様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

和歌山信愛大学
学校法人和歌山信愛大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定 配
授業科目の単位数
通信
める 置
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準 困
等
専門
場合 共通
合計 単位 難
共通 科目
科目
数
科目
夜・
教育学部
子ども教育学科
45
118
163
13
通信
（備考）2019 年度開学、2022 年度になり 4 学年すべての学年、授業が開講している。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
2022 年度シラバス(講義要項)内に記載・冊子を全学生に配布・公表している。
また和歌山信愛大学ホームページにて「シラバス」の電子データを公表している。
(情報公開) https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/(シラバス) https://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）
特記事項なし様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

和歌山信愛大学
学校法人和歌山信愛女学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
和歌山信愛大学ホームページ(情報公開) https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/にて公表している。

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

宗教法人役員令和 4 年 5 月 26 日
～令和 7 年 5 月 25 日

非常勤

株式会社
取締役社長

令和 4 年 5 月 26 日
～令和 7 年 5 月 25 日

（備考）
特記事項なし担当する職務内容
や期待する役割
ミッションスクールの経験者として運営に参画
コンプライアンス等について

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

和歌山信愛大学
学校法人和歌山信愛女学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
学生が授業内容を把握し、見通しをもって履修計画を立てることができるように、全科目の「シラバス」を作成し、その冊子を年度初めに配布している。
「シラバス」に
は授業科目名、必修・選択の種別、単位数、担当教員名、担当形態、授業の到達目標
及びテーマ、授業概要、授業計画、テキスト、参考書・参考資料など、学生に対する評価の方法・配分について記載している。
作成された「シラバス」は、年度初めの 4 月当初に学生オリエンテーションにて全学生への配布、及び和歌山信愛大学ホームページ内にて公表している。

授業計画書の公表方法

和歌山信愛大学ホームページ(学生生活のてびき・シラバス)
https://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/にてシラバスを公表。
また年度初めにシラバスを冊子にて、全学生に配布・公表している。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）「学則」及び「履修規程」により、厳格かつ適正に評価・単位認定を実施する旨を規程している。規程の実施・実務については、学内に設置している「教学センター」がその取り組み業務を行っている。
以下、「学則」より抜粋(学則第 7 章より)第７章 教育課程、単位及び履修方法等(教育課程及び授業科目)
第３０条 学部は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これを各学年に配当して編成するものとする。
３ 授業科目を分けて、共通基礎科目及び専門教育科目とする。
(授業科目及び単位数)
第３１条 第 30 条に掲げる授業科目及び単位数は、別表 1 の通り定める。
(卒業に必要な単位数)
第３２条 教育学部の卒業所要単位数は 124 単位以上とする。

(授業の方法)第３３条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技等により行うものとする。
(単位計算方法)
第３４条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算す
るものとする。
一 講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
二 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実習または実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、前各号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定に関わらず、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学習等に考慮して単位数を定めることができる。

(単位の認定、科目の修得及び評価)
第３５条 授業科目を履修し、その試験又は論文等の審査に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 前項の規定にかかわらず、平常点をもって試験に代えることを認められた科目については、この限りでない。
３ 試験に関し、必要な事項は別に定める。
(成績の評価)第３６条 成績の評価は、秀・優・良・可・不可の 5 種とし、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
(授業日数及び授業期間)
第３７条 毎学年の授業日数は、定期試験の日数を含め、35 週以上とする。
(履修方法及び上限設定等)第３８条 学生は、本学に 4 年以上在学し、学部所定の授業科目を履修しなければならない。
２ 学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、1 年間に履修科目として登録できる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
３ 学部は、前項に定める単位を優れた成績をもって修得した学生については、次の 1 年間に上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
４ 前三項の履修方法については別に定める。

以下、「履修規程」より抜粋(履修規程)（卒業の要件）第５条 卒業の要件は、学則第 32 条及び第 49 条に定めるものの他、別表 1 に掲げる
授業科目の区分ごとに定める単位を修得しなければならない。
（授業時間）
第６条 授業時間は 45 分間をもって 1 時間の学修とみなす。
（学期別授業数及び一時限の時間）
第７条 各学期の授業回数は 14 回を原則とし、1 回 1 時限の時数を 100 分間とする。
（授業科目及び履修方法）
第８条 共通基礎科目及びその履修方法は別表 2 の通りとする。
２ 専門教育科及びその履修方法は別表 3 の通りとする。
３ 前 1 項および 2 項に定めるもののほか、臨時講義を開講することがある。
（授業の公示）第９条 各学期に開講する授業科目、授業時間及び担当教員名は、学年又は学期の初めに公示する。

