建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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自転車協会誌トップページ〜自転車でいこう！〜

自転車を取り巻く環境

自転車活用時代の黎明〜都市交通の有力な選択肢として〜

小林 成基
KOBAYASHI Shigeki

NPO法人自転車活用推進研究会
事務局長兼理事長

近年、歩道を走る自転車の事故や、歩道や歩車道の区分が無い道路での自転車と歩行者の事故の割合が増加している。国土交通省や警察庁は、自転車を含む道路交通の秩序を取り戻すための第一歩をようやく踏み出した。自転車安全利用の阻害要因と実施すべき取り組みとは。

自転車事故を誘発する歩道通行
1970年の道路交通法の改正で、普通自転車に限って歩道を歩行者優先で徐行して通行することが可と257号目次

年には933万5605人と約13.5％減少している。ほぼくない。たとえば、
ドイツでは8歳未満の子どもは歩同時期の自転車事故は、2001年の17万5223件から道通行が義務であり、フランスでも8歳以下は歩行者

2011年には14万4018件と約18％減少しており、事故を邪魔せずに徐行して通行することになっている。

発生割合は確実に減ってきている。

アメリカは州によって異なるが、カリフォルニア州では自転車の多くが圧倒的に歩道を通っているが、2113歳未満が歩行者優先で徐行することが認められて世紀に入って車道通行が増加してきているにもかかいる。このことから、自転車の運転技術が未熟で、わらず、歩道と車道が分けられている道路での車道交通ルールを遵守することが難しい年齢の子ども

上の事故は、2001年の2万2035件から2011年には1は、歩行者用道路を自転車で走ったほうがより安全万3236件と約40％と大幅に減少している。これに対だと言えよう。当然、大人であっても歩道を歩行者のして、歩道上の事故は2001年の1万2531件が2011年邪魔にならないよう注意し、突然の歩行者の動きにの1万3626件と約9％増、歩車道の区分がない細街も対応できる歩行者並みの速度（徐行）で通行するこ路では2001年の1万3117件が2011年の1万5156件ととが安全であることは言うまでもない。だが、徐行約16％も増えている。その約74％がクルマとの事故で通行するということは、実は自転車に乗る意味がなので、発生場所を見ると2001年の71％、2011年のないということでもある。

68％が交差点なのである。

わが国は世界でも、最も自転車を利用する国の一しかし、これまで注目され頻繁に報道されてきたつである。しかし、自転車先進国オランダと比べるのは「歩行者と自転車の事故の急増ぶり」だった。と、走行距離は1/7と言われている。なぜ、わが国で用環境の創出に向けた検討委員会」を設置し、自転

2000年と2010年を比べると、全交通事故が約8割、は自転車らしい速度で、相当な距離を移動したり運車を含む道路交通の秩序を取り戻すための第一歩

自転車関連事故も約9割に減少している一方、対歩搬する用途に使う人は少数派なのか。それは、自転を踏み出した。

行者事故は5割も増えているという統計である。パ車を車両として使うには車道環境が危険すぎると思われているからだ。

なってから40年以上を経て、わが国では自転車は歩私も委員として議論に加わったこの委員会が設立ーセンテージとしてはものすごい急増ぶりだが、実数道を通行することが常識となってきている。21世紀された背景には、他の多くの先進国に比べ、わが国は1,827件が2,760件に増えたということであって、自に入って、健康や環境に貢献するとして自転車通勤なの交通事故の死者に占める歩行者と自転車乗車中転車事故全体の約1.8％に過ぎない。残りのほとんはクルマのためにある、と思っている。言葉としてはどが盛んになり、対歩行者事故の増加が社会問題化の割合が異常に高く（図1）、この部分を減少させない

どは対クルマなのである。そして、その自転車のほ「弱者優先」や「人権尊重」が謳われるが、急激な高齢してきた。そして、2007年7月10日に政府の交通対策と政府が掲げた「2018年を目途に、交通事故死者数

とんどは歩道を走っている。つまり自転車事故は、化で見直しが求められている横断歩道橋や横断トン

本部は自転車安全利用五則を決定し、「自転車は車を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な歩道を走る自転車がクルマにぶつけられる事故なネルを見ても、実態がそうでないことは明白である。

道が原則」と当たり前すぎる呼びかけを始めたが、ま道路交通の実現を目指す」という交通安全対策の目のである。

また、わが国では歩道と車道の境界に横断防止柵をったくと言って良いほど国民には浸透しなかった。

標はとうてい達成されないという事情がある。

第一に、国も自治体も、交通管理者（警察）も道路

歩道を走っていれば、歩行者にぶつけてしまう懸設けていることが多いが、連続した柵を欧米の都市勤務中の警察官が堂々と歩道を自転車で走る光景を国勢調査の「常住地による15歳以上自宅外就業念はあるものの、少なくともクルマに轢かれる心配はで見かけることは少ない。いずれも、クルマを人や自見ていれば、国民がこの呼びかけをまともに受け取者・通学者数」の推移を見ると、自転車のみを移動手無い、と一般には考えられてきた。欧米では「歩道通転車が邪魔しないように設けられていて、市街地をるはずはない。

