92018.9No.562

大須観音（北野山真福寺宝生院・名古屋市）■ 巻頭言「働き方改革…」… …………………………………… 3■ 取得のおすすめ

日本印刷個人情報保護体制認定制度……………………… 4■ 第12回「メディア・ユニバーサルデザイン

コンペティション」
作品募集………………………………… 5■ 愛印工組／CSR・ダイバーシティ委員会主催企業見学会レポート

もくじ『ひらがな経営』で社員がキラリ☆… ……………………… 6■ 平成30年度「税制改正」①

中小企業向け税制改正のポイント… ……………………… 8■ 中小企業における取引条件の改善状況調査結果より取引条件改善状況調査… ……………………………………10■ 話題

平成29年度「技能検定」受検者数

製版（プリプレス）・印刷・製本各職種とも前年度上回る… 12■ 今月の本棚

中小企業庁「中小企業施策利用ガイドブック」… ………………………12■ 全日本印刷工業組合連合会「印刷業界のための事業承継ガイドブック」… ……………13■ 身近な催し物のお知らせ… …………………………………13■「IGAS2018」
開催… …………………………………………14■ 編集だより… …………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

本社 愛知県犬山市舟田10-4

TEL 0568-67-5311

四国営業所 愛媛県四国中央市新宮町上山3307

TEL 0896-72-2020

東京支店
大阪支店

東 京 都 板 橋 区 中 台 1-31-1 TEL 03-5920-2161
東 大 阪 市 荒 本 新 町 3 - 2 9 TEL 06-6618-5335

FAX 0568-68-0495 〒484-0912

福岡サービスセンター

福岡市東区箱崎ふ頭6-1-6

TEL 092-651-6031

FAX 0896-72-2050 〒799-0302

仙台サービスセンター

仙台市宮城野区岡田浦通1-132-7

TEL 022-258-1758

FAX 03-5920-2171 〒174-0064
FAX 06-6618-5337 〒577-0022

札幌サービスセンター
新潟サービスセンター−2−

札幌市中央区北一条西18-1 TEL 011-611-7221
新 潟 市 横 越 中 央 1 - 1 1 - 1 0 TEL 025-385-2059

FAX 092-631-1746 〒812-0051

FAX 011-611-7224 〒060-0001
FAX 025-385-3701 〒950-0208

FAX 022-258-1793 〒983-0003

巻頭言「働き方改革…」
労務・新人教育委員長

国会では、働き方改革が決議され、私たち中小企
業にも様々な労働条件への対応が必要とされること

堀裕史

末永く働いていただける職場環境づくりは、私たち経営者に与えられた課題となります。

になります。

働き方改革は、新入社員ばかりではなく、既存の

特に私たち印刷業界は、昔から残業がつきものの社員にも言えることです。

業界です。得意先からのオーダー次第で、残業を余儀なくされることは多々あり、杓子定規に、時間を私たちの若いころは、仕事中心で「仕事だから」とほとんど家事や育児は「嫁さん任せ」でした。

調整できないのが実情です。

しかし今は、夫婦で「家事・育児をするのは当た

また、厳しい過当競争の中、生き残るために余剰

り前」、仕事のために時間を費やすよりも、「家族のな社員を雇用する余裕など無く、できるだけ少ない

ために時間を大切にする」という人が増えてきてい人員の中で、様々な仕事に対応しているため、慢性ます。
「子供の面倒を見なくちゃならないので有休的な残業体質からの脱却は大変なことと思います。

を取ります」という事も受け入れなければならない

そんな中、今年の新入社員研修では、61 名の研時代です。
「バカヤロー、ふざけるな」はパワハラ修生を受け入れ、４月〜６月にかけて研修を行いま

ですから。

した。

男性・女性共に会社の戦力になり、結婚・出産後

男性社会的な印象の印刷業界でしたが、今年は遂に女性の比率が男性を上回り、受講生の３分の２近も働ける職場づくりをしていかなければなりません。

くが女性で、中でも営業職予定の方が半数以上いらっ
しゃいました。

私の所属する「労務・新人教育委員会」はそんな今どきの従業員や経営者のための改革をお手伝いす

厳しい採用状況の中、我々印刷業界に夢を描いて仲間入りしてくれたこの若い人たちに夢のある働きるため、様々な情報発信やセミナーを企画・開催しています。

やすい職場環境を提供し、短期で転職することなく、−3−

私たちと一緒に学んでみてはいかがでしょうか。

□取得のおすすめ（JPPS）

日本印刷個人情報保護体制認定制度
ロゴマーク

費用・時間・管理体制を軽減する独自の制度
10月2日メディアージュ愛知で中間講習会
平成17年4月1日に個人情報保護法が施行され、その後のただきたいと要請している。

法改正により個人情報を取り扱う印刷業は事業所の大小や取り扱う情報の多少にかかわらず、情報の取得・保存利用に関

JPPS認定を取得して役立った事例（認定企業からの声）を紹介してみる。

する基礎知識や管理体制の整備が必要となった。法令遵守は①大手化粧品会社の印刷物をJPPSで新規に受注した。

いうに及ばず、取引先などから個人情報について適切な保護体制を取っていることが求められるようになり、社会的な認②大手都市銀行からPマークに準じた仕組みとして業務委託が継続された。

