持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則第8回
定時総会・テーマ別意見交換会
配布資料
平成 31 年 3 月 6 日（水）

目次【プログラム】 ................................................... 1【総会資料】
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則.......................... 3
ご来賓紹介 ....................................................... 4
決議事項 ......................................................... 5最優良取組事例の選定 ............................................ 14
基調講演資料 .................................................... 25
運営委員会の活動 ................................................ 31
取組事例集の作成 ................................................ 36
ワーキンググループ（ＷＧ）の活動................................. 37
署名金融機関数及び会費の徴収状況................................. 43
今後の運営について .............................................. 44【参考資料】
参考資料 1 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」運営規程 .. 46
参考資料 2

21 世紀金融行動原則署名機関等一覧..................... 55

プ ロ グ ラ ム
日 時：
場 所：

平成 31 年３月６日（水）13：30～17：00
都道府県会館（東京都千代田区平河町２－６－３）

Ⅰ．21 世紀金融行動原則

第８回定時総会（13：30～14：45）【会場：１０１会議室】

１．

開会挨拶

環境省

総合環境政策統括官

中井

徳太郎

氏

２．

ご来賓挨拶

金融庁

監督局長

栗田

照久

氏

３． 第８回定時総会・決議事項（１）提言「ESG 金融大国となるための取るべき戦略」の承認
ESG 金融戦略タスクフォース座長、UNEP FI 特別顧問
末吉 竹二郎 氏
ESG 金融戦略タスクフォース副座長、（株）りそな銀行 アセットマネジメント部 責任投資グループリーダー松原稔氏
４． 最優良取組事例の表彰（１）特別賞（21 世紀金融行動原則 運営委員長賞）（２）環境大臣賞 総合部門 表彰（３）環境大臣賞 総合部門特別賞 表彰（４）環境大臣賞 地域部門 表彰

表彰

５．

基調講演「ESG 金融大国アクションに使える原則、スタンダード、ツール」
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
アジア太平洋コーディネーション・マネージャー
安井 友紀
氏

６.

平成３０年度活動報告
損害保険ジャパン日本興亜（株） ＣＳＲ室リーダー、
21 世紀金融行動原則共同運営委員長、保険業務ＷＧ座長（１）運営委員会の活動（２）ワーキンググループ（ＷＧ）の活動
７． 今後の運営について（１）次年度方針 等

1

等

佐々木

美絵

氏

Ⅱ．テーマ別意見交換会（15：00～16：35）
提言「ESG 金融大国となるための取るべき戦略」を踏まえ、今後の取るべき具体的なアクョンについての意見交換（※チャタムハウスルール適用）
１．ＳＤＧｓテーブル

預金・貸出・リース業務ＷＧを中心とした意見交換【会場：４０１会議室】【プレゼンター・モデレーター】（株）日本政策投資銀行執行役員、産業調査本部 副本部長 兼 経営企画部 サステナビリティ経営室長
竹ケ原 啓介 氏【パネリスト】（株）滋賀銀行 総合企画部 広報室長兼 CSR 室長

嶋﨑 良伸

氏

（株）八十二銀行 総務部環境室 調査役

坂本 智徳

氏

三井住友トラスト・ホールディングス（株）
フェロー役員兼チーフ・サステナビリティ・オフィサー

金井

司

氏

環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長補佐

田辺

敬章

氏

２．ＥＳＧテーブル

運用業務ＷＧを中心とした意見交換【会場：４０２会議室】【モデレーター】（株）りそな銀行 アセットマネジメント部 責任投資グループリーダー

松原

稔

氏

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント（株）株式運用部

角田

成宏

氏

東京海上アセットマネジメント（株）運用本部 責任投資グループ

菊池

勝也

氏

三菱商事・ユービーエス・リアルティ（株）

北岡

忠輝

氏

菅生

直美

氏

【パネリスト】

マネジメント室 企画調査部長

環境省 大臣官房環境経済課 課長補佐

Ⅲ．閉会（16：45～17：00）【会場：１０１会議室】
１． テーマ別意見交換会の総括（株）日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部副本部長、21 世紀金融行動原則 預金・貸出・リース業務ＷＧ座長
竹ケ原 啓介 氏（株）りそな銀行 アセットマネジメント部責任投資グループ グループリーダー、
21 世紀金融行動原則 運用・証券・投資銀行業務ＷＧ座長
松 原稔 氏
２． 閉会挨拶（株）三井住友銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室長、
21 世紀金融行動原則 共同運営委員長
末廣（第８回定時総会司会）櫻田 彩子 氏

2

孝信

氏

フリーアナウンサー、NPO 法人サステナビリティ日本フォーラム

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
運営委員など環境・持続可能性分野で活躍（21 世紀金融行動原則）

1.

自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

2.

環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

3.

地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配
慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポー
トする。

4.

持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

5.

環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

6.

社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。

7.

