特集：国際知的財産制度の課題

特許の国際的保護のための政府間協力について
高 倉 成

男

特許制度の国際調和の問題は、先進国と途上国で意見が対立しています。
先進国の間でも意見が分かれています。制度調和の実現にはまだ相当の時間がかかりそうです1。しかし、特許制度が完全に同じでなくても、特許庁間の審査結果2の相互利用は可能かつ効果的です。日本特許庁は、審査の重複を回避し、審査の質とスピードを改善することを目的として、他の特許庁と審査協力を進めています。今日はそのことについて報告します。
すこし実務的な話になろうかと思いますが、今後の国際的特許制度のあり方について考察するための一助となれば幸いです。
1 つの出願、1 つの審査、1 つの特許、その権利が世界に及ぶ―そういう「世界特許」はまだありません。現在のところ、外国で特許をとるには、
原則として国ごとにその国の法令に従って出願をしなければなりません。
権利の行使もまた国ごとです3。
外国に出願をするには、主に 2 つのルートがあります（図 1 ）。1 つは、直接各国に出願することです。通常、自国に出願した後、パリ条約上の優先権（12か月）を主張して出願するので、パリルートと呼ばれます。もう1 つは、特許協力条約（PCT）に基づいて国際出願をして、出願日（優先日）から30か月以内に各国の国内段階に移ることです。1 つか 2 つの国に出願をするときは直接出願で十分、3 つ 4 つ以上の国に出すときは PCT のメリットが生きてくるといわれています。いずれのルートをとるにせよ、
最後は各国の言語に翻訳して国ごとに手続をしなくてはなりません。出願
人にとって相当の費用がかかります。また同じ出願が本国及び 1 又は 2 以
上の外国に出されますので、各国特許庁にとっては審査の重複という問題が生じます4。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 153

特集

特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)（１）直接出願（パリルート）（２）特許協力条約（ＰＣＴ）

割合が増えています。技術革新、グローバル化、途上国の特許制度の充実などがその要因でしょう。

日本出願

国際出願

第１国出願

所定の手数料

１２か月以内図２：世界全体の特許出願の動向

国際調査
米国出願
第２国出願

所定の手数料

３０か月以内各特許庁への翻訳文の提出（国内段階への移行）

米国

中国

欧州特許庁

図１：外国で特許をとるには…

そこで各国特許庁は、「特許は国ごと」を前提として、出願人の外国特許取得コストを小さくすること、特許審査の質とスピード（審査待ち期間の短縮）を改善することなどを主な目的として協力を進めています。そのWIPO Patent Report (2007 Edition)
図２：世界全体の特許出願の動向

ことの背景と施策をもっと具体的にみていきましょう。
その前に、逆説的ですが、これからは「特許は国ごと」を固定のものとするのではなく、むしろそれを克服し、世界特許を実現することをめざして国際協力を進めるべき時代であることを強調しておきたいと思います。
インターネットの普及、検索技術や翻訳ソフトの飛躍的進歩によって、今や一国で公開された発明は瞬時に世界のどこからでもアクセスできる時代です。こういう時代にあっては、発明の公開の代償としての特許権もまた本質的に広域的でなくてはバランスがとれません。特許制度＝国家主権の現実を前にして、「本質的に広域的な特許制度」がそう簡単に実現できるとは思いませんが、情報のユビキタス化と経済のグローバル化に対応して特許制度を発展させていくためには、そういう理想を将来像として共有
して国際協力を進めていくことが必要ではないかと思うものです5。
さて、世界の動向を概観すると、1995年以降、特許出願は年々増加し、2005年の世界総計は約166万件という状況です（図 2 ）。
「内国出願」（国内
居住者による出願）と「外国出願」（国外居住者からの出願）を比べると、
6 対 4 で内国出願のほうが多いようですが、20年前に比べると外国出願の154