知度のある財団法人日本情報処理開発協会のPマーク（プライバシーマーク・JISQ15001に適合）や情報セキュリティマ

③私立学校の名簿、卒業アルバム、行事に関する写真撮影などの業務がJPPSで継続された。

ネジメントシステムISMS（ISO/IEC27001に基づいた情報
セキュリティマネジメントシステム）などの認証がその証となっている。
「Pマーク」や「ISMS」は、時間・費用・管理体制などから、全ての印刷企業が取得することは難しいとされている。そこで、東京都印刷工業組合では平成17年10月に、印刷関連業者を対象とした対外的に評価が得られる個人情報保護基準として、「印刷個人情報保護体制認定制度」（個人情報保護法に基づ
き印刷関連事業所を適用範囲に構築）を立ち上げた。ちなみに、平成30年5月現在までに251社を認定している。
平成26年度からは、「日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）」と名称を改め、全印工連事業として全印工連所属の組合員を対象に実施している。愛印工組では、これまでにもJPPSの普及・啓蒙を図ってきたが、さらなる組合員の取得を目指し、10月2日メディアージュ愛知において中間講習会（別項参照）を開催する。この機会にぜひ取得に取り組んでい本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−4−【認定基準】
個人情報保護体制認定制度（JPPS）の認定基準は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日
法律第57号）
・同法施行令（平成15年12月10日政令507号）」に基づき、「個人情報取扱事業者義務等」の法的要件を満たし、さらに、JISQ15001:2006（平
成18年5月20日告示:日本工業規格）の「個人情報保
護マネジメントシステム：PMS：Pマーク制度」の要求事項（ただし、点検・内部監査など：Check、見直
し：Actは事業者の任意）に適合したシステムを全事業所に確立し、維持し、実施し、かつ改善されていることが第三者外部専門機関による調査で確認されたこと、および、審査委員会で「JPPS」
マーク使用が許諾されたことをもって認定事業者となる。

④区役所の清掃局からJPPSでOKをいただいた。

第12回「メディア・ユニバーサルデザイン
コンペティション」作品募集⑤大手セキュリティー会社からの印刷物受注について
JPPSでOKをいただいた。
⑥JR系の出版社からJPPSでOKをいただいた。

□募集期間：2018年9月3日(月) 〜 11月30日(金)【制度の概要（受講から認定・更新まで）】□募集作品：高齢者・障がい者や子供、外国人などに対し（１）講習会の実施（全5回）て、見やすさ、伝わりやすさに配慮したデザイン手法を用い（２）申請書の提出て制作されたもの。
□応募資格：一般の部／プロ・アマを問わずだれでも応募（３）認定／東京都印刷工業組合JPPS審査委員会で判定、可能。学生の部／大学、短期大学、専門学校、高等学校に在籍

認定期間は2年間している学生・生徒。

（４）許諾証／発行団体は全日本印刷工業組合連合会□ 対象作品：2017年7月以降に制作されたもの。

（５）中間講習／認定1年後に実施□応募方法：作品1点とデータ1点を申込書と共に送付。

（６）更新講習／認定2年後に実施□出品料：一般3,000円(応募作品1点につき)、学生無料。

（７）名称・ロゴマーク／日本印刷個人情報保護体制認定制□ 授 与 賞：
【一 般 の 部】経 済 産 業 大 臣 賞 ／ 表 彰 状、賞 金

度（JPPS：Japan Print Privacy System）、ロゴマークは商標

100,000円、優秀賞／表彰状、賞金50,000円他多数。

登録済み□作品応募先：〒166-8539東京都杉並区和田1-29-11公（８）スケジュール例（東印工組例）

益社団法人日本印刷技術協会内「第12回メディア・ユニバー

4月第1回講習会⇒5月第2回講習会⇒6月第3回講習会⇒7

サルデザインコンペティション」係

TEL03-3384-3111。

□ 問 い 合 わ せ 先：〒104-0041東 京 都 中 央 区 新 富1-16-8日本印刷会館内 全日本印刷工業組合連合会「第12回メディア・ユニバーサルデザインコンペティ
ション」
係 TEL03-3552-4571

月第4回講習会⇒8月第5回講習会⇒11月〜審査・認定⇒1年後中間講習⇒2年後更新講習【実施要領】■ 初年度①実施には5社以上が必要②講習会の実施＝全5回（月1回・1回約3時間）／日程は事

マークデータの支給は東京都印刷工業組合が行なう。

業委託会社と調整／組合員への周知・募集受付／事業委託会【JPPS中間講習会】

社の講師が開催地へ出向／教材（研修テキスト・サンプル規定
集・申請フォーマット

愛印工組CSR・ダイバーシティ委員会（山田慎二委員長）では、JPPSの認定取得を目指した講習会を開催する。講習会で③申請受付＝申請受付及び各社からのヒアリングを開催地で実施、事業委託会社の講師が開催地へ出向

は、本制度の詳細、申請から認定、更新についてのスケジュー
ルや費用などの説明を行なう。愛印工組では、「JPPS認定制度■1年後は、PマークやISMSに比べ、印刷業に特化した内容になって中間講習会の実施（1回・約2時間）／東京都印刷工業組合がいるので、興味のある方はぜひ参加ください」としている。

