Withコロナ時代におけるにぎわいのある街のコロナ対策基準のあり方

概要説明資料
2021年3月30日
株式会社T.I.E
國峯法律事務所

調査の目的◆ 神戸市では、市役所本庁舎２号館の再整備事業や、三宮の再整備事業等よりにぎわいのあるまちづくりを行う計画◆ 人が多く集まる場はコロナの感染源となり大規模なクラスターが発生するおそれ◆ 感染症予防のためにどのような対策を行うべきかニューノーマルにおける「にぎわい」のあり方◆ 「にぎわい」とは人が街へ出て活動し、人と人の間で情報・モノ・金銭のやりとりが活発に行われること◆ 「にぎわいの創出」とは「また来たくなる」という魅力を作ること◆ そのためには以下の要素が重要（NEC）

ニューノーマルにおける「にぎわい」のあり方◆ コロナ流行後の社会• 個人の変化として移動・対面の意義が問われるようになる• 社会の変化として、人と機械の分業が加速し、あらゆるものが見える化
される• オンラインやバーチャルにはないリアルの重要性が再認識

出典）アフターコロナ（日経クロステック）ニューノーマルにおける「にぎわい」のあり方◆ 外出は、外出の意義と、安全との比較によってなされる（ミキハウス子育て総研）
外出の意義：高い

安全性：高い外出する

外出の意義：高い

安全性：低い外出しない◆ 消費者が安心できる安全管理措置の内容の例は以下３点（ミキハウス子育て総研）① ガイドライン等の対策基準の遵守② 混雑の管理③ 屋外の利用◆ 消費者が判断できるように、安全管理措置の実施を伝えることが必要

ニューノーマルにおける「にぎわい」のあり方① ガイドライン等の基準を遵守していることを知らせる仕組み（認証制度）② 混雑情報を可視化して把握させる体制③ 屋外の利用

各業界ガイドライン◆ 政府対処方針を受け各業界においてコロナ対策のためのガイドラインを設定◆ 特に人が集まる場所である以下業種について検討
業種

作成主体

①公益社団法人全国公立文化施設協会、劇場、観覧場、映画 ②クラシック音楽公演運営推進協議会③緊急事態舞台芸術ネットワーク
館、演芸場④一般社団法人全日本合唱連盟
カラオケ⑤一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会、食堂、レストラン、⑥一般社団法人 日本フードサービス協会
喫茶店等

生活必需物資供給⑦大手家電流通協会⑧日本書店商業組合連合会⑨全国商店街振興組合連合会⑩オール日本スーパーマーケット協会

物流、運送⑪鉄道連絡会⑫定期航空協会・（一社）全国空港ビル事業者協会⑬一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）

オフィス事務全般⑭日本経済団体連合会⑮一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

各業界ガイドライン◆ ガイドラインの内容は①共通する内容と②各業界特有の内容に分かれる◆ ①共通する内容は、A:サービス利用者ないし客に対して行うもの、B:従業員に対して行うもの、C:設備管理として行うもの、D:経営者自身が準備・注意することの４つに分かれる
分類

内容

サービス利用者ないし客に 周知（マスク着用、体調不良時の来館控え、消毒の徹底、対して行うもの等）、入場時の消毒、入退場での混雑回避等

従業員に対して行うもの

従業員の教育（感染防止策の徹底、消毒、間隔を空ける、健康管理、等）、労務管理（勤務シフトの工夫、テレワーク、等）

設備管理として行うもの

消毒液の設置、マスクの準備、接触防止（キャッシュレス決済の推奨、等）、飛沫防止（アクリル板の設置、ハンドドライヤーの停止）

経営者自身が準備・注意す個人情報管理やリスク評価（どこに人が集まるか等）
ること

各業界ガイドライン◆ ガイドラインの各業界特有の内容は以下の通り
業種

作成主体

劇場、観覧場、映画館、演芸場においては、収容人数(率)の工夫、休劇 場 、 観 覧 場 、 映 画 憩時の移動をゾーンごとに設定、席はすべて指定席に、半券のもぎりを自らで行うよう周知、舞台から客席まで間隔を空ける、声援・ハイ館、演芸場
タッチの禁止、出待ち禁止
カラオケ

収容人数の工夫、利用者は関係の深いグループを基本とする

食堂、レストラン、大皿盛りを避ける、使いまわし・回し飲みの注意喚起等
喫茶店等

生活必需物資供給

キャッシュトレーの利用、立ち読みの自粛、買い物リスト作成による滞留時間短縮の推奨、一人で精算できるセルフレジの利用の推奨、購入しない商品への接触を避ける、マイバッグへの袋詰めを自らで行う
ことの推奨