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

WIPO Patent Report (2007 Edition)
図３：各国特許庁における2005年の特許出願(内国出願・外国出願)と対前年比

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 155

特集

特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)つぎに2005年の各国特許庁の出願受理件数（図 3 ）をみてみますと、日本は約43万件で世界一です。もっとも、2006年に米国に逆転されました（日。中国も高い伸び率（2005年の対前年比32．9％）
本約41万件、米国約43万件）
ですから、このままいくと日本に追いつくのも時間の問題でしょう。それはそれとして、ここでは日本では内国出願が多く、対照的に米国では外国出願が多いことに注目して下さい。米国が2005年に受理した外国出願は世界最多の約18万件で、これは同年に米国が受理した出願約39万件の47％に。米国は外国企業にあたります（18％は日本企業。外国企業として首位）
とって魅力ある市場であり投資先であるということなのでしょう。このことは米国経済にとっては好ましいことですが、米国特許商標庁にとっては審査の遅延6が大きな問題になってきました。毎年千名以上の審査官を採用しているそうですが、離職する方も多いせいか、人的対応だけでは足りないようで、米国特許商標庁としてもいろいろ工夫をしております7。その 1 つとして、豪州特許庁に対し、PCT の仕事のアウトソーシング(外注)を始めました8。近くスウェーデン特許庁にも外注するそうです。くわえ

WIPO Patent Report (2007 Edition)
図４：各国特許庁における2005年の外国出願とそれにしめる直接出願の割合て、米国特許商標庁はパリルートの外国出願の審査の合理化のために第 1庁の調査・審査の結果を利用するしくみをつくることを日欧に提案してい9

外国出願は対米では直接出願が主流（82％）ですが、世界全体（2005年）

ます 。審査のレベルやタイミングをどうするかなど、実務的な問題は多々、PCT ルート＝約35万件（52％）と、では、直接出願＝約33万件（48％）

ありますが、審査の重複排除は日本にとっても大事な課題です。審査結果

PCT ルートのほうが優勢です11。PCT 出願は最近10年間で 3 倍に増えていの相互利用は時代の潮流だと思います。世界特許もその先にあります。

。今後も増えていくと思います。PCT の発展に懸念があるます（図 5(1)）

外国出願を世界で最も多く受理している国は、前述したように米国です。
日本は図 4 のように欧州特許庁、中国に続いて 4 番目です10。多くの国でとすれば、その 1 つは、管理母体の世界知的所有権機関（WIPO）の財政・政治問題でしょう。

は直接出願より PCT ルートのほうが多いのですが、米国では直接出願が断PCT 出願 1 件あたりの国際出願手数料は約14万円です。これは WIPO の然多い（82％）のが特徴です。先ほど直接出願は 1 又は 2 の外国に出願す収入です。WIPO は 2 年予算で、今期（2006-2007年）の PCT 収入は約390るとき使われると申し上げましたが、このことから推し測るに、米国にし億円の見込みです（図 5(2)）
。これは WIPO の総収入（約520億円）の75％か出願しない外国企業とくに日本企業がけっこう多いということでしょにあたります。ところが、WIPO の支出をみると、PCT に直接関係する経う。直接出願には PCT と違って国際調査報告書がついていません。そこで

費は約140億円で、全体の27％にすぎません。関連経費まで含めると約220

米国は審査負担軽減のために直接出願（パリルート）の出願人に第 1 庁の億円（43％）になりますが、それでも390億円とは相当のひらきがありま

審査結果を求めようとしています。

す。2 か国で世界の PCT 出願件数の半分をしめる日米両国の政府やユー
ザーは、手数料の値下げなど PCT の改革を強く求めています。しかし、その声は WIPO 全体の中では必ずしも有力ではありません。