(履修科目の登録)第１０条 学生は、履修しようとする科目を、所定の期間内に所定の方法で登録しなければならない。ただし、授業科目によっては、受講者数を制限することがある。
２ 前項の登録内容に不備がある場合は、所定の期間内に所定の方法で修正しなければならない。
３ 登録後は、特別の場合を除き授業科目を変えることはできない。
(履修登録の制約等)
第１１条 次に掲げる授業科目は、原則として履修することが出来ない。
⑴ 異なる学年次の授業科目⑵ 異なるクラス又はコースの授業科目⑶ 届出をしていない授業科目⑷ 既に単位を取得した授業科目⑸ 授業時間が重複する授業科目
２ 履修の前提となる特別の制約が設定されている授業科目については、それを満たさない場合、履修できないことがある。
３ 以下の場合、配当学年次、クラス及びコースを越えた履修を許可する。
⑴ 不合格となった授業科目の再履修⑵ 第 3 年学年末の GPA が 3.0 を超える学生の履修⑶ その他の事由により、学長が許可した場合
４ 専門ゼミナールⅡの単位を修得したが、第 5 条に定める卒業の要件を満たさず、卒業延期となった学生は、引き続き、専門ゼミ ナールⅡを履修することとする。
(教育実習の受講資格)
第１２条 教育実習の受講資格は以下の通りとする。
⑴ 幼稚園実習Ⅱ及び小学校実習については、教員免許状取得に必要な全ての科目（教育実践に関する科目を除く）の単位を修得済み、または当該学年次に修得見込みであること。
⑵ 幼稚園実習Ⅱ及び小学校実習については、原則として小幼コースの学生は「教科実践研究」、幼保コースの学生は「保育内容実践研究」を3 年次に履修していること。
⑶ 幼稚園実習Ⅱ及び小学校実習については、実習実施前年度までに80 単位以上の卒業単位を修得済であること。
(保育実習の受講資格)
第１３条 保育実習の受講資格は以下の通りとする。保育実習Ⅱ・Ⅲについては、保育士資格取得に必要な全ての科目の単位を修得済み、または
当該学年次に修得見込みであること。
(履修登録単位数の上限)
第１４条 当該年度中に履修登録できる単位数の上限を原則 49 単位とする。
２ 実技、実習及びその事前事後指導に関する科目は、前項に定める
単位数に算入しない。
３ GPA が 3.0 以上の学生には、第 2 学年次以降登録単位上限数を超えた
履修登録を許可する。

