学習院女子大学

学習院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1877（明治10）年に華族のための学校として設立された学習院を起源とし、1885（明治18）年に開校した華族女学校を前身としている。その後、1950（昭和25）年に現在キャンパスがある新宿区戸山に開学した学習院女子短期大学を経て、1998（平成10）年に４年制大学に改組し、今日に至っている。
華族女学校からの気風である「徳育」の精神のもと、大学の目的を掲げ、国際文化交流学部および国際文化交流研究科を置いている。

１

理念・目的
貴大学では、学部においては、「国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究めるとともに、社会と手を携えつつ、人格の陶冶と情操の涵養を図り、時代を先導する女子の創造的リーダーを育成すること」を目的として掲げており、国際文化交流学部およびそのもとに置かれる各学科において、人材の養成に関する目的が適切に定められている。また、大学院では、「国際文化交流に関わる学部教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び実践面への応用を教授研究することを通じて、アートマネジメント・文化交流及び国際協力・国際開発の専門家の養成、並びにそれらに関わる学術研究の専門家を養成すること」を目的として掲げており、国際舞台で活躍できる国際交流の専門家・実務家養成の目的を明確にしている。
これらの目的は、「学習院女子大学学則」「学習院女子大学大学院学則」に規定され、ホームページや『大学案内』『学生便覧』などにより、広く周知が図られている。しかし、各種の目的に係る記載が、掲載される媒体によってその内容が異なっているものが見受けられるので、適切に周知されるよう検討が望まれる。
また、理念・目的の適切性についての組織的な検証は、開学以来行われていない。
今後「基本計画検討委員会」において検証を行う予定であるとの方針であるが、早－88－学習院女子大学急な取り組みに努めることが望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、国際文化交流学部に、日本文化学科、国際コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科の３学科を設置するとともに、同大学大学院の国際文化交流研究科に、国際文化交流専攻（修士課程）を設置しており、大学の理念・目的を実現させる適切な教育研究組織を整備していると判断できる。
また、附置教育研究機関および附属施設として、環境教育の推進を目的とした「環境教育センター」、教育の国際化を目的とした「語学教育センター」、国際交流の推進を目的とした「留学生センター」を置き、学部・研究科の教育・研究活動をサポートしている。
ただし、「文化の交流と相互理解を通じて国際社会に貢献できる人材を育成する」という学部の目的の達成に向けて一層の拡充が期待される「留学生センター」においては、必要な人員体制が整っていない状況であり、改善が望まれる。
なお、教育研究組織の適切性については、学部においては「学科編成検討委員会」で、研究科においては「研究科委員会」でそれぞれ検討されているが、学部・研究科以外の教育研究組織全体を検証するためにも、全学的かつ恒常的に検証できる制度の確立に努めることが望まれる。

３

教員・教員組織国際文化交流学部
教員組織の編制方針は定められていないが、カリキュラムに即して最適な教員を充てるよう教員組織を編制している。
専任教員は、学部全体で教授29名、准教授８名、講師３名の計40名で構成されている。この人数は、大学設置基準に定める必要専任教員数である39名とほぼ同数となっている。多くの演習科目への対応や少人数教育の推進というカリキュラムの特徴と整合させた教員組織の編制方針の策定とともに、教育・研究に支障が生じないよう適切な専任教員の体制についての検討が望まれる。また、専任教員の年齢構成については、40名中、60歳代が16名と多くなっている一方、40歳代後半から50歳代前半の教員が少ない状態であり、貴大学も認識しているとおり今後の採用人事において計画的に改善を進めることが期待される。
教員の採用・昇格に関する手続きは「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」に、選考基準は「学習院女子大学教員選考基準」にそれぞれ規定されているが、同基準では求められる業績などの具体的な要件が明確になっていないため、客観的かつ公正な基準により採用・昇格候補者が選考されるよう、明文化するなど対応を図－89－

