未だ対応できていない。通訳に対しては、区の独自予算で、通訳に１回あたり 5000 円の謝礼を出している。
同事業において扱う内容は育児相談、離乳食講話、交流等である。
サロンへの参加費用は無料であり、参加には母子健康手帳が必要である。
例年、６回開催していたが、2019 年より年 3 回の開催とし、それに加えて行政が把握しているコミュニティ（日本語学校、NPO 等）に出向いて年３回講演等を行うこととした。
2019 年 10 月のサロンに参加した人たちは、中国、フィリピン、インドの 9 名であった。1 回に参加する人数は、多くて１０人程度とのことである。参加人数については、開催が昼間であり、昼間は働いている外国人の方が多いため、少ないと考えているとのことである。
このような問題点を踏まえ、さらにニーズに合ったサービスを検討しているとのことである。
28

2019 年 10 月のサロンでは、歯科衛生士、管理栄養士、保健士が、妊娠、出産、子育てなどのアドバイスを行った。
参加者からは、「日本では帝王切開を希望できないのですか」、「陣痛がきたらす
ぐにわかりますか」、「生後 3 カ月になるが、ミルクをなかなか飲んでくれなくて」、「帰国して中国では離乳食をもう食べさせていましたが、日本に戻ってきたら時期尚早といわれた」など、といった相談や悩みが寄せられた。
【外国人子育てサポート教室「バンビーナ」】
公益財団法人名古屋ＹＷＣＡは外国人子育てサポート教室「バンビーナ」を運営している。同団体は、2013 年から 2015 年までは文化庁からの委託を受けて、2016 年から 2017 年まではあいちモリコロ基金からの助成金を得ていたが、助成を受けていると、外国人のニーズに沿った活動ができないという考えから、現在は独自の事業として行っている。
「バンビーナ」は、外国人父母を対象とした生活と子育ての日本語を学ぶ教室であり、その目的としては、外国人父母同士の交流、日本人家族との交流、ひいては、受講生の地域参画へとつなげられることを目標としている。
日本語の授業を担当するのは、日本語学校等で日本語を教えている有資格者であり、それらの方が地域貢献を目的としてボランティアで講師を行っている。そのため、YWCA から講師に対しては交通費を出しているが、報酬等は支払っていない。
また、子育てで家にこもりきりになっている父母が日本語を学ぶことができる
ことを重視しており、託児室を設けている。託児室と教室を離しており、受講生
は日本語の勉強に集中することができる。託児を担当するスタッフは、全員保育の有資格者であるため、父母は安心して授業にのぞむことができることも特色である。
なお、この託児室については、対象が 0 歳～2 歳までであり、言語の違いは問題とならないため、その点に支障はない。
同教室は、毎週金曜日の午前 10 時～12 時まで開催している。
同事業の参加費用等であるが、授業への参加は１回あたり 500 円であり、託児室の利用は、1 歳 6 か月までの児童は１回の授業時間（だいたい 2 時間程度）あたり 600 円であり、それ以降の児童は 400 円としている。
参加人数については、定員は 15 人までと絞っているが、参加希望者が多く、20人が参加しているのが現状である。
（出典）
外国人家族の子育て教室「マミーズサロンナカク」(予約制)29

http://www.city.nagoya.jp/naka/page/0000046545.html
名古屋 YWCA 外国人子育てサポート教室「バンビーナ」 公益財団法人名古屋Ｙ
ＷＣＡ
http://www.nagoya-ywca.or.jp/bambina/index.html

30

北九州市の外国語母子健康手帳・子育てブック交付事業
概要
北九州市では、母子健康手帳配布時に、外国語母子健康手帳を母子健康手帳の副本として無料で配布している。
また、「外国人ママパパと支援者のための子育て支援ブック～妊娠・出産・育児～」という本を発行し、妊娠から出産までの流れ、産後の手続き、小学校入学までの保育施設の利用などについて、イラストを使ってわかりやすく紹介している。
内容【外国語母子健康手帳】
北九州市では、３０年ほど前から、母子健康手帳配布時に、外国語母子健康手帳
を母子健康手帳の副本として無料で配布している。
対応している外国語の種類は、８種類（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、インドネシア語）である。１冊に日本語と対象の外国語の２か国語で記載されているものである。
これは母子保健事業団が発行するもので、市販もされているものである。北九州
市では、窓口に来た外国人には全員に渡している。

【子育て支援ブック】
北九州市から委嘱を受けた公益財団法人北九州国際交流協会では、外国人の子育てに資するよう、「外国人ママパパと支援者のための子育て支援ブック～妊娠・出産・育児～」を発行し、配布している。
同資料では、妊娠から出産までの流れ、産後の手続き、小学校入学までの保育施設の利用などについて、イラストを使って紹介している。
実際に外国人の父母が日本での子育てで困ったエピソードや、よくある相談とその回答も掲載されている。
同資料に掲載されている外国語は、英語、中国語、ベトナム語（一部のみ）、タイ語（一部のみ）の４種類である。

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画像は、公益財団法人北九州国際交流協会作成「外国人のママ・パパと支援者のための子育て支援ブック～妊娠・出産・育児～」の画像から転載（http://www.kitaq-koryu.jp/pamphlet.pdf）（出典）北九州市ホームページ「多言語情報について」
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_0011.html
公益財団法人北九州国際交流協会ホームページ「」
http://www.kitaq-koryu.jp/lifeinfo/index.html
公益財団法人北九州国際交流協会作成「外国人のママ・パパと支援者のための子育て支援ブック～妊娠・出産・育児～」
http://www.kitaq-koryu.jp/pamphlet.pdf
子ども家庭局子育て支援課