実施する中間講習会への参加も可能。

■開催日時：平成30年10月2日（火）
13：30 〜 15：30■2年後■開催場所：メディアージュ愛知3階会議室

更新講習会の実施（1回・約2時間）／東京都印刷工業組合が■参 加 費：参加企業で均等割負担実施する講習会への参加も可能／受講後更新書類を事業委託■問い合わせ先：愛印工組（TEL052-962-5771）

会社へ提出／書類確認後更新認定
以降、中間講習会と更新講習会を繰り返す。
※①申請書の受付以降、審査・認定・許諾証の発行・ロゴ−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

愛印工組／ CSR・ダイバーシティ委員会主催㈱吉村・企業見学会レポート

橋本社長とともに記念写真に収まる
見学者一行「『ひらがな経営』で社員がキラリ☆」
開催日時／2018年8月3日、開催場所／㈱吉村㈱吉村では、どんな小さな会議であろうと【目的】と【目標】

静岡工場、参加人数／28名

ける見学会にする」。そのとおり、充実の見学会となった。

を設定する。今回の企業見学会の【目的】は「皆様にとって吉㈱吉村は東京の本社営業部のほか、全国に5 ヶ所の支店及村企業見学会が価値ある時間になるために」であり、【目標】
はび静岡総合工場を持つ、社員数228名、創業88周年の会社。

「2回以上は『いただきっ』とメモし自社に持ち帰っていただ

食品包装資材の企画、製造、販売を主業務とし、女性が社員の約40％を占める。2017年には経済産業省「新・ダイバーシ
ティ経営企業100選」に女性視点と顧客の需要創造、多能工と納期短縮等の取り組みが評価され、表彰された。
見学会のスケジュールは、オープニングの開会挨拶からすべて分刻みで設定され、キッチンタイマーで管理。自己紹介
では参加者が各自20秒で全員スピーチをするなど、この会社がいかに「全員参加」と「時間」
を大切にしているかがわかる。
橋本久美子社長による「経営理念に基づく会社の取り組み」
についてのお話のあと、植田勝利生産本部長から「ミスを宝物にするための『レジェンドリスト』」「Planから巻き込む経営計画発表会」「間接部門のモティベーションアップのための『植田方程式』」など、㈱吉村独自の仕組みが10点紹介された。

C6100広告【サイズ：（H）
65 （W）
173mm】「5分会議」
を体験

真のプロダクション印刷システム
色管理・表裏見当調整を自動化
用紙厚によらず毎分100枚※1の高速出力
受注幅を拡大する400g/m2の厚紙対応
多彩なインラインフィニッシャー群※1：C6100にて、
A4ヨコ・52〜400g/㎡紙時＊写真はC6100にオプションを装着したものです。

PPG営業統括部

西日本営業統括部 営業1部

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−6−〒460-0008 名古屋市中区栄2-9-15 三井住友海上名古屋しらかわビル11F

TEL.052-229-4624 http://konicaminolta.jp/pr/odp

媒体名：あいちの印刷

吉村独自の取り組みの紹介

どの取組みも肩肘はらず、すぐにも取り組めるような、まさ

イマーが大活躍する。
「だらだら、イライラ、まとまらない」会に「はなし言葉」による、「ひらがな」のイメージのアイデアで議をどうにかしたい、と思っている方にはぜひおすすめし

あった。

たい。

続いて会議室・展示ルームの見学では、壁新聞・マル秘ノー

代表の橋本社長を、社員のみなさんは「橋本さん」と呼び、トなどが掲示され、㈱吉村の仕掛けの「いただきっ」ポイント

新人一年生でも、「社長に物申す」社風が浸透している。社員を見つけることができる。そして、今回の会社見学の目玉でと目線を同じにし、その個性を磨きあげて武器にする、すばある、エスプリ工場、グラビア工場の見学へ。普段の企業見学

らしい「ダイバーシティ経営」を見学させていただいた。この会ではなかなか見せていただけないのは、パッケージするも自由な社風を作り上げた橋本社長のお人柄に魅せられて、何のが食品（90%がお茶）であるために、異物混入を避けるため

度でも足を運びたくなる企業見学会である。
（レポート担当:である。今回特別に見学させていただくにあたり、防護服を㈱近藤印刷、近藤起久子）

2度着替え、クリーンルームを通過してからの見学となった。
工場見学のあとは、「5分会議」のワークを全員で体験した。
「5分会議」とは、参加者全員が意見を出し合い、5分で決定事項が決まる、効率的で効果的な会議術。ここでもキッチンタ

株式会社吉村静岡工場

静岡県焼津市越後島 408

TEL：054-627-1117

103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル

103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル
103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディーアイシービル−7−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

□平成30年度「税制改正」①

中 小 企 業 向け税 制 改 正 のポイント
事業承継時の負担軽減／設備投資・販路拡大で生産性向上／従業員の給与アップ／
IT機器導入／先端機導入による税制軽減など
平成30年度の税制改正が公表されました。今回の改正では、
事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資