上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

3

ご来賓紹介
１．開会挨拶


環境省

総合環境政策統括官

中井

徳太郎

氏

【プロフィール】
東京大学法学部卒業。大蔵省入省後、主計局主査などを経て、富山県庁へ出向。日本海学の確立・普及に携わる。その後、財務省理財局計画官、財務省
主計局主計官（農林水産省担当）などを経て、東日本大震災後の 2011 年７月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官、廃棄物・リサイクル対策部長を経て、2017 年７月より現職。

２．ご来賓挨拶


金融庁

監督局長

栗田

照久

氏

【プロフィール】
京都大学法学部卒業。1987 年旧大蔵省入省。金融庁監督局銀行第一課長、同総務企画局参事官などを経て 2018 年 7 月同監督局長。

4

決議事項
平成 31 年３月６日
21 世 紀 金 融 行 動 原 則
署名金融機関等 各位
総会共同議長21 世紀金融行動原則 第８回定時総会 決議事項について【第１号議案】

提言「ＥＳＧ金融大国となるための取るべき戦略」の承認添付の提言「ＥＳＧ金融大国となるための取るべき戦略」を、21 世紀金融行動原則の提言として承認してよろしいか皆様に決議をお諮りいたします。

<参考> 21 世紀金融行動原則運営規程（決議に関する箇所抜粋）
第４章

総会

第 19 条（決議）
総会の決議は、法令又は運営規程に別段の定めがある場合を除き、総署名金融機関等の議決権の過半数を有する署名金融機関等が出席し、出席した署名金融機関等の議決権の過半数をもって行う。
以5上提言：ESG 金融大国となるための取るべき戦略
２１世紀金融行動原則
環境省
１．前文
21 世紀金融行動原則は、気候変動、生物多様性の損失等への危機感、そして文明社会の基盤の脆弱さを示した東日本大震災に背中を押されて 2011 年 10 月に誕生した。日本と世界が直面する課題に立ち向かう日本の金融機関の行動指針として、260 を超える様々な国
内金融機関のネットワークに成長した。
多くの熱中症犠牲者を出した猛暑、激甚な被害をもたらした豪雨・洪水、逆進する台風など、これまで経験したことのない昨年夏の日本の異常気象を振り返るまでもなく、我々が直面する地球環境容量の限界（プラネタリー・バウンダリー）は、最早、世界の危機感となっている。深刻化する現実を前に、昨年 10 月、IPCCiは 1.5℃特別報告書で「2050 年をめどとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は、差し引きゼロになるべきだ」と指摘するなど、激変する事態への対応を求められている。
危機感の高まりは、金融を取り巻く状況も一変させようとしている。例えば、TCFDii最終
報告書は、気候変動関連のリスク／機会を財務データで把握・評価することを求めた。英国では金融当局が銀行や保険会社等による気候変動リスクの管理手法に関する監督指針の策定に乗り出し、米国では策定作業を終えた SASBiiiがいよいよサステナビリティを柱とす
る企業情報開示に動きだした。EU ではサステナブルファイナンスの法制度化が着々と進んでいる。加えて、パリ協定と共に 21 世紀社会を動かす SDGs は急速に広がっている。これ
ら一連の動きは、伝統的な金融の在り方に問題提起しているのである。
こうした中、2018 年７月、ESG 金融懇談会がまとめた「ESG 金融大国に向けて」は、脱炭素社会への移行を図りつつ SDGs を実現する持続的社会こそが日本の新たな成長の源泉
だとし、そのシフトを支えるために、官民が連携して我が国を ESG 金融大国にすることを強く求めた。
折しも、今年 6 月に日本で G20 が開催される機をとらえ、先の提言に続き、真に、日本が ESG 金融大国となるために取るべき戦略をここに提言する。

i

国連気候変動に関する政府間パネル
G20 の財務大臣・中央銀行総裁の要請により金融安定理事会（FSB）の下に設置された気候関連財務関連情報開示タスクフォース
iii
サステナビリティ会計基準審議会
ii

