ジビエ利用の推進に関する調査
結 果 報 告 書

令 和 3 年 12 月
中 国四国 管区 行政評 価局

前書き

野生鳥獣による農作物の被害防止については、平成 19 年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）が制定され、市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害状況に応じ、被害防止計画の作成及びこれに基づく施策の実施その他必要な施策を講ずるよう努め、国及び都道府県
は、市町村に対し必要な財政上の措置を行うなどにより、被害防止施策を総合的かつ効果的に推進することとされた。
平成 28 年には同法が改正され、市町村は、被害防止計画に捕獲した鳥獣の食品としての利用等に関する事項を定めることとされ、国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき、捕獲した鳥獣の食品等としての利用の促進を図るため、必要な施設の整備充実等必要な措置を講ずるものとされた。
また、政府は、野生鳥獣による農作物の被害などの地域への被害を防止するとともに、農山村地域における所得向上を図り、地方創生を実現するため、平成 29 年からジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議を開催し、野生鳥獣の捕獲の強化及び捕獲鳥獣のジビエ利用の一層の拡大に向けた検討を行っている。
これらを踏まえ、｢農林水産業・地域の活力創造プラン｣（平成 25 年 12 月 10 日農林水産
業・地域の活力創造本部決定。平成 29 年 12 月 8 日改訂）において、「2018 年度にジビエ利用のモデルとなる地区を 12 か所程度整備し、2019 年度にジビエ利用量を倍増」させるとの目標（以下「政府目標」という。）を掲げ、農林水産省は、野生鳥獣のジビエ利用の拡大に向けた施策を推進してきた。
また、環境省においても、政府目標の達成に向け、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に基づき、ジビエ利用の拡大を考慮した捕獲対策等を推進してきた。令和元年度のジビエ利用量は、28 年度の 1.6 倍の 2,008 トン、イノ
シシとシカの捕獲頭数に対するジビエ利用率は 9％程度となっている。
一方、中国地方における平成 28 年度のジビエ利用量は 153 トン、これが令和元年度には247 トンと約 1.6 倍の伸びとなっているものの、ジビエ関係者からは、①イノシシ・ニホン
ジカなど捕獲鳥獣肉の安定的な供給が行われていない、②食肉処理施設が有効に活用されていない、③加工したジビエの販路が十分確保されていないなどの課題も指摘されている。
この調査は、中国地方におけるジビエ利用を一層推進する観点から、国（中国四国農政局、中国四国地方環境事務所）、県及び市町村等におけるジビエ利用の拡大に向けた取組状
況を調査し、関係行政の改善に資するために実施したものである。
（注）ジビエという呼称は、法令上定義付けられたものではない。農林水産省 HP では「食材となる野生鳥
獣肉のことをフランス語でジビエ（gibier）といいます。」と明示した上で各施策を進めていることか
ら、本調査においても同様に、原則として食肉として販売される野生鳥獣肉（ペットフードを含む。）
をジビエと称している。

目 次

第 1 調査の目的等································································1
第 2 調査結果 ···································································2
1 鳥獣の捕獲状況等(1) 鳥獣による農作物の被害状況
ア 全国における農作物の被害状況·············································2
イ 中国地方における農作物の被害状況 ·········································2(2) 鳥獣の捕獲状況
ア 鳥獣の捕獲 ······························································4
イ 全国におけるイノシシ及びシカの捕獲状況···································4
ウ 中国地方におけるイノシシ及びシカの捕獲状況等 ·····························6(3) 捕獲鳥獣のジビエ利用状況
ア 全国における捕獲鳥獣のジビエ利用状況 ·····································9
イ 中国地方における捕獲鳥獣のジビエ利用状況 ································10

2 ジビエ利用の推進に向けた関係機関等の取組状況(1) 野生鳥獣のジビエとしての利用に係る制度の概要
ア 国における対策・方針等 ·················································14
イ 鳥獣被害防止特措法の改正 ···············································17
ウ 鳥獣保護管理法の改正 ···················································20
エ ジビエ利用の流れとジビエ利用の推進に関する国の支援制度等 ················21(2) 中国四国農政局におけるジビエ利用の推進に関する支援等の実施状況
ア ジビエ利用の推進に向けた実施体制・取組 ··································22
イ 鳥獣被害防止総合対策交付金の実施状況 ····································27
ウ 国産ジビエ認証制度の食肉処理施設等に対する周知及び取得促進 ··············31
エ 学校給食におけるジビエ利用の促進 ········································37(3) 中国四国地方環境事務所におけるジビエ利用の推進に関する支援等の実施状況
ア 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業の概要 ··································45
イ 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業の実施状況 ······························46(4) 県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況
ア ジビエ利用の推進に関する方針············································55

イ 各県におけるジビエ利用状況··············································56
ウ 各県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況 ····························58(5) 市町村におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況
ア 被害防止計画の作成状況等················································65
イ 被害防止計画の実施状況··················································69(6) 食肉処理施設における取組状況
ア 食肉処理施設の現状······················································74
イ 食肉処理施設の設置・運営状況············································78
ウ 食肉処理施設における搬入、解体・処理の状況 ······························82
エ 食肉処理施設におけるジビエ販売の状況 ····································84
オ 県及び市町による食肉処理施設の設置・運営に関する意見 ····················86
3 調査結果のまとめ ····························································88（別添） 食肉処理施設の設置・運営状況（事例集）·································90

第1調査の目的等1

目的
本調査は、中国地方におけるジビエ利用を一層推進する観点から、国（中国四国農政局、
中国四国地方環境事務所）、県及び市町村等におけるジビエ利用の拡大に向けた取組の実態を明らかにするとともに、関係者における課題等を調査し、関係行政の改善に資するために実施したものである。

2

対象機関

(1)

調査対象機関中国四国農政局、中国四国地方環境事務所（2)

関連調査等対象機関
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、15 市町村(鳥取市、若桜町、南部町、浜田市、出雲市、益田市、江津市、岡山市、美作市、福山市、庄原市、東広島市、安芸高田市、下関市、長門市）及び野生鳥獣の食肉処理を行う 13 食肉処理施設

3

担当部局
中国四国管区行政評価局

4

実施時期
令和 2 年 8 月～令和 3 年 12 月

1

第2
1

調査結果
鳥獣の捕獲状況等(1) 鳥獣による農作物の被害状況
ア

全国における農作物の被害状況
全国の野生鳥獣による農作物被害額は、平成 22 年度の約 239 億円をピークに減少傾向となっているが、令和元年度においても依然として約 158 億円に上っている。
令和元年度における獣種別の被害額をみると、シカによる被害が約 53 億円で、イノシシによる被害が約 46 億円となっている。シカ及びイノシシによる被害額が全体の約6 割を占めており、平成 21 年度以降、ほぼ同様の傾向がみられる。
農林水産省が作成した資料「捕獲鳥獣のジビエ利用を巡る最近の状況（令和 2 年 12 月）」によると、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加等をもたらしており、被害額
として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとされている。
図表 1-(1)-① 野生鳥獣による農作物被害額の推移（全国）
億円
250

239.5
226.3

229.6

213.3

イノシシ
199.1

200

94.0

81.4

176.5
68.6

150

77.5

82.6

171.6

163.9

157.8

158.0

60.8

56.3

58.8

71.3
65.6

100

その他

191.3

85.3

86.8

シカ

64.6

82.1
75.6

70.6

65.3

59.6

56.3

55.3

54.1

53.0

46.2

50
55.9
0

68.0

62.3

62.2

54.9

54.8

51.3

50.7

47.8

47.3

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和

平成

21年度

22年度

元年度

（注）1 農林水産省の資料に基づき、当局が作成した。
2 「その他」は、カラス、カモ、ヒヨドリ、スズメ等の鳥類及びサル、ハクビシン、クマ、アライグマ等の獣類の合計である。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

イ

中国地方における農作物の被害状況
平成 21 年度以降の中国地方における野生鳥獣による農作物被害額の推移をみると、全国の状況と同様に、22 年度の約 21.8 億円をピークに減少しているが、27 年度以降は、約 11
億円から約 12 億円で横ばいとなっている。また、全国の傾向とは異なり、イノシシによる被害額が全体の約 7 割を占めている一方、シカによる被害額は 1 割未満となっている。

2

図表 1-(1)-② 野生鳥獣による農作物被害額の推移（中国地方）
億円
25
イノシシ

21.8
20

17.9
7.8

15

1.6

1.6

12.6
5

0

10.1

11.3

11.5

11.7

3.1

2.8

2.8

10.5

13.8

13.7

5.1
1.5

10

その他

17.2
14.4

6.2

シカ

4.1

3.8

1.3

1.4

12.2

12.1

3.6

3.4

1.1

1.1

0.9

1.1

1.0

7.8

4.3
1.5

9.0

8.5

8.1

7.6

7.6

7.3

7.7

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和

平成

21年度

22年度

23年度

元年度

（注）1 農林水産省の資料に基づき、当局が作成した。
2 「その他」は、カラス、カモ、ヒヨドリ、スズメ等の鳥類及びサル、ハクビシン、クマ、アライグマ等の獣類の合計である。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

中国地方における令和元年度の農作物被害額は、全国の被害額の 1 割弱（7.4％）を占めている。これを県別にみると、被害額が最も多い県は広島県で約 4.7 億円となっており、次いで山口県の約 3.8 億円、岡山県の 1.6 億円の順となっている。広島県の被害額は、被害額が最も少ない鳥取県（約 0.7 億円）の 6 倍以上となっている。
また、鳥獣種別にみると、約 9 割（88.8％）が獣類による被害となっており、イノシシによる被害の割合を県別でみると、島根県が 89.8％と最も多く、次いで鳥取県（78.8％）、広島県（74.5％）の順となっている。
一方、シカによる被害の割合を県別でみると、岡山県が 10.2％で最も多く、次いで山口県（9.6％）、広島県（9.2％）の順となっている。

3

図表 1-(1)-③ 中国地方の野生鳥獣による農作物被害状況（令和元年度）（単位：万円、％）
区

分

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
中国地方
全

国

鳥

類

309
(4.3)
274
(3.6)
1,251
(7.8)
6,082
(12.8)
5,141(13.4)
13,057(11.2)
314,111(19.9)

獣
イノシシ

5,599
(78.8)
6,779(89.8)
10,137(63.2)
35,443(74.5)
20,329(52.9)
78,287(67.1)
461,927(29.2)

シカ
341
(4.8)
182
(2.4)
1,643
(10.2)
4,380
(9.2)
3,685
(9.6)
10,231(8.8)
530,439(33.6)

類
その他
859(12.1)
311
(4.1)
3,013
(18.8)
1,688
(3.5)
9,244
(24.1)
15,115(13.0)
273,661(17.3)

計6,799(95.7)
7,272(96.4)
14,793(92.2)
41,511(87.2)
33,258(86.6)
103,633(88.8)
1,266,027(80.1)

合計

7,108(100.0)7,545(100.0)16,044(100.0)47,593(100.0)38,398(100.0)116,688(100.0)1,580,138(100.0)（注）1 農林水産省の資料に基づき、当局が作成した。
2 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
3 「その他」は、サル、ハクビシン、クマ、アライグマ等である。
4 （ ）内は合計に占める割合である。

(2) 鳥獣の捕獲状況
ア

鳥獣の捕獲
鳥獣の捕獲は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）により、原則として禁止されているが、狩猟、許可捕獲（被害防止、個体数調整等）又は平成 26 年の鳥獣保護管理法改正により創設された指定管理鳥獣捕獲等事業による場合には捕獲することができる。
狩猟は、鳥獣を捕獲する者が、狩猟免許を取得した上で、狩猟しようとする都道府県に狩猟者登録し、狩猟期間に定められた猟法でイノシシ、シカ等の狩猟鳥獣を捕獲するものである（以下、狩猟による捕獲を「狩猟捕獲」という。
）。
これに対して、許可捕獲は、生態系や農林水産業に鳥獣による被害等が生じている場合や、学術上の必要が認められる場合などに、都道府県知事（権限委譲している場合は、市町村長）の許可を得て捕獲するものである（以下、農林水産業等に係る被害の防止を目的とした許可
捕獲を「有害捕獲」という。
）。
また、指定管理鳥獣捕獲等事業は、イノシシ及びシカの管理のため、都道府県知事等が捕獲を実施するものである（項目 2-(1)-ウ及び 2-(3)-ア参照）。

イ

全国におけるイノシシ及びシカの捕獲状況
イノシシの捕獲頭数は、平成 21 年度に約 31 万頭であったが、徐々に増加し、28 年度以
降は 60 万頭前後で推移している。また、平成 21 年度は、許可捕獲等（有害捕獲、個体数調
整等による捕獲及び指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲をいう。以下同じ。）頭数よりも狩猟捕獲頭数が多かったが、その後、狩猟捕獲頭数は減少する一方、許可捕獲等頭数は増加しており、令和元年度は約 8 割（79.3％）が許可捕獲等となっている。

4

図表 1-(2)-① イノシシの捕獲頭数の推移（全国）
万頭
70

狩猟捕獲

許可捕獲等

62.0

60
52.1

47.8

50

39.0
40

30.9

10
0

55.4

55.4

45.3

24.9

30
20

42.7

64.0

60.5

22.1

26.5

29.6

16.9

16.1

15.7

34.6

38.8

17.4

16.6

45.8
40.9

46.3

50.8
(79.3％)

14.2

13.3(20.7％)

14.9

16.0

22.8

16.3

14.5

令和

平成

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度（注）1 環境省の資料に基づき、当局が作成した。
2 許可捕獲等は、有害捕獲、個体数調整等の許可捕獲頭数及び指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲頭数の合計である。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
4 令和元年度の（ ）内は、同年度の捕獲頭数に占める許可捕獲等及び狩猟捕獲の頭数の割合を示す。

シカの捕獲頭数についても、平成 21 年度に約 31 万頭であったが、徐々に増加し、26 年
度以降、年間約 60 万頭前後が捕獲されている。
また、平成 21 年度には狩猟捕獲と許可捕獲等頭数がほぼ同じであったが、その後、許可
捕獲等頭数が増加し、令和元年度は約 8 割（77.2％）が許可捕獲等となっている。
図表 1-(2)-② シカの捕獲頭数の推移（全国）
万頭
70
狩猟捕獲

許可捕獲等

60

58.8

59.4

57.9

60.5

39.8

42.5

41.8

44.6

57.2

60.3

51.3
46.6

50
41.6
36.3

40
31.2
30
20
10
0

15.5

15.7

19.5

23.2

27.3

33.7

42.9

46.6
(77.2％)

13.7(22.8％)

16.8

18.4

19.4

17.7

19.0

16.9

16.1

15.9

14.3

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

平成

21年度

令和

元年度

（注）1 環境省の資料に基づき、当局が作成した。
2 許可捕獲等は、有害捕獲、個体数調整等の許可捕獲頭数及び指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲頭数の合計である。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
4 令和元年度の（ ）内は、同年度の捕獲頭数に占める許可捕獲等及び狩猟捕獲の頭数の割合を示す。

5

ウ

中国地方におけるイノシシ及びシカの捕獲状況等
平成 21 年度以降の中国地方におけるイノシシの捕獲頭数は、年度により増減があるものの、増加傾向となっており、21 年度に約 5 万 7,000 頭であったものが、令和元年度には約1.9 倍の約 10 万 7,000 頭となっている。
その内訳をみると、狩猟捕獲頭数は、平成 21 年度以降、毎年約 3 万頭程度で推移している一方、許可捕獲等頭数が増加しており、これは全国と同様の傾向となっている。
また、イノシシの捕獲頭数と被害額の関係をみると、捕獲頭数にかかわらず、平成 27 年度以降の被害額は毎年約 8 億円で推移している。

図表 1-(2)-③

中国地方におけるイノシシの捕獲頭数及び農作物被害額の推移

万頭

億円

12
10

12.6
10.1

9.2

8
6
4
2
0

5.7

6.8

4.1

10.3
8.5

8.0

8.9

8.2

4.0

4.3

5.1

5.5

5.7

2.8

2.6

2.9

3.0

3.2

7.2

3.1

10.7

7.8

6.9

5.1

3.1
2.6

9.0

10.5

許可捕獲等

12
10
8
6

5.7
2.4

7.5

8.0

3.0

2.7

平成
令和
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
狩猟捕獲

14

4
2
0

被害額

（注）1 捕獲頭数は、環境省「鳥獣関係統計」、各県「第二種特定鳥獣管理計画」及び当局の調査結果に基づき、被害額は農林水産省の資料に基づき、当局が作成した。
2 許可捕獲等頭数は、有害捕獲、個体数調整等の許可捕獲頭数及び指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲頭数の合計である。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

中国地方におけるシカの捕獲頭数は、平成 21 年度に約 1 万 3,000 頭であったものが、27
年度には約 3 万 9,000 頭と 3 倍に増加し、その後、4 万頭前後で推移している。それに対して、全国のシカの捕獲頭数は、21 年度から 27 年度にかけて約 1.9 倍に増加しており、全国と比較して中国地方ではシカの捕獲頭数の増加率が大きい。
その内訳をみると、狩猟捕獲頭数は、平成 21 年度以降、1 万頭以下で推移する一方、許可
捕獲等頭数は、21 年度の約 8,000 頭から 27 年度には約 3 万頭にまで増加し、その後も 8 割以上が許可捕獲等となっている。
また、シカの捕獲頭数と被害額の関係をみると、捕獲頭数の増加に伴って被害額が減少する傾向がみられ、平成 21 年度には 1 億 5,700 万円であったものが、令和元年度には 1 億 200。
万円となり、約 3 割減少している（図表 1-(2)-④）6

図表 1-(2)-④

中国地方におけるシカの捕獲頭数及び農作物被害額の推移

万頭
5

157

百万円
180

163

3.9

4
2.9

3
2
1
0

3.4

1.3
0.8
0.5

1.9

1.7
1.1

1.3

0.6

0.6

4.2

3.7

3.6

3.6
102

2.3

160
140
120
100
80

1.4

2.0

2.5

3.0

0.9

0.9

0.9

0.9

3.0
0.6

60

2.9
0.8

3.0

3.4

0.6

0.7

令和
平成
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度
狩猟捕獲

許可捕獲等

40
20
0

被害額

（注）1 捕獲頭数は、環境省「鳥獣関係統計」、各県「第二種特定鳥獣管理計画」及び当局の調査結果に基づき、被害額は農林水産省の資料に基づき、当局が作成した。
2 許可捕獲等頭数は、有害捕獲、個体数調整等の許可捕獲頭数及び指定管理鳥獣捕獲等事業（平成 26
年の法改正で創設）による捕獲頭数の合計である。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

中国地方におけるイノシシの捕獲頭数について、平成 28 年度から令和元年度までの推移
を県別にみると、鳥取県、岡山県及び広島県は、平成 29 年度には減少しているものの、増加傾向となっている。
また、令和元年度におけるイノシシの捕獲頭数を県別にみると、岡山県が最も多く約 3 万
2,000 頭となっており、次いで広島県が 3 万頭、山口県が 1 万 7,000 頭の順となっている。
図表 1-(2)-⑤ 中国地方におけるイノシシの捕獲頭数（狩猟捕獲・許可捕獲等合計）（単位：頭、％）
区分

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

中国地方

11,970(11.6)
5,583(6.8)
11,027(10.5)

20,269(19.6)
12,229(15.0)
18,106(17.3)

24,211(23.5)
23,010(28.1)
26,042(24.8)

27,538(26.7)
25,673(31.5)
27,093(25.8)

19,199(18.6)
15,131(18.5)
22,539(21.5)

103,187(100.0)81,626(100.0)104,807(100.0)12,985

15,81031,94529,531

16,870107,141(12.1)(14.8)(29.8)(27.6)(15.7)(100.0)（注）1 当局の調査結果及び環境省「鳥獣関係統計」に基づき、当局が作成した。
2 （ ）内は中国地方に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

令和元年度の中国地方におけるイノシシの捕獲区分別（狩猟捕獲、許可捕獲及び指定管理
鳥獣捕獲等事業による捕獲（以下「指定管理捕獲」という。）別をいう。以下同じ。
）の捕獲割合をみると、狩猟捕獲が 25.3％、許可捕獲が 74.7％となっている。
7

なお、中国地方では平成 30 年度以降、イノシシの指定管理捕獲は行われていない。
また、県別でみると、いずれの県でも狩猟捕獲と許可捕獲の割合はほぼ同程度となっており、許可捕獲が約 7 割から 8 割を占めている。
図表 1-(2)-⑥ 中国地方におけるイノシシの捕獲区分別の捕獲頭数（令和元年度）（単位：頭、％）
区

分

狩猟捕獲

許可捕獲

指定管理捕獲合計

鳥取県

1,994(15.4)

10,991(84.6)0(0.0)

12,985(100.0)

島根県

4,895(31.0)

10,915(69.0)0(0.0)

15,810(100.0)

岡山県

6,173(19.3)

25,772(80.7)0(0.0)

31,945(100.0)

広島県

8,964(30.4)

20,567(69.6)0(0.0)

29,531(100.0)

山口県

5,075(30.1)

11,795(69.9)0(0.0)

16,870(100.0)

中国地方

27,101(25.3)

80,040(74.7)0(0.0)

107,141(100.0)（注）1 当局の調査結果による。
2 （ ）内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

中国地方におけるシカの捕獲頭数について、平成 28 年度から令和元年度までの推移を県別にみると、鳥取県及び山口県で増加傾向がみられる。
また、
令和元年度におけるシカの捕獲頭数を県別にみると、岡山県が最も多く約 1 万 4,000頭となっており、次いで広島県が 1 万 1,000 頭、鳥取県が 9,000 頭の順となっている。
図表 1-(2)-⑦ 中国地方におけるシカの捕獲頭数（狩猟捕獲・許可捕獲等合計）（単位：頭、％）
区分

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

中国地方

7,274
(20.2)
6,707(18.0)
7,519(20.8)

1,630
(4.5)
1,501
(4.0)
1,405
(3.9)

12,009(33.3)
11,897(32.0)
11,536(31.9)

9,698(26.9)
10,691(28.8)
9,616(26.6)

5,403(15.0)
6,348(17.1)
6,129(16.9)

36,014(100.0)37,144(100.0)36,205(100.0)

9,086

1,332

13,826

10,5506,788

41,582(21.9)(3.2)(33.2)(25.4)(16.3)(100.0)（注）1 当局の調査結果及び環境省「鳥獣関係統計」に基づき、当局が作成した。
2 （ ）内は中国地方に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

令和元年度の中国地方におけるシカの捕獲区分別の捕獲割合をみると、許可捕獲が 70.0％、狩猟捕獲が 17.5％、指定管理捕獲が 12.5％となっている。
また、県別でみると、許可捕獲が、山口県を除く他の 4 県では 6 割以上となっている。狩猟捕獲が、広島県では 31.6％を占めており、他の 4 県では 1 割前後となっている。指定管理捕獲は、鳥取県、島根県及び山口県で行われており、鳥取県では 25.9％、山口県では 41.6％となっているなど、各県によってシカの捕獲区分別捕獲割合に違いがみられる。

8

図表 1-(2)-⑧ 中国地方におけるシカの捕獲区分別の捕獲頭数（令和元年度）（単位：頭、％）
区

分

狩猟捕獲

許可捕獲

指定管理捕獲合計

鳥取県659( 7.3)

6,076(66.9)

2,351(25.9)

9,086(100.0)

島根県

174(13.1)

1,153(86.6)

5( 0.4)

1,332(100.0)

岡山県

1,941(14.0)

11,885(86.0)0( 0.0)13,826(100.0)

広島県

3,334(31.6)

7,216(68.4)0( 0.0)10,550(100.0)

山口県

1,170(17.2)

2,794(41.2)

2,824(41.6)

6,788(100.0)

中国地方

7,278(17.5)

29,124(70.0)

5,180(12.5)

41,582(100.0)（注）1 当局の調査結果による。
2 （ ）内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

(3) 捕獲鳥獣のジビエ利用状況ア

全国における捕獲鳥獣のジビエ利用状況
農林水産省は、平成 29 年度から、野生鳥獣の処理実態等を把握し、鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料を整備することを目的として、「野生鳥獣資源利用実態調査」を実施している。
同調査によると、全国の食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は、平成 28 年度以降、毎年増加傾向にあり、令和元年度には、平成 28 年度の約 1.4 倍の約 12 万 2,000
頭・羽となっている。その内訳をみると、シカが約 8 万 2,000 頭（67.0％）、イノシシが約
3 万 4,000 頭（28.2％）となっており、シカとイノシシが大半を占めている。
令和元年度に全国で捕獲されたイノシシは約 64 万頭、シカは約 60 万 3,000 頭となっており（図表 1-(2)-①、1-(2)-②参照）、このうち、ジビエ利用のため解体されたイノシシは約
3 万 4,000 頭（5.4％）、シカは約 8 万 2,000 頭（13.6％）となっており、9 割以上の捕獲個
体がジビエとして利用されていない状況がみられる。
なお、平成 29 年度 食料・農業・農村白書（平成 30 年 5 月 22 日公表）では、ジビエとして利用されていない捕獲個体の多くについて、埋設や焼却場等での焼却により処理されていたとしている。

図表 1-(3)-① 野生鳥獣の解体頭・羽数（全国）区分

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

イノシシ

シカ

（単位：頭・羽、％）
その他

うち鳥類

合

計

27,47655,668

6,086

5,132

89,230(30.8)(62.4)

(6.8)

(5.8)

(100.0)28,03864,406

4,463

3,950

96,907(28.9)(66.5)

(4.6)

(4.1)

(100.0)34,60074,136

5,919

4,960

114,655(30.2)(64.7)

(5.2)

(4.3)

(100.0)34,481

81,869

5,853

4,744

122,203(28.2)(67.0)

(4.8)

(3.9)

(100.0)（注）農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。

9

農林水産省は、野生鳥獣資源利用実態調査において、食肉処理施設で解体処理を行った野生鳥獣の、①卸売・小売の食肉数量、②加工仕向け食肉数量、③調理仕向け食肉数量、④解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉数量、⑤自家消費向け食肉数量、⑥ペットフー
ド販売数量の合計をジビエ利用量として取りまとめている。
（注）本報告書における「ジビエ利用」には、食品及びペットフードを含み、皮革及び角は含まない。

解体処理を行った野生鳥獣の利用状況をみると、平成 28 年度に 1,283 トンであったものが、令和元年度には 2,008 トン、約 1.6 倍に増加している。また、令和元年度における利用の内訳をみると、食肉として利用（前述①～③）されたものが 69.3％、ペットフードとして利用されたものが 25.5％となっている。
図表 1-(3)-② 解体処理を行った野生鳥獣の利用状況（全国）
区

分

食肉

ペットフード（単位：トン、％）

その他

合

計

平成 28 年度

1,015(79.1)

150(11.7)

118(9.2)

1,283(100.0)

29 年度

1,146(70.3)

373(22.9)110(6.8)

1,629(100.0)

30 年度

1,400(74.2)

374(19.8)

113(6.0)

1,887(100.0)

令和元年度

1,392(69.3)

513(25.5)

103(5.1)

2,008(100.0)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 「その他」は、食肉処理施設が食肉として販売したものとは別に、解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉及び自家消費向け食肉の合計である。
3 （ ）内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

また、鳥獣種別の食肉利用状況をみると、平成 28 年度以降、イノシシが約 3 割、シカが約 7 割となっており、令和元年度には、食肉として利用された 1,392 トンのうち、シカが973 トンで 69.9％、イノシシが 406 トンで 29.2％を占めている。
図表 1-(3)-③ 鳥獣種別の食肉利用状況（全国）
区

分

イノシシ

シカ

（単位：トン、％）
その他の鳥獣合計

平成 28 年度

343(33.8)665(65.5)7(0.7)

1,015(100.0)

29 年度

324(28.3)814(71.0)8(0.7)

1,146(100.0)

30 年度

426(30.4)

957(68.4)

17(1.2)

1,400(100.0)

令和元年度

406(29.2)

973(69.9)13(0.9)1,392(100.0)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 「その他の鳥獣」は、クマ、アナグマ、ノウサギ、カモ等の鳥獣である。
3 （ ）内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

イ

中国地方における捕獲鳥獣のジビエ利用状況
中国地方で捕獲されたイノシシ（図表 1-(2)-⑤参照）のうち、食肉処理施設で解体された
頭数の推移をみると、毎年度増加しているものの、令和元年度の捕獲頭数に占める解体頭数の割合は 9.9％に留まっている。解体頭数はいずれの県でも増加しており、特に島根県は、
平成 28 年度に比べて 3 倍以上に増加している。

10

図表 1-(3)-④ 中国地方で捕獲されたイノシシのうち食肉処理施設で解体された頭数（単位：頭、％）
区分

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

中国地方

1,020

923

1,018

1,161

627

4,749

(8.5)

(4.6)

(4.2)

(4.2)

(3.3)

(4.6)

1,059

1,381

1,033

1,596

553

5,622

(19.0)(11.3)

(4.5)

(6.2)

(3.7)

(6.9)

1,462

2,891

1,143

2,089

698

8,283

(13.3)(16.0)

(4.4)

(7.7)

(3.1)

(7.9)

1,910

2,918

2,015

3,022

697

10,562(14.7)(18.5)(6.3)(10.2)

(4.1)

(9.9)

（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 表の頭数は捕獲後に県外の食肉処理施設で解体されるものも含む。
3 （ ）内は、捕獲頭数に占める解体頭数の割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

中国地方で捕獲されたシカ（図表 1-(2)-⑦参照）のうち、食肉処理施設で解体された頭数の推移をみると、解体頭数は毎年度増加しているものの、令和元年度の捕獲頭数に占める解
体頭数の割合は 19.1％となっている。令和元年度の捕獲頭数に占める解体頭数の割合を県別にみると、岡山県、広島県及び山口県では 1 割余りであるが、鳥取県では 4 割近くとなっている。
図表 1-(3)-⑤ 中国地方で捕獲されたシカのうち食肉処理施設で解体された頭数（単位：頭、％）
区分

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

中国地方

2,073

78

1,117

942

371

4,581

(28.5)

(4.8)

(9.3)

(9.7)

(6.9)

(12.7)

2,363

83

1,123

1,471

676

5,716

(35.2)

(5.5)

(9.4)

(13.8)(10.6)(15.4)

2,487

28

1,492

1,420

816

6,243

(33.1)(2.0)(12.9)(14.8)(13.3)(17.2)

3,361

70

2,177

1,531

814

7,953

(37.0)(5.3)(15.7)(14.5)(12.0)(19.1)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 表の頭数は捕獲後に県外の食肉処理施設で解体されるものも含む。
3 （ ）内は、捕獲頭数に占める解体頭数の割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

中国地方における捕獲鳥獣のジビエ利用量の推移をみると、平成 28 年度に 153 トンであったものが、令和元年度には 247 トンとなり、約 1.6 倍に増加している。これを県別にみると、いずれの県においても同様に 1.4 倍から 2 倍程度の伸びとなっている。令和元年度における県別のジビエ利用量をみると、鳥取県が 88 トンで最も多く、次いで岡山県の 56 トンの、広島県の 55 トンの順となっている。

11

図表 1-(3)-⑥ 中国地方における鳥獣のジビエ利用状況
区

分

鳥取県

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

島根県

岡山県

（単位：トン、％）

広島県

山口県

中国地方

63

15

37

27

12

153

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

68

19

24

45

13

171

(107.9)(126.7)(64.9)(166.7)(108.3)(111.8)

76

22

51

56

19

222

(120.6)(146.7)(137.8)(207.4)(158.3)(145.1)

88

28

56

55

21

247

(139.7)(186.7)(151.4)(203.7)(175.0)(161.4)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 （ ）内は、平成 28 年度を 100 とした割合であり、小数点第二位を四捨五入している。
3 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