学習院女子大学ることが望まれる。
教員の資質向上を図るための取り組みとして、特段の組織的な研修などは実施されていないので、改善が望まれる。

国際文化交流研究科
学部と同様に、カリキュラムに即した最適な教員を充てるよう教員組織を編制しているが、教員組織の編制方針は定められていないため、同方針の策定が望まれる。
教員の人数については、大学院設置基準に定める必要専任教員数を満たしている。
大学院を担当する教員は、学部の教授をもって充てることを基本としているが、大学院を担当する教員の資格審査に関する大学院独自の明確な基準に関する規程は整備されていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は定められていないが、卒業要件（修了要件）については、『学生便覧』など各種媒体において適切に周知されている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も定められていないが、各種媒体においてカリキュラムや科目群の概要を図などを用いて説明している。教育課程の理解に向けて一定の周知に努めていることは確認できるが、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定する必要がある。また、これらの方針の策定後には、学生・社会に対し適切な方法で周知を図るとともに、恒常的にこれらを検証する体制を構築することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
国際文化交流学部
学科の目的を達成するために必要なカリキュラムを編成している。各学科の専門科目をより深く学ぶための基礎力を養うことを目的とした13の科目群から成る「共通科目」では、外国語、情報処理などの基礎的な科目から、個人の興味を広げて国際文化交流の本質を理解するための「伝統文化実習」「国際文化交流実習」に至るまで、広範な科目が設定され、基礎から専門への科目群も順次的・体系的に配置されている。また、初年次教育については３学科のカリキュラムに「基礎演習科目群」「基礎科目群」をそれぞれ置いている。

－90－

学習院女子大学

国際文化交流研究科
理論だけでなく、現場での研修を通じて実践能力や問題解決能力の向上を図ることを目的として、国内外の文化施設・国際機関でインターンシップを行う「研修科目」や、その他多くの「実務演習科目」「演習科目」を配置しており、アートマネジメント・国際協力の専門家・実務家を養成するという研究科の目的に即した特色あるカリキュラムを編成している。
しかし、学術研究を指向する学生にとっては、これら「研修科目」などの実習関係科目の負担が相対的に大きくなることから、貴大学も課題として認識しているとおり、「学術」と「実習」の比重の在り方について常に検証していくことが望まれる。

（３）教育方法
全学
シラバスに関しては、一部の科目において記載の不備が認められる。この点については2007（平成19）年の本協会の認証評価時に指摘された事項であり、シラバスの作成依頼時に各執筆者に記載不備がないよう周知しているものの、執筆されたシラバス内容のチェック体制が不十分であるので、一層の改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を目的とした取り組みに関しては、学生による授業評価アンケートが実施されているが、授業内容の改善に結びつけるべく組織的な検証・改善には至っていない。また、その他の教育の質の維持・向上に向けた特段の活動は実施されていないため、改善が望まれる。なお、これらの取り組みについては、学部と研究科の教育課程の違いに鑑み、双方の特性に応じた実質的な改善が図られるよう別個に実施することが必要である。

国際文化交流学部
学生の理解・興味を深めるために、共通科目・専門科目を問わず実習・演習科目を多く配置していることは評価できる。特に、英語コミュニケーション学科の必修科目で、教員の引率のもとで行われているカナダの協定校への６か月の海外留学「海外研修Ａ・Ｂ」は、「英語による高度なコミュニケーション能力を有し、国際・情報化社会で活躍する」という学科の目的に即した演習科目であり、学生の勉学意欲と成長を促進させるものとして、高く評価できる。
履修登録できる単位数の上限として、１セメスターあたり22単位を設定しているが、第５セメスター以降の学生には適用されないため、個々の授業科目に対する学生の自学・自習への取り組み時間を確保する観点や単位の実質化を図る観点から、改善が望まれる。

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学習院女子大学

また、実習科目１単位あたりの学修時間に関して、「学習院女子大学学則」第27条によると、合計15時間（毎週１時間計15週）の授業をもって１単位としているので、単位制度の趣旨に沿って、早急に是正されたい。

国際文化交流研究科
修士論文の指導は、入学志願時の研究計画書に基づいて「研究科委員会」において決定される主査１名と副査２名による体制で行われている。
社会人を経て研究科に入学する学生に対し、入学前の実務経験を研究科の授業科目において修得した単位として認定できることを「学習院女子大学大学院学則」第18条第５項に定めているが、「大学院設置基準」をはじめとした関係法令において、これを行える根拠は存在しないため、早急に是正されたい。