(授業の出席)第１５条 全ての授業科目について、開講時数の全てに出席することを基本とする。
当該履修科目における出席回数が、講義、演習、実技は、開講時数の 3 分の 2 以上に達しない場合は原則として単位の修得ができない。
２ 実習は、所定の全授業日数の出席をもって成績評価の基本要件とする
ため、病気又はやむを得ない場合を除き、原則として欠席を認めない。
病気又はやむを得ない事由による欠席についての取り扱いは別に定める。各授業時間の 3 分の 1 を越えての遅刻又は早退は欠席と見なす。それ以外の遅刻又は早退は、3 回で 1 回の欠席とする。
(試験)
第１６条 学則第 35 条の規程に定める授業科目の試験（以下「試験」という。
）は、平常試験及び学期末に期間を決めて行う定期試験、またはこれらの併用により行う。定期試験は、授業科目ごとに、当該授業が修了した
学期末の所定の期間に行う。
２ 試験は、筆記試験、口述試験、実技試験等、授業の方法に応じて、適切な方法により学修の成果を評価して行うことができる。
３ 定期試験は、当該授業科目の実施時数の 3 分の 2 以上の出席を満たさなければ、原則として、受けることができない。
４ 試験において不正行為を行った者には、学則第 53 条の規定による懲戒を行う。
５ 前項に規定する者のその期の履修登録は全て無効とする。
ただし、学外での実習・演習を制度上必須の条件として単位認定される
授業科目は、無効とする科目から除外されることがある。
(追試験等)
第１７条 疾病その他やむを得ない事由で定期試験を受験できなかった者には、追試験を行うことがある。
２ 追試験を受けようとする者は、当該学期の定期試験の終了後 7 日以内に、追試験願にその事由を証明する診断書等を添えて、担当教員に提出しなけ
ればならない。
３ 追試験に関し必要な事項は別に定める。
４ 再試験は、原則として行わない。
５ 第 4 学年次の履修科目のうち、卒業必修科目については、再試験を行うことがある。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、客観的な指標として GPA を下記のように設定している。
成績の評価及び学修成果の評価については、明確に「履修のてびき」に記載し、全学生に「履修のてびき」の配布及び和歌山信愛大学ホームページにより公表している。
以下、「履修のてびき」より抜粋(成績の評価)第１８条 学業成績の評価は、100 点法をもってあらわす。
２ 学業成績評価の学籍簿等への記載は、秀、優、良、可、不可の評語を用い次に示す基準により点数法から換算する。
秀…………90 点以上
優…………80 点～89 点
良…………70 点～79 点
可…………60 点～69 点
不可………59 点以下
学業成績評価 60 点以上を合格とし、60 点未満を不合格とする。

３(学修成果の評価)
第１９条 前条の成績の評価に対して次の各号に掲げるグレード・ポイント(以下「GP」という。)を設定し、不合格の授業科目を含めて、履修科目のGP の平均(以下「GPA」という。)を算出し、学修成果の評価を行う。
区分
合格
不合格

評価
秀
優
良
可
不可

GP
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

２

GPA として、学期単位での学修状況と成績を示す学期 GPA と、在学中における全学期の学修状況と成績を示す通算 GPA の二種類を使用する。

３

前項の GPA は、それぞれ以下の計算式によって算定する。

学期 GPA（その学期に評価を受けた科目で得た GP×その科目の単位数）の合計÷その学期に評価を受けた科目の単位数の合計
通算 GPA（（各学期に評価を受けた科目で得た GP×その科目の単位数）の合計）の総和÷各学期に評価を受けた科目の単位数の合計---------------------------------------------------------------------------------------------------------------成績の分布を示す資料は、本学に導入している学務システムよりデータを抽出し、
GPA を基準として、下位 1/4 の状況を示す資料を作成する。

客観的な指標の算出方法の公表方法「履修のてびき」(P12)に成績評価及び GPA の算出方法について記載、「履修のてびき」は全学生へ配布している。
(学生生活のてびき・シラバス)にてホームページでも公表している。
https://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）「学則」にて、卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)を定めている。
「学則」が記載されている「履修のてびき」は全学生に配布及び和歌山信愛大学ホームページにより公表している。
以下、「学則」より抜粋
第９章 卒業及び学士の学位(卒業認定・学位授与の方針)
第４９条 本学に 4 年以上在学し、以下の各号に規定する能力を身に付けるべく編成された教育課程の学修を通じ、所定の単位を修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学士の学位を授与する。
一 一人ひとりを大切にする人間愛と広い視野、それらを支える心身の健康を身に付けている。
二 人と人との繋がりを重視した高いコミュニケーション力で、世代を越えて友好な関係を構築し、奉仕の精神で周囲の信頼を得て主体的に協力してもらえる状況を作り出すことができる。
三 郷土を支える意欲と課題解決力を有し、地域の未来に貢献できる。
四 職業人として、専門的知識・技能に基づく高い実践力を身に付けている。
五 様々な問題を主体的に学び、探求し、独自の発想で課題解決にあたる
ことができる。
２ 前項の規定に加え、教育学部では、以下の各号に定める能力を身に付けるべく編成された教育課程の学修を通じ、所定の単位を修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与する。
一 一人ひとりを大切にする人間愛と広い視野、それらを支える心身の健康を身に付けている。
二 人と人との繋がりを重視した高いコミュニケーション力で、世代を越えて友好な関係を構築し、奉仕の精神で周囲の信頼を得、主体的に協力してもらえる状況を作り出すことができる。
三 郷土を支える意欲と課題解決力を有し、子どもと地域の将来に貢献する教育者としての自覚をもって行動できる。
四 学童期までの継続性に理解のある教育を担う専門的実践力と、子ども
一人ひとりに寄り添う支援力を身に付けている。
五 主体的に学び、探求し、独自の発想で子どもや地域に関わる問題の解決にあたることができる。

