職員の給与に関する条例
平成27年２月20日条例第29号
最終改正：令和６年５月17日条例第６号（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 この条例に基づく職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手
当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、管理職手当、特殊勤務手
当、超過勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派
遣手当を含む。）、期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の支払）第３条 この条例に基づく給与は、通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、管理者が特に必要と認める場合には、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（給料）
第４条 職員には、所定の勤務時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
（給料表及び職務の級）第５条 給料表は、行政職給料表（別表第１）に定めるところによる。
２ 第１項の給料表（以下「給料表」という。）は、第33条に規定する職員以外のすべての職員に適用する。
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級（以下「職務の級」という。）に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定める級別基準職務表に定めると

おりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務として組合規則で定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
（初任給、昇格、昇給等の基準）
第６条 職員の職務の級は、組合規則で定める基準に従い決定する。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、組合規則で定める初任給の基準に従い決定する。
３ 職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、組合規則の定めるところにより決定する。
４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。
５ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号
給数は、昇給調査対象期間（昇給させる年度の前年度の４月１日から３月31日までの期間（昇給させる年度の前年度の４月２日以後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から当該年度の３月31日までの期間）をいう。以下同じ。）の全部を勤務した職員であって当該昇給調査対象
期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号）第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第３区分に属するものとされた者について、４号給とすることを標準として組合規則で定める基準に従い算定した号給数（以下「基準昇給号給数」という。）に、次項及び第７項に定めるところによる調整を行い、決定するものとする。
６ 昇給調査対象期間の全部を勤務した職員の昇給の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1) 前年度昇給調査対象期間（昇給させる年度の前々年度の４月１日から３月31日までの期間（昇給させる年度の前々年度の４月２日以後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から当該年度の３月31日までの期間）をいう。以下同じ。）における大阪広域環境施設組合職員
基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第１区分又は第２区分に属するものとされた職員（昇給させる年度の前年度の４月１日から３月31日までの期間に、新たに採用された職員（以下「前年度新規採用職員」という。）を除く。）

昇給させる年度の前年度の昇給に係る基準昇給号給数（以下「前年度昇給基準昇給号給数」という。）から４（昇給させる年度の前々
年度の４月２日以後に新たに職員となった者で組合規則で定めるものにあっては、他の職員との均衡を考慮して組合規則で定める数。）（以下「基準調整数」という。）を減じて得た数を基準昇給号給数から減じて得た数（その数が０以下になる場合にあつては、０）に相当する号給数(2) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第４区分又は第５区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員及び次号に掲げる職員を除く。）

基準昇給号給数に

基準調整数から前年度昇給基準昇給号給数を減じて得た数を加えて得た数に相当する号給数(3) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第５区分に属するものとされた職員であり、かつ、前年度昇給調査対象期間において法第29条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けた職員その他当該人事評価の結果及び前年度昇給
調査対象期間における欠勤（やむを得ない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。）の日数を考慮して前号に定める号給数とすることが適当でないと管理者が認める職員（前年度新規採用職員を除く。）
昇給号給数に相当する号給数(4) 前３号に掲げる職員以外の者

基準昇給号給数に相当する号給数基準

７ 前項の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に56歳に達することとなる昇給調査対象期間の全部を勤務した職員であって当該昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第１区分又は第２区分に属するものとされた者の昇給の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第１区分又は第２区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員を除く。）

０号給(2) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第４区分又は第５区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員及び次号に掲げる職員を除く。）

基準昇給号

給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数に基準調整数から前年度昇給基準昇給号給数を減じて得た数を加えて得た数に相当する号給数(3) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第５区分に属するものとされた職員であり、かつ、前年度昇給調査対象期間において法第29条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けた職員その他当該人事評価の結果及び前年度昇給
調査対象期間における欠勤（やむを得ない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。）の日数を考慮して前号に定める号給数とすることが適当でないと管理者が認める職員（前年度新規採用職員を除く。） 基準昇
給号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数

(4) 前３号に掲げる職員以外の者

基準昇給号給数を４で除して得た（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数
８ 第５項の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に56歳に達することとなる昇給調査対象期間の全部を勤務した職員であって当該昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第３区分、第４区分又は第５区分に属するものとされた者を第４項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより決定するものとする。
(1) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第４区分又は第５区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員及び次号に掲げる職員を除く。）