（４）成果
全学
学位授与の要件は、学部においては「学習院女子大学学則」に、研究科においては「学習院女子大学大学院学則」に規定され、これに基づき『学生便覧』などに修得すべき科目など詳細な要件が記載され、学生に適切に周知されている。また、卒業（修了）の判定については、学部においては「教授会」、研究科においては「研究科委員会」の議を経て、これを行っている。

国際文化交流学部
学部全体として英語教育に力を入れているが、日本文化学科の学生は他学科の学生に比べて、英語能力が振るわず、海外留学をする者が少ない現状であり、「国際感覚と高い言語能力を身につけ、世界に向けて日本文化を発信する」という当該学科の目的に鑑みると、貴大学も認識しているとおり「世界に発信する」のに必要な外国語運用力の習得や、学生に対する海外留学の促進が課題であるといえる。

国際文化交流研究科
修士の学位を取得するために、論文に求める水準が明確になっていないため、これを学生があらかじめ知ることができる状態にするよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ
大学の理念・目的を踏まえ、学科、研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。各学科においては「教育内容に関心を持ち、一定の基礎学力を有する学生を選抜する」、研究科においては「志願者の希望する分－92－

学習院女子大学

野において、提供された教育を効果的に習得するために必要な予備知識や資質などの適性を総合的に判断して選抜する」ことを学生の受け入れ方針としている。
『入試要項』にこれらの方針を掲載することによって、受験生に対し、人材養成の目的とともに、求める学生像についての周知を図っている。ただし、学生の受け入れ方針は『大学案内』やホームページでは掲載されておらず、受験生以外への周知が不十分であるので、さらなる対応が望まれる。
学部の入試では、18歳人口の減少に加え、女子大離れという社会現象の中、受験生を順調に集め、各学科ともに入学定員を上回っている。ただし、国際文化交流学部日本文化学科については、編入学定員に対する編入学生数比率が低いため、改善が望まれる。なお、外国人留学生入試も志願者数がやや少ない状況であるので、国際文化交流学部の目的に鑑みて、今後の改善に期待したい。
なお、大学院の入試では、総じて入学定員に相当する入学者数を確保している。

６

学生支援
修学支援、生活支援および進路支援に関する方針として明文化されたものは存在しないものの、多面的な支援が必要であるとの認識に基づき、各種施策が実施されている。
休学、退学の抑制に向けた取り組みとしては、演習担当教員などによる対象者の面談のほか、年に２回の頻度で必修科目の出席状況を一斉に調査するなどしており、組織的な対応が図られている。
学生生活全般にかかわる窓口であるサポートセンターには多くの副手が配置され、日常的に幅広く支援を行っており、また、交換留学や各種のプログラムにより受け入れている多くの外国人留学生には、習熟度に応じた複数の日本語クラスの開設、非英語圏からの留学生に対する入学前の英語指導など外国人留学生に配慮した対応を図っている。
奨学金については、学部学生に対して優秀な成績を修めた学生への給付金、経済的支援を目的とした給付金および貸与金、教育ローンに対する金利助成、留学関連の給付金など多様な制度が整備されているが、大学院学生に対する経済的支援型の給付奨学金制度が整備されていないので、今後の改善に期待したい。
キャリア支援については、就職部と教員が連携し、年間50回以上に及ぶ就職セミナーなどを実施し、授業科目としてもキャリア関連科目を開講するなど、各種の支援体制が整備され、結果として高い就職率を維持している。
なお、修学支援、生活支援および進路支援を必要とする学生は今後ますます増加するものと考えられ、全学的な意識を高めるためにも、学生支援の方針を明文化することが望まれる。

