東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

補足-140-11 改 0

提出年月日

平成 30 年 7 月 5 日

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書に係る補足説明資料のうち補足-140-11【基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表（その他附属施設火災防護設備）】

平成 30 年 7 月
日本原子力発電株式会社

電気設備の設計条件を除

放射性物質による汚染の防止を

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の

対応する。

－

び消火対策並びに火災の影響軽減対策を組み合わせて貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器と持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の器の中から原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維

火災防護上重要な機器等は，上記構築物，系統及び機るクラス 3 に属する構築物，系統及び機器とする。

のクラス 1，クラス 2 及び安全評価上その機能を期待す計とする。火災防護対策を講じる対象として重要度分類れることがないように，適切な火災防護対策を講じる設

発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が損なわして，火災防護対策を講じる。
【52条1】

事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対するために必要な機能を損なうおそれがないよう，重大重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処

護対策を講じる。
【11 条 1】

JEAG4607）に準じ，火災の発生防止対策，火災の検知及 器等を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防「 原 子 力 発 電 所 の 火 災 防 護 指 針 」（ 日 本 電 気 協 会 安全性を損なうおそれがないよう，火災防護上重要な機火災により原子炉の安全性が損なわれないように，

火災防護設備の基本方針

1. 火災防護設備の基本設計方針

共通項目」に基づく設計と

1.

する。

設の基本設計方針「第１章除く。）の基本設計方針については，原子炉冷却系統施く。
），6.その他（6.4

5．設備に対する要求（5.81現象（2.2 津波による損傷の防止を除く。
），4．溢水等，火災防護設備の共通項目である「1．地盤等，2.自然第１章 共通項目による。

附属施設の火災防護に係る審査基準の1.2（用語の定義）

並びにこれらの解釈，及び「実用発電用原子炉及びその電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」

位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用発第２章 個別項目－

後第２章 個別項目

第１章 共通項目

関する審査指針」による。

変 更

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

3.1 火災防護対策を行う機器等の選定

書

Ⅴ-1-1-7

2. 火災防護の基本方針

書

Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明－－

工認添付説明書との関係

基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の基本設計方針用語の定義は「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に

変 更 前【対象施設：火災防護設備】

2.

2.

火災防護対策を行う機器等の選定

火災防護対策を行う機器等の選定

1.共通的に適用される設計（用語の定義のみ）－

様式１への反映結果

－

変 更 前

変 更

後

⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号⑧炉心冷却機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑤未臨界維持機能④原子炉の緊急停止機能③炉心形状の維持機能②過剰反応度の印加防止機能①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質

炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な，原子考慮して設定する。
【11 条 5】【52 条 2】

重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置もと分離されている区域を，火災防護上重要な機器等及び建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域4】するために必要な構築物，系統及び機器とする。
【11 条

した場合に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保

系統及び機器は，発電用原子炉施設において火災が発生

2

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，⑬制御室外からの安全停止機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑩安全上特に重要な関連機能

の発生機能

3】

を確保するための構築物，系統及び機器とする。
【11 条

び低温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及めに必要な構築物，系統及び機器等は，発電用原子炉施

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するたする。
【11 条 2】

基本設計方針3.2 火災区域及び火災区画の設定

書

Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

3.2 火災区域及び火災区画の設定

書

Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

工認添付説明書との関係

火災の影響軽減対策

6.

火災の影響軽減対策

火災区域及び火災区画の設定(1) 火災の影響対策が必要な火災区域の分離

6.

3.

(1) 火災の影響対策が必要な火災区域の分離

火災区域及び火災区画の設定

3.

様式１への反映結果

火災の発生防止対策

2.1.1 設備の対策

2.1 発火性，引火性材料の予防措置

2.

－

－

－

－

変 更 前

変 更

後

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

火災の発生防止における発火性又は引火性物質に対

a. 火災の発生防止対策（1） 火災発生防止

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.1 火災発生防止書

Ⅴ-1-1-7

運用に関する記載であり，保安規定にて対応ることを保安規定に定め，管理する。

【11 条 11】【52 条 6】

＜下線部＞

3.1 火災防護対策を行う機器等の選定

書

Ⅴ-1-1-7念に基づき，必要な運用管理を含む火災防護対策を講じ

及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概

大事故等対処施設は，火災の発生防止，火災の早期感知

発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等及び重【11 条 10】【52 条 5】とする。

軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計

火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響

設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す

2. 火災防護の基本方針

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

3.2 火災区域及び火災区画の設定

書

Ⅴ-1-1-7

3.2 火災区域及び火災区画の設定

書

Ⅴ-1-1-7【11 条 9】【52 条 4】3

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

3.2 火災区域及び火災区画の設定

書

Ⅴ-1-1-7

6.1 火災の影響軽減対策が必要な火災区域の分離

工認添付説明書との関係設備の配置等に応じて分割して設定する。

統分離等及び重大事故等対処施設と設計基準事故対処

火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系

火災区域として設定する。
【11 条 8】【52 条 3】るとともに，延焼防止を考慮した管理を踏まえた区域を故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置を考慮す

区域及び重大事故等対処施設を設置する区域を重大事を実施するために，火災防護上重要な機器等を設置する

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策

流入防止装置を設置する設計とする。
【11 条 7】域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区するように設定する。
【11 条 6】扉，防火ダンパ等）により隣接する他の火災区域と分離ことを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火や火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を有する壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁

耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリートを設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有するの貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器

基本設計方針火災の影響軽減対策

火災区域及び火災区画の設定

火災の影響軽減対策

6.

火災の影響軽減対策

6.

火災発生防止－a. 発火性又は引火性物質に対する火災の発生防(1) 火災発生防止対策の設計

4.

＜下線部＞

(1) 火災の影響対策が必要な火災区域の分離

火災区域及び火災区画の設定

3.

(1) 火災の影響対策が必要な火災区域の分離

火災区域及び火災区画の設定

3.

(1) 火災の影響対策が必要な火災区域の分離

6.

3.

様式１への反映結果

変 更後する設備と発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器することを防止する設計とし，潤滑油又は燃料油を内包

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である【11 条 15】【52 条 10】間の運転に必要な量にとどめる設計とする。

潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時【11 条 14】【52 条 9】る機械換気を行う設計とする。

建屋等は，火災の発生を防止するために，空調機器によ潤滑油又は燃料油を内包する設備がある火災区域の【11 条 13】【52 条 8】を防止する設計とする。

水素を内包する設備のうち気体廃棄物処理設備及び発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰囲気への水素の

気への水素漏えいの可能性のある弁は，雰囲気への水素空調装置にて換気する。

う設計とする。
【52 条 12】

事故等対処施設は，壁等の設置による配置上の考慮を行する機能を損なわないよう，水素を内包する設備と重大水素を内包する設備の火災により，重大事故等に対処による配置上の考慮を行う設計とする。
【11 条 16】（a）気体廃棄物処理設備の構成機器を設置する区画は， 用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，壁等の設置

とおり換気により雰囲気中での水素の滞留を防止する。 行う設計とし，水素を内包する設備の火災により，発電b.溶接構造としている配管設置区域以外は，以下に示す の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いて防爆の対策をローズ弁やリークオフ等の漏えい防止構造とする。

a.配管及び機器は原則溶接構造とし，弁は溶接構造，ベ 漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲防止する。

気等による防爆対策を講じることにより火災の発生をこれらの設備及び機器は，以下に示す漏えい防止及び換 【52 条 11】

備及び蓄電池がある。

水素を内包する設備及び機器には，気体廃棄物処理設 水素を内包する設備は，溶接構造等による水素の漏えい（2） 水素を内包する設備の対策に貯蔵しない。

する火災区域で使用する潤滑油及び燃料油は，必要以上 る配置上の考慮を行う設計とする。

また，安全機能を有する構造物，系統及び機器を設置 等及び重大事故等対処施設は，壁等の設置及び離隔によ配管及びタンクは原則溶接構造とする。

に，ポンプの軸受部は溶接構造又はシール構造とする。 に，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大

潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じるととも

潤滑油及び燃料油を内包する設備は，オイルパン，ド4

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について

2.1 火災発生防止書

Ⅴ-1-1-7

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について

2.1 火災発生防止書

Ⅴ-1-1-74.