156

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 157

特集

特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)Number of PCT Filings

在に至っています。話がだらだら続いて恐縮ですが、これが交渉の実態で(1) PCT Filings

160,000

あることを実感していただくためにもうすこし話を続けさせていただき

140,000
120,000

ますが、SPLT 交渉もなかなか前に進みません。1 つは途上国問題、もう 1

100,000
80,000

つは米国問題のためです。

60,00040,000

まず途上国問題ですが、途上国グループは TRIPS 交渉における失地の回

20,00001985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

PCT Filing Date

PCT 75%

PCT 27%

約３９０億円

約１４０億円復と生物多様性条約（CBD）に基づく利益実現の思惑もあって、SPLT の中に「開発のための柔軟性」、「特許権者の技術移転の義務」、「反競争的商慣行の是正」、「遺伝資源・伝統的知識の入手先の開示」など、途上国の関心項目を入れることを要求し、これを先進国が「他のフォーラムの問題」

531 million Swiss francs(約５２０億円）

531 million Swiss francs(約５２０億円）

WIPO Income for 2006-2007

WIPO Expenditure for 2006-2007(2) WIPO Budget

図５：PCT 出願件数と WIPO の予算と突っぱねているという構図です。先進国は SPLT の中から優先すべき項
目を取り出し、その合意を急ごうとしています13。その優先項目とは、「先行技術の定義」、「グレースピリオド（先願主義）」
、
「新規性」
、
「進歩性」
の4つです。どれも審査結果の相互利用と関わりの深い項目であることに注目してください。

先進国とくに米国には、 WIPO は途上国の数の力が強すぎるのではない

つぎに米国問題ですが、現在米議会で検討されている特許改革法案14にかという不満が昔からあります。1980年代、パリ条約の改正交渉が膠着しおける「先願主義」は、日欧のものと比べて異質です。図式的に説明しまました。この交渉では特許権の保護レベルを引き下げることを提案する途

すと（図 6 ）、まず同一発明についてＡとＢが異なる日に出願していた場

上国が数の上で優勢でした。これでは満足のいく条約改正が実現できない

合、先願のＢが特許を得ます（①）
。ここは問題ありません。仮にＡが出と見切った米国は、1986年、ルール作りの舞台を GATT （現 WTO）に移①しました。そして1994年、ウルグァイラウンド交渉の全成果の一括合意の②
Inventor/Applicant Ａ

一部として、 TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）がInventor/Applicant Ａ

FilingDisclosure

成立しました。医薬特許など南北問題については、こうして TRIPS 協定のFiling

中で一応の決着をみたわけですが、先願主義など北北問題（先進国間の問FilingFiling題）は TRIPS 交渉では扱われませんでした。これは WIPO の特許調和条約

Inventor/Applicant Ｂ

Inventor/Applicant Ｂ

交渉の中で扱われることになっていました。
ところが、米国は GATT ではルール作りをガンガン進める一方、 WIPO
では先願主義について消極的対応を続け、そのため WIPO の交渉は1991年の会議を最後に中断してしまいました。1995年の WIPO 総会は、交渉再開③④
Inventor/Applicant Ａ
Disclosure

FilingDisclosure

FilingInventor/Applicant Ａ
Disclosure

Filingにあたり、先願主義など北北問題を棚上げし、出願日の認定要件など手続中心の特許法条約（PLT）をめざすことを決めました。そして PLT は 5 年
12後の2000年にまとまりました 。その後、米国もすこし柔軟になって、あらためて先願主義を含む実体特許法条約（SPLT）の交渉がはじまり、現158

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

Inventor/Applicant Ｂ

Disclosure

FilingInventor/Applicant Ｂ

図６：米国特許改革法案における「先願主義」

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 159

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特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)願前 1 年以内に発表（disclosure）をしていた場合、Ａが特許を得ます（②）
。

国、英国との間にも同様の取り決めを結びました。これは、優先権の基礎

いわゆるグレースピリオドです。米国の改正案のグレースピリオドは、期出願について第 1 庁（本国）で特許可能との判断を得た後、第 1 庁でのク間が12か月であること、発表と出願の間に第三者の独自の発表があってもレームと第 2 庁（相手国）でこれから審査をしてもらおうとするクレーム