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７

教育研究等環境
教育研究の環境整備に関する方針として明文化されたものは存在しないものの、「運営委員会」「教授会」をはじめとした会議体における中長期計画の策定、予算要求などに関する毎年の審議を通じて「キャンパスにある豊富な緑に囲まれた環境を保持しつつ、新たな緑地の整備を含め地球環境へ配慮した環境整備を進めるとともに、教育・研究環境の安全性の確保及び充実する」との認識に基づき、施設・設備が適切に維持・整備されている。
戸山キャンパスには、緑豊かな環境に調和した趣きある歴史的な建物を有する反面、これらの建物においてはバリアフリーへの対応が十分には進んでいない。法人の協力のもと、順次的に整備計画を進めているが、喫緊の課題となっている建物の耐震化も含め、早急な改善に期待したい。
図書館においては、計画的に図書資料を購入し、整備を行っている。2009（平成21）年度からは電子ジャーナルも導入し、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークを設けるなどして、学術情報へのアクセスの充実に努めている。
研究倫理については「学習院女子大学コンプライアンス規程」「学習院女子大学における研究者の行動規範」が整備されている。

８社会連携・社会貢献
国際的な面では、大学が主催する学生を対象とした実践的な国際協力研修である「ラオス研修」「カンボジア研修」「クロアチア研修」などを行っている。こうした取り組みに対し「グローバル教育コンクール2009」（2009（平成21）年度・外務省主催）の学校賞を受賞するなど、教育を通じて国際協力に貢献している。
また、地域的な面では、「感劇市場」（学生によるプロの劇団を招へいしての演劇祭）、「英語演劇」（英国劇団を招へいしてシェイクスピア劇などの鑑賞）などが地域の人にも公開されており、地域社会への一定の貢献もしている。
上記の取り組みは継続的なものとして定着しつつあるものも認められるが、教員の社会貢献の取り組み自体については個々の教員の努力に依存しており、大学として組織的な社会連携に関する取り組みを促進する支援体制は構築されていない。特に国際協力研修については、限られた専任教員数の中でこれを安全かつ適切に行うには負担が大きいため、適切な支援が図られるよう検討が望まれる。
社会に開かれた大学として、また、課題としている大学自身の認知度の向上を図るためにも、社会連携・社会貢献への取り組みに対する基本方針を明確にするとともに、これに基づいて大学として組織的に各種の取り組みを支援・推進していくこ－94－学習院女子大学とに期待したい。

９

管理運営・財務（１）管理運営
大学の管理運営に関する方針として明文化されたものは存在しないものの、法人・大学の運営に必要な教学組織・事務組織は整備されている。
大学に関する重要事項については「教授会」に諮られ、その他の大学運営に関する事項は、毎週開催される「運営委員会」で審議され、円滑かつ迅速な意思決定に寄与している。また「院・女子大学連絡会」で法人との調整が行われ、法人としての意思決定が必要な案件に関しては「科長会議」を経て、「理事会」「評議員会」に上程される。
事務職員は、管理職・一般職を問わずその数が少ないため、事務組織の人員配置については適切であるとはいいがたい体制となっている。特に、少ない人数のため、管理職にある職員が複数の部署の長を兼務しており、それぞれの部署を適切に管理することができていない。総じて大学の管理・運営に支障を来していないか事務職員の配置に関する検証が急務であり、改善が望まれる。
なお、事務職員の資質向上に向けた取り組みについては、2004（平成16）年から「職員高度化支援プログラム」を開始し、自らが研修先を開拓することも可能という特色ある研修を制度化している。大学業務が高度化・専門化する中、教員と協働できる職員の養成を目指した研修も取り入れており、事務機能強化の方針が伺える。

（２）財務
貴大学は、健全な財政体質の構築を図るため、中・長期的な財務計画を立案し、法人・大学間で調整しながら計画に基づき教育環境整備を実施している。
また、主要な財務指標については、消費収支計算書関係比率を「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較すると、法人ベースでは人件費比率が高いが、大学ベースでは平均と同等の数値である。また、寄附金比率が高いなどの努力もあり、消費収支比率、消費支出比率ともに良好である。現在、情報投資額が全国平均で下位となっているが、情報処理教育充実をさらに進めるなど、教育・研究活動を発展させることが望ましい。消費支出比率は良好な数値であるが、入学定員超過率1.22倍と教育の基軸とする少人数教育とのバランスが重要であると思われる。また、財政基盤の充実を図るため、文部科学省科学研究費補助金や受託研究費などの外部資金の獲得に向けた努力を今後も継続することが望まれる。