火災発生防止(b) 水素を内包する設備

止対策

a. 発火性又は引火性物質に対する火災の発生防(1) 火災発生防止対策の設計

4.

(a) 潤滑油及び燃料油を内包する設備

止対策

a. 発火性又は引火性物質に対する火災の発生防(1) 火災発生防止対策の設計

火災発生防止(b) 水素を内包する設備を対象とする。
【11 条 12】【52 条 7】止対策

様式１への反映結果(a) 潤滑油及び燃料油を内包する設備

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について

工認添付説明書との関係又は燃料油を内包する設備並びに水素を内包する設備

する火災の発生防止対策は，火災区域に設置する潤滑油

基本設計方針レンリム及び堰による漏えい防止対策を講じるととも（1） 潤滑油及び燃料油を内包する設備の対策

変 更 前

変 更

後

射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフ

する。

－

ような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。また，放発電用原子炉施設の火災防護に関する説明防止する設計とする。
【11 条 22】

建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を

5

2.1 火災発生防止
4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，

書

Ⅴ-1-1-7

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業

使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とし，可燃火災の発生防止のため，火災区域において有機溶剤をとする。
【11 条 21】までの間，金属容器や不燃シートに包んで保管する設計

ィルタ，HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理を行う

おいて，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災事象に至る

物として処理するまでの間，鋼製容器内に収納し保管

放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備には設置しない設計とする。
【11 条 20】に警報を発報する設計とし，直流開閉装置やインバータ

蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室

御室に警報を発する設計とする。
【11 条 19】【52 条 15】の上部に水素濃度検出器を設置し，設定濃度にて中央制火災の発生防止における水素漏えい検知は，蓄電池室る運用とする。
【11 条 18】とに貯蔵する設計とする。また，通常時は元弁を閉とす

水素ボンベは，運転上必要な量のみを使用する設備ご

限界濃度以下とするよう設計する。
【52 条 14】風機による機械換気を行うことにより水素濃度を燃焼

基準地震動 Ｓ Ｓに対して機能維持可能な設計とする排給電できる緊急用母線に接続される耐震Ｓクラス又は池を設置する火災区域は，常設代替高圧電源装置からも特に，重大事故等対処施設である緊急用 125 V 系蓄電換気設備で使用するチャコールフィルタは，固体廃棄（3）換気設備の対策

素濃度を燃焼限界濃度以下とするように設計する。

【11 条 17】【52 条 13】

排風機による機械換気により換気を行うことにより水ことから，送風機及び排風機で換気する。

に，非常用電源又は常用電源から給電される送風機及び火災区域又は火災区画は，火災の発生を防止するため

備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する

水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設

基本設計方針（b）蓄電池室は，充電中に内部から水素が放出される

変 更 前

火災発生防止火災発生防止生防止対策

放射性廃棄物の処理及び貯蔵設備の火災の発

b. 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉の対策(1) 火災発生防止対策の設計

4.

f.

(1) 火災発生防止対策の設計

4.

様式１への反映結果

変 更後

火災の発生防止のため，発電用原子炉施設内の電気系止を行う設計とする。
【11 条 24】

り，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

火災発生防止g. 電気室の目的外使用の禁止

火災発生防止対策

放射線分離等により発生する水素の蓄積防止用する。

な機器等並びに他の重大事故等対処施設及び設計基準

及び機器における火災に起因して他の火災防護上重要の支持構造物は，主要な構造材に不燃性である金属を使 材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築物，系統

築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替「代替材料」という。)を使用する設計，又は，当該構6又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下材により構成する。

（2）機器，配管，ダクト，トレイ，電線管及びこれら

b. 部材ごとの設計
4.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用について

材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料（1）構築物は，不燃性である鉄筋コンクリート及び鋼(2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用

4.

e.

(1) 火災発生防止対策の設計

4.

a. 適用方針書

火災発生防止(1) 火災発生防止対策の設計

4.

d. 過電流による過熱防止対策

2.1 火災発生防止

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

火災発生防止(1) 火災発生防止対策の設計

4.

c. 発火源への対策

不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，

b．不燃性材料又は難燃性材料の使用する設計とする。
【11 条 27】【52 条 16】

全性を損なうおそれがある場合には水素の蓄積を防止

Ⅴ-1-1-7

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について

イドライン(平成 17 年 10 月)」等に基づき，原子炉の安配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガ

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.1 火災発生防止書

Ⅴ-1-1-7

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について書

Ⅴ-1-1-7

4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「ＢＷＲする火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対

火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生

条 26】

電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。【11とする。
【11 条 25】

書
2.1 火災発生防止

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

火災発生防止(1) 火災発生防止対策の設計

4.

様式１への反映結果

おり不燃性又は難燃性材料を使用する。

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下のと2.3 不燃性材料，難燃性材料の使用－－遮断を行い，過熱及び焼損の未然防止を図る。

継電装置と遮断器の組合せにより故障機器系統の早期熱防止のため，過負荷継電器又は過電流継電器等の保護 継電器，遮断器により，故障回路を早期に遮断する設計

Ⅴ-1-1-7

2.1 火災発生防止
4.1 発電用原子炉施設の火災発生防止について

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

高温となる設備は，高温部分を保温材で覆うことによ書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とし，を金属製の筐体内に収納する等の対策を行い，設備外部火災の発生防止のため，発火源への対策として，設備る。
【11 条 23】

電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とすを発生する設備や，金属粉や布による研磨機のように静火災の発生防止のため，火災区域には，可燃性の微粉

基本設計方針電気系統は，地絡及び短絡に起因する過電流による過 統は，過電流による過熱や焼損を防止するために，保護2.2 電気設備の過電流による過熱防止対策

－

変 更 前

変 更

後

火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施設に使【11 条 28】【52 条 17】

難燃性材料を使用する。

（8）建屋内装材は，実用上可能な限り不燃性材料及びを考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材

クウール，グラスウール等を使用する。

びに金属に覆われた機器躯体内部に設置される電気配金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並ない設計とする。
【11条30】【52条19】で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることのめに必要な代替材料の使用が技術上困難であるが，金属

ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するた

不燃性材料を使用する設計とする。
【52条19】鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料又はコンクリートの生防止及び当該設備の強度確保を考慮し，ステンレス体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐重大事故等対処施設を構成する構築物，系統及び機器る。
【11 条 30】

料，又はコンクリートの不燃性材料を使用する設計とす

要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保

トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主7

火災防護上重要な機器等のうち，機器，配管，ダクト，【11条29】【52条18】（7）保温材は，不燃性の金属保温並びに難燃性のロッ

き難燃性のガラス繊維を使用する。

（6）換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除ことを防止するための措置を講じる設計とする。

テフロン等実用上可能な限り難燃性の電線を使用する。 他の火災防護上重要な機器等において火災が発生するある鋼製の筐体，塩化ビニル等難燃性の配線ダクト及び 上で使用する設計，又は当該ケーブルの火災に起因してブルと同等以上の難燃性能を確保することを確認したによって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケー替えて使用する。ただし，ケーブル取り替え以外の措置（5）安全機能を有する動力盤及び制御盤は，不燃性できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに引き上可能な限りオイルレスとする。