物流、運送

混雑状況の情報提供、感染症対策を行っている事業者か確認することの推奨、感染状況に応じた旅行先の選定等

オフィス事務全般

会議・面接等のオンラインで行うことの検討、感染者発生と処理完了の周知各業界ガイドライン◆ コロナは、飛沫感染や接触感染によって感染し、三密の環境で感染リスクが高まる（政府対処方針）◆ 各ガイドラインに共通する内容は飛沫・接触感染、三密を避ける基準◆ 業界特有の事項については、その業界固有の飛沫・接触感染の想定される場面についてリスク評価を行い、どの場所がリスクが高いかということを類型別に検討している◆ 事業者の取り組みやすさの観点から、若干緩やかな基準となっているものも存在←国の基準では毎時
30㎥

クラシック音楽公演運営推進協議会では毎時２０㎥→

都道府県・市区町村の認証制度等◆

大きく①自主宣言制度、②認証制度に分かれる◆①自主宣言制度はコストをかけずに行うことができるが実効性の担保ができない◆①の自主宣言制度を行っていたが、後にこの②の制度へと移行する例もある（福島県、沖縄県）【都道府県における認証等の制度】
都道府
県

審査の有無

制度名

東京都

無(自主宣言)感染防止徹底宣言ステッ
事業者カー

埼玉県

無(確認を受け 彩 の 国 「 新 し い 生 活 様業界団体ることは可能) 式」安心宣言

福島県

有

ふくしま感染防止対策認
事業者(飲食店)
定店

群馬県

有

事業者(小売業,宿泊業,飲食ストップコロナ！対策認
有(一部業界ガイドライサービス業,生活関連サービス
認定前
定制度
ンを利用)
業,娯楽業,教育・学習支援業)

山梨県

有

やまなしグリーン・ゾー 事業者(宿泊業,飲食業,ワイナ
有ン認証制度
リー,酒蔵)

沖縄県

有感染防止対策認証制度プ
事業者(飲食店)
ロジェクト

認定先

独自の基準の有無

実地調査の有無

実効性担保

無(業界ガイドラインを 事 後 に 業 界 団 体
指導のみ要約)
が見回り

無

無

-

有

有-

指導、取消

認定前、認定後取消
必要に応じて有(①４項目、②17項目認定前２回の確認)-

都道府県・市区町村の認証制度等◆

認証制度のリーディングケースは山梨県（やまなしグリーン・ゾーン認証制度）◆認定基準作成、インセンティブ付与、実効性の担保が特徴的◆

コロナ陽性患者が認証店を利用していたケースは70件、うちクラスター発生は１件◆

現地調査の委託費用は１億円（１店舗あたり２万円）なので協力金より安く済む◆

お墨付きを与えるのは県もリスクだがそれによって事業者の協力につながる
対象事業
飲食、宿泊（2020.7～）、ワイナリー・酒蔵（2020.11～）
基準
委託先と事業者の分かりやすさを考え専門家委員会の意見を参考にガイドラインより明確な基準を作成
×「定期的な換気」〇「30分に１回、２方向の窓を開ける」,「換気量は30㎥を確保」
認証数
認証4657件（81％）申請済み5524件（96％）
インセンティブ
設備購入,設備工事補助金、Go To EATとの連携、時短要請協力金との連携
実効性担保
住民による意見（通報制度）、再調査、認証停止・取消都道府県・市区町村の認証制度等◆ 群馬県（ストップコロナ！対策認定制度、2020.7下旬～）• 対象事業はほぼすべてのサービス業、基準は県の業界団体が作成したガイドラインを利用• 飲食店は2300弱認定（16％）、インセンティブはPRのみ• 認証店舗でクラスターは発生せず• 予算は２０００万円弱◆ 福島県（ふくしま感染防止対策認定店、2021.4下旬予定）• 小規模なバーやスナックを考え基準（チェックリスト）は少し緩め• 基準は県の業界団体で作成、県立医大のチェックを受ける• もともと自主宣言＋現地調査の仕組み、モチベーションを上げるため認証を行う◆ 沖縄県（感染防止対策認証制度プロジェクト、時期未定）• 全店舗を対象として調査を行う• １段階目（４項目、4月12～）２段階目（17項目、5月中旬～）として２回の現地調査を行う• もともと自主宣言制度を行っていた