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10

内部質保証
自己点検・評価については、1998（平成10）年の４年制大学への改組と同時に制定された「学習院女子大学自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」およびそのもとに置かれる複数の「専門別点検・評価委員会」において検討され、取り組みが行われている。この「専門別点検・評価委員会」は、常設の委員会（「運営委員会」「教務委員会」「学生委員会」など）が兼ねる体制としているが、双方の委員会において議事を分けていないなど、現状の運営方法に鑑みると、常設の委員会が「専門別点検・評価委員会」としての役割を適切に果たしているとはいいがたい。一連の自己点検・評価の客観性・妥当性を高める観点から、課題としている学外者の意見を反映できる仕組みを導入するなど、少ない教員数においても適切に自己点検・評価が行えるよう、その運営方法の改善を検討されたい。
また、自己点検・評価の結果については、各「専門別点検・評価委員会」で審議した結果を「自己点検・評価委員会」でとりまとめ、同委員長から学長あてに報告書が提出されているものの、『学習院女子大学 現状と課題2005』以降、点検・評価報告書の作成・公表には至っていないなど、大学全体として自己点検・評価の活動が不十分な点が見受けられる。ＰＤＣＡサイクルの各段階における実質的な機能強化に向けた取り組みを一層充実させ、大学全体の継続的な改善システムを適切に機能させることが急務である。
大学の情報公開については、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表が、不十分で、わかりにくいため、改善が望まれる。また、ホームページでは、2006（平成18）年度の「加盟判定審査ならびに認定評価結果」の全文が掲載されていることは確認できるが、点検・評価報告書に相当する『学習院女子大学 現状と課題2005』は｢刊行物｣のページに掲載され、同結果の掲載ページからのリンクもないため、参照性を高める工夫も望まれる。なお、財務関係の書類は「学習院財務情報公開に関する閲覧規程」により事務室で閲覧が可能となっているほか、法人広報誌である『学習院広報』、法人ホームページにも公開されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

－96－学習院女子大学

一長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１)国際文化交流学部では、多彩な実習・演習科目を多く配置し、特に、英語コミュニケーション学科の演習科目「海外研修Ａ・Ｂ」（必修科目）で同学科の２年生全員を対象としてカナダの協定校に６か月間留学させることは、学科の目的に即した学生の勉学意欲と成長を促進させる取り組みとして、高く評価できる。

二

努力課題
１

教育研究組織
１)「留学生センター」については、日常的な業務が有期雇用の嘱託職員数名により支えられている現状である。学生への留学斡旋、外国語による海外大学との交渉、ビザのリーガルチェックなど、国際交流に関する専門的な能力を有する者も置いておらず、学部の目的として掲げる国際化を支援・推進するための人的体制としては不十分であるので、改善が望まれる。

２

教員・教員組織
１)教員の資質向上を図るための研修などの取り組みを組織的に行い、教員・教員組織の質の維持・向上に努めることが望まれる。
２)国際文化交流研究科では、大学院担当資格教員の選考に関する基準が明文化されていないので、改善が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１)学部および研究科において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が設定されていないので、理念・目的などを踏まえてこれらを策定するとともに、社会一般に適切に周知・公表するよう、改善が望まれる。

（２）教育方法
１)学部および研究科において、シラバスは統一された書式で記載されているが、その記載内容に精粗がみられ、授業計画や成績評価の方法などで具体性を欠く記述のある科目も見受けられるので、改善が望まれる。
２)学部および研究科において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究が行われていないので、改善が望まれる。
３)国際文化交流学部では、第５セメスター以降の学生には１年間に履修登録でき－97－

学習院女子大学

る単位数の上限が設けられていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）成果
１)国際文化交流研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

４

学生の受け入れ
１)国際文化交流学部日本文化学科の編入学定員に対する編入学生数比率が0.33と低いので、改善が望まれる。

５

管理運営・財務（１）管理運営
１)事務職員の人数が大学の規模に比して少なく、管理職にある職員が複数の部署の長を兼務せざるを得なく、それぞれの部署を適切に管理できていない。さらに、事務職員の業務が日常的に過重である状態が見受けられることから、事務組織のあり方を見直し、適切な人員配置を行うよう、改善が望まれる。