う必要があります。ただし、承継計画を提出しないと従来の事業承継税制の適用になってしまいます。

産税が3年間最大ゼロとなる特例の創設、中小企業の賃上げ支援強化など、中小企業、小規模事業者の企業活動を幅広く支援する■設備投資や販路拡大に活用

税制が措置されています。以下、改正の概要や措置の内容、適用

Q) 事業承継を契機に、新しいことにチャレンジしたい場

要件などをお知らせします。

合、例えば、設備投資や販路拡大、事業転換などに活用できる支援策がありますか？

■「事業承継（M&A）税制」の拡充

A) 事業承継補助金、持続化補助金、小規模企業共済などがQ) 事業承継時の負担が軽減されると聞きましたが？

活用できます。

A) 事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する「事〇事業継承補助金

業承継税制」が、今後10年間に限って大きく拡充されます。

【補助対象】設備投資、販路拡大、既存事業の廃業などに必2018年1月1日〜 2027年12月31日までの間の贈与・相続要な経費。

について適用されます。利用できるのは法人の経営者の相続【補助率】
1 ／ 2または2 ／ 3。

税、贈与税になります。変わる点は以下のようになります。

【補助上限】
150万〜 1,200万円。

①対象株式数の上限を撤廃（2 ／ 3 → 3 ／ 3）し、猶予割合（※類型により、補助率や補助上限が異なります）。

を100％に拡大することで、承継時の贈与税・相続税の現金〇持続化補助金

負担をゼロにします。

【補助対象】商工会・商工会議所と作成した経営計画を基に②親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最取り組む販路開拓に係る経費。

大3人）への承継も対象になります。中小企業経営の実状に合【補助率】
2 ／ 3。

わせた、多様な事業承継を支援します。

【補助上限】
50万円。

③制度利用を躊躇する要因となっている雇用要件（事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持）を抜本的に見直すこと（※賃上げや海外展開を行なう場合は100万円、複数の事業者が連携した共同事業の場合は500万円が上限です）。

により、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能にします。ただし、経営悪化などが理由の場合、認定

上記支援策に関する詳細は、下記の中小企業庁ホームペー
ジで確認して下さい。http://www.chusho.meti.go.jp/

支援機関の指導助言が必要です。

〇小規模企業共済④売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業経営者の退職後に備えて、小規模企業共済の活用があり承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免するこます。この共済は月1,000円から掛金の設定が可能（上限とで、経営環境の変化による将来の不安を軽減します。

70,000円）で、その全額を課税対象所得から控除できるなど

今回、抜本拡充された特例を適用するにあたっては、今後5

税制面のメリットもあります。

年以内に承継計画を都道府県に提出し、計画的に承継を行な

こちらの詳細は、中小機構のホームページで確認下さい。

紙 で ご 愛 顧 70年

鬼頭正二郎
名古屋市東区主税町4 83〒461 0018
TEL.052 931 2221㈹ FAX.052 932 1418
豊山配送センター 愛知県西春日井郡豊山町豊場
TEL.〈 0 5 6 8 〉 3 9 0 5 0 1

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.htmlと聞きましたが、どのような制度ですか？

Q) 親族外への事業承継の支援策はありますか？

A) 所得拡大促進税制が延長・拡充されました。これは、従A) 事業承継時の減税措置が創設されました。経営力向上

業員の給与を前年度より増加させた場合、最大で増加額の計画の認定を受けますと、事業承継の際に発生する登録免許

25％を法人税から控除できるという制度になります。制度

税・不動産取得税が軽減されます。

は、2018年4月1日から2021年3月31日までに開始する事〇不動産の所有権移転の登記＝合併による移転の登記＝通業年度になります。

常税率0.4%＝計画認定時の税率0.2%。

〇通常＝1人当たり平均給与が前年度比で1.5％以上増加〇不動産の所有権移転の登記＝分割による移転の登記＝通常税率2.0%＝計画認定時の税率0.4% 。

した場合 ⇒ 給与総額の前年度からの増加額の15％を税額控除。

〇不動産の所有権移転の登記＝その他の原因による移転の登記＝通常税率2.0%＝計画認定時の税率1.6%。

〇上乗せ＝1人当たり平均給与が前年度比で2.5％以上増加し、一定の要件を満たす場合 ⇒ 給与総額の前年度からの不動産取得税の税率に関しては次のようになります。

増加額の 25％を税額控除。

〇土地住宅＝通常税率3.0%＝計画認定時の税率(事業譲渡の場合)＝2.5%（1 ／ 6減額相当）。

※通常・上乗せいずれの場合においても、税額控除額は法
人税額の20%が上限になります。

〇住宅以外の家屋＝通常税率4.0%＝計画認定時の税率(事
業譲渡の場合)＝3.3%（1 ／ 6減額相当）。

【具体例】従業員数40人、前年度の給与総額が16,000万円（1人当たり平均給与400万円）の企業（従業員全員が継続雇用者である場合）
では次のようになります。

■固定資産税の特例〇通常の場合＝1人当たり平均給与を408万円に増加（2％Q) 設備投資に係る固定資産税の特例が受けられると聞きましたが、その内容について教えて下さい。

