AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案

特集《人工知能》

AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案
第一東京弁護士会会員

弁護士

出井

甫

要 約
近年，人間の表現活動に，人工知能（AI）が大きく関与している状況が見受けられる。AI 技術の開発に向けた取組みは，世界各国で行われており，今後も，AI による表現の活動範囲はますます拡大していくと予想される。これを受けて，わが国でも，知的財産戦略本部が，2016 年 5 月 9 日，
「知的財産推進計画 2016」を公開し，AI による表現に関する知財制度について検討する姿勢を表明した。そこで，本稿は，上記推進計画の理解を深める目的も含め，現在及び将来の AI による表現活動を分析し，その表現作品が，現行著作権法上，どのように扱われるのかを検討する。また，検討の結果，浮上した問題点についても検討し，当該問題に対する筆者なりの対策案を述べる。

目次てはいるものの，人間以外による自律的な表現活動は

１

はじめに

２

現在及び将来の AI 創作活動の状況想定されていない。また，機械を用いた表現活動に関する研究は，1990 年代に行われてはいたものの，想定（１） AI の表現活動レベルされた機械は，人間の道具として機能するものに限ら（２） 現在の AI の表現活動（３） 将来の AI の表現活動とシンギュラリティの可能性れており，現在の AI のような自律的な活動をする機３

著作権法上の扱い

械についてまでは言及されていなかった(2)。そこで，（１） 著作権について

2016 年 5 月 9 日，知的財産戦略本部は，「知的財産推（２） 著作隣接権（実演）について
４

進計画 2016」を公開し，AI が創作した作品に対応す

問題点

る知財制度の在り方を検討する姿勢を明らかにした。

（１） 無断利用と保護の要否（２） 大量作品の普及と創作活動への影響

当該本部の検討に期待しつつも，既に，AI の活動は，（３） AI 作品に起因する紛争処理及び救済のあり方

我々の日常生活に深く浸透しており，AI の表現活動

５

も，他人ごとではない。そこで，筆者も，本稿におい新たな対策案について（１） 無断利用問題についての検討と対策案て，現在及び今後の AI による表現活動を分析し，現（２） 大量作品問題についての検討と対策案

行著作権法上どのように扱われるかを検討する。ま（３） 紛争処理及び救済制度についての検討と対策案
６

た，今後生じうる問題点について検討した上，筆者なおわりに（１） 分析，検討結果のまとめりの対策案を述べる。本稿が AI に表現に関する問題（２） 今後の課題

点の理解及び制度案の検討の一助になれば幸いであ
る。

１

はじめに

人工知能（AI）技術の発達により，従来，人間が２

現在及び将来の AI 創作活動の状況

行っていた創作活動に AI の関与が拡大しつつある（１） AI の表現活動レベル（本稿では，人工知能技術のことを「機械が人間同様に

AI による表現活動は，従来に比べてどの程度進歩(1)

思考するための技術」と定義する 。）。将来的には，しているのだろうか。AI による創作的な活動といっAI 自身が自ら学習し，作品を自発的に作成する時期ても，様々な形態が考えられる。現在，AI の発達レベがくることも示唆されている。一方，我が国の現行著

ルを類型化した指標がいくつか作成されているが(3)，

作権法は，明治 32 年 3 月に制定され，順次改正はされこれらは，AI 技術の発達レベルに焦点をあてたもの

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案であり，表現活動に焦点をあてたものではない(4)。そカテゴリー 3 については，例えば，Google が公開しこで，従来の指標等を参考に，筆者なりに，AI の表現ている，ニューラルネットワーク（神経回路網）の技

活動に対する寄与レベルに焦点をあて，カテゴリー化術を応用した画像処理のテクノロジー「Dreamscope」(5)が挙げられる(6)。これは，適当な絵や写真のデータをした 。

パソコンに送り，複合指示をすると，送った絵の画風
をパソコンが認識し，数秒で写真に当該画風をミック

AI の表現活動の進歩状況によるカテゴリー

スさせるシステムである。同システムは，提供された絵から写真に反映させる模様等を機械が選択している•カテゴリー 1：単純作業による機械的表現
単一かつ単純な動作を命令通りに行い表現する。

といえるため，このカテゴリーに含まれると考えられる。また，自動作詞機能「オルフェウス」もこれに含まれると考えられる(7)。これは，ある言葉を入力する•カテゴリー 2：統計的確立的作業による表現
入力されたデータと条件から統計的，確立的に検と，その言葉を含んだ歌詞を数秒で作成してくれるものであり，入力された言葉に関連する用語を機械自身索して一定の表現を行う。

が抽出しているといえるからである。
カテゴリー 4 については，未だ見受けられない。現•カテゴリー 3：材料のパターン化作業による表現
既存の情報を用いて自ら一定のパターン化を行

在の AI 活動事例に，ひらめきや発想力，有用な情報を自分で収集する機能は見受けられず，どの AI の表

い，表現する。

現作業にも，何かしらの人手が加わっているからである(8)。

•カテゴリー 4：全過程の作業による表現

上記カテゴリーごとの活動例を見ると，現在の AI

ひらめきや発想を基に，有用な材料を収集し，構の表現活動レベルは，カテゴリー 3 に位置すると考え想を練り，表現する。

られる。また，AI の活動レベルが上がるにつれ，人間（２） 現在の AI の表現活動の作業範囲が少しずつ，AI にシフトしており，作品が各カテゴリーに対応する AI の活用例を挙げてみる