用するケーブルのうち，実証試験により延焼性が確認で火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施設に使性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。

（4）建屋内における変圧器は乾式とし，遮断器は実用する。また，必要に応じ延焼防止塗料を使用する。

垂直トレイ燃焼試験に合格した難燃性ケーブルを使用

は電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（昭和 57 年 11 月）の 用するケーブルは，実証試験により自己消火性及び延焼Power GeneratingStations」 （IEEE Std 383-1974） 又Cables， Field Splices， and Connections for Nuclear

IEEE Standard for Type Test of Class 1E Electric ための措置を講じる設計とする。

事故対処設備において火災が発生することを防止する

基本設計方針（3）安全機能を有するケーブルは，実用上可能な限り

変 更 前

工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前

変 更

後

ルがある。
【11 条 36】【52 条 22】

垂直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブ

垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383

設に使用するケーブルには，自己消火性を確認する UL

ただし，火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施【11 条 35】【52 条 21】

燃ケーブルを使用する設計とする。

の場合は IEEE1202)垂直トレイ燃焼試験)を確認した難直燃焼試験)及び延焼性(IEEE383(光ファイバケーブル

用するケーブルには，実証試験により自己消火性(UL 垂

火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施設に使ットを使用する設計とする。【11 条 34】

また，中央制御室の床面は，防炎性能を有するカーペする設計とする。

上重要な機器等には不燃性材料又は難燃性材料を使用と，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する火災防護と，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこ

面に塗布すること，難燃性が確認された塗料であるこ

コーティング剤等は，不燃性材料であるコンクリート表

ただし，管理区域の床に塗布されている耐放射線性のする設計とする。
【11 条 33】

建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用

8

火災防護上重要な機器等を設置する建屋の内装材は，を使用する設計とする。
【11 条 32】の，又は建築基準法で不燃性材料として認められたもの

金属等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもウール，ガラス繊維，ケイ酸カルシウム，パーライト，

火災防護上重要な機器等に使用する保温材は，ロックに延焼しない設計とする。
【52条20】

設計基準事故対処設備を構成する構築物，系統及び機器

線は，発火した場合でも，他の重大事故等対処施設及びびに金属に覆われた機器躯体内部に設置される電気配金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並に延焼しない設計とする。
【11 条 31】線は，発火した場合でも，他の火災防護上重要な機器等

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更

後ルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。
【11

当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブ

により外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シート

イ. 複合体外部の火災を想定した場合の設計に問題がないことを確認する。
【11 条 39】【52 条 25】する防火シートは耐寒性，耐水性，耐薬品性などの耐性らを実証試験により確認して使用する設計とする。使用

トのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮する設計とし，これにおいて，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シー持機能が損なわれないことを確認するとともに，施工後能及びケーブルトレイの耐震性低下により，ケーブル保影響を考慮しても非難燃ケーブルの通電機能や絶縁機

合体内部への熱の蓄積及び重量増加による耐震性へのまた，複合体は，防火シートが与える化学的影響，複た設計とする。

このため，複合体外部及び複合体内部の火災を想定しする設計とする。

複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保(a) 複合体を形成する設計【11 条 38】【52 条 24】

な差がない範囲・難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意・ケーブルの引き替えに伴う課題が回避される範囲【11 条 37】【52 条 23】

施す設計とする。

同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと

9は，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，ーブルの引き替えに伴い安全上の課題が生じる場合にケーブルに引き替えて使用する設計とする。ただし，ケ

したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更後10が発火する複合体内部の火災で確認する。
【11 条 47】【52

燃材の防火シートで火炎が遮られることから，ケーブル

複合体外部の火災に対する自己消火性については，不(イ) 自己消火性の確認

ハ. 複合体外部の火災に対する難燃性能評価【11 条 46】【52 条 32】

り耐延焼性を確保できることを確認した上で使用する。

防火シートで複合体内部の酸素量を抑制することによーブル単体の試験により自己消火性が確保できること，実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，ケ45】【52 条 31】

るため，防火シート間を重ねて覆う設計とする。
【11 条

また，複合体内部の火炎が外部に露出しないようにす

トッパを設置する設計とする。
【11 条 44】【52 条 30】の可能性のあるケーブルトレイ設置方向にファイアス

天井又は床を貫通する部分に耐火シールを処置し，延焼せるため，ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，

た場合の設計」に加え，複合体内部の延焼を燃え止まら

このため，複合体は，「イ.複合体外部の火災を想定し性能が確保できる設計とする。
【11 条 43】【52 条 29】を抑制することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火

ロ. 複合体内部の火災を想定した場合の設計なることを確認した上で使用する。
【11 条 42】【52 条 28】

としては，延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短く

火シートが遮炎性を有していること，その上で，複合体実証試験では，この設計の妥当性を確認するため，防結束ベルトで固定する設計とする。
【11 条 41】【52 条 27】

ルトレイを防火シートで覆い，その状態を維持するためーブルが露出しないように非難燃ケーブル及びケーブ

このため，複合体は，火炎を遮断するため，非難燃ケ条 40】【52 条 26】

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前

変 更

後

合わせ）
【11 条 51】【52 条 37】11・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）評価する。

実施し，バーナ停止後，複合体が燃え止まることを確認

内部ケーブルをバーナで燃焼させる耐延焼性試験を

ⅰ.複合体の耐延焼性(ロ) 耐延焼性の確認

己消火性の試験で確認する）。
【11 条 50】
【52 条 36】

トで妨げられないように，非難燃ケーブル単体による自条件として，燃焼の 3 要素である酸素の供給が防火シー

施し，複合体が自己消火することを確認する（保守的な複合体内部の火災を想定した自己消火性の試験を実(イ) 自己消火性の確認

ニ． 複合体内部の火災に対する難燃性能評価合わせ）【11 条 49】
【52 条 35】

・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組み・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）の損傷長と難燃ケーブルの損傷長を比較評価する。

条件を準拠させた試験を実施し，複合体内ケーブル試体について，難燃ケーブルの耐延焼性試験に燃焼・試験条件の考え方のフローに基づき選定された供ⅱ.難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性施し，遮炎性を評価する。
【11 条 48】
【52 条 34】の防火設備に求められる遮炎性試験を準拠して実・防火シートの重ね部の遮炎性について，建築基準法

い範囲の確認により遮炎性能を評価する。

施し，防火シートの損傷，火炎の噴出等が発生しな慮した防火シートの加熱試験（限界性能試験）を実・防火シートの遮炎性について，実機の火災荷重を考

ⅰ.防火シートの遮炎性の維持(ロ) 耐延焼性の確認

条 33】

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更

後過電流火災は，導体が熱源となり絶縁体及びシースが複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕様

燃え止まることを確認する。
【11 条 56】【52 条 42】12た状態を模擬した耐延焼性試験を実施し，複合体が脱落し，シート間にずれが生じてケーブルが露出しⅰ.保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が(ロ) 複合体内部の火災に対する耐延焼性評価

条 41】

ケーブル露出を設定した試験で包絡）。
【11 条 55】
【52

パにて燃え止まることを確認する（防火シート間にて耐延焼性試験を実施し，複合体がファイアストッ

より防火シートに傷が発生する極端な状態を設定しⅱ.実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況に燃え止まることを確認する。
【11 条 54】【52 条 40】た状態を模擬した耐延焼性試験を実施し，複合体が脱落し，シート間にずれが生じてケーブルが露出しⅰ.保守的にファイアストッパ及び結束ベルト 1 箇所が(イ) 複合体外部の火災に対する耐延焼性評価