６

内部質保証
１)常設の委員会で行われる自己点検・評価は実質化されていないので、内部質保証システムがより実質的に機能するよう「自己点検・評価委員会」と有機的な連携を図り、それぞれに求められる役割に応じた活動をより活性化させるとともに、自己点検・評価の客観性・妥当性を高める工夫をするよう、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１)国際文化交流学部において、実習科目の単位の設定方法に関し、「大学設置基準」
では１単位について45時間の学修時間を標準として30時間から45時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とすることが規定されているにもかかわらず、「学習院女子大学学則」では毎週１時間計15週の授業をもって１単位と定めて、これに基づいて実習科目の単位を設定し付与しているので、早急に是正されたい。
２)「学習院女子大学大学院学則」において、５年以上の実務経験をもつ学生に対－98－

学習院女子大学

し研究科委員会が認めた場合には、10単位を限度として当該実務経験を大学院の授業科目において修得した単位として認定し、修了要件の単位数に算入できることを定めているが、「大学院設置基準」で認められた単位認定方法ではないため、早急に是正されたい。

以－99－上学習院女子大学資料
学習院女子大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

2010（平成22）年度学習院女子大学一般入学試験要項
2010（平成22）年度学習院女子大学推薦入学試験Ａ（指定校制）要項
2010（平成22）年度学習院女子大学推薦入学試験Ｂ（公募制）要項
2010（平成22）年度学習院女子大学海外帰国生徒入学試験要項
2010（平成22）年度学習院女子大学外国人留学生入学試験要項
2010（平成22）年度学習院女子大学ＡＯ入学試験要項
2010（平成22）年度学習院女子大学社会人入学試験要項
2010（平成22）年度学習院女子大学編入学試験要項
2010（平成22）年度学習院女子大学大学院入学試験要項② 大学、学部、学科、大学院 2010（平成22）年度 学習院女子大学大学案内研究科等の概要を紹介し （上記『学習院女子大学大学案内』内に大学院の内容についても掲載）
大学案内（英語版）
たパンフレット
大学案内（中国語版）
大学案内（韓国語版）③ 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧、履修要項等
・学生便覧
・教職課程履修ガイド
・Students' Handbook
b.講義要項、シラバス等
・シラバス
・大学院シラバス・2010 司書課程
・やわらぎ vol.12･13④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成22年度授業時間割⑤ 専任教員の教育・研究業
績

学習院女子大学専任教員の教育・研究業績⑥ 規程集

学校法人学習院規程集（平成22年度版）⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 学習院女子大学学則（『学生便覧』に掲載）
各学部規程、大学院研究 学習院女子大学大学院学則（『学生便覧』に掲載）
学習院女子大学学位規程（『学生便覧』に掲載）
科規程等
b. 学部教授会規則、大学院 学習院女子大学教授会規程
研究科委員会規程等
学習院女子大学国際文化交流研究科委員会規程
学習院女子大学運営委員会規程
c. 教員人事関係規程等

a.学習院女子大学教員の採用等に関する規程
b.学習院女子大学教員選考基準に関する内規
c.学習院女子大学特別専任教員任用規程
d.学習院女子大学客員教員任用規程
e.学習院女子大学客員研究員規程
f.学習院女子大学副手の任用に関する内規
g.学習院大学及び学習院女子大学特別任用教授規程
h.学習院女子大学助教任用基準に関する内規d. 学長選出・罷免関係規程

学習院女子大学長選挙規程
学習院女子大学長選任規程

e. 自己点検・評価関係規程
等

学習院女子大学自己点検・評価規程－100－

f. ハラスメントの防止に関す 学習院におけるハラスメントの防止等に関する規程
学習院におけるハラスメントの防止等に関する指針
る規程等
学習院女子大学人権侵害調査委員会規程
学習院女子大学人権問題委員会規程
g. 寄附行為

学校法人学習院校規h. 理事会名簿

学校法人学習院 理事・監事名簿⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類 (平成17-22年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書 （平成17-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料 （『学習院広報』）
財政公開状況を具体的に示す資料 （『事業報告書』）
財政公開状況を具体的に示す資料 （財産目録）
財政公開状況を具体的に示す資料 （学習院女子大学ホームページURLおよび写し）

b. 寄附行為

学校法人学習院校規(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－101－