段としている数は、2000年の1078万6139人から2010行はクルマに轢かれる危険が大きい」というのが常クルマは制限速度を超えて走ることが当たり前にな

ところが、2011年3月の東日本大識であるし、車道左側をクルマのドライバーに自分のっている。

震災後の首都圏における公共交通存在をアピールしながら走れば、安全快適に走るこ

前段で触れた警察庁が公表している「交通事故死機関の減便などの影響で自転車利とができる。しかし、わが国でそのことは一般から者数の構成率（2010年）」
を見ると、わが国の歩行中用が急増すると、警察庁は同年10月はずっと異端視されてきた。ようやく歩道走行が、歩の事故割合の異常な高さに驚く。先進諸外国では25日に「良好な自転車交通秩序の実行者にとって危険であるだけでなく、そもそも自転車乗用車乗車中の死者の割合が最も多いが、これがわ現のための総合対策の推進につい利用者を危険に誘い込んでいることが認識され、政が 国 で は 20.5％ときわ め て 低く、逆 に 歩 行 中 がて」と題する通達を発した。自転車

府は方針を転換したのだが、現場では根深い勘違い34.6％、自転車乗車中が16.2％で、合わせると50％をが歩行者と同じ扱いをされるというによる歩道誘導が続いている。警察官の自転車の歩超えている。経年で見ると死者総数が減少するなか誤解を正し「自転車は『車両』である

道走行が跡を絶たない現状を見ても、歩道通行可だ

で、歩行者・自転車の割合が増加していることがわかということを、自転車利用者のみならから順法であるとして国民の安全に寄与しようといる。歩いているだけで交通事故に巻き込まれて亡くず、自動車等の運転者を始め交通社う発想が感じられないのは残念というほかはない。

なる方の比率が、英国を除く先進国のほぼ3倍とい会を構成する全ての者に徹底させう数字は異常と言うほかはない。

安心が引き起こす事故る」という基本的な考え方を示した。
これを受けて警察庁は国土交通省と共同で、「安全で快適な自転車利016

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図1 平成24年版交通安全白書「主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2010年）」

理由ははっきりしている。人とクルマが交錯する市

歩道を自転車で通行することが許されている、あ街地で、クルマの速度が早すぎるのである。クルマるいは子どもに限っては義務になっている国は少なの速度を抑制することが、 交通事故による死亡事
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ライバーから視認してもらいやすいよう目立つ格好で、昼間からライトや赤色尾灯などを装備し、ヘルメットやアイマスク（一般的にはサングラス）を装着して走る。どうしても車道が危険だと思ったら、歩道に逃げることも躊躇してはならない。ルールを守って生命を失っても誰も褒めてくれない。
しかし、歩道では歩行者や他の自転車を脅かす動きを絶対にしないことが鉄則だ。歩道では強者の立場にいられるので安心だという利用者が多いが、歩道上で起きた事故の責任は100％自転車側にあるとして裁判を始めることになっている。たかが自転車
図2 クルマの速度と死亡事故の割合（警察庁 2005年「人対車両」
事故）図3 衝突時の自動車の走行速度と歩行者が致命傷となる確率（WHO, Speed management- A road safety manual for decisio nmakers and practitioners, 2008）

で人生を棒に振ってしまう可能性を決して忘れてはならない。
自転車事故で巨額の賠償金が決定される裁判の故を減らす上で効果的であることは、警察庁やWHOる効果はあるが、安全に通行するための緊張感と注なかに、子どもたちが加害者であるものが散見されの資料によって明らかである。報告によれば、クル意力を麻痺させている。クルマが人や自転車を轢くる。被害者の苦しみはもちろんのこと、危ないからマが人身事故を起こした場合、クルマの速度が時速事故を調べれば、その多くが操作ミスではなく、認知歩道を走れと教育され、安全意識が育たないうちに30kmを超えると被害者が死亡する確率が跳ね上がミスで起きていることがわかる。つまり、クルマのド歩行者に衝突する子どもたちも不幸である。危険だる（図2）。だから、ドイツやフランスでは既に1990年、ライバーは歩道を行くそれらの存在を認識しておらからと、自転車を禁止する学校すらあるが、欧州でのうち、普通自転車の歩道通行部分の指定のある場「ゾーン30」や「テンポ30」という低速走行を義務づけず、交差点などで突然現れる人や自転車に驚きながはむしろ自転車通学を奨励する傾向にあり、健康や所」にも表示するとしているが、これは歩道走行が自る地域を指定する法律を成立させ、住宅地や商業地ら轢いてしまう。人や自転車も、柵や段差で守られ環境を意識する教育の一助となっている。市街地の転車事故を増やしている事実を無視した考え方であ域での制限速度を時速30km以下とし、場合によってているという錯覚で安心してしまい、不用意に車道安全を確保することは、将来の国力すら左右する重る。警察が事故を誘発する施策を実施するはずもな