基準調整数

から前年度昇給基準昇給号給数を減じて得た数に相当する号給数を当該職員の昇給の号給数とする。
(2) 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第５区分に属するものとされた職員であり、かつ、前年度昇給調査対象期間において法第29条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けた職員その他当該人事評価の結果及び前年度昇給
調査対象期間における欠勤（やむを得ない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。）の日数を考慮して前号に定める号給数とすることが適当でないと管理者が認める職員（前年度新規採用職員を除く。）

０号

給を当該職員の昇給の号給数とする。
(3) 前２号に掲げる職員以外の者る。

０号給を当該職員の昇給の号給数とす

９ 第５項及び前項の規定にかかわらず、昇給させる年度の前年度の４月１日
から３月31日までの間にその職務の級が１の職務の級から他の職務の級に移った職員を第４項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、他の職員との均衡を考慮して組合規則で定めるところにより決定するものとする。
10 第５項及び前２項の規定にかかわらず、昇給調査対象期間の全部を勤務した職員であって昇給調査対象期間に任期付職員（法第26条の６第７項第１号、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第１号若しくは第18条第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第３条若しくは第４条の規定により採用された職員をいう。以下この項において同じ。）から引き続いて任期付職員として採用された者（同種の任期付職員に引き続いて採用されたと管理者が認める者に限る。）を第４項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。
11 第５項及び前２項の規定にかかわらず、昇給させる年度に属するいずれかの日に57歳以上の年齢に達することとなる職員であって昇給調査対象期間の全部を勤務した者の昇給は、当該昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において当該職員が属するものとされた同条第２項の表の左欄に掲げる区分が第１区分又は第２区分である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、基準昇給号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。
12 第４項、第５項及び第８項から前項までの規定によるもののほか、組合規則で定める事由により管理者が表彰を行った職員については、組合規則で定めるところにより、４号給を超えない範囲で昇給させることができる。
13 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うこと

ができない。
14 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
15 第４項から前項まで規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項
は、組合規則で定める。
16 休職を命ぜられた職員が復職したときその他他の職員との均衡上必要があると認められるときは、組合規則で定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
17 第22条の４第３項（第22の５第３項において準用する場合を含む。）に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給
料表の給料月額を定める規定にかかわらず、同表の規定による定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額のうち、第１項の規定により当該定年前再任
用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
18 育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、当該育児短時間勤務職員等の受ける給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。
19 育児休業法第18条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、別表第１の規定による給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。
（初任給等の調整）
第７条 前条第２項の規定により号給を決定する場合において、対象となる職
員が新たに給料表の適用を受けることとなる日の前日に単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成27年条例第30号）の適用を受ける職員であり、かつ、新たに受けることとなる号給の給料月額が組合

規則で定める額に達しないときは、当該職員の給料月額については、組合規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
２ 前条第３項の規定により号給を決定する場合において、対象となる職員が新たに受けることとなる号給の給料月額が１の職務の級から他の職務の級に移った日の前日に受けていた給料月額に達しないときは、当該職員の給料月額については、組合規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の支給方法）
第８条 給料は、月の初日から末日までの期間について支給するものとし、支給日及びその支給方法は、組合規則で定める。
第９条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から異動後の給料を支給する。但し、離職又は死亡の際昇給を受けた者については、この限りでない。
２ 職員が離職し又は死亡したときは、組合規則で定める場合を除き、その月の末日までの給料を支給する。但し、懲戒処分又は分限処分（組合規則で定める事由によるものに限る。）により離職したときは、その日までの給料を支給する。
３ 離職した職員が即日又はその翌日職員となった場合の給料の支給については、引き続き在職するものとみなす。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月について支給すべき給料の額は、その月の現日数から勤務を要しない日（所定の勤務日でない日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割により計算する。
５ 前４項に規定するもののほか、職員に新たに給料を支給すべき事由又は給料の支給をやめるべき事由が生じた場合その他給料の支給に関し必要な事項
は、組合規則で定める。