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さいたま市の就学案内・日本語指導員派遣事業
概要
さいたま市では、就学案内文の多国語化を行うと同時に、就学についてリアクシ
ョンがない家庭について個別訪問を行い、その確認を行っている。
内容（１）外国籍児童生徒に対して入学通知書発送時の就学案内【就学案内分の多国籍化】
さいたま市では、外国人についても住民登録がおこなわれるようになった 2012
年より後、住民登録のある外国籍児童全世帯に入学通知書を送付している。その際、兄、姉が在学していない世帯には６か国語（日本語・英語・中国語・韓国朝
鮮語・ポルトガル語、ベトナム語（今年１月送付分から追加））で記載された就学案内文を同封している。
また、就学について何らリアクションがない家庭については個別に訪問を行い、就学しないことの理由を確認している。そのため、さいたま市では、外国人児童が不就学となる場合であっても、住民票がある地に所在がない場合を除き、その理由（私立の小学校や朝鮮学校へと通学するのが主である）を把握することができている。
【日本語指導員派遣事業】
さいたま市教育委員会では、言語や生活習慣において、日本の学校生活に困難が伴うと思われる帰国・外国人児童生徒を対象に日本語運用能力の向上と学校生活の安定化を図るために「日本語指導員派遣事業」を実施している。
日本語指導が必要な児童生徒が在籍する市立小・中学校の校長先生からの申請に基づき、日本語指導員として登録している方を教育委員会が各学校へ派遣し
ている。
（出典）
帰国・外国人児童生徒に日本語指導員を派遣しています
https://www.city.saitama.jp/003/002/008/gakko-kyoiku/p022029.html
前者は教育委員会事務局/学校教育部/学事課
後者は教育委員会事務局/学校教育部/指導 1 課
33

浜松市在住外国人メンタルヘルス相談等事業・精神科医療通訳派遣事業概要
浜松市では、浜松市に住む外国人を対象に、平成 22 年から、浜松市在住外国人
メンタルヘルス相談等事業及び精神科医療通訳派遣事業を行っている
2019 年当初予算額
994 万円内容
浜松市の行政組織である浜松市精神保健福祉センターは、浜松市に外国人登録を行っている１６歳以上のブラジル人 5000 人を対象にメンタルヘルスに関する調査を行ったところ、約３割に抑うつ傾向の疑いが見られた。
そこで、浜松市精神保健福祉センターでは、平成 22 年から、浜松市在住外国人
メンタルヘルス相談等事業及び精神科医療通訳派遣事業を行っている。現在、相談員は２名体制である。
【浜松市在住外国人メンタルヘルス相談等事業】
・場 所：浜松市多文化共生センター内
・実施日：火曜日～土曜日
・時 間：午前 9 時～午後 5 時 30 分（火・金曜日のみ夜間相談実施）
・相談員：ブラジルでの心理資格者
・形態：電話と面接
・対応言語：ポルトガル語【精神科医療通訳派遣事業】
・内 容：外国人が精神科通院時または精神科病院入院時の医療通訳、退院請求の電話受理
・相談員：ブラジルでの心理資格者
・対応言語：ポルトガル語
・費用：無料事業開始から、平成 28 年 3 月末までの累計相談件数はのべ 4,297 件であった。
18 歳以下の心理発達障害をもつ児童が、精神科診療所（児童）を受診する際の利用が多く、支援期間が長期となるケースも多かった。医師の受診以外にも心理34

士等との面接、福祉的サービスにつなぐ場面での利用ニーズがあると考えられる。
（出典）
浜松市における在住外国人メンタルヘルス相談等事業の実施と今後の展望
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko510/seiei/seiei/documents/210slide.pdf

35

名古屋市のチラシを用いた災害時対応の啓発事業
概要
名古屋市では、外国人に対し、特に地震が起きた際の対応方法等を「地震災害時についての基礎的な知識」というチラシに記載しており、その PDF をホームページにも掲載している。
内容
名古屋市では、外国人に覚えてもらいたい「地震災害時についての基礎的な知識」のチラシを作成し、その PDF をホームページにも掲載している。
使われている言語は、やさしい日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、フィリピノ語、ベトナム語で作成しています。
チラシに記載されている内容は以下のとおりである。
・地震が起きたときに気をつけることについて
・避難のときに気をつけることについて
・災害時の情報収集について・非常持出品について・家具の転倒防止などについて

画 像 は 、 名 古 屋 市 の ホ ー ム ペ ー ジ（ http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000083672.html ） に 掲
36

載された、ベトナム語版の PDF より転載
（出典）
やさしい日本語による防災啓発
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000083672.html

37

仙台市の災害時の外国人対応への取り組み
2019 年当初予算額
70 万円
内容
仙台市では、公益財団法人仙台観光国際協会（SenTIA）が、「多文化防災」（地域
防災を通じた多文化共生の推進）に取り組み、言語や文化の違いにかかわらず、
だれもが安全に、安心して暮らせる地域づくりを目指している。
【災害多言語支援センター】
地震などの大きな災害が発生すると、SenTIA は仙台市が設置する災害多言語支援センターをボランティアや関係機関と協力して運営し、外国人被災者に必要な情報を外国語で知らせている。
【災害時言語ボランティア】
地震や水害、台風などの大規模災害が起こった時に、日本語での情報を得にくい人たちを「言語」の面でサポートする市民ボランティアを募集・養成している。
平時には、災害時言語ボランティアは防災訓練・研修に参加し、翻訳通訳を通じて運営に協力している。
【防災に役立つ情報の提供】
SenTIA では下記のコンテンツを制作し、防災に役立つ多言語情報を提供している。
・外国人向けチラシ『大きな災害が起きたら、どこに逃げるか知っていますか？』（６言語）
・多言語防災ビデオ「地震！その時どうする？」（12 言語）・多言語防災パンフレット『地震から身を守るためのアドバイス』（11 言語）
・リーフレット『防災訓練のポイント』（６言語）（出典）
多文化防災災害に備える
http://int.sentia-sendai.jp/j/life/bousai.html
38