新規性等を失わないこと、特別の宣言を必要としないことなどの点で欧州との対応を説明する書類（対応表）等を添えて第 2 庁に申し出をすると、との間にはなお隔たりがありますが、ここまでは予想の範囲内です。予想

第 2 庁は速やかに審査を始めるというものです。通常ですと米国でも日本外だったのは、議会が大学関係者の要請15を受けて、Ａの発表前にＢが発でも審査が始まるまで 2 年近く待たないといけませんが、この手続を利用表をしていたらＢが特許を得ることができる（③）ように修正したことですると 2 ～ 3 か月ですみますので、権利化を急ぐ場合、便利な手続ではなす。たとえＢの出願が早くても、Ｂの発表が遅いと特許権はＡに行きます

いかと思います。特許庁としては出願人の方に積極的に利用してほしいと（④）ので、これでは先願主義というより先発表主義です。

思っています。
「各国の制度運用が揃ったら使う」ではなくて、「使いながその他にも米国特許改革法案には SPLT 条約案と異なる点が散見されまら制度運用を揃えていく」という試行錯誤型のアプローチによるほうが結す。しかし、米国は外圧で動く国ではありません。条約交渉を先行させて局早く目標（外国で早く確実に安定した権利を簡素な手続でとるためのしもそれだけでは対米圧力になりません。といって議会の法改正を待っていくみをつくるという目標）に達するように思います。

るだけでは条約制定の価値がありません。悩ましいところですが、条約交審査ハイウェイの利用をためらう理由の 1 つとして、「日本は審査が厳渉を進めつつ、各国の特許制度を調和することによって米国にももたらさ

しく、米国はゆるいから」といわれることがよくありますが、本当にそうれる利益を米国の政府やユーザーの声を通じて議会にアピールする努力でしょうか。仮にそうだとして、具体的にどの程度の差でしょうか。このを地道に続けていくのが正攻法と思っています。

点について最初に指摘しておきたいことは、図 8(1)のように日米とも（欧各国の特許制度がまったく同じでなくても、今すぐできる協力はたくさんあります。「特許審査ハイウェイ｣16(図 7 )は、その 1 つです。日本の提案によって、昨年の 7 月から日米の間で始まりました。その後、日本は韓

日本(1) Grant (allowance) Rate

％

75
70
65
60
55
50
45
40

US
EP
JP

68.8
68
65

63.7（EP)

1997

日本
出願

審査

70.8
63.8（JP)

70.4
67
65

1998

1999

70.9

69.7

60.7

60

56.5

2000

55.4

2001

66.0

66.2

58

58.6

51.4

50.5

2002

2003

62.5
55.2

58.7
53.3

49.5
2004

49.1
2005

53.6
48.5
2006

Sources: USPTO Performance and Accountability Reports and Trilateral Statistical Reports

特許可能と判断(2) JP/US/EP Decions on 625 Cases of Trilateral Applications

クレームの対応表

no/yes/no
yes/no/no 7%
2%

優先権 主張

相手国

相手国
出願

特許審査ハイウェイの申し出

１．相手国とは、現在のところ、米国、韓国、英国。

no/no/no6%“yes” = patented“no” = not patented

yes/yes/no6%
yes/no/yes
1%
no/yes/yes
10%

yes/yes/yes
66%

２．相手国から日本への出願についても同様（日本で早期審査）

図７：特許審査ハイウェイ

160

早期審査

no/no/yes1%

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

図８：特許性に関する日米欧比較

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 161

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特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)州も含め）特許率が年々下がっているという事実です17。この傾向をどうは「相互承認」ではありません23。国家主権を損なうことなく、他庁の審評価するかは立場によって違うと思いますが、私はプロパテント（権利強査結果を最大限有効に使おうということです。特許審査ハイウェイの場合、化）の時代にゆるい審査は禁物で、審査の厳正化（判断のレベルを高くす

第 1 庁が特許可能と判断したものが第 2 庁に来るわけですが、第 2 庁としること）は産業政策的に正しい方向と評価しています。その評価の当否はては「先行技術はなかった」という第 1 庁の報告を鵜呑みにはできません。