増加）させ、給与総額が 320万円増加した場合 ⇒ 320万円
×15％＝48万円の税額控除。

A) 設備投資をした際の固定資産税は、市区町村の判断に〇上乗せの場合＝1人当たり平均給与を412万円に増加

よますが、生産性向上につながる新規設備投資の場合で3年（3％増加）させ、給与総額が 480万円増加した場合 ⇒ 480

間最大ゼロになります。ただし、3年間課税標準を市町村の条万円×25％＝120万円の税額控除。

例で定める割合（ゼロ〜１／ 2）を乗じて得た額です。

※ 教育訓練費要件または経営力向上要件を満たさない場

この特例は、中小企業基本法上の中小企業が対象になりま

合は通常
（15％）
の税額控除。

す。利用できるのは、資本金１億円以下の法人など（大企業の子会社を除く）に限ります。

※1人当たり平均給与（継続雇用者給与等支給額）＝継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末まで全ての月で給与〇要件＝商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備で、生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平等の支給を受けた従業員のうち一定の者）に支払った給与などの総額。

均1％以上向上する設備で、導入により労働生産性が3％以上向上するものとなっています。

※給与総額（雇用者給与など支給額）＝継続雇用者に限定しない、全ての従業員に支払った給与などの総額（役員などに〇減価償却資産の種類（最低取得価額／販売開始時期）

支払った給与などは除く）。

【機械装置】160万円以上／ 10年以内。

※一定の要件とは、次のいずれかを満たす場合をいいま【測定工具及び検査工具】30万円以上／ 5年以内。

す。①教育訓練費が前年度比10％以上増加していること、②【器具備品】30万円以上／ 6年以内。

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受け【建物附属設備】償却資産として課税されるものに限る。60ており、経営力向上がなされていること。

万円以上／ 14年以内。

（少額減価償却資産の特例、交際費課税の特例、固定資産税の特例などについては、次号で紹介します）。

■従業員の賃上げによる法人税の控除【参考資料】「中小企業庁「知って役立つ！使ってトクする！

Q) 従業員の賃上げをした場合法人税の控除が受けられる

税制改正」

−9−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■中小企業における取引条件の改善状況調査結果より取引条件改善状況調査■製品などの価格への転嫁
製品などの価格への転嫁について、受注側事業者に尋ねたところ、労務費は 52%、
原価寺領価格は 65%、エネルギー価格は55% が「概ね」または「一部」転嫁できたと回答。印刷業における「転嫁できなか

印刷業の課題：取引価格の見直し（コストの価格転嫁）
人手不足／残業時間／働き方改革などった」事業者の割合は、労務費で 69％（全体平均 48％）、原材料価格で 47％（同 35％）、エネルギー価格で 58％（同 45％）。
労務費とエネルギー価格で業種別の 1 位、原材料価格で 2 位となった。

中小企業庁は、下請けなど中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために「中小企業における取引条件の改善状況調査」を行なった。この調査は、2016年9月に策定された「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）に基づく関係法令の基準改正の浸透状況などを調査する目的で実施された。ま（表 3：製品などの価格への転嫁の状況）■労務費上昇分に伴う取引価格の見直し

た、中小企業が現在直面している人手不足や働き方改革の状況なども併せて行なわれた。

労務費上昇に伴う取引価格の見直しにつ

調査対象事業者は、66,600社（受注側60,450社、発注側6,150社）に調査票を発送し、いて、発注事業者のほぼ全社が、受注側事

16,484社から回答を得た（うち大企業は約6％）。対象業種は製造業、サービス業、建設業者から要請があった場合には協議に応じ業、卸・小売業の全19業種。調査期間は2018年1月〜 3月。印刷業では2,074社に調査票ている。そのうち 98% の者が「概ね」又を発送、受注側441社、発注側52社の計493社が回答した。

は「一部」反映したと回答。
労務費上昇分を価格転嫁できなかった理由（複数回答）としては、全体 4,158 社、■取引条件の改善状況■取引上の課題

世耕プランで重点 3 課題とされた「合取引上の課題として、製造業は、「コス理的な説明のない原価低減の改善」、「型のトが取引価格に転嫁できない」ことが課題

ることができなかった」と回答している。

返却・廃棄の適正化」、「下請代金の支払条であると考えており、サービス業では、「業「協議したが転嫁が認められなかった」は件改善」に関する直近 1 年以内の改善率で、界独自の商慣行」に課題があると考えてい

358 社（15％）、「協議を申し入れたが協「合理的な説明のない原価低減の改善」でる。製造業全般の傾向と同じく、印刷業（回議に応じてもらえなかった」は 163 社（7は「印刷」が 54％と業種別の 1 位。全体

答数 50 社、複数回答）は、「コストを取％）と低い割合。

平均の 38％を大きく上回った。「紙・加工引価格に転嫁できない」が 66％と最も高

その一方で、労務費上昇に伴う取引価格

品」も 50％と業種別の 2 位であった。一方、

く、次いで、「業界独自の商慣行」36％、「合の見直しについて、発注側事業者（回答「下請代金の支払条件の改善に関して、印理的な理由のない価格引き下げ」20％、「価505 社）の 502 社（99％）が受注側事業

刷業は 8％と全体平均の 11％を下回った。

格交渉に応じてくれない」20％と続く。

者から要請があった場合は「協議に応じて（表 1：直近 1 年以内の改善率）（表 2：取引上の課題）いる」と回答。さらに、そのうち 98％のうち製造業 2,404 社の中で 1,584 社（66％）が「発注側事業者に協議を申し入れ事業者が「取引価格に概ね、または一部反取引上の課題表1