生じるまでの時間が，短縮していることが分かる。そと，例えば，カテゴリー 1 については，パソコンのれにもかかわらず，それらの作品は皆，外見上，人間キーボードによる文字の出力。CD プレイヤーの再生の創作物と区別のつかないほどのできである(9)。

ボタンを押すと音楽が流れるといったものが挙げられる。

（３） 将来の AI の表現活動とシンギュラリティのカテゴリー 2 については，例えば，カーナビのよう可能性についてに，予め入力された地図ルートから目的地への最短カテゴリー 4 の段階に AI が到達した場合，AI はど

ルートを検索して表示するものが挙げられる。その他のような活動をしているか。この点については，シンにも，薬局に行くと時々見受けられるが，店内に設置

ギュラリティ（技術的特異点）が参考になる。シン

された機械上のパネルを利用して，症状別のボタンをギュラリティとは，AI の能力が，人間を超えた段階の入力していくと，機械が，その症状から考えられる病ことをいう(10)。この段階に入ると，AI がその自己学

気を特定し，お勧めの薬を紹介するといったものが挙習能力により自らの能力を，自らより高めることがでげられる。

きるようになり，AI の自己再生産による加速度的能

ちなみに，現在では，自動で曲を作成してくれるシ

力向上が起こり，未知の技術進化が始まると考えられステムが存在する。システムにもよるが，これは，機ている。具体的には，人間を介さない AI による企画，

械に作曲条件をあらかじめ記録させておき，人間がそ実験，研究開発，設計，部品から製品までの自動生産の中から曲風や調，リズム等を選択し，それらを組み等があらゆる分野で実現する可能性があるとされてい合わせることにより曲を作成するものである。とする

る。そうすると，カテゴリー 4 の段階になると，AI はと，このシステムも，カテゴリー 2 の統計的確立的作

もはや人間の指示がなくとも，大量かつ魅力あふれた業に含まれると考えられる。

絵画や，音楽，文学作品等を作成していくのかもしれ

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目して判断するかによる(17)。

ない。
この時期は，2045 年頃に到来するといわれている
が，技術の発展の加速度は，時代の流れともに上昇し

ウ

(11)

ているという見解もある

小括。そうすると，AI の発達

以上より，現行法解釈からすると，AI の表現には思レベルがカテゴリー 4 に移行するのも，より早い時期

想感情がないため，著作物性は認められないと考えらになる可能性がある。

れる。もっとも，著作権法上，思想感情を自然人に限る規定はないため，今後の解釈如何によっては，AI 作

３

品に著作物性を認めることは可能と考えられる(18)。

著作権法上の扱い

では，これらカテゴリー 3，4 に属する，AI の作品
は，現行著作権法上，どのように扱われるか。

エ補足

著作権の帰属先について（ア）「創作」の意義
仮に AI 作品が著作物と評価された場合，その権利（１） 著作権について
著作物とは，「思想又は感情を創作的に表現したもは誰に帰属するか。著作権は，原則として著作者に帰のであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属す属する。そして，著作者とは，「著作物を創作した者」

るものをいう。」（著作権法 2 条 1 号）。AI の作品がをいう（17 条）。

「表現」であり，同条に列挙された「範囲に属する」こ

著作権法上，「創作」の定義はないが，「著作物」をとは疑いない。そこで，「思想又は感情」，「創作」の要何らかの形で実在あらしめる状態に至る行為であり，件について，以下，検討する。

創作行為に実質的に関与していると評価される行為と解される(19)。裁判例では，原案やヒントを提示したに過ぎない場合(20)，資金提供，補助行為にとどまるもの

ア 思想感情の表現といえるのか
思想感情の定義は，一義的に明らかでないが，思想は「創作」でないと判断されている(21)。一方，細部に感情とは，人の精神活動一般といわれており，AI が自わたる詳細な指示を行っている場合は，肯定されてい律的に作成したものには，思想又は感情がないため著る(22)。

作物に該当せず，著作権も発生しないと考えられている(12)。しかし，当該要件については，人の精神活動に（イ） 検討

少しでも値するものの表白であれば，すべてここにい以上を前提に，AI の作品に関与したものが創作者

う思想といってよいという見解もある

(13)

。この見解

に含まれるかを検討すると，考えられる関与者としてによれば，AI の作業も人の精神活動に値するとして，は，① AI のプログラム開発者，② AI に素材を提供し当該要件該当性を肯定できるのかもしれない。

た者，③ AI に対し創作の意図をもって作成を指示した者が挙げられる(23)。しかし，いずれも創作行為に実イ

質的に関与していると評価するのは困難である(24)。

創作性はあるのか「創作」性とは，表現者の何らかの個性が発揮されていることをいい
ている

(15)

(14)

また，AI 自身の帰属可能性についても，著作権法上，その発揮の程度は問わないとされは，著作権は，著作物を創作した「者」に帰属する。

。逆に，誰もが思いつくようなありふれた表

同法上「者」の定義はないものの，AI には，権利能力

現には創作性は認められない。前記定義に従うと，AIがないため，著作権は AI に帰属しない。

の作品は，ありふれたものとは言い難いため創作性が認められると考えられる。現に，AI の作品が，AI 創
作物と呼ばれていることからも伺われる（ウ） 小括(16)。もっと

以上より，現行法上，AI の作品の権利者は存在しなも，これは，創作性の判断を外見から認定しているか

いため，当該表現の利用に，著作権法上の制限はない。

らであり，当該個性を人間の個性と解釈し，作成過程に人間の個性の発揮が必要であるとすると，当該作品（２） 著作隣接権について（実演について）の創作性は否定される。結局，この要件該当性は，外ア