都道府県・市区町村の認証制度等◆ 市区町村単位で行っているものでは浜松市が効果を上げている◆ 反対に千代田区の取り組みは課題が多い◆ 千葉市はまだ構想段階でこれから定めるとのこと【市区町村における認証等の制度】
都道府県審査の制度名有無

浜松市

有

千葉市

千代田区

独自の基準の有無

実地調査の有 実効性担無保

はままつ安全・安心
事業者(飲食店)
な飲食店認証制度有あり(ズーム可 停 止 、 取)
消有未定

有未定有千代田区新しい日常事業者(飲食店)店認定先事業者(飲食店)有(高度な基準を満たす場合には高度な認 あり定)

未定

指導あり

都道府県・市区町村の認証制度等◆ 浜松市の「はままつ安全・安心な飲食店認証制度」は、調査をズームで行っていること、独自のインセンティブを付与していることに特徴◆ 自主宣言制度を行っている県からも本制度を紹介してもらっている。
◆ 予算は８００万円、今年から委託を行っている

対象事業
飲食店（2020年8月中旬～）
基準
山梨県を参考に作成し、浜松医療センターの医師が監修
現地調査はZoomも可能（利用は約２～３割）
認証数
認証840件（28％）
インセンティブ
「さきめしはままつ」という、先払い額に25％のプレミアムが付いたチケットを販売する取り組み、食事代金キャッシュバックキャンペーンとの連携
実効性担保
１年間の更新の際に再調査、認証停止・取消都道府県・市区町村の認証制度等◆ 千代田区の「千代田区新しい日常店」は保健所が主体で委託せず◆ 認証が２種類にランク分けされている点に特殊性があり、趣旨は間口を広げること◆ 東京都とうまく連携がとれておらず、複雑な制度と認識され、インセンティブがないことによりあまり利用者がいないとのこと

対象事業
飲食店（2020.8～）
基準
頑張ればできる必須項目、設備投資に費用がかかる推奨項目に分けられる
必須項目をすべて満たせばクラス１、推奨項目を５つ満たせばクラス２の認証が受けられる
認証数
クラス１約100件、クラス２約200件、計約300件（4％）
インセンティブ
特になし
実効性担保
住民による意見がある場合再調査、認証停止・取消

兵庫県の認証制度◆ もともと自主宣言制度を行っていたが、感染者増加に伴い認証制度へ◆ 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の飲食店すべてを調査、対策不十分なものは２回目の調査へ◆ 基準については、国で出されているチェックポイントに必要と思われる項目を加えたもの

対象事業
飲食店（第１回：4月７日～26日、第２回未定）
基準
右図の８つの基準となっている
インセンティブ
全店調査であるため特になし、PRに利用してもらう等
実効性担保検討中認証制度の検討
1. 目的を明確に定めることは、基準の作成や、調査方法等、制度設計のすべてにかかわるため重要である（山梨県）
2. 基準は、業界ガイドライン分かりやすい基準としているもの（山梨県、沖縄県）、ガイドラインよりも緩い基準とするもの（福島県）等意義を明確にしている。
群馬県は、認証対象の事業が事実上すべてのサービス業を対象としている
ため独自の基準を設けていない
3. 現地調査を行う場合、１店舗あたりおよそ15分～30分程度の時間をかけて行うとのこと（山梨県、浜松市）で、基準によってはZoomによって店内の状況を確認することも可能（浜松市）。
4. インセンティブや補助金といかにして連携するかは検討が必要、浜松市の独自のインセンティブは参考になる
5. 実効性の担保について、従業員の感染リスクや、クラスター発生の場合評価に影響がでるため、通常はきちんと対策を行う（山梨県）
消費者の通報制度や停止・取消によって心理的な負担を与えることは効果的（山梨県）
6. 県で認証制度を行う場合には、県で構築した制度をプラットフォームとして、市が様々な上乗せの施策等でインセンティブを与えることが可能
市で行う場合には、市をまたぐと基準が異なり混乱する可能性もあるため近隣の市との連携も検討する必要

混雑の可視化に関する企業のサービス（NEC）◆◆

NECでは、人の把握や顔人証によって、ソーシャルディスタンスを保っているかどうかを自動で検知することも可能である。
六本木では、スマート街路灯という取り組みが行われ、センサーによってどの程度人がいるのかが分かるものとなっている。

