活動報告

シンポジウム「グローバル化する知的財産法制」
レポート

こうした一部譲渡ならびに「専用利用権」制度については審議会で導入が検討されていることも紹介された。
また、後者については、不正競争防止法において営業秘密の不正取得・利用行為に対する規律に加えて、民事訴訟における秘密保持命令、インカ渡部 俊英

メラ手続き、非公開審理が認められていることが紹介された。そのうえで、（COE 研究員)

非公開審理については憲法に定める裁判の公開原則に対する非常に重大

2007年12月 8 日(土)、シンポジウム「グローバル化する知的財産法制-Promotion of Cross-Border Exchange of Intellectual Assets-」が開催された。
このシンポジウムはジュネーブ大学、WIPO、および特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクトの主催によるもので、立教大学早川吉尚教授の司会の下、ジュネーブ大学 Jacques de Werra 教授、立教大学上野達弘准教

な手続上の例外であるから、これが適用される場面は極めて限定されるという見解が紹介され、その実効性に対する問題提起が行われた。さらに、刑事訴訟手続きにおいては、裁判の公開に対する憲法上の要請が民事に比べて大きいことから、非公開で審理を行う可能性は極めて低く、刑事告訴は現実的ではない（刑事罰の存在による抑止力に止まる）ことから、その実効性について問題提起がなされた。

授、北海道大学横溝大准教授、東京大学大学院李賀氏による報告と、大野総合法律事務所大野聖二弁護士、九州大学小島立准教授を加えたディスカッションが行われた。今回のシンポジウムのテーマは、音楽著作物および営業秘密の保護について、クロスボーダー取引への影響というコンテクストからの検討を行うというものであった。以下では、上野准教授および横溝准教授による報告をメインに、シンポジウムの概要をまとめる。

つづいて、横溝准教授より、日本の抵触法の観点から、音楽コンテンツの集中管理および営業秘密の国際取引に対する法的問題について報告が行われた。
まず、音楽コンテンツの集中管理について、契約の観点からの裁判管轄および準拠法に関する分析が行われた。裁判管轄については、日本との関係がほとんどない国外の権利者に対する管理団体からの訴えは管轄を否

上野准教授からは、(1) 著作権の細分化（一部譲渡）が取引に問題をもたらしているか、そもそもどこまで分割可能か、(2) 訴訟手続きにおける営業秘密の保護、の 2 点につき、日本法の紹介が行われた。
まず、前者について、内容（利用態様）、場所、時間による分割は、範囲が明確で重複なく分割される限りでいかようにも分割可能であるとし、細切れの一部譲渡（たとえば「2007年12月 9 日に、東京オペラシティでピアノソロとして演奏する権利」の譲渡）を行うことは特許法の専用実施権に相当する制度がない著作権制度においては十分実益がある、とした。そのうえで、公示制度がない著作権につき、あまりに細分化を認めると、その範囲、帰属が不明確となり取引の安全を損なうこととなるので、これを認めるべきではないとの見解に対しては、そもそも著作権制度に内包された問題であって、細分化されればされるほど程度問題として相対的に大きくなるけれども細分化それ自体の問題ではないとの指摘がなされた。なお、
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定されることがあり、また、管理団体間での協定に管轄条項が含まれることから、それに基づいて日本の裁判管轄が否定されることもあるとされた。
準拠法に関しては、JASRAC への信託契約の準拠法は日本法となろうが、著作権の帰属・移転に関しては当該権利の存する国の法が準拠法となる。
国によっては著作権譲渡に書面が要求されていることや、移転される権利（支分権）が特定されていなければならないため、問題となる可能性があると指摘された。
営業秘密に係る抵触法上の問題については、裁判管轄は事案ごとに判断されること、営業秘密の不正取得・使用行為は不法行為と性質決定されることから準拠法確定にあたって市場地が重要な要素となることが指摘された。
最後に、インターネットのようなオンラインでの不法行為の場合、結果発生地が各国にまたがることとなり裁判所や当事者の負担が大きいが、当
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活動報告