（給料の減額）第10条

職員が所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１
日又は１時間につき、勤務１日又は１時間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
２ 前項の承認の基準は、組合規則で定める。
３ 第１項の承認があった場合でも、当該承認が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号。以下「勤務時間条例」という。）第10条に規定する病気休暇（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のためのものを除く。以下「病気休暇」という。）を与えられたことにより所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないことについてのものであるときは、当該承認を受けた職員に与えられた病気休暇の日数が引き続き90日を超えるに至った日以後においては、その者が病気休暇を与えられたことにより勤務しなかった日（所定の勤務時間の全部を病気休暇を与えられたことにより勤務しなかった日に限る。）１日につき、その者の勤務１日当たりの給料額に100分の50を乗じて得た額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
４ 前項に規定する日数の計算方法は、組合規則で定める。
（勤務１日又は１時間当たりの給料額）
第11条

前条第１項及び第３項に規定する勤務１日当たりの給料額は、給料の月額をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除した額とする。
２ 前条第１項に規定する勤務１時間当たりの給料額は、給料の月額を１週間当たりの勤務時間に12分の52を乗じたもので除した額とする。
（扶養手当）
第12条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、この条例の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの（以下「７級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる親族で、職員と生計を一にし、かつ、主としてその職員の収入により生計を維持するものをいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4)

60歳以上の父母及び祖父母(5)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6)

心身に著しい障害がある親族

３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子で15歳に達する日後の最初の４月１日以降にあるもの（以下「特定扶養親族たる子」という。）がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、6,000円に当該特定扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第13条

新たに職員となった者に扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場
合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２ 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においては、その職員となった日から、扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で前項の規定による届出に係るものがある６級職員が６級職員及び７級以上職員以外の職員となった
場合又は職員に同項第１号に該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月から、特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となった場合においては、その事実が生じた日の属する月（その者の誕生日が４月１日であるとき又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子となったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、新たに職員となった者に扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある
場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号に該当する事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。
３ 扶養手当は、扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で７級以上職員以外のものが７級以上職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員

で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員となった場合又は職員に扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合においては、その事実が生じた日（前条第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族（その誕生日が４月１日である者を除く。）が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の前日）の属する月をもって支給を終わり、又は当該月の翌月から支給額を改定する。
（地域手当）
第14条

職員には、地域手当を支給する。

２ 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額の100分の16とする。
（住居手当）
第15条

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

ただし、組合規則で定める職員については、この限りでない。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受
け、月額10,000円を超える家賃を支払っている職員(2) 第17条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員
で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額10,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、28,000円（前項第１号に掲げる職員のうち同項第２号に掲げる職員でもあるものにあっては、その額に２分の３を乗じて得た額）を超えない範囲内において、同項各号に掲げる職員の区分に応じて組合規則で定める。
（通勤手当）
第16条

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。ただし、組合規則で定める職員については、この限りでない。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料

金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で組合規則で定めるもの（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員
２ 通勤手当の額は、組合規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として組合規則で定める期間をいう。以下同じ。）の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき組合規則で定める額とする。ただし、次に掲げる額の合計額が55,000円を超えるときは、支給単位期間（当該合計額が55,000円を超える者の通勤手当に係る支給単位期間が複数ある場合にあっては、そのうち最も長い支給単位期間。次の各号を除き、以下同じ。）につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
(1) 支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額を当該支給単位
期間の月数で除して得た額(2) 自転車等の使用距離に応じて支給単位期間につき組合規則で定める額を当該支給単位期間の月数で除して得た額
３ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の組合規則で定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の組合規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して組合規則で定める額を返納させるものとする。
（単身赴任手当）第17条

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の組合規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（組合規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が組合規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて組合規則で定める額を加算した額）とする。
３ 第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（在宅勤務等手当）
第17条の２

住居その他これに準ずるものとして組合規則で定める場所において、所定の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他組合規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、組合規則で定める期間以上の期間について１箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２ 在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。
３ 前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項
は、組合規則で定める。
（管理職手当）第18条

管理又は監督の地位にある職員のうち組合規則で指定するもの（以下「管理監督職員」という。）に対しては、その職務の特殊性に基づき、管理職手当を支給する。
２ 管理職手当の月額は、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において組合規則で定める。

（特殊勤務手当）
第19条

職員が次に掲げる特殊な勤務に従事した場合において、その勤務に対し給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるときは、その勤務の特殊性にかんがみ、業務能率及び技能の高揚に応ずるように定めた特殊勤務手当を支給することができる。
(1) 身体若しくは生命に危険を及ぼし、又は健康に有害な影響を与える勤務(2) 過度の疲労又は不快を伴う勤務
２ 特殊勤務手当の種類及び支給される職員の範囲並びにその額は、別に条例で定める。ただし、その額は、特別の事情がある場合を除き、１月につき給料の月額の100分の25を超えてはならない。
（超過勤務手当）
第20条