見から客観的に判断するのか，それとも作成過程に着Vol. 69

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実演の該当性
現在では，著作物等の演奏，朗読，公演が人間によ
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らず，機械で行うことが可能となっている(25)。このよ

先がいないため，自由に利用することができるが，AI

うな，AI による実演は著作権法上の「実演」に該当す

作品に関与した者の投資資本の回収の機会が保障されるのか。

ないことなりうる。

実演とは「著作物を，演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ず（２） 大量作品の普及と創作活動への影響ること（これらに類する行為で，著作物を演じないがAI の作品は，人間による表現と区別することが困

芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。」（著作権難であるため，表現を利用しようとする者は，それが法 2 条第 3 号）
。文言上，実演の主体を自然人に限定

著作権法上の表現なのか，それとも，AI 作品であるのしているようには見えない。また，著作隣接権が規定か分からず，許諾の要否に悩まされることになる。まされた趣旨は，著作物を世に伝達することで文化の発た，ある表現を創作しようとしても，大量の作品が生(26)。とすると，AI による実演

じることにより，表現の選択が埋め尽くされ，自己のも，表現を世に提供していることから，前記趣旨には表現が，既存の表現と類似してしまうことで，著作権合致すると考えられる。もっとも，実演家権には，実者からの権利行使をおそれて創作活動を萎縮させる可演家人格権が含まれている（101 条の 2，101 条の 3）。

能性がある（複製権侵害には，依拠を要件とするが，当該権利が規定された趣旨が，実演の過程で生まれる

依拠の有無に関わらず，権利者から依拠された旨の主展に寄与する点にある(27)

思い入れを保護する点にあることを踏まえると，思

い入れを観念しがたい AI の実演は，「実演」に該当しないと思われる張をされ，紛争に巻き込まれる可能性は十分ありう
る。）。

(28)

。
（３） AI 作品に起因する紛争処理及び救済のあり方
前記の通り，AI 創作物が大量に生じた場合，例え

イ 実演者の存在
仮に，AI の行為が「実演」に該当するとした場合，ば，① AI 創作物の AI 表示を，無断で末梢ないし改変

実演家は誰か。実演家とは，「俳優，舞踊家，演奏家，

し，自己の表現として不当利用する者が生じる可能性

歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し，又は演出がある。また，② AI 創作物については，著作権が生する者をいう。
」（著作権法 2 条第 4 号）。

じないにもかかわらず，AI 表示を付さずに著作権者

まず，AI には，権利能力がないため，実演家権は帰であるとして，著作権侵害を理由とする不当訴訟をお属しない。また，実演を操作した者は，「実演」をしてこす者が生じる可能性がある。更に，③ AI の誤作動

いない以上，権利の帰属を認めることは困難である。

や AI の管理不備により，AI が暴走し，他人の名誉等を毀損する表現をする可能性がある。このような場合の紛争処理，被害者保護のあり方が問題となる(29)。

ウ 小括
従って，AI による実現には，権利の帰属先がないた

ちなみに，AI が創作物を通じて他人の権利利益をめ，実演家の権利は生じないと考えられ，実演された侵害した場合，考えられる責任主体としては，①プロ表現の利用も自由ということになる。

グラム作成者② AI 管理者③ AI 所有者が挙げられる。
法的構成としては，民法 709 条に基づく不法行為責任４

問題点ついて（製造物責任は，生命身体財産の侵害にのみ適用され，以上より，AI の作品には，現行法上，著作権や著作有形的損害の伴わない損害賠償は認められないとされ隣接権は生じない。しかし，前記 AI の活動状況で記ている(30)。また，715 条は，「被用者」。717 条は，「土載したとおり，AI の作品は，外見上，人間の作品と区地の工作物」，718 条は，「動物」を加害者とする要件と別がつかず，短時間で作成することができてしまう。

なっており，いずれの要件にも AI は該当しないと考このような状況においては，以下のような問題点が生えられる。）が考えられる。この場合，被害者としてじる。

は，AI のプログラム上の不備について過失等を立証することになると思われる。しかし，当該技術に関す（１） 無断利用と保護の要否

る立証は困難と考えられる。また，過失には，予見可AI によって作成された表現は，現行法上，権利帰属能性が必要であるが(31)，特に AI 自身が学習し作品をパテント 2016− 38 −

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案創作しているレベルになると，彼らに AI の行動を予まえた規定であるが，AI と作成者の利益調整の必要

見することは困難であり，当該要件は充足しない可能性は見出しがたい。更に，AI のインセンティブ効果性もある。そうすると，AI の暴走事例では，被害者がが観念しがたいこと。投資に対するインセンティブ

泣き寝入りする事態が生じうる。

は，AI の特許，プログラム著作物により実現できており，かえって他のプログラム著作者との不公平が生じ

５

る可能性がある点があげられる(33)。

新たな対策案について

ここでは，上記問題点についての検討を行い，筆者なりの一対策案を記載する。この提案は論稿時のもの（イ） 肯定説（AI 自身に対して権利を付与する見であり，後の調査や状況変化によって変更することが解）あることは了承いただきたい。筆者としては，本提案

次に，AI 自身に法人格を認めた上で，AI に著作権が，今後の法制度議論や，制度構築の際の，話題のないしそれに準じた権利等を認めるという見解が考えきっかけになれば幸いと思っている。ちなみに，このられる。

論考が AI の創作によるものでないことはもちろんである。

根拠としては，創作者でない AI の作成者に権利付与するのは，上記のとおり，AI 以外の機械やプログラ
ム作成者との不公平が生じる点があげられる。また，（１） 無断利用問題についての検討と対策案