【企業への就職支援関連】
北九州市の留学生就職支援事業
2019 年当初予算額
1250 万円※就職支援事業以外の事業についての予算も含む
北九州市では、近年、留学生の在留資格による外国人が増加したが、日本で就職したいという意向がある一方、企業としても、人手不足で外国人労働者の需要が存在している。そのため、両者が上手くマッチングできるよう、平成３０年から、説明会等を開催している。なお、これらの活動にいては、留学生の留学先が大学なのか、日本語学校や専門学校なのかということは特に区別していない。
在学中の留学生に対しては、先輩留学生の体験談を聴くセミナーや、就職活動に関する情報交換を目的とする交流会を開催している。この中では、そもそも、外国人留学生は、日本の就職において、手続の内容や、就職活動の時期への理解に乏しく、就職の機会を逸している状況があることから、それらの点を説明している。
この試みを行い出したのが平成３０年からであるため、どれほど効果が出る
かはまだ明らかではない。
また、市内企業向けには外国人雇用への理解を深めるセミナーを開催する。
ここでは、そもそも、留学生という在留資格から、就労ビザへと切り替えるにあたって、学校における専攻と就職先の業務が一致しなければ在留資格が得られないという問題があるため、こうした説明を行っている。また、外国人との文化の違いからくる摩擦・軋轢について注意を促し、言葉の壁については、外国人労働者の指導にあたっては、標準語かつやさしい日本語を用いるよう啓発を行っている。特に、北九州市では方言があるため、外国人の方々は何を説明されているのかわからないという事態も生じやすいとのことであった（「危ないからどきなさい」といえば伝わるところ、「危ないけんのきなさい」という等）。
企画調整局国際政策課 093-582-2146

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名古屋市の中小企業人材確保支援事業
2019 年当初予算額
2120 万円

内容
名古屋市では、特に中小企業の人材確保が困難な状況にあることから、多様な人材の活躍の推進等により、中小企業の人材確保を支援している。
以下では、当該事業のうち、留学生関連の施策について述べる。
事業内容※事業のうち、関連施策を抜粋
・中小企業等における留学生の活躍に関するセミナーを開催→元留学生が活躍している中小企業のパネルディスカッションを行う。
・外国人留学生の企業見学会を開催
・中小企業等における特定技能の雇用等に関するセミナーを開催
・市内の大学、日本語学校、外国人留学生及び中小企業等を対象に就職支援、雇用支援に対するニーズを調査
労働企画係 電話番号:052-972-3145
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000122638.html

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福岡市の留学生就職支援
2019 年当初予算額
864 万円※その他の事業の予算も含む
福岡市では，留学生数の増加を受け、当該留学生が日本で就職するにあたり東
京・大阪へ流出するのを防ぐために、様々な取り組みを行っている。なお、以下の取り組みで対象としているのは福岡市内の大学・大学院への留学生であり、日本語学校・専門学校への留学生は対象としていないとのこと。
【在留資格の規制緩和を活用した有償の長期就業体験(インターンシップ)事
業】
福岡での就職を希望する、１年以内に卒業する留学生・既卒留学生を地元企業に派遣し，長期（現役留学生:5 日間，既卒留学生:4 週間）の就業体験（インターンシップ）を実施。
本事業に参加する既卒留学生は，在留資格の規制緩和により，卒業後最大 2 年
間日本で就職活動を行うことができる。
【企業と留学生の交流サロン】
年に２回、福岡での就職を希望する留学生と，留学生採用に関心のある地元企業の交流の場を提供。
※実施主体:（公財）福岡よかトピア国際交流財団
問合先：総務企画局国際政策課 092-711-4022

41【外国人が市政に参加する仕組み】
川崎市における外国人市民の市政参加のための外国人市民会議

概要
川崎市では、市内に住む外国人の声を聴く仕組みがあり、それによって 2018 年
10 月時点で 49 の提言が提出され、それに基づいて実際に施策が行われている。
2019 年当初予算額
829 万 6000 円
内容
川崎市は、外国人市民の市政参加を推進し、相互に理解しあい、ともに生きる地
域社会の形成に寄与することを目的とし、1996 年 10 月 3 日に川崎市外国人市民
代表者会議条例を制定し、同年 12 月に外国人市民代表者会議を設置した。
代表者会議は、公募で選考された 26 人以内の代表者（18 歳以上、１年以上川崎市の住民基本台帳に記録されていること等が要件）で組織され、代表者は市のすべての外国人市民の代表者として職務を遂行することとなっている。なお、
2020 年３月現在、代表者 26 名は、全員が外国籍の者である。
代表者会議の運営は自主的に行われ、毎年調査審議の結果をまとめて市長に報告し、報告を受けた市長は議会に報告するとともに、これをインターネットで公表する。開催される会議は、１回の会議を２日かけて行い、第４回まで行われるため、通算で８日開催される（なお、2018 年度は第３回と第４回の間に臨時会が開催されており、計９日開催されている。）
1996 年度から 2017 年度まで、教育、情報、住宅、福祉、国際交流、市政参加、防災等に関する 49 の提言が提出された。代表者の任期が２年であり、その期間の審議の内容を提言として提出している。2019 年までの提言は 2020 年 4 月頃にまとめる予定。市長は提言を尊重し、全庁的な会議である人権・男女共同参画推進連絡会議で協議し、担当局を中心に施策に反映するよう、取り組んでいる。
施策に反映された例としては、川崎市居住支援制度の創設、外国人市民情報コー
ナーの設置、「外国人の皆さんへ（窓口や問い合わせ先一覧）」の配布、といったものがある。
代表者会議の調査審議の内容は、毎年出される年次報告のほか、ニューズレタ
ーやホームページでも紹介している。ニューズレターはルビ付きの日本語版のほか、韓国・朝鮮語、中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、
42ベトナム語の計 8 言語で発行している。
第 12 期代表者会議においては、6 つの審議テーマ（①情報・相談、②企業や日本語学校等を通じた市の取組の広報・周知、③観光客向けの防災情報、④学校での子どもへの日本語支援、⑤多文化・国際理解教育、⑥就労支援）と、候補にあがった他の 3 つのテーマ（⑦地域参加、交流、ボランティア活動への参加、⑧子育て支援（保育園・幼稚園）、⑨ハーフの子どもの子育て）を紹介し、6 つ（Ａ～Ｆ）のグループに分かれ、代表者と参加者が自由に意見交換・議論をした。
その中で、①情報・相談というテーマについては、QR コードやメールマガジン
での情報提供の拡大が必要であるという意見や、④学校での子どもへの日本語支援というテーマについては、日本語学習について、学びたい内容と教 室の学習内容にギャップがあるという意見が出された。