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務した職員には、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150まで（定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員にあっては、100分の100から100分の150まで）の範囲内において組合規則で定める割合（その勤務が午後10時か
ら翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第４条第４項の規定により、あらかじめ勤務時間条例第２条の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務した職員には、当該所定の勤務時間を超えて勤務した時間（組合規則で定める時間を除く。）１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
３ 前２項の規定により超過勤務手当が支給されることとなる勤務の時間の合計が１月につき60時間を超えた職員には、前２項の規定にかかわらず、その60時間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）を乗じて得た額を、前項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 勤務時間条例第６条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場
合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）から第１項に規定する組合規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を、第２項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の25を乗じて得た額の超過勤務手当を、支給することを要しない。
（夜間勤務手当）
第21条

所定の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務した職員には、勤務１時間につき勤務１時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額）
第22条

前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１週間当たりの勤務時間に12分の52を乗じたもので除した額とする。
（宿日直手当）第23条

宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。）を命ぜられて勤務した職員には、その勤務１回につき、5,800円を超えない範囲内において組合規則で定める額を宿日直手当として支給する。
２ 前３条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中において第20条に該当する勤務に従事した場合は、この限りでない。
（超過勤務手当等の特例）
第24条

監視又は断続的勤務に従事する職員については、超過勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当について、その勤務の特殊性に基づき、前４条の規定にかかわらず、組合規則で別段の定めをすることができる。
（超過勤務手当等に関する規定の適用除外）
第25条

第20条から前条までの規定は、組合規則で定める場合を除き、管理監

督職員には適用しない。
（管理職員特別勤務手当）
第26条

管理監督職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により所定の勤務時間が割り振られた日以外の日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により所定の勤務時間が割り振られた日の午前０時から午前５時までの間であって所定の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合

同項の規定による勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において組合規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して組合規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合

同項の規定による勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において組合規則で定める額（災害派遣手当等）
第27条

災害派遣手当は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第31条その他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため本組合に派遣された職員及び大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第55条その他の法律の規定により復興計画の作成等のため本組合に派遣された職員で、住所又は居所を離れて本組合構成団体の区域に滞在することを要するものに対して支給する。
２ 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第153条（同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。）その他の法律の規定により国民の保護のための措置の実施のため本組合に派遣された職員で住所又は居所を離れて本組合構成団体の区域に滞在することを要するものに対して支給する。
３ 特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第26条の７（同法第38条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により特定新型インフルエンザ等対策の実施のため本組合に派遣された職員で住所又は居所を離れて本組合
構成団体の区域に滞在することを要するものに対して支給する。
４ 前３項に規定する手当（以下「災害派遣手当等」という。）の額は、１日につき「災害派遣手当の額の基準」（昭和37年自治省告示第118号）に定める額（大規模災害からの復興に関する法律第55条その他の法律の規定により復興計画の作成等のため本組合に派遣された職員にあっては、「災害派遣手
当の額の基準」（平成25年内閣府告示第204号）に定める額）とする。
（扶養手当等の支給方法）
第28条

扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職手

当、超過勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当等の支給方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（期末手当及び勤勉手当）
第29条

６月又は12月に在職する職員には、別に条例の定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。
（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの等の号給
の決定等）
第30条

行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級又は８級であるものの号給は、組合規則で定める基準に従い決定する。
２ 第６条第２項から第16項まで及び第７条の規定は、前項に規定する職員には適用しない。
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第31条

第６条第２項から第16項まで、第12条、第13条及び第15条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員についての適用除外）
第32条

第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は、育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員には適用しない。
（臨時的任用職員の給与）
第33条

臨時的任用職員には、給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮して組合規則で定める額の給与を支給する。
２ 前項の給与の支給方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（休職者の給与）第34条

法第28条第２項第１号の規定による休職者に対しては、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれ
ぞれ100分の80を支給することができる。
２ 法第28条第２項第２号の規定による休職者に対しては、その休職の期間
中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
３ 大阪広域環境施設組合職員基本条例第30条の規定による休職者に対しては、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ
100分の70以内を支給することができる。
（公務災害補償との関係）
第35条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷

し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の適用を受けて療養のため勤務に服さない期間については、期末手当及び勤勉手当を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。
（給与を受ける権利の処分禁止）
第36条

職員の給与を受ける権利は、これを処分することができない。

（給与から控除することができる掛金等）
第37条

次に掲げる掛金等については、職員に給料その他の給与を支給する

際、職員の給与からこれらに相当する金額を控除することができる。
(1) 大阪市職員互助会条例（昭和30年大阪市条例第３号）の規定による大阪市職員互助会（以下「互助会」という。）の掛金及びその事業に係る徴収金並びに互助会において取り扱う団体扱いに係る生命保険等の保険料(2) 大阪市職員共済組合の団体扱いに係る団体信用生命保険の特約保険料(3) 事務局に設けられた職員相互間の福利又は親睦のための会で管理者が指定するものの会費(4) 労働金庫及び全大阪労働者共済生活協同組合に対する払込金（施行の細目）第38条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったもののうち、

職員となった日においてなお大阪市の職員であった場合に適用される職員の給与に関する条例（昭和31年大阪市条例第29号）第11条の３第３項及び附則の規定の適用を受けるものに対する当該規定は、同条例の例による。
（60歳を超える職員の給料に関する特例）
３ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第５項において「特定日」という。）以後、当該職員の受ける給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
４ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び
非常勤職員
(2)

職員の定年等に関する条例（平成27年条例第18号）第８条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員(3)

職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
５

法第28条の２第１項本文の規定による他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日（以下この項及び附則第７項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（組合規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
６

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第６条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、
同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第６条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

７

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第５項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、組合規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、附則第３項の規定による給料月額、附則第５項の規定による給料その他附則第３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附

則（平成27年４月１日条例第54号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（再任用職員の経過措置）
２

改正後の条例の規定にかかわらず、地方公務員法第28条の４第１項又は同法第28条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）
である者のうち、新級が附則別表第１職務の級欄に掲げる級である職員の施行日から平成31年３月31日までの間における給料月額は、給料表、職務の級及び期間の区分に応じて附則別表第１に定める額とする。

３

前項の規定にかかわらず、給与条例第18条第１項の規定による管理職手当

の額の算定の基礎となる給料月額は、給料表、職務の級及び期間の区分に応じて附則別表第２に定める額とする。
附則別表第１

施行日から平成31年３月31日までの間における再任用職員の経過措置額表（附則第２項関係）
期 間
施 行 日 か ら 平 成 28 年 ４ 平 成 29 年 ４ 平 成 30 年 ４
給 料 表
職務の級 平 成 28 年 ３ 月 １ 日 か ら 月 １ 日 か ら 月 １ 日 か ら
月31日まで平 成 29 年 ３ 平 成 30 年 ３ 平 成 31 年 ３
月31日まで 月31日まで
月31日まで行政職給料表２級
242,580 円
236,603 円
231,674 円
226,745 円

附則別表第２

３級

253,403 円

241,920 円

236,880 円

231,840 円

４級

263,738 円

249,371 円

247,300 円

247,300 円

施行日から平成31年３月31日までの間における再任用職員の経過措置額表（附則第３項関係）

給 料 表

職務の級

行政職給料表２級期
施 行 日 か ら 平 成 28 年 ４
平 成 28 年 ３ 月 １ 日 か ら
月31日まで平 成 29 年 ３
月31日まで243,824 円
236,603 円

間
平 成 29 年 ４月１日から
平 成 30 年 ３
月31日まで231.674 円

平 成 30 年 ４月１日から
平 成 31 年 ３
月31日まで
226,745 円

３級

254,702 円

241,920 円

236,880 円

231,840 円

４級

265,090 円

249,371 円

247,300 円

247,300 円

附 則（平成28年４月１日条例第11号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（号給の切替え）２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に適用されていた給料表が次の表の左欄に掲げる給料表であって、同日における職務の級が次の表の右欄に掲げる職務の級である職員の施行日における号給は、施行日の前日において当該職員が受けていた号給の号数から４を減じて得た数（その数が０以下になる場合にあっては、１）を号数とする号給とする。
行政職給料表附

５級及び６級則（平成28年11月30日条例第21号）抄（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）
４ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事
項は、管理者が定める。
附