AI 自身が権利を行使できなくとも，法人のように代ア

表者を通じて行使することで，不都合は生じないとい検討
まず，AI 創作物に関して権利を付与して保護する

う点もあげられよう。
しかし，AI に権利を認めたところで，AI 自身にイ必要があるか検討する。以下，想定される見解を述べンセンティブが生じない点は，上記の通りである。まる。

た，AI に権利があっても，実際に行使するものが，AI（ア） 肯定説（AI 創作活動の関与者等に対して権の作成者であれば，実質的に AI 作成者に権利を付与

利を付与する見解）

したのと変わらず，前記批判を回避したことにはなら

まず，AI の作成者等の AI 創作の関与者に対して，ない。

AI 作品に関する著作権ないしそれに準じた権利を付（ウ） 否定説

与し，当該作成者を保護すべきという考えがありうる(32)

AI 作品について，権利の付与は不要とする見解で。

根拠としては，著作権法の目的は，創作活動のインある。

センティブを付与し，多様な表現をもたらすことで，根拠としては，前記批判に加え，AI の表現を自由に文化の発展に寄与する点にあるが，AI の作成者も，利用させたほうが，創作のための材料が増え，人間にAI を通じて創作物を世に提供した点で文化の発展による創作活動が促進されるというものである。

寄与しており，彼らの AI を通じた表現に利益を付与

しかし，AI の創作速度は，人間の創作時間に比してすることで，AI 投資に対するインセティブが生じ，表極めて早く，作品も人間の作品と見た目が変わらな

現の多様化につながるため，著作権法の趣旨が妥当す

い。そうすると，人間の創作物固有の価値が失われるる点があげられる。

可能性があり，人間のインセンティブが高まるとは限

また，創作活動に投資したという点では，職務著作らない。もっとも，当該懸念は，AI 作品に権利の付与に類似することから，AI の使用者として権利を取得を認めた場合でも，AI の作品の発生に歯止めがかかさせたとしも，著作権法との整合性は失われないことるわけではないため，この見解に対する固有の批判にが挙げられる（著作権法 15 条）。

はならないと思われる。

しかし，この考えに対しては，著作権法の目的は，創作物に対する思い入れの保護にもあるが，AI の作（エ） 小括成者や AI には，創作者と同様の思い入れがない。ま以上を踏まえると，AI 作品については，著作権同様

た，職務著作の趣旨は，AI と使用者との利益調整を踏の権利を付与して保護する必要性はないと考えられVol. 69

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案る。仮に，保護するのであれば，その根拠は，下記に査制にもなじまない。
更に，一般的に，権利付与型から行為規制型に変更

述べる，著作権法の趣旨とは別に求めるべきであり，することは，権利者の不利益が大きくなるため，困難

著作権法とは別個の法律が必要と考える。

であるが，その逆は，そういった事情は生じない。そ法律の提案

うすると，本件のような新たな保護制度の導入は，行（ア） 法の目的

為規制型から始めるほうが都合がよいと考えられる。

イ

例えば，「AI 創作物と人間の著作物に関わる者の保以上の観点から，筆者としては，一定の AI 創作物

護および，双方の創作物に関する適切な権利処理を図の不当な利用形態を列挙し，その列挙事由に該当する

るとともに，AI 創作物と人間の著作物との調和のと故意又は過失に基づく行為を不法行為とする，行為規れた社会を実現し，もって，文化の発展に寄与するこ制型を採用すべきと考える。

とを目的とする。
」といったものが考えられる。これは，前記で述べた現行法制度上の問題点の解消を法の（ウ） 保護の客体目的としてまとめたものである。

表現という無体物の保護においては，その客体が特定されないと，救済のための立証が困難となる場合（イ） 保護の方法

や，保護範囲が過度に拡大するおそれがある。

上記より，現段階では AI の表現になんらかの権利

そこで，新たな規定では，例えば，本法に定義条項を付与してまで保護する必要はないと考える。もっとを設け，「AI 創作物」とは，「AI の自律的な作業によも，例えば第三者が，創作活動のために開発された AIる創作的な表現であり，○○に属するもの」と規定し，の関係者に対して，無断で AI による作品を取得し，当該定義に該当するものを保護の客体とする。「自律当該創作物から生じる利益を搾取するような自体は避的な作業」に限定した理由は，人間の創作的寄与があける必要がある。なぜなら，AI から生じる利益は，一るならば，通常の著作権で保護すればよいからであ

種の民法上の果実として評価することができ，その利る。また，AI に思想感情はないという点を考慮し，著

益は，AI や AI の創作に携わった関係者が取得すべき作権法上の著作物の要件である「思想又は感情」は要と考えられるからである（民法 88 条 1 項，206 条参件から除いた。更に，本法は，著作物と外形上区別が照）。

つかないものについての調整を図ることが目的である

そこで，前記利益をいかなる方法で保護するかが問題となる。保護の方法としては，①権利付与型と②行ため，人間の著作物との区別が困難となりうる，創作的な表現を要件とし，保護の客体を限定した。

為規制型が挙げられる。そして，①には，審査主義，
無審査主義（現行著作権法），審査主義には，厳格なも（エ） 規制行為についての（現行特許法）と緩やかなもの（現行実用新案法）

規制行為は，列挙主義とし，例えば，「AI 創作物のに分けられる。無審査主義には，純粋保護（現行著作不当な使用とは，以下の各号に列挙された行為のこと権法）と緩やかな保護（英国のデータベース作成者のをいう」と定義し，各号に列挙されたものを不法行為