性試験を実施する。
【11 条 53】【52 条 39】

ものの，試験条件として保守的な条件を設定し，耐延焼を満足した防火シートの施工ができることを確認する様

ホ. 複合体外部の火災及び複合体内部の火災の設計仕ことを評価する。
【11 条 52】【52 条 38】

部からの酸素供給パスとなる防火シートの損傷がない

らの発火により，防火シートに与える影響を確認し，外擬し，ケーブルから発生する可燃性ガス及びケーブルかするため，この現象を導体に代えてマイクロヒータで模加熱されて発生する可燃性ガスが発火温度に至り発火

価ⅰ. 過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評(ハ) 防火シートによる酸素量抑制空間の維持

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更

後の項目により確認する。
【11 条 62】【52 条 48】
13

ル及びケーブルトレイの許容範囲内であることを以下

ーブルトレイの機能に与える影響が軽微であり，ケーブで覆ったものであるため，防火シートがケーブル及びケ

複合体はケーブル及びケーブルトレイを防火シート(ロ) ケーブル及びケーブルトレイの保有機能

61】【52 条 47】ァイアストッパが外れないことを確認する。
【11 条

ケーブルが露出しないこと及び垂直トレイではフ・想定する外力（地震）で結束ベルトが外れないこと，

ⅱ.外力（地震）による健全性条 60】【52 条 46】

束ベルトの耐久性に問題ないことを確認する。【11・高温及び放射線環境下における防火シート及び結トの耐性に問題ないことを確認する。

・実機使用環境下における防火シート及び結束ベル

ⅰ.耐久性（腐食，経年劣化）からの耐性（被覆性）を確認する。
【11 条 59】【52 条 45】て，使用環境による防火シートの耐久性，外力（地震）

複合体の難燃性能を確保するために必要な性能とし(イ) 複合体としての難燃性能

58】【52 条 44】

電気的機能及び機械的機能への影響を確認する。
【11 条

するための耐性や，ケーブル及びケーブルトレイの持つ複合体を形成するにあたり複合体の難燃性能を確保

ヘ. 複合体の設計上考慮すべき事項に関する確認項目

条 43】

ケーブル露出を設定した試験で包絡）。
【11 条 57】
【52

パにて燃え止まることを確認する（防火シート間にて耐延焼性試験を実施し，複合体がファイアストッ

より防火シートに傷が発生する極端な状態を設定しⅱ.実機施工以降の工事等による機材の接触等の状況に基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更

後ⅰ.自己消火性の確認(ロ) 複合体内部の火災

せ）【11 条 67】【52 条 53】14・試験条件（実機敷設状態を考慮した供試体との組合・複合体構成品の組合せ（供試体の仕様）

ⅳ.複合体難燃ケーブルと同等以上の耐延焼性ⅲ.複合体被覆となる防火シートの遮炎性の維持

ⅱ.耐延焼性の確認

ⅰ.自己消火性の確認(イ) 複合体外部の火災【11 条 66】【52 条 52】

こと，及び施工性について確認する項目を以下に示す。

先立ち，基本設計の目的である難燃性能を確保している

ここでは，詳細設計及び施工管理の詳細を設定するにまえて設定する。
【11 条 65】【52 条 51】

詳細設計及び施工管理の詳細については，確認結果を踏が設計方針(基本設計)となる。また，実機施工に対する設計目標を達成確認項目・方法に基づき満足するもの

ト. 基本設計に関する確認項目

かを確認する。
【11 条 64】【52 条 50】

ル保持機能について，防火シートによる影響がない

保護機能及びケーブルトレイに求められるケーブ

絶縁体に傷がつかないようにシースに求められる・ケーブル敷設時の摩擦や外部からの接触等によりⅱ. 防火シートによる機械的機能への影響確認

条 63】【52 条 49】られる絶縁機能について問題ないか確認する。【11より絶縁破壊することがないように絶縁体に求め電源盤から電動機等の機器間に印加される電圧にに必要となる電流を供給する機能である通電機能，・ケーブルについては，電動機等の機器を動かすため

ⅰ．防火シートによる電気的機能への影響

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更後・防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認

・防火シートのずれによりケーブル露出状態での確・防火シートの傷によりケーブル露出状態での確認

・防火シートのずれによりケーブル露出状態での確

ⅱ.防火シートによるケーブルトレイへの影響

・化学的影響

・絶縁機能

・通電機能

ⅰ.防火シートによるケーブルへの影響

15

ケーブル及びケーブルトレイの安全機能に係る設計の妥当性(ロ)【11 条 71】【52 条 57】

認

ⅲ.複合体内部の火災に対する耐延焼性

認

ⅱ.複合体外部の火災に対する耐延焼性

ⅰ．想定外の不完全状態に対する耐延焼性の確保(イ) 難燃性能に対する設計余裕

いて，以下に示す。
【11 条 70】【52 条 56】計としての難燃性能の確保，及び施工性以外の項目につ施工を考慮した詳細設計に係る確認項目として，基本設

基本設計として確認できた複合体について，実機へのチ. その他詳細設計に係る確認項目【11 条 69】【52 条 55】

ⅰ.ケーブルトレイ形状における防火シートの施工性(ハ) 代替措置の施工性の確認

価【11 条 68】【52 条 54】・過電流発火模擬試験による防火シートの健全性評

ⅳ.防火シートによる酸素量抑制空間の維持

ⅲ.複合体の耐延焼性

ⅱ.耐延焼性の確認

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更

後ケーブルトレイの実機設置状況を踏まえた代替

16

断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないもの

火災防護上重要な機器等のうち，屋内の変圧器及び遮61】

清浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する【52 条

置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本空気

燃焼性試験方法)」又は「JACA №11A-2003(空気清浄装はチャコールフィルタを除き，「JIS L 1091(繊維製品の重大事故等対処施設のうち，換気空調設備のフィルタとする。
【11 条 75】

空気清浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する設計

浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本

品の燃焼性試験方法)」又は「JACA №11A-2003(空気清

ルタはチャコールフィルタを除き，「JIS L 1091(繊維製

火災防護上重要な機器等のうち，換気空調設備のフィール材を処置する設計とする。
【52 条 60】

外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シに，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管

ルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう設に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブ

複合体とするケーブルトレイから重大事故等対処施ール材を処置する設計とする。
【11 条 74】

外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シに，電線管に収納するとともに，電線管の両端は電線管

ブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないよう機器に接続するために電線管で敷設される非難燃ケー

複合体とするケーブルトレイから火災防護上重要な(b) 電線管に収納する設計

干渉部）【11 条 73】【52 条 59】

ⅰ.実機状況を踏まえた防火シートの施工性（狭隘部，措置の施工性の確認(ハ)・重量増加の影響【11 条 72】【52 条 58】

・化学的影響基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

変 更 前変 更後用する設計とする。
【52 条 62】17は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使

重大事故等対処施設のうち，屋内の変圧器及び遮断器を使用する設計とする。
【11 条 76】

基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

後

落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及火災防護上重要な機器等は，耐震クラスに応じて十分【11 条 77】【52 条 63】

接地網の敷設を行う設計とする。

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

条66】
18

じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。
【52

火災区画に設置された重大事故等対処施設の区分に応火災感知設備及び消火設備については，火災区域又はする。
【11 条 80】

クラスに応じて，地震に対して機能を維持できる設計と火災区画に設置された火災防護上重要な機器等の耐震

火災感知設備及び消火設備については，火災区域及びⅤ-2 耐震性に関する説明書

5.1.2 機能設計

【11 条 79】【52 条 65】

火災の可能性は小さいが，万一の場合に備え，火災報知 置する設計とする。

設備及び消火設備を設ける。

5. 火災の感知及び消火

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7発生を防止するための予防措置を講じていることから， 及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設