則（平成29年７月28日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の条例第34条第１項の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。）以後に開始する地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項第１号に掲げる事由による休職（以下「病気休職」という。）について適用し、適用日前に開始した病気休職については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、適用日前に傷病手当金（地方公務員等共済組合
法（昭和37年法律第152号）第68条第１項に規定する傷病手当金又は健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第１項に規定する傷病手当金をいう。）の支給期間がある職員（適用日前に職員の退職手当に関する条例（平成27年
条例第38号）第１条に規定する職員であった者に限る。）に係る適用日以後に開始する病気休職（当該支給期間に係る疾病又は負傷及びこれらにより生じた疾病（以下「傷病」という。）と同一の傷病による病気休職に限る。）
については、この条例による改正前の職員の給与に関する条例第34条第１項の規定は、なおその効力を有する。ただし、当該病気休職の開始の際当該職員が取得している資格（地方公務員等共済組合法第３条第１項に規定する地
方公務員共済組合の組合員の資格又は健康保険法第４条に規定する健康保険の保険者に属する被保険者の資格をいう。以下同じ。）が当該支給期間に係る資格と同一の法律に基づく資格である場合に限る。
附則（平成30年４月１日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（平成33年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
２ 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、この条例による改正
後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第12条第１項ただし書の規定は適用せず、改正後の条例第12条第３項及び第４項並びに第13条の規定の適用については、第12条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については11,000円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの（以下「６級以上職員」という。）にあっては10,000円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者のない場合にあっては、そのうち１人については11,000円（６級以
上職員にあっては10,000円））、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人に

つき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については11,000円（６級以上職員にあっては9,000円））」と、同条第４項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第13条第１項中「扶養親族（７級以
上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合
において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」とあるのは「扶養親族がある場合に」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しく
は扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「６級職員が６級職員及び７級以上職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、「に該当する事実が生じた場合においては」とあるのは「若しくは第３号に該当する事実が生じた場合においては」と、「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第２項第２号、第３号若しくは第５号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、同項ただし書中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員」とあるのは「扶養親族がある場合、６級以上
職員から６級以上職員」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」とあるのは「扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第１号若しくは第３号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないもの
が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第３項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者、扶養親族たる子（配偶者のない職員の扶養親族たる子に限る。）若し
くは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「７級以上職員以外のものが７級以上職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員となった場合又は」とあるの

は「６級以上職員以外のものが６級以上職員となった場合、」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第４号に該当する事実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があったものについて第１項第３号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
３ 平成31年４月１日から平成32年３月31日までの間は、改正後の条例第12条
第１項ただし書の規定は適用せず、改正後の条例第12条第３項及び第４項並びに第13条の規定の適用については、第12条第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの（以下「６級職員」という。）にあっては、
3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については9,000円（この条例の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの（以下「６級以上職員」という。）にあっては6,500円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき9,000円（職員に配偶者のない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（６級以上職
員以外の職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条第４項中「扶養親族たる子で」とあるのは「扶養親族のうちに第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族で」と、「特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族」と、第13条
第１項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）

がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者のないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」とあるのは「扶養親族がある場合に」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族たる配偶者
若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「６級職員が６級職員及び７級以上職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、「に該当する事実が生じた場合においては」とあるのは「若しくは第３号に該当する事実が生じた場合においては」と、

「特定扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「特定扶養親族でない者が特定扶養親族」と、「又は扶養親族たる子でない者が特定扶養親族たる子」とあるのは「又は前条第２項第２号、第３号若しくは第５号に該当する扶養親族でない者が特定扶養親族」と、同項ただし書中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員」とあるのは「扶養親族がある場合、６級以上
職員から６級以上職員」と、「扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に同項第１号」とあるのは「扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）がある場合又は職員に同項第１号若しくは第３号」と、「ときは」とあるのは「ときは、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除き」と、同条第３項中「は、扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「は、扶養親族たる配偶者若しくは扶養親族たる父母等（配偶者のない職員の扶養親族たる父母等に限る。）」と、「７級以上職員以外のものが７級以上職員となった
場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員となった場合又は」とあるのは「６級以上職員以外のものが６級以上職員となった場合、」と、「者がある」とあるのは「者がある場合又は第１項第４号に該当する事
実が生じた」と、「改定する」とあるのは「改定する。ただし、扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員で扶養親族たる配偶者があったもの
について第１項第３号に掲げる事実が生じた場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後においてなされたときの当該扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定は、その届出を受理した日の属する月の翌月から行う」とする。
４ 平成32年４月１日から平成33年３月31日までの間は、改正後の条例第12条