卒業の認定に関する方針の公表方法

和歌山信愛大学ホームページ(大学案内・3 つのポリシー)
https://www.wsu.ac.jp/about/policy/ にて公表
全学生に配布している「履修のてびき」にも記載・公表している。また、ホームページでも公表している。
https://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

和歌山信愛大学
学校法人和歌山信愛女学院

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)にて公表
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)にて公表
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)にて公表
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)にて公表
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)にて公表
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：自己点検・評価の結果を和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)にて公表している。
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/
また、和歌山信愛大学ホームページ(情報公開)に学生による授業評価アンケートの公開を行っている。
https://www.wsu.ac.jp/about/information_disclosure/
また、個別授業評価アンケート集計結果については、本学図書館(一部開放している)にて閲覧できる。

（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 教育学部子ども教育学科
教育研究上の目的（公表方法：和歌山信愛大学ホームページにて公表。
(基本理念)
https://www.wsu.ac.jp/about/spilit_and_philosophy/philisophy/goal(信愛教育)
https://www.wsu.ac.jp/about/spilit_and_philosophy/philisophy/shinai_education/(教育目標)
https://www.wsu.ac.jp/about/spilit_and_philosophy/philosophy/goal ）（概要）
教育基本法及び学校基本法の精神に則り、建学の精神に基づく豊かな人間性の涵養を目指すとともに、深く専門の学術を教授研究し、職業人としての高度な専門性で地域と社会の発展に寄与する、自立した人材を育成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：和歌山信愛大学ホームページにて公表。
https://www.wsu.ac.jp/about/policy ）（概要）
卒業の認定に関し、本学で「学則」において、「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」を規程している。
<卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)>
本学教育学部子ども教育学科では、以下の能力を修得した学生に卒業認定をし、学士（教育学）を授与します。
・一人ひとりを大切にする人間愛と広い視野、それらを支える心身の健康を身に付けている。
・人と人との繋がりを重視した高いコミュニケーション力で、世代を越えて友好な関係を構築し、奉仕の精神で周囲の信頼を得て主体的に協力してもらえる状況を作り出すことができる。
・郷土を支える意欲と課題解決力を有し、子どもと地域の将来に貢献する教育者としての自覚をもって行動できる。
・学童期までの継続性に理解のある教育を担う専門的実践力と、子ども一人ひとりに寄り添う支援力を身に付けている。
・主体的に学び、探求し、独自の発想で子どもや地域に関わる問題の解決にあたることができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：和歌山信愛大学ホームページにて公表。https://www.wsu.ac.jp/about/policy ）（概要）
教育課程の編成及び実施に関し、本学で「学則」において、「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)」を規程している。
<教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)>
本学教育学部子ども教育学科では、以下の方針でカリキュラムを編成しています。
・1 年次を教員としての「基盤形成」、2 年次を「専門基礎」、3 年次を「専門展開」、
4 年次を「統合と探求」の時期とし、「共通基礎科目」と「専門教育科目」に分け、体系的に教育課程を編成する。
・建学の精神を背景とした豊かな人間性を有するリーダーを養成するために「信愛教育の基礎」「教育者の教養」「保健体育」を、そして、世代を越えて友好な関係を造る
高い「コミュニケーション力」を育むために「リテラシー」を、「共通基礎科目」の教養科目群に開設する。
・「働く」ことを通して地域社会に貢献する人材を養成するために「教師塾」を「共通基礎科目」の教養科目群に開設する。
・地域課題を解決する意欲と能力を育むために「紀の国わかやまと世界」「地域探求科目」
を、「共通基礎科目」の地域連携科目群に開設する。
・乳幼児・児童の教育・保育現場に起こる問題に臨機応変に対応できる高い「実践力」を育むために「理念・理論」「教科・保育内容の専門領域」「子ども理解」「教育・保育の指導法」「実習」を、子ども一 人ひとりに寄り添い、その可能性を信じて伸ばすことのできる「支援力」を育むために「子どものニーズ支援」を、そして、主体的に学び、探求し、他者と協働関係を築いて課題解決に取り組む「創造的思考力」を有した教育者・保育者を養成するために「課題探求科目」を、「専門教育科目」に開設する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：和歌山信愛大学ホームページにて公表。
https://www.wsu.ac.jp/about/policy ）（概要）
入学者の受入れに関し、本学で「学則」において、「入学者受け入れの方針(アドミッションポリシー)」を規程している。
<入学者受け入れの方針(アドミッションポリシー)>
本学教育学部子ども教育学科の教育理念、目的に基づき、次のような資質・能力、適性を有した者を受け入れます。
・和歌山信愛大学の建学の精神や教育目標を理解し、人への思いやりや愛情、人との関わりの大切さを学び、人間的に成長したいという意欲を持っている者
・教職・保育職に就くことを強く希望し、子どもの可能性を信じて支援していきたい者
・高等学校で学んだ教科・科目の基礎知識を十分に有し、好奇心・探究心にあふれ、主体的に学ぶ姿勢がある者
・教諭や保育士として必要な資質を十分に理解し、学んだ知識・技能を活かして自らの資質を高める意識を有した者
・地域社会に対して高い関心を持ち、教育・保育の現場を通じて地域のリーダーとして活躍しようとする強い意識を有した者②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：和歌山信愛大学ホームページにて公表。
(機構図)https://www.wsu.ac.jp/about/outline/organization/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