火災の感知及び消火については，火災防護上重要な機（2）火災の感知及び消火

Ⅴ-2 耐震性に関する説明書

について

料は，実用上可能な限り不燃性又は難燃性とし，火災の 器等及び重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知

安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用する材

3. 火災の検知及び消火対策計とする。【52 条 64】の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震設計を行う設

用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備

持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，「実重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支う設計とする。
【11 条 78】

4.3 落雷，地震等の自然現象による火災発生の防止

ぐことにより火災発生を防止する。

2.1 火災発生防止

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

重要度分類に従った耐震設計を行い，破損又は倒壊を防 設備の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震設計を行書

Ⅴ-1-1-7

について

4.3 落雷，地震等の自然現象による火災発生の防止

2.1 火災発生防止書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の耐震設計上の 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び安全機能を有する構築物，系統及び機器は，「発電用 な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，2.4.2 耐震設計発生を防止する。

い，原子炉格納施設等に避雷針を設け，落雷による火災

原子炉施設の避雷設備として，建築基準法施工令に従2.4.1 避雷設備

ように防護した設計とする。

り落雷，地震の自然現象により火災が生じることがない び機器に火災が発生しないように，避雷設備の設置及び原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，以下のとお

変 更

c. 自然現象による火災の発生防止

基本設計方針2.4 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

変 更 前

火災の感知及び消火

b. 地震による火災の発生防止について(3) 落雷・地震等の自然現象による火災発生の防止

火災発生防止a. 落雷による火災発生の防止について(3) 落雷・地震等の自然現象による火災発生の防止

火災発生防止5.1 要求機能及び性能目標

5.

4.

4.

様式１への反映結果

変 更

後

種類に応じ，火災を早期に感知できるように，固有の信感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれて設置する設計とする。
【11 条 81】【52 条 67】

器又は熱感知器を設置する。

にする。

5.1.2 機能設計

る。
【11 条 82】【52 条 68】

非常用電源より供給する設計とする。
【11 条 83】19

災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，

じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉計とする。また，原子炉の高温停止及び低温停止に必要知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設

火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感

5.1 火災感知設備について

2.2 火災の感知及び消火書

り，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とす

報を発信するとともに，火災発生区域を表示できるよう また，受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機によ

火災受信機は中央制御室に設置し，火災発生時には警 火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。

3.1.3 火災受信機設置要領

る。

から給電することにより，その機能を失わないようにす給電するが，交流電源喪失時には，火災受信機の蓄電池

火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し， Ⅴ-1-1-7

響を考慮した非アナログ式の熱感知器等を組み合わせ（2）火災感知器の電源は，通常時は常用低圧母線からグ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），放射線の影（1）火災感知器は，消防法施行規則に準じて，煙感知

ログ式の防爆型熱感知器及び防爆型煙感知器，非アナロ

や，火災区域又は火災区画の環境条件等により，非アナ

3.1.2 火災感知器設置要領

感知器を設置しない。

火災による悪影響を受ける可能性がない場合等は，火災 き，火災の早期感知が可能な非アナログ式の炎感知器する。ただし，これら区域に設置される系統及び機器が を感知するため，炎が生じた時点で感知することがで制御系，電源系及び冷却系等の関連系の設置区域に設置 のある場所及び屋外等は，炎が発する赤外線又は紫外線

要な系統及び機器並びにそれらが機能する必要な計測【52 条 67】
び機器，放射性物質の抑制されない放出を防止するに必 【11 条 81】

な系統及び機器，原子炉を低温停止するに必要な系統及 設計とする。

の作動を要求される場合の高温停止を達成するに必要

び，かつ，原子炉保護設備又は工学的安全施設作動設備 号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

5.1.2 機能設計の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の火災感知器は，火災の発生による原子炉に外乱が及

2.2 火災の感知及び消火
5.1 火災感知設備についてを考慮し，火災感知器を設置する火災区域又は火災区画

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

3.1.1 火災感知器

書Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係する。

火災感知設備の火災感知器は，環境条件や火災の性質

a. 火災感知設備

基本設計方針火災報知設備は，火災感知器及び火災受信機等で構成

3.1 火災報知設備

変 更 前
火災の感知及び消火火災の感知及び消火
5.2 火災感知設備

5.

5.2 火災感知設備

5.

様式１への反映結果

変 更後5.2.2 機能設計を損なわない設計とする。また，設備の破損，誤作動又（1）火災防護上，以下の区域に消火設備を設置する。

は放射線の影響により消火活動が困難となるところに

屋外に消火栓を設置する。

画の消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる

3.2.3 消火用水供給設備

20

監視できるろ過水貯蔵タンク，電動機駆動消火ポンプ， 火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の消火栓への消火用水供給設備は，中央制御室で水位を ところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消に影響を与えない設計とし，【52 条 70】火災発生時の煙

床ドレンより液体廃棄物処理設備に導く。

はトレンチあるいは床面スロープを設置し，消火排水を 誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設備

おそれがある場合には，建屋外に通じる出入口部に堰又 損なわない設計とする。また，設備の破損，誤作動又はなお，汚染の可能性のある消火排水が建屋外へ流出する においても，重大事故等に対処するために必要な機能を

消火設備は，「消防法施行令」に準じて設置する。

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区

ころには，消火器で消火を行う設計とする。
【11 条 86】

は，全域ハロン消火設備を設置する。

3.2.2 消火設備の設置要領

又は放射線の影響により消火活動が困難とならないとた，ケーブルが密集しているフロアケーブルダクトに

ゼル発電機室には，二酸化炭素消火設備を設置する。ま 設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満

b.火災の影響軽減対策として，火災荷重の大きいディー は，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を備に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙の充満又

すべての区域の消火活動に対処できるように屋内又はⅤ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

5.2 消火設備について場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能

3.2.1 消火設備設置対象区域

a.原子炉格納容器，原子炉建屋，タービン建屋等には， は誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設

2.2 火災の感知及び消火

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

災区画の消火設備は，破損，誤作動又は誤操作が起きた書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

ハロン消火設備及び消火器で構成する。

火災防護上重要な機器等を設置する火災区域又は火b. 消火設備る。
【11 条 85】

下しても使用可能な火災感知設備を設置する設計とす

屋外に設置する火災感知設備は，-20 ℃まで気温が低84】

然現象によっても，機能を保持する設計とする。
【11 条

火災区域又は火災区画の火災感知設備は，凍結等の自給する設計とする。
【52 条 69】

備に供給する電源は，非常用電源及び緊急用電源より供処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設する設計とする。緊急時対策所建屋を除く重大事故等対災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保

火災感知設備は，全交流動力電源喪失時においても火基本設計方針

消火設備は，消火栓設備，二酸化炭素消火設備，全域

3.2 消火設備

変 更 前

火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

変 更後

災により機能を損なうおそれはないことから，原子炉起3.3 消火設備の破損，誤動作又は誤動作対策

原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防（1）消火設備は，安全機能を有する構築物，系統及び原子炉格納容器内において火災が発生した場合，格納容器の空間体積(約 9,800 m３)に対してパージ用排風機

し，室外へ排気する。

－

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

る設計とする。
【11 条 91】21ロ. 消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保す

量を配備する設計とする。
【11 条 90】

Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

5.2.2 機能設計

イ. 消火設備の消火剤は，消防法施行規則に基づく容5.2 消火設備について（a）消火設備の消火剤の容量

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

画の消火設備は，以下の設計を行う。
【52 条 73】

重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区

災区画の消火設備は，以下の設計を行う。
【11 条 89】c.火災防護上重要な機器等を設置する火災区域又は火条 88】

化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
【11

室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン央制御室床下コンクリートピットについては，中央制御い二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。また，中御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がな