画像は川崎市ホームページ年次報告書 2018 年度（http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000042/42762/1_ka
iginohoukoku.pdf）から転載

43

画像は川崎市ホームページ年次報告書 2018 年度（http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000042/42762/1_ka
iginohoukoku.pdf）から転載

画
像
は
川
崎
市
ホ
ー
ム
ペ
ー
（http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000041052.html）より引用

ジ（出典）
川 崎 市 ホ ー ム ペ ー ジ 「 外 国 人 市 民 代 表 者 会 議 と は 」
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000041052.html
川崎市外国人市民代表者会議条例44http://www.reiki.city.kawasaki.jp/kawasaki/d1w_reiki/H408901010025/H40
8901010025.html
川崎市外国人市民代表者会議運営要綱
http://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/cmsfiles/contents/000000
2/2745/file6158.pdf
外国人市民代表者会議 第 12 期代表者名簿
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000040967.html
川崎市 市民文化局人権・男女共同参画室
電話：044-200-2359

45岡山市における、情報共有のための岡山市多文化共生推進ネットワーク会議と外国人市民の市政参加のための岡山市外国人市民会議
概要
岡山市には、岡山市多文化共生推進ネットワーク会議と岡山市外国人市民会議がある。
前者は岡山市多文化共生推進ネットワーク会議要綱で設置されているものであり、関係団体のネットワーキングを目的としている。後者は岡山市外国人市民会
議設置条例に基づくもので、多文化共生社会の実現に関する必要事項について調査審議することを目的としている。
2019 年当初予算額【外国人市民会議】
92 万円
内容【岡山市多文化共生推進ネットワーク会議】
岡山市では、多文化共生社会づくりを市民ぐるみで推進し、市内で外国人市民
や外国人市民グループを支援している団体（外国人コミュニティのグループ、留学生を受け入れている大学・専門学校、交流や共生を推進している NPO 団体等、構成団体は非公開）のネットワーク化を図り、相互の情報交換を行うことを目的に、「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」を要綱により設置している（要綱については非公開）。
岡山市国際課内にある国際交流協議会が庶務を担当しており、同会が必要に応じて招集している。
会議においては、次に掲げる事項について意見交換、情報交換を行っている。
(1) 多文化共生に関する施策の調査に関すること。
(2) 多文化共生のための連絡調整、ネットワークの構築に関すること。
(3) その他、多文化共生の推進に関し、必要と認める事項に関すること。
会議は、次に掲げる者によって構成される。
(1) 多文化共生を推進する団体の代表(2) 外国人市民による自助組織の代表(3) 外国人市民会議委員長及び委員長経験者(4) 外国人を 10 名以上受け入れている企業の代表(5) 関係行政機関の職員
活動の内容は、直接結果に結びつく施策を行うというよりは、有事の際に情報46

収集や伝達をできる素地をつくるというものである。具体的には、災害発生時に情報収集・伝達に関してどのような課題が生じていたかを各団体が発表し、市はそれを受けて、各団体内で各団体内のコミュニティの言語で情報を流すよう依頼をしたりしている。事実、平成 30 年の加入団体数は 16 団体程であったが、平成 30 年 7 月豪雨をきっかけに、構成団体が増加し、現在 37 団体が参加している。また、会議の議題は、今後、情報収集・情報伝達以外の点についても広げていく見通しである。
【岡山市外国人市民会議】
地域社会の構成員である外国人市民の生活上の諸問題及び多文化共生社会の実現に関する必要事項について調査審議するため，平成 17 年より外国人市民会議が行われており、平成 23 年には岡山市外国人市民会議設置条例が制定されている。
市民会議は、市長が委嘱する 10 人以内の委員（外国人市民の生活上の諸問題等に関し知識，経験又は学識経験を有し、20 歳以上、１年以上岡山市の住民基本台帳に記録されていること、日本語会話能力を有すること等が要件）で組織され、委員は市のすべての外国人市民の代表者として職務を遂行することとなっている。現在の委員は、全員が外国人（出身国はイギリス、韓国、アメリカ、台湾、
中国、ニュージーランド、ネパール、フランス、ベトナム）で構成されている。
市民会議の運営は委員から互選で選ばれた委員長が招集して行い、外国人市民施策に関すること、外国人市民の人権に関すること、外国人市民への支援に関することについて議論を行っている。
委員の任期は２年であり、その期間におよそ６回の会議が開かれ、そこで出された意見を基に提言を出す形となっている。なお、第１期（平成 17 年～19 年）
では全 10 回、第２期（平成 20 年～平成 22 年）は全 12 回、会議が開催されている。
市長は提言を尊重し、担当局を中心に施策に反映するよう、取り組んでいる。
直近では、2019 年 4 月に岡山市多文化共生推進プランが改訂され、ここに第４期、５期の提言が盛り込まれている（岡山市多文化共生推進プラン・2019 年 4 月
改訂版参照）。例えば、同プラン 15 頁中の、「50 外国人自身が支援する側になれるような仕組みづくり・通訳・翻訳などのボランティア登録制度を拡充し、より幅広い分野での外国人支援に活用する・外国人ボランティアの登録者を増やし、外国人による外国人支援のためのボランティア活動を推進する」は第５回の提言にて述べられたものである。
市民会議の内容に関しては、ニュースレター、会議資料、提言がホームページ
47