また、図表 1-(3)-⑥のとおり平成 28 年度から令和元年度までの間に野生鳥獣のジビエ利
用量は約 1.6 倍に増加しているが、その内訳をみると、食肉としての利用が約 1.3 倍、ペッ
トフードとしての利用が約 4.6 倍に増加しており、食肉としての利用では、イノシシが約1.8 倍となっている一方、シカは直近で減少している。
図表 1-(3)-⑦ 中国地方における野生鳥獣の食肉等としての利用状況の推移（単位：トン、％）区

分

食肉うち、イノシシ

うち、シカ

ペットフード平成 28 年度

122(100.0)

48(100.0)73(100.0)16(100.0)

29 年度

135(110.7)

61(127.1)73(100.0)22(137.5)

30 年度

155(127.0)73(152.1)81(111.0)51(318.8)

令和元年度

157(128.7)

87(181.3)

68( 93.2)73(456.3)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 （ ）内は平成 28 年度からの増加率であり、小数点第二位を四捨五入している。
3 解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉数量及び自家消費向け食肉数量は含まれていない。

中国地方で解体処理を行った野生鳥獣の令和元年度の利用状況をみると、食肉としての利用が 63.6％、ペットフードとしての利用が 29.6％となっている。これを県別でみると、島根県及び山口県では 9 割前後が食肉として利用されており、他の 3 県では 5 割から 6 割程度となっている。一方、鳥取県、岡山県及び広島県ではペットフードとしても利用されており、その割合は 3 割から 4 割となっている。
なお、島根県と山口県ではペットフードとしての利用はほとんど行われていない。

12

図表 1-(3)-⑧ 中国地方で解体処理を行った野生鳥獣の利用状況（令和元年度）（単位：トン、％）区分

食肉

ペットフード

その他

合

計

鳥取県

52(59.1)

31(35.2)5( 5.7)88(100.0)

島根県

25(89.3)0( 0.0)3(10.7)28(100.0)

岡山県

29(51.8)

19(33.9)8(14.3)56(100.0)

広島県

32(58.2)

22(40.0)1( 1.8)55(100.0)

山口県

20(95.2)-

1( 4.8)21(100.0)

中国地方

157(63.6)73(29.6)

17( 6.9)247(100.0)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 「その他」は、食肉処理施設が食肉として販売したものとは別に、解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉及び自家消費向け食肉の合計である。
3 「0」は単位に満たないもの、「-」は該当なしを示す。
4 （ ）内の数字は、合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。
5 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

また、食肉として利用されている獣種をみると、中国地方全体では、イノシシが 55.4％、シカが 43.3％となっている。これを県別でみると、イノシシは、島根県では 88.0％、岡山県、広島県及び山口県では約 5 割から 6 割程度となっている。一方、シカは、鳥取県では63.5％、岡山県、広島県及び山口県では約 4 割となっている。
図表 1-(3)-⑨ 中国地方において捕獲した鳥獣別の食肉としての利用状況（令和元年度）（単位：トン、%）
区

分

イノシシ

シカ

その他の鳥獣合計鳥取県

18(34.6)

33(63.5)1(1.9)

52(100.0)

島根県

22(88.0)3(12.0)0(0.0)

25(100.0)

岡山県

17(58.6)

12(41.4)0(0.0)

29(100.0)

広島県

20(62.5)

12(37.5)0(0.0)

32(100.0)

山口県

11(55.0)9(45.0)0(0.0)

20(100.0)

中国地方

87(55.4)

68(43.3)

2(1.3)

157(100.0)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 「その他の鳥獣」は、クマ、アナグマ、ノウサギ、カモ等の鳥獣である。
3 （ ）内の数字は、合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。
4 端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

13

2

ジビエ利用の推進に向けた関係機関等の取組状況(1) 野生鳥獣のジビエとしての利用に係る制度の概要
ア

国における対策・方針等(ｱ) 鳥獣捕獲強化対策
ニホンジカやイノシシの急速な個体数増加と農作物被害の増加を受け、環境省と農林水
産省は、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」（平成 25 年 12 月 26 日付け環境省及び農林水産省）を決定した。同対策では、ニホンジカ、イノシシの個体数を 10 年後（令和 5 年度）までに半減する捕獲目標が設定され、捕獲事業が強化されている。
図表 2-(1)-① 「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」（平成 25 年 12 月 26 日環境省、農林水産省）〈抜粋〉（捕獲目標の設定）○

当面の捕獲目標（全国レベル）の設定
・ （中略）本年 8 月に環境省が行った全国レベルの個体数推計結果を基に、ニホン
ジカ、イノシシについては、まず当面の目標として、10 年後（平成 35 年度）までに個体数を半減させることを目指すこととし、概ね 5 年後に捕獲対策の進捗状況を確認し必要に応じて見直しを行うこととする。

(ｲ) ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議
政府は、捕獲鳥獣のジビエ利用の一層の拡大に向けて、関係省庁の緊密な連携を確保し、実効ある方策を検討する場として、平成 29 年 3 月、内閣官房長官を議長とする「ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議」の開催を決定し、同会議では、有識者からのヒアリン
グや、ヒアリングを踏まえたジビエ利用拡大に向けた対応方向の検討などが行われている。
図表 2-(1)-② ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議＜概要＞
ジビエ利用拡大に関する関係省庁連絡会議の開催について〈抜粋〉（平成 29 年 3 月 7 日内閣総理大臣決裁、令和元年 6 月 17 日一部改正）
１

野生鳥獣による農作物の被害などの地域への被害を防止するとともに、農山村地域における所得向上を図り、地方創生を実現することを目的に、捕獲の強化及び１割程度に留まっている捕獲鳥獣のジビエ利用の一層の拡大に向けて、関係省庁の緊密な連携を確保し、実効ある方策を検討するため、ジビエ利用拡大に関する関係省庁連
絡会議（以下「連絡会議」という。
）を開催する。
２

連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
議長

内閣官房長官副議長 農林水産大臣
構成員 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官

14農林水産省大臣官房総括審議官、農林水産省食料産業局長
農林水産省農村振興局長、林野庁次長、観光庁次長、環境省自然環境局長
開催実績
開催日

主

な 議 題

平成 29 年 4 月 5 日

1.有識者からのヒアリング、2.意見交換

平成 29 年 4 月 27 日

1.有識者からのヒアリング、2.意見交換

令和元年 6 月 18 日

有識者からの提案を踏まえた対応方向（注）首相官邸のホームページの情報に基づき、当局が作成(ｳ) 農林水産業・地域の活力創造プラン
政府は、｢農林水産業・地域の活力創造プラン｣（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定。平成 29 年 12 月 8 日改訂。以下「平成 29 年改訂プラン」という。
）
において、「2019 年度ジビエ利用量を倍増」するとの目標を設定した。
図表 2-(1)-③ 「農林水産業・地域の活力創造プラン｣（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定。平成 29 年 12 月 8 日改訂）〈抜粋〉
Ⅲ 政策の展開方向
７．人口減少社会における農山漁村の活性化
このほか、野生鳥獣による被害の深刻化・広域化に対応するため、関係 14 府省が連携して対策を推進する。特に野生鳥獣のジビエ利用は農山村の所得の向上と地域の活性化に大きな可能性を秘めており、ビジネスとして持続できるよう、安全で良質なジビエの安定供給、需要拡大等に取り組む。
＜目標＞○ 2018 年度にジビエ利用のモデルとなる地区を 12 か所程度整備し、2019 年度にジビエ利用量を倍増＜展開する施策＞⑦ 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進
農林水産省は、平成 29 年改訂プランに先立ち、「ジビエ利用拡大に関する対応方針」及び「ジビエ利用拡大に関する対応方向」(平成 29 年 5 月 23 日第 21 回農林水産業・地域の活力創造本部資料)を示し、同方針には、ビジネスとして持続できる､安全で良質なジビエの提供を実現するため､捕獲から搬送･処理加工がしっかりとつながったモデル地区を 12
地区程度整備するとの方針が掲げられている。また、同方向では、捕獲鳥獣のジビエ利用は大きな可能性を秘めており、外食や小売等を始め、農泊・観光や学校給食、更にはペッ
トフードなど、様々な分野において、ジビエの利用拡大が加速するよう、政府として全力で取り組み、具体的な目標として、平成 30 年度にジビエ利用のモデルとなる地区を 12 か所程度整備し、ジビエ利用量を令和元年度に倍増させるとしている。

15

図表 2-(1)-④ ジビエ利用拡大に関する対応方針（注）第 21 回農林水産業・地域の活力創造本部（平成 29 年 5 月 23 日）の資料による。

図表 2-(1)-⑤ ジビエ利用拡大に関する対応方向（注）第 21 回農林水産業・地域の活力創造本部（平成 29 年 5 月 23 日）の資料による。

16

令和 2 年 12 月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン｣では、「ジビエ利用量を 2019 年度（2,008t）から 2025 年度までに倍増（4,000t）」させる新たな目標が設定されている。
図表 2-(1)-⑥ 「農林水産業・地域の活力創造プラン｣（平成 25 年 12 月 10 日農林水産業・地域の活力創造本部決定。令和 2 年 12 月 15 日改訂）〈抜粋〉
Ⅲ 政策の展開方向
７．人口減少社会における農山漁村の活性化（変更なし）＜目標＞○

ジビエ利用量を 2019 年度（2,008t）から 2025 年度までに倍増(4,000t)

2019 年度（令和元年度）のジビエ利用量は 2,008 トンであったが、令和 2 年 6 月に開催された第 28 回農林水産業・地域の活力創造本部の資料によると、着実に利用量が増加しているジビエ利用拡大の流れを更に進めるため、これまで埋設等が行われていた個体の食肉処理施設への搬入、未利用部位の活用、ペットフードとしての利用等により、上記目標の達成を目指すこととされている。
図表 2-(1)-⑦ ジビエ利用拡大に向けた取組（注）第 28 回農林水産業・地域の活力創造本部（令和 2 年 6 月 26 日）の資料による。

イ 鳥獣被害防止特措法の改正
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律17

第 134 号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。
）が平成 28 年に改正され、捕獲した鳥獣の食品としての利用に関する規定が加えられた。
鳥獣被害防止特措法において、市町村は、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画（以下「被害防止計画」という。
）を策定することができるとされており、被害防止計画において、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項を定めるものとされている（被害防止計画の詳細は、項目 2-(5)-ア参照）。
また、都道府県知事は、市町村に対し、被害防止計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならないとされ、国及び都道府県は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、必要な財政上の措置を講ずるものとされている。
さらに、国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用の促進を図るため、必要な施設の整備充実、食品としての利用に適した方法による捕獲等に関する情報の提供、食品としての利用に係る技術の普及等の必要な措置を講ずるものとされている。
農林水産省は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に関する財政上の措置として、
鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止総合支援事業等）による支援を行っている。
図表 2-(1)-⑧

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）
〈抜粋〉
（目的）
第一条

この法律は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることに鑑み、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成並びにこれに基づく対象鳥獣の捕獲等の許可に係る特例、被害防止施策の実施に係る財政上の措置、協議会及び鳥獣被害対策実施隊の設置並びに捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等のための措置その他の特別の措置について定めることにより、鳥獣による農林水産業
等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。
（地方公共団体の役割）
第二条の二

市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、第四条第一項に規定する被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策（鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策をいう。以下同じ。
）の実施その
他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
２

都道府県は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、市町村の被害防止施策の実施の状況等を踏まえ、この法律に基づく措置その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（被害防止計画）第四条

市町村は、その区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するた

18

めの計画（以下「被害防止計画」という。）を定めることができる。
２

被害防止計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針

二

当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣であって被害防止計画の対象とするもの（以下「対象鳥獣」という。
）の種類
三被害防止計画の期間

四

対象鳥獣の捕獲等（農林水産業等に係る被害の防止のための対象鳥獣の捕獲等（鳥獣保護管理法第二条第七項に規定する捕獲等をいう。以下同じ。）又は対象鳥獣である
鳥類の卵の採取等（鳥獣保護管理法第八条に規定する採取等をいう。）をいう。以下同じ。
）に関する事項
五対象鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための防護柵の設置その他の対象

鳥獣の捕獲等以外の被害防止施策に関する事項
六

対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項
七捕獲等をした対象鳥獣の処理（次号に規定する有効な利用に伴うものを除く。第十条において同じ。
）に関する事項
八捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項

九

被害防止施策の実施体制に関する事項

十その他被害防止施策の実施に関し必要な事項

３～12 （略）
（協議会）
第四条の二

市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議

並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。
）
を組織することができる。
２ 協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者及び地域住民並びに学識経験者その他の市町村が必要と認める者をもって構成する。
３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（市町村に対する援助）

第五条

都道府県知事は、市町村に対し、被害防止計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（財政上の措置）
第八条

国及び都道府県は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防止施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等）
第十条の二

国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用における安全性を確保するため、当該対象鳥獣の食品等としての安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用の促進を図るため、必要な施設の整備充実、食品としての利用に19

適した方法による捕獲等に関する情報の提供、食品としての利用に係る技術の普及、食品としての利用等その有効な利用に係る開発又は需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとする。
３

国は、国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力することにより、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。

（注）下線は当局が付した。

ウ 鳥獣保護管理法の改正
抜本的な鳥獣捕獲強化対策を受けて、平成 26 年に鳥獣保護管理法が改正され、指定管理鳥
獣捕獲等事業が創設された。環境省は、同事業を支援するため、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業（指定管理鳥獣捕獲等事業等）を平成 27 年度から創設し、平成 29 年改訂プランを受けて、30 年度からジビエ利用拡大に向けた事業を追加している（詳細は、図表 2-(3)-①参照）。
図表 2-(1)-⑨ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88号）〈抜粋〉
第一章 総則（定義等）
第二条 この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は哺ほ乳類に属する野生動物をいう。
２～４ （略）５ この法律において「指定管理鳥獣」とは、希少鳥獣以外の鳥獣であって、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境省令で定めるものをいう。
６～10 （略）第三章 鳥獣保護管理事業の実施
第一節 鳥獣の捕獲等又は鳥類の採取等の規制（指定管理鳥獣捕獲等事業）第十四条の二 都道府県知事は、第二種特定鳥獣管理計画において第七条の二第二項第五号に掲げる事項を定めた場合において、当該第二種特定鳥獣管理計画に基づき指定管理
鳥獣捕獲等事業を実施しようとするときは、指定管理鳥獣の種類ごとに、指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（以下この条において「実施計画」という。）を定めるものとする。
２ 実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 指定管理鳥獣の種類
二 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間
三指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域

四

指定管理鳥獣捕獲等事業の目標

五指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（略）六 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施体制
七

住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項

八その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項

３～９ （略）20

エジビエ利用の流れとジビエ利用の推進に関する国の支援制度等
野生鳥獣の捕獲からジビエ消費までの流れは、捕獲者が野生鳥獣を捕獲し、その捕獲個体を食肉処理施設に搬入、食肉処理施設では搬入された捕獲個体を食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく衛生管理により処理加工し、ジビエとして飲食店等を通じて消費者に販売・消費される。
ジビエ利用を推進するため、国（農林水産省及び環境省）では、交付金により地方公共団
体（都道府県及び市町村）への支援を行い、また、地方公共団体では交付金の活用などにより、ジビエ利用を推進しており、関係機関等の主な取組は以下のとおりとなっている（各機関等における支援・取組は、2(1)以下に記載）。
なお、本調査では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、食肉処理施設の衛生管理に関して、食品衛生法に係る事務を所管している保健所については調査していない。
図表 2-(1)-⑩ 野生鳥獣の捕獲からジビエ消費までの流れにおける関係機関等の主な取組
捕獲

搬入

（捕獲者）

処理加工
（食肉処理施設）

販売

消費
（消費者）

農水省

鳥獣被害防止総合対策交付金事業により、地方公共団体に対して支援（食肉処理施設の整備、国産ジビエ認証の取得、学校給食への普及等）

環境省

指定管理鳥獣捕獲等事業交付金
事業により、県に対して支援(狩猟者の育成、捕獲個体の施設への搬入支援)
鳥獣被害防止総合対策交付金事業及び指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業を活用
し、ジビエ利用を推進(販路拡大、狩猟者の育成、捕獲個体の施設への搬入支援等)

県
単独事業によりジビエ利用を推進(消費の拡大等)
市町村

鳥獣被害防止総合対策交付金事業等を活用し、ジビエ利用を推進（食肉処理施設の整備、国産ジビエ認証の取得、学校給食への普及等）（注）当局の調査結果による。

21

(2) 中国四国農政局におけるジビエ利用の推進に関する支援等の実施状況
ア

ジビエ利用の推進に向けた実施体制・取組(ｱ) 実施体制
ジビエ利用の推進に関する事務は、農林水産省が所掌する鳥獣害の防除に関する事務の一部として実施されており、同事務は、農林水産省組織規則（平成 13 年農林水産省令第 1号）第 203 条において、地方農政局農村振興部農村環境課が所掌している。
図表 2-(2)-① 農林水産省組織規則（平成 13 年農林水産省令第 1 号）
〈抜粋〉
（農村環境課の所掌事務）
第二百三条 農村環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～二 （略）三

鳥獣害の防除に関すること

中国四国農政局農村振興部農村環境課は、課長以下 5 名（課長、課長補佐、鳥獣対策専
門官、鳥獣被害対策係長、鳥獣被害指導係長）の体制で、ジビエ利用に関する事務を行っている。鳥獣対策専門官は、平成 30 年 10 月から中国四国農政局及び九州農政局において、鳥獣被害が他の地域より多いことから配置されており、その所掌事務は、鳥獣による被害の防止、捕獲した鳥獣の有効な利用その他の鳥獣害の防除に関する専門技術上の事項についての連絡調整及び指導とされている。
(ｲ) ジビエ利用の推進に関する方針等
中国四国農政局（以下「農政局」という。）では、平成 29 年改訂プラン等に基づき業務を行っている。なお、局独自のジビエ利用の推進に関する方針、目標、計画等は策定することとなっていない（図表 2-(1)-④及び⑤参照）。
(ｳ) ジビエ利用の推進に関する取組の実施状況
農政局は、ジビエ利用の推進に関する主な取組として、①鳥獣被害防止総合対策交付金の交付業務、②モデル地区の取組の情報収集及び情報共有、③国産ジビエ認証制度の食肉処理施設等に対する周知及び取得促進、④ジビエ利用拡大キャラバン、⑤中国地域野生鳥
獣対策ネットワークによる活動等を実施している。
これらの取組の実施状況は、以下のとおりである。
ａ 鳥獣被害防止総合対策交付金の交付業務
農政局は、野生鳥獣による被害の軽減及びジビエ利用の拡大に向け、県を通しての情
報提供のほか、鳥獣被害対策関係担当者会議などで、地元関係者（県・市町村・食肉処
理施設関係者等）に対し、鳥獣被害防止総合対策交付金の制度や予算について説明を行っている。
同交付金事業の実施に当たっては、県から提出される事業申請書の確認、事業実施中
は事業の進捗状況の確認、事業実施後は、事業実績書の確認及び事業完了後に県から提出される事業評価結果から事業効果を確認する事業評価を行っている（2-(2)-イ「鳥獣22

被害防止総合対策交付金事業の実施状況」参照）。
また、上記会議において、ジビエの利用推進に向けてジビエ利用の必要性や政府目標等についての説明を行っている。
図表 2-(2)-② 鳥獣被害対策関係担当者会議の開催状況
年度

開催日

会議内容

平成 30 年度

平成 30 年 4 月 18 日

(1)鳥獣被害防止総合対策交付金の適切な執行の周知徹底について(2)ジビエ振興について(3)鳥獣被害状況調査等について 等

令和元年度

平成 31 年 4 月 12 日

(1)鳥獣被害防止総合対策交付金の適切な執行の周知徹底について等(2)ジビエ利活用の推進について(3)鳥獣被害状況調査等について 等（注）1 農政局の資料に基づき、当局が作成した。
2 下線部は当局が付した。

ｂ

モデル地区の情報提供
農林水産省は、平成 29 年改訂プランに基づき、ビジネスとして持続できる､安全で良質なジビエの安定供給を実現するため､捕獲から搬送･処理加工がしっかりとつながったモデルとなる地区を全国で 12 地区程度整備することとしており、
令和 2 年 12 月時点で、全国に 16 地区が整備され、中国地方では 2 地区が整備されている。
図表 2-(2)-③ 中国地方におけるモデル地区の概要
地区名

取組主体名

構

成

員

岡 山 県 美 みまさか有害獣利 美作市〔代表〕、真庭市、岡山県、猟友会(美作市、真作地区

活用研究コンソー 庭市)、一般社団法人日本ジビエ振興協会
シアム

鳥 取 県 東 いなばのジビエ推 いなばのジビエ推進協議会〔代表〕、鳥取県、岩美町、
部地区

進協議会ジビエ倍 若桜町、智頭町、八頭町、智頭町百人委員会獣害対策
増モデル推進委員 部会、鳥取銀行、道の駅桜ん坊、株式会社サンマート
会等（注）農政局の資料に基づき、当局が作成した。

農政局では、ジビエ利用の推進を図るため、モデル地区の選定、モデル地区としての事業（ジビエ倍増モデル整備事業（生産性向上型））の承認、事業評価を行うとともに、モデル地区における取組内容（構想、特徴的な取組、各段階における体制、メリット等）
をとりまとめ、農林水産省のホームページに掲載し情報提供している。
なお、中国地方においては、ジビエ倍増モデル整備事業が 2 地区で実施されており、
令和元年度の年間所得目標を達成しているものの、今回の調査では、各市町村や施設の個々の主体の取組の実態を明らかにすることを目的とするため、モデル地区としての取23

組の調査は行っていない。
（注） 鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（19 生産第 9424 号平成 20 年 3 月 31 日農林水産省生産局長通知。平成 30 年 2 月 1 日改正）において、コンソーシアムとは、捕獲・搬送から処理
加工、流通販売までの者から構成される組織であって、代表者の定めがあり、かつ、事業実施
及び会計手続を適正に行いうる体制を有している組織とされている。

図表 2-(2)-④ モデル地区「岡山県美作地区」の取組概要（注）農林水産省の資料による。

ｃ

国産ジビエ認証制度の食肉処理施設等に対する周知及び取得促進
農政局では、国産ジビエ認証制度を地元関係者（県・市町村・処理施設関係者等）に対して周知するとともに、取得の意向確認や交付金活用による認証取得に対する財政的な支援を行っている（詳細は、2-(2)-ウ「国産ジビエ認証制度の食肉処理施設等に対する周知及び取得促進」参照）。
ｄ ジビエ利用拡大キャラバン
農林水産省は、平成 30 年度から、ジビエ利用の全国的な底上げを図るため、ジビエ利用に取り組む意思はあるものの実現に至っていない市町村や、何らかの課題を抱えて実績が上がっていない施設及び被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びにその実施に係る連絡調整を行うための鳥獣被害防止対策協議会（以下「協議会」という。）を訪問し、意見交換、情報提供等を行うジビエ利用拡大キャラバンを全国的に展開している。

24

図表2-(2)-⑤ ジビエ利用拡大キャラバンの対象とする施設及び協議会対象とする施設及び協議会の条件① 前年度のジビエ利用拡大キャラバン実施時に次年度整備予定としていたが、同年度交付金の要望をしなかった施設② 都道府県からの聞き取り結果から施設設置予定の情報があった施設③ 鳥獣交付金や他の補助事業で設置したが、処理量が増加していない施設④ 交付金利用の有無にかかわらず、設置後間もない施設⑤ 地域協議会の構成員として処理加工施設が含まれているが、鳥獣交付金のジビエ支
援メニューを活用した取組を行っていない協議会⑥ 被害防止計画にジビエ利用に関する記載があるものの、交付金を活用したジビエ利
用の取組を行っていない協議会※ジビエ利用モデル地区施設及び過去2年間で往訪した施設は除く。
（注）農政局の資料に基づき、当局が作成した。

農政局は、毎年度、キャラバンの対象となる施設及び協議会について、県と調整を行い、農林水産省本省及び県と合同でキャラバンを実施している。
図表 2-(2)-⑥ 中国地方におけるジビエ利用拡大キャラバンの実施状況
年度

実施日

平成 30 年度

11 月 19 日

下関市

みのりの丘ジビエセンター

11 月 20 日

東広島市

東広島ジビエセンター（東広島市有害鳥獣処理加工施設）

11 月 20 日

出雲市

出雲ジビエ工房

11 月 22 日

大山町

大山ジビエ工房（大山町獣肉解体処理施設）

11 月 29 日

長門市

俵山猪鹿工房 想

12 月 2 日

東広島市

東広島市有害鳥獣処理加工施設

12 月 3 日

庄原市

庄原市有害鳥獣処理施設

令和元年度

市町村

施設名

（注）農政局の資料に基づき、当局が作成した。

ｅ 中国地域野生鳥獣対策ネットワークによる活動
農政局は、野生鳥獣に対する適切な保護・管理、効率的かつ効果的な防除方法等に関して情報交換及び検討を行うこと等を目的とした中国地域野生鳥獣対策ネットワークによる活動を行っている。
図表 2-(2)-⑦ 中国地域野生鳥獣対策ネットワークの概要
事項
目的

内

容

野生鳥獣との共存、共生に基づく総合的な対策が求められるなか、野生鳥獣の保護・管理、防除、普及及び試験研究に関わる者が一堂に会し、野生鳥獣に対する適切な保護・管理、効率的かつ効果的な防除方法等に関し25

て情報交換及び検討を行うとともに、県境を越えた広域的な連携など効果的な鳥獣被害防止対策の推進を図る。
活動①特定鳥獣の適切な保護・管理・防除、②野生鳥獣の被害防止対策に関する国、県等の施策、③関係機関の連携のあり方等についての協議及び活動

構成機関

中国四国地方環境事務所、近畿中国森林管理局、中国四国農政局、中国管内 5 県、農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センタ
ー、森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所

事務局

中国四国農政局農村振興部農村環境課（注）中国地域野生鳥獣対策ネットワーク会則に基づき、当局が作成した。

中国地域野生鳥獣対策ネットワークでは室内検討会及び現地研修をこれまで毎年１回開催し、ジビエ利用に関する事例の紹介や施設見学なども実施している。
図表 2-(2)-⑧ 中国地域野生鳥獣対策ネットワークの活動状況
年度
令和
元年度

期間
11 月７日

開催市町村

主な検討内容鳥 取 市 、 〔室内検討会〕～8 日 八頭町及び〇 テーマ「シカの広域且つ効果的な被害防止

若桜町対策」について〔現地研修〕〇 わかさ 29 工房視察による取組及びいなばのジビエ推進協議会の取組(若桜町) 等

平成
30 年度

11 月 6 日

真庭市及び 〔室内検討会〕～7 日 鏡野町○ 各県における「地域ぐるみの鳥獣害対策の取組事例」の事例紹介と意見交換○ ジビエカーの運営についての講演〔現地研修〕〇 真庭市惣地区 等

平成
29 年度

11 月 14 日 山口市及び 〔室内検討会〕～15 日 下関市

○ 各県・関係機関における先進的な被害防止対策の取組事例の事例紹介と意見交換○ ｢ジビエ利用拡大の推進」に関する取組事
例の情報共有〔現地研修〕〇 みのりの丘農業公園におけるみのりの丘
ジビエセンター視察及びシカ用くくり罠
実演(下関市) 等（注）1 農政局の資料に基づき、当局が作成した。
2 下線は当局が付した。

26

イ

鳥獣被害防止総合対策交付金の実施状況
農政局では、鳥獣被害防止特措法第 8 条に基づく財政上の措置として、鳥獣被害防止総合対策交付金事業を実施している。
鳥獣被害防止総合対策交付金のうち、ジビエ利用の推進に関連する事業は、①鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）の処理加工施設、②鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）のジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組、③鳥獣被害防止都道府県活動支援事業のジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組の 3 事業となっている（図表 2-(2)-⑨参照）。
図表 2-(2)-⑨ 鳥獣被害防止総合対策交付金事業の概要〈抜粋〉別表 1 鳥獣被害防止総合支援事業
1 推進事業（1）～（4） （略）（5）ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組
2

整備事業（1） （略）（2）処理加工施設（3）～（4） （略）別表 2 鳥獣被害防止都道府県活動支援事業
1～4 （略）5 ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（注）鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱（19 生産第 9423 号平成 20 年 3 月 31 日農林水産事務次官依命通知。令和 2 年 1 月 30 日改正）に基づき、当局が作成した。

(ｱ) 鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業（処理加工施設））
ａ 事業の概要
鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）の処理加工施設（以下「鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）」という。）については、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（19
生産第 9424 号平成 20 年 3 月 31 日農林水産省生産局長通知。令和 2 年 1 月 30 日改正。
以下「交付金実施要領」という。
）に基づき、食肉利用等施設、焼却施設等の整備を対象としており、食肉利用等施設を整備する事業実施主体は、協議会又はその構成員とされている。
図表 2-(2)-⑩ 鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）の概要
事業内容

事業実施主体「処理加工施設」は、被害を協議会又はその構成員であ及ぼす鳥獣の捕獲個体を食肉って、かつ、代表者の定めがあ等に利用する上で必要な施設

り、事業実施及び会計手続につ 円/㎡で 1/2 以内

及び焼却するための施設（減いて協議会と同程度の体制を容化のための施設を含む。
）の有しているもの

整備

27

交付限度額
食肉利用等施設
上限単価 24.8 万（注） 鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱及び鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（いずれも令和 2 年 1 月 30 日改正）に基づき、当局が作成した。

ｂ

事業の活用状況
中国地方において、平成 24 年度以降（注）に鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用して整備された食肉処理施設は計 7 施設となっている。これらの食肉処理施設の処理計画頭数に対する令和元年度の解体実績をみると、処理計画頭数を上回っている施設が 5 施設、処理計画頭数を下回っている施設が 2 施設となっている（図表 2-(2)-⑪参照）。
（注） 平成 20 年度から鳥獣害防止総合対策事業として食肉処理施設の整備は認められているが、24 年の鳥獣被害防止特措法改正により捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び食品としての利用等について明記された。

図表 2-(2)-⑪ 中国地方における鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用した食肉処理施設の整備年度・事業費等処理計画頭数解体実績（令和元年度）

25,060 千円

783

3,030（387.0）

24 年度

71,933 千円

1,000

1,649（164.9）

3

24 年度

53,417 千円

600

670（111.7）

4

27 年度

7,001 千円

50

124（248.0）

5

29 年度

22,231 千円

390

204 （52.3）

6

30 年度

39,992 千円

1,000

1,132（113.2）

7

30 年度

28,700 千円

200

62 （31.0）

施
設

整備年度

事業費

1

平成 24 年度

2

（注）1
2
3
4

ｃ

（単位：頭、％）当局の調査結果による。
事業費は、鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）に係る事業費のみを表す。
処理計画頭数は、原則として施設整備時の費用対効果分析の根拠となる頭数を記載した。
｢解体実績｣欄の（ ）内の数は処理計画頭数に占める解体実績の割合を示す。

事業効果の把握交付金実施要領では、地方農政局長等は本事業の適正な推進が図られるよう、事業実

施主体に対し、施設の適正な管理運営を指導するとともに、事業実施後の管理運営、利用状況及び事業効果の把握に努めるものとされている。
図表 2-(2)-⑫ 鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（19 生産第 9424 号平成 20 年 3 月
31 日農林水産省生産局長通知。令和 2 年 1 月 30 日改正）（抜粋）
（別記 1）鳥獣被害防止総合支援事業
第 4 事業の実施等の手続
4

管理運営
（略）
(3) 指導監督
地方農政局長及び都道府県知事は本事業の適正な推進が図られるよう、事業主体（(2)により事業実施主体が団体に施設の管理運営を委託している場合にあっては当該団体）対し、施設の適正な管理運営を指導するとともに、事業実施
28

後の管理運営、利用状況及び事業効果の把握に努めるものとする。
農政局では、交付金実施要領に基づき、施設に対する随時の聞き取りやジビエ利用拡
大キャンペーンなどの機会を利用して、施設の利用状況や事業効果を把握しており、把握内容は、管理運営者の名称、処理計画頭数、施設の年間稼働日数及び年間処理頭数等となっている。
(ｲ) 鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業（ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組））
ａ