－
－

計

－

2人

教育学部
子ども教育学科

助手
その他

助教

2人

9人

4人

2人

1人

人

16 人

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
34 人

34 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：和歌山信愛大学ホームページ(研究者情報)により公表。
（教員データベース等）

https://www.wsu.ac.jp/researchers/education/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
・学内に FD・SD 委員会を組織している。
・令和元年度より、FD・SD 委員会主導で年間計画を立て、学内研修等を実施した。
・令和 2 年度においても、FD・SD 委員会主導で年間計画を立て、学内研修等を実施した。
・令和 3 年度においても、FD・SD 委員会主導で年間計画を立て、学内研修等を実施した。
・令和 3 年 5 月 31 日 第 1 回「建学の精神と信愛教育」
・ 7 月 26 日 第 2 回「学生理解の視点－LGBTQ についての理解を深める－」・ 8 月 16 日 第 3 回「教育研究についての研修」
・ 11 月 24 日～26 日,29 日 第 4 回「授業改善に向けた取組－学修の評価と評定－」・令和 3 年 3 月 14 日 第 5 回「2021 年度のまとめ－各委員会等の活動報告－」・令和 4 年度より、自己点検評価委員会主導で FD・SD 年間活動計画を立て、学内研修等を実施する
予定である。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

教育学部
子ども教育学科

80 人

68 人 85.0％

320 人

296 人 92.5％

0人

0人

合計

80 人

68 人 85.0％

320 人

296 人 92.5％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

進学者数

0人
（100％）
0人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

（
（

就職者数
（自営業を含む。）
0人
0人
％）
（
％）
0人
0人
％）
（
％）

その他
（
（

0人
％）
0人
％）

（備考）
2019 年 4 月開学のため卒業者数等該当なし。

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計
（備考）

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）「学則」及び「履修規程」により、授業科目及び授業の方法について、厳格かつ適正に評価
・単位認定を実施する旨を規程している。また、年間の授業計画については、「学則」及び「履修規程」の事項を遵守すべく、実施の実務を学内に設置している「教学センター」が主となり、教員との連携を取りながら計画を立てている。
以下、「学則」より抜粋(学則第 7 章より)第７章 教育課程、単位及び履修方法等(教育課程及び授業科目)
第３０条 学部は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これを各学年に配当して編成するものとする。
３ 授業科目を分けて、共通基礎科目及び専門教育科目とする。
(授業科目及び単位数)
第３１条 第 30 条に掲げる授業科目及び単位数は、別表 1 の通り定める。
(卒業に必要な単位数)
第３２条 教育学部の卒業所要単位数は 124 単位以上とする。
(授業の方法)第３３条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技等により行うものとする。
(単位計算方法)
第３４条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
一 講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
二 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
三 一の授業科目について、講義、演習、実習または実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、前各号の組み合わせに応じ、別に定める
時間をもって 1 単位とする。
２ 前項の規定に関わらず、卒業研究等の授業科目については、これらに必要な学習等に考慮して単位数を定めることができる。
(単位の認定、科目の修得及び評価)
第３５条 授業科目を履修し、その試験又は論文等の審査に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 前項の規定にかかわらず、平常点をもって試験に代えることを認められた科目については、この限りでない。