中央制御室は，消火器で消火を行う設計とし，中央制火栓を用いた消火ができる設計とする。
【52 条 72】

れることがないよう，ディーゼル機関に外気を直接吸気 いため，消火活動が可能であることから，消火器又は消作又は誤操作により，ディーゼル機関内の燃焼が阻害さ の容量が 16,980 m３/h であることから，煙が充満しな（2）ディーゼル発電機は，二酸化炭素消火設備の誤動する。

【11 条 87】
機器に対し，地震に伴う波及的影響を及ぼさないように 隊（運転員，消防隊）の訓練を実施する。

火ができる設計とする。火災の早期消火を図るために，能を喪失しないようにする。

よって安全機能を有する構築物，系統及び機器の安全機 計とし，消火については，消火器又は消火栓を用いた消消火設備は，以下のとおり破損，誤動作又は誤操作に 動中並びに低温停止中の状態に対して措置を講じる設

生せず，内部に設置された火災防護上重要な機器等が火

原子炉格納容器は，運転中は窒素に置換され火災は発条 71】

1表に示す。

発信する。ろ過水貯蔵タンク及び消火ポンプの仕様を第る。また，消火ポンプ故障時には，中央制御室に警報を設された消火用水配管に導かれ，必要箇所に送水されする。消火用水は，これらの消火ポンプで建屋内外に布 らないところには，消火器で消火を行う設計とする【52煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とな

基本設計方針ディーゼル駆動消火ポンプ及び消火用水配管等で構成

変 更 前

火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

－

－

変 更 前

変 更

後

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

5.2.2 機能設計

ゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設

22

同時に機能喪失しないよう，区分分離や位置的分散を図

計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設置する。
【11 条 95】(ロ)(イ) 動的機器である選択弁は多重化する。

立性を備えた設計とする。

設備（全域）は以下に示すとおり，系統分離に応じた独

5.2 消火設備についてに設けられた火災区域又は火災区画に設置されるハロ

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

する構築物，系統及び機器の相互の系統分離を行うため

原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有

ロ. 系統分離に応じた独立性

条 94】

タンク（東海，東海第二発電所共用）に貯蔵する。
【11

発電所共用）及びディーゼル駆動構内消火ポンプ用燃料

ィーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二海，東海第二発電所共用）の駆動用燃料は，それぞれデ用（以下同じ。
））及びディーゼル駆動構内消火ポンプ（東ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共る。
【11 条 93】

をそれぞれ 1 台ずつ設置し，多様性を有する設計とす

電動機駆動の消火ポンプ，ディーゼル駆動の消火ポンプ

屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，タンクを設置し多重性を有する設計とする。

は，原水タンク（東海，東海第二発電所共用），多目的

Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

5.2.2 機能設計下同じ。
）
）を設置し，構内（屋外）の火災区域用として5.2 消火設備について所共用），多目的タンク（東海，東海第二発電所共用（以2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

画用としては，ろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電

消火用水供給系の水源は，屋内の火災区域又は火災区

イ. 消火用水供給系の多重性又は多様性（b）消火設備の系統構成

量を確保する設計する。
【11条92】

ハ. 屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に基づく容基本設計方針

火災の感知及び消火火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

－

－

－

変 更 前

変 更

後

二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

5.2 消火設備について

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

23

動消火設備（全域）消火設備のボンベ及び制御盤は，消ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自イ. 火災に対する二次的影響の考慮（d）消火設備の配置上の考慮する。
【52条75】備の作動に必要な蓄電池を設け，電源を確保する設計と時対策所用発電機からの電源が供給されるまでの間，設策所用発電機から受電できる設計とするとともに，緊急は，外部電源喪失時にも消火ができるように，緊急時対物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備(全域)

緊急時対策所の火災区域又は火災区画のハロゲン化る。
【11条98】

自動消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とす池も設ける設計とし，ケーブルトレイ用のハロゲン化物

するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電失時にも消火が可能となるように，非常用電源から受電（ケーブルトレイ用の消火設備は除く）は，外部電源喪消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）5.2.2 機能設計

5.2 消火設備についてを確保する設計とする。
【11 条 97】

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

ディーゼル機関を起動できるように蓄電池により電源

ディーゼル駆動の消火ポンプは，外部電源喪失時でも（c）消火設備の電源確保

5.2.2 機能設計

火用水の供給を優先する設計とする。
【11条96】

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

5.2 消火設備について書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係る場合には，隔離弁を設置して遮断する措置により，消消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用す

ハ. 水消火設備の優先供給的分散に応じた独立性を備えた設計とする。
【52条74】に設置する全域ガス消火設備は，上記の区分分離や位置び設計基準事故対処設備のある火災区域又は火災区画重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及る設計とする。

基本設計方針

火災の感知及び消火火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

－

－

変 更 前

変 更

後

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

24

5.2 消火設備についてての火災区域の消火活動に対処できるように配置する発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

5.2.2 機能設計

5.2 消火設備について書

Ⅴ-1-1-7

5.2.2 機能設計

工認添付説明書との関係

災区画に設置する消火栓は，消防法施行令に準拠し，全火災防護上重要な機器等を設置する火災区域又は火ハ. 消火栓の配置

備に回収し，処理する設計とする。
【11条103】

もに，各フロアの建屋内排水系により液体廃棄物処理設

め，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するととそれがあることから，管理区域外への流出を防止するた管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおロ. 管理区域からの放出消火剤の流出防止等に及ばない設計とする。
【11条102】

的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器

影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次盤等を設置することで，火災の火炎，熱による直接的なまた，消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御

イ内又は盤内に消火剤を留める設計とする。

及び電源盤・制御盤消火設備については，ケーブルトレ

高いガスを採用するとともに，ケーブルトレイ消火設備

ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の101】

全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。【11条

破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても設計とする。
【11 条 100】ていない火災防護上重要な機器等に影響を及ぼさない

出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生し火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用し，ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自条 99】

安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
【11

も破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する区画と別の区画に設置し，火災による熱の影響を受けて火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災

基本設計方針

火災の感知及び消火火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

変 更

後基準法施行令等に基づき設計する。

に対し消火設備の性能が著しく阻害されないよう建築

さらに，消火設備を内蔵する建屋，構築物等は，台風スとする。また，屋外消火栓は凍結防止構造とする。

火災報知設備及び消火設備の耐震重要度分類はＣクラ

能維持

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

発電用原子炉施設の自然現象等による損傷

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

発電用原子炉施設の自然現象等による損傷防止に関する説明書

Ⅴ-1-1-2

5.2.2 機能設計

5.2 消火設備について

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

防止に関する説明書

Ⅴ-1-1-225

レイアウト，配管支持長さからフレキシビリティを考慮

地震時における地盤変位対策としては，水消火配管のハ. 地盤変位対策設計とする。
【11 条 108】

よう，流れ込む水の影響を受けにくい建屋内に配置する

水害に対してその性能が著しく阻害されることがない

火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポンプ等の機器は，風

消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消ロ. 風水害対策

を閉にして放水する設計とする。
【11 条 107】

により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁

栓内部に水が溜まらないような構造とし，自動排水機構

屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止するため，消火凍結しない設計とする。

屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水がイ. 凍結防止対策

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

5.2.2 機能設計

報を吹鳴する設計とする。
【11 条 106】

動前に職員等の退出ができるように警報または音声警書
5.2 消火設備について発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作

固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設

ロ. 固定式ガス消火設備等の職員退避警報

Ⅴ-1-1-7

5.2.2 機能設計

源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。

【11 条 105】

5.2 消火設備について

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

5.2.2 機能設計

工認添付説明書との関係

ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の消火設備は，電電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，