AIによるソーシャルディスタンスの把握→←スマート街路灯による混雑の把握

混雑の可視化に関する企業のサービス（バカン）◆ バカンでは、混雑可視化や空室情報を提供している。
◆ ①手動で３種類の混雑状況（空き、やや混雑、満）を入力しグーグルマップ上に表示するもの、②設置したカメラで映像を取り、その画像中の人数をＡＩでカウントし、人数を基に混雑状況を自動で検知するもの。
◆ 神戸市では避難所に導入される予定

混雑の可視化に関する企業のサービス（バカン）◆ バカンの自治体への導入例←桐生市では地域団体と提携し、広範なエリアにわたり「密」を可視化・情報配信し、「密が可視化された街」を全国に先駆けて目指
す
避難所利用に向けて慣れてもらう目的もある

桐生市では、低速電動コミュ
ニティバス「MAYU（まゆ）」について、混み具合を確認することを試験的に導入→​

混雑の可視化に関する企業のサービス（コネクター・ジャパン）◆

コネクター・ジャパンでは、「三密代官」という、ＬＩＮＥを利用して、旅館・ホテルの混雑可視化や、レストランのメニューのデジタル化等を行っている。その他にも、商業施設における混雑緩和のためのサービス等を提供している。

◆

混雑率を検知したい場所にビーコンを検知するセンサーを設置し、そこの近辺にいくつのビーコンがあるのかを検知することで、個数に応じて設定した評価（混雑、やや混雑、空いている、等）をリアルタイムで通知◆

メニュー案内紙のデジタル化によりメニューを置きなおしたり消毒する必要がなくなる。

混雑の可視化に関する企業のサービス（ビースポーク）◆ ビースポークでは、自然言語処理（人工知能）を搭載したチャット
ボット「Bebot」により、外国人向けに観光情報を提供している。
◆ 混雑情報の提供元は、グーグルの他、観光協会や自治体となっている◆ 混雑状況に応じた交通手段や施設案内情報の提供であり、混雑していないスポットを勧めることで、混雑しているスポットからの移動を促し、混雑状況の平準化を行うことも可能◆ ウィーン国際空港にも導入されている

混雑の可視化の推進方法◆ 混雑の可視化については、認証制度の項目に入れるのは複雑化して難しい（千代田区）◆ バカンのサービスは、群馬県桐生市への導入にあたって、商店街らでつくる市民有志団体「Sukiryu（すきりゅう）」と共同で行ったとのこと◆ 商店街等にそのようなサービスの存在を周知することで、推進を図るといった方法が有効と思われる。

◆ 特に、桐生市では、避難所への導入も行ったため、普段から混雑可視化のサービスに使いなれてもらう意味でも高齢者に普及を推進しているとのことである。

屋外を利用した取り組み（コロナ特例）◆ 道路占用の許可制度を緩和するコロナ特例がスタート◆ 地方公共団体又は関係団体（協議会等）による一括占用の場合◆ 「道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの」（無余地性の基準）の緩和◆ 全国の約150の自治体で特例措置の適用事例があり、占用許可件数は全国で約360件（2021年１月19日時点）◆ 2021年９月30日まで↓佐賀市「ＳＡＧＡナイトテラスチャレンジ」↑横浜市「かんないテラス」

屋外を利用した取り組み（コロナ特例）◆ コロナ特例の難点として、①時限的措置である点、②個別の事業者が使いやすい制度ではない点、③煩雑な手続である点が挙げられる• 同規制緩和はコロナ対策の時限的措置（2021年９月30日まで）• 個別の事業者が主体となる制度ではない• 書面・押印・対面の手続きであり、持ち回り事前協議（道路管理者、警察、保健所）、許可制

屋外を利用した取り組み（ほこみち制度）◆ 路上にオープンカフェを設置する場合には、道路占用許可を取得しなければならず、かつ、占用期間は最長でも５年→短期的な収益が見込める事業以外は投資が進みにくいという問題◆ 2020年11月25日施行の改正道路法によって、「歩行者利便増進道路（ほこみち）制度」がスタート◆ 歩道等の中に、“歩行者の利便増進を図る空間”を定めて指定を受けることが可能であり、占用がより柔軟に認められる◆ ①無余地性の基準にとらわれず歩行者の利便増進のために必要な機能を配置することができるようになった他、②占用者を幅広く公募し、民間の創意工夫を活用した空間づくりとして最長20年の占用が可能◆ 御堂筋（大阪市）や大手前通り（姫路市）と並び、三宮中央通り（神戸市）も第１号として指定を受けている◆ ただし、指定を受けた道路のみ