は時速15km、あるいは6kmとした地域も指定されを横断しようとする。これこそが悲惨な交通事故を大事であることを認識しなければならない。

いが、現場での慎重な検討を待ちたい。また、図4ている。

撲滅できない構造であることに気がついたことは高自転車が車両であるという原則が一般に定着するにも示したとおり、現在のマークは矢印に逆行して速度規制を実施しても、クルマのドライバーがこれく評価したいが、免許を持たない人や自転車のモラまでには、啓発のための努力と相当な時間を要する走っているようにも見える。修正案のようにすれば誤を無視すれば、規制を信じて歩いている人々はもっルやマナーを云々する前に、クルマの速度を引き下だろうが、交通管理者と道路管理者が永年の勘違い解を招くことはなくなる。あるいはクルマから認識しと危険になる。欧米では、歩行者や自転車がクルマげ、通行方法をシンプルにして互いに認知しやすいから脱して、合理的な道路整備と交通管理を進めれやすい横向きの自転車マークも検討に値する。と交錯する市街地での速度制限がうるさく、クルマの交通環境を整備することに腐心すべきであろう。

ば、遵法精神に富んだ国民の理解を急激に高めるこナビマークの普及にともない、警察官の車道走行とができるはずだ。まず、せっかく整備された単路によって「お手本」
を日常的に示すことも重要である。

（直線路）部の車道側レーンを、交差点においても直自転車が信号や一時停止を守らなくなっていること速度を物理的に落とさせるために、
シケイン（クルマを蛇行させスムーズな進行を妨げる障害物）やハン百聞は一見に如かず「路面に描け！」

図4 警視庁のナビマーク（左）と筆者の修正案（右）プ（同様の目的で設置される道路上の突起）が用い道路交通法を習って運転免許証をとったはずのク線的に継続することが必要である。これについてはは事実だが、赤信号で待っている警察官の自転車をられ、住宅地や商店街などの通過交通は遮断される

ルマのドライバーが、車道を車両である自転車が走前述した検討委員会の提言でも示され、これを基に抜いて行く心得違いは多分いない。自転車のルール

ことが多い。わが国ではクルマのスムーズな通行を行することを奇異に感じたり、意外に速い速度を見産官学民の横断的な研究が進んでいる。

違反を取り締まることが難しいため、マナーが悪いと重要視するため、こうした物理的な障害を設けるの誤って巻き込んだりする危険をはらむ現状下で、自ハード面でただちに実施できるものとしては、警視言ってごまかしてきたが、自転車通行可の歩道があはかえって危険だとの勘違いも根強い。

転車利用者はどのように身を守ったら良いのだろう

庁が2月に導入した「自転車ナビマーク」の正しい普ったとしても「自転車は車道が原則」
を、まず警察官か。交通ルールを遵守さえすれば「安全」
でないとこ及がある。ナビマークはいわゆる法定外表示であが身を以て示すことこそ必要なのではないだろうか。

ろが悩ましい。

り、交通規制ではないが「自転車はどこを走ればい

ガソリン価格の高騰や超高齢社会の進展、健康や横断防止柵などの連続して歩道と車道を区分する工作物が少ない欧米では、市街地を安心してクルマを走らせることができず、交差点では突然飛び出一例を挙げよう。自動車用の左折専用レーンがあいの？」という素朴な疑問に端的に答えている。座学

環境意識の高まりを受けて、自転車の利用はますます歩行者や自転車に備えて速度を抑えた運転が求る交差点で、車道左端をルール通りに走ってきた自による教育啓発ではなかなか理解が得られない、す増え続ける。クルマの機能の一部を代替する緩速められる。ひるがえってわが国では円滑な自動車交転車はどうすべきか。道路交通法では、軽車両であ「クルマのドライバーに自転車の存在を気づかせ、自の軽車両を、安全で快適に使える社会を構築するこ

通こそが重要視され、柵や植栽で隔離された歩道

る自転車が自動車用の左折標示に従う義務はない。

転車利用者に走る方向を認識させる」という効果がとこそ喫緊の課題であることを強調しておきたい。

を行く歩行者や自転車をクルマのドライバーが認識左折するクルマに注意しつつ、第一車線を直進する期待できる。まさに「百聞は一見に如かず」である。

することが無く、安心してアクセルを踏むことができのが正しいのだが、これを知らないドライバーに巻

さらに、路上駐車の抑制や歩道を通る自転車が「本るよう道路整備も交通規制もクルマ優先で構築されき込まれる危険が常につきまとう。死にたくなけれと思うことで運転が慎重に当はあそこを通るのだな」ている。

ば、とにかく危ないことから遠ざかるしかない。無なる効果も派生するだろう。

柵は通行する人とクルマに安易な「安心感」を与え
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理をせず、横暴なクルマに怒りながらも我慢して、ド＜参考文献＞
1）古倉宗治・三井住友トラスト基礎研究所研究理事の研究
2）『規制速度決定の在り方に関する調査研究』（委員長＝太田勝敏東洋大学教授）
2009年
3）『生活道路におけるゾーン対策推進調査研究』（委員長＝太田勝敏東洋大学教授）
2011年

ただし、大きな勘違いもある。ナビマークを「歩道Civil Engineering Consultant

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