さておき、事実として米国の特許率は年々下がり、一時は15ポイントもといって毎回ゼロから始めたのではワークシェアリングになりません。そあった日米の差は現在 5 ポイントにまで縮まっています。これは出願全体

こはバランスの問題です。そのバランス点は、他庁の審査結果の利用と評の平均特許率についての比較です。では日米共通出願にかぎると両国の特価を繰り返すことを通じておのずと妥当なところに落ちついてくるので許率の差はどうでしょうか。

はないかと思っています。特許審査ハイウェイはまだ試行段階です。試行

昨年、日本国際知的財産保護協会が進歩性判断に関する国際比較調査を

結果を踏まえて適宜見直しをしていくことにしています。

実施しました18。図 8(2)はその調査結果の一部です。これは所定の条件19で三極では前述の米国提案の「第 1 庁の調査・審査の結果の利用」につい20ても議論をしています。日本側の審査のタイミングが問題です。米国には抽出した625件の日米欧共通出願について、三庁のそれぞれで特許された（yes）、されなかった（no）に応じて 8 とおりに分けて計数したものです。

審査請求制度がありません。出願から 2 ～ 3 年で審査が始まります。これ

このデータを用いて日米の特許率21を計算すると、米国での特許率は US =に対して日本では 3 年間の審査請求期間があります24。たとえば、出願か

yes のものを合算して、66＋10＋6＋7＝89％、同様にして日本での特許率

ら 3 年目に請求があって、それから 2 年後に結果が出ても、米国での審査

は、66＋1＋6＋2＝75％、両者の差は14ポイントということになります。

には間に合わないことになってしまいます。3 年目請求の多い日本企業のこの差に着目すると、やはり日本の審査は米国より厳しいのかというこ

特許戦略の自由度を損なうことなく、米国の提案とどう折り合いをつけてとになりそうですが、第 1 に、審査請求制度のために日本は米国より審査いくのか、さらに検討が必要です25。この問題については日本企業にも米の時期が遅く、日本の審査官は一般に米国の審査結果を見た上で、米国で国制度のビッグユーザーとして積極的に関与することが期待されていま特許になった出願についても追加的にサーチしていること、第 2 に、審査す。

の時期の前後にかかわらず、日本の審査官は米国の審査官があまり調査しそのほか、審査結果の相互活用のためのインフラとして、他庁におけるていない日本の特許公報や学術論文等を調査していることから、日本での審査経過書類（出願人提出書類や拒絶理由通知等）を照会するための「ド拒絶率が高めに出ることを割り引いて考えなくてはなりません。すなわち、

シエ・アクセス・システム」に関するプロジェクトも重点項目の 1 つです。

14ポイントの差は審査の時期やデータベースの相違なども考慮に入れて出願様式の統一（三極いずれの特許庁にも共通して出願することができる

評価する必要があるでしょう。また仮にその差が進歩性判断の高低による明細書の様式の標準化）についても集中的に検討を進めています。

ものであったとしても（私自身は実務家として「審査の質はサーチで決ま

このへんで終わりにしますが、日米欧の審査はマクロにみると大差なしる」、「論より証拠」と実感していますが）、上記調査の対象出願の審査がとしても、ミクロには差があります。国家主権の問題もあります。したがっ行われた 3 ～ 4 年前と違って、最近は米国でも非自明性判断が格段に厳して、すぐ相互承認まで進むのは無理でしょう。しかし、あまり国家主権にく（出願人にとって厳しく）なっていますので、すでにその差は相当縮まっこだわると、ワークシェアリングは永遠に実現できません。どこかで割り22ているのではないでしょうか 。