第１項ただし書の規定は適用せず、改正後の条例第12条第３項及び第13条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が６級」とあるのは「が６級以上」と、「６級職員」とあるのは「６級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び７級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合に」とあるのは「扶養親族がある場合に」と、「日から、扶養親族たる配偶者、父母等がある７級以上職員が７級以上職員以外の職員となった場合」とあるのは「日から」と、「６級職員が６級職員及び７級以上職員」とあるのは「６級以上職員が６級以上職員」と、同項ただし書中「（７級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、７級以上職員から７級以上職員」とあるのは「がある場合、６級以上職員から６級以上職員」と、同条第３項中「７級以上職員以外のものが７級以上職員となった場合、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員
で６級職員及び７級以上職員以外のものが６級職員」とあるのは「６級以上職員以外のものが６級以上職員」とする。
附則（平成30年12月５日条例第12号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」

という。）の規定は、平成30年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（給与の内払）３ この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）
４ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事
項は、管理者が定める。
附則（令和元年７月23日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成31年４月１日から適用する。ただし、第27条の改正規
定は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月16日条例第15号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（施行の細目）
３ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事
項は、管理者が定める。
附則（令和２年７月 20 日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和４年７月 22 日条例第６号（令和４年 12 月５日条例第 16 号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第９項））
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正）
附則（令和４年12月５日条例第16号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の規定は、令和４年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（給与の内払）３

第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日から同条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）
４ 前３項に定めるもののほか、第１条の規定の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
（暫定再任用職員の給料月額等）
５ 暫定再任用職員 （地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第２項若しくは第４項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第２項若しくは第４項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）（短時間勤務の職 （地方公務員法（昭和25年法
律第261号）第22条の４第１項又は第22条の５第２項に規定する短時間勤務の職をいう。）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。
）を除く。以下この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が同条第３項（第22の５第３項において準用する場合を含む。）に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第５条
第２項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第６条第１項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
６ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任用職員の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
７ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員
が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第５条第２項に規定する給料表の規定による基準給料月額のうち、同条例第６条第１項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
８ 第２条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第６条第２項から第16項まで、第12条、第13条及び第15条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
附則（令和５年３月31日条例第５号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年７月14日条例第７号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和５年12月25日条例第13号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の規定は、令和５年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（給与の内払）３

第１条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて適用日から同条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定による給与の内払とみなす。

（施行の細目）４

前３項に定めるもののほか、第１条の規定の施行に伴う清算その他の必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和６年４月１日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和６年５月17日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表第１
行政職給料表
職務