直近1年以内の改善率

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

表2(受注側事業者)

取引上の課題（受注側事業者）− 10 −

製品等の価格への転嫁の状況映した」と回答している。

表3

製品などの価格への転嫁の状況■人手不足の状況・対応
全体で 約半数の事業者（50％：7,534
社）が「人手不足」と回答。特に、①運送・倉庫、②建設、③情報・サービス、④産業
機械、⑤自動車での数値が高く、「店舗や工場での現場職」の不足が「営業職」や「事務職」を大きく上回っている。
中小企業が人手不足への対応として検討している事項 ( 複数回答 ) は、「従業員が複数業務を兼務」が 47％と最も多く、「残業を増やす」36％、「外注量を増やす」34％、「同業他社と連携」28％、「高齢者を採用」

人手不足の状況/現在の人員の過不足状況
表4 人手不足の現状／現在の人員の過不足状況

27％、「受注量を減らす」26％、「設備投資や IT 投資で効率化」17％、「外国人を採用」11％、「その他」9％の順。このうち、「設備投資や IT 投資で効率化」と回答した事業者の比率は、大企業（48％）に比べて中小企業（17％）は大幅に低い。
（表 4：現在の人員の過不足状況） 中小
企業における人手不足の職種（複数回答）、①現場職 72%、②営業職 21%、③事務職
10%。
（表 5：人手不足の対応として検討している事項（複数回答）■残業時間の現状
中小企業における、従業員 1 人あたりの残業時間のうち、最も長い 1 ヵ月の残うち、最も長い１ヶ月の残業時間数、表 7：

業時間数については、「45 時間以下」68

45 時間超と回答した割合が高い業種）％、「45 時間超〜 60 時間」18％、「60 時間超〜 80 時間」10％など。45 時間超と■働き方改革（取引上の影響）回答した割合が高い業種で、印刷業は「運時間外労働の上限規制が導入された場合

送・倉庫」「自動車」「産業機械」に次いでの取引上の影響について、受注側中小企業

4 番目 (「情報・サービス」と同率 ) となの取引上の影響（複数回答）としては、①っており、回答 428 社のうち 146 社 (34「納期遅れなどのトラブル」（50％）、②「売％ ) が 45 時間を超える。

上機会の逸失」（44％）、「外注費の増加に

長時間労働につながる商慣行等 ( 自由記

よる利益の圧迫」(38%) など。また、発述式 ) で、印刷業は「短納期」37 件、「年注側事業者の長時間労働是正などによる受度末に集中」4 件、「季節性」1 件となっ

注側中小企業への影響の懸念（複数回答）ているが、中小企業庁では、他業種に比べについては、①「特に影響はない」（60％）、て「印刷業では公共工事や官公需発注の『年②「急な対応の依頼が増加」（29％）、③「短度末集中』が課題という回答が多い」と分

納期での発注の増加」（24％）との回答が析している。運送業においては「待機時間」

上位を占めている。

という回答が圧倒的に多い。
時間外労働の上限規制が導入された場合の受注側中小企業の取引上の影響 ( 複数回

表5
人手不足の対応で検討している事項
人手不足の対応として検討している事項(複数回答)

表6 従業員1人あたりの残業時間のうち、従業員1人あたりの残業時間のうち、最も長い１ヶ月
最も長い1ヶ月の残業時間数の残業時間数表7
45時間と回答した割合が高い業種
45時間超と回答した割合が高い業種■長時間労働につながる商慣行など答 ) では、「納期遅れなどのトラブル」50％、

長時間労働に繋がる商慣行について、製「売上機会の逸失」44％、「外注の増加に造業では「短納期」「ジャストインタイム」

よる利益の圧迫」39％「その他」18％となどが多い。サービス業では、運送業のなった。

「待機時間」、理美容業の「美容院の技術訓業」などが業界特有の課題として挙げられ（表 6：従業員 1 人あたりの残業時間の練」、飲食小売業の「24 時間など長時間営ている。

− 11 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」
を使用。

話

題

により行なっている。職種は平成30年7月23日現在130職□平成29年度「技能検定」受検者数種である。これらの職種は時代のニーズに合ったものとな

製版（プリプレス）
・印刷・製本
各職種とも前年度上回るを毎年行なっている。等級区分は、職種により①等級に区るよう、職種・作業の新設・統廃合、試験基準の見直しなど分するもの（特級、1級、2級、3級及び基礎級）と、②等級に区分しないもの（単一等級）とがある。
【実施体制】厚生労働大臣が定める実施計画に基づき、都〜合格者数は8.3％（前年度比）
増、
新たに約33万人が「技能士」に〜

道府県知事が技能検定を実施し、中央職業能力開発協会が厚生労働省が公表した平成29年度の国家技能検定実施状

なう業務のうち、技能検定受検申請書の受付け、試験の実試験問題の作成を行なっている。なお、都道府県知事が行施などの業務は都道府県職業能力開発協会が行なってい況によると、印刷関連3職種の技能検定受検申請者数は、製版る。また、ファイナンシャル・プランニングなど19職種に（プリプレス）196名（前年度比7名増）、印刷1,079名（同32