で公開されている。提言はルビ付きの日本語版のものが公開されている。市民会
議の第５期においては、①外国人自身が支援する側になれるような仕組みづくり、②居住支援の充実、③外国人市民の地域社会への参加促進について議論が行われ、例えば②については、居住支援に関する制度や情報の周知と多言語化を進めるべきであるといった意見が出されている。

画
像
は
岡
山
市
ホ
ー
ム
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ー
ジ
（ http://www.city.okayama.jp/hishokouhou/hishokouhou/kouhou_02313.html ）より転載

岡山市ホームページ「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」
http://www.city.okayama.jp/shimin/kokusai/kokusai_00097.html
岡山市ホームページ「岡山市外国人市民会議」
http://www.city.okayama.jp/shimin/kokusai/kokusai_s00078.html
岡山市外国人市民会議設置条例
http://www.city.okayama.jp/contents/000297883.pdf
岡山市外国人市民会議運営要領
http://www.city.okayama.jp/contents/000297885.pdf
岡山市外国人市民会議第５回提言書（ここには沿革が記載されている）
http://www.city.okayama.jp/contents/000351836.pdf
岡山市多文化共生推進プラン・2019 年 4 月改訂版
http://www.city.okayama.jp/contents/000366649.pdf
市民協働局 市民協働部 国際課
電話：086-803-111248

（別添２）
ヒアリング概要49対外秘（株）トップアジア

太田氏

ヒアリングメモ

日時：２０２０年２月５日１３時半〜１４時半
相手方：（株）トップアジア（東京都港区） 代表取締役
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太田小由美氏

本社はアメリカ。アメリカ５ブランチ、メキシコ３ブランチ、日本は３年半前に開始。
日本人：外国人＝８：２くらいで扱っている人材紹介会社。
人材紹介の点では、リクナビとマイナビが強い。２万社のうち５社でマーケットの９３％。
大手は社内の KPI があるから、本当にマッチしていなくても紹介してしまうことがある。
「外国人労働者」という言葉は、外国人を見下した言葉。「外国人材」と呼ぶべき。
人材紹介マーケットとしては、２０１８年くらいにピークは迎えており、
今は元気がなくなってきている。
各国ごとに文化が違う。例えば、中国人が年に３回、各１週間程度の出張の予定について、面接の前から詳細に問い合わせようとしてくる。ネパー
ル人は中国人が嫌いとか、それぞれの特色を受け入れなければならない。
外国人は、日本に来ると、まず日本語学校に半年〜２年通い、その後早稲田・上智といった日本の大学に入る。新卒で卒業する頃には２６〜８歳になっていること多い。
理系１割、文系９割という状況。東京の外国人学生は東京以外に行かない。逆に関西の学生は東京に来ない。
小さい頃に日本のアニメを見て日本に来たくなったという学生が半分以上。
韓国や中国の子たちは受験などが大変で、将来何になりたいかということを考える機会がなかった。親の教育の問題もある。だから志望動機を書けない。志望動機を書けないと日本で就職できない。
中国や台湾は漢字圏だから N1 とりやすい。ベトナムやインドは N2 で十分。インド人はおしゃべりだから N2 でも日本語はペラペラ。必ずしも試験で測れない。
外国人の人たちは遅刻をして当然と考えたり、勉強ができても性質が日本企業で働けない水準ということが多い。企業側もこうした点を認めて受け入れることが重要。
インド人は、スーパーにインドの食材があったり、インド人が住みやすい
50

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葛西、川崎、江戸川に住む。そこ以外にはほぼいない。
企業側も、「受け入れる」ではなく「来ていただく」というマインドが必要。インドの IIT の大学から来る子は東大生よりも実力は上。世界的に取り合う人材が来てくれるのに、受け入れてあげるという発想だと来てくれ
るはずがない。
少なくとも、理系人材に対して日本語能力を求めては駄目。企業側が当然に英語を使えないといけない。トップ層はわざわざ日本でしか使えない日
本語を学ばない。
まず、自治体では企業の理解を深める勉強会をやることがよいのでは。
神戸には UCC やアシックスといった企業があるので、そうしたところがリードしてやっていくのがよい。神戸市は自治体、企業、住民がまとまる。
横浜市はバラバラでまとまらない。
神戸市でもインドの大学と組んでハッカソンをやるが、こうした取組は非
常に重要。