切りが必要です。グローバル化社会では各国にいつまでも100％の国家主権があると考えるべきではないと私は思っています。金融政策が国際協調

最後に最近の三極特許庁の取り組みについてふれておきますと、いろいの時代であるように、特許政策もまた国際協調の時代です。各国が国際社

ろありますが、重点項目は「ワークシェアリングの強化発展」です。これ

会全体の発展をめざして共同し、そのことを通じて自国の利益の増大を図

162

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 163

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特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)る―そういう国際協調の発想に立ってワークシェアリングやハーモナイ
ゼーションに取り組むことが必要な段階です。そしてそれは世界特許へのステップでもあると思っています。ご静聴ありがとうございました。

あろう。いずれにせよ、「相互承認」もしくは「世界特許」は、他国への一方的要求によって実現できるものではなく、各国がそれぞれ外国特許の受け入れに付随するリスクを上回る自国にとっての利益（たとえば、自国の出願人が外国特許を取得するのに要するコストの削減、自国の特許庁における審査の質・スピードの向上な[注記] 本稿は平成19年 9 月22日・23日に金沢市で開催された北海道大学及び金沢大学共催の国際シンポジウム「新時代における知的財産権の発展とその対応策の検討」において筆者が報告した内容を加筆修正してまとめたものである。本稿において意見にわたる部分はすべて筆者個人のものであって、所属する組織のものではない。

ど）を見出しうるものでなくてはならない。
6

2006年度末で、出願から審査終了までの平均要処理期間は31か月に達している（ 4

年前は24か月）。とくにコンピュータ分野の審査の遅延が顕著で、約44か月を要している。
7

審査促進策又は出願抑制策として、審査官の増員や調査の外注等のほか、第三者による情報提供の時期的制限の緩和、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、クレームの択一的記載形式（マーカッシュ・クレーム）の制限、国際調査手数料の値
1

特許制度の調和の実現を難しくしている要因の分析・論考として、Peter K. Yu「国際的な知的財産制度におけるハーモナイゼーションに抵抗する 5 つの傾向について」（知的財産法政策学研究、第15号、2007年 6 月）参照。
2

本稿において、「審査結果の相互利用」の文脈で「審査」又は「審査結果」というとき、「サーチ（先行技術調査）」又は「サーチ結果」を含む。要するに、欧州特許庁のサーチレポートも交換の対象としての「審査結果」に含まれる。ただし、そのことを特記する必要があるときは、「調査・審査の結果」と併記している。
3

欧州特許条約（EPC）に基づく欧州特許も権利の行使（裁判）は国ごとである。

この「司法のカベ」を克服すべく、現在欧州では「欧州特許訴訟協定」（EPLA）の検討が行われている。また「言語のカベ」については、欧州特許の翻訳コストの削減を目的とする「ロンドン協定」が近く発効の見込みである。こうした欧州特許機上げなども実施又は予定されている。
8

米国特許商標庁を受理官庁とする PCT 出願（年間約 5 万件）のうち最大1,200件について調査・審査を豪州特許庁に外注するもの。これによって生じる余力を通常出願の審査に回すのが狙いとされている。
9

この提案（SHARE 提案）は2007年の三極戦略作業部会において米国から出された（特許庁ホームページ「三極特許庁専門家会合（2007年 5 月15日－17日、アレキサンドリア）」参照）。当初の米提案では「第 2 庁は第 1 庁のサーチ・審査結果が利用可
能になるまで待つ」とされていたが、その後、出願人にとって「義務的枠組み」とはしないとする方向で修正が行われている。
10

逆に外国に対して最も多く出願（外国出願）をしている国は、ともに約16万件の米国と日本で、3 位以下はドイツ（約 8 万件）、韓国（約 4 万件）、フランス（約 3 万構主導の EPC システムの発展が停滞気味の EU パテント構想にどう影響を及ぼすか件）と続く（件数は2005年）。日本企業は内国出願が多い割に外国に出す外国出願注目される。

が少ないといわれるが、絶対件数は決して少なくない。なお、4 位の韓国の伸びが4

2006年の統計によれば、日米間の出願の重複（日本から米国への出願と米国から日本への出願の合計）は約10万件、同様に日欧間の重複は約 5 万件、米欧間の重複は約 9 万件である（2007年特許行政年次報告書第30頁）。この件数には PCT ルート

