保 発 0830 第 １ 号
令和６年８月 30 日
各都道府県知事
各指定都市市長
地方厚生（支）局長
都道府県後期高齢者医療広域連合長
社会保険診療報酬支払基金理事長
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について（通知）

今般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号。以下「改正法」という。）の一部の施行（令和６年 12 月２日施行）に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和６年厚生労働省令第 119 号。以下「改正省令」という。）が本日公布されたところです。
改正省令の内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
記
第１ 改正の趣旨
改正法の一部の施行（令和６年 12 月２日施行）に伴い、厚生労働省関係省令の規定を整備すること。
第２ 改正の概要（１）健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）の一部改正① 改正法第５条の規定による改正後の健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）において、・ 被保険者又は被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、保険者に対し、当該被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を記載した書面の交付又は当該情報の電磁的方法による提供を求めることが可能であり、・ 被保険者からの求めに応じて、保険者から交付又は提供されたもの（以下（１）及び（５）③において「資格確認書」という。）を提示することにより資格の確認を受けることができるとされたことに伴い、資格確認書の申請方法、記載事項及び交付又は提供の方法を定めるとともに、被保険者証に係る規定を削除する等、所要の規定の整備を行うこと。
② 被保険者又は被扶養者が自身の被保険者資格等を簡易に把握できるようにする観点から、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を書面又は電磁的記録（「資格情報通知書」）により通知することに係る規定を新設すること。
③ その他所要の規定の整備を行うこと。
（２）船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）の一部改正① （１）①及び②に準ずる規定の整備を行うこと。
② その他所要の規定の整備を行うこと。
（３）国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）の一部改正① 改正法第 10 条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）において、・ 被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、世帯主は、市町村に対し、当該被保険者の資格に係る情報を記載した書面（以下（３）及び（５）④から⑥までにおいて「資格確認書」という。）の交付を求めることが可能であり、・ 被保険者からの求めに応じて、保険者から交付又された資格確認書を提示することにより資格の確認を受けることができるとされたことに伴い、資格確認書の申請方法、記載事項及び交付の方法を定めるとともに、被保険者証に係る規定を削除する等、所要の規定の整備を行うこと。
② 資格確認書の交付を受けていない被保険者が自身の被保険者資格等を簡易に把握できるようにする観点から、被保険者の資格に係る情報を書面（「資格情報通知書」）により通知することに係る規定を新設すること。
③ 改正法第 10 条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）において、保険料を滞納している世帯主が住所を有する市町村又は組合は、保険料納付の勧奨及び当該保険料の納付に係る相談の機会の確保その他厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組を行ってもなお納付しない場合に特別療養費を支給することとされたことに伴い、当該保険料の納付に資する取組を定める等、所要の規定の整備を行うこと。
④ その他所要の規定の整備を行うこと。
（４）高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）の一

部改正
① （３）①、②及び③に準ずる規定の整備を行うこと。
② 限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証を廃止し、被保険者の資格に係る情報を記載した書面（「資格確認書」）に、当該認定情報を記載したものを交付することに係る規定の整備を行うこと。
③ その他所要の規定の整備を行うこと。
（５）経過措置① （１）及び（２）の施行の際現に交付されている被保険者証については、（１）及び（２）による改正前の健康保険法施行規則又は船員保険法施行規則の規定により当該被保険者証が効力を有するとされた間（当該期間の末日が施行日から起算して１年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して１年間とする。（５）③において同じ。）は、なお従前の例によることとすること。
② （１）及び（２）の施行のために必要な行為は、施行日前においても行うことができることとすること。
③ （１）及び（２）の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者が、（１）及び（２）による改正前の健康保険法施行規則又は船員保険法施行規則の規定により被保険者証が効力を有するとされた間に 70 歳に達する場合又は特定疾病の認定、限度額適用認定若しくは限度額適用・標準負担額減額認定を受けた場合における高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付対象については、当該被保険者証が効力を有するとされた間は、なお従前の例によることとする
こと（ただし、当該被保険者若しくはその被扶養者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付又は提供を受けている場合は、この限りでない）。
④ （３）の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者が、改正法の規定により定められた当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間（当該有効期間の末日が施行日から起算して１年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して１年間とする。以下（５）④から⑥までにおいて同じ。）に 70 歳に達する場合における高齢受給者証の交付対象については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例によることとすること（ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない）。
⑤ （３）の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者が、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間に食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「当該減額認定証等」という。）の交付を申請する場合における当該減額認定証等の交付対象については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例によることとすること（ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない）。
⑥ （３）の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者が、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間に特定疾病の認定を受けた場合における特定疾病療養受療証の交付対象については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例によることとすること（ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状
況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない）。
⑦ （４）の施行の際現に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者が、施行日以後に保険医療機関等から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受ける場合における限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証については、当該被保険者証が効力を有するとされた間は、なお従前の例によることとすること。
⑧ その他所要の経過措置を設けること。
（６）その他所要の改正を行うこと。
第３ 施行期日等（１）施行期日改正省令は、令和６年 12 月２日から施行するものとすること。ただし、第２（５）②は公布の日（令和６年８月 30 日）に施行するものとすること。
（２）参考
現行と改正省令の施行後における各種書類の対応関係については別紙のとおりである。
第４ 既に発出された通知等について改正法及び改正省令の施行の前に厚生労働省より発出された通知等において改正法及び改正省令等による改正前の条項及び字句を引用しているものにあっては、必要に応じて改正後の条項及び字句に読み替え、同様の取扱いとすることとする。

（別紙）○資格確認に用いる書類

※

現行施行後

各制
度
共通・被保険者証

・マイナ保険証又は資格確認書

後国期民高健
齢康者保医険療・・被保険者資格証明書

・マイナ保険証又は資格確認書（特別療養）

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の短期被保険者証は廃止する。

○現行の被保険者証に併せて用いている書類の今後の取扱い
現行施行後マイナ保険証の場合

健康
保険
国民
健

・高齢受給者証・限度額適用・標準負担額減額認定証
・限度額適用認定証
・特定疾病療養受療証

不要

康険

齢者
医療

・高齢受給者証＋資格確認書（必須記載事項のみ）（※３）
・限度額適用・標準負担額減額認定証＋資格確認書（必須記載事項のみ）
・限度額適用認定証＋資格確認書（必須記載事項のみ）
・特定疾病療養受療証＋資格確認書（必須記載事項のみ）
又は保後期
高

資格確認書の場合

・資格確認書（任意記載事項あり）
・限度額適用・標準負担額減額認定証
・限度額適用認定証

・資格確認書（任意記載事項あり）
不要

・特定疾病療養受療証

・資格確認書（必須記載事項のみ）＋特定疾病療養受療証
又は・資格確認書（任意記載事項あり）

※１ 資格確認書の任意記載事項は、一部負担金限度額の適用区分・発効期日、食事療養標準負担額減額又は生活療養負担額減額の適用区分・発効期日、長期入院該当日、認定を受けた特定疾病の区分・発効期日・自己負担限度額。
※２ 後期高齢者医療制度の限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証は廃止する。
※３ 資格確認書に一部負担金限度額の適用区分・発効期日を記載していない場合。