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対外秘

神戸市役所

丹沢課長

ヒアリングメモ

日時：２月２６日（水）１６：３０〜
相手方：神戸市役所国際課長丹沢靖氏
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ニューカマーのベトナム人は、日本語学校の生徒が多い。統計はとっていないが、増加したベトナム人の大半は日本語学校の留学生ではないか。技能実習はそれほど多くない。
日本語学校を卒業すると、多くは専門学校に行く。大学に行く人もいる。
専門学校卒業後、日本で就職したいができないという人は多い。
日本語学校は市内に２２校ある。
ベトナム人のコミュニティが長田区にある。１９７０年代ころに姫路など
でインドシナ難民を受け入れたが、ケミカルシューズの工場が多いこともあって、定住ビザをもって神戸に移住してきた人が多い。
ベトナム以外では、ネパールやミャンマーが増えているが、絶対数はまだそれほど多くない。
中国人のニューカマーも多い。中国人のうち、いわゆるオールドカマーは半分くらいではないか。中国人は、経営ビザで入ってきて、小さな会社や料理店を営むことも多い。技能ビザで料理人になる人も多い。
市内の企業と外国人留学生をつなぐ就職説明会を神戸市が主催して行っている。３年ほど実施したが、４０社の上限はすぐに集まる。神戸市の企業も人手不足。
長田区は外国人労働者と言われる人たちが多いが、兵庫区は留学生が多い。
生活のトラブルとしては、ゴミ出し、駐輪、騒音の３つ。
ベトナム人などは複数で１部屋に住むため、うるさくなりがち。バイトが終わってからなので、夜も遅い。
神戸国際交流センターでは、神戸に住んでいる外国人の支援を行っている。ワンストップ相談窓口を開いた。
日本語の学習支援も課題。留学生の家族、日本人と結婚して配偶者ビザで来る人など、日本語を全く話せない女性や子供も多い。拠点となる学校を儲けて、放課後、母国語で勉強をサポートする体制を設けている。
留学生ビザの発給が厳しくなってきているので、留学生の増加は鈍化している。人手不足もあるので、今後は技能実習や特定技能が増えていくと見
込まれる。
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ベトナム語の FaceBook ページを神戸市で作って、情報発信をしている。
なお、技能実習は労基署の対応となるので、神戸市役所で技能実習の実態はあまり把握できてない。

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対外秘

A社

ヒアリングメモ

日時：２月２７日（木）１２：２０〜
相手方：長田区内のケミカルシューズの会社【B さん】
 元々はインドシナ難民として来日（40 歳代）。
 子供は日本で生まれたのでほとんど日本人。妻もベトナム人で、靴関係の仕事をしている。
 当初、姫路定住促進センターに来たが、ケミカルシューズの工場が多い神戸にきた。
 ベトナム人は、親戚や兄弟を頼って神戸に来る。ベトナム人のコミュニテ
ィがあるため。
 ケミカルシューズは業種として働きやすい。技能が得られることと、日本語能力がそれほど必要ないこと、同じエリアに同業の会社が多くあり就職先に困らないことなどが理由だと思う。
 ここにはコミュニティがあるので、知り合いや友達に相談できる。例えば、運転免許についても、試験の受け方や勉強方法を教え合ったりしている。
 すでに日本に３０年いるので、生活面で困ることはない。来日当初は困ることもあったかもしれないが覚えてない。
 日本はとても住みやすく、ベトナムには帰りたくない。
【C さん】
 １０歳で来日し、現在２９歳。
 母とともに来日した第二世代（日本語能力は日本人と変わらない印象）。
 ベトナム人は最近急激に増えてきている。留学生ビザで来るが、アルバイ
トで稼ぐという目的の人は多い。ビザで時間の上限があるが、それを超えて働いている人は実態としては多いのではないか。
 来日当初、地元の小学校に入ったが、言葉がわからずに大変だった。
 当時小学校ではベトナム人が多かったので、５時限中１時間はベトナム人
生徒だけ集めた日本語の授業をしてもらっていた。
 過保護になると日本語を覚えるスピードも遅くなるので、ベトナム語を話せる教師を手厚くするといった対応は不要ではないか。
 職業訓練機関がないため、技能を教えてもらえないという点は課題かもし54

れない。はじめて日本に来ても、就職先にベトナム人がいないと言語の問
題で技能を学べずに苦しい。ケミカルシューズは、工場に先輩のベトナム人がいるから、ベトナム人が集まりやすい。
【その他経営者より】
 来日しているほとんどのベトナム人は留学生ビザで来ている。技能実習は大手の会社が大人数で受け入れる場合。
 長田区内でも靴の会社は減ってきており、ピークは１２００企業程度があったところ、今は２００程度に減ったのではないか。トレンドの変化もあり、ケミカルシューズは売れなくなってきている。
 ケミカルシューズの工場が減ってきているので、留学生はコンビニのアルバイトに流れている。それ以外には、機械工場などに行く人もいるが、ベトナム人は、ケミカルシューズ工場かコンビニで働く人が大半ではない
か。

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対外秘

ベトナム夢 KOBE
日時：２月２７日１３：３０〜
相手方：ベトナム夢 KOBE ズオン
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ヒアリングメモゴック

ディエップ氏神戸に住むベトナム人の支援を行っている。
２００３年に来日し、２００９年からここで働いている。２０１３年から共同代表。
職員は６人だが、それぞれ週に３日程度のシフトを組んでおり、すべてボ
ランティア。
普段は長田区役所の通訳として働いている。
留学生ビザが増えている。これは長く滞在できるため。つまり、日本語学校を卒業したあと専門学校や大学に入り、就職ができればその後も滞在できる道を開ける。他方で、技能実習は最大でも５年しかいられない。
こうした情報がベトナムの中で口コミで広がり、留学生として来日する人が増えている。
これからは、特定技能が増える可能性がある。２号の場合、家族帯同も認められるため。
相談として最近多いのは、健康保険料が高いという問題。ベトナムでは収入に応じて保険料が増減する制度ではないため、１年目の月２０００円といった低い保険料が、アルバイトで収入が増えて２年目で１万円を超えた
りすると、ベトナム人は驚いてしまう。滞納して差し押さえられたというケースもある。
家を借りるときの相談も多い。日本人の保証人をつけることが条件にしている賃貸人も多い。
ベトナム人同士は最近シェアハウスで一緒に生活することが多い。そうす
ると、夜遅くにアルバイトから帰ってきて話すので、騒音になる。また、ベトナムは窓を開けっ放しにする習慣があるので、なおさらうるさい。
その他では、在留資格の更新の方法や税金の問題など。
在留資格の更新や永住ビザの申請等、在留資格の関係についても、日本語ではなくベトナム語で説明を受けたいという相談もある。
日本人からも、ベトナム人がうるさかったりゴミ出しのルールを守っていないといったトラブルがあったとき、こちらからベトナム語で苦情を言って欲しいという電話が来ることがある。
ゴミ出しのルールについて、ポストにビラを入れるという活動をしたことがあった。個別のベトナム人にビラを入れると、嫌な気持ちにさせてしま
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うので、全体に配布した。
HIA（兵庫国際交流センター）から少し助成金をもらって活動している。神
戸市からは出ていない。そのため、スタッフの人に給与は払えていない。
神戸に他にベトナム人の相談センターを行っているところはないと思う。
以前は技能実習生の給与の未払いの相談が多かったが、最近はなくなってきた。
ベトナム人といっても、北ベトナム、南ベトナムなど、様々な人がいる。
例えば、難民として来日した人は、領事館と関わることが嫌だったり（国を捨てざるを得なかった方々なので）、国旗が道路に飾られるのを苦い気持ちで見たりするといった人もいる。ベトナム人として一緒くたにするべき
ではない。