権利は，無審査主義ではあるが，著作者人格権に相当の一類型とすることが考えられる。なお，不正競争防するものがなく，期間も短い

(34)

(35)

。）が存在する止法は，営業上の利益の保護を目的としており（不正。

①は，原則，対象物の利用は禁止され，例外的に利競争防止法 1 条），本法の目的とは，性格が異なるた用が認められる。また，権利として保護されるため，

め，同一の法で保護するのは妥当でない。列挙主義に

原則継続的に保護される。従って，①のほうが②よりすると，法制定時に想定されなかった，新たな侵害態も，保護の程度が強い。その分，第三者の自由を制限

様に対する保護に欠けるとも思える。しかし，列挙事するため，①を採用するには，それなりの保護の必要

由にないものについては，一般的不法行為による救済

性がなければならない。

が可能である(36)。また，真に規制が必要となる場合に前記の通り，AI 創作物については，著作権同様の保備え，列挙事由の一部を，独占禁止法のように，当局

護の必要性までは見出せない。また，価値ある表現をの指定する行為としておくことで柔軟な措置がとれる

国家が判断することは困難であることからすると，審ため，問題ないと考えられる（私的独占の禁止及び公パテント 2016− 40 −

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案

資格性については，例えば，AI を用いて創作物を作

正取引の確保に関する法律 2 条 9 項参照）。

成するには，事前に申請，登録，その他一定 AI 創作に（オ） 救済方法について

よる弊害防止のために必要な知識等を備えていること

具体的救済方法としては，例えば，「第○条各号の行を要件とする，資格制度を設けるというものが考えら為よって，法律上の利益を侵害され，又は侵害されるれる。しかし，当該厳格な制度を設けると，AI の将来

おそれがある者は，その法律上の利益を侵害する者又の発展性が妨げられるおそれがある。

は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又管理団体委託については，例えば，AI 作品ないし著は予防を請求することができる。 」（差止め請求），

作物の管理を，第三者である管理団体に一括して委託「前項によって法律上の利益を侵害され，又は侵害ささせるというものが考えられる。確かに，これによれれるおそれがある者は，前項の規定による請求をする

ば，創作物の利用許諾先を探す必要もなくなり，権利に際し，侵害の行為を組成した物（侵害の行為により衝突のおそれも解消しうる。しかし，将来，日々大量生じた物を含む。
）の廃棄，侵害の行為に供した設備のに生じる創作物を全て収容することができるのか。ま

除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求た，管理コスト等の問題が生じる。もっとも，現在，することができる。 」（予防措置の請求），「故意又は大量のコンテンツを巨大プラットフォーマーが扱って過失により○条各号の行為を行って他人の法律上の利いる状況を踏まえると，彼らに管理を委託することを益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償す

検討してもよいとも思われる。

る責めに任ずる。」（損害賠償請求）等が考えられる。

拡大集中許諾制度とは，大多数の著作権者を代表す

本規定は，不正競争防止法に準じたものである。なる集中管理団体と利用許諾契約を締結することで，非お，本法は，不正競争防止法のように「営業上の利益」

構成員の著作物まで契約の効果を及ぼすことを認めるを保護する点に目的があるわけではないため，損害賠制度である(37)。当該制度を AI 創作物も含めて契約で償請求規定の被侵害利益を「法律上の利益」とした。

きるようにすれば，利用者は，2 つを区別する必要が想定される請求主体としては，AI 管理者，AI 所有なくなる。しかし，当該制度によると，著作権者や AI

者，AI による表現を AI 所有者から譲り受けた者等が創作物の作成に寄与した者の契約交渉の機会を奪って挙げられる。しかし。これ以外にも，AI によって表しまう問題がある。

現を演じさせた者等，様々は主体が想定されるため，主体の限定列挙は避けた。

イ

対策案
前記各制度については，いずれも一定の問題が存在（２） 大量作品問題についての検討と対策案する。これらの問題点を踏まえ，筆者は，① AI 作品

アの表示制度，及び表示されたもののみを原則として保検討

前述の通り，AI 創作物が大量に生じることによる護の対象とする制度の創設，②表現検索システム制度

問題点は，自己の表現が，既存の AI の表現や既存のの構築拡充，③混同防止表示請求制度の創設が妥当と著作物と重複することにより，紛争に巻き込まれるこ考える。

とに対する懸念である。
現在，この対策案としては，登録制，資格制，管理（ア）対策案①について

団体委託，拡大集中許諾制度といったものが見受けられる。以下，各対策案を含めて検討する。

AI 創作物について，提案法による保護を受けるた
めには，AI 作品であることの表示を必要とする。こ

登録制については，例えば，AI の表現に関する情報

れは，万国著作権条約に基づく著作権表示（コピーラを登録させ，登録名簿を通じて AI 管理者を特定する

イト表示）に似た制度といえる(38)。表示には，AI 創というものが考えられる。しかし，当該登録制では，作物である旨のマーク，要保護者の氏名，発行年数等

例えば，登録名簿の管理，閲覧，登録コストの手続きの記載をする。これにより，保護を希望する者は，AI等の煩雑さが生じうる。また，登録者移転の度に変更

表示を付けることに駆られ，AI 創作物と著作物との手続きが必要となると，取引の足かせになるおそれも区別が民間レベルで促進される。また，AI 作品の利ある。

用許諾を得ようとするものは，当該マークを通じて連Vol. 69

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案

絡先を知ることができる。当該表示制度であれば，手度にも関わることであるため，提案法で規定する前続きの煩雑さや，コスト等のデメリットは生じず，要に，まず，著作権法との整合性を十分吟味すべきと考保護者の契約交渉の機会が失われることもない。