イ. 消火設備の故障警報（e）消火設備の警報設計とする。
【11条104】

基本設計方針3.4 自然現象に対する火災報知設備及び消火設備の性 （f）消火設備に対する自然現象の考慮

－

－

変 更 前

火災の感知及び消火火災の感知及び消火火災の感知及び消火火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

－

－

変 更 前

変 更

後

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

5.2.2 機能設計

26

使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵確保される設計とする。
【11 条 114】が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が新燃料貯蔵設備については，消火活動により消火用水【11 条 113】

料を貯蔵することで未臨界性が確保される設計とする。

使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されたラックに燃

燃料乾式貯蔵設備

ニ. 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済

排煙装置により換気する設計とする。
【11 条 112】があることから，十分に冷却時間を確保した上で可搬型

員がポンプ室に入る場合については，再発火するおそれ

消火設備を設置し，鎮火の確認のために運転員や消防隊

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

5.2 消火設備について書

Ⅴ-1-1-7

火活動によらなくとも迅速に消火できるように固定式

火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消ハ. ポンプ室の煙の排気対策る。
【11 条 111】

容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とす

移動等の時間(最大約 1 時間)も考慮し，12 時間以上のめ，消防法で要求される消火継続時間 20 分に現場への場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うた

建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置

Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書

5.2.2 機能設計

ロ. 消火用非常照明

5.2 消火設備について1 台（予備 1 台）配備する設計とする。
【11 条 110】

2.2 火災の感知及び消火書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備を

移動式消火設備は，恒設の消火設備の代替として消火

イ. 移動式消火設備(g) その他計とする。
【11 条 109】の供給ができるように，建屋に給水接続口を設置する設

断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火用水全体で吸収する設計とする。さらに，屋外消火配管が破した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統

基本設計方針

火災の感知及び消火火災の感知及び消火
5.3 消火設備

5.

5.3 消火設備

5.

様式１への反映結果

変 更

後

系統分離

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

6.2

火壁（以下，「耐火壁」という。
）とする。

互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐27

それぞれトレン別に二つの区域に分け，互いの区域及び 久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等

ディーゼル発電機室（ディーゼル制御盤室も含む）は，

火災防護対象機器等に対する系統分離対策
の基本方針

6.2.2

系統分離

火災の影響軽減のうち火災防護対象機器等の6.1 火災の影響軽減対策が必要な火災区域の分離（2） 燃料油の漏えい油火災を想定する補機を設置する イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等

6. 火災の影響軽減対策【11 条 119】
ービン建屋の境界の壁は，2 時間の耐火能力を有する耐 影響を軽減するための対策を講じる。

2.3 火災の影響軽減

書

Ⅴ-1-1-7

6.2.1 火災防護対象機器等の選定

原子炉建屋に影響を及ぼさないように，原子炉建屋とタ 機器等は，以下のいずれかの系統分離によって，火災の中央制御室及び原子炉格納容器を除く火災防護対象策（1）原子炉の安全確保に必要な設備を設置している原子炉建屋に隣接するタービン建屋で火災が発生しても，（a）火災防護対象機器等の系統分離による影響軽減対設計とする。
【11 条 118】について以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる

駆動若しくは制御に必要となる火災防護対象ケーブル

このため，火災防護対象機器及び火災防護対象機器のる。
【11 条 117】も一つ確保するように系統分離対策を講じる必要があ

温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このため達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を

火災防護対象機器等とする。【11 条 116】

4.1 耐火壁による軽減対策

うに，以下に示す火災の影響軽減対策を実施する。

及び機器は，その安全機能を失わず，低温停止できるよ 必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを火災の影響軽減のうち火災防護対象機器等の6.2を高温停止できるように，また，低温停止に必要な系統 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために

6. 火災の影響軽減対策
6.1 火災の影響軽減対策が必要な火災区域の分離設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及保護設備又は工学的安全施設作動設備の作動を要求さ発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.3 火災の影響軽減

書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係れる場合に，動的機器の単一故障を想定しでも，原子炉 び低温停止を達成し，維持するために必要な機能，及び火災の影響軽減対策の設計に当たり，発電用原子炉施も，その火災により原子炉に外乱が及び，かつ，原子炉a. 火災の影響軽減対策（3）火災の影響軽減とはない。
【11 条 115】であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入するこ

後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計

する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納

基本設計方針原子炉の施設内のいかなる場所の想定火災に対して

4. 火災の影響軽減対策

変 更 前

火災の影響軽減対策

火災の影響軽減対策

離(2) 火災の影響軽減のうち火災防護機器等の系統分

6.

離(2) 火災の影響軽減のうち火災防護機器等の系統分

6.

様式１への反映結果

後

火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設の離隔距離を確保する設計とする。
【11 条 121】

するものを含めて可燃性物質のない水平距離 6 m 以上

互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，仮置き－

は，全域ハロン消火設備を設置する。

互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

6.2.4 その他の系統分離対策

28

ついては区分毎に別々の盤で分離する設計とし，一つの離隔距離等による分離として，中央制御室の制御盤にための対策を講じる設計とする。
【11 条 125】の達成，維持ができることを確認し，火災の影響軽減のを確認することにより，原子炉の高温停止及び低温停止

喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されること

より中央制御室制御盤の 1 つの区画の安全機能が全てび常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災に

6. 火災の影響軽減対策

離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及

2.3 火災の影響軽減

書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分

中央制御室制御盤内の火災防護対象機器等は，以下にイ．中央制御室制御盤内の火災の影響軽減(b) 中央制御室の火災の影響軽減対策

124】

動により自動消火設備を作動させる設計とする。
【11 条

置し，自動消火設備の誤動作防止を考慮した感知器の作

火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設で分離する設計とする。
【11 条 123】

久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等

備

ハ. １時間耐火隔壁等，火災感知設備及び自動消火設

122】

動により自動消火設備を作動させる設計とする。
【11 条

素消火設備を設置する。また，フロアケーブルダクトに 置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮した感知器の作

火災荷重の大きいディーゼル発電機室には，二酸化炭

4.2 固定式消火設備による軽減対策

耐火壁効果を減少させないようにする。

のダクトには防火ダンパ，出入口には防火戸を設置し，（3） 耐火壁の貫通口は耐火シールを施工し，換気設備 ロ. 6 ｍ以上離隔，火災感知設備及び自動消火設備

を耐火壁で囲む。

変 更で分離する設計とする。
【11 条 120】

基本設計方針周囲の区域に火災の影響を及ぼさないようにそれぞれ

変 更 前

火災の影響軽減対策

離(2) 火災の影響軽減のうち火災防護機器等の系統分

6.