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対外秘

たかとりコミュニティセンター

ヒアリングメモ

日時：２月２７日（木）１５時〜
相手方：代表 村上桂太郎氏
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たかとりコミュニティセンターは、様々な国籍の人だったり、老若男女が関わっており、非常に多様性がある。
２００１年から働いている。
センター内にはベトナム夢 KOBE など、１０の団体が入っており、センター
はその事務局の機能をしている。
１階はカトリックの教会でもあり、スペースは無償で提供してもらっている。
ベトナム夢 KOBE の他には、例えば FM ワイワイというインターネット放送のラジオ局があり、ここではラテン系のコミュニティの人たちが、阪神淡路大震災の経験を踏まえ、行政とも連携して防災情報など様々な発信を行っている。
外国人には、言葉の壁、制度の壁、心の壁、という３つの壁が立ちはだかる。
病院に行く際も通訳が必要になる。多くの外国人は日本語ができる知り合
いや友人を一緒につれていく。
FACIL では、１件１５００円（４時間）で通訳を派遣する。病院からも３５００円をいただく。これは年間で１０００件程度のニーズがある。
FACIL には兵庫県や神戸市から助成金が出ている。人件費の一部はまかなえる。
外国人の高校生が中退して、その後シングルマザーになってしまうということがあった。わかりやすい性教育の冊子を作り、これを中高生の外国人に配布した。
日本語能力を高めるためには、母語の能力も必要という研究結果がある。
この考え方を広めていきたい。
阪神淡路大震災の際、たかとりコミュニティセンターは被災者支援の拠点となった。様々なボランティアが集まったが、そこには登校拒否の子、無職者などもいた。被災者支援の活動を通して自己の価値に気づき、社会復帰していくという事例も見られた。
震災の際、８万人の外国人のうち、３万人の外国人が言葉の壁に直面した。例えば、避難所の体育館に入らず、寒い中校庭で過ごしていた外国人がいた。言葉がわからないので日本人ばかりの体育館に入っていくのが怖
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いということだった。その学校では理科室を外国人向けの避難所とした。
災害時にもこうした壁がたくさんある。
外国人の危機は外国人が気づく。マジョリティは気づかない。
外国人が産業の下支えとなってきたことを認識しなければならない。
在日コリアンの方々は、ベトナム人の気持ちがわかる。自分たちの親の世代が最初に日本に来て苦労しているのを見てきたから、新たに来日するベトナム人を見て親の姿を重ねる。言葉ができなくても、在日コリアンの経営者がベトナム人を経営していくということが多い。

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対外秘

神戸定住外国人センター

ヒアリングメモ

日時：２月２７日（木）１６：００〜
相手方：代表 キム・ソンギル氏
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日本は国籍法で親の国籍が日本人でなければ日本人にならない（血統主義）。また、二重国籍が禁止されている。
そのため、外国人である期間が長い。例えば、米国では子供が生まれたらその子供はアメリカ人。他方、日本では帰化しない限り、ずっと韓国人のまま。１００年経って第３世代となっても外国人として扱われる。
日本人の排他性、単一民族的な意識という根本的なところに問題がある。
少しの違いに対して大きく反応する同質性の文化がある。例えば、日本人の教員同士のいじめの問題があったが、少しの違いに大きく反応する結果起きている。外国人の校長が誕生したら、こうしたことも変わってくる。
日本人目線での外国人政策であり、外国人からの視点に欠けている。
例えば、情報の共有、ビラの配布、HP での情報発信といった対策に走りがちだが、無意味とは思わないものの、小手先の対応にすぎない。上から目線であり、外国人の視点という想像力がない。例えば、ベトナム人向けのゴミ出しのビラを見せられたら、ベトナム人の子供は傷つく。むしろ、外国人の権利を説明するビラを配るなど、ホスピタリティを感じさせるものを配るなどあってもいい。
外国人の立場から考えるべき。
根本的なところ、シンボリックなところから変えていく必要がある。弁護士は外国人でもなれるのに調停委員にはなれない。兵庫の弁護士会は外国籍の在日コリアンが会長となったが、こうしたシンボリックな対応が必要。
教員、幹部を含む市役所職員、審議会委員、ひいては市議会議員などに外国人を就任させるべき。
そもそもこうした外国人政策の調査を日本人であるあなた方が依頼されている時点で日本人の視点。
多文化共生という言葉にごまかされ、かえって外国人の視点で対応することの制約となっている。そもそも文化というのは排他性のあるものだか
ら、多文化共生ということ自体が論理矛盾。例えば、民主主義が浸透した先進国で、女性の地位が低い途上国の文化やカースト制度などは受け入れられない。
多文化共生という人と、ヘイトスピーチを行う人は、根源は同じ。つま
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り、外国人の特殊性に着目している。
外国人の視点で考えるということは、日本人同士であってもプラスになる。個性を尊重するということだから、LGBT などのマイノリティの人への理解と同じこと。
ワシントン州シアトルでは、アファーマティブ・アクションで外国人を公務員として雇ったり、外国人のスモールビジネスへの融資を支援している。サンフランシスコでは、ベトナム人の急増に伴い、ベトナム人の警察官を雇うといったことが行われている。ベトナム人コミュニティの治安強化はベトナム人警察官が行った方が効率がよいため。