屋外を利用した取り組み（海外事例）◆ 海外においても、屋外を利用した取組（アメリカ各州、イギリス、リトアニア）は行われている。
◆ アメリカ（ニューヨーク）のNYC Open Restaurants Programでは、各店舗がオンラインで申請できることで、早急に屋外営業の認定を受けられる臨時措置である。
◆ ９万人の飲食経営者が失業を免れたと評価されている

車道のみ占用歩道のみ占用
車道と歩道を占用
歩行者天国

申請店舗の一覧がリア
ルタイムで更新される

屋外を利用した取り組み（基準）◆ 屋外においてのガイドライン等の明確な基準は定められていない。
◆ 熱中症防止の文脈で十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクをはずすようにしましょうという基準が存在◆ 屋外での感染リスクについての研究は行われており、理化学研究所から研究結果（30秒間大声で発話する場合）が出されている➢ 野外という条件が室内と比較して一様に感染リスクを下げるわけではない。
近距離で濃度の高いエアロゾルを吸引するリスクという観点からは，微風条件では，風下にいた場合，むしろ感染リスクは高まる。
➢ 風が吹いた場合，無風状態と比較して，飛沫の直進性は弱まる（拡散する）．
➢ 野外であっても距離を取ることは重要である．マスク無しの場合１mから1.7mに離れることで，到達する飛沫量を半分にすることができる.
➢ マスクによる飛沫飛散の抑制効果は大きく,0.5m/sの微風状態を想定した場合，1mの距離であっても到達する飛沫量をほぼゼロにすることができる．
マウスカードはマスクと比較するとその効果はやや劣るが，到達する飛沫量は数分のーにすることができる．マウスカードの場合は,1.7mの距離で到達量はゼロとなった．

（参考）行政サービスのデジタル化◆ デジタル化によって人を減らせば、サービス利用者の感染リスクを減らせるうえ、従業員や職員の感染リスクを下げることもできる。
◆ 神戸市では、チャットボットを導入し、各種手続きやごみの分別方法など、身近な疑問に答えてもらうことが可能。
◆ 兵庫県電子申請共同運営システムを利用して、自宅のパソコンから証明書の請求ができる電子申請を行うことが可能。

提言１：認証制度の連携◆ 消費者に安心を与えるという観点からは、基準を順守していることについてお墨付きを与える認証制度とすることが重要◆ ただし、市として独自の内容を構築するということについては、県との連携や他の市と連携しない場合、消費者に混乱が生じる可能性◆ 兵庫県において神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市内の飲食店を認証する制度が開始、同制度との連携も検討が必要※例えば、兵庫県の認証を受けたものについて補助金を出すこと等でインセンティブを与えたり、住民の通報制度を構築することで実効性の担保をすることも可能（山梨県）◆ インセンティブを与えることについては、山梨県や浜松市の取り組みが、実効性の担保については山梨県の取り組みが参考になると考えられる。

提言２：混雑可視化の推進◆ 消費者に安全であることを伝え、安心して外出してもらうという観点からは、施設等の混雑を可視化し、消費者が把握できる体制を構築することが重要◆ なお、混雑の可視化を認証の基準に盛り込むと、基準が複雑なものになってしまい、事業者が混乱したりとっつきにくくなる可能性があり（千代田区）、認証制度の中の基準に盛り込むのは困難◆ そのため、認証制度とは別に、混雑可視化のサービスがあることを事業者に周知し、店舗や商業施設として行ってもらうことが考えられる◆ また、各店舗が異なるサービスで混雑の可視化を行うと消費者の利便性の観点からは少し問題◆ そのため、同様のサービスを推進していくことが必要と思われる※例えば、神戸市の避難所への導入を予定している株式会社バカンのサービスについては、このサービスに慣れてもらうという観点でも、商店街等への導入を推進していくことが考えられる

提言３：屋外利用の推進◆ 消費者にとっての安全という観点や、にぎわいのあるまちづくりという観点や、神戸市においてはほこみち制度の指定を受けていることからも、屋外を利用した取り組みがより進んでいくと思われ、さらに推進していくべき◆ ただし、屋外であっても、絶対に安全というものではなく、現在は明確な基準がないことから、この点の基準を、医学的、科学的な見地から作成することが重要◆ 例えば、理化学研究所の研究では、風が吹いた場合無風状態と比較して飛沫の直進性は弱まる（拡散する）とされていたり、マスク無しの場合１mから1.7mに離れることで到達する飛沫量を半分にすることができる等とされていることが参考になると思われる。