公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団定款
目次
第 １ 章

総則

（第１条～第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条～第４条）

第 ３ 章

財産及び会計（第５条～第１３条）

第 ４ 章

評議員

（第１４条～第１８条）

第 ５ 章

評議員会

（第１９条～第２７条）

第 ６ 章

役員

（第２８条～第３６条）

第 ７ 章

理事会

（第３７条～第４５条）

第 ８ 章

定款の変更、合併及び解散等（第４６条～第５０条）

第 ９ 章

事務局等

（第５１条～第５２条）

第１０章

情報公開及び個人情報の保護等（第５３条～第５５条）

第１１章

補則

（第５６条）

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県座間市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、座間市におけるスポーツ及び芸術文化の振興等に関する各種事業を行い、健康でうるおいのある市民生活の確保と地域文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

スポーツ教室、スポーツ講習会等スポーツの振興に関する事業⑵

音楽鑑賞、演劇鑑賞等芸術・文化の振興に関する事業⑶

スポーツ及び芸術文化に関する情報の収集・提供事業⑷

座間市が設置するスポーツ施設及び文化施設の管理運営の受託⑸

その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理運用）第６条

この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

この法人の事業遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は除外しようとする場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）

第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会において承認を得るものとする。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

収支計算書

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑺

財産目録
前項各号の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
３

この法人は第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第１１条

理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５２条第１項第１０号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（会計原則等）第１３条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
第４章

評議員

（定数）
第１４条

この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。

（選任及び解任）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２⑴

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）

第１６条

評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

４

評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、遅滞無くその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（報酬等）第１８条

評議員に対して、各年度の総額が５０万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２０条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程

⑶

定款の変更

⑷

各事業年度の事業計画及び予算の承認⑸

各事業年度の事業報告及び決算の承認⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑻

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑼

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑽

理事会において評議員会に付議した事項

⑾前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項

２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第３項に掲げる評議員会の目的である事項以外の事項は決議することができない。ただし、一般法人法第１９１条に規定する資料等を調査する者の選任については、この限りではない。
（種類及び開催）

第２１条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集等）

第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２３条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。

（決議等）
第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑹

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第２５条

理事長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案に対し決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものと見なす。
２

理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２６条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し保存しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人１人以上が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）

第２７条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規程によるものとする。
第６章

役員（種類及び定数）
第２８条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上７名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。

４

理事長及び専務理事以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とすることができる。
（選任等）

第２９条

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

２

理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定めるものである理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表しその業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事長、専務理事及び業務執行理事の職務権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５

理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第３１条

監事は、次の各号に規定する職務を行う。

⑴

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること⑵

この法人の業務及び財産の状況を調査し、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること⑶

理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること⑷

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること⑸

前号の規定による報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること⑹

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること⑺

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求す
ること⑻

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること

（任期）
第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２８条第１項の規定による定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３３条

理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

（報酬等）
第３４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会運営規程によるものとする。
（損害賠償責任の一部免除）

第３６条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項に規定する理事又は監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、一般法人法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３７条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３８条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定⑵

業務の執行に関する規程の制定、変更及び廃止⑶

前各号に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷

理事の職務の執行の監督

⑸２

理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備⑹

第３６条に定める損害賠償責任の一部免除（種類及び開催）
第３９条

理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、事業年度ごとに３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき⑵

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷

第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

（招集等）
第４０条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第４１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第４２条

理事会の決議は、この定款に別に定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）

第４３条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第３０条第５項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）

第４５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程によるものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第４７条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（解散）

第４８条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に座間市に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、座間市に贈与するものとする。
第９章

事務局等

（事務局）
第５１条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（書類及び帳票の備え付け）

第５２条

事務所には、常に次に掲げる書類及び帳票を備えておかなければならない。

⑴

定款

⑵

評議員、理事及び監事の名簿⑶

認定、認可等及び登記に関する書類⑷

評議員会及び理事会の議事に関する書類

⑸

財産目録

⑹

役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告書及び計算書類等

⑼

監査報告書

⑽

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⑾
２

その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第５３条

この法人は、公正で開かれた活動を促進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第５４条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告の方法）第５５条
う。

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行

第１１章

補則

（委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する最初の理事長は遠藤三紀夫、最初の専務理事は村上静夫、最初の業務執行理事は佐藤修一、中村咲男及び宮代孝男とする。

４

この法人の登記の日に就任する最初の評議員は、評議員名簿（別表第１）に掲げる者とする。

５

この法人の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、理事・監事名簿（別表第２）に掲げる者とする。
附則

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この定款は、平成２７年度定時評議員会に提案の公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団定款の一部を改正する定款の決議日から施行する。ただし、改正後の第３６条の規定は、平成２７年５月１日から適用する。
（経過措置）

２

一般法人法の一部改正（平成２７年法律第９１号）に伴い、同法第１９８条において準用される新法第１１３条及び第１１５条に規定される理事、監事等の施行日（平成２７年５月１日）前の行為に基づく責任の一部免除及び当該責任の限度に関する契約については、なお、従前の例による。

別表第１（附則第４項関係）公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の最初の評議員名簿

氏
濵野修司

横谷光男

岩本洋

名精一
金子槇之輔

別表第２（附則第５項関係）公益財団法人座間市スポーツ・文化振興財団の最初の理事・監事名簿

役

職

氏

名

理事長（代表理事）

遠藤三紀夫

専務理事（代表理事）

村上静夫

理事（業務執行理事）

佐藤修一

理事（業務執行理事）中村咲男

理事（業務執行理事）

宮代孝男

理事

大澤明彦

監事

細田

順太郎

監事

宮川貴行