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株式会社グローバルトラストネットワークス
後藤 裕幸社長 ヒアリングメモ
日時：３月２４日（火）１４：００〜
株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、「GTN」という。）は、２００６年に設立された。日本国内に４つの事業所があり、東京に２つ（池袋、新大久保）、大阪に２つ（梅田、難波）がある。また、ベトナム、韓国、モンゴルにも支社をおいている。
（外国人の家賃保証事業）• GTN は、外国人の賃貸保証を行っており、シェアは国内１位。
• 昔は、外国人が日本で家を賃借する場合、大学教授（大学）が賃貸保証を行っていた。しかし、人数も増え、大学の教授など個人が全員について保証をするということが困難となった。そこで、大学が当社と提携するようになった。
• 現在、６５の大学と提携している。
• 賃貸保証を行うにあたって、GTN では、不動産会社へのキックバックなどの小手先の方法で広げるのではなく、本質的な解決を行えることに重点を置いている。外国人にとっても家主にとっても重要なのは、なにかトラブルが起きた場合にその問題を解決すること。
• 多くの会社が外国人向けの賃貸保証の事業を始めたが、GTN が一人勝ちになったのは、附属サービスとして生活サポートを無償で提供してきたことが大きい。生活サポートだけをみれば赤字であるが、この点のニーズが高いことが広がった要因。
• 保証する外国人の信用調査を合理的に行うかどうかではなく、コミュニケー
ションに重点を置いている。来日した外国人には過去の取引履歴が無いので、信用情報にエビデンスを求めることができない。そのため、きちんと話をし、真偽性のチェックや話のつじつまが合うかを個々に確認する。
• 親の代わりになるということをポリシーにしている。外国人が生活面で困る
あらゆる側面をサポートしていきたいと考えている。通常、日本人が一人で家を借りるとなった場合、親が保証人となるが、GTN が提供するサービスは、親が子に行うのと同じようなサービスを提供することをイメージ。そのため、トラブル対応なども、親と同じように GTN が行うという姿勢で取り組んでいる。
• 現地の親の連絡先等も確認しており、その親と連絡を取ることが可能である。
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東日本大震災時もほとんどの親と連絡をとることができた。
（生活サポート、相談事業）• ２４時間３６５日、電話で生活サポートを行っている。川崎市では住宅関係の相談窓口には一日１～２件程度の相談が来ているようであるが、GTN は年間で７～８万件の相談に対応している。
• 相談で対応している言語は、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール
語・モンゴル語・スペイン語・ポルトガル語等である。
• 賃貸保証の付随サービスとして行ってきたが、企業からのニーズが高く、企業向け（外国人従業員）に生活サービスを提供するという事業も始めた。
• 日本の宅建業の資格を有している外国人従業員も多く在籍している。
• 相談対応を行っている従業員は、他社と異なり、アルバイトではなくすべて社員。
• 相談内容は、ビザについての相談も来る。その場合には、提携している行政書士へとつなぐことが可能である。なお、３社の司法書士事務所と提携しており、また社内にも複数の司法書士がいる。
• ボランティアの利用はうまくいかない。高いクオリティを求められないため。
• 相談内容については、電気ガス、照明がつかない、ゴミ出し、粗大ごみの出し方など、多岐にわたる。例えば、郵便物が届いて読めないのだが、中身を見ると重要な郵便物であったというようなことも多い。
• 日本人が外国人からの相談を受けるのはあまり適していない。日本人が、外国人から制度等の文句を言われると、自国を馬鹿にされているような気持ちにどうしてもなってしまう。他方で、自国の外国人が対応すれば、そうはな
らないし、相談する側の外国人にとっても、自国の先輩の言うことは素直に受けとる。
• １人月額１０００円で、あらゆる通訳サービスを提供するというサービスを行っている。企業が外国人従業員向けに利用し、金額を負担している。
（その他の様々な事業）• GTN では、外国人に限定した格安の携帯電話（GTN モバイル）を提供している。キャリアと同じ通信回線を使い、2000 円台、電話もかけ放題という価格を実現している。
• 外国人向けのクレジットカード事業を、エポスカードと共同で行っている。
• 外国人の運転免許の取得を支援する事業を始める。外国人が日本で就職するにあたって、運転免許が必要となることがあるため、免許合宿で取得しようとする者が多い。しかし合宿費用は高く、一括で支払えないという者も多い
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ため、ローンを組む方法を検討中。４月から１０数社の教習所と提携する予定。
（在留資格に関して）• 特定技能の数が増えていないのは、送り出し国における技能実習生の送り出
し機関が売上の減少をおそれ、特定技能にシフトしようとしていないから。
そのため、送り出し国の政府も慎重であることが理由であまり進んでいない。
• 中国は、今後人材不足になるので、若い人材を送り出すことに消極的になっている。
• 技能実習制度は、いわば奴隷制度であり、日本にとって恥ずべき制度。この制度については外国でも悪い評判が立ってしまっている。
（対外国人のサービスを行うにあたっての意識）• 現在、多くのサービスを提供しているが、サポートするというフェーズから、日本を楽しんでもらうというフェーズに来ている。
• 外国人の対応を考えるのにあたっては、その多様性にどう対応するかという視点が不可欠である。多くの人は、日本人かそれ以外の外国人というように考えるが、そうではなく、外国人の多様性に目を向けなければならない。外国人でも、国や地域によって文化も違えば宗教も違う。

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