事業の概要
鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）には、被害防止活動の推進（推進体制の整備、

有害捕獲、被害防除等）、実施隊特定活動、ＩＣＴ等新技術実証等の事業があり、そのう
ち、ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（以下「鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）」という。）は、捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成及びジビエ等の需要拡大に結びつく、次表の 5 つの事項を実施できることとなっており、事業実施主体は協議会とされている。
図表 2-(2)-⑬ 鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）の概要
事項名

目的

内容

補助率

捕獲・運搬・集捕獲した鳥獣の捕獲技術や処理加工技術、衛生 １市町村当たり

荷・処理加工利活用推進、ジビ

管理レベル等を向上させるたの技能向上

エ等の需要拡大

め、研修会の開催や研修会への 額として定額交300 万円を限度

参加、先進地調査、マニュアル 付の作成・周知等
流通・消費者

流通産業、外食産業その他の産等との連携

業、学校給食、消費者等への普及のため、展示会等への参加や
ジビエ料理に関するセミナー、
処理加工施設見学会等の開催
等

ジビエ商品の地域の特色を活かした新たな開発、意向調ジビエ商品等の開発、ジビエに査関する意向調査等

販路開拓

ジビエ商品の新たな販路を開拓するため、商談会、試食会等の開催又はこれらへの参加、各
種広報活動等

衛生管理認証国産ジビエ認証等の衛生管理

１施設当たりの取得

認証を取得

35 万 円 を 限 度
額として定額交付

29

（注）鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（令和 2 年 1 月 30 日改正）に基づき、当局が作成した。

ｂ

事業の活用状況
中国地方の市町村における本事業の活用状況(令和元年度)をみると、捕獲・運搬・集荷・処理加工の技能向上に活用しているものは 2 市、ジビエ商品の開発、意向調査に活用しているものは 1 市、販路拡大に活用しているものは 2 市、衛生管理認証の取得に活用しているものは 3 市町で、延べ 8 市町（計 5 市町）となっている。
これらの市町の事業内容は、衛生管理に関する研修、新商品開発、ジビエサミット・
食材商談会への参加、国産ジビエ認証取得などとなっている。
図表 2-(2)-⑭ 中国地方の鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）の活用状況(令和元年度)
事項名

事業内容(交付額)

市町村名

捕獲・運搬・ 東広島市 衛生管理に関する研修の開催（令和元年 12 月 30 日 同市）
集荷・処理加

（187,504 円）

工の技能向〔内容〕食肉処理施設職員及び猟友会員計 4 人が参加

上

長門市

研修会（公益社団法人全国食肉学校ジビエ基礎セミナー）への参加（令和元年 10 月 15 日 群馬県玉村町）（397,744 円）〔内容〕食肉処理施設職員 2 人参加

流通・消費者

該当な

等との連携

し

ジビエ商品

長門市

の開発、意向―シカの生ハム等新商品の開発(729,522 円)〔内容〕ジビエサミットでの試食提供を目的に、令和元年 7 月

調査から地元企業に猪ウィンナーやシカ煮込み等の商品開
発を依頼

販路開拓

江津市

ふるさとフェアへの出展による広報活動等（令和 2 年 1 月 18
日～19 日 広島市）
（31,000 円）

長門市

ジビエサミット・食材商談会への参加（令和元年 11 月 20 日
～22 日 東京都等）(1,403,890 円)〔内容〕長門市有害鳥獣被害防止対策協議会として参加し、ジビエ商品及び長門市の観光ＰＲ（ポスター掲示、パンフ
レット、地元特産品等）、新商品の試食提供

衛生管理認

若桜町

国産ジビエ認証取得 (350,000 円)

証の取得

岡山市

国産ジビエ認証取得（313,848 円）

東広島市 国産ジビエ認証取得（328,304 円）（注）当局の調査結果による。

(ｳ) 鳥獣被害防止都道府県活動支援事業（ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組）
ａ

事業の概要
鳥獣被害防止都道府県活動支援事業は、都道府県が主導して行う広域捕獲活動、大量30

捕獲技術等の新技術の実証・普及活動等の事業であり、そのうち「ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組」（以下「鳥獣被害防止都道府県活動支援事業」という。）は、衛生管理認証の取得を除き、前述の「鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）」と同じ内容となっている。
ｂ

事業の活用状況中国地方 5 県における本事業の活用状況をみると、同事業を活用しているものは岡山県のみで、同県では、①捕獲等の技能向上に関する取組として、捕獲獣処理に係る勉強会の開催、②販路開拓の取組として、ジビエサミットへの参加や東京のアンテナショッ
プでのジビエ PR イベントの開催などを実施している（図表 2-(2)-⑮参照）。
図表 2-(2)-⑮ 中国地方の鳥獣被害防止都道府県活動支援事業の活用状況(令和元年度)
事項名

県名

捕獲・運搬・ 岡 山
集荷・処理加事業内容（交付額）○捕獲獣処理に係る勉強会の開催（333,131 円）

県

県内市町村は捕獲個体の処理に係る課題を抱えているこ

工の技能向とから、先進地視察により、課題の整理、講師による講演や

上先進事例の紹介等、捕獲獣の利活用拡大について検討するための市町村等(食肉処理施設を含む)との勉強会を実施

販路開拓

同上

○ジビエサミットへの参加（165,940 円）○おかやまジビエの情報発信（243,460 円）
東京にあるアンテナショップ（とっとりおかやま新橋館）
において、首都圏の消費者に対し、試食等を通じておかやま
ジビエの魅力を発信する PR イベントを開催（注）当局の調査結果による。

ウ

国産ジビエ認証制度の食肉処理施設等に対する周知及び取得促進(ｱ) 国産ジビエ認証制度の概要
農林水産省は、「国産ジビエ認証制度」(平成 30 年 5 月 18 日付け 30 農振第 436 号農林水産省農村振興局長制定)により、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」（平
成 26 年 11 月厚生労働省策定）に基づいた衛生管理基準の遵守、カットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等を適切に行う食肉処理施設を認証することにより、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的として、平成 30 年 5 月に国産ジビエ認証制度を制定している。

31

図表 2-(2)-⑯ 国産ジビエ認証制度（平成 30 年 5 月 18 日付け農振第 436 号農林水産省農村振興局長制定）〈抜粋〉
国産ジビエ認証制度
制定
30 農 振 第 436 号
平 成 30 年 5 月 18 日
農林水産省農村振興局長
第 1 章 総則
第 1 目的
この制度は、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」（平成 26 年
11 月厚生労働省策定）に基づいた衛生管理基準の遵守、カットチャートによる流通
規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等を適切に行う食肉処理施設を認証することにより、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエ（捕獲した野生のシカ及びイノシシを利用した食肉をいう。以下同じ。
）の提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的とする。
第 2 定義１ この制度において「食肉処理施設」とは、国内において捕獲したシカ及びイノシ
シをジビエとして処理を行うために食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条
第 1 項の規定による食肉処理業の許可を受けた者が営業する施設をいう。
2 この制度において「食肉処理事業者」とは、シカ及びイノシシのと体を食用（販売目的以外の自家消費用を除く。
）として処理する者で、食品衛生法第 52 条第 1 項の規定による食肉処理業の許可を受けた者をいう。
3 （略）
4 この制度において「認証施設」とは、第 16 の認証を受けた食肉処理施設をいう。
5 （略）6 この制度において「認証機関」とは、この制度に基づく認証に係る審査等の事務を行う事業者として、第 4 の規定により委員会が登録した法人をいう。
7 （略）第 3 章 認証
第 16 認証
1 食肉処理事業者であって、自ら及びその食肉処理施設の認証を受けようとする者
は、認証機関に認証の申請を行うことができる。
2 （略）第 17 認証の表示等
1 第 16 の認証を受けた認証事業者は、認証施設で認証を受けた工程によって生産されたジビエ製品に、別表２に定める認証マークを表示することができる。
2、3 （略）第 22 認証の有効期間
認証の有効期間は、認証の日から起算して 3 年間とする。
第 23 定期監査
1 認証機関は、認証施設において、第 19 の１に基づく衛生管理等の履行状況の確認を原則として１年に１回以上行わなければならない。
2（略）第 29 手数料
認証に係る手数料は、認証機関が別に定めるものとする。

32

別紙 2 別記
認証マークの仕様について
1.

認証マーク

同制度は、農林水産省が指定した国産ジビエ認証委員会が登録した認証機関が認証するもので、認証を受けた事業者は、認証施設で認証を受けた工程により生産されたジビエ製品及び加工食品等に認証マークを表示することができるものとなっている。
認証の有効期間は 3 年間となっており、認証を受けた事業者は、原則として 1 年に 1 回
以上、認証機関による定期監査を受けることとされている。令和 3 年 3 月末現在、認証機
関は全国に 2 機関が登録されており、このうち 1 機関は広島県内に所在している。
認証に必要な手数料（新規審査時、更新審査時、定期監査時）は、認証機関が定めるものとされており、認証手数料は 290,000 円以上、定期監査手数料は 75,000 円以上となっている（図表 2-(2)-⑰参照）。
図表 2-(2)-⑰ 国産ジビエ認証機関、認証手数料等
定期監査手数料

認証機関名

認証（新規審
査・更新審
査）手数料

書類審査の
みの場合

現地監査が
必要な場合

その他

一般社団法人日本ジビエ振興協会

350,000 円

95,000 円

130,000 円

交通費（所在地：長野県茅野市）
ジビエラボラトリー株式会社

は別途
290,000 円

75,000 円

150,000 円

必要（所在地：広島県広島市）（注）当局の調査結果による。

国産ジビエ認証のメリットについては、「国産ジビエ認証制度ガイドブック」（平成 31 年
3⽉株式会社一成作成 農林⽔産省農村振興局監修）によると、①国が定めた衛生管理や基準を遵守している事業者であることを、国が指定した国産ジビエ認証委員会により審査・登録された認証機関が認証、②商品の差別化が図れる、③国産ジビエ認証は全国共通のルールで運⽤されているので、全国的な取引には特に有利、④第三者機関による年１回以上の監査で、衛生管理体制を定期的にチェックの 4 点とされている。
なお、本制度の普及は、令和 2 年 12 月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、ジビエ利用量を 2019 年度（2,008 トン）（令和元年度）から 2025 年度（令和 7 年度）までに倍増(4,000 トン)させるとする目標達成に向けて展開する施策の一つとして位置付けられている。
(ｲ) 農政局における国産ジビエ認証制度の食肉処理施設等に対する周知及び取得促進
農政局は、国産ジビエ認証制度を周知し認証の取得を促進するため、各県に対し、「国産33

ジビエ認証制度の制定について」(平成 30 年 5 月 28 日付け 30 中振第 577 号中国四国農政局長)を発出し、各県を通じて管内市町村に対して本制度を周知している。
また、更なる国産ジビエ認証制度の普及を図るため、「食肉処理施設における衛生管理に係る国産ジビエ認証等の取得意向の把握について(依頼)」(中国四国農政局農村振興部農村環境課長 令和 2 年 1 月 20 日付け事務連絡)により、管内市町村の、①ジビエ利用モデル
地区内の食肉処理事業者、②協議会の構成員となっている食肉処理事業者等の 16 施設に対し認証取得の意向を確認している。
(ｳ) 国産ジビエ認証の取得状況等
令和 2 年 11 月末現在、全国の食肉処理施設 667 施設のうち、国産ジビエ認証を取得している施設は 17 施設であり、中国地方では 106 施設のうち 3 施設が取得している（図表 2(2)-⑱参照）。
なお、令和 3 年 7 月時点では、中国地方で国産ジビエ認証を取得している施設は 6 施設である。
図表 2-(2)-⑱ 中国地方における国産ジビエ認証取得状況（令和 2 年 11 月末現在）
施設番号

認証年月日

所在地

1

令和元年 7 月 3 日

鳥取県若桜町2

令和 2 年 2 月 14 日

岡山県岡山市3

令和 2 年 2 月 14 日

広島県東広島市（注）1 農林水産省の資料による。
2 施設 2 は、令和 2 年 12 月以降、休業している。

これらの施設では、国産ジビエ認証を取得した理由について、食品等に認証マークを貼ることにより、一般消費者に対し、販売するジビエが安全・安心であることをアピールでき、売上げの増加が期待できるためなどとしている。なお、これらの施設は、いずれも鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して認証を取得している。
しかし、これらの施設からは、国産ジビエ認証取得による効果について、一般消費者の認証制度自体の認知度が低いことから、優先的に買ってもらえないなど、認証取得による効果が十分に感じられないなどの意見が挙げられている。
図表 2-(2)-⑲ 国産ジビエ認証取得による効果等に関する意見
主な意見
・ 当施設では、別途、施設の衛生管理のため、費用負担がない県版の HACCP（注）を取得しており、国産ジビエ認証の継続に負担感はあるが、認証を取得している施設を対象として、これまで販売しにくかった部位の肉を（一社）日本ジビエ振興協会の紹介
により、食品製造業者との取引が行えるなどメリットも出つつある。
・ 大手スーパーマーケットとの大口取引においては、国産ジビエ認証が有利な説明材料となっているが、店頭での販売においては、一般消費者に国産ジビエ認証制度自体が知られていないため、認証マークが貼り付けられていても優先的に買ってもらえな34

いなど、メリットが十分活かされていない。認証手数料、定期監査手数料が高いとも感じている。
（注）

HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは、食品等事業者自らが食中毒
菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法である。
改正食品衛生法(平成 30 年法律第 46 号)に基づき、令和 3 年 6 月 1 日から、全ての食品等事業者に HACCP に沿った衛生管理の実施が義務付けられる。

（注）当局の調査結果による。

また、上記(ｲ)の農政局が食肉処理施設に対する認証取得意向確認を行った結果（令和 2年 2 月）をみると、16 施設のうち 10 施設から回答があり、既に認証を取得しているもの
が 3 施設、取得の意向があるとするものが 4 施設、意向なしとするものが 3 施設となっている。
一方、当局が調査対象とした 13 施設（調査対象施設の選定基準は、77 ページを参照）の
うち、国産ジビエ認証を取得していない 11 施設について、今後の取得の意向を調査したところ、取得の意向ありとするものが 6 施設、意向なしとするものが 5 施設となっている。
取得の意向ありとする施設では、その理由として、今後、大手外食産業や流通業者などへの販路拡大、収益確保に必要と考えるためなどとしており、意向なしとする施設では、
その理由として、①取得する必要性を感じていないため、②認証を取得しても売上げの増
加につながるかわからないため、③取得費用や更新費用が高額であるためなどとしている。
(ｴ) 国産ジビエ認証を取得した施設に対する取組
農政局は、国産ジビエ認証取得のメリットについて、認証マークを商品へ表示すること
により消費者の安心感や取引先における信用につながるとした上で、認証機関である一般
社団法人日本ジビエ振興協会が、認証取得済施設を対象として、以下のような取組を実施しているとしている。
①

認証取得済施設と買い手のマッチングを行う目的で、認証取得済施設のみを対象とした直売 Web サイト「ザ・ジビエ」を NTT ドコモ、一般社団法人日本ジビエ振興協会、株
式会社 Tsunagu が連携した実証プロジェクトで運営しており、施設は同サイトを通じて、
国産ジビエ認証取得済みの安全安心なジビエの販売が可能となっている。
（令和 3 年 1 月
末現在 8 施設が参加）②

全国の認証取得済施設で処理加工した鹿肉を長野県の認証取得済施設である信州富士見高原ファームに集め、集められた鹿肉を株式会社ロッテリアにおいて「ジビエ鹿肉バーガー」として販売する取組を行っている。
（令和 3 年 1 月 29 日から全国 117 店舗で販売）（所見）
以上のように、中国地方において既に国産ジビエ認証を取得している食肉処理施設の一部では、大口取引においては国産ジビエ認証が有利な説明材料となっているものの、店頭での販売においては、一般消費者の認証制度自体の認知度が低いことから、優先的に買っ35てもらえないなど、認証取得による効果が十分に感じられないなどの意見がみられる。
また、認証を取得していない食肉処理施設においても認証の取得によって売上げの増加につながるかわからないとの意見がみられる状況となっており、本制度の普及に影響する
おそれがある。
したがって、農政局は、中国地方の食肉処理施設における国産ジビエ認証の取得を一層促進するため、認証取得により効果を上げている食肉処理施設の事例を収集し、食肉処理施設に対し更なる情報提供を行う必要がある。

36

エ

学校給食におけるジビエ利用の促進(ｱ) 農林水産省における学校給食でのジビエ利用の促進
国は、鳥獣被害防止特措法第 10 条の 2 第 2 項により、被害防止計画に基づき捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用の促進を図るため、必要な施設の整備充
実、食品としての利用に適した方法による捕獲等に関する情報の提供、食品としての利用に係る技術の普及、食品としての利用等その有効な利用に係る開発又は需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとするとされている。
また、「ジビエ利用拡大に関する対応方向」では、「捕獲鳥獣のジビエ利用は大きな可能性を秘めており、外食や小売等を始め、農泊・観光や学校給食、更にはペットフードなど、様々な分野において、ジビエの利用拡大が加速するよう、政府として全力で取り組む」とされている。
これを受けて、農林水産省では、鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）において、「流
通産業、外食産業その他の産業、学校給食、消費者等への普及のため、展示会等への参加
やジビエ料理に関するセミナー、処理加工施設見学会等の開催等を実施できるものとする」
として、学校給食への普及を促進している。
農政局では、ジビエの学校給食での利用促進に向けたジビエ料理コンテストの実施、食育等推進事業（品目横断的販売促進緊急対策事業）での普及支援などを行っている。
(ｲ) 中国地方の市町村における学校給食でのジビエ利用状況
農林水産省では、毎年度、「鳥獣被害防止特措法に基づく市町村被害防止計画の作成状況等調査」を実施しており、この中で、学校給食でジビエを提供している全国の市町村ごとの小中学校数を把握している。
令和元年度の調査結果によると、中国地方 5 県の 107 市町村のうち、57 市町村に食肉処理施設があり、そのうち学校給食でジビエ利用を行っている市町村は 10 市町村及び施設がある市町村に隣接している 2 町（94 校）となっており、内訳をみると、鳥取県、島根県及び広島県の一部の市町村では利用している状況がみられるが、岡山県及び山口県の市町村では利用している状況はみられない。
図表 2-(2)-⑳ 中国地方の市町村における学校給食でのジビエ利用状況(平成 31 年 4 月現
在)
県名

市町村数

利用市町村数
(学校数)

鳥取県

19

7(18)

島根県

19

4(65)

岡山県

27

0

広島県

23

1(11)

山口県

19

0

合

107

12（94）計内訳

若桜町（2）、智頭町（2）、八頭町（5）、南部町（5）、日南町・日野町・江府町（計 4）
松江市（49）、浜田市（6）、飯南町（4）、津和野
町（6）呉市（11）

37

（注）1 農政局の資料に基づき、当局が作成した。
2 当該調査は、被害防止計画を単位としており、日南町、日野町及び江府町は 3 町合同で被害防止計画を作成している。

なお、岡山県真庭市では、令和 3 年 3 月から学校給食でジビエを提供している。
(ｳ) 調査対象市町における学校給食でのジビエ利用状況
調査対象とした 15 市町のうち、学校給食でジビエ利用を行っているものは 4 市町、行っていないものが 11 市町みられた。学校給食でジビエを利用していない市町からは、学校給食で利用するだけのジビエの量が確保できないのではないか、価格的に給食費では賄えな
い、食の安全性への不安から保護者の理解が得られないなどの意見がみられた。
図表 2-(2)-㉑ 調査対象市町における学校給食でのジビエ利用に対する意見
主な意見
・

学校給食で利用できるほどジビエの量が確保できないのではないか。

・

HACCP を遵守して、牛と豚と同レベルの衛生管理ができる状態であれば給食でのジビエ利用は良いと考える。ただし、価格的には給食費では賄えないことから、イベン
ト的な実施に留まり恒常的には困難と考える。なお、量的には提供可能と考えるが、保護者などの反対がある場合、実施は難しい。

・

給食の単価を廉価に抑えている中、ジビエの単価は高額のため実施は難しいと考える。

・

ジビエの利用はコストがかかるが、この問題が解決して子供用のメニュー、例えばミンチにしてつくねを作ることができるのであれば良い考えだと思う。

・ 平成 30 年度に市内の小学校での実施に向けた準備を行っていたが、実施 1 週間前に発生した豚コレラの影響から、教育委員会と学校給食センターから実施に懸念が示され中止している。
・

食の安全が確保できるのであれば、給食におけるジビエの提供については特段の支障もなく、食を学ぶ良い機会と考える。

・

食肉処理施設に対し給食への利用について照会したことがあるが、必要なロット数が確保できないとの理由により実施はできなかった。

・

市内の学校で試行的に実施しようとしたことがあるが、安全性を理由に PTA から子供にジビエを食べさせないよう要請があったこと、また、学校給食センターからもハンバーグで焼くだけの状態で供給されないと対応できないとの話があり実現できなかった。

（注）当局の調査結果による。

一方、調査した市町の中には、ジビエの単価が高額となることから通常の給食費（一日当たりの平均額）を超える差額分について、年間を通じて他の日で調整するなど工夫している例がみられた。

38

図表 2-(2)-㉒ 学校給食でジビエを利用するために工夫している例
内

容

町では、町内にある食肉処理施設で解体されたイノシシを利用して学校給食として丼ぶ
りや空揚げを提供している。イノシシ肉を利用する場合、一回の費用が他の肉に比べて高くなる（100ｇあたり、牛肉(ももスライス)324 円に対して、イノシシ肉 407 円、これにカット代 1 ㎏あたり 770 円がかかる)が、通常の一日当たりの平均額との差額分は、年間を通して利用する全ての食材の費用の中で調整している。なお、令和 2 年度は、町内小中学校 5 校に対して 4 回実施。
（注）当局の調査結果による。

(ｴ) 中国地方 5 県における学校給食でのジビエ利用の推進状況
調査対象とした 5 県における学校給食でのジビエ利用の推進状況をみると、鳥取県を除く他の 4 県では、県独自に学校給食でのジビエ利用は推進しておらず、これら 4 県からは、学校給食でのジビエ利用について、地産地消や地元を知るという意味では、学校給食への利用は良いアイデアとする意見がみられる一方、ジビエの価格が高い、ジビエを安定して供給してもらえるか不安である、ジビエはまだ世間一般的に浸透しておらず学校給食で利用することに対して抵抗感があるなどの意見がみられた。
図表 2-(2)-㉓ 鳥取県を除く 4 県における学校給食でのジビエ利用に対する意見
主な意見
・

地元産のジビエ利用が前提であれば、学校給食で利用することには賛成ではあるが、ジビエの単価は高いので現実的に実施は厳しいのではないか。

・ ジビエを安定して供給してもらえるかという不安に加え、ジビエの価格は高いこともあり実施のハードルは高いのではないか。ただし、地産地消や地元を知るという意味では、学校給食への利用は良いアイデアだと考える。
・

地産地消の観点もあり、地元で提供できるのであれば利用に関して否定はできない。
ジビエの価格は高く、採算の問題を解決できれば問題はないのではないか。

・

第一にジビエの単価が高く、行政からの助成があっても対応できないのではないか、
併せて、ジビエはまだ世間一般的に浸透しておらず学校給食で利用することに対して抵抗感があるように感じる。

（注）当局の調査結果による。

一方、鳥取県では、学校給食を教材として利用し、ジビエの良さを子どもたちに伝えることを目的として、平成 29 年から学校給食におけるジビエ利用を推進しており、県内の 19
市町村のうち 13 市町村（68％）の 128 校で実施し、令和元年度の学校給食でのジビエ利用
量は 321kg で県全体の利用量（食肉分）52 トンの 0.62％となっている。
また、鳥取県では、実施に当たって、学校給食でジビエ利用を行っていない市町村や他の 4 県からの意見にもみられるような、学校給食として利用するだけのジビエ量、価格、安全性への不安に関する課題について解消する取組を行っており、学校給食にジビエを取り入れ、その頻度が増えることで、ジビエがより地域に根付いた食材となり、地域に好影
39

響を及ぼすことを期待している。
（図表 2-(2)-㉔参照）
図表 2-(2)-㉔ 鳥取県における市町村の学校給食でのジビエ利用推進1

目的
鳥取県では、学校給食を教材として利用し、ジビエの良さを子どもたちに伝えることを目的として、学校給食におけるジビエ利用の推進に取り組んでいる。
図表 2-(2)-㉔-ⅰ）鳥取県による学校給食におけるジビエ利用の目的
鳥獣被害対策として捕獲されたシカやイノシシは、消費されることなく処分される場合が多く見られる。
これらのジビエを学校給食で活用することは、「森の恵みをいただく」という感謝の心を育むことや、昔からジビエをいただく食文化が根付いている地域があることから食文化を継承するという食育の視点からも重要である。
鳥取県では、学校給食を教材として活用し、ジビエの良さを子どもたちに伝えるために学校給食における活用の推進に取り組んでいる。
（注）鳥取県の資料に基づき、当局が作成した。

2

経緯
鳥取県が学校給食へのジビエ利用を検討していた際に、学校給食での利用に理解のあった食肉処理施設であるわかさ 29 工房が、鳥取県 HACCP を取得し、食の安全・安心が確保された。これに加え、同工房が搬出する鳥獣肉を学校給食の食材として県内小中学校へ搬送することについて、公益財団法人鳥取県学校給食会(以下「県給食会」という。)
から同意を得たことにより、学校給食でジビエを利用する仕組みが構築できたとしている。
なお、わかさ 29 工房は、若桜町が鳥獣被害防止総合対策交付金を利用して、平成 24
年度に隣接する八頭町と共同で整備した施設である。
図表 2-(2)-㉔-ⅱ）学校給食においてジビエ利用を開始した経緯
平成 29 年 5 月頃、鳥取県東部地域振興事務所、いなばのジビエ推進協議会（注）、県教育委員会及び県学校栄養士協議会の 4 者で、学校給食の調理実習でのジビエ利用について話し合いを行った。その際、県教育委員会からは、①栄養士等に対する調理実習に使用する食材は地場産物と定めており、児童・生徒がこれらを学校給食で食することができないのでは調理実習の対象とする意味がない、②ジビエは新しく取り扱う食材になるため、県全体の学校で使用できるように流通を整える必要がある、③各市町村の学校給食センターが調理として使用しやすい冷凍のミンチ肉を
県給食会に提供できる業者を確保できるのかとの意見があった。
これを踏まえて、対応できる事業者を探していたところ、若桜町に所在するわかさ 29 工房は、既に学校に対してジビエの提供を行い学校給食への理解もあり、県給食会が求める条件（鹿ミンチ肉のパック詰めによる冷凍保存）もクリアできること、さらに、平成 29 年 6 月に鳥取県 HACCP を取得する見込みであったことから、

40

県給食会と同工房との間で県内搬送に関する契約が結ばれ、学校給食での利用が可能となった。
(注) いなばのジビエ推進協議会は、平成 24 年 5 月に鳥取県東部 1 市 4 町の狩猟者、獣肉処
理業者、食肉販売業者、飲食店などが連携し設立している。
（注）当局の調査結果による。

3

県内市町村における利用状況
県内では、平成 29 年度以前から、南部町、八頭町、智頭町及び若桜町の 4 町で独自に学校給食におけるジビエ利用が行われていたが、平成 29 年度からは県給食会の提供によるジビエを利用する市町村が年々増加しており、令和元年度末現在、県内 19 市町
村中 13 市町村(68％)において利用されている。
図表 2-(2)-㉔-ⅲ）鳥取県内で学校給食にジビエを利用している市町村
利用市町村

利用年度

市町村名

市町村数(割合)

平成 24、25 年度

1 町(5％)

南部町

平成 26～28 年度

4 町(21％)

八頭町、智頭町、若桜町、南部町

平成 29 年度

10 市町村

八頭町、智頭町、若桜町、湯梨浜町、三朝町、
境港市、南部町、日吉津村、大山町、日野町(53％)
平成 30 年度

鳥取市、八頭町、智頭町、若桜町、湯梨浜町、
北栄町、境港市、南部町、大山町、伯耆町、日南町、江府町
鳥取市、米子市、八頭町、智頭町、若桜町、北栄町、琴浦町、三朝町、南部町、大山町、伯耆町、日吉津村、日南町

12 市町
(63％)

令和元年度

13 市町村(68％)（注）1 鳥取県の資料に基づき、当局が作成した。
2 下線は、令和 2 年 11 月現在、市町村内に食肉処理施設のない市町村である。

4

学校給食におけるジビエの利用頻度
県内市町村でジビエを学校給食で利用している学校は 128 校（令和元年度）あり、これらの学校の学校給食でのジビエ利用頻度をみると、年 1 回の学校が最も多く 102 校（80％）なっており、中には年 11 回のものもみられる。なお、13 市町村の学校のうち8 割以上でイベント的に利用している。
図表 2-(2)-㉔-ⅳ）学校給食におけるジビエの利用頻度（令和元年度）
利用頻度

学校数 (占有率)

市町村名

年1回

102 校(79.7％)

鳥取市、米子市、琴浦町、三朝町、大山町

年2回

9 校 (7.0％)

伯耆町、日吉津村、日南町

年3回

10 校 (7.8％)

南部町、若桜町、北栄町

年4回

5 校 (3.9％)

八頭町

年 11 回2 校 (1.6％)

智頭町

41

計

128 校(100％)

13 市町（注）鳥取県の資料に基づき、当局が作成した。

5

学校給食におけるジビエ利用量
県給食会が取り扱うジビエ（鹿肉ミンチ）の年度別の利用量は、毎年度増加しており、

平成 29 年度に 50kg であったものが、令和元年度には 321kg、6.42 倍に増加している。
図表 2-(2)-㉔-ⅴ）学校給食におけるジビエ利用量の推移
鹿肉ミンチの利用量の推移

400

8

8

200

321kg

279kg

4

10

5

50kg
0

平成29年度

平成30年度

利用量 kg

市町村数

令和元年度

0

（注）1 鳥取県の提出資料による。
2 県給食会関与分のみ。

学校給食におけるジビエ利用量(令和元年度)は、0.321 トンとなっており、県内の食肉処理施設で取り扱ったジビエ利用量全体（83 トン）の 0.39％を占めており、食肉分
のみ（ペットフードとしての利用分を除く。
）（52 トン）の 0.62％となっている。
図表 2-(2)-㉔-ⅵ）県内の食肉処理施設で取扱ったジビエ利用量に占める学校給食での利用割合（令和元年度)
鳥取県全体の利用量（単位：トン、％）
うち、学校給食でのジビエ利用量

830.321 （0.39)52（食肉分のみ）

0.321 （0.62)（注）当局の調査結果による。
学校給食における 1 日 1 学校当たりの平均利用量は、約 2.7kg となっている。なお、米子市では、市内全ての小学校及び中学校で 1 日に 122kg を利用しているが、利用する
鹿ミンチ肉の賞味期限は冷凍で 6 か月程度とされ、一度の捕獲で賄う必要は生じないことから対応可能となっている。
図表 2-(2)-㉔-ⅶ）市町村におけるジビエの利用量等(令和元年度)
市町名村

実施日

学校数
小学校 5 校メニュー

20.5kg

琴浦町

6 月 24 日

日吉津村

9 月 12 日小学校 1 校

ジビエでチリコンカン

4kg

米子市

9 月 12 日小学校 23 校

ジビエきんぴら

76kg

中学校 2 校

42

不明

使用量

11.5kg

中学校 11 校
南部町

10 月 1 日

日南町

10 月 8 日

伯耆町

11 月 12 日

日南町

12 月 17 日

鳥取市

1 月中

日吉津村

1 月 23 日

南部町

1 月 23 日

伯耆町

1 月 28 日

三朝町

1 月 29 日
計小学校 1 校中学校 1 校
小学校 1 校中学校 1 校小学校 4 校中学校 2 校
小学校 1 校
中学校１校

46kg
3.9kg

不明

3.1kg
1.6kg

不明

1.4kg
12.8kg

不明

8.2kg
1.5kg

不明

1.5kg

小学校 39 校

鹿肉のトマト煮、鹿肉の中学校 13 校

チリコンカン小学校 1 校

ジビエでチリコンカン

小学校 3 校中学校 2 校小学校 4 校中学校 2 校
小学校 1 校
中学校１校

不明

鳥取ジビエカレー

鹿肉ハンバーグ

120 校

97kg
6kg
5.6kg
4.4kg
6.0kg
4.0kg
3.5kg
2.5kg
321.0kg(平均 約 2.7kg)（注）1 鳥取県の資料に基づき、当局が作成した。
2 県給食会関与分のみ掲載した。