える。

（イ）対策案②について（３） 紛争処理及び救済制度についての検討と対策案

既存の公開された表現について，表現要素から当該ア想定場面に基づく検討及びその対策案

表現を特定する検索システムを，制度として構築拡充

本稿では，前記問題点で想定した① AI 作品の関与する。これにより，例えば，自己の創作しようとする者から当該作品の不当利用者への請求②詐称著作権者

表現と似たものが既に存在しないか不明なとき，何らから AI 作品の利用者に対する権利侵害等の請求③かの表現要素を通じて似た表現の存在を確認すること

AI が暴走等をした場合の被害者からの請求等である。

ができる。既に，音楽の分野では，音波やフレーズに

以下，想定される 3 つの場面について検討し，その対(39)基づく検索システムの研究が進んでおり，実用化さ策案を記載する。

れつつある。また，画像分野では，ピクセルや色調か（ア）AI 作品関与者からの当該作品の不当利用者へ

ら類似画像を検索できる技術が開発されている（例え(40)ば，Google 画像検索システム等が挙げられる

の請求場面

。）。

今後は，その他にも，写真に映された場所や対象物のAI 作品に保護を要する者が，自己の表現を不当に名称を通じて，既に似た写真が公表されていないかを利用された場合は，前記提案法の要件によれば，(i)AI検索するシステム。絵画であれば，色調，輪郭をパネ作品であること，(ii)，AI 作品の表示のあること，(iii)

ルに描いて類似の絵画等が存在していないか検索する

当該表現が各号列挙事由に該当すること，(iv)故意又といったシステム等の開発を進め，大衆の利用しやすは過失により損害を被ったこと等を主張立証する必要

い制度を設けるべきと考える。

がある。しかし，AI によって作成されたことや，相手の故意過失を立証することは必ずしも容易でない。

（ウ）対策案③について

一方，AI 表示がある場合，通常，その表示のある表

前記より，AI 表示のない表現は，原則として利用す

現は，AI によるものと考えられ，これを利用する者ることができる。しかし，AI による表現と分かっても，通常当該表現が，保護を必要とする作品と認識すいても，AI 表示がないために，著作物と主張されるこることができる。そこで，AI 作品の保護を要するもとを恐れて当該表現の利用を控えてしまうケースが考のは，AI 作品の表示があることを立証することによえられる。一方，AI 創作物を世に提供した者が，当初り，AI 創作物であること，及び，AI 作品の利用者のAI 表示をしたにもかかわらず，AI 表示を抹消して悪過失等の存在が推定される規定を設ける。これによ用しようとする者がでてくる可能性がある。また，真り，AI 作品関与者の保護が図られるとともに，訴訟のの著作物であるにもかかわらず，AI 作品の表示を付

円滑な運用も期待できる。

されて著作権の主張を封じようとする者が生じる可能（イ）詐称著作権者から AI 作品の利用者に対する権性もある。そこで，これらの対策として，「AI 創作物

利侵害等の請求場面

又は著作物に利害関係を有する者は，AI 創作物又は著作物であることを明らかにするよう当該表現を用い

AI 作品であるにもかかわらず，表示のない表現にているものに対して，当該表現について，AI 表示の付

ついて，これを自己の著作物であるとして，著作権侵記，抹消，訂正等を請求することができる。」といった害を理由に不当な訴訟を起こされた場合，訴訟を提起

(41)

。

された相手は，当該表現が AI により作成されたこと

なお，出所の不明な表現については，AI 表現なのかを立証することで，相手の主張を退けることができる

混同防止表示請求制度を設けることが考えられる著作物なのかの区別に加え，許諾のための手続きが問抗弁規定を設ける。

題となる。この点については，やはり，前記に検討しこの点，立証責任を原告にすることも考えられる

た，AI 表現及び著作物に関する裁定許諾制度が必要が，そうすると，真の著作権者が請求をした場合，抗になる可能性がある。もっとも，これは，著作権法制

弁が濫用され，自己の著作物が AI によるものでない

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案

ことの立証ができずに著作権者が不利益を追う可能性②強制保険制度：AI を管理するものは，保険に加入がある。従って，上記主張は，抗弁に位置付けるべきするものとし，保険料により，救である。

済を行う（具体例として自動車賠
償責任保険制度）。

そうすると，表現が AI によるものであることの立証ができずに敗訴してしまう利用者が出る可能性もある。確かに，このような事態は避けるべきであるが，③国民皆保険制度：国民から一定の金銭を徴収し，AI 表示のない表現は，外見上著作物である。そうす保険として救済金支給を行う

ると，利用者としては，その許諾を得るために，検索（具体例として国民健康保険制システムや裁定許諾制度を用いてしかるべきである。

度）。

そのような表現を著作者の確認をとらずに利用をしたことを考えると，確認をとらずして利用した者が不利
益を追うことも不合理な結末とはいえない。

3 つの違いは，損害の負担の分散方法である。①は，一定の範囲で被害者に損害を負担してもらう。②は，加入者ないし AI 管理者から徴収する保険金の相互補（ウ）AI の暴走による被害者からの救済請求

完を認めるのであれば AI 管理者間で負担する。③

AI にバグ等が生じることによって既存の著作物をは，国民全体での負担するものである。

無断でネット上に著作物を公開する可能性がある。まどれを採用するかは，将来，AI をどれだけ社会が必た，AI が他人を侮辱するような表現を行い，被害者要とするか（必要であるほど，負担は国民に分散させが，自己の名誉声望が害されたとして訴訟を提起するるべきである。）。保護法益の重要性（重要であるなら可能性がある。この場合，被害者は，AI 管理者等の過ば，法益の尊さゆえに被害者負担は避けるべきであ