最近著しい（2005年の対前年比は27％）。
11

世界全体の外国出願（68万件）は、直接出願48％：PCT ルート52％の割合であるが、米国企業による外国出願（16万件）にかぎると、31％：69％と PCT ルートの割の出願も含まれている。PCT ルートの出願には国際調査報告書がついているので、合が一段と大きくなる。一方、米国特許商標庁に出願される外国出願（18万件）は、理論的には調査の重複は生じないはずであるが、実際には各庁において追加調査が82％：18％と直接出願が断然多い。結局のところ、①米国企業は外国向けに PCT ルー

行われているため、相応の重複は生じているとみるべきであろう。

トを多用し、②外国企業は米国向けに直接出願を多用しているという構図である。

5とはいえ、「世界特許」の実現までには長い期間を要しよう。理想は理想として、

これとは対照的に日本では、外国への出願（16万件）には直接出願が多く（69％：

現実にはどの国も外国特許を無条件に受け入れることには抵抗があるはずである。

31％）、外国からの出願（ 7 万件）には PCT ルートが多い（29％：71％）。世界に広まずは日米欧、中国、韓国、カナダ、豪州等、外国出願件数の多い国の間で「ワークシェアリング」を目的として審査結果を交換することからはじめ、つぎに審査結く出願する米国企業と米国を重視する日本企業の出願戦略の違いである。
12

PLT の締約国は、現在（2007年10月 1 日）15か国である。英国、デンマーク、フィ果に対する相互の信頼性が高まった段階で（特定技術分野ごとに）事実上の相互承ンランドを除き、多くの先進国も未加盟である。米国ではすでに加入に向けた議会認へと進み、その輪を順次広げていくという段階的アプローチをとるのが現実的でプロセスが始まっており、現在、大統領への助言と承認のための上院本会議手続を164

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 165

特集

特許の国際的保護のための政府間協力について(高倉)待つところである。米国が加入すれば、他の多くの先進国も追随するとみられていを進歩性について類推的に適用して論じている。

る。

18

13

等の調査研究報告書」（特許庁ホームページ）。

先進国会合の動向について、特許庁ホームページ「特許制度調和に関する先進国

平成18年度(社)日本国際知的財産保護協会委託研究「進歩性等に関する各国運用全体会合の結果概要」を参照。これに関連し、本年 7 月にドイツ・ハイリゲンダム

19で開催されたＧ8 サミットは、「世界規模での特許権の取得と保護を改善するため、であるものである。三庁すべてにおいて審査の結論が出ていることも条件である。

調査案件の抽出条件は、日米欧共通出願であって、米国への出願日が2002年 4 月

国際的な特許制度の合理化と調和の重要性を認識する」と特許制度の調和に対する

なお、分割出願・継続出願等がある場合、それも含めて 1 群の調査対象としている。

期待感を表明した。しかし、特許制度調和の実現にはまだ時間がかかりそうである。

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2007年特許改革法案（HR1908）は2007年 9 月 7 日、下院本会議を通過した。最新

点のみ簡略に記しておくと、第 1 に、最初の出願又はその分割・継続出願等のいずの情報は、JETRO ニューヨーク知財ニュース（http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_

れか 1 つが特許された場合、その調査案件は「特許された」ものとして扱っている。

本調査における「特許された」の意味の詳細は脚注18の報告書にゆずるが、留意

america/us/ip/news/）を参照。

第 2 に、米国における「放棄」、欧州特許庁における「取下げ」は、「特許されなかっ15

た」の範疇に加えている。第3に、クレームの文言の一致まではみていない。した

大 学 関 係 団 体 の 共 同 声 明 （ http://www.aau.edu/intellect/STMT_ASSN_HR1908_

51607.pdf）。

がって、同じ「特許された」でも庁によってクレームの広狭がある可能性がある。

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手続の詳細は特許庁ホームページ「特許審査ハイウェイについて」を参照。特許