6

学校給食でのジビエ利用への理解の促進
県では、市町村教育委員会や学校関係者、保護者等に対して啓発資料「自然からの贈り物 とっとりジビエ～森の恵をいただく～」を事前に配布し、学校給食でのジビエ利用への理解を深めている。
このため、学校給食でのジビエ利用開始以降、県が把握している苦情等は１件のみとなっている。

7

各市町村への納入方法
県給食会は、食肉処理施設（わかさ 29 工房）からジビエを確実に県内の学校に納品できるよう、1 か月前に各市町村の学校給食センター等からの受注数量をとりまとめ、
食肉処理施設に連絡している。施設から学校給食センターには、当日または 1 週間単位で納品されている。

8

ジビエ価格に関する課題の解消
県では、ジビエとして利用する肉をシカ肉とし、これをミンチとして扱っている。ミンチ化する理由は、ジビエは原材料が高い中、部位の形状が一律でなく(使用できる部
位は全体の 20～25％)、児童・生徒に対して同一量を提供すると単価が上がるためであ43

る。ミンチにすることにより 1kg1,000 円と価格を抑えられることや、料理する側においても料理しやすい形状のため活用しやすいものとなっている。価格については、１食200 円程度の単価で賄っており、給食費代で収めることができる。このため、保護者に対する給食費の上乗せや、行政において補填するような状況はない。
9

学校給食におけるジビエ利用による効果
県では、学校給食でのジビエ普及とともに子ども世代への食育を行うことにより、将来に向けてのジビエ利用の促進に役立つと考えている。
また、県では、学校給食におけるジビエの使用頻度が増えることで、家庭や地域での需要が増加し、ジビエは特別なものではないという風土・風潮となるとともに、食肉処理施設において、安全で安心できるジビエの提供が確立され、身近な商店・スー
パーにおいて、精肉やコロッケやハンバーグといった二次加工品が、豚や牛と同じ感覚で販売されるようになることで、ジビエがより地域に根付いた食材となり、地域に好影響を及ぼすことを期待している。

（注）当局の調査結果による。

（所見）
以上のように、農林水産省はジビエの学校給食への普及を促進しており、中国地方においてもジビエを学校給食で利用する県や市町村がみられるものの限定的となっている。その理由として、学校給食でのジビエ利用に消極的な県や市町村では、学校給食で利用するだけのジビエ量の確保や価格、保護者等の理解の課題を挙げており、実施は困難ではないかとしている。
一方、鳥取県では、これらの課題を解消し学校給食でのジビエ利用を推進しており、それによりジビエ利用量の拡大や地産地消につながるなどの効果もみられる。
したがって、農政局は、学校給食におけるジビエ利用を促進するため、管内の市町村の実施状況を踏まえ、県、市町村と連携して、ジビエの確保や価格、保護者等の理解等の課
題を解消して学校給食でのジビエ利用に取り組んでいる優良事例を収集し、市町村に対し、その事例を提供するなど、学校給食でのジビエ利用の促進を働きかける必要がある。

44

(3) 中国四国地方環境事務所におけるジビエ利用の推進に関する支援等の実施状況
ア

指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業の概要
環境省は、都道府県等が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業を支援するため、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業（以下「交付金事業」という。）を平成 27 年度から実施している。
また、平成 29 年 12 月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」を受けて、平成 30 年度から交付金事業にジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（以下「狩猟者育成事業」という。）及びジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援（以下「狩猟捕獲支援事業」という。）
を追加して、ジビエ利用の推進を図っている。
交付金事業のうち、指定管理鳥獣捕獲等事業（以下「捕獲等事業」という。
）では、指定管理鳥獣の捕獲、搬出、処分等を行う事業が行われており、ジビエ利用の推進を目的とした事
業ではないが、捕獲等事業で捕獲した個体は、一定の条件のもとで、ジビエ利用が認められている。
なお、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業実施要領（平成 27 年 4 月 10 日付け環自野発第1504103 号制定。以下「交付金事業実施要領」という。
）に基づき、令和元年度は交付金事業として上記の 3 事業を含む 6 事業が実施されている。
図表 2-(3)-① 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業（令和元年度）の交付割合
1

2
3
4
5
6

交付金事業
指定管理鳥獣捕獲等事
業実施計画策定等事業
指定管理鳥獣捕獲等事業
効果的捕獲促進事業

交付割合
都道府県は事業費 5,000 千円を上限とする定額、協議会は事業費 10,000 千円を上限とする定額（ただし、いずれも定額を超える事業費分は 1/2 以内）
事業費の 1/2 以内（略）事業費 10,000 千円を上限とする定額

認定鳥獣捕獲等事業者
等の育成
ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成

事業費 2,000 千円を上限とする定額（ただし、定額を超える事業費分は 1/2 以内）
事業費 2,000 千円を上限とする定額（ただし、定額を超える事業費分は 1/2 以内）

ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援・1 頭 9 千円上限とする定額（イノシシ・シカ各 2 頭目から支払い）・処理加工施設 1 施設当たり 2,000 千円を上限とする定額（注）1 環境省の資料に基づき、当局が作成した。
2 当局が調査対象とした事業に下線を付した。

図表 2-(3)-② 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業実施要領（平成 27 年 4 月 10 日付け環自野発第 1504103 号制定。平成 31 年 3 月 12 日一部改正）〈抜粋〉3

交付金事業の内容等(略)事業内容は、次の(1)から(6)に掲げるとおりとする。なお、実施主体が都道府県の場合、(1)、(3)から(6)については、(2)を実施する場合に実施できるものとする。
（略）(1) 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定等事業（略）(2) 指定管理鳥獣捕獲等事業

45

ア 指定管理鳥獣の捕獲及び捕獲に付随する事項を実施する。
イ 捕獲個体の搬出・処分（解体、焼却業者等に支払う処分費を含む）を実施する。
(3) 効果的捕獲促進事業（略）(4) 認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（略）(5) ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成
狩猟免許を有する者を対象として、捕獲したニホンジカ及びイノシシを食用として利用するための衛生管理等を含めた、狩猟者に必要な知識、技能を学ぶための講習会の開催等の狩猟者の育成に向けた必要な取組を実施すること。
(6) ジビエ利用拡大のための狩猟捕獲支援
ア 狩猟者登録を受けた者が狩猟期間中に狩猟にて捕獲したニホンジカ及びイノシシを処理加工施設（都道府県が本事業における捕獲個体の搬入先として指定した食肉又はペットフードの利用を行う施設に限る。）に搬入（当該施設が示す捕獲個体の搬入に係る基準等に基づき、受け入れが可能なものに限る。）する取組を実施すること。
イ 処理加工施設において、アの取組で持ち込まれた捕獲個体（ニホンジカ及びイノシ
シ各 1 頭目を含む）の食肉処理等を行うにあたり発生した廃棄物処理や狩猟者登録を受けた者に対する当該施設への捕獲個体の搬入に係る基準等の周知に向けた必要な取組を実施すること。
（注）当局が調査対象とした事業に下線を付した。

本調査では、交付金事業のうち、ジビエの利用拡大に関連する事業である狩猟者育成事業、狩猟捕獲支援事業及び捕獲した個体のジビエ利用が認められている捕獲等事業を対象とした。
イ

指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業の実施状況
中国地方 5 県における平成 30 年度以降の狩猟者育成事業、狩猟捕獲支援事業及び捕獲等事業の実施状況をみると、鳥取県及び山口県では、3 事業全てを実施している。
一方、島根県及び広島県では、ジビエ利用の推進方法について検討段階であることなどを理由に狩猟者育成事業及び狩猟捕獲支援事業は実施せず、捕獲等事業のみを実施している。
また、岡山県では、平成 30 年度以降、交付金事業の実施に要する県の負担分が確保できなかったことから、捕獲等事業を実施していない（図表 2-(3)-③）。
図表 2-(3)-③ 中国地方 5 県における指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業の実施状況
県名

狩猟者育成事業

狩猟捕獲支援事業

捕獲等事業

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年度

令和元年度

鳥取県

○

○

○

○

○

○

島根県

―

―

―

―

―

○

岡山県

―

―

―

―

―

―

広島県

―

―

―

―

○

○

山口県

○

○

○

○

○

○

（注）1 環境事務所の資料に基づき、当局が作成した。
2 当該年度に事業を実施している場合は「○」、実施していない場合は「―」としている。

46

(ｱ) 狩猟者育成事業の実施状況
狩猟者育成事業は、狩猟免許を有する者を対象として、捕獲したイノシシ及びシカを食用として利用するための衛生管理等を含めた、狩猟者に必要な知識、技能を学ぶための講
習会の開催等の狩猟者の育成に向けた必要な取組を実施するものである。
中国地方 5 県のうち、狩猟者育成事業を実施しているのは鳥取県及び山口県となっており、これらの県では、狩猟者育成事業を実施し、以下のような取組を実施している。
ａ

鳥取県における狩猟者育成事業の概要

ⅰ）実施経緯・目的
鳥取県では、新規狩猟免許取得者から、実際にどのように狩猟を行えばよいか分からない、捕獲後の処理はどのようにすればよいか分からないといった声があったことから、新人狩猟者の育成を目的として、平成 28 年度から「鳥取県ハンター養成スクー
ル」（以下「スクール」という。
）を単独事業として実施していたが、平成 30 年度から交付金事業に狩猟者育成事業が追加されたことから、スクールを交付金事業として実施している。
ⅱ）研修内容・実績
スクールでの、主な研修内容は、銃器及びわなによる捕獲技術、射撃訓練、銃猟（巻き狩り）実習、捕獲物の利活用となっていたが、平成 30 年度からは止めさし技術等に関する実習を追加している。毎年度 9 月から 11 月までの土・日曜日のうち、6 日間ないし 9 日間実施しており、スクール参加者は、平成 30 年度及び令和元年度ともに 46
名となっている。
ⅲ）研修による効果
県では、スクール参加者が、その後、食肉処理施設の新規開設、ジビエ料理のキッチンカー販売等を実施していることや、スクール参加者から「初めて捕獲できた」、「捕獲数が増加した」といった声が寄せられていることから、効果が現れているとしている。
ｂ

山口県における狩猟者育成事業の概要

ⅰ）実施経緯・目的
山口県では、わなの捕獲技術や捕獲個体の解体技術の向上を図るため、「わな免許取得者へ向けた捕獲・処理技術の向上研修」を平成 30 年度から実施している。研修対象者をわな免許取得者に限っている理由として、山口県ではわな猟の狩猟者登録をしている人が少なく、担い手を確保する必要があること、及びわな猟は各個人が単独で行うことが多いために技術の継承が行われにくく、捕獲技術が不足している者や捕獲後の処理方法が分からない者が多いことを挙げている。

47ⅱ）研修内容・実績
平成 30 年度及び令和元年度ともに、県が作成した「わな捕獲・解体マニュアル」を用いて、①わなの捕獲技術、②野生鳥獣肉の衛生管理、③捕獲個体の解体方法、④く
くりわな実機を用いた構造確認に関する研修を行った。
平成 30 年度は、山口市で実施し 50 名が参加、令和元年度は、下関市、美祢市、山口市及び岩国市の 4 か所で実施し計 62 名が参加している。
ⅲ）研修による効果
県では、狩猟者のわな猟に対する知識や理解が深まり、捕獲・処理技術の向上に一定の効果があったとしている。
(ｲ) 狩猟捕獲支援事業の実施状況
狩猟捕獲支援事業は、狩猟者登録を受けた者が狩猟期間中(注)に狩猟で捕獲したイノシ
シ及びシカを都道府県が捕獲個体搬入先として指定した食肉処理施設に搬入した場合に、1 頭当たり 9,000 円を上限として狩猟者に補助する事業である。
なお、補助対象は、当該狩猟者が食肉処理施設に搬入した 2 頭目以降の個体となっている。
（注）

狩猟期間は、環境大臣が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14 年環境省令第 28 号）第 9 条に基づき、北海道以外の区域においては、毎年 11 月 15 日から翌年
2 月 15 日までの期間と定めているが、都道府県知事は、第二種特定鳥獣管理計画の達成を図る必要があると認めるときは、狩猟期間を延長することができるとされている。

図表 2-(3)-④ 中国地方 5 県のイノシシ・シカの狩猟期間（平成 29 年度～令和 3 年度）
県名
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

狩猟期間（イノシシ・シカ）
11 月 1 日～2 月末
11 月 1 日～2 月末
11 月 15 日～3 月 15 日
11 月 15 日～2 月末
11 月 1 日～3 月 31 日

（注）当局の調査結果による。

中国地方 5 県のうち、狩猟期間中に狩猟捕獲支援事業を実施しているのは鳥取県及び山口県となっており、これらの県では、狩猟捕獲支援事業を実施し、以下のような取組を実施している。
ａ

鳥取県における狩猟捕獲支援事業の概要

ⅰ）実施経緯・目的
鳥取県は、狩猟期間中はイノシシの有害捕獲を実施していない市町村が多いことから、狩猟による捕獲及びジビエ利用の推進を図るため、イノシシを対象に平成 30 年度
から狩猟捕獲支援事業を実施している。
なお、平成 30 年度はシカも対象鳥獣としていたが、シカは通年で有害捕獲を実施している市町村が多く、狩猟期間中に有害捕獲による捕獲個体を食肉処理施設に搬入し48

た場合、市町村によって異なるものの、成獣であれば、おおよそ 1 万 4,000 円／頭の補助（国庫交付金:9,000 円、県・市町村負担額:5,000 円）があることから、狩猟捕獲支援事業としての搬入実績がなかった。このため、令和元年度からシカは対象鳥獣から外されている。
県では、県内の食肉処理施設のほぼ全てにヒアリングを行い、狩猟捕獲支援事業を行うことを承諾した食肉処理施設に対して事業を委託しており、平成 30 年度及び令和
元年度の委託先は 5 施設となっている。
ⅱ）事業実績
狩猟捕獲支援事業の実績は、下表のとおりとなっている。平成 30 年度及び令和元年
度に狩猟で捕獲されたイノシシのうち、狩猟捕獲支援事業により食肉処理施設に搬入されたものは約 1 割となっている。
なお、令和元年度は搬入頭数が減少しているが、これについて県では、令和元年度
は県の単独事業として豚コレラ対策奨励金（狩猟期間中に有害捕獲した場合、5,000 円/頭の奨励金を支給）が新設されたことから、狩猟期間中も有害捕獲を行う狩猟者が増加し、狩猟捕獲支援事業の利用が減少したためとしている。
図表 2-(3)-⑤ 鳥取県における狩猟捕獲支援事業の搬入頭数等（イノシシ）（単位：頭、％、人）項目

平成 30 年度

令和元年度

鳥取県の狩猟捕獲頭数

2,346

1,994

うち、搬入頭数319

244(13.6)(12.2)

66

55（狩猟捕獲頭数に占める搬入頭数の割合）
搬入者数（注）1 当局の調査結果による。
2 （ ）内は、小数点第二位を四捨五入している。

ⅲ）事業による効果
県では、狩猟期間中におけるイノシシの有害捕獲を実施していない市町村が多いことから、狩猟捕獲支援事業により 1 頭当たり 9,000 円を上限とした補助が支払われることで、猟師がイノシシを捕獲するインセンティブが増加したため、捕獲の推進が図られたこと及び、捕獲された個体が施設に搬入されることでジビエ利用の推進にもつながったことから、一定の効果があったとしている。
ｂ 山口県の狩猟捕獲支援事業の概要
ⅰ）実施経緯・目的
山口県は、狩猟捕獲に対する補助制度がなかったことから、ジビエ利用の推進を図るため、イノシシ及びシカを対象に平成 30 年度から狩猟捕獲支援事業を実施している。
県では、県内の主な食肉処理施設から事業の実施希望を募り、希望があった 1 施設に委託している。
49ⅱ）事業実績
狩猟捕獲支援事業の実績は、下表のとおりとなっている。平成 30 年度及び令和元年
度に狩猟で捕獲されたイノシシのうち、狩猟捕獲支援事業により食肉処理施設に搬入されたものは 1％未満、シカは、いずれの年度も 5.6％となっている。
なお、県では、狩猟捕獲頭数に占める搬入頭数の割合が低調となっている理由は、委託先が 1 施設のみであるためとしている。このため、県では、ジビエ利用推進のため、今後、委託先の食肉処理施設を増やすための呼び掛けを行うとしている。
図表 2-(3)-⑥ 山口県における狩猟捕獲支援事業の搬入頭数等（イノシシ及びシカ）（単位：頭、％、人）
対象鳥獣
対象年度
山口県の狩猟捕獲頭数

イノシシ
平成 30 年度

令和元年度

平成 30 年度

令和元年度

7,763

5,075

860

1,170

65

32

48

66

(0.8)

(0.6)

(5.6)

(5.6)

11

6

6

8

うち、搬入頭数(狩猟捕獲頭数に占める搬入頭数の割合)シカ

搬入者数（注）1 当局の調査結果による。
2 （ ）内は、小数点第二位を四捨五入している。

ⅲ）事業による効果
県では、狩猟捕獲支援事業を契機に委託先の食肉処理施設に初めて捕獲個体を搬入した捕獲者が、平成 30 年度と令和元年度を合わせて 11 人であったことから、捕獲者のジビエ利用に対する関心を高めることができたとしている。
(ｳ) 捕獲等事業の実施状況
捕獲等事業は、都道府県等が環境省令で定められた指定管理鳥獣の捕獲、搬出、処分等を行う事業である。
都道府県等は、捕獲等事業の実施に当たり、鳥獣保護管理法第 14 条の 2 第 7 項に基づ
き、認定鳥獣捕獲等事業者等（注）に委託できることとされている。
（注） 認定鳥獣捕獲等事業者とは、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者で鳥獣保護管理法第 18 条の 5
第 1 項に規定する基準に適合し、都道府県知事の認定を受けた者である。

捕獲等事業を実施している 4 県（鳥取県、島根県、広島県及び山口県）では、捕獲等事業受託者と業務委託契約を結び、事業従事者に支払う捕獲単価、事務経費等の委託経費及び捕獲実施時期を定めている。
各県では、シカの生息数等を適正な水準等に減少させることを目的とした捕獲（以下「個体群管理」という。
）とシカの生息数等を適正な水準等に減少させるために効果的な捕獲方法を検証することを目的とした捕獲（以下「試験的捕獲」という。
）のいずれかを捕獲等事50

業で行っており、鳥取県及び山口県は個体群管理を、島根県及び広島県は試験的捕獲を実施している（図表 2-(3)-⑦～⑩）。
図表 2-(3)-⑦ 鳥取県の捕獲等事業の実施状況（令和元年度）
項 目
捕獲実施時期捕獲等事業受託者捕獲に要した費用
実施区域
対象鳥獣の生息数
実施目的

内 容
令和元年 7 月 3 日～12 月 31 日
（一社）鳥取県猟友会
58,891,195 円
県全域の主に県境に接する奥山
平成 30 年度末の中央値：48,788 頭（90％信用区間：29,969 頭～
87,859 頭）
鳥取県のシカの生息密度は県東部を中心に高く、近年は県中・西部へと分布拡大している。
また、県東部ではシカの食害が大きな問題となっており、氷ノ山
後山那岐山国定公園特別地域等でも林床が裸地化するなどの森林生態系への影響も深刻化している。
このため、生態系の保全を目的に捕獲等事業を活用し、捕獲の強化を図り、シカの個体数抑制や生息域の拡大防止を図ることを目的として個体群管理を実施している。

（注）当局の調査結果による。

図表 2-(3)-⑧ 島根県の捕獲等事業の実施状況（令和元年度）
項 目
捕獲実施時期捕獲等事業受託者捕獲に要した費用
実施区域
対象鳥獣の生息数
実施目的

内 容
令和元年 9 月 17 日～10 月 16 日
事業管理者：株式会社 BO-GA あづみのオフィス
捕獲事業者：合同会社 fun
2,934,320 円
島根県邑智郡邑南町久喜地内（栃谷国有林）
平成 29 年度の中央値：2,989 頭（90％信用区間：1,323 頭～8,216
頭）
島根県のシカの生息域は、戦後、出雲北山山地と湖北山地のみであったが、近年、島根県内の中国山地地域のほぼ全域でシカがみられる状況となった。中国山地地域では、シカの生息を前提とした農林業が行われておらず、今後、シカの生息域拡大により、大きな農
林業被害の発生が懸念されている。
このため、捕獲等事業を活用し、中国山地地域におけるシカの生
息域や頭数の把握及び密度管理に効果的な捕獲方法を確立することを目的として試験的捕獲を実施している。

（注）当局の調査結果による。

51

図表 2-(3)-⑨ 広島県の捕獲等事業の実施状況（令和元年度）
項 目
捕獲実施時期捕獲等事業受託者捕獲に要した費用
実施区域

対象鳥獣の生息数
実施目的

内

容

令和 2 年 2 月～3 月（一社）広島県猟友会
1,363,000 円
広島県安芸高田市土師ダム上流の新植地（実施場所は、狩猟を行えない自然保護区や農業被害がない地域、シカの生息密度が高い地域から毎年度選定している。）
平成 30 年度の中央値：45,263 頭
平成 27 年度に実施した捕獲等事業では個体群管理を行っていたが、担い手である猟友会の負担が重いこと、県全体としての農作物被害の軽減する必要があることから、28 年度に試験的捕獲に変更
し、効率的な捕獲手法を開発し、市町村に提供することを目的として実施している。

（注）当局の調査結果による。

図表 2-(3)-⑩ 山口県の捕獲等事業の実施状況（令和元年度）
項 目
捕獲実施時期捕獲等事業受託者捕獲に要した費用
実施区域

対象鳥獣の生息数
実施目的

内 容
令和元年 11 月 1 日～令和 2 年 3 月中旬（一社）山口県猟友会
28,315,000 円
県西部地域等
高密度地域：下関市、長門市、美祢市
分布拡大地域：宇部市、山口市、萩市、山陽小野田市、阿武町
平成 30 年度の中央値：16,639 頭
山口県のシカの生息域は、県西部を中心としており、特に下関市、長門市、美祢市で生態系被害や農林業被害が深刻化していたため、高密度地域（3 市）の捕獲強化を図り、生態系の保全と周辺地域への生息域拡大防止を目的として個体群管理を実施している。

（注）当局の調査結果による。

なお、各県では、いずれも捕獲等事業の対象鳥獣をシカのみとしているが、その理由について、捕獲等事業の実施目的を生態系に影響を与える鳥獣を捕獲することとしているため、イノシシは有害捕獲により各市町村が捕獲しているためなどとしている。
各県の捕獲等事業による平成 30 年度及び令和元年度のシカの捕獲頭数をみると、個体群管理を実施している鳥取県及び山口県では 2,000 頭前後となっている一方、試験的捕獲を実施している島根県及び広島県では 10 頭以下となっている。
捕獲したシカの食肉処理施設への搬入状況をみると、搬入を行っているものは鳥取県のみとなっており、捕獲頭数に占める搬入頭数の割合は 3 割から 4 割程度となっている。
一方、鳥取県と同様に 2,000 頭近く捕獲している山口県では、捕獲等事業受託者との契約において、捕獲個体の処分方法を埋設処分及び自家消費に限るとしているため、捕獲個体の食肉処理施設への搬入は行われていない（図表 2-(3)-⑪）。

52

図表 2-(3)-⑪ 各県の捕獲等事業におけるシカの捕獲頭数及び搬入頭数（単位：頭、％）
県名

平成 30 年度

令和元年度

捕獲頭数

搬入頭数

搬入割合

捕獲頭数

搬入頭数

搬入割合

鳥取県

2,131

912

42.8

2,351

794

33.8

島根県

－

－

－

5

0

0

広島県

9

0

0

0

0

0

山口県

1,879

0

0

1,871

0

0

（注）1 当局の調査結果による。
2 搬入割合は、捕獲頭数に占める食肉処理施設への搬入頭数の割合を示しており、小数点第二位を四捨五入している。
3 「－」は、該当がないことを示す。

捕獲等事業は、ジビエ利用を目的とした事業ではないため、同事業を活用し捕獲した個体は、交付金事業実施要領により、通常は搬出・処分することとなるが、一定の条件のもとでジビエ利用が認められている。
環境事務所では、「認定鳥獣捕獲等事業者制度に関する FAQ（よくある質問）【事業者向け（平成 30 年 11 月版）】」（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室）等を踏まえて、捕獲等事業で捕獲した個体のジビエ利用について、①搬入先の制限を設けないこと（制限を設ける場合は搬入先を公的な食肉処理施設にすること）、②捕獲個体の処分費用に埋設又は焼却費用が含まれている場合には、捕獲者が捕獲個体を搬入した際に食肉処理施設から通常支払われる搬入の対価（イノシシ又はシカ肉の対価）を受け取らないことを条件として認めているとしている（図表 2-(3)-⑫）。
図表 2-(3)-⑫ 捕獲等事業で捕獲した個体のジビエ利用の条件（環境事務所の見解）○ 捕獲等事業は、都道府県等が委託する事業として捕獲から捕獲個体の処分まで公金で一体的に行われるものであり、捕獲個体の取扱いについては、捕獲個体を営利目的に供しないなどの配慮が必要となる。
このため、公的な食肉処理施設に搬入されること、民間の食肉処理施設等に公平に搬入されること等、総合的な観点から適切であると各県で判断できる場合に捕獲個体のジビエ利用は可能と考えられる。
○ 各県が積算する委託経費（1 頭当たりの捕獲単価）には、一般的に捕獲作業費、捕獲個体の処分費用、その他諸経費が含まれると考えられる。
仮に捕獲個体の処分費用に埋設又は焼却費用が含まれている場合において、捕獲個体を食肉処理施設に搬入するときは、食肉処理施設から支払われる搬入の対価（肉の買取り費）を受け取ってはならないと考えられる。これは、埋設又は焼却したはずの捕獲個体で収入を得ることとなるからである。
（注）当局の調査結果による。

前述のとおり、山口県では、捕獲等事業受託者との契約により、捕獲等事業で捕獲した鳥獣を食肉処理施設に搬入できないとしている。一方、鳥取県では、ジビエ利用を推進するため、環境事務所が提示する条件を踏まえ、捕獲等事業で捕獲した個体をジビエとして利用するための取組を行っている（図表 2-(3)-⑬）。

53

図表 2-(3)-⑬ 鳥取県におけるジビエ利用を推進するため捕獲等事業で捕獲した個体をジビエとして利用している取組
1 経緯・目的
鳥取県では、県東部地域において、平成 20 年頃からシカの捕獲頭数と農林被害が多くなったことから、捕獲個体を地域資源として活用する動きが生まれ、平成 22 年頃から県としても鳥取県解体処理衛生管理ガイドラインの制定、獣肉利用促進の研修会の開催などの取組を行うようになり、令和元年度においても県内及び首都圏でのジビエフェ
アの開催、ジビエの栄養素に着目した PR 等のジビエの普及啓発に関する事業を行っている。
県は、ジビエ利用の推進を重要な政策課題として位置付けていることから、捕獲等事業で捕獲した個体についても、捕獲場所からの搬出が容易な場合には、捕獲者が食肉処
理施設に搬入することを推奨している。
2 捕獲等事業で捕獲した個体のジビエ利用捕獲等事業で捕獲した個体をジビエとして利用する場合、環境事務所が提示する条件を満たす必要がある。県では、捕獲等事業で捕獲した個体について、捕獲等事業受託者との委託契約において搬入先を指定していないこと、シカの主な生息地である県東部地域に所在する食肉処理施設では無償引取（食肉処理施設が搬入の対価を支払わない）となっていることから、食肉処理施設に搬入することを認めている。
（注）当局の調査結果による。

54

(4) 県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況
ア

ジビエ利用の推進に関する方針
中国地方 5 県のうち 4 県がジビエ利用の推進に関する方針等を作成しており、鳥取県及び島根県では、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に基づく都道府県まち・
ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）により、岡山県及び山口県では、県行政の全般に係る基本的な計画により、ジビエ利用の推進を行うこととしている。
なお、広島県は、農作物被害の軽減を優先としていることから、ジビエ利用の推進に関する方針等は作成していない。
図表 2-(4)-① 中国地方 4 県のジビエ利用の推進に関する方針等（抜粋）
県名
鳥取県

総合戦略等名称
鳥取県令和新時
代創生戦略(令和2 年 3 月)島根県

島根創生計画(令和 2 年 3 月)
新晴れの国おかやま生き活きプラン（平成 29 年
3 月）

岡山県

山口県

やまぐち維新プラン(平成 30 年
10 月)

ジビエ利用の推進に関する方針等の記載内容【取組の方向性】
ニホンジカやイノシシなど鳥獣の持続的な管理体制を構築するため、捕獲の担い手である狩猟者の確保・育成と獣肉（ジビエ）の有効活用を進める。
《具体的施策》
ジビエを使った料理や加工品の開発の支援、ジビエ普及推
進団体の活動を支援【取組の方向】捕獲した鳥獣のジビエ活用を拡大する。
【重点施策】○農作物等の鳥獣被害防止対策の推進
野生鳥獣による農林水産被害の防止を図るため、市町村等と連携し、侵入防止柵の設置などの防護対策や捕獲対策、捕獲
獣の利活用対策を推進するとともに、推進リーダーや狩猟者等の確保・育成を図る。
【重点施策】○生産や地域を支える基盤整備
捕獲した野生鳥獣のジビエ利活用の促進（注）1 当局の調査結果による。
2

下線は当局が付した。

また、鳥取県及び島根県では、各県の農林水産業に関する計画においてジビエ利用に係る数値目標を定めている。鳥取県では、ジビエ利用率を平成 28 年度実績の 15％から令和 5 年度までに 20％に増加、島根県では、有害捕獲イノシシの活用率を平成 29 年度実績の 13％から令和 6 年度までに 30％に増加させるとしている（図表 2-(4)-②参照）。

55

図表 2-(4)-② 鳥取県及び島根県のジビエ利用に係る数値目標の設定状況
県名

計画名

数値目標

目標設定方法鳥取県

鳥取県農業生産
1 千億円達成プラン（平成 30 年
3 月）

ジビエ利用率（捕獲頭数に占める解体処
理頭数の割合）を平成
28 年度の 15％から令和 5 年度までに 20％
に増やす。

島根県

島根県農林水産基本計画(令和2 年 4 月)

有害捕獲イノシシの活用率（有害捕獲頭数に占める解体処理
頭数の割合）を平成 29
年度の 13％から令和 6
年度までに 30％に増やす。

令和 5 年度までに、以下の①及び②の達成を基に目標設定①大山ジビエ工房(平成 30 年度整備)が施設建設計画で設定した処理頭数②農水省のジビエ倍増モデル事業(平成 30 年度実施)におけるわかさ 29 工房とちづ Deer’s の処理頭数
ジビエ利用の推進を実施している又は実施予定の市町村において、利用率を倍増することとして、目標を設定（注）当局の調査結果による。

鳥取県では、令和元年度の捕獲頭数 2 万 2,071 頭に対して、解体頭数が 5,000 頭となっており、ジビエ利用率（約 23％）は既に目標を達成している。なお、島根県では令和元年度に有害捕獲により捕獲されたイノシシの頭数の集計が完了していないことから、目標達成の進捗状況は不明としている。
イ