失を立証するために，AI の管理不備や，AI の誤作動，る。）等，様々な要素を考慮する必要がある。なお，上被害発生の予見可能性等を主張立証することになる。

記以外にも任意加入保険制度の推奨といった方法も検しかし，AI 技術には高度な専門的知識が用いられて討すべきである。

いることから，AI にバグが生じた原因や，予見可能性の立証は困難である。そうすると，被害者は，泣き寝（エ）小括入りすることになりかねない。

以上より，侵害対策については，推定規定，抗弁規

一方で，AI 作品の関与者に全ての結果について責定，被害者救済制度の構築等を検討すべきと考える。

任を負わせるのも妥当でない。なぜなら，AI 技術に

これ以外にも検討すべきことはあるが，現在，思いつは未知な領域が存在するため，AI が自己の予測できくままに筆者の案を記載した。今後の制度構築等の参ないところで，他人の権利等を侵害した場合，結果的考にしてもらえれば幸いである。

に AI 管理に不備があったとして責任を負わせるのは酷だからである。また，AI 技術の発展には，多少の冒

６

おわりに

険的行動が必要であり，その失敗に，毎回責任を負わせることは，将来の AI 技術の発展の道を閉ざすこと（１） 分析，検討結果のまとめになりかねない。

現在の AI は，自ら与えられた材料を分析し，一定

そこで，AI に起因する危険を分担すべく，双方に配の傾向を見出し，これを用いて迅速かつ大量に表現す

慮した救済制度を設けることを提案する。考えられる

ることができる。将来的には，AI 技術がシンギュラ

ものとしては以下のようなものがある(42)

リティの領域に達し，AI 自らが材料を集め，表現の全。

過程を行えるようになることが予測される。これらの①責任上限規定：AI による権利侵害が生じた場合

AI 作品は，現行著作権法上の保護の要件に該当しなには，AI を管理するものに無過いと考えられるため，自由に利用することができる。

失責任を負われる一方，補償金額

そうすると，中には，AI 作品を不当に利用する第三者に上限を設ける（具体例として，が現れる可能性がある。また，著作物と区別のつかな

原子力損害賠償責任制度）。

い AI 作品が，大量に生じることで，権利侵害を主張

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案されることを恐れて創作活動が萎縮する可能性があ（注）る。更に，AI 作品を，著作物と偽って著作権侵害を理(1)「平成 26 年度特許出願技術動向調査報告書（概要）人工知由とする不当訴訟等が懸念され，また，AI が暴走した
場合の責任主体，被害者保護についての対策が必要と考えられた。
そこで，筆者は，上記問題点を解決すべく，著作権能技術平成 27 年 3 月特許庁」1 頁(2)著作権審議会第 9 章委員会（コンピューター創作物関係）報告書(3)小林雅一著『クラウドから AI へ』87 頁 2013 年 7 月朝日新
聞出版では，AI を発達レベルに応じて（1）ルールベース

法とは別個の法制度を提案した。まず，AI 作品の不AI，
（2）統計的・確率的アプローチに基づく AI，（3）ニュー
ラル・ネットワークを備える AI，の 3 種類に大別している。

当利用については，AI 作品について，権利として保護

ルールベースの AI は，ルールをコンピューターに教え込み，するまでの必要性は見出しがたいことから，不当利用それによって知的処理を行う。統計的確率的 AI は，大量のを類型化した行為を列挙し，これに該当するものを不

データをコンピューターに読み込ませ，それによって統計法行為とする行為規制型の保護規定を設ける。次に，的，確率的なアプローチから知的処理ができる。ニュートラ

表現の大量発生に伴う問題については，万国著作権条

ル AI は，大量の情報から本質的情報だけを少しずつ抜粋し約に基づく著作権表示に類する AI 表示制度，や，表て抽象的な高次情報を得て，徐々に学習を深める。というも

現検索システム，AI 作品と著作物との混同防止のための AI 表示請求制度を提案した。また，紛争場面ののである。
(4)人工知能に関する専門家であり哲学者のニック・ボストロム著「Superintelligence」145 頁 2014 年 9 月 3 日では，AI を問題については，AI 表示による AI 創作物及び過失の「oracle」「genie」「sovereign」の 3 タイプに分類している。

推定規定，詐称著作権者による不当訴訟については，「oracle」は質問に対して極めて正確に解答する。
「genie」は

AI 創作物であることを立証することで，著作権侵害命令されたことを実行し，実行し終わると次の命令を待つ。
「sovereign」は目的を達成するために何がベストかを自分での主張を排斥する抗弁規定の創設，AI の暴走等による救済については，救済保険制度等を提案した。以上が本稿の分析及び検討結果である。

決定する。というものである。
(5)人間と ICT との関わりについてカテゴリー化したものとして「インテリジェント化が加速する ICT の未来像に関する研究会報告書 2015」13 頁 2015 年 6 月(6)「Dream scope」https://dreamscopeapp.com/（２） 今後の課題
著作権法は，時代の問題を追いかける形で法改正をしている状況にある。しかし，AI 技術の発達は今後

月 18 日参照(7)明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科嵯峨山「Orpheus Ver. 3.9c 自
研究室，自動作詞：亜細亜大学（堀玄）

加速することが想定されている。そうすると，従来の動作曲システム オルフェウス」http://www.orpheus-music.