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

の級 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
号給

額

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

円

1

153,400 179,700 234,800 274,600 346,700 379,700 492,900 552,200

2

154,300 181,400 236,400 276,300 349,100 382,300

3

155,200 183,200 238,000 278,000 351,400 384,800

4156,100 185,000 239,600 279,700 353,700 387,300

5

156,900 186,600 241,300 281,300 355,900 389,900

6

157,800 188,500 243,000 283,000 358,200 392,500

7

158,700 190,400 244,700 284,700 360,500 395,100

8

159,600 192,400 246,400 286,400 362,900 397,600

9160,500 194,200 247,900 288,000 365,200 400,100

10

161,600 196,100 249,600 289,900 367,500 402,600

11

162,700 198,000 251,300 291,800 369,900 405,100

12

163,200 200,000 253,000 293,700 372,200 407,600

13164,200 201,800 254,500 295,400 374,500 409,900

14165,200 203,700 256,200 297,300 376,900 412,000

15

166,300 205,600 257,900 299,200 379,200 414,100

16

167,200 207,600 259,600 301,100 381,500 416,300

17

168,100 209,400 261,100 302,800 383,800 418,400

18

169,500 211,300 262,800 304,700 386,000 420,200

19

170,900 213,300 264,500 306,600 388,300 422,000

20

172,400 215,300 266,200 308,500 390,500 423,700

21

173,800 217,100 267,700 310,200 392,800 425,400

22

175,300 219,000 269,400 312,100 394,700 427,000

23

176,800 221,000 271,100 314,000 396,600 428,600

24

178,300 223,000 272,800 315,900 398,600 430,200

25

179,700 224,800 274,300 317,700 400,200 431,800

26

181,400 226,700 276,000 319,600 401,700 433,200

27

183,100 228,600 277,700 321,500 403,200 434,600

28

184,800 230,600 279,400 323,400 404,800 436,000

29

186,400 232,500 280,900 325,300 406,300 437,400

30

188,200 234,400 282,600 327,300 407,900 438,400

31

190,000 236,300 284,300 329,300 409,400 439,300

32

191,800 238,300 286,000 331,300 410,800 440,200

33

194,200 240,200 287,600 333,100 412,200 441,200

34

195,800 242,200 289,300 335,100 413,500 442,100

35

197,200 244,700 291,000 337,100 414,700 443,00036

198,700 246,300 292,700 339,100 416,000 443,900

37200,200 247,900 294,300 341,100 417,200 444,800

38

201,700 249,500 296,000 343,000 418,300 445,700

39

203,200 251,100 297,700 344,800 419,300 446,600

40

204,700 252,800 299,400 346,600 420,300 447,500

41

206,000 254,400 301,000 348,300 421,400 448,400

42

207,400 256,000 302,900 349,400 421,800 449,300

43

208,800 257,600 304,800 350,500 422,300 450,200

44210,200 259,200 306,700 351,700 422,800 451,100

45

211,700 260,800 308,400 352,800 423,100 451,900

46

213,100 262,400 310,400 353,800 423,400 452,800

47

214,500 264,000 312,400 354,800 423,700 453,700

48

215,900 265,700 314,400 355,900 423,900 454,600

49

217,400 267,200 316,400 356,900 424,100 455,400

50

218,600 268,800 318,400 357,900 424,400 456,300

51

219,800 270,400 320,400 358,900 424,700 457,200

52

221,000 272,000 322,400 359,900 424,900 458,100

53

222,200 273,600 324,400 361,000 425,100 458,900

54

223,300 275,200 326,400 362,000

459,400

55

224,400 276,800 328,400 363,000

459,900

56

225,500 278,400 330,400 364,000

460,400

57

226,700 279,900 332,400 365,100

460,900

58

227,600 281,500 334,300 366,100

461,200

59

228,500 283,100 336,200 367,100

461,500

60

229,400 284,700 338,200 368,100

461,700

61

230,300 286,200 340,100 369,100

461,900

62

231,000 287,800 341,600 370,100

462,200

63

231,700 289,400 343,100 371,100

462,500

64

232,400 291,000 344,600 372,200

462,700

65

233,100 292,500 345,900 373,000

462,900

66

233,700 294,100 346,900 373,900

67

234,300 295,700 347,900 374,800

68

234,900 297,300 348,900 375,700

69

235,600 298,800 349,800 376,600

70

236,200 300,400 350,100 377,100

71

236,800 302,000 350,400 377,600

72

237,400 303,600 350,600 378,200

73

238,000 305,100 350,800 378,700

74

238,600 306,700 351,100 379,000

75

239,200 308,300 351,400 379,300

76

239,800 309,900 351,600 379,600

77

240,300 311,400 351,800 379,800

78

240,600 311,700 352,100 380,10079

240,900 312,000 352,400 380,400

80

241,100 312,200 352,600 380,700

81

241,300 312,400 352,800 380,900

82

241,600 312,700 353,100 381,200

83

241,900 313,000 353,400 381,500

84

242,100 313,200 353,600 381,700

85

242,300 313,000 353,800 381,900

86

242,600

382,200

87

242,900

382,500

88

243,100

382,700

89

243,300

382,900

90

243,600

91

243,900

92

244,100

93

244,300

94

244,600

95

244,900

96

245,100

97

245,300

備考(1)

この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

(2)

１級の19号給から31号給までのいずれかを受ける職員のうち組合規則で定めるものの給料月額は、この表の規定にかかわらず、191,800円
とする。
(3)

この表の適用を受ける定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額

は、次の表に掲げる額とする。
職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

基準給料 174,900 229,500 247,200 266,800 295,900 322,800 366,500 415,500
月額

円

円

円

円

円

円

円

円

別表第２
行政職給料表級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

定型的な業務を行う職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

特に高度の専門的知識又は経験を必要とする業務を行うとともに、担当係長等を補佐する主務の職務
４級担当係長の職務

５級課長代理又は担当課長代理の職務

６級

課長又は担当課長の職務

７級

部長の職務

８級

事務局長の職務