３ 試験に関し、必要な事項は別に定める。

(成績の評価)
第３６条 成績の評価は、秀・優・良・可・不可の 5 種とし、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
(授業日数及び授業期間)
第３７条 毎学年の授業日数は、定期試験の日数を含め、35 週以上とする。
(履修方法及び上限設定等)第３８条 学生は、本学に 4 年以上在学し、学部所定の授業科目を履修しなければならない。
２ 学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、1 年間に履修科目として登録でき
る
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
３ 学部は，前項に定める単位を優れた成績をもって修得した学生については、
次の 1 年間に上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
４ 前三項の履修方法については別に定める。
以下、「履修規程」より抜粋(履修規程)（卒業の要件）第５条 卒業の要件は、学則第 32 条及び第 49 条に定めるものの他、別表 1 に掲げる
授業科目の区分ごとに定める単位を修得しなければならない。
(授業時間)
第６条 授業時間は 45 分間をもって 1 時間の学修とみなす。
(学期別授業数及び一時限の時間)
第７条 各学期の授業回数は 14 回を原則とし、１回 1 時限の時数を 100 分間とする。
(授業科目及び履修方法)
第８条 共通基礎科目及びその履修方法は別表 2 の通りとする。
２ 専門教育科及びその履修方法は別表 3 の通りとする。
３ 前 1 項および 2 項に定めるもののほか、臨時講義を開講することがある。
(授業の公示)第９条 各学期に開講する授業科目、授業時間及び担当教員名は、学年又は学期の初めに公示する。
(履修科目の登録)第１０条 学生は、履修しようとする科目を、所定の期間内に所定の方法で登録しなければならない。ただし、授業科目によっては、 受講者数を制限することがある。
２ 前項の登録内容に不備がある場合は、所定の期間内に所定の方法で修正しなければならない。
３ 登録後は、特別の場合を除き授業科目を変えることはできない。

(履修登録の制約等)
第１１条 次に掲げる授業科目は、原則として履修することが出来ない。
⑴ 異なる学年次の授業科目⑵ 異なるクラス又はコースの授業科目⑶ 届出をしていない授業科目⑷ 既に単位を取得した授業科目⑸ 授業時間が重複する授業科目
２ 履修の前提となる特別の制約が設定されている授業科目については、それを満たさない場合、履修できないことがある。
３ 以下の場合、配当学年次、クラス及びコースを越えた履修を許可する。
⑴ 不合格となった授業科目の再履修⑵ 第 3 年学年末の GPA が 3.0 を超える学生の履修⑶ その他の事由により、学長が許可した場合
４ 専門ゼミナールⅡの単位を修得したが、第 5 条に定める卒業の要件を満たさず、卒業延期となった学生は、引き続き、専門ゼミナールⅡを履修することとする。
(教育実習の受講資格)
第１２条 教育実習の受講資格は以下の通りとする。
⑴ 幼稚園実習Ⅱ及び小学校実習については、教員免許状取得に必要な全ての科目（教育実践に関する科目を除く）の単位を修 得済み、または
当該学年次に修得見込みであること。
⑵ 幼稚園実習Ⅱ及び小学校実習については、原則として小幼コースの学生は「教科実践研究」、幼保コースの学生は「保育内 容実践研究」を3 年次に履修していること。
⑶ 幼稚園実習Ⅱ及び小学校実習については、実習実施前年度までに80 単位以上の卒業単位を修得済であること。
(保育実習の受講資格)
第１３条 保育実習の受講資格は以下の通りとする。保育実習Ⅱ・Ⅲについては、保育士資格取得に必要な全ての科目の単位を修得済み、または当該学年次に修得見込みであること。
(履修登録単位数の上限)
第１４条 当該年度中に履修登録できる単位数の上限を原則 49 単位とする。
２ 実技、実習及びその事前事後指導に関する科目は、前項に定める単位数に算入しない。
３ GPA が 3.0 以上の学生には、第 2 学年次以降登録単位上限数を超えた
履修登録を許可する。
(授業の出席)第１５条 全ての授業科目について、開講時数の全てに出席することを基本とする。
当該履修科目における出席回数が、講義、演習、 実技は、開講時数の3 分の 2 以上に達しない場合は原則として単位の修得ができない。
２ 実習は、所定の全授業日数の出席をもって成績評価の基本要件とする
ため、病気又はやむを得ない場合を除き、原則として欠席を認めない。
病気又はやむを得ない事由による欠席についての取り扱いは別に定める。
各授業時間の 3 分の 1 を越えての遅刻又は早退は欠席と見なす。
それ以外の遅刻又は早退は、3 回で 1 回の欠席とする。