ように問題が生じてから，法制度を整えたのでは，もう当該問題は次の場面に移行し，制度構築が無意味になる可能性がある。従って，AI 分野の法制度に関しては，常に「リスクケース」を想定し，それに対する

org/v3/index.php 2016 年 6 月 19 日参照(8)内閣官房知的財産戦略推進事務局 「AI によって生み出される創作物の取扱い（討議用）」平成 28 年 1 月参照(9)前掲注 7）4 頁，スペインのマラガ大学は作曲をする人工知
能「ラムス(lamus)」を開発し，アルゴリズムによりわずか 8

具体的な制度で身構えていく必要があると思われる。

分で楽曲を自ら作成することができるとされている。従来の

また，AI 技術に対する制度構築を検討するにあたっては，AI 技術の発展にのみ目を向けるのではなく，一度立ち止まり，意識や心を持つ AI を作ってよいのか，
人間の脳機能を AI にどこまで代替させてよいのかといった倫理的な側面の検討も不可欠と考える。そのた2016 年 6

人間による作曲時間と比較すれば，その代替範囲及び迅速さの威力が伺える。
(10)広口正之 JNSA Press 第 37 号「シンギュラリティとは〜2045 年問題〜」2 頁 2014 年 3 月参照(11)米国インテル社設立者のゴードン･ムーア氏は，集積回路の複雑さは毎年 2 倍なるといい（ムーアの法則），発明家レめ，AI 技術の研究・開発原則等の構築も検討していく

イ・カーツワイル氏は，コンピューターの計算能力は加速しべきである。その際には，わが国のみの問題としてとて向上しているという（収穫加速の法則）。

らえることなく，国境を越えて情報共有を行い，世界レベルで AI とに人間とのよりよい関係を築くための議論をしていくべきと考える。

(12)知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2016」8 頁 2016 年 5 月(13)金井重彦「著作権法コンメンタール Copyright Law」19頁 2013 年 5 月 23 日レクシスネクシスジャパン株式会社(14)東京地裁平成 10 年 10 月 29 日「SMAP 大研究」事件参照(15)もっとも，実際には，著作物の種類によって創作の程度に差を設けて著作物性を判断している（例えば応用美術，建築

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AI 創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案の著作物等についてそのように考えるものとして前掲注 11）48 頁

物責任法』1995 年 01 月 98 頁商事法務研究会(31)大判大正 5 年 12 月 22 日「大阪アルカリ」事件(16)前掲注 8）参照

(32)欧州では，「データベース指令（96/9/EC）」により，データ(17)創作性の認定の際，成果物に着目するのかその過程を着目

ベース製作者の重要な投資を保護するために著作権とは別にするかについて問いかけるものとして福井健策「コピライト」No.652vol.55， 16 頁 2015 年 8 月公益社団法人著作権情

独自の経済的権利を創設している。
(33)内閣官房 知的財産戦略推進事務局「AI によって生み出報センター

される創作物等の取扱い（論点整理）」2016 年 2 月 25 日 8 頁(18)なお，英国では，著作権法において「Computer Generated
Works」に著作物性を認めている。

(34)前掲注 8）(35)申宰昊著，知財研紀要「知的財産の保護方法の一般原則に(19)前掲注 7）59 頁

関する研究」2005 年 3 月 96 頁参照(20)東京地昭 39 年 12 月 26 日「高速道路地図」事件，東京地平(36)著作物性を否定しつつ，不法行為の成立を認めた裁判例として例えば，東京地裁平成 13 年 5 月 25 日翼システム事件，

成 9 年 3 月 31 日「在宅介護」事件

知財高判平成 18 年 3 月 15 日通勤大学法律コース事件(21)大阪地平成 4 年 8 月 27 日「静かな焔」事件，東京地平成
13 年 9 月 20 日「浮世絵版画」事件(37)当該制度詳細につき小嶋崇弘「コピライト」No.649vol.55，(22)東京地昭 54 年 3 月 30 日「現代世界総図」事件

17 頁 2015 年 5 月公益社団法人著作権情報センター(23)前掲注 1）(38)万国著作権条約 3 条 1 項では，著作権保護を受けるために(24)同様に否定的な見解として，前掲注 7）平崎竜太 59 頁，早は，マルシー表示とともに，氏名，発行年数を適切な方法で

稲田裕美子「コピライト」No.661/vol.56，68 頁 2016 年 5 月公益社団法人著作権情報センター

適切な場所に記載することを要件としている。
(39)斧山青矢「フレーズ毎の音楽特徴を用いた楽曲検索システ(25)例として，初音ミクによる歌手演奏，アンドロイド演劇

ムの提案」2011 年 3 月 1 日高知工科大学情報システム工学「さようなら」等が挙げられる。

科参照(40)「Google 画像検索」 https://images.google.com/?gws_rd=(26)前掲注 10）小松陽一郎 1154 頁

ssl(27)吉田大輔「著作隣接権制度の形成と発展」横浜国際経済法

2016 年 6 月 18 日参照(41)商標法附則平成 26 年 5 月 14 日法律第 36 号商標法の一部

学 4 − 2,228 頁

改正に伴う経過措置第 5 条 4 項参照(28)沿革的に人間の肉体を駆使した表現行動が前提とされていることから，実演の該当性に否定的な見解として，前掲注(42)伊藤博文「人工知能の民事責任について」2016 年 3 月
80〜89 頁愛知大学法学会

10）桑野雄一郎 69 頁
(29)既に AI が暴走した事例として，マイクロソフト社の開発(原稿受領 2016. 6. 19)

した人工知能「Tay」が，Twitter において突然差別的な発言をし始めたものが挙げられる。
(30)経済企画庁国民生活局消費者行政第一課編『逐条解説製造

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