審査ハイウェイに関する政府間の取り決め（日米、日韓、日英）を TRIPS 協定第 4 条（最恵国待遇）との関係でどう位置づけるかについては、まだ公の見解は明らかに

脚注20の第 1 の留意点の事情によって、ここでの「特許率」は通常の特許率よりやや高くなっている。ただし、日米の「特許率の差」を論じる上ではさして重大なズレではないとみてさしつかえないであろう。

されていない。今後の検討における論点の 1 つは、この取り決めに基づく利益（従22来の早期審査に比べて「先行技術との対比説明の記載」を省略できること）はそも

年 4 月30日）によって、今後米国の非自明性判断の基準はさらに日欧に近づくのでそも同第 4 条上の「（特定の）他の国の国民に与える利益」にあたるかである。このはないかとみられている。淺見節子「発明の非自明性が争われた連邦最高裁判決に

非自明性の判断基準が争点となった KSR 事件についての米国最高裁判決（2007

点について、日米の取り決め（日韓、日英も同様）は、出願人の国籍に関係なく、ついて KSR International Co. v. Teleflex Inc., 550 U.S. _(2007)」（知財研フォーラム2007

米国特許の出願人すべてに適用されるものであるから、厳密には「国民差別」にあSummer vol. 70）参照。

たらないとする立論がありうる。他方、米国特許の出願人の多くは米国民であるこ23とから、事実上「国民差別」にあたり、かつ同条の例外規定にあたらないとする見むしろ米国特許商標庁と欧州特許庁はそのことに強く反対している。このことに配解もありえよう。後者の見解に立つ場合、最恵国待遇適用の原則によって、日本特慮し、2006年11月の三極合意文書はワークシェアリングの目的を「特許庁のワーク許庁（米国特許商標庁もまた同様）は第三国（例えば中国）の特許庁による審査結

ロードとユーザーの手続的、金銭的な負担を軽減するため」と中立的に表現していワークシェアリングの目的を「相互承認」とすることについて三極の合意はない。

果等を添付して特許審査ハイウェイの申し出をしてきた者に対しても門前払いをる（特許庁ホームページ「第24回三極特許庁会合の結果概要」を参照）。

することなく、その申し出について判断し、要件を満たせば特許審査ハイウェイの

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対象としなければならないことになる（ただし、要件を満たしていないことを理由

万件（8％）、1 年目に3.2万件（8％）
、2 年目に8.2万件（20％）、3 年目に12.3万件（30％）

2003年の出願件数は41.3万件で、そのうち出願の年に審査請求されたものが3.4にその申し出を認めないとすることは原則として TRIPS 協定に反する措置にあた

で、累積は27.0万件（65％）であった。出願と同時の審査請求は少なく、最終年のらない）。なお、2002年の日本シンガポール経済連携協定第98条（日本の特許出願審査請求が多いのが日本企業の特許戦略上の特徴である。

の審査結果に基づくシンガポール特許取得の円滑化・容易化）と TRIPS 協定第4条

25との関係の解釈に関し、「特定特許庁と特定国の国民との間の密接な関係」の有無

けの「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の米国は審査請求制度それ自体に対して批判的である。例えば、2006年12月 5 日付

が重要であることを指摘するものとして、大町真義『＜改訂版＞米国の FTA 知的財要望書」の中で、米国側は「 3 年繰り延べ審査の適用を再検討する等、出願プロセ

産戦略と我が国への示唆』（日本機械輸出組合、2007年 6 月）第149頁がある。

スの早い段階で、第三者に対し特許権を明確にすることを保証する制度を規定す17る」ことを日本側に求めている。

「特許性」と「進歩性」は本来区別されるべきであるが、実務統計によれば、拒絶される出願は進歩性欠如の拒絶理由を含む割合が高いこと（脚注18の報告書第70
頁では日米とも約 9 割）を踏まえて、ここでは特許性に関する図 8(1)(2)のデータ

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