(試験)第１６条 学則第 35 条の規程に定める授業科目の試験（以下「試験」という。）は、
平常試験及び学期末に期間を決めて行う定期試験、またはこれらの併用により行う。定期試験は、授業科目ごとに、当該授業が修了した学期末の所定の期間に行う。
２ 試験は、筆記試験、口述試験、実技試験等、授業の方法に応じて、適切な方法により学修の成果を評価して行うことができる。
３ 定期試験は、当該授業科目の実施時数の 3 分の 2 以上の出席を満たさなければ、原則として、受けることができない。
４ 試験において不正行為を行った者には、学則第 53 条の規定による懲戒を行う。
５ 前項に規定する者のその期の履修登録は全て無効とする。
ただし、学外での実習・演習を制度上必須の条件として単位認定される
授業科目は、無効とする科目から除外されることがある。
(追試験等)
第１７条 疾病その他やむを得ない事由で定期試験を受験できなかった者には、追試験を行うことがある。
２ 追試験を受けようとする者は、当該学期の定期試験の終了後 7 日以内に、追試験願にその事由を証明する診断書等を添えて、担当教員に提出しなければならない。
３ 追試験に関し必要な事項は別に定める。
４ 再試験は、原則として行わない。
５ 第 4 学年次の履修科目のうち、卒業必修科目については、再試験を行うことがある。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
本学では、学修の成果に関わる評価を実施するにあたり、客観的な指標として GPA を下記のように設定し、成績の評価及び学修成果を評価している。
卒業又は修了の認定にあたっては「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」を規程し、認定の基準を明確化している。
これらの事項は「学則」及び「履修のてびき」にその旨を記載し、全学生への配布及びホームページにて公表する。
以下、「履修のてびき」より抜粋(成績の評価)第１８条 学業成績の評価は、100 点法をもってあらわす。
２ 学業成績評価の学籍簿等への記載は、秀、優、良、可、不可の評語を用い次に示す基準により点数法から換算する。
秀…………90 点以上
優…………80 点～89 点
良…………70 点～79 点
可…………60 点～69 点
不可………59 点以下
３

学業成績評価 60 点以上を合格とし、60 点未満を不合格とする。

(学修成果の評価)
第１９条 前条の成績の評価に対して次の各号に掲げるグレード・ポイント(以下「GP」という。)を設定し、不合格の授業科目を含めて、履修科目のGP の平均(以下「GPA」という。)を算出し、学修成果の評価を行う。
区分
合格
不合格

評価
秀
優
良
可
不可

GP
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

GPA として、学期単位での学修状況と成績を示す学期 GPA と、在学中における全学期の学修状況と成績を示す通算 GPA の二種類を使用する。
３ 前項の GPA は、それぞれ以下の計算式によって算定する。
学期 GPA（その学期に評価を受けた科目で得た GP×その科目の単位数）の合計÷その学期に評価を受けた科目の単位数の合計
通算 GPA（（各学期に評価を受けた科目で得た GP×その科目の単位数）の合計）の総和÷各学期に評価を受けた科目の単位数の合計
２