事者の合意により準拠法を変更できるとする法の適用に関する通則法17条の意義が増すのではないかとの指摘があった。

国際シンポジウム「新世代知的財産法政策学の理念と課題」レポート

シンポジウムにおいては、これらに加えて de Werra 教授より営業秘密保佐護に関する国際枠組み（法源）の現状および問題点についてスイスの観点ッションでは、大野弁護士より、日本において営業秘密に関する訴訟が少ないのは事実だが、それは日本企業が営業秘密として情報を保持するよりも特許を取得することを選択するからであり、その理由としては他社が特許取得することを嫌うからではないかとの指摘があった。また、秘密保持命令等の手続きについて、法文自体が厳格なこともあり裁判所も消極的であったため、従来は当事者間で秘密保持契約を締結するという手法をとっていたが、最近では秘密保持契約違反のペナルティをどうすべきかという問題が顕在化してきたため、今後は法に定める各手続きの活用もありうるとの見解が示された。
なお、今回のシンポジウムは、本 COE プログラムも開催協力に名を連ねさせていただき、また、横溝准教授の報告に加えて COE 関係者も参加し関係者と交流する機会を与えていただいた。シンポジウムの開催は早川教授ならびに WIPO アカデミー菱沼剛氏のご尽力によるものである。ここに記して感謝申し上げる次第である。

豊（COE 研究員)

から、また、李賀氏からは中国の国際私法および音楽著作物、営業秘密の保護について報告が行われたが、紙幅の都合上割愛する。最後のディスカ藤2008年 1 月12日、国際シンポジウム「新世代知的財産法政策学の理念と課題-The Law and Policy of Intellectual Property: Philosophy and Challenges-」が開催された。今回のシンポジウムは、本拠点が遂行する21世紀 COE プ
ログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」の集大成として位置づけられ、2003年以来本拠点が構築してきた国際ネットワークを活かし、国内のみならずオーストラリア、フィンランド、中国からも講師を招聘して挙行された。
本シンポジウムでは、午前の 4 報告および午後の 1 報告と、報告を受けたコメントを経た後、極めて活発なディスカッションが行われた。
第一報告はオーストラリア国立大学の Peter Drahos 教授により、「知的財産の新たな世界的枠組みの構築：特許権の新たな規制提案」と題しておこなわれた。Drahos 教授は冒頭で、いわゆる三極特許庁が設定している高い特許適格性の水準に、途上国の特許適格性の水準が強い影響を受けている旨を指摘したうえで、途上国に適した特許適格性の水準をとりまとめる機関が必要であるとする。そのうえで Drahos 教授は、技術的水準とは別個の価値（e.g. 公衆衛生等の要請）に照らして特許適格性をスクリーニングする第三の機関の必要性を指摘した。
第二報告として、フィンランド・Joensuu 大学の李ナリ研究員（本学大学院法学研究科客員准教授を兼務）により、「特許適格対象の法と政策学」と題して報告が行われた。報告では、特許適格対象は社会の変化に応じて拡大と縮小の間で揺らぎがみられることを指摘したうえで、特許適格対象を決するにあたっては、公衆の利益が十分に反映され中立性が確保されたプロセスを経るべきであるとした。
第三報告として、本学大学院法学研究科博士後期課程の山根崇邦氏により、「財産権主義の台頭と知的財産権の正当化原理」と題して報告が為さ360

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れた。山根氏は、近年の立法政策や裁判例においては、財産権主義にもとづいて知的財産権の保護範囲を拡大する傾向がみられることを指摘した
うえで、知的財産権の正当化原理として提唱される諸説を分析し、財産権主義を知的財産権の正当化原理として採用することは不可能であると指摘する。そのうえで、知的財産権を特定の法目的を実現するために創出された自由を抑制する特権と位置づけ、実際に必要なインセンティヴ効果が実証された場合にのみそのような特権を擁護するという道具主義の構想に好意的な理解を示しつつ、多元的な知的財産法理論の構築が課題であると指摘して報告を締めくくった。
第四報告として、本拠点の拠点リーダーである本学大学院法学研究科の田村善之教授が「知的財産法政策学の試み」と題して報告を行い、午前の部を締めくくった。報告の詳細については本誌本号掲載の論文を参照されたい。
次いで、午後に移り、本シンポジウムの第五報告として、中国・華中科技大学の李揚教授により、「Bolar 条項と中国における導入の状況」との報告が行われた。李教授は、先行医薬品の特許権が満了した後に後発医薬品を販売する目的で存続期間中に行われる試験研究に関する中国特許法の取り扱いにつき、米国のいわゆる Bolar 条項を参照しつつ、詳細な説明を行った。
すべての報告の後、本拠点の事業推進担当者である本学大学院法学研究科の長谷川晃教授のコメントを受けて、パネリスト及びフロアにおいて活発な議論が為された。

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