各県におけるジビエ利用状況
中国地方 5 県における平成 28 年度から令和元年度のジビエ利用量の推移をみると、年度により増減があるものの、いずれの県でも増加している傾向がみられる。各県のジビエ利用量の増加率は、鳥取県は約 1.4 倍、島根県は 1.9 倍、岡山県は 1.5 倍、広島県は 2 倍、山口県
は 1.8 倍となっている（図表 1-(3)-⑥参照）。
ジビエ利用量の増加の要因と考えられる平成 28 年度から令和元年度のイノシシ及びシカの解体頭数並びに食肉処理施設数の推移をみると、いずれの県でも増加しており、解体頭数
は鳥取県で 1.7 倍、島根県で 3.0 倍、岡山県で 2.0 倍、広島県で 2.2 倍、山口県で 1.5 倍に増加し、施設数は鳥取県で 1.4 倍、島根県で 1.2 倍、岡山県で 1.3 倍、広島県で 1.3 倍、山口県で 1.1 倍に増加している（図表 2-(4)-③、図表 2-(6)-①参照）。

56

図表 2-(4)-③ 中国地方で捕獲されたイノシシ及びシカのうち食肉処理施設で解体された頭
数
区分（単位：頭、％）鳥取県

平成 28 年度
29 年度
30 年度
令和元年度

島根県

岡山県

広島県

山口県

中国地方

3,093

1,001

2,135

2,103

998

9,330

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

3,422

1,464

2,156

3,067

1,229

11,338(110.6)(146.3)(101.0)(145.8)(123.1)(121.5)

3,949

2,919

2,635

3,509

1,514

14,526(127.7)(291.6)(123.4)(166.9)(151.7)(155.7)

5,271

2,988

4,192

4,553

1,511

18,515(170.4)(298.5)(196.3)(216.5)(151.4)(198.4)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 表の頭数は捕獲後に県外の食肉処理施設で解体されるものも含む。
3 （ ）内は、平成 28 年度を 100 とした割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

各県からジビエ利用量が増加している主な要因を聴取したところ、鳥取県では、平成 22 年頃から実施してきたジビエ利用の推進の取組が地域へ定着したこと、島根県では、県内にジビエ利用に積極的に取り組んでいる市町村があること、岡山県では、捕獲頭数の増加、広島
県では、食肉処理施設の増加、山口県では、食肉処理施設の増加及び捕獲頭数の増加などを挙げている（図表 2-(4)-④参照）。
図表 2-(4)-④ ジビエ利用量が増加している要因
県名
鳥取県

島根県
岡山県

広島県

内容
鳥取県では、平成 22 年頃から県としてジビエ利用の推進に取り組んでいることに加えて、ジビエの普及啓発を図るために設立された「いなばのジビエ推進協
議会（県東部エリア）」(24 年度)や「ほうきのジビエ推進協議会（県中西部エリ
ア）」(29 年度)に事業委託し、ジビエ利用の推進を行った結果、ジビエが県全体
で地域に定着しつつあることが影響している。
また、食肉処理施設における処理能力の向上及び狩猟者との協力関係の構築に
より食肉処理施設への搬入頭数が増加し、平成 28 年度のイノシシ及びシカの解
体頭数 2,948 頭が令和元年度に 5,000 頭と増加したことが、ジビエ利用量の増加につながっている。
ジビエ利用に積極的に取り組んでいる市町村があることが影響している。
従前から県の単独事業で実施していた有害獣捕獲強化対策事業の対象期間を平成 30 年度から拡大しており（29 年度以前は７月から 9 月までに捕獲したイノシ
シ、シカ等に対して 4,000 円/頭の補助を行っていたが、30 年度からはイノシシ
は非狩猟期間中に、シカは通年で捕獲した個体に対して補助を実施）、同事業の効果で有害捕獲におけるイノシシの捕獲頭数は 29 年度 1 万 6,545 頭が令和元年
度に 2 万 5,772 頭と 9,227 頭増加したため、ジビエ利用量も増加したと考えている。
また、イノシシ及びシカを取り扱う食肉処理施設数が、平成 28 年度の 27 施設から令和元年度に 35 施設と 8 施設増加したこともジビエ利用量の増加に影響している。
広島県内で食肉処理施設数が平成 28 年度の 15 施設から 29 年度に 19 施設と 4

57

山口県

施設増加したため、ジビエ利用量が平成 28 年度の 27 トンから令和元年度に 55 トンと約 2 倍に増加した。
令和元年度に食肉処理施設数が 1 施設増加したことやイノシシ及びシカの捕獲
頭数が平成 28 年度の 2 万 4,602 頭から 30 年度に 2 万 8,668 頭と 4,066 頭増加したことから、ジビエ利用量も増加した。

（注）当局の調査結果による。

ウ 各県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況
中国地方 5 県のうち、鳥取県、岡山県及び山口県において、ジビエ利用の推進に向けた独自の取組を行っている。
(ｱ) 鳥取県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況ａ

経緯
鳥取県では、イノシシによる農林被害額やその捕獲頭数が多かったことに加えて、平成 20 年にシカによる農林被害額が 1 千万円を超え、平成 18 年から 23 年までの 5 年間でシカの捕獲頭数が 187 頭から 5,183 頭と約 28 倍に増加した。シカの捕獲は県東部地域に集中していたことから、県東部地域で有害捕獲だけではなく捕獲個体を地域資源として活用しようという動きが生まれ、平成 22 年頃から県として鳥取県解体処理衛生管理ガイ
ドラインの制定、獣肉利用促進の研修会の開催、処理施設の設置や製品の販売支援などの取組を行っている。
ジビエ利用の推進に向けた取組は、当初、県東部地域のジビエの認知度向上、イメージアップにより消費拡大を図ることを目的に設立された「いなばのジビエ推進協議会」（以下「いなばの協議会」という。）を中心に実施されており、捕獲個体の食肉処理施設への搬入や首都圏への販路拡大等が進んでいた。
また、県中・西部地域でも料理人や食肉処理施設の関係者などを中心にジビエ利用の機運が高まってきたことを受けて、全県的にジビエ利用の推進を行うことを目的に、県が中心となり平成 30 年 2 月に「ほうきのジビエ推進協議会」（以下「ほうきの協議会」という。）が設立された。
両協議会は、県、市町村、食肉処理施設、狩猟者、ジビエを提供する飲食店等で構成されており、県では両協議会への支援を通じて、ジビエ利用の推進を行っている。
なお、鳥取県では、県の美しい自然環境のもとで育てられた安全・安心な鳥取県産物を、そのイメージを生かし、「食のみやこ鳥取県」として宣伝しており、この中で「とっとりジビエ」を平成 30 年度から全県的に振興しており、ジビエの消費拡大を図っている。
ｂ 取組内容鳥取県では、主として「とっとりジビエ全県普及推進事業」により、県内及び首都圏でのジビエフェアの開催、ジビエの栄養素に着目した PR 等を行い、食肉処理施設への支援や一般消費者に向けた普及啓発を図っている。

58

図表 2-(4)-⑤ 鳥取県におけるジビエ利用の推進に関する取組の概要（平成 29 年度～
令和元年度）
事業実
施年度
平成
29 年
度

事業名（項目名）

事業内容

とっとりジビエ利用促進総合対策事業（とっとりジビエブ
ランド化推進事業）○首都圏で開催されるイタリア料理専門展における販路開拓事業・第 6 回イタリア料理専門展にジビエをはじめとした様々な県産食材を出展し、販路開拓を行うとともに首都圏の飲食店及び関連問屋とのネットワークを形成○有名シェフによるジビエＰＲ事業
・日本イタリア料理協会に加盟する有名シェフ等を招き、レストラン等にジビエを提供するために必要な助言をいただく○県内レストランと県内処理業者とのマッチング商談会
・県内でのジビエの消費拡大を目指す食肉処理施設とジビエを新たな商材と考えるレストランのマッチ
ングを実施等○「とっとりジビエ」ブランドロゴマークの作成
・県産ジビエを象徴するブランドロゴマークのデザイン及びシール等の資材作成○「とっとりジビエ」グルメフェアの開催○ほうきのジビエ推進協議会の立ち上げ
・いなばの協議会の取組を参考に、中西部にもジビエ振興組織を立ち上げることで、幅広い関係者の連携による販売体制づくり等を進める。
○中西部でのジビエ活用促進セミナー及び全県展開記念イベントの開催
・ジビエに関する基礎知識などを取得するセミナーの開催
・県内でジビエ活用に取り組まれている方に依頼し、新たなジビエメニューを開発○首都圏でのジビエＰＲ
・首都圏飲食店でのレストランフェアの開催及び首都圏でのＰＲイベントへの出展○県内でのジビエＰＲ
・県内飲食店でのレストランフェア開催
・ジビエをテーマにした「料理の鳥人」料理対決イ
ベントの開催・料理講習会の開催等○学校給食でのジビエの普及促進
・県内料理人団体と連携して実施する食育と連動した取組○県内及び首都圏でのジビエフェアの開催
・岡山県との共同アンテナショップ(とっとり・おかやま新橋館（東京都）)での合同 PR「とっとりジビエ」
ロゴマーク

とっとりジビエ利用促進総合対策事業（とっとりジビエ全県展開推進事業）

平成
30 年
度

とっとりジビエ全県普及推進事業（県内外でのジビエのＰ
Ｒ・普及促進）

令和元
年度

とっとりジビエ全県普及推進事業（その他県内外での認知度

59

向上）

・とっとりジビエレストランフェアにより鳥取県内の飲食店を巡るスタンプラリーを開催
・とっとりジビエフェスにより全日本司厨士協会米子支部と（一社）鳥取県調理師連合会等の料理人によるジビエ料理の試食会を開催○ジビエサミットへの出展○施設管理者と県内料理人の肉質等に係る勉強会○低利用部位の肉の利用方法の検討

とっとりジビエ全県普及推進事業（新規開業施設等の技術向
上・販路開拓等支援）
とっとりジビエ全県 ○ジビエの栄養成分等を PR するパンフレットの作成
普及推進事業（ジビ ○アスリートフードマイスターを招いてセミナーを
エの栄養素に着目し 開催○「ヘルシージビエ」料理試食会の開催
た PR）（注）当局の調査結果による。

また、鳥取県では、いなばの協議会及びほうきの協議会の活動経費の支援を行い、両協議会では、それぞれに置かれたジビエコーディネーター（食肉処理施設の衛生管理・処理技術の向上や県内外の飲食店等への販路開拓に向けた取組、ジビエの関係者との連絡・調整等を行う職員）が中心となってジビエ利用の推進を行っている。両協議会では、
ジビエの普及推進や消費拡大のため、川上（狩猟者）から川下（飲食店）まで連携した取組として、地域住民、大学生等を対象とした初心者向け解体処理研修や猟友会会員を対象とした中級者向け解体処理研修の開催、協議会会員の飲食店のシェフによる県内各地での料理教室の開催などの取組を実施している（図表 2-(4)-⑥、⑦参照）。
図表 2-(4)-⑥ いなばの協議会の事業内容（平成 29 年度～令和元年度）
事業実施年度
平成 29 年度

事業内容
①料理開発等のための視察
・ジビエの料理開発や加工品開発を行うため、鳥取県産業技術センタ
ー食品開発研究所等に視察（36 名が参加）②解体処理研修等
・協議会会員の食肉処理施設が猟友会会員やいなばの協議会ファン
クラブ会員等を対象に解体処理研修を開催（計 3 回開催、延べ 109 名が参加）③鳥取県ハンター養成スクールへの協力
・イノシシの解体実習、衛生管理の座学等の説明④県内イベントの開催等
・いなばのジビエフェスティバルをとっとり肉肉カーニバルと共同開催して、2 日間で 2.2 万人の来場者を記録
・森の贅沢ジビエフェアを開催し、協議会会員の飲食店で開発した新メニューを発信⑤料理教室等による普及啓発
・栄養教諭及び学校栄養士を対象とした調理講習会を開催し、学校給食への導入を進める。（1 回開催し、58 名が参加）
・鳥取県調理師連合会等と協力し、料理教室等の開催（計 9 回開催）
⑥情報発信
60

・とっとりおかやまジビエフェアへの参加
・東京や大阪などで開催された商談会に参加
・日本ジビエサミット（第 4 回）への参加
等
平成 30 年度

令和元年度

①解体処理研修等
・協議会会員の食肉処理施設が猟友会会員や大学生等を対象にジビエ研修を開催（計 2 回開催、延べ 71 名が参加）②協議会会員の施設で食品微生物検査による細菌の見える化と施設にあわせた作業改善の指導③指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業で実施した「ハンター養成スクール」への協力
・衛生管理の座学、研修場所となる施設に協力を依頼し、止めさし・
解体実演④料理教室による普及啓発・協議会会員の飲食店のシェフや料理研究家に依頼し、料理教室を開
催（計 7 回開催、延べ 154 名が参加）⑤情報発信・県立高校学食応援プロジェクトへの参加
・とっとりジビエ推進コンソーシアムへの参加
・日本フードサービス協会主催「全国ジビエフェア」への参加
等①解体処理施設への HACCP 支援
・鳥取県版 HACCP 取得を目指す施設が作成する書類の支援②解体処理研修等
・協議会会員の食肉処理施設が地域住民や猟友会への解体処理研修
会及び試食会の開催（計 4 回開催、延べ 86 名が参加）③指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業で実施した「ハンター養成スクール」への協力
・衛生管理の座学、研修場所となる施設に協力を依頼し、止めさし・
解体実演④料理講習会による普及啓発
・NHK「きょうの料理」にて鳥取の鹿肉を使ったジビエ料理が放送
・料理研究家にジビエレシピの作成を依頼し、ジビエ肉を販売しているスーパーマーケットや道の駅に設置
・料理研究家、管理栄養士、飲食店、鳥取短期大学等に依頼し、ジビエ料理教室の開催（計 7 回開催、延べ 136 名が参加）⑤情報発信
・新聞へのジビエ広告（ハンター育成、高い処理技術、ジビエ料理な
どの掲載）
・地元のサッカークラブと連携し、アスリートフードマイスターによるセミナーやスポーツ少年向けのジビエ料理教室の開催、サッカース
タジアムでの試食会を実施
等（注）当局の調査結果による。

61

図表 2-(4)-⑦ ほうきの協議会の事業内容
事業実施年度
平成 30 年度

事業内容
①解体処理研修・研修場所となる施設に協力を依頼し、解体研修、意見交換会、試食会等を実施（1 回開催、27 名が参加）②普及推進
・一般消費者への消費拡大を目的に、イベント等に参加し、ジビエ料理の提供やイノシシ肉の予約販売等を実施し、ジビエのイメージ向上
を図った。
③情報収集
・捕獲した鳥獣を地域資源として様々な分野で活用し地域振興に役立てる取組の情報収集のため、九州で行われた鳥獣対策ジビエ利活用
展の視察
等（注）1 当局の調査結果による。
2

令和元年度の事業内容は取りまとめが完了していないため、掲載していない。

鳥取県では、いなばの協議会の取組は、とっとりジビエの認知度の向上やジビエ料理を提供する店舗等の増加、県東部のスーパーマーケットでの通年販売等の効果があったとしている。
図表 2-(4)-⑧ いなばの協議会の取組による効果の例①

テレビ・ラジオ等において協議会による取組状況が取り上げられたことにより、「とっとりジビエ」の認知度の向上② 県東部地域でジビエ料理を提供する店舗・旅館が協議会設立時（平成 24 年度）に1 軒だったところ、26 年度には 26 軒に増加
③ 県東部地域を拠点にしているスーパーマーケットにおいて、ジビエのお試し販売
や店舗内で親子での料理教室、店舗の販売員等を対象とした料理講習会などを実施したところ、同スーパーマーケットがジビエに興味を示し、いなばの協議会の会員となり、平成 28 年からシカ肉を通年販売することになった（販売開始当初は 2 店舗での販売だったが、30 年 2 月には 9 店舗で販売）。
④ 猟友会会員が参加する解体処理研修の実施により、食肉処理施設との協力関係が構築され、より良い状態で捕獲し、搬入することの意識付けにつながったことやイ
ノシシ・シカの搬入頭数の増加につながった。

（注）当局の調査結果による。

これらの取組により、令和元年度に、鳥取県のジビエ利用率（捕獲頭数に占める解体頭数）は 23％、ジビエ利用量は全国 4 位となっている。
(ｲ) 岡山県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況
ａ 経緯
岡山県では、農作物被害を防ぐために捕獲されたイノシシ等の大部分が自家消費か廃棄処分をされていたことから、ジビエを地域資源として最大限活用するため、県内の食肉処理施設で安全に処理されたイノシシ・シカ肉を「おかやまジビエ」と名付け、料理
店や家庭で気軽にジビエ料理を楽しめるよう普及を図っている。

62

ｂ

取組内容
岡山県では、平成 27 年度から「有害獣捕獲強化対策事業」により、鳥取県と連携した

首都圏でのジビエの PR を実施しており、29 年度からは「おかやまジビエ利用促進事業」
によって、県内のジビエ料理を取り扱っている店舗を紹介するガイドブック（おかやま
ジビエガイド）の作成・配布、ジビエを使用した加工品の開発を進める事業者に対する開発費や販路開拓費の支援等を新たに行っている。
図表 2-(4)-⑨ 岡山県におけるジビエ利用の推進に関する取組の概要（平成 29 年度～
令和元年度）
事業実施年度
平成 29 年度
～令和元年度

事業名（項目名）
おかやまジビエ
利用促進事業（おかやまジビエの情報発信）おかやまジビエ
利用促進事業（おかやまジビ
エ安定供給体制の支援）
平成 29 年度

新見哲西産シシ肉の 6 次産業化
ネットワークによる普及事業

平成 30 年度

美作国ジビエPR 用パンフレット作成業務

取組内容○とっとり・おかやま連携 PR
・鳥取県との共同アンテナショップ内のレストラン
で首都圏の消費者へおかやまジビエの魅力を発信
・鳥取県と岡山県のジビエ料理を提供している首都圏等のレストランのパンフレットの作成○おかやまジビエの全県的ＰＲ
・食肉処理業の許可を受けた県内の施設で処理された安全・安心な獣肉を使用しているジビエ提供店を掲載した全県版ガイドブックの作成○加工品開発・販路開拓活動支援事業
・獣肉を使用した加工品の開発を進める事業者等を公募し、その開発、商品化、販路開拓等に要する経費の補助（上限 70 万円の定額補助）○利活用推進のための研修会の開催○利活用商品の試食、情報発信 等○シシ肉のジビエ料理コンテストの開催
・高梁川流域等の飲食店でジビエ料理コンテストの実施○美作国ジビエガイドブックの作成・配布
・美作県民局管内でジビエ料理を提供している店舗
やジビエ料理のレシピ等を掲載したガイドブック
を 10,000 部作成し、観光案内所や管内の市町村庁舎等に配布（注）当局の調査結果による。

岡山県は、おかやまジビエガイドを作成・配布した効果として、ある飲食店から、同ガイドを持ち帰るお客様が多く、手応えを感じて新メニュー（イノシシの蒲焼丼）を考案したという報告があったとしている。
(ｳ) 山口県におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況ａ

経緯
山口県では、地域資源として捕獲した鳥獣を活用するため、ジビエ利用の推進に向け

63

た取組を行っている。この取組の一環として平成 25 年度に下関市北部中山間地域ジビエ
有効活用拠点施設が建設された。また、県内市町が鳥獣被害防止特措法第 4 条の 2 に基づき設置している協議会等で構成される鳥獣被害広域対策協議会を通じて、ジビエの消費拡大を図っている。
ｂ

取組内容
山口県は、平成 30 年度に県内でジビエが販売されている場所が分かるガイドマップの作成を行い、県のホームページで公開している。
また、県では、平成 28 年度は「鳥獣被害防止緊急対策事業」の一項目として、29 年度からは「鳥獣害と戦う強い集落づくり事業」の一項目としてジビエ利用の推進に関する事業を設けており、同事業を委託された鳥獣被害広域対策協議会では、ジビエ料理パン
フレットの作成、ジビエ料理講習会やジビエ試食会の開催などの一般消費者に向けた普及啓発に寄与する事業を行っている。
図表 2-(4)-⑩ 山口県におけるジビエ利用の推進に関する取組の概要（平成 29 年度～
令和元年度）
事業実施年度
平成 30 年度

平成 29 年度～令
和元年度

事業名
（項目名）
－

鳥獣害と戦う強い集落づくり事業（有害獣の捕獲強化・ジビエ
利活用の推進）

取組内容○やまぐちジビエ販売店マップの作成
・県内でジビエが販売されている場所が分かる
ガイドマップの作成○ジビエ料理講習会の開催○ジビエ試食会の開催○ジビエ料理パンフレットの作成
・ジビエ料理パンフレットを 6,000 部作成し、ジビエを販売する道の駅や小売店などに設置（注）当局の調査結果による。

64

(5) 市町村におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況
ア

被害防止計画の作成状況等(ｱ) 被害防止計画の概要
市町村は、鳥獣被害防止特措法に基づき、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止施策
を総合的かつ効果的に実施するため、被害防止計画を策定することができる。被害防止計
画には、鳥獣被害の防止に関する基本的な方針、被害の原因となっている鳥獣であって被害防止計画の対象とするもの（以下「対象鳥獣」という。
）の種類、対象鳥獣の捕獲等に関する事項、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項（以下「捕獲鳥獣の有効利用に関する事項」という。）、被害防止施策の実施体制に関する事項等を定めるものとされている。
また、市町村は、鳥獣被害防止特措法第 4 条の 2 により、協議会を組織することができるとされ、協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者等をもって構成するとされている。
市町村が被害防止計画を作成するに当たっては、「鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の作成の推進について」（平成 20 年 2 月 21 日付け 19 生産第 8422 号農林水産省生産局長通知。平成 29 年 11 月 6 日付け一部改正）により、対象鳥獣の捕獲等に関する事項には、対象鳥獣の捕獲体制及び捕獲計画（年度別捕獲計画）等を記載するとされている。
また、捕獲鳥獣の有効利用に関する事項には、「食肉、ペットフード及び皮革としての利用、学術研究への利用等、捕獲等をした鳥獣の利用方法について記載する。処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等についても記載する。
」とされている。
さらに、被害防止施策の実施体制に関する事項には、協議会に関する事項として、協議会を構成する関係機関等の名称等について記入するとされている。
図表 2-(5)-① 鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の作成の推進について（平成 20 年 2 月 21 日付け 19 生産第 8422 号農林水産省生産局長通知）〈抜粋〉
被害防止計画の作成に当たっての留意事項について(3) 対象鳥獣の捕獲等に関する事項① 対象鳥獣の捕獲体制
鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命の状況、狩猟者団体への委託等による対象鳥獣の捕獲体制等を記入する。（略）② （略）③対象鳥獣の捕獲計画
近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況、農林水産業等に係る被害の発生時期、発生場所等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方、対象鳥獣の年度別捕獲計画数、わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等を記入する。（略）④ （略）(4)～(6) （略）(7) 捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用に関する事項

65食肉、ペットフード及び皮革として利用、学術研究への利用等、捕獲等をした鳥獣の利用方法について記載する。処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等についても記載する。
(8) 被害防止施策の実施体制に関する事項① 協議会に関する事項
市町村、農林漁業団体、猟友会、都道府県の普及指導機関等の関係機関で構成する協議会を設置している場合にあっては、その名称、当該協議会を構成する関係機関等の名称及び被害防止対策として、各構成機関が果たすべき役割について
記入する。
（略）
②～④（略）
別記様式第 1 号(抜粋）7.

捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その他有効な利用に関する事項（注）1 食肉、ペットフード及び皮革として利用、学術研究への利用等、捕獲等をした鳥獣の利用方法について記載する。
2

処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等についても記載する。

（注）下線は当局が付した。

中国地方における被害防止計画の作成状況をみると、令和 2 年 9 月時点において、被害防止計画を作成しているものは、107 市町村のうち 104 市町村（複数の市町村が共同で作成しているものがあるため計画数は 101）であり、このうち、100 市町村がイノシシ又はシカを対象鳥獣としている。
本調査においては、①鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用して整備した施設、②国産ジビエ認証を取得した施設、③市町村が支援をしている施設、④民間で整備した施設のいずれかに該当する 15 施設が設置されている 15 市町村を調査対象とした。
(ｲ) 捕獲鳥獣の有効利用に関する事項の記載内容
調査対象とした 15 市町の被害防止計画において、捕獲鳥獣の有効利用に関する事項の記
載内容をみると、道の駅やスーパー等での食肉販売、ふるさと納税の返礼品としての食肉利用、ペットフードとしての販売のほか、捕獲者に対する衛生管理の研修、食肉処理施設の衛生管理の支援、ジビエの普及啓発等の取組もみられる。
15 市町のうち、6 市町では、捕獲鳥獣の有効利用に関する事項として、食肉処理施設の年間処理計画（目標）頭数が記載されている。これらの市町では、その多くが鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用して食肉処理施設を整備しており、年間処理計画頭数の設定に当たっては、同事業実施時の処理計画頭数やこれまでの解体頭数を参考としている（図表 2-(5)-②参照）。

66

図表 2-(5)-② 被害防止計画における捕獲鳥獣の有効利用に関する事項の記載内容
市町名
鳥取市

記載内容
現在、鳥取市では鹿野町と河原町にイノシシとニホンジカの解体処理施
設 2 施設と個人解体処理施設 2 箇所が稼働しており、施設で処理した肉を県外へはレトルトカレーの食材とし、市内施設などでは、定食などの食材として活用している。
今後は、狩猟期間外の野生獣肉の利用による効果で捕獲数が増加し、被害の軽減に繋がることが期待され、また、既存施設の処理可能数を上回ることも予想されるため、鳥取市東部地区の解体処理施設の整備を検討する。
また、いなばのジビエ推進協議会と連携し、市内ジビエ解体処理施設の人材育成を図るため、講習会等への参加について支援する。

若桜町

獣肉解体処理施設わかさ 29 工房におけるシカ及びイノシシの年間処理
計画頭数は、八頭町と合わせて合計 2,500 頭とする。
解体処理された食肉は、町内の道の駅で精肉・加工品販売、飲食店でジ
ビエ料理として提供されるのはもちろん、県内のスーパーや飲食店でも販
売・提供されるほか関東・関西圏への販路拡大も引き続き推進する。
また、食肉としての利用が困難な場合は、ペットフードへ有効活用するなど食肉以外での利用も推進する。

南部町

解体技術を持つ猟友会員に解体を依頼し、その肉を緑水園が買い取って、ふるさと寄附の贈答品やジビエ関連イベント等に提供していく。年間
処理頭数目標を 60 頭としているので、解体処理した肉を緑水園以外にも新たな販路を開拓していく。

浜田市

浜田市内で有害捕獲並びに狩猟により捕獲された、イノシシ等の個体を食肉として有効活用するため、平成 27 年度に「弥栄町獣肉処理加工施設」
が開設された。
施設運営については、弥栄町猟友会などで組織された「弥栄町獣肉処理
加工施設利用組合」が行い、生産された精肉は、市内のスーパー等での店頭販売するもののほか、ふるさと寄付の返礼品としても活用されている。
《年間処理目標》
令和 2 年度 イノシシ肉 140 頭
令和 3 年度 イノシシ肉 160 頭
令和 4 年度 イノシシ肉 180 頭

出雲市

捕獲したシカ、イノシシ肉の利用にあたっては、放血処理技術の向上を図り安全性の確保に努めるとともに、捕獲個体を有効活用するため、食肉処理加工施設への搬入を推進し、食肉として有効活用する。

益田市

現在、捕獲した野生鳥獣肉（ジビエ）については捕獲者の自家利用が中心となっているが、今後、食肉処理の手法、加工処理施設の必要性や運営方法、販売、消費及び流通といった各段階に渡る調査研究を実施し、地域

67

市町名

記載内容
資源としての有効活用を検討する。
また、「野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドライン」の市内食肉業者への普及、ＨＡＣＣＰや国産ジビエ認証制度等の食肉利用に関しての情報収集及び発信を行う。

江津市

・ 処理加工施設は、保健所の基準に即した施設であり、食品衛生法による惣菜製造業の許可を備えた加工調理場も併設されている。これらは、イノシシを地域資源として、販売用や料理用に活用し、地域活性化を図るものである。地元の女性高齢者は、昔ながらのイノシシ肉料理を伝承していることもあり、女性高齢者の活躍の場が生み出され、生きがい対策にもつながっている
・ 処理したイノシシ肉を、販売加工グループ「榎木の郷」がインターネットによる精肉販売やイノシシごぼうコロッケ等の加工食品を手がける等の活動は活発、好評で、鳥獣害防止総合対策事業を活用し処理加工場を増設し、さらに処理効率を高め、販売の促進ひいては地域の活性化につなげたい・ 新たに有害捕獲をしたイノシシを飼育して、販売することで有害鳥獣の利用促進につなげたい
・ 地域ぐるみでイノシシの利活用を考え、市内での利活用や販売促進に向けた、実施体制を構築する

岡山市

農林水産業の被害防止のために有害捕獲を進めるだけでなく、捕獲した対象鳥獣を地域資源（ジビエ等）として利活用し、マイナスからプラスへと変える取組を支援していく。また、近隣市町などと連携しながら研究し
ていく。

美作市

現在、市内で捕獲したイノシシ・ニホンジカについては、獣肉処理施設「地美恵の郷みまさか」を活用し、食肉・ペットフード肉として利活用し、
平成 25 年度の稼働開始以来、年間 1,200 頭以上を処理している。
本施設は平成 30 年度から指定管理にしており、令和元年度には「減容化施設」も整備され、従来市内で捕獲されたイノシシ・ニホンジカの約 20％を食肉・ペットフード肉として利用できていたが、受入基準の緩和を図り、さらなる利活用を目指す。
今後は、食肉処理施設がないため有効な利活用がされていない市外からの個体の受け入れや、向上した処理技術をさらに生かすため、受入対象獣
種を増やすなど、他市町村との広域連携など幅広く検討する。

福山市

民間の処理加工施設が、引き取ったイノシシを食肉、ペットフードに加工して販売している。

68

市町名
庄原市

記載内容
捕獲した鳥獣の一部を食品等として利用するため、平成 29 年度に有害鳥獣処理施設を整備し、庄原市有害鳥獣処理事業運営協議会により運営を行う。有害鳥獣処理施設を整備したことにより、鳥獣の処理方法が確立し、捕獲活動が推進される。
・年間処理計画頭数
平成 30 年度：390 頭、平成 31 年度 375 頭、平成 32 年度：369 頭
・流通・販売方式
市内の飲食店・道の駅等で食肉の販売を行う。またペットフードの原材料としての販売も行う。

東広島市

イノシシ及びシカについて、処理加工施設を導入後においては、おもに食肉として有効活用を図る。施設の管理運営は、公募により指定管理者を指定する方針とする。
年間処理計画頭数：1,000 頭

安芸高田市

現在、捕獲した鳥獣のうちシカについては、約 1 割を食用・ペットフー
ドへの有効活用を図っている。これを少しずつ伸ばしていく。また、イノシシについては、現在、食肉活用は図れていないが、食肉としての活用を検討していく。
それに伴い皮製品へ活用を推進していく。

下関市

・ イノシシ・シカ肉については、解体処理施設において食肉用に加工し、施設の維持管理運営を行う民間業者により販売を行う。
・ ジビエ料理の試食会などによりＰＲを行い、有害獣肉の販路拡大を図る。

長門市

俵山猪鹿工房「想」で、食品として製造を行い、ながと物産合同会社を通じ、道の駅センザキッチンにおける生産物直売所等で販売を行うとともに、商談会への参加、試食会の開催、学校給食への活用等販路の開拓や新商品の開発等に取り組む。
令和 2 年度は処理頭数 280 頭、令和 3 年度は処理頭数 300 頭、令和 4 年
度は処理頭数 320 頭を目指す。

（注）各市町の被害防止計画（令和 2 年度を計画期間に含むもの）から抜粋した。

(ｳ) 協議会の設置状況調査対象とした 15 市町では、全ての市町で協議会が設置されており、市町、農業協同組
合、猟友会、食肉処理施設等が参加している。なお、食肉処理施設が参加しているものは12 市町となっている。
イ