以下、「学則」より抜粋

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
本学教育学部子ども教育学科では、以下の能力を修得した学生に卒業認定をし、学士（教育学）を授与します。
・一人ひとりを大切にする人間愛と広い視野、それらを支える心身の健康を身に付けている。
・人と人との繋がりを重視した高いコミュニケーション力で、世代を越えて友好な関係を構築し、奉仕の精神で周囲の信頼を得て主体的に協力してもらえる状況を作り出すことができる。
・郷土を支える意欲と課題解決力を有し、子どもと地域の将来に貢献する教育者としての自覚をもって行動できる。
・学童期までの継続性に理解のある教育を担う専門的実践力と、子ども一人ひとりに寄り添う支援力を身に付けている。
・主体的に学び、探求し、独自の発想で子どもや地域に関わる問題の解決にあたることが
できる。
学部名
教育学部

学科名
子ども教育学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
有・無124 単位

履修単位の登録上限（任意記載事項）
49 単位

単位
有・無
公表方法：「履修のてびき」（P12-P14）にて
GPA による指導を記載・公表している。

単位

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：和歌山信愛大学ホームページ及び「学生便覧」にて館内及び大学全体の校地・校舎の状況を公表。
(学生便覧 P.ⅰ～ⅵ)http://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/(キャンパスマップ)https://www.wsu.ac.jp/campus_life/campusmap/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

教育学部

子ども
教育学科

授業料
（年間）
830,000 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

200,000 円

その他内訳
350,000 円 教育充実費：270,000 円
実験実習費：80,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学内「教学センター」にて①履修登録 ②試験 ③成績に関すること ④実習に関すること ⑤学生相談の窓口⑥学習支援に関すること ⑦学外活動に関すること ⑧留学に関すること⑨奨学金に関すること ⑩就職・進路支援に関すること ⑪学研災に関すること⑫学籍の異動(休学・退学) など他、事務室とは異なる修学上の支援の対応体制を設けています。
※「学生便覧」P1 にて支援に関する取り組み体制を公開しています。
また「学生便覧」をホームページにて公開、全学生にも冊子にて配布しています。
(学生便覧)https://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/(教学センター)https://www.wsu.ac.jp/campus_life/consultation_counter/b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、令和 2 年度より、就職対策セミナー（教養筆記試験対策）を正課の授業とは別に2 年生を対象に開講しました。1 回の授業時間は 100 分です。令和 3 年度以降も 2 年生を対象に開講しています。
また、令和 3 年度より、教員採用試験対策特別講座を正課の授業とは別に 3 年生を対象に開講しました。年間を通じて開講し、1 回の授業時間は 100 分です。令和 4 年度も 3 年生を対象に開講しています。
また、令和 4 年度より、集中講座という形態で分野別の対策講座を開講しました。1 回の授業時間は 200 分程度で、単発もしくは短期集中の講座です。
https://www.wsu.ac.jp/career/program/c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
本学医務室では、身体やこころの健康について個人的な相談に応じています。また、心理カウンセラーの相談を学内で受けることもできます。
学生の窓口は、医務室及び教学センターが行っています。
「学生便覧」（P25）(学生便覧)https://www.wsu.ac.jp/campus_life/syllabus/⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：和歌山信愛大学ホームページ・研究者情報の各研究者のページ内にて公表。
(研究者情報)https://www.wsu.ac.jp/researchers/education/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

和歌山信愛大学
学校法人和歌山信愛女学院

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

33 人

34 人

第Ⅰ区分

22 人

25 人

第Ⅱ区分

-人

-人

第Ⅲ区分

-人

0人

34 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）34 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

-人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

和歌山信愛大学
学校法人和歌山信愛大学

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

33 人

34 人

第Ⅰ区分

22 人

25 人

第Ⅱ区分

-人

-人

第Ⅲ区分

-人

0人

34 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）34 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

-人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

-人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F130310109389

学校名

和歌山信愛大学

設置者名

学校法人和歌山信愛女学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

第Ⅱ区分

-

第Ⅲ区分

-

後半期

年間

22人

25人

22人

25人

34人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

34人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

0人

計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１
出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

計

0人
-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期