ついては、当該職種に関連する民間機関が指定試験機関と名増）、製本746名（同94名増）となり、3職種とも前年度を上して指定を受け、技能検定の試験業務を行なうこととなっ回った。また、合格者数は、製版が113名、印刷が741名、製ている。

本が634名であった。

【技能検定の合格者】技能検定に合格した者は、技能士と平成29年度の実施状況の概要を紹介すると、受検申請者

称することができ、特級、1級及び単一等級の技能検定の合数の合計は78万4,048人で、前年度比で2万6,668人（3.5%）

格者に対しては厚生労働大臣名、その他の等級の技能検定の増加。合格者数の合計は、32万8,778人で、前年度比2万の合格者に対しては都道府県知事名または指定試験機関の

5,234人（8.3%）の増加。合格率は41.9%、前年比（40.1%）と長名の合格証書が交付される。

ほぼ同水準となった。
技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、現在130職種で実今月の本棚施されている。この検定に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約665万人が合格している。

中小企業庁「中小企業施策利用ガイドブック」

技能検定制度について【概要】技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の地位と技能の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に中小企業が中小企業施策を利用する際の手引書
中小企業庁から、経営改善、新事業展開、資金繰り支援対策、雇用人材、震災対策など、中小企業者が施策を利用する際の手引書として利用できる、各種制度の概要を紹介した平成

基づき行なわれている。本制度は、昭和34年度から実施さ30年度「中小企業施策利用ガイドブック」を刊行した。 ガれ、平成29年度には全国で約78万人の受験申請があり、約イドブックは、中小企業施策を項目別に分類し利用のしやす

33万人が合格している。技能検定制度開始から累計では、

いようにしている。

延べ約665万人が技能士となっている。

【内容】【実施内容】技能検定は厚生労働大臣が厚生労働省令で①経営サポート：技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経定める職種ごとに等級に区分して、実技試験及び学科試験

営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −

雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支●身近な催し物のお知らせ

援、小規模企業支援。

開催日時②金融サポート：融資制度、保証制度。

H30年9月10日以降の事業
事業・行事、場所、備考

印刷機予防保全セミナー
事 業 名「予防保全の考え方と実践」③財務サポート：税制、会計、事業継承。

講
9月29日(土）
10時30分〜場
12時④商業・地域サポート：商業・物流支援。
⑤分野別サポート。

師 中居 哲哉 氏（リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱）所 メディアージュ愛知3階会議室

参 加 費 無料

⑥相談・情報提供：中小企業支援センターなど。
また、インデックスでは、利用者のニーズに合わせて利用できる施策を支援制度別に探すことができる。また、ここに掲載されている内容は、各施策の概要になるので、実際の施策利用に当たっては各ページに掲載されている「問い合わせ先」で確認することが必要である。
【目次】

定

経営革新セミナー
事 業 名 「日本一のマグロ船船長から学ぶ～成果を上げる船員(クルー )のつくり方セミナー～

中小企業の定義について／利用の手引き／目次・インデックス／経営力サポート／金融サポート／財務サポート／商業・地域サポート／分野別サポート／相談・情報提供／問い合
わせ先一覧／牽引。

員 40名（定員に達し次第締切り）

10月5日
（金）
事 業 名 印刷営業講座（4日間）
13時〜 18時
10月6日（土）
9時30分〜
16時30分 場
所 メディアージュ愛知3階会議室
10月12日（金）13時〜 18時
10月13日（土）※詳細は先月「あいちの印刷8月号」に同封しました開催案内、
10時30分〜 備
考組合HPをご覧ください。
16時30分

10月23日(火） 講
18時30分〜
21時10分 場

ガイドブックは中小企業庁ホームページで閲覧・ダウン

師

齊藤正明氏 “マグロ船式”(
人材コンサルタント、㈱ネクスト
スタンド 代表取締役）

所 ウインクあいち

10階

1001会議室

参 加 費 印刷工組組合員：一人4,000円

ロードができる。また、各地域の経済産業局、商工会、商工会

定議所、中小企業団体中央会、中小企業支援センターでも入手

事 業 名 印刷営業技能審査認定試験が可能。ガイドブックは無料。

10月27日（金）場
9時30分〜
12時30分備□全日本印刷工業組合連合会「印刷業界のための事業承継ガイドブック」

その他：一人5,000円

員 定員100名(定員に達し次第締切り

所 メディアージュ愛知3階会議室
考※詳細は先月の「あいちの印刷8月号」に同封しました開催案内、組合ＨＰをご覧ください。

【主な内容】〇マンガ「事業承継、何もしないとどうなる？」〇なぜ今事業承継なのか？

全日本印刷工業組合連合会（全印工連）経営革新・マーケ〇印刷業における事業承継の特徴

ティング委員会では、中小印刷会社にとって重要な課題であ〇事業承継フローチャートる事業承継の啓蒙と課題解決を目的に、「印刷業界のための事〇課題解決から見る事業承継（事前の株価対策で悩みを業承継折ガイドブック」を刊行した。同書は、マンガやフロー