被害防止計画の実施状況(ｱ) 対象鳥獣の捕獲に関する取組状況ａ

有害捕獲の実施主体
調査対象とした 15 市町におけるイノシシ・シカの有害捕獲の主な実施主体は、猟友会

69

が 4 市町、猟友会会員により組織した有害鳥獣捕獲班（市町村で名称が異なる。
）が 10
市町となっている（図表 2-(5)-③参照）。
図表 2-(5)-③ イノシシ・シカの有害捕獲の主な実施主体
区

分

市町村数

猟友会

4

有害鳥獣捕獲班（市町村で名称が異なる）

10

その他

1

（注）1 当局の調査結果による。
2 その他は、有害鳥獣捕獲班に有害捕獲を委託するのとは別に、わな免許を保有する農家が自身の農作物を守るために捕獲するものについて捕獲許可を行っているものである（自衛捕獲）。

ｂ

イノシシ及びシカの捕獲実績調査対象とした 15 市町における平成 29 年度から令和元年度までのイノシシの捕獲実

績の推移をみると、市町によってばらつきがあるものの、全体として増加する傾向がみられる。
令和元年度における捕獲実績をみると、イノシシは、最も多い鳥取市では 3,671 頭、最も少ない若桜町では 86 頭となっている。一方、シカは、最も多い美作市の 4,872 頭をはじめとして捕獲実績の多い市町がある一方で、1 頭から 10 頭前後と捕獲実績が少ない
市町がみられる。
図表 2-(5)-④ イノシシ及びシカの捕獲実績の推移
市町名（単位：頭）

イノシシ

シカ

平成 29 年度

30 年度

令和元年度 平成 29 年度

30 年度

令和元年度

鳥取市

1,238

2,847

3,671

652

1,084

1,773

若桜町

82

112

86

437

355

486

南部町

325

479

391

3

1

1

浜田市

885

898

1,052

12

13

13

出雲市

1,210

1,338

1,210

1,146

1,009

837

益田市

579

930

600

1

2

1

江津市

318

446

348

5

11

10

岡山市

1,790

2,176

2,772

57

136

145

美作市

1,155

1,057

1,659

4,442

4,559

4,872

福山市

1,375

1,364

1,537

4

1

2

庄原市

1,009

1,468

1,564

24

38

46

東広島市

2,099

2,181

2,261

1,105

1,129

1,206

安芸高田市

1,195

1,078

1,515

2,792

2,334

2,375

下関市

725

896

940

1,467

1,408

1,578

長門市

494

623

499

472

494

730

（注）当局の調査結果による。

70

ｃ 捕獲報奨金等による支援
被害防止計画の捕獲目標を達成するため、各市町村では、狩猟免許取得費用の補助、わなの購入・設置のための支援、ＩＣＴを活用した捕獲の取組などに加え、有害捕獲によって対象鳥獣を捕獲した場合、捕獲者又は有害鳥獣捕獲班に対して捕獲報奨金及び委託費等（以下「捕獲報奨金」という。）による支援を行っている。
調査対象とした 15 市町における有害捕獲に係る捕獲報奨金の支給状況をみると、イノ
シシ一頭当たり 4,000 円から 1 万 1,000 円まで、
シカ一頭当たり 7,000 円から 2 万 1,000
円までの間で支給がされている。
また、国は鳥獣被害防止総合対策交付金の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業（以下「緊急捕獲活動支援事業」という。）により、イノシシ・シカ等の有害捕獲の実施に要する経費に対して補助を行っており、その上限額は、捕獲個体を埋設処分した場合一頭当たり 7,000 円、焼却施設に搬入した場合一頭当たり 8,000 円、食肉処理施設に搬入した
場合一頭当たり 9,000 円となっている。
調査対象とした 15 市町のうち 10 市町において緊急捕獲活動支援事業を活用しており、捕獲報奨金及び同事業による補助をあわせて、最も高いものでイノシシ一頭当たり 1 万
9,000 円、シカ一頭当たり 2 万 5,000 円を支給する市がみられる。
調査対象とした 15 市町では、捕獲個体の処分方法にかかわらず捕獲報奨金の額が一律であるものがほとんどであるが、長門市では、野生鳥獣のジビエ利用を推進するため、捕獲者が有害捕獲したイノシシやシカを食肉処理施設に搬入するインセンティブとして、
令和 2 年度から埋設処理した場合の捕獲報奨金の額にそれぞれ 1,000 円上乗せする取組を行っている。
図表 2-(5)-⑤ 市町における有害捕獲に係る捕獲報奨金等の支給状況（単位：円）
県名

市町名

鳥取
県

イノシシ

シカ

捕獲報奨金

国の補助

計

捕獲報奨金

国の補助

鳥取市

10,000-10,00010,0009,000

19,000若桜町

10,000-10,00010,0009,000

19,000

南部町

10,000-10,000-島根浜田市

10,0009,000

19,00010,0007,000

17,000

県

出雲市

11,0007,000

18,00021,000-21,000

益田市

8,000

-

8,000

10,000-10,000

江津市

5,000

7,000

12,00010,0007,000

17,000岡山岡山市

10,0009,000

19,00010,0009,000

19,000

県

美作市

9,000

9,000

18,00016,0009,000

25,000

広島

福山市

4,000

9,000

13,000

8,000

9,000

17,000

県

庄原市

10,000-10,00010,000-10,000

東広島市

7,000

-

7,000

7,000

-

7,000

安芸高田市

7,000

-

7,000

7,000

-

7,000

下関市

5,000

7,000

12,00010,0007,000

17,000

71

-

計

-

山口

長門市

県

6,000
(5,000)9,000(7,000)15,000(12,000)

10,000(9,000)9,000(7,000)19,000(16,000)（注）1 当局の調査結果による。
2 捕獲報奨金等の額は、原則、イノシシ又はシカを捕獲した場合に支給される上限額である。
3 捕獲報奨金の額は、県及び市町が支給する捕獲報奨金の合算である。鳥取県はイノシシ及びシカ 1 頭当たり 5,000 円、島根県はイノシシ及びシカ 1 頭当たり 1,000 円を上限として市町村が支出する捕獲報奨金の 1 割、岡山県はイノシシ及びシカ 1 頭当たり 4,000 円（シカについて、
兵庫県・鳥取県との県境域の市町村（美作市）に限り 10 月を捕獲強化月間として 1 頭当たり8,000 円）を補助している。
4 国の補助は、緊急捕獲活動支援事業により支給される費用である。
5 長門市の（ ）内の額は、埋設処理した場合の額である。
6 「捕獲報奨金」欄の「－」は捕獲報奨金を支給していないもの、「国費」欄の「－」は、緊急捕獲活動支援事業を活用していないものである。

(ｲ) ジビエ利用の推進に向けた取組状況等
調査対象とした 15 市町では、ジビエ利用の推進に向けた取組として、食肉処理施設の設置・運営、民間食肉処理施設の支援等を行っている。また、ジビエ料理メニューの開発支
援や捕獲者のモチベーション向上を目的とした食事会の企画等を行っているものもみられた。
さらに、協議会に加入している施設に対して、鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）を活用して国産ジビエ認証の取得、商品開発、販路開拓等の支援を行っているものもみられた。
図表 2-(5)-⑥ ジビエ利用の推進に向けた取組
市町名

取組内容

鳥取市

・

食肉処理施設の設置

若桜町

・

食肉処理施設の設置・運営委託

・ 国産ジビエ認証の取得支援（推進事業活用）
南部町

・

食肉処理施設の設置・運営

・

ジビエ料理メニュー開発支援

浜田市

・

食肉処理施設の設置・運営支援

出雲市

・

食肉処理施設の設置・支援（捕獲個体の搬入ルールの作成支援）

・ 民間食肉処理施設の運営支援（備品購入支援、新型コロナウイルスによる売上減少の相談への対応等）
益田市

・

民間食肉処理施設への搬入協力（有害鳥獣地区捕獲班及び鳥獣被害対策実施隊員（市職員で構成）が捕獲した個体を可能な限り搬入）
江津市

・

食肉処理施設の設置・支援（イベント出展の支援）（推進事業活用）岡山市

・

民間食肉処理施設の国産ジビエ認証の取得支援（推進事業活用）

・

衛生管理研修の実施（推進事業活用）

・

民間食肉処理施設の設置費用の補助（市のまちづくり事業）

美作市

・

食肉処理施設の設置・運営委託

福山市

・

民間食肉処理事業者の支援（猟友会への搬入協力の呼びかけ）

庄原市

・

食肉処理施設の設置・運営

72

東広島市

・ 食肉処理施設の設置・運営委託
・

国産ジビエ認証の取得支援（推進事業活用）

・

衛生管理研修の実施（推進事業活用）

安芸高田

・

食肉処理施設の設置・運営

市

・猟友会会員のジビエ利用の推進に係る意識啓発（各地区猟友会の会長
による、自ら捕獲した個体がジビエとして提供されている近郊都市部のレストランでの自費の食事会を企画・実施）

下関市

・

食肉処理施設の設置・運営委託

長門市

・ 民間食肉処理施設の支援（新商品の開発支援、全国食肉学校ジビエ基礎
セミナー研修への参加支援、ジビエサミット及び食材商談会への参加支援）（いずれも推進事業活用）（注）1 当局の調査結果による。
2 表中の推進事業活用は、鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）を活用したものである。

なお、調査対象とした 15 市町では、平成 29 年改訂プランにおけるジビエ利用量の倍増目標に対応した目標設定は行われていないものの、ジビエ利用の推進に向けた取組が行わ
れていた。

73

(6) 食肉処理施設における取組状況
ア

食肉処理施設の現状、、
捕獲した野生鳥獣を食肉に供するために業としてと殺、解体し、解体された鳥獣の肉を分割し細切する場合、食品衛生法に基づき、都道府県から食肉処理業の許可を受ける必要がある。
農林水産省の野生鳥獣資源利用実態調査によると、食肉処理業の許可を有する食肉処理施設のうち、野生鳥獣の食肉処理を行う施設は、毎年増加傾向にあり、令和元年度には全国で667 施設が設置されている。中国地方では、平成 28 年度に 84 施設であったものが令和元年
度には 106 施設となり、約 1.3 倍に増加している。
図表 2-(6)-① 食肉処理施設数の推移
区分

平成 28 年度

（単位：施設、％）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

鳥取県

11(100)13(118.2)

12(109.1)

15(136.4)

島根県

22(100)25(113.6)26(118.2)

26(118.2)

岡山県

27(100)28(103.7)32(118.5)35(129.6)

広島県

15(100)19(126.7)

19(126.7)20(133.3)

山口県

9(100)

9(100.0)9(100.0)10(111.1)

中国地方

84(100)94(111.9)

98(116.7)

106(126.2)

全国

563(100)

590(104.8)

633(112.4)

667(118.5)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 施設数には、稼働休止の施設は含まれない。

中国地方の一施設当たりの解体実績の推移をみると、平成 28 年度の 1,814kg から令和元年
度に 2,336kg（約 1.3 倍）に増加している。県別では、鳥取県はほぼ横ばいとなっているものの、全ての県で増加している。
令和元年度の一施設当たりの解体実績は、鳥取県が最も多く、最も少ない島根県の 5 倍以上となっている。
図表 2-(6)-② 食肉処理施設一施設当たりの解体実績の推移
区分

平成 28 年度

平成 29 年度

（単位：kg、％）

平成 30 年度

令和元年度

鳥取県

5,679(100)5,303(93.4)

6,276(110.5)

5,877(103.5)

島根県

652(100)

778(119.3)

850(130.4)

1,053(161.5)

岡山県1,367(100)835(61.1)

1,586(116.0)

1,596(116.8)

広島県

1,826(100)2,359(129.2)

2,894(158.5)

2,781(152.3)

山口県

1,246(100)

1,511(121.3)

2,133(171.2)

2,067(165.9)

中国地方

1,814(100)

1,811(99.8)

2,269(125.1)

2,336(128.8)

全国

2,279(100)2,762(121.2)

2,982(130.8)

3,012(132.2)（注）農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。

中国地方におけるジビエ利用量の平成 28 年度から令和元年度までの推移をみると、約 1.674

倍に増加（図表 1-(3)-⑥参照）しており、上記の施設数の増加や一施設当たりの解体実績の増加が一因と考えられる。
全国の食肉処理施設の設置者・運営者をみると、公設公営（地方公共団体が設置し、運営する施設（第三セクターが運営するものを含む。））の施設が 5.3％、公設民営の施設が 11.9％、民設民営の施設が 82.8％となっており、民設民営の施設が大半を占めている。
中国地方においても、全国と同様に民設民営の施設が最も多く 76.5％を占めており、岡山県では約 9 割（88.9％）となっている。
図表 2-(6)-③ 食肉処理施設の設置者・運営者別施設数（令和元年度） （単位：施設、％）
区

分

公設公営

公設民営

民設民営

合計

鳥取県

0(0)

4(33.3)8(66.7)

12(100)島根県

0(0)6(31.6)13(68.4)

19(100)岡山県

1(3.7)

2(7.4)

24(88.9)27(100)広島県

2(12.5)2(12.5)12(75.0)16(100)山口県

0(0)2(28.6)5(71.4)7(100)

中国地方

3(3.7)

16(19.8)

62(76.5)81(100)全国

30(5.3)68(11.9)472(82.8)570(100)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 施設数には、令和元年度に稼働休止の施設を含む。
3 ( )内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

全国にイノシシを解体する食肉処理施設は 494 施設あり、これを解体頭数規模別にみると、年間解体頭数 50 頭以下の施設が 341 施設（69.0％）と最も多く占めており、501 頭以上の施設は 9 施設（1.8％）のみとなっている。
中国地方では、イノシシを解体する施設は 103 施設あり、全国の約 2 割（20.9％）となっており、解体頭数規模別にみると、年間解体頭数 50 頭以下の施設が 62 施設（60.2％）と約6 割を占める一方、501 頭以上の施設は 3 施設（2.9％）のみとなっている。なお、全国の 501
頭以上の 9 施設のうち 3 施設が中国地方に所在している。
図表 2-(6)-④ イノシシの解体頭数規模別施設数（令和元年度）
区

分

50 頭
以 下

51～
100 頭

101～
300 頭

301～
500 頭

（単位：施設、％）

501 頭
以 上

調査
対象数

合計

鳥取県

6

4

3

0

1

14

15

島根県

17

3

5

1

0

26

26

岡山県

22

7

4

0

1

34

35

広島県

15

0

2

2

1

20

20

山口県

3

5

2

0

0

10

10

中国地方

62(60.2)

19(18.4)

16(15.5)3(2.9)

3(2.9)

103(100)106

全国

341(69.0)70(14.2)64(13.0)10(2.0)9(1.8)

494(100)

667（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 施設数は、有効回答の得られた調査値を有効回収率の逆数を用いて算出した推計値であり、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

75

3( )内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

全国にシカを解体する食肉処理施設は 476 施設あり、これを解体頭数規模別にみると、イノシシと同様に年間解体頭数 50 頭以下の施設が 257 施設（54.0％）と最も多く占めている。
一方、501 頭以上の施設は 40 施設（8.4％）のみとなっているが、イノシシを解体する施設に比べて、大規模な施設の割合が高くなっている。
中国地方では、シカを解体する施設は 39 施設あり、全国の１割弱（8.2％）となっており、
解体頭数規模別にみると、年間解体頭数 50 頭以下の施設が 26 施設（66.7％）と約 7 割を占めている。
図表 2-(6)-⑤ シカの解体頭数規模別施設数（令和元年度）（単位：施設、％）分

50 頭以下

51～
100 頭

101～
300 頭

301～
500 頭

501～
1,000 頭1,001 頭
以 上

鳥取県

6

0

0

1

0

1

8

島根県

5

0

0

0

0

0

5

岡山県

11

1

2

0

0

1

15

広島県

5

0

0

2

1

0

8

山口県

0

2

1

0

1

0

4

中国地方

26(66.7)3(7.7)

3(7.7)

3(7.7)

2(5.1)

2(5.1)

39(100)

全国

257(54.0)74(15.5)

78(16.4)27(5.7)24(5.0)16(3.4) 476(100)区合計（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 施設数は、有効回答の得られた調査値を有効回収率の逆数を用いて算出した推計値であり、表示単位未満を四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
3 ( )内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。

全国のイノシシの捕獲方法別の解体頭数をみると、わなで捕獲されたものが約 8 割（81.8％）となっている。
中国地方では、わなで捕獲されたものが約 9 割（88.7％）と全国に比べて高くなっており、中でも鳥取県、島根県及び広島県では 90％以上となっている。一方、山口県では、約 5 割（50.8％）と低く、わなで捕獲されたものと銃器で捕獲されたものが同程度の割合となっている。
図表 2-(6)-⑥ イノシシの捕獲方法別の解体頭数（令和元年度）
区

分

網

わな

銃器

（単位：施設、％）合計

鳥取県

5(0.3)

1,880(98.7)

20(1.0)1,905(100)島根県

54(3.0)1,644(92.7)

75(4.2)

1,773(100)岡山県

231(11.8)

1,685(85.8)

49(2.5)

1,965(100)広島県

25(1.3)

1,774(92.5)

118(6.2)

1,917(100)山口県

0367(50.8)355(49.2)

722(100)

中国地方

315(3.8)

7,350(88.7)

617(7.4)

8,282(100)全国

717(2.1)

28,191(81.8)

5,574(16.2)

34,481(100)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。

76

2 ( )内は合計に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。
3 表の頭数は、捕獲後に県外の食肉処理施設で解体されるものを除く。

全国のシカの捕獲方法別の解体頭数をみると、わなで捕獲されたものが 54.0％、銃器で捕獲されたものが 44.8％となっており、イノシシに比べて、銃器で捕獲されたものの割合が高くなっている。
中国地方では、イノシシと同様にわなで捕獲されたものが 8 割以上を占めており、全国に比べて高くなっている。県別でみると、鳥取県、岡山県及び広島県で 7 割以上となっており、中でも鳥取県では、97.0％がわなで捕獲されたものとなっている。一方、山口県では、銃器で捕獲されたものが 7 割以上（73.5％）を占めている。
図表 2-(6)-⑦ シカの捕獲方法別解体頭数（令和元年度）
区

分

網

わな

（単位：施設、％）
銃器

合計

鳥取県

0

3,260(97.0)

101(3.0)

3,361(100)島根県

046(65.7)24(34.3)70(100)岡山県

246(11.3)

1,914(87.9)

17(0.8)2,177(100)広島県

222(14.5)

1,092(71.3)

217(14.2)

1,531(100)山口県

0216(26.5)598(73.5)814(100)

中国地方

468(5.9)

6,528(82.1)

957(12.0)

7,953(100)

全国

970(1.2)

44,235(54.0)

36,664(44.8)

81,869(100)（注）1 農林水産省「野生鳥獣資源利用実態調査」に基づき、当局が作成した。
2 ( )内は合計施設数に占める割合であり、小数点第二位を四捨五入している。
3 表の頭数は、捕獲後に県外の食肉処理施設で解体されるものを除く。

農林水産省が公表しているジビエ処理加工施設一覧（令和 2 年 2 月 1 日現在）に掲載されている中国地方に所在する食肉処理施設は、以下の 40 施設となっている。
図表 2-(6)-⑧ 中国地方に所在する食肉処理施設（令和 2 年 2 月 1 日現在）
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

所在地
鳥取県鳥取市
鳥取県鳥取市
鳥取県鳥取市
鳥取県倉吉市
鳥取県若桜町
鳥取県智頭町
鳥取県三朝町
鳥取県大山町
鳥取県南部町
鳥取県江府町
島根県松江市
島根県浜田市
島根県出雲市
島根県益田市

施設名
主な獣種
鹿野町イノシシ食肉解体処理施設
イノシシ
イノシシ・シカ解体処理施設（河原町）
シカ、イノシシ
イノシシ・シカ解体処理施設（青谷町）
シカ、イノシシ
日本猪牧場
イノシシ
若桜町獣肉解体処理施設「わかさ 29（にく）工房」 シカ、イノシシ
ジビエ解体処理施設「ちづ Deer's」
シカ
イノシシ解体処理施設
シカ、イノシシ
大山町獣肉解体処理施設「大山ジビエ工房」
イノシシ
イノシシ解体処理施設
イノシシ
江府町ジビエ解体処理施設
イノシシ
八雲猪肉生産組合
イノシシ
弥栄町獣肉加工処理施設
イノシシ
出雲ジビエ工房
シカ、イノシシ
美都猪処理場
イノシシ

77

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

島根県益田市
島根県安来市
島根県江津市
島根県雲南市
島根県雲南市
島根県雲南市
島根県飯南町
島根県美郷町岡山県岡山市
岡山県美作市
岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町
広島県呉市
広島県福山市
広島県庄原市
広島県東広島市
広島県安芸高田市
広島県熊野町
広島県安芸太田町
山口県下関市

35
36
37
38
39
40

山口県山口市
山口県萩市
山口県萩市
山口県岩国市
山口県長門市
山口県山陽小野田市

タケダ猪精肉店
ひろせマタギ倶楽部
猪加工販売センター榎木の郷
両仙
狩楽（合同会社 fun）
イノシシ処理施設（NPO 法人ふる里雲南）
グランディア赤名峠（株）おおち山くじら（株）暁
美作市獣肉処理施設「地美恵の郷みまさか」加茂川有害獣利用促進協議会
イノシシ処理加工施設
イノシシ処理センター
備後ジビエ製作所
庄原市有害鳥獣処理施設
東広島市有害獣処理加工施設
安芸高田市野生鳥獣食肉処理加工施設
広熊ジビエ専門安芸太田食肉処理加工場
下関市北部中山間地域ジビエ有効活用拠点施設「みのりの丘ジビエセンター」（株）矢野ミルズ
うり坊の郷 katamata
有田農園
広東猟志会
俵山猪鹿工房「想」
西日本ジビエファーム

シカ、イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
シカ、イノシシ
シカ、イノシシ
シカ、イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
シカ、イノシシ
シカ、イノシシ
イノシシ
イノシシ
シカ、イノシシ
シカ、イノシシ
イノシシ
イノシシ
イノシシ
シカ、イノシシ
シカ、イノシシ（注）農林水産省のホームページの資料に基づき、当局が作成した。

本調査では、令和元年度時点で、中国地方に所在する 106 施設のうち、ジビエ処理加工施設一覧に掲載されている 40 施設の中から、①鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用して整備した施設、②国産ジビエ認証を取得した施設、③市町村が支援をしている施設等のいずれかに該当する 13 施設について調査結果を取りまとめている。
なお、本調査では、前述のとおり、ジビエ利用モデル地区としての取組の調査は実施していないが、モデル地区内に設置された食肉処理施設を調査対象とした。
イ

食肉処理施設の設置・運営状況(ｱ) 施設の設置状況
ａ

設置主体
調査対象とした 13 施設のうち、市町村及び鳥獣被害防止対策協議会（以下「市町村等」という。
）が設置したものが 11 施設、民間事業者が設置したものが 2 施設となっている。

78

図表 2-(6)-⑨ 食肉処理施設の設置主体
設置主体（単位：施設）
施設数

市町村等

11

民間事業者

2

（注）当局の調査結果による。

ｂ

設置目的
調査対象とした 13 施設の設置目的をみると、捕獲した個体の有効利用とするものが 11

施設、捕獲者の負担軽減とするものが 5 施設、捕獲者の意欲向上等とするものが 5 施設などとなっている。
図表 2-(6)-⑩ 食肉処理施設の設置目的
設置目的（単位：施設）施設数① 捕獲した個体の有効活用（地域おこし等を含む。
）

11② 捕獲者の負担軽減

5③ 捕獲者の意欲向上等（若手猟師の育成等を含む。
）

5④ 野生鳥獣の解体・加工技術の研修の場の提供

1（注）1 当局の調査結果による。
2 設置目的が複数ある施設があるため、施設数の合計は調査対象施設数と一致しない。

(ｲ) 施設の運営状況ａ

運営主体
調査対象とした 13 施設のうち、市町村等が設置した 11 施設の運営主体をみると、市町村が委託した指定管理者が運営するものが 4 施設、市町村が運営するものが 1 施設、市町村がその構成員等となっている協議会が運営するものが 3 施設、任意団体又は NPO法人が運営するものが 3 施設となっている。
ｂ

年間解体頭数
調査対象とした施設の年間処理計画頭数の設定方法をみると、鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用して設置された施設では、同事業の実施に当たり費用対効果分析を行うこととされており、その際、1 年間に当該施設で解体する頭数を設定している。
また、費用対効果分析時の計画頭数を上回る解体が行われている施設では、市町村が被害防止計画において施設の年間処理計画頭数及び年間処理目標頭数を定めている場合がある。
調査対象とした 13 施設のうち、年間処理計画頭数を定めている施設は、民間事業者が設置したものも含めて 11 施設あり（図表 2-(6)-⑪の 1～11 の施設）
、当該計画頭数と令和元年度の解体頭数を比較すると、解体頭数が年間処理計画頭数を上回る施設が 7 施設、下回る施設が 4 施設みられる。

79

図表 2-(6)-⑪ 調査対象施設の年間処理計画頭数、解体頭数等（単位：頭、％）
施
設

年間処理
計画頭数
(a)

解体頭数
(令和元年度)(b)

計画頭数に占める解体頭数の割合（b/a）

施設整備
目的

市町による
運営費支援
等の有無

個体の搬入
ルール

1

783

3,030

387.0

①

支援あり

食不適可

2

1,000

1,649

164.9

①

支援あり

その他

3

1,000

1,132

113.2

①②

支援なし

現地引取り

4

600

670

111.7

①②③

支援あり

食不適可

5

50

52

104.0

①

支援なし

その他

6

50

124

248.0

①②③

支援あり

食用のみ

7

90

58

64.4

①

支援なし

食用のみ

8

390

204

52.3

②

支援あり

食不適可

9

60

20

33.3

①

支援あり

食用のみ

10

200

62

31.0

①③④

支援なし

食用のみ

11

180

216

120.0

①

－

食用のみ

12

500

約 360

72.0

②③

－

現地引取り

13

750

537

71.6

①③

支援あり

食用のみ

（注）1
2
3
4

当局の調査結果による。
1～10 の施設は、鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用して整備した施設である。
年間処理計画頭数及び解体頭数は、イノシシとシカの合計数である。
年間処理計画頭数は、鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用して整備した施設は、事業開始時の処理計画頭数を、同事業を活用しておらず被害防止計画に年間処理計画（目標）頭数が記載されている施設は同頭数を記載した。ただし、7 の施設は、関係書類の保存期間が過ぎており、事業開始時の年間処理計画頭数が不明なため、1 年間に食肉処理できる最大頭数（令和元年度）を記載した。
5 鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）を活用して整備していない施設、かつ、被害防止計画に年間処理計画（目標）頭数が記載されていない施設については、1 年間に食肉処理できる最大頭数（いずれも令和元年度）を記載した。
6 施設整備目的欄について、①は捕獲した個体の有効活用、②は捕獲者の負担軽減、③は捕獲者の意欲向上等、④は研修の場の提供を示す（図表 2-(6)-⑩参照）。
7 市町による運営費支援等の有無欄の「支援あり」は市町が直接運営するものを含む。また、「-」は、民間事業者が設置した施設であるため運営費支援等の対象外であることを示す。
8 個体の搬入ルール欄は、現地引取り：わなで捕獲した生体を施設職員が現地まで引取りに行く施設、食用のみ：止め刺し後の個体で食用に適するもののみを受け入れる施設、食不適可：止め刺し後の個体で食用に適さないものも受け入れる施設、その他：施設利用者が自ら解体する
施設又は減容化施設を併設する施設を示す（図表 2-(6)-⑮参照）。

解体頭数が年間処理計画頭数を上回る施設では、その理由について、食用に適さない個体でも一旦、受け入れる取組を実施しているため、緊急捕獲活動支援事業において施設に搬入した場合に支援額が増えるためなどとしている。

80

図表 2-(6)-⑫ 解体頭数が年間処理計画頭数を上回る理由
・

指定管理者を猟友会会員として長年活動している者に変更したため、また、止め刺し後の個体は、どのような個体であっても一旦、受け入れる方針としていること
が捕獲者からの信頼を得たため・市の施設であり、食用に適さない個体でもできるだけ受け入れ、施設で費用負担して廃棄しているため・施設が捕獲者に知られるようになってきたこと、緊急捕獲活動支援事業での支援
額が、食肉処理施設に搬入した場合、埋設に比べて 2,000 円増額されるため（注）当局の調査結果による。

一方、解体頭数が年間処理計画頭数を下回る施設では、その理由について、施設における捕獲個体の搬入ルールが厳しいため、施設の運営体制が十分でないためなどとしている。
図表 2-(6)-⑬ 解体頭数が年間処理計画頭数を下回る理由
・

施設における捕獲個体の搬入ルールが厳しいため

・運営体制の問題などがあり、当初の計画どおり施設運営ができていないため

・

施設運営団体のメンバーの高齢化などにより運営体制が十分に確保できていないため（注）当局の調査結果による。

ｃ 市町村による運営費の支援
市町村等が設置した 11 施設（図表 2-(6)-⑪の 1～10 及び 13 の施設）のうち、市町村による運営費の支援を受けている施設（市町村が直接運営する施設を含む。
）が 7 施設あり、この中には、解体頭数が年間処理計画頭数を上回っていても支援を受けているもの
が 4 施設みられる。
また、調査対象とした 13 施設のうち 2 施設は、それぞれ農林水産省が選定したジビエ利用モデル地区の中核的な施設とされているが、両施設とも市町村から指定管理料を受け取っている。農林水産省は、ビジネスとして持続できるジビエの安定供給を実現することが重要としているが、モデル地区の中核的な施設においてもジビエの販売収入のみ
では運営費を全額賄うことができない状況がみられた。
このように市町村が食肉処理施設の運営費等の支援を行うことについて、調査対象とした市町からは、施設は有害捕獲により捕獲された個体の処理に貢献しており、市町村に負担が生じることは当然のことと考えている、理想は支援なしで運営をしてもらうことであるが、住民の雇用の場でもあり、安定して業務を継続するためにはある程度運営費を支援する必要がある等の意見がみられた。
(ｳ) 施設の運営体制
調査対象とした 13 施設のうち、解体従事者が常駐しているものが 7 施設、解体従事者が常駐していないものが 6 施設となっている。解体従事者が常駐している施設では解体頭数が多く、解体従事者が常駐していない施設では解体頭数が少ない傾向がみられる。なお、

81

解体従事者が常駐していない施設では、人件費を削減するため、捕獲者から個体搬入の連絡を受けた際に施設を開けて受け入れるなどの対応を行っているとしている。
食肉処理施設を継続的に運営するためには、担い手の確保も重要となっている。調査対象とした 13 施設の中には、施設の運営に当たって人材が不足している、職員が高齢化しているが後継者がいないなどの課題を抱えているものがみられた。
図表 2-(6)-⑭ 食肉処理施設の運営に必要な人材の確保に関する意見意見・ 現在、施設を利用できる者は、施設がある地区の猟師 7 人のみとしているが、このメンバーが高齢化しており、施設の存続を考えると、近隣地区の猟師も利用できるようにしていく必要があると感じている。
・ 施設を運営する組合員の人手不足や高齢化によって、現状の体制では円滑な運営が行われていない部分がある。特に販売促進や商品開発などに取り組むことが難しくなっている。
・ 代表者が高齢で事業を継続するのが難しくなっているため、今後の体制について、市町村の担当課と相談しているところである。
・ 施設の運営に当たって解体方法や施設運営のノウハウを有する人材が不足しており、人材を募集しているが集まらない。
・ 食肉処理施設の整備に当たって、当初、猟友会から解体等の協力を得ることとなっていたが、事業開始後、予定していた協力が得られず、市町村の職員が搬入個体の解体等の業務を行う状況になっている。このため、解体等を担当する従業員を探しているが、見つけるのが困難な状況であり、運営体制の見直しを行っているところである。
（注）当局の調査結果による。