様式１への反映結果

変 更 前

変 更

後

とする。
【11 条 130】29

針 JEAG4607-2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）

間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指離して敷設する設計とし，コンクリートピットは,1 時に分離されているため,安全区分の異なるケーブルは分中央制御室床下コンクリートピットは,安全区分ごと(イ) コンクリートピット等による分離する。
【11 条 129】

ピットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とが困難である。このため，中央制御室床下コンクリート

隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保すること

互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有するトピットに敷設する火災防護対象ケーブルについても，近接して設置することから，中央制御室床下コンクリー

ーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケ

ロ．中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策

配備する設計とする。
【11 条 128】

グラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモを設置する設計とする。
【11 条 127】減する設計とする。これに加えて盤内へ高感度煙感知器員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置設計とする。
【11 条 126】

難燃ケーブルを使用し，離隔距離等により系統分離する

ーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケ

ーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延ているものは，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケ

制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置し基本設計方針工認添付説明書との関係

様式１への反映結果

－

変 更 前

変 更

後

6.2.4 その他の系統分離対策

ずかに低温停止に到達していない期間もあることを踏30(イ) 火災防護対象機器等は，金属製の電線管の使用等

離は以下のとおり対策を行う。
【11 条 135】

イ. 原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分

期間，可燃物量等を管理する。
【11 条 134】

なお，原子炉格納容器内への持込み可燃物は，持込み

まえ，以下の火災の影響軽減対策を講じる。
【11 条 133】

6. 火災の影響軽減対策

い期間のほとんどは原子炉が低温停止期間であるが，わ発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

2.3 火災の影響軽減

書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係

れ，火災の発生は想定されない。窒素が封入されていな

原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入さ(c) 原子炉格納容器内の火災の影響軽減対策となるように，非常用電源から受電する。
【11 条 132】計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能

すると共に，時間遅れをもってハロンガスを放出する設のとし，故障警報及び作動前の警報を中央制御室に吹鳴

この消火設備は，それぞれの安全区分を消火できるもる設計とする。

動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置すの観点から中央制御室からの手動操作により早期の起中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離(ハ) 消火設備

131】

1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。【11 条できる設計とする。受信機盤は，作動した火災感知器をとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視

災の感知が可能となるように，非常用電源から受電する

また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火の火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。

と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これら号を発する異なる 2 種類の火災感知器として，煙感知器

中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信(ロ) 火災感知設備

基本設計方針火災の影響軽減対策

離(2) 火災の影響軽減のうち火災防護機器等の系統分

6.

様式１への反映結果

－

－

変 更 前

変 更

後

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

工認添付説明書との関係

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

6. 火災の影響軽減対策

書

Ⅴ-1-1-7

6.2.4 その他の系統分離対策

6. 火災の影響軽減対策

2.3 火災の影響軽減

書

Ⅴ-1-1-731する換気設備には，他の火災区域又は火災区画からの境

火災防護上重要な機器等を設置する火災区域に設置(d) 換気設備に対する火災の影響軽減対策活動を実施する。
【11条141】による窒息消火又は窒素封入作業を中止し，早期の消火は，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業の継続までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合になお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了設計とする。

用する設計とする。また，消火栓を用いた消火ができる

ハ. 原子炉格納容器内の消火については，消火器を使設計とする。
【11 条 140】

種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する

ロ. 火災感知設備については，アナログ式の異なる 2とする。
【11条139】

タはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計

敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニ器である起動領域モニタの核計装ケーブルを露出して(ニ) 原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機

能な限り位置的分散を図る設計とする。
【11 条 138】(ハ) 原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，可う設計とする。
【11 条 137】

ることや本体が金属製であることで延焼防止対策を行(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体に収納す隔して配置し，異なる安全区分の機器間にある介在物観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の(ロ) 火災防護対象機器等は，原子炉格納容器内の火災

136】により火災の影響軽減対策を行う設計とする。【11 条

基本設計方針火災の影響軽減対策

火災の影響軽減対策(3) 換気空調設備に対する火災の影響軽減対策

6.

離(2) 火災の影響軽減のうち火災防護機器等の系統分

6.

様式１への反映結果

－

ベント管を設け，屋外に排気できるようにする。

（2）油タンクには，火災に起因した爆発を防ぐために換気系で排煙できるようにする。

変 更後

7.1 火災に対する原子炉の安全停止対策

32

軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づ

過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，「発電用発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常なを想定した設計

ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障

低温停止が達成できる設計とする。
【11条147】

統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系

護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保機能喪失を想定した設計書
7. 原子炉の安全確保について

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

イ. 火災区域又は火災区画に設置される全機器の動的(a) 原子炉の安全停止対策

Ⅴ-1-1-7

6.5 油タンクに対する火災の影響軽減対策

b. 原子炉の安全確保る設計とする。
【11 条 146】

書
6. 火災の影響軽減対策

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気す

火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気(f) 油タンクに対する火災の影響軽減対策

煙の排気は不要である。
【11 条 145】

火により火災発生時の煙の発生が抑制されることから，

又は，二酸化炭素自動消火設備（全域）による早期に消災区画については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）

電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域又は火火災防護上重要な機器等を設置する火災区域のうち，Ⅴ-1-1-7

6.4 煙に対する火災の影響軽減対策とする。
【11 条 144】

建築基準法に準拠した容量の排煙設備を配備する設計

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

6. 火災の影響軽減対策

書

Ⅴ-1-1-7

6.3 換気空調設備に対する火災の影響軽減対策

工認添付説明書との関係あるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，

通常運転員が常駐する火災区域は中央制御室のみで(e) 火災発生時の煙に対する火災の影響軽減対策

燃性のものを使用する設計とする。
【11 条 143】

換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難設置する設計とする。
【11 条 142】

界となる箇所に 3 時間耐火性能を有する防火ダンパを基本設計方針（1）中央制御室で煙が発生した場合には，中央制御室

4.3 その他の軽減対策

変 更 前

火災の影響軽減対策

火災の影響軽減対策

原子炉の安全確保b.

a.

故障を想定した設計

設計基準事故等に対処するための機器に単一動的機能喪失を想定した設計

火災区域又は火災区画に設置される全機器の(1) 原子炉の安全停止対策

7.

(5) 油タンクに対する火災の影響軽減対策

6.

(4) 煙に対する火災の影響軽減対策

6.

様式１への反映結果

－

－

変 更 前

変 更

後

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

33

渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一

全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生

内部火災により，原子炉に外乱が及ぶ可能性，又は安を想定した設計に対する評価

ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障維持が可能であることを確認する。
【11 条 151】を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，せに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失

対象機器及び火災防護対象ケーブルの有無の組み合わ

当該火災区域と隣接火災区域の 2 区画内の火災防護(ロ) 隣接する火災区域（区画）に影響を与える場合

7.2 火災の影響評価能であることを確認する。
【11条150】

発電用原子炉施設の火災防護に関する説明

7. 原子炉の安全確保について書

Ⅴ-1-1-7

7.2 火災の影響評価

7. 原子炉の安全確保について書

Ⅴ-1-1-7

工認添付説明書との関係ても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可

当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定し(イ) 隣接する火災区域（区画）に影響を与えない場合

災影響評価により確認する。【11 条 149】

び低温停止を達成し，維持できることを，以下に示す火系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基機能喪失を想定した設計に対する評価

イ. 火災区域又は火災区画に設置される全機器の動的(b) 火災の影響評価計とする。
【11 条 148】

炉の高温停止，低温停止を達成することが可能である設それぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原子るための機器に単一故障を想定しても，多重性をもった

き，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処す

基本設計方針原子炉の安全確保

原子炉の安全確保(2) 火災の影響評価

7.

(2) 火災の影響評価

7.

様式１への反映結果

1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。

変 更後【52 条 79】34

1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。
【11 条 156】

火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表2. 主要対象設備【52 条 78】

原子炉の安全性を損なわない設計とする。
【11 条 155】

るために必要な構造物により構成し，共用により発電用

火災区域構造物の一部は，共用する火災区域を設定す

条 77】

子炉の安全性を損なわない設計とする。
【11 条 154】
【52

報を中央制御室に吹鳴することで，共用により発電用原

量の消火水等を供給できるものとし，消火設備の故障警

消火設備の一部は，共用する火災区域に対し必要な容【52 条 76】用原子炉の安全性を損なわない設計とする。
【11 条 153】

央制御室での監視を可能とすることで，共用により発電

火災感知設備の一部は，共用する火災区域に設け，中(4) 設備の共用ことを火災影響評価により確認する。
【11 条 152】

子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能である

たそれぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもっ基本設計方針火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表5. 主要対象設備

変 更 前

－

工認添付説明書との関係－

様式１への反映結果