解決／第三者承継でハッピーリタイア／事前戦略としてのチャートを使い事業承継の必要性と全体像をわかりやすく

M&A ）解説しており、仕組みを理解しながら自社の取り組むべき課〇事業承継

題を見つけることができる。相続税の計算方法、自社株式の【頒布価額】

評価など具体的な取り組み方法のほか、事業承継を実際に行

組合員：3,000円（税込み、送料別）、組合員以外：5,000円

なった組合員へのインタビューも収録し、経営者にとって実用

実例インタビュー（税込み、送料別）。

的で事業承継をより身近な物と感じられる内容となっている。

− 13 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」
を使用。

ツアーも好評を博した。

「IGAS2018」
開催

印 刷 技 術 の デ ジ タ ル 化 と と も に、AI、IoT の普及があらゆる部門で大きな影響を「変わる印刷、変える未来」に56,000人来場
一般社団法人日本印刷産業機械工業会（宮腰巌会長、日印機工）とプリプレス＆デジ
タルプリンティング機材協議会（辻重紀会長、プリデジ協）が主催する国際総合印刷テ
クノロジー＆ソリューション展「IGAS2018 」が 7 月 26 日〜 31 日の 6 日間、東京・有明の東京ビッグサイト東館 1 〜 6 ホールを使用し開催された。3 年ぶりとなる国内最大規模の総合印刷展には、国内外の先進の印刷機や加工機、周辺機器、資機材などが勢揃いした。海外来場者 5,000 人を含む 5 万 5863 人が訪れた。

与え、印刷の姿を大きく変貌させつつある。今回の IGAS におけるキーワードは「Smart Factory」。出展社から、印刷工場での見える化を推進する未来のスマートファクトリー構想が打ち出された。ロボッ
トが給紙を行ない、検査工程を AI が制御する。印刷物を積んだロボットが所定の位置に移動し、ロボットアームが印刷物の宛先を認識しコンベヤーに振り分ける。まさに〝未来の生産現場〟が実演された。もう目の前までこうしたテクノロジーが来ているのを実感する。メーカー 9 社が参加し近未来の印刷産業を提案したスマートファ
クトリーゾーンにおいても新たな時代に対応する印刷産業の姿が示された。
「変わる印刷、変える未来」に存在する〝進化した印刷技術〟は、会場の至るところで見かけた。そこで収集した情報が、新しい印刷業態へ脱皮を促すヒントになることを期待したい。
（来月号では、出展各社の動向をレポー
トしお届けする）。

初日から賑わいを見せるIGAS会場

ることを期待している」と挨拶。

■オープニングセレモニー

また、浅野健日印産連副会長も、「今回編 集 だ よ り

開会式は、26 日東展示棟 2 ホール前での IGAS は正に未来を見据えた様々な製行なわれ、主催者を代表して宮腰会長が、品やサービスが展示されていると聞いてい■この夏の猛暑は〝今までに経験したこと「IGAS2018 は『Ventureる。皆様と一緒に新しい産業の在り方を模のない〟大変なものでしたが、不思議なこ索していきたい」と、期待を述べた。

とに暦の上で立秋が過ぎてからというも

into

the

Next ！―変わる印刷、変える未来―』を
テ ー マ に、 出 展 企 業 319 社 2,702 小 間、
前回を上回る規模での開催である。印刷会
社のお客様であるグランドオーナーの視点に立ち、印刷及びクロスメディアにおける最新のテクノロジーとソリューションを披

この後、テープカットが行なわれ、6 日間にわたる展示会がスタートした。

■変貌する印刷技術に驚きが！
最新鋭の機器を始め、最新の技術、サーの、秋の気配が漂ってきました。暑さが和らいだのは大いに歓迎できますが、今度は台風の心配がでてきました。8 月だという
のに、もう 19 個が日本に来ています。9月になったら一体幾つの台風が来るというビスなどが会場を飾る中、各ブースでは担のか？

来賓祝辞では、玉井裕子経済産業省製造

当者がより詳細な説明に力を入れた。参観しました。ここでは概要のみですので、詳産業局産業機械課課長が、「IGAS は最新

者もプレゼンテーションやデモンストレー

しくは必ず各省庁が HP などで確認をして鋭の印刷関連の機材、技術、サービスが一ションを熱心に見学、テーマ別の会場見学下さい。

露する」と挨拶。

■税制改正がありましたので紹介堂に展示され、まさに、我が国が誇る優れ

No.562た技術を、多数の国内外の来場者発信する
国際印刷展である。未来の競争力強化に繋がる最新のテクノロジーへの対応、生産性の向上、さらには多様なユーザーニーズに対応する機器を一堂に揃え、また、新たな取り組みとして、近未来の印刷産業をイメージし、印刷ビジネスの自動化、効率化、省力化を提案するスマートファクトリーゾーンが設置されると伺っている。我が国の技術力を世界に発信するこの展示会を契機に、新たなつながりと多くの商談が成立す
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

平成30年9月10日発行

発行人
編集
発行所
〒461–0001

細井俊
男組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

− 15 −

本社／名古屋本店／東京支店／大阪支店／福岡支店／
仙台支店／横浜支店／静岡支店／金沢支店／神戸支店／
広島支店／鹿児島支店／札幌営業所／青森営業所／浜松営業所〜より強く、未来へ〜

ボトルパッケージ