ウ

食肉処理施設における搬入、解体・処理の状況(ｱ) 捕獲個体の搬入ルール
イノシシ又はシカを捕獲できるのは、狩猟免許を有し狩猟者登録を行った者等に限られ、狩猟者登録を行った者は、猟友会の会員となる者も多い。また、狩猟期間を除く期間にイノシシ又はシカを捕獲するには、原則として市町村から有害捕獲の許可を受ける必要があるが、許可対象者は多くの場合、猟友会、有害鳥獣捕獲班等の構成員に限られている。
このため、食肉処理施設の継続的な運営に必要な捕獲個体を安定的に確保するためには、これらの捕獲者の理解と協力が必要不可欠となっている。
一方、調査対象とした食肉処理施設等からは、捕獲者にとっては、埋設等に比べ食肉処
理施設に搬送するのは時間と手間がかかること、施設によっては受け入れる捕獲個体に条件があることなどが負担となっているのではないかとの意見がみられた。
調査対象とした 13 施設の捕獲個体の搬入ルールをみると、わなで捕獲された生体を施設
職員が現地まで引取りに行くとしているものが 2 施設、止め刺し後の個体を受け入れるとしているものが 9 施設みられ、このうち、止め刺し後の個体であっても、食用に適する個体のみを受け入れるとするものが 6 施設と大半を占めている状況がみられた。

82

図表 2-(6)-⑮ 食肉処理施設における捕獲個体の搬入ルール
区

分

施設数

わなで捕獲された生体を施設職員が現地まで引取りに行くとしている

2

施設
止め刺し後の個体を受け入れるとしている施設
うち、食用に適する個体のみならず、食用に適さない個体も一旦受

9
3

け入れる
うち、食用に適する個体のみを受け入れる
その他

6
2

（注）1 当局の調査結果による。
2 その他は、施設利用者が自ら解体を行うもの及び減容化施設を併設するものである。
3

施設において、食用に適さない個体を受け入れた場合、当該個体は施設において廃棄処分等されている。

これらの施設の中には、以下のとおり、捕獲者の負担軽減等を考慮した搬入ルールを設けている施設がみられた。
図表 2-(6)-⑯ 捕獲者の負担軽減等を考慮した搬入ルールの例
内容等
・ 箱わな又はくくりわなで捕獲された生体（歩行障害がない、外傷がない、病気を持っていないもの）を受け入れることとしており、捕獲者から電話があれば職員が個体を受け取りに行き止め刺しから搬入まで行っている。
・ 捕獲者からの連絡を受けて、施設職員が現地に出向き、わなで捕獲された生体のみを止め刺し、放血し、受け入れている（幼獣を含む）。
・ 施設整備の目的が捕獲者の負担軽減であることから、基本的にどのような個体であっても、搬入の申出を断ることは行っておらず、止め刺し後の個体で食用に適さないものであってもできるだけ受け入れている。
（注） 当局の調査結果による。

以上のように、調査対象とした施設の中には、施設の職員が捕獲現場に出向いて捕獲個体の搬入を行ったり、止め刺し後の個体で食用に適さない個体であっても受け入れるなど、捕獲者の負担軽減等を考慮した搬入ルールを設けている施設がみられ、これらのルールについて他の施設に情報提供を行うことは有意義ではないかと考えられる。
(ｲ) 搬入個体の買取り等調査対象とした施設における搬入個体の買取状況についてみると、多くの施設では、搬入された個体の状況に応じて買い取っており、特にイノシシについては、脂の少ない時期
は、捕獲者に対価を支払うことなく受入れ又は低額で買い取り、狩猟期間中に捕獲されたものは、高く買い取る施設が多くみられた。
一方、捕獲されたシカの埋設が適切に行われず放置される状況を改善することを目的と83

して設置された施設では、捕獲者に対価を支払っていないケースもみられた。
買取価格は、搬入頭数や施設の経営状況等を踏まえて各施設で定めており、経営状況に鑑みて買取価格を引き下げた施設や販売価格を抑制しジビエの消費を拡大するために買取価格を引き下げた施設もみられた。
最も解体頭数が多い施設は、捕獲者に対価を支払うことなく、どのような個体でも受け入れる施設、次に解体頭数が多い施設は、一頭当たり 1,000 円で買い取る施設となっている。一方、1,000 円/kg を上回る買取価格を設定している施設は、いずれも令和元年度の解体頭数がおおむね 200 頭以下となっている（図表 2-(6)-⑪及び⑰参照）。
図表 2-(6)-⑰ 搬入個体の買取価格
施
設
1

イノシシ
(狩猟期間以外)（狩猟期間）
0円

2

シカ

0円

1,000 円/頭0円

施設買取価格表によるもの

食肉利用できない場合
1,000 円/頭状態のよい個体は、指定管理者の定めた基準に基づき買取り

4

取れた肉の状況に応じて、100～300 円/kg
－

－

6

0円

原則 600 円/kg

－

7

－

800 円～1,300 円/kg－

受入基本料：
成獣 4,500 円/頭（幼獣 2,000 円/頭）

8－50 円/kg 又は 200 50 円/kg、200 円
円/kg/kg 又は 1000 円/kg
11 月～1 月（備考参照）：800 円/kg
2 月～3 月（メスのみ）：600 円/kg
上記を除くもの：200 円/kg

910

1 万円/頭11

1,000 円/頭を徴収（買取価
格と相殺）

3

5

備考

－

1,000 円/kg 程度

500～1200 円/kg

12

0円

13

3,000 円～8,000 円/10kg

食肉利用できる場合は、上段の受入基本料に加えて、下段の肉の買取料金を支払う。食肉利用できない場合、廃棄手数料として成獣4,500 円/頭（幼獣 2,000 円/頭）を徴収（受入基本料と相殺）

800 円/kg での買取期間は、オス
11/1～1/15、メス 11/1～1/31

1 万円/頭300 円/kg

原則 300 円/kg－

狩猟期間以外の搬入について、
わな管理費用を支払う場合あり

1,000～
3,000 円/頭（注）1 当局の調査結果による。
2 「－」は該当がないことを示す。

エ 食肉処理施設におけるジビエ販売の状況(ｱ) 販売先の確保状況
食肉処理施設で処理加工された食肉及びペットフードは、卸売業者、外食産業・宿泊業

84

者、加工業者、小売業者を通じるなどして消費者に届けられる。
調査対象とした施設では、飲食店、宿泊施設、加工食品製造業者、スーパーマーケットのほか、学校給食、通信販売、ふるさと納税の返礼品など、多様な販売先を確保している状況がみられた。特に、解体頭数の多い施設では、主な販売先として卸売業者を挙げるものが多く、卸売業者を通じて東京や大阪の飲食店・レストラン、関西地方のスーパーマー
ケットなどで販売している状況がみられた。
一方、解体頭数の少ない施設では、都市部の飲食店等に販売するもののほか、施設の敷地内のレストラン又は飲食店での利用、近隣の道の駅での販売を行うものがみられた（図表 2-(6)-⑱）。
図表 2-(6)-⑱ 食肉処理施設の販売先
解体頭数の多い施設（500 頭以上）
・都市部（関東・関西）及び県内のレストラン、卸売業者、学校給食・卸売業者、小売業者、加工品製造業者
・全量を契約する卸売業者に販売（卸売業者から関西方面のスーパーマーケット等に販売）
・首都圏及び近県のレストラン、精肉業者である指定管理者がハムソーセージに加工して販売
解体頭数の少ない施設（500 頭未満）
・県外の加工食品製造業者等
・自社レストランでの利用、通信販売
・東京や大阪の飲食店
・イベントへの出店（コロッケ等の販売）、インターネット、ふるさと納税の返礼品
・宿泊施設、小売業者
・道の駅、飲食店（注）当局の調査結果による。

各施設における販売先の確保方法をみると、自らの営業活動によるほか、農林水産省が実施するジビエサミット（令和 2 年度は「鳥獣対策・ジビエ利活用展」）や全国食肉学校の研修会への参加、日本ジビエ振興協会への相談など、国や関係団体の支援により確保したとするものもみられた。
図表 2-(6)-⑲ 国又は関係団体の支援により販売先を確保した例
区分

ジビエサミット（鳥獣対策・ジビエ利活用展）など農林水産省の事業への施設数
2

参加をきっかけに確保した
日本ジビエ振興協会に相談しながら販売先の確保を進めた

2（注）当局の調査結果による。

また、販売先を拡大するため、地域商社や観光地域づくり法人（DMO）等に販売業務を委85

託することを検討している施設もみられた。
(ｲ) 食肉、ペットフード等の販売数量調査対象とした 13 施設のうち、令和元年度にイノシシ・シカを解体し、食肉、ペットフード等として販売した数量を集計しているものは 9 施設となっており、これらの施設における食肉とペットフードのそれぞれの販売数量をみると、多くの施設で食肉、ペットフードの販売数量はいずれも増加している。
ペットフードの販売を行っているものは販売数量を集計していないものも含めて 7 施設あり、これらの施設では、①食肉として利用できない部位であってもペットフードとして販売することで少しでも収入を確保するため、②売れ残った食肉をペットフードとして販売することで少しでも収入を確保するため、ペットフードを販売しているとしている。
一方、ペットフードの販売を行っていない施設では、食肉としての販売先が確保できているため、価格の安いペットフードを販売する必要がないなどとしている。
図表 2-(6)-⑳

イノシシ・シカの食肉、ペットフードとしての販売数量
食肉販売数量施（単位：kg）

ペットフード販売数量

設

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

135,032

48,12149,33830,64034,42036,2252

8,897

10,9009,825

10,922

11,356

13,614

3

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

4

10,145

8,181

6,582

-

-

-

5

158

（未集計）

490

-

-

-

6

（未集計）

（未集計）

（未集計）

-

-

-

7

500

1,500

1,300

-

-

-

8

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

9

734

1,189

436

-

-

-

10

（未集計）

1,445

2,274

（未集計）

（未集計）

（未集計）

11

612

972

1,411

-

-

-

12

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

（未集計）

13

841

844

1,810

4,976

4,634

5,326

（注）当局の調査結果による。

オ

県及び市町による食肉処理施設の設置・運営に関する意見調査対象とした県及び市町から、食肉処理施設の設置・運営に関する意見を聴取したとこ

ろ、県からは、施設の運営が軌道に乗るためには、一般的に年間 800～1,000 頭程度の搬入が必要である、施設の運営には、捕獲者の衛生知識や連携、解体処理職員の確保、販路を持っている方が運営に携わるなどの条件を全て満たす必要があるなどの意見がみられた。
市町からは、市全体でジビエ利用を推進するためには複数の民間食肉処理事業者が必要である、施設運営のノウハウがない状態で新たに施設を設置するのはハードルが高いのではな
いかなどの意見がみられた。

86

図表 2-(6)-㉑ 食肉処理施設の設置・運営に関する意見
県・ 食肉処理施設の運営が軌道に乗るためには、専従者への報酬を視野に入れると一般的に年間 800～1,000 頭程度の搬入が必要であるため，施設設置前に地域において農業者と狩猟者が連携して捕獲を行う体制の構築が必要である。
・

捕獲個体を食肉利用することが目的である食肉処理施設の運営に当たっては、①捕獲個体を食肉にするための衛生知識があり信頼できる捕獲者たちが連携し、施設が処理できる量を分散して搬入する、②施設で解体を行う職員の確保、③主な販路先である飲食店は信頼がある施設の食肉を指名買いすることから、あらかじめ販路を持っている方が運営に携わることなどが必要である。

市町・ 行政が主導してジビエ利用の推進に取り組むと、施設の運営主体が行政に頼りきりになるおそれがある。
・ 市全体でジビエ利用を推進するためには、複数の民間食肉処理事業者が必要と考える。
・ 市内にジビエを扱う民間食肉処理施設があったため、その運営のノウハウを参考にして食肉処理施設を設置することができたが、そのような施設がない状態か
ら新たに施設を設置するのはハードルが高いと考える。

（注）当局の調査結果による。

87

3

調査結果のまとめ平成 28 年の鳥獣被害防止特措法の改正により、国及び地方公共団体はジビエ利用の促進を図るために必要な措置を講ずるものとされ、農林水産省ではジビエ利用拡大に向けた取組を推進している。数値目標として、平成 29 年改訂プランにおいて、「2019 年度にジビエ利用量を倍増させる」目標が設定され、さらに、新たな目標として、令和 2 年 12 月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、「ジビエ利用量を 2019 年度（2,008t）から 2025 年度までに倍増（4,000t）」させる目標が設定されている。
中国地方における平成 28 年度から令和元年度までのジビエ利用状況をみると、捕獲頭数は平成 28 年度 13 万 9,000 頭であったものが令和元年度には 14 万 9,000 頭となり増加傾向がみられる中、ジビエ利用量も、平成 28 年度 153 トンであったものが令和元年度には 247 トン（約1.6 倍）となるなど増加している状況がみられた。
その要因として、①食肉処理施設数の増加（平成 28 年度 84 施設から令和元年度 106 施設）、
②一施設当たりの解体実績の増加（平成 28 年度 1,814kg から令和元年度 2,336kg）、さらには、③国、県及び市町村におけるジビエ利用の推進に関する事業や取組の効果などが考えられる。
図表 3 中国地方におけるイノシシ・シカの捕獲頭数とジビエ利用量の推移
20
15
10

万頭

イノシシ捕獲頭数
13.9
3.6
10.3

5
0

シカ捕獲頭数
14.1

11.9

3.6

3.7
8.2

153ﾄﾝ

171ﾄﾝ

平成28年度

29年度

ジビエ利用量
14.9
4.2

10.5

10.7

222ﾄﾝ

247ﾄﾝ

30年度

令和元年度

トン
800
600
400
200
0

（注）農林水産省の資料及び当局の調査結果による。

一方、今回、国におけるジビエ利用の推進に向けた地方公共団体への支援状況、県、市町村
及び食肉処理施設におけるジビエ利用の推進に向けた取組状況を調査したところ、捕獲・搬入、処理加工、販売・消費の段階で、以下のような課題がみられた。
捕獲・搬入・処理加工の段階では、調査対象とした施設の中には、年間解体頭数が年間処理
計画頭数を下回っている施設がみられ、これらの施設からはその理由として、施設における捕獲個体の搬入ルールが厳しいため、施設の運営体制が十分でないためなどの意見がみられた。
販売・消費の段階では、国は、ジビエ利用を拡大するため、学校給食でのジビエ利用などを推進しており、中国地方の 107 市町村のうち給食でジビエを利用しているものは 12 市町村（11.2％）（平成 31 年 4 月現在）となっている。学校給食でジビエ利用を行っていない市町か
らは、学校給食で利用するだけのジビエ量の確保や価格、保護者等の理解の課題を挙げている。
また、農林水産省は、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全な
ジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保のため国産ジビエ認証制度を制定し、食肉88

処理施設における取得の促進に取り組んでおり、令和 2 年 11 月現在、同認証を取得している施設は全国の 667 施設のうち 17 施設（2.5％）であり、中国地方においては 106 施設のうち 3 施設となっている。国産ジビエ認証の取得の意向ありとしている施設からは、大手外食産業や流通業者などへの販路拡大、収益確保に必要という意見がみられた一方、取得意向がないとしている施設からは、取得しても売上げの増加につながるかわからないなどの意見が挙げられている。
なお、調査対象とした食肉処理施設では、自らの努力により又は国等の支援を受けて、都市部を中心に販路を確保し、一定の販売量が確保できている状況がみられた。
以上のようなことから、中国地方におけるジビエ利用を一層推進するためには、更なる販路の拡大や消費の拡大のため、学校給食でのジビエ利用の促進及び食肉処理施設における国産ジ
ビエ認証取得の促進が必要となっている。
なお、上記以外にも、食肉処理施設では、当初想定した収入が得られておらず、市町村から運営費の支援を受けながら施設運営を継続している状況がみられ、持続可能な経営を行うためには経営状況の改善が必要となっている。
また、食肉処理施設では、人手不足や後継者不足など人材の確保に苦慮している状況がみられ、運営体制の確保が課題となっている。

89

食肉処理施設の設置・運営状況
（事例集）

90

〈記載要領〉
１

共通事項(1) 食肉処理施設又は市町村の調査結果に基づき作成した。

(2) 「整備事業」とは、鳥獣被害防止総合対策交付金鳥獣被害防止総合支援事業（整備事業）である。
(3) 「推進事業」とは、鳥獣被害防止総合対策交付金鳥獣被害防止総合支援事業（推進事業）である。
(4) 表中の「－」は、該当がないことを示す。
２

各項目に関する事項(1) 項目［1 施設の設置状況］
施設の設置者が民間事業者の場合は、「⑤施設面積」及び「⑥施設整備費」は記載していない。
(2) 項目［2 施設の運営状況］
ⅰ) 「②運営体制（従業員数等）」は令和 2 年 9 月 1 日時点のものである。
ⅱ) 「②運営体制（従業員数等）」の「従事者」とは、食肉処理施設の経営や業務を行う正社
員、パート、アルバイト等、「専従者」とは、従事者のうち専ら食肉処理施設の経営や業務を行う者であって、食肉処理施設以外で働いていないもの（正社員など）をいう。
ⅲ) 「③年間稼働日数」とは、食肉処理施設での食肉処理の稼働日数のほか、販売、加工、調理に係る稼働日数を含めた実日数である。
ⅳ） 「⑤協議会への加入」の「協議会」とは、鳥獣被害防止特措法第 4 条の 2 に基づき設置した鳥獣被害対策協議会である。
(3) 項目［3 捕獲個体の搬入・処理状況］
ⅰ) 「① 取扱鳥獣」は、イノシシ及びシカについて記載した。
ⅱ) 「③ 年間処理計画頭数」は、整備事業の活用の有無、被害防止計画の処理計画（目標）
頭数の記載の有無に応じて、以下のとおり記載した。
①

整備事業を活用して整備した施設は、事業開始時の処理計画頭数を記載。ただし、施設Ｆは、関係書類の保存期間が過ぎており、事業開始時の年間処理計画頭数が不明なため、1 年間に食肉処理できる最大頭数（令和元年度）を記載②

整備事業を活用しておらず、被害防止計画に処理計画（目標）頭数が記載されている場合は、令和元年度の処理計画（目標）頭数を記載③

整備事業を活用して整備していない施設、かつ、被害防止計画に処理計画（目標）頭数が記載されていない場合は、当該施設が 1 年間に食肉処理できる最大頭数（令和元年
度）を記載

91

食肉処理施設：Ａ
１施設①設置(開業)年月

平成 23 年 4 月

の設置

②設置者

鳥獣被害対策協議会

状況③設置の経緯当時の区長の発案により JA の施設を改築して加工所と直売所を設けることとなった。その際、合わせて、猟友会でイノシシの食肉処理施設を設置してはどうかという話があり、市の鳥獣被害対策協議会を事業主体として設置した。

④設置の目的施設所在地区における地域おこし

⑤施設面積

23 ㎡

⑥施設設置費8,169 千円
整備事業を活用（負担額の内訳は不明）

２施設

①運営者

任意団体

の運営

②運営体制（従業任意団体の会員：7 人（うち専従者：0 人）

状況

者数等）

市内の一地区の猟師が会員となっており、施設は会員のみが使用可能であり、各会員がイノシシを捕獲したときに施設を使用している。

③年間稼働日数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

不明

市町村からの運営費の支援はなし④市町村からの支援⑤協議会への加入

協議会未加入

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ

個体の

②捕獲個体の搬入 ① 施設への搬入は捕獲から 30 分以内に行うこと。

搬入・方法（搬入ルー②

シカはダニ等の衛生害虫への対応が難しいため扱わないこと。

処理状ル）、買取等③銃で捕獲したものは扱わないこと。

④

他地区の猟師が捕獲した個体は受け入れないこと。

況

なお、施設を利用する場合、利用者から成獣 1 頭 2,000 円、幼獣 1 頭
1,000 円を徴収している。
③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

50 頭
－

平成 29 年度

イノシシ
シカ

⑤計画の達成状況
等

頭
平成 30 年度

令和元年度

22

72

52

－

－

－

平成 29 年度は前年の冬に大雪が降った影響により、市全体でイノシシの捕獲頭数が減少したため解体頭数が減少している。

４ジビ①主な供給先県外の加工食品製造業者、地区の直売所

エの供②供給先の確保方

施設設置当初には小売業者や飲食店などへの営業活動を行ったが、継給状況

法

続して取り扱ってもらえる店舗がなかったことから、近隣の食肉処理施92

設の紹介で県外の加工食品製造業者に卸すこととなった。
③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
④備 考

158

0

－

－

平成 30 年度
食肉
ペット
フード
不明

－

平成 30 年度の販売数量は集計していない。

５ 国産ジビエ認証
６施設運営の課題、その解平成 29 年度
食肉
ペット
フード

0

令和元年度
食肉
ペット
フード

－

490

0

－

－

取得なし
○

決に向けた取組等

任意団体の会員資格を施設が所在する地区の猟師のみとしているが、会員が高齢化しており、施設の存続を考えると、会員資格を近隣地区の猟師までに拡大する必要があると感じている。
○

現在は、新型コロナウイルスによる影響で卸売先からの依頼がな
く、イノシシ肉が余っている状況である。

93

食肉処理施設：B
１施設①設置(開業)年月

平成 25 年 7 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯平成 20 年頃からシカによる農林業被害が目立つようになり、平成 22から 23 年度には隣接する自治体と併せて年間 1,000 頭以上が捕獲されたが、市町村内でシカとの交通事故が多発し、シカの埋設等が行われず
市町村に苦情が寄せられるようになっていた。
このような状況を改善するため、鳥獣被害防止総合対策交付金を利用して、隣接自治体と共同で食肉処理施設を設置した。なお、整備事業費の市町村費は、隣接自治体と共同で負担している。

④設置の目的

有害鳥獣捕獲等により捕獲したイノシシ及びシカを地域資源として有効活用する。

⑤施設面積90.65 ㎡

⑥施設設置費25,060 千円
整備事業を活用（うち国庫交付金 11,945 千円、市町村費 13,115 千
円）

２施設

①運営者

指定管理者（任意団体）の運営②運営体制（従業従事者数：６人（うち専従者：３人）

状況

者数等）

従事者のうちの一人は、地域おこし協力隊員③年間稼働日数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

360 日

360 日

360 日

日曜・祝日は休業日としているが、持ち込まれる個体は全て受け入れる方針であることから、実態は年末年始を除き稼働する状況となっている。

④市町村からの支援⑤協議会への加入

施設の運営に当たって、市町村が、市町村隣接自治体と合わせて毎年500 万円（令和元年度から 640 万円）程度、指定管理料を負担している。
指定管理料の半額を 2 自治体が 2 分の 1 ずつ（総額の 4 分の 1 ずつ）を負担し、残りの半額は前年度の搬入頭数を搬入元の自治体ごとに按分した額を 2 自治体が負担することとしている。
また、備品費も共同で負担しており、令和 2 年度には冷凍コンテナ（約900 万円）等を購入している（平成 30 年度、令和元年度は備品購入なし）協議会加入済み推進事業を活用し、国産ジビエ認証を取得（事業費：378 千円、うち国庫交付金 350 千円、市町村費 28 千円）
３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ、シカ個体の②捕獲個体の搬入 ・個体全頭を無償で受け入れする

搬入・方法（搬入ルー・原則、捕獲従事者による直接持込みとする

処理状

ル）、買取等・捕獲現場ではと殺と放血のみ行うこと況・と殺後、1 時間以内に施設に持ち込むこと

94

③年間処理計画頭 イノシシ
数シカ

④年間解体頭数（単位：頭）

327 頭
456 頭

区 分

平成 29 年度

イノシシ
シカ

⑤計画の達成状況等

平成 30 年度

令和元年度

88

335

277

2,068

2,318

2,753

平成 27 年度までイノシシとシカの解体頭数が年間計 200 頭から 500頭程度と少ない状況が続いていたことから、平成 28 年度に指定管理者を変更することとなった。公募の結果、市町村内でシカ等の食肉処理を行う事業者が指定管理者となり、両自治体の猟友会に搬入を呼びかけた
結果、解体頭数が増加し、平成 28 年度にはシカ 1,748 頭、イノシシ 109頭となった。
それ以降も解体頭数は増加しており、令和元年度は計 3,000 頭以上を受け入れているが、現在の施設の規模や体制からみると年間 2,000 頭程度が理想だと考えている。
解体頭数が増加している理由としては、無償による捕獲個体の全頭受入れが、狩猟者に浸透した結果と考えている。

４ジビ①主な供給先エの供給状況

都市部（関東・関西）の飲食店約 100 社、県内の飲食店約 20 社、卸売業者、学校給食、ペットフード②供給先の確保方
法

施設で製造した食肉等は、全量を指定管理者が無償で買取り、指定管理者が外食産業・宿泊施設、卸売業者へ販売している。
指定管理者の施設管理責任者は、（一社）日本ジビエ振興協会の理事でもあり、理事として参加したイベントでの名刺交換などを通じて販路が広がっている。
令和 2 年度は、鳥獣対策・ジビエ利活用展や JF フードサービスバイ
ヤーズ商談会に出展している。
施設が県の衛生管理認証を取得したことやミンチ肉を 1kg ごとに小分
けできることから、県から学校給食への提供依頼があり、学校給食にも提供している。

③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
５ 国産ジビエ認証

取得済み

６施設運営の課題、その解特になし

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

2,873

０

8,471

０

6,765

０

32,15930,64039,65034,42042,57336,225

決に向けた取組等

95

令和元年度
食肉
ペット
フード

食肉処理施設：C
１施設①設置(開業)年月

平成 24 年 4 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯町内には地域資源がなく地域が減退していたため、地域振興策として、観光施設等の管理運営を行う財団法人（当時）に施設を使用させることを前提に平成 23 年度に鳥獣被害防止総合対策事業を活用して施設を設置した。
現在、財団法人は、町が 100％出資する株式会社（第三セクター）に組織変更している。

④設置の目的

有害鳥獣駆除により捕獲したイノシシを地域資源として活用し、農業被害防止及び獣肉の特産品化により地域の活性化に寄与する。

⑤施設面積33.12 ㎡

⑥施設設置費14,835 千円
整備事業を活用（負担額の内訳は不明）

２施設

①運営者

市町村

の運営

②運営体制（従業従事者数：2 人（うち専従者：0 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数④市町村からの支援

第三セクターに使用許可する形式で運営している。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

307 日

307 日

150 日

施設が解体作業員の人件費を負担し、町が光熱水費、産業廃棄物処理費用等を負担している。
なお、町は施設から使用料を徴収していない。

⑤協議会への加入

協議会未加入

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ

個体の

②捕獲個体の搬入個体が著しく痩せている、毛がない、内蔵に病気がある、止め刺しを方法（搬入ルー

頭部以外の箇所で行っているもの等に加え、29kg 以下の個体は受け入ル）、買取等

れないこととしている。

搬入・
処理状
況

なお、解体業務は施設が委託している担当者が行うため、捕獲個体を搬入したい場合、捕獲者が施設に電話で申し込み、施設が解体作業員の手配を行った上で折り返し搬入の可否を連絡する。その後、捕獲者が止め刺し・血抜きを行い施設に搬入する。
販売価格を抑制しジビエ利用を促進するため、令和元年 12 月からイノシシの買取価格を引き下げた（令和元年 6 月から 12 月８日まで受入れを中止していたため、変更前の買取価格は令和元年 5 月まで適用）。

96

表 買取価格の変更状況
区

分

変更前

期 間

600 円/kg

持込イノシシ

11 月～1 月

1,000 円/kgの重量に歩留率（30％）を乗

変更後

1 月 16 日～10 月

200 円/kg（オス）

11 月～1 月 15 日

800 円/kg

変更後

2 月～3 月600 円/kg（メス）

4 月～10 月

200 円/kg

11 月～1 月

800 円/kg－

等に単価を乗じる。

区 分

頭

平成 29 年度

イノシシ
シカ

⑤計画の達成状況

じて得た重量60 頭

シカ④年間解体頭数（単位：頭）

備 考

2 月～10 月③年間処理計画頭 イノシシ
数

買取価格

平成 30 年度

令和元年度

27

51

20

－

－

－

平成 29 年度は、前後の年に比べて町全体で捕獲したイノシシの捕獲

頭数が半分以下となっているため、解体頭数も少なくなっている。

令和元年度は、解体に伴う残さ等の産業廃棄物の処理を委託していた事業者が対応できなくなり、令和元年 6 月から 12 月まで個体の受入れを中止していたことから、稼働日数及び解体頭数が減少している。

なお、冷凍庫の容量が限られているため年間 60 頭搬入されれば十分

4 ジビ①主な供給先エの供給状況だと考えている。

飲食店（施設を使用する株式会社が経営）、ふるさと納税の返礼品、通信販売②供給先の確保方法

処理した食肉は、施設を使用する会社が経営する飲食店等で利用するため、営業活動は行っていない。

通信販売では「ぼたん鍋セット」や「ししマン」（イノシシの肉を使ったまんじゅう）を販売しており、これらは町のジビエ料理メニュー開発③販売数量支援事業を利用して開発している。
区

分（単位：kg）
イノシシ

シカ
5 国産ジビエ認証
6 施設運営の課題、その解決に向けた取組等

取得なし

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

734

０

1,188.9

０

435.8

０

－

－

－

－

－

－

○ 解体作業員（2 人）は常駐していないことから、2 名とも都合が付かない場合は搬入を断っている（月 1 回程度）。このため、令和 3 年

度以降は都合が付く人を解体作業員に追加する予定である。

○

近年は捕獲個体を搬入する猟師が固定化してきており、解体頭数が伸びていない。

97

食肉処理施設：D
１施設①設置(開業)年月

平成 27 年 11 月

の設置

②設置者

施設利用組合（鳥獣被害対策協議会）

状況③設置の経緯有害捕獲されたイノシシが利用されずに埋設されることから、それを活用することを目的として食肉処理施設利用組合を組織し、同組合代表者の親族の所有する建物を利用して施設整備を行った。

④設置の目的

捕獲者の負担軽減及び捕獲意欲を高めるために捕獲したイノシシを有効活用する。

⑤施設面積

57 ㎡

⑥施設設置費7,001 千円
整備事業を活用（うち国庫交付金 3,850 千円、市町村費 1,575 千円、その他 1,576 千円）

２施設

①運営者

施設利用組合（事務局は市が担当）の運営②運営体制（従業施設利用組合の構成員：9 人（うち専従者：0 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数④市町村からの支援平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

360 日

360 日

360 日

運営団体は要綱に基づき市から農業振興基金事業補助金による維持管理費の補助を受けている。
表

農業振興基金事業補助金交付要綱（抜粋）

種類

補助対象者

補助要件

補助金額等

獣 肉処

鳥獣被害対策

当該事業に対獣肉処理加工施設の光

理 加工

協議会の構成し、他の同種の熱費等当該施設の運営

施 設運員である鳥獣補助金等の交に必要と認められる経営 補助

加工処理団体付を受けてい

費相当額（限度額 90 万

ないこと。

円）

事業

⑤協議会への加入

協議会加入済み

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ

個体の

②捕獲個体の搬入

事前に捕獲者から電話で連絡を受けることとしており、その際、食肉搬入・方法（搬入ルーとして利用できる個体かどうか判断し、利用できる個体のみを受け入れ処理状ル）、買取等ている。

況

また、要請があれば現地に捕獲個体を引取りに行くこともある。
狩猟期間以外の時期は、無償で受け入れるが、狩猟期間中の個体は、基本的に 600 円/kg で買い取っている（個体の質により変動あり）。

98

③年間処理計画頭 イノシシ
数シカ

④年間解体頭数（単位：頭）

50 頭
－ 頭

区 分

平成 29 年度

イノシシ
シカ

⑤計画の達成状況

平成 30 年度

令和元年度

119

123

124

－

－

－

令和 2 年度の解体頭数は 10 月末時点で 156 頭となっている。

等

令和 2 年度に解体頭数が伸びている要因として、施設が所在する地区の捕獲班員が食肉に利用できる個体を搬入した場合、令和元年 9 月から
緊急捕獲活動支援事業を利用して 9,000 円（その他の地区の捕獲班員は7,000 円）を支給していることが挙げられる。

4 ジビ①主な供給先エの供
給状況

飲食店（組合の代表者が経営）、小売業者、都市部の飲食店、ふるさと納税の返礼品②供給先の確保方法③販売数量代表者が、小売業者や都市部の飲食店に営業活動を行い供給先を確保
している。
区

分

（単位：kg）
イノシシ

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

シカ
5 国産ジビエ認証
6 施設運営の課題、その解決

取得なし

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

不明

0

不明

0

不明

0

－

－

－

－

－

－

○ 組合の構成員が高齢であり、販売促進や商品開発に取り組むのが難に向けた取組等しいため、施設は、個体の引取りから精肉加工までに専念し、供給先の確保は地域商社などに依頼することを検討している。
○

平成 29 年度から令和元年度までの 3 年間は、地域おこし協力隊員が施設に常駐していたが、令和 2 年度以降は、地域おこし協力隊員が不在となり常駐者がいなくなったことから、代表者の負担が大きくなっている。
また、地域おこし協力隊員による協力がなくなったために、解体作業等を行う会員の人件費が増加する一方、それに見合うほど販売収入は伸びていない。
○

令和２年度から、ペットフードの販売を本格的に実施している。

99

食肉処理施設：Ｅ
１施設①設置(開業)年月

令和 元 年 5 月

の設置

②設置者

NPO 法人（鳥獣被害対策協議会）

状況③設置の経緯平成 23 年頃、市が有害鳥獣を食肉利用し地域資源としてブランド化
するジビエプロジェクトを立ち上げた。
施設の代表者は、地元で食品製造業を営む傍ら、個人でイノシシの解体を行っていたことから、同プロジェクトに協力することとなった。当初は、代表者が運営する食肉処理施設を使用していたが、施設が古く手狭となってきたことから、市に施設の新設を要望し、整備事業を活用し施設を設置した。

④設置の目的・ 野生鳥獣を地域資源「ジビエ」として有効活用するとともに、利用を拡大する。
・ 野生鳥獣をジビエとして利用するための解体・加工技術の研修の場を提供し、情報発信を行う。

⑤施設面積

99 ㎡

⑥施設設置費28,700 千円
整備事業を活用（うち国庫交付金 10,657 千円、市町村費 18,043 千
円）

２施設

①運営者

NPO 法人の運営②運営体制（従業NPO 法人の会員：10 人（うち専従者：0 人）

状況

者数等）

NPO 法人は施設の管理のみを行っており、野生鳥獣肉の処理や販売に関する業務は NPO 法人の代表が個人で行っている。

③年間稼働日数④市町村からの支

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

不明

120 日

120 日

市町村からの運営費支援なし

援⑤協議会への加入

協議会加入済み

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ、シカ個体の②捕獲個体の搬入

厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針等に基づき、搬入基

搬入・
処理状
況

方法（搬入ルール）、買取等準を定めている。
おいしいジビエでなければ、広く受け入れてもらえないと考えていることから食用に適さない個体は受け入れないこととしている。そのため、脂ののっていない夏のイノシシや、30kg 以下のイノシシやシカの個体、心臓を刺すなどして止め刺しした個体は食用に適していないため引き取りは行っていない。
現在は NPO 法人の会員が個人でイノシシやシカを買い取っており、その価格は狩猟期間中は処理の状況や重量などを考慮して設定し、狩猟期間以外は 10,000 円／頭を上限としている。今後、NPO 法人で買取り

100

による事業の実施を目指している。
③年間処理計画頭 イノシシ
数シカ

④年間解体頭数（単位：頭）⑤計画の達成状況
等
⑥備 考

100 頭
100 頭

区 分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

イノシシ

不明

30

26

シカ

不明

25

36

年間処理計画頭数に対して解体頭数が少ない原因の一つは、搬入条件が厳しいことにあると考えている。
解体頭数は、NPO 法人の代表者が施設整備前に自ら所有する施設で解体したものも含む。

4 ジビ①主な供給先

飲食店

エの供②供給先の確保方

販路の新規開拓は、代表者の知人の食品会社に依頼している。

給状況

法

また、無添加の犬用骨付き肉やドッグフード、犬用の歯固めの開発を検討している。

③販売数量

区 分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
5 国産ジビエ認証
6 施設運営の課題、その解決に向けた取組等

取得なし

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

不明

不明

900

不明

911

不明

不明

不明

545

不明

1,363

不明

○ 質のよい肉を提供することが重要と考えており、そのためには高品質のシカやイノシシの個体が安定して受け入れられる体制の構築が不可欠である。一方、解体頭数が少ない原因であると考えられる搬入条件との両立が課題となっている。
○

解体頭数が少ない原因であると考えられる搬入条件について、市や県と相談しながら処理頭数が増加するよう見直したいと考えている。

101

食肉処理施設：F
１施設①設置(開業)年月

平成 21 年 3 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯平成 16 年頃、合併前の旧町から任意団体の代表者に、地域振興の一環で特産品としてイノシシを使った商品を作りたいと依頼があり、加工施設を建設した。その後、平成 20 年度に鳥獣害防止総合支援事業を活用してイノシシの食肉処理施設を増築した。

④設置の目的

地域振興のため⑤施設面積74.19 ㎡ 整備事業による増築部分は 19.1 ㎡⑥施設設置費4,053 千円（増築部分）
平成 16 年及び 17 年に市町村・県の事業を活用し加工・調理施設等を設置し、20 年に整備事業を活用して施設を増築（負担額の内訳は不
明）

２施設

①運営者

任意団体

の運営

②運営体制（従業任意団体の会員：10 人（うち専従者：1 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数④市町村からの支

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

240 日

240 日

240 日

市は冷蔵庫の修理費用やフライヤーの購入等を支援している。

援⑤協議会への加入

協議会加入済み推進事業を活用し、県外の行事に出展（事業費 83 千円、うち国庫交
付金 31 千円、市町村負担額 52 千円）した。

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ

個体の

②捕獲個体の搬入

食用に適さない個体は原則受け入れない。

搬入・方法（搬入ルー

処理状ル）、買取等況

地元の猟友会の会員などが捕獲した良質なイノシシを受け入れている。
猟犬が捕獲個体を噛んでいる場合、外からは判別できないため、追い込み猟で捕獲した個体については、できるだけ搬入を避けるようお願い
している。
個体の状況により 800 円～1,300 円／kg で買い取っている。

③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

90 頭
－

頭

平成 29 年度

イノシシ
シカ

102

平成 30 年度

令和元年度

48

68

58

－

－

－

⑤計画の達成状況
等
4 ジビ①主な供給先エの供
給状況

捕獲個体の解体を担当する運営団体の代表者が高齢であることから、積極的な受入ができず、処理計画頭数には達していない。
イベントへの出展（コロッケ等の販売）、インターネットによる販売、
ふるさと納税の返礼品等②供給先の確保方法

県外で行われるイベントに出店してイノシシ肉を利用した惣菜等の販売を実施するため、推進事業を活用している。
また、イベントやインターネットを通じてＰＲを行っている。

③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
5 国産ジビエ認証
6 施設運営の課題、その解決に向けた取組等

取得なし

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

500

－

1,500

－

1,300

－

－

－

－

－

－

－

○ 代表者が高齢であり、事業を継続するために、今後の体制について市とともに検討している。
○ 今年はイベントが中止になっているため、在庫が増えている。

103

食肉処理施設：G
１施設①設置(開業)年月

平成 25 年 6 月（受入開始時期）

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯猟友会から、捕獲個体の全頭受入を前提とした焼却施設の設置要望があったが、焼却施設は食肉処理施設に比べて設置運営に係る費用が高額になることから、食肉処理施設を設置することとなり、平成 24 年度に鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して食肉処理施設を設置した。
平成 30 年度には、猟友会から捕獲した個体の全頭処理について要望があったこと、また、指定管理者から減容化施設の導入の提案があったことから、ジビエ倍増モデル整備事業を活用して、新たに減容化施設、冷凍庫等を設置した。

④設置の目的農林水産業等に係る被害防止を目的として捕獲した獣を地域資源として有効活用し、地域の活性化に寄与する。

⑤施設面積

285 ㎡

⑥施設設置費71,933 千円
整備事業を活用（うち国庫交付金 25,058 千円、市町村費 46,875 千
円）

２施設

①運営者

指定管理者（株式会社）の運営②運営体制（従業従事者数：６人（うち専従者：6 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数④市町村からの支援平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

332 日

297 日

306 日

市が指定管理料を負担している（令和元年度：500 万円）。なお、令和3 年度からは指定管理料を約 300 万円とする予定である。

⑤協議会への加入

協議会加入済み

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ、シカ個体の②捕獲個体の搬入 ・ 捕獲鳥獣を搬入する場合は、事前に電話連絡し、放血後 2 時間以内、

搬入・
処理状
況

方法（搬入ルール）、買取等

正午までに食肉処理施設へ持ち込むことを原則としている。
・シカ 25kg 以上、イノシシ 20kg 以上

・ 食肉処理施設に搬入された個体は、イノシシ・シカともに 1,000 円／頭（イノシシの猟期を除く）で買い取っているが、食用に適さない個体は減容化施設で廃棄費用を徴収し受け入れている（廃棄費用
1,000 円／頭）。
③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

計 1,000 頭シカ
区 分

平成 29 年度

イノシシ
シカ

104

平成 30 年度

令和元年度

147

165

280

1,050

1,283

1,369

⑤計画の達成状況
等

設置当初の平成 25 年度から毎年 1,200 頭以上処理している。
令和元年度の解体頭数が増加している要因として、平成 30 年度まで
は食肉等に利用するため、シカ 30 ㎏以上、イノシシ 25 ㎏以上の個体を受け入れていたが、ジビエ倍増モデル事業で搬入頭数を増やすため、令和元年度からシカ 25 ㎏以上、イノシシ 20 ㎏以上に条件を緩和したこと
による。

4 ジビ

①主な供給先卸売業者、小売業者、加工品製造業者、ペットフード

エの供②供給先の確保方

市として食肉処理施設の事業を開始したが、当初は施設運営のノウハ

給状況

法

ウがなく、販売先もなかったため、日本ジビエ振興協会などに相談しながら販売先を確保したり、同協会にシカウインナー等の製造を委託できる事業者を紹介してもらったりしながら販売先を確保した。約 5 年間で約 70 の取引先を確保している。
また、指定管理者は、小売・総合食品卸売業者であり、シカコロッケなどを開発し店舗で販売している。
イノシシのペットフードは需要が少ないが、販売先を 2 社確保することができた。

③販売数量

区

分

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

（単位：kg）④備 考

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

イノシシ

1,881.38

831.2

921.3

277.6

1,129

535.4

シカ

7,015.63

10,0919978.4

11,078.8

8696.4

13,078.8

ペットフードは、食肉に比べて単価が安いため、食肉利用できない部
位や、いったん食肉として加工したが販売できなかったものを活用している。

5 国産ジビエ認証
6 施設運営の課題、その解決に向けた取組等

取得なし○ 平成 25 年度から 29 年度までは市が直営で運営していたが、経営・販売のノウハウが無く経営赤字が縮小しないため、29 年度に条例を改正し、30 年度から株式会社（小売・総合食品卸売業者）が指定管理者として運営している。
市の直営に比べて、市職員の負担が減り財政負担も 3 割程度減少した。
○

事業開始時から施設長を務める者（指定管理後も継続して指定管理者が雇用）が、既に 60 代後半であることから後継者の育成が必要だと考えているが人員を募集しても集まらない状況である。

○

解体頭数を増やすため、搬入基準を令和元年度からシカ 25 ㎏以上、イノシシ 20 ㎏以上に条件を緩和したが、食肉利用できる部位が少な
い個体が増えたため、基準を元に戻すことを検討している。

105

食肉処理施設：H
１施設①設置(開業)年月

平成 30 年 6 月

の設置

②設置者

株式会社

状況

③設置の経緯事業主が関西地方で飲食店を経営していた時に、従業員から、「中国地方で猟師をしている父親が鳥獣被害を軽減するために捕獲したイノシ
シ等の処理に困っている」と相談を受けたことがきっかけで食肉処理事業を開始した。
狩猟免許を取得し、狩猟をする中で、有害捕獲はお金にならないため若手の猟師が育たない、捕獲したイノシシの処理が高齢化した猟師の負担になっているなどの課題があり、こうした現状を変えるため、経営する飲食店をスタッフに任せ、食肉処理施設を立ち上げた。

④設置の目的・ 捕獲個体の処理を手伝い、高齢化する猟師の負担を軽減すること
・

若手の猟師を育成していくこと⑤施設面積⑥施設設置費
２施設

①運営者

株式会社

の運営

②運営体制（従業従事者数：1 人（うち専従者：1 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数

平成 29 年度－

④市町村からの支日

平成 30 年度

令和元年度

280 日程度

350 日程度

市町村からの運営費支援なし

援⑤協議会への加入

協議会未加入

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ

個体の

②捕獲個体の搬入

事前登録した猟師から搬入を受け入れることとしており、現在 40 人

搬入・方法（搬入ルー程度が登録している。施設の所在市に加えて、近隣の市からも個体を受処理状

ル）、買取等

け入れている。

況

箱わな又はくくりわなで捕獲された生体（歩行障害がない、外傷がな
い、病気を持っていないもの）を受け入れており、電話があれば、職員が個体を受け取りに行き、止め刺しから搬入まで行っている。
また、有害捕獲報奨金の申請代行等も行っており、申請代行する代わりに肉を無償譲渡してもらっている。
肉の買取りは、狩猟期間は 1kg300 円、狩猟期間外は原則、無料としているが、有害鳥獣捕獲班に加入していない農家から個体を引き取る場
合は、わな管理費用を支払う。
③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数

シカ
区 分

500 頭
－

頭

平成 29 年度

106

平成 30 年度

令和元年度

（単位：頭）イノシシ
シカ⑤計画の達成状況
等

－

約 250

約 360

－

－

－

従業員が二人いれば、年間で 600 頭から 700 頭の処理が可能と感じて

いる。

⑥備 考

イノシシのほかに、アナグマを解体している。

4 ジビ①主な供給先卸売業者、飲食店、小売業者

エの供②供給先の確保方

立ち上げ当初から自ら営業活動を行い、東京や大阪の飲食店などの販給状況

法

売先を確保している。
現在の供給先の中には、地元の大阪や知人から紹介されたものもある。なお、飲食店は注文量が限られているため、飲食店へ営業する場合
は有名店のみ行っている。

③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
④備 考

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

－

－

不明

不明

不明

不明

－

－

－

－

－

－

販売数量は重量では把握していない。

5 国産ジビエ認証

取得なし

6 施設運営の課題、その解決

現在、事業主は単身赴任で事業を実施しており、数年後に関西地方にに向けた取組等戻る予定であるため、事業継続を見越して、令和 2 年 11 月から正社員
を 1 名雇用している。それまでは一人で業務を行っていたが、注文が多いときの対応が難しいことから、事業継続後にはもう一人雇用する必要があると考えている。

107

食肉処理施設：I
１施設①設置(開業)年月

平成 30 年 1 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯当時の首長の発案によるもので、市が猟友会及び第三セクターと共に
有害鳥獣処理事業運営協議会を組織し、猟友会が有害鳥獣の処理、第三セクターが金銭出納事務を行うことで、既存の建物を利用して施設を設置した。

④設置の目的

捕獲者の処理負担の軽減

⑤施設面積

100 ㎡

⑥施設設置費22,231 千円
整備事業を活用（うち国庫交付金 12,227 千円、市町村費 10,004 千
円）

２施設

①運営者

有害鳥獣処理事業運営協議会（構成員：市、猟友会、第三セクター）の運営②運営体制（従業従事者数：7 人（うち専従者：0 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数④市町村からの支援平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

4 日

117 日

149 日

市が施設運営費の収支不足分を負担（令和元年度は約 80 万円。ただし、施設運営に携わる市職員の人件費を除く。）⑤協議会への加入

協議会加入済み

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ

個体の

②捕獲個体の搬入

放血後 2 時間以内に施設へ搬入することを原則とし、食用に適さない

搬入・方法（搬入ルー

処理状ル）、買取等況

個体もできるだけ受け入れることとしている。
イノシシの買取りは、受入基本料が成獣 1 頭 4,500 円（幼獣 2,000 円）となっており、食肉利用が可能な場合、それに加えて、食肉の重さに応じて 50 円/kg、200 円/kg 等を加算している。
一方、食肉として利用できない場合、捕獲者から成獣の場合 4,500 円（幼獣 2,000 円）を徴収している（受入基本料と相殺され、実質負担は発生しない）。
捕獲者には、あらかじめ 30kg 未満の個体の場合、食肉利用ができない可能性が高いことを伝えている。

③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

390 頭
－ 頭
平成 29 年度

イノシシ
シカ

⑤計画の達成状況等

平成 30 年度

令和元年度

1

119

197

－

－

（7）

施設完成後間もなく、搬入個体の処理を担当する予定だった猟友会会員からの協力が得られなくなり、想定していたとおりの運営ができなく108なった。さらに、平成 30 年 4 月からは第三セクターからも協力が得られなくなり、市の担当課職員及び猟友会の一人で運営せざるを得ず、積極的に捕獲個体を受け入れることができなかった。このため、鳥獣被害防止計画で目標としていた平成 30 年度の年間処理計画頭数（390 頭）には達成していない。

令和元年度から、有害鳥獣捕獲班が、わなで捕獲した個体を手数料なしで引き取る取組を始めたところ、解体頭数が増加した。
⑥備 考

令和元年度のシカの解体頭数は試験受入れ分である。

４ジビ①主な供給先道の駅、飲食店

エの供②供給先の確保方

販売先の多くは市が運営する道の駅となっている。道の駅で、イノシ給状況法

シ肉を販売したところ、好評であったことから、道の駅の飲食店と協力
しジビエメニューも提供している。

③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
④備 考

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

26

1,187

3,060

－

－

－

販売数量について、食肉・ペットフード等の内訳は不明

５ 国産ジビエ認証

取得なし

６施設の運営に当たっての施設の職員が食肉処理に加えて、販売促進のための業務を担うことは課題、その解決に向けた難しい。現在、運営体制の見直しを行っており、施設職員が食肉処理の取組等業務に専念できるよう販売業務を観光地域づくり法人（DMO）に委託することを検討している。

109

食肉処理施設：J
１施設①設置(開業)年月

令和 元 年 11 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯有害鳥獣捕獲活動の担い手が高齢化し、不足していること、また、市内にあった有害鳥獣を有効活用する事業者の事業スペースが狭く、処理設備も完備されていない状況となっていた。こうした状況を踏まえ議会からの提案などもあり、捕獲個体の埋設等の負担を軽減するため、平成
30 年度の整備事業を活用して食肉処理施設を設置した。

④設置の目的・ 有害獣捕獲後の処理負担を軽減する。
・イノシシやシカの肉を地域資源として活用し地域活性化を図る。

⑤施設面積116.81 ㎡⑥施設設置費39,992 千円
整備事業を活用（国庫交付金 21,996 千円、市町村費 17,997 千円）
なお、施設設置後、必要な備品等については、令和元年度に市の事業で設置した（備品費：17,151 千円）
。

２施設

①運営者

指定管理者（株式会社）の運営②運営体制（従業従事者数：5 人（うち専従者：3 人）

状況

者数等）
③年間稼働日数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

約 360 日約 360 日約 360 日条例では、施設は、土日祝日が休業日となっているが、連絡があれば休業日でも個体の引取り等を行っている。
④市町村からの支市町村からの運営費支援なし

援⑤協議会への加入

協議会加入済み推進事業を活用し、国産ジビエ認証を取得（事業費：328 千円、うち国庫交付金 328 千円）、国産ジビエ認証機関が実施する研修受講料等を負担（事業費：188 千円、うち国庫交付金 188 千円）
。

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ、シカ個体の②捕獲個体の搬入捕獲者からの連絡を受けて、施設職員が現地に出向き、わなで捕獲さ搬入・方法（搬入ルーれた生体のみを止め刺し、放血し、受入れている（幼獣を含む）。施設職

処理状ル）、買取等員が現地に行った段階で、すでに死亡している場合は引き取らない。

況

状態のよい個体については、指定管理者が定める基準に基づき、捕獲者に肉の買取り費用を支払っている。
③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

計 1,000 頭
平成 29 年度

イノシシ

319

110

平成 30 年度
316

令和元年度
505

シカ
⑤計画の達成状況
等
⑥備 考

454

468

627

令和元年度に解体頭数が増えた要因としては、同年から市の施設となり、猟友会からの協力が得られやすくなったことが考えられる。
解体頭数は、指定管理者が、施設整備前に自らの施設で受入れていたものを含む。

４ジビ①主な供給先

卸売業者

エの供②供給先の確保方

開業当初は、営業費用を掛けられないことから自らが営業活動を行い

給状況

法

販路を確保していたが、そのような中、処理した肉を全て買い取ってくれる食肉卸売業者があり、現在は、その業者に全量を買い取ってもらっている。販売した食肉は関西方面の小売業者等で販売されている。

③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
④備 考

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

－

－

－

－

不明

不明

－

－

－

－

不明

不明

搬入した個体は主に食肉として販売しているが、例えば、くくりわななどにかかった個体で、足の部分が食肉として処理できない場合などには、部分的にペットフード用として加工・販売することがある。
販売数量は重量での集計を行っていない。

５ 国産ジビエ認証

取得済み

６施設運営の課題、その解施設が市内の北部にあるため、車で約 1 時間かかる南部で捕獲された

決に向けた取組等

個体を搬入することが難しい。

111

食肉処理施設：K
１施設①設置(開業)年月

平成 24 年 11 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯議会からイノシシやシカ肉を地域資源として活用する提案があり、既存の建物を活用して設置した。

④設置の目的

イノシシやシカの肉を地域資源として活用し、有害鳥獣対策関係者の意欲向上と地域活性化を図る。

⑤施設面積93.8 ㎡⑥施設設置費12,958 千円（平成 23 年度～24 年度の事業費（全額市費））
平成 25 年度以降も継続して施設の改修工事（汚水処理槽・浄化槽設
置工事等）等を行っており、25 年度から 30 年度までの設置費の合計は
約 2,500 万円となっている。

２施設

①運営者

ジビエ振興協議会（構成員：市、一般社団法人）の運営②運営体制（従業従事者数：6 人（うち専従者：1 人）

状況

者数等）

開業当初は、一般社団法人が運営していたが、平成 29 年度からは、市と当該法人がジビエ振興協議会を組織して運営している。
ジビエ振興協議会として施設職員を雇用し、当該職員が、主に個体の搬入受入れから取引先への配送までの業務を担当している。

③年間稼働日数④市町村からの支援平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

260 日

297 日

299 日

市が施設の赤字の一部をジビエ振興協議会に補助金として補填している（平成 30 年度 850 万円、令和元年度 650 万円）。

⑤協議会への加入

協議会加入済み

３捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ、シカ個体の②捕獲個体の搬入 ・ 駆除班が捕獲した個体は、施設に事前連絡し、搬入可能であれば、搬入・方法（搬入ルー

処理状ル）、買取等況

捕獲・放血後 1 時間以内に施設へ搬入する。
・猟犬等にかまれた個体は持込み不可

・捕獲個体の状態に応じて、シカは 1,000 円～3,000 円／頭、イノシ
シは 3,000 円～8,000 円／10kg で買い入れている。

・ 令和元年 10 月まで、シカは最高 8,000 円／頭で買い入れていたが、ジビエ振興協議会の経営状況を踏まえ、現在は上限を 3,000 円／頭に変更している。
③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

50 頭
700 頭
平成 29 年度

イノシシ
シカ

112

平成 30 年度

令和元年度

1

8

46

397

344

491

⑤計画の達成状況
等施設への搬入頭数が増加している理由として、捕獲者が、捕獲個体を埋設等するよりも、捕獲個体を施設に搬入した方が負担軽減につながるとの認識が浸透してきたためではないかと考えている。

４ジビ①主な供給先飲食店、ペットフード

エの供②供給先の確保方市と協力して販売促進活動を実施している。東京で営業活動を行った

給状況

法

結果、飲食店との取引が始まった例もある。

③販売数量（単位：kg）
イノシシ

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

シカ
④備 考

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

20

0

170

0

538

0

821

4,976

674

4,634

1,272

5,326

最近はペットフードの需要が伸びており、肉が不足するほどの状況になっている。

５ 国産ジビエ認証
６施設運営の課題、その解取得なし○ 施設の経営がうまくいかず一時は廃止も検討されていたが、近年、決に向けた取組等

搬入頭数は増加傾向にあり、赤字額も減少している。
○

施設は、有害捕獲したシカ等の処理に貢献しており、市にある程度の負担が生じることは当然のことと考えている。

○

市内の一部の地区猟友会から協力が得られず、搬入実績がない地区
がある。

113

食肉処理施設：L
1 施設①設置(開業)年月

平成 25 年 4 月

の設置

②設置者

市町村

状況

③設置の経緯平成 20 年に開催された首長会議において、隣接する自治体と共同で有害鳥獣処理施設を設置する方針が決定したが、その後、首長が交代し事業の見直しを行うこととなった。事業見直しの途上で隣接自治体が猟友会との調整ができないとして撤退したことから、市単独で設置した。

④設置の目的・ イノシシ及びシカによる農林作物等の被害軽減対策に取り組む際の負担軽減及び意欲向上
・

有害獣肉を地域資源として活用⑤施設面積

65.42 ㎡

⑥施設設置費53,417 千円
整備事業を活用（うち国庫交付金 27,229 千円、市町村費 26,188 千
円）

2 施設

①運営者

指定管理者（株式会社）の運営②運営体制（従業従事者数：2 人（うち専従者：1 人）

状況

者数等）

従事者のうち、一人は指定管理者である会社の社長であり、同社長が営業を担当している。
搬入が多い土日は、指定管理者が経営する会社（精肉業者）から従業員が解体作業の手伝いに来ている。

③年間稼働日数④市町村からの支援平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

359 日

359 日

359 日

開業当初から、施設の運営を指定管理者に管理委託し、市が指定管理料として毎年約 500 万円を負担している。

⑤協議会への加入

協議会加入済み

3 捕獲

①取扱鳥獣

イノシシ、シカ個体の②捕獲個体の搬入 ・ 銃による狩猟の場合、野生鳥獣を食用に供する場合は、ライフル弾、

搬入・
処理状
況

方法（搬入ルール）、買取等

スラッグ弾、六粒弾及び九粒弾を使用すること。
・ 施設整備の目的が捕獲者の負担軽減であることから、基本的にどのような個体であっても、搬入の申出を断ることは行っておらず、腹部に散弾が撃ち込まれた状態であってもさばける限りはなるべく受け入れる。
・

と殺後、1 時間以内に施設に持ち込むこと。

・取れた肉の状況に応じて、100～300 円／kg で買取り

③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

310 頭
290 頭
平成 29 年度

イノシシ

106

114

平成 30 年度
204

令和元年度
158

シカ
⑤計画の達成状況
等

615

504

512

平成 27 年度以降、年間解体頭数が年間処理計画頭数 600 頭を上回っていたが、平成 28 年度 873 頭をピークに解体頭数が減少している。その理由は、平成 25 年度から 28 年度までは二人の職員で解体処理を行っていたが、その後、一人が体調を崩し、土・日曜日に一人で解体処理をせざるを得なくなったためである。

4 ジビ①主な供給先飲食店（首都圏及び近県）、自社加工、卸売業者、小売業者

エの供②供給先の確保方

指定管理者（精肉業者）が事業開始当初から販路を確保していた。

給状況

法
③販売数量

区

分

イノシシ

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

2,118.802,510.202,146.1

0シカ

8,026.4

05,671.2

04,436.00（単位：kg）

5 国産ジビエ認証

取得なし

6 施設運営の課題、その解決施設が小規模の建物であることや搬入が土・日曜日に集中しているこに向けた取組等とから、土・日曜日の搬入を断るケースが続いていたが、令和 2 年度に市単独の事業で冷凍コンテナを設置し、受入後１次処理したものを冷凍コンテナに数日間置くことで平日でも捌けるようになった。これにより、今後、施設処理能力が 200 頭程度増加する予定である。

115

食肉処理施設：M
１施設①設置(開業)年月

平成 28 年 1 月

の設置

②設置者

任意団体

状況

③設置の経緯施設運営団体の代表が、他県の施設の視察や日本ジビエ振興協会のアドバイスなどを参考に、市の農林水産物の加工品の開発販売に関する補助事業（補助金額：500 千円）を活用して施設を設置した。整備に当たっては、施設の運営を手伝う猟師 5 人からの出資を受けている。

④設置の目的

村おこしのため⑤施設面積⑥施設設置費
２施設

①運営者

任意団体

の運営

②運営体制（従業任意団体の会員：9 人（うち専従者：0 人）

状況

者数等）

運営団体の代表は、公的団体の非常勤職員として施設運営を行っている。

③年間稼働日数④市町村からの支

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

250 日

250 日

260 日

市町村からの運営費支援なし

援⑤協議会への加入

協議会加入済み推進事業を活用して、以下の事業を実施
・「第６回日本ジビエサミット in 東京」に参加（事業費：1,403 千円）
・シカの生ハム等の新商品の開発（事業費：730 千円）
・公益社団法人全国食肉学校の「ジビエ基礎セミナー」の受講（事業費：400 千円）

３捕獲

①取扱鳥獣

個体の

②捕獲個体の搬入 ・ 県が定める「野生鳥獣肉の衛生管理に係るガイドライン」に基づき搬入・方法（搬入ルー

処理状ル）、買取等況

イノシシ、シカ
食肉として流通できる個体を受け入れている。
・ イノシシは、脂肪の付きが少ない個体は受け入れない。また、イノシシ・シカの幼獣も受け入れない。
・ 野生鳥獣肉の衛生管理に係る専門講習を受講した狩猟者から個体を受け入れており、あらかじめ施設に連絡し、捕獲後、止め刺しをして
2 時間以内に持ち込むよう依頼している。
・ イノシシは個体の状況に応じて 500 円／kg～1,200 円／kg、シカは300 円／kg で買い取り③年間処理計画頭 イノシシ
数
④年間解体頭数（単位：頭）

シカ
区 分

計 180 頭平成 29 年度

イノシシ

59

116

平成 30 年度
113

令和元年度
73

シカ
⑤計画の達成状況
等

62

152

143

捕獲者が施設に搬入する最大の誘因は奨励金であり、以下の国の事業を活用することにより解体頭数が伸びていると考えている。
・ 緊急捕獲活動支援事業を活用し、イノシシ又はシカを捕獲し食肉処
理施設に搬入確認した場合 9,000 円（埋設等の場合 7,000 円）を補助
・ 平成 30 年度から指定鳥獣捕獲等事業の狩猟捕獲支援事業を活用し、狩猟により捕獲したイノシシ又はシカを搬入した者に対しそれぞれ 2
頭目から 9,000 円／頭を補助

４ジビ①主な供給先宿泊施設、飲食店、小売業者

エの供②供給先の確保方

県外の施設の視察、各種ジビエの研修会やジビエサミットに参加して給状況

法

できたつながりを生かして、ホテルや飲食店などの販売先を確保している。令和元年度には、ジビエサミットに参加し、都内のホテルを販売先として確保できた。
また、ふるさと納税の返礼品としても利用されている。

③販売数量

区

分

（単位：kg）
イノシシ

シカ
５ 国産ジビエ認証
６施設運営の課題、その解決に向けた取組等

取得なし○

平成 29 年度
食肉
ペット
フード

平成 30 年度
食肉
ペット
フード

令和元年度
食肉
ペット
フード

466

0

640

0

785

0

146

0

332

0

626

0

地域おこし協力隊として協力してくれていた者を専従者にしたいと考えているが、現状では、販売収入で専従者の給与を賄うことは難しい状況である。

○ 従業員 9 人のうち解体処理ができるものは 5 人程度であり、技術にもばらつきがあることから、従業員の解体処理技術の向上を図る必要があると考えている。

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