6

２．21 世紀の金融の在るべき姿を再考する
・持続可能な社会への移行を社会実装していく上で求められる金融のリーダーシップ
温暖化に始まる地球環境容量の限界に直面する今、持続可能な社会を維持するためには、経済社会の在り方を脱炭素社会や SDGs の実現に向け、大転換させなければならない。そのためには、エネルギー転換、インフラストラクチャー、ライフスタイルなどあらゆる面でイノベーションが求められる。
ここに、金融の果たす社会的な使命の一つとして、持続可能なテクノロジーやインフラストラクチャーの整備など、イノベーションを促す資金の流れを作ることがある。
言い換えると、持続可能な社会資本、ひいては、都市／地方の二元論ではなく、国民一人一人が QOL を維持し、持続可能な人生を送れるような社会を創り上げる資金需要に応えることである。さらに、ESG 投資が示すように、非財務的な価値をも評価に組み込む金融を主流化することである。
・多様な主体間でのパートナーシップとリスクシェアリング
持続可能性に資するプロジェクトの実現を加速するためには、多様な主体間での適切なリスクシェアリングが鍵となる。投資家・金融機関は、社会的インパクトのある投融資により、多様なステークホルダー間の連携・協働を促し、脱炭素社会や SDGs を実現する持続可能な社会の形成へのパラダイム・シフトを加速化させることができる。
・社会的インパクトのある金融の実現
金融本来の役割として、社会的インパクトのある事業を、長期的視点を持って、リ
スクとチャンスを見通し、銀行・保険・投資家等が、積極的に事業の成長を支援していく姿勢が重要である。
脱炭素社会、循環型社会、そして持続可能な社会への戦略的シフトに向けて世界が動き始める中、金融セクターもそれぞれの機能に即して自らのゴールとして持続可能な社会づくりを目指し、それに資する社会的インパクトのある金融を積極的に実現する。
３．終わりに我が国は、少子高齢化と人口減少の中、経済衰退の試練に直面している。他方、甚大な災害を幾度となく克服してきたレジリエンスを潜在的に持ち合わせている。
国力を維持していく上で、21 世紀金融行動原則署名機関をはじめ、我が国の金融セクタ
ーは今こそ、金融のあるべき姿を共有し、社会情勢の変化を大きなチャンスとして捉え、別添のアクションリストも参考に、ESG 金融への取組を率先して行動に移すべきである。
我が国のビジネスセクターは、金融セクターの変化を汲み取り、持続可能な社会への移行に向けた取組をともに進めていっていただきたい。
国は、こうした金融セクターとビジネスセクターの変化を後押しすべく、必要な措置を講じていくことが必要である。

7

ESG 金融戦略タスクフォースメンバー【メンバー】
座 長 末吉 竹二郎 公益財団法人自然エネルギー財団 副理事長（UNEP FI 特別顧問）
副座長 金井 司
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 フェロー役員
兼チーフ・サステナビリティ・オフィサー（運営委、UNEP FI 署名機関、持続可能な地域支援 WG 座長）
副座長 松原 稔
株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部責任投資グループ
リーダー（運営委、運用・証券･投資銀行業務 WG 座長、PRI コーポレート WG
座長）
末廣 孝信 株式会社三井住友銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室長（21 世紀金融行動原則運営委員長、UNEP FI 署名機関）
堀 幸夫
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室リーダー（21 世紀金融行動原則運営委員長機関、UNEP FI 署名機関、保険業務
WG 座長機関）竹ケ原 啓介 株式会社日本政策投資銀行執行役員 産業調査本部副本部長 兼
経営企画部サステナビリティ経営室長（運営委、UNEP FI 署名機関、預金・貸出・リース業務 WG 座長）
銭谷 美幸 第一生命保険株式会社 責任投資推進室長（PRI アウェアネスレイジング WG 座長）
長村 政明 東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部 参与（旧 TCFD メンバー）
足達 英一郎 株式会社日本総合研究所 理事（有識者）河口 真理子 株式会社大和総研 調査本部 研究主幹（有識者）【オブザーバー】
森澤 充世

CDP ジャパンディレクター

【事務局】
環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室

8

9

10

11

参考

提言案に寄せられた意見（事務局まとめ）-「2.21 世紀の金融の在るべき姿を再考する」に別添のアクションリストをつなげた方がよいのではないか。現在は最後にアクションリストがあり、参考資料に見えてしまう。本文に入れた方が、ア
クションリストを読み手が受け取るのではないか。

-

前文の第 2 パラグラフの記載にある IPCC は政策中立であるはずなので、研究者がゼロにすべきだと主張していると見えてしまう。IPCC は、客観的な情報を出しただけで、それを決めるのはポリシーメーカーや我々である。我々としては、このように考えると書いた方が伝わるのではないか。

-

53 行目以降「社会的インパクト」について
金融の基本的な考え方を「リスク」、「リターン」の 2 軸から、「社会的インパクト」を加えた 3 軸に転換していく必要がある、との趣旨を入れるとよいと思います。

-「３．終わりに」について
最近の GreenBuild（LEED や WELL、GRESB など、環境配慮型の建築、都市デザイン関係者が一堂に会する年に一回の世界大会）でのキーノートスピーチでは、以下の問題に注目し、都市、建築空間の在り方を超えて、社会に対して、どのように対抗策を打っていくべきかを論じる空気が強まっています。


世界各地で紛争戦争が起きていることを背景に、その戦乱の直接の犠牲者や、住まいや水・食べ物というライフラインなどの生活基盤の崩壊から逃れるための難民の増加が続いている。いかに、平和な世界を実現するのか。



中間所得層がやせ細り、所得格差が拡大する傾向を、急速な都市化に伴うジェントリフィケー
ションが助長してしまっている。対策としてのアフォーダブル・ハウスの充足が都市計画に求められている。（住宅政策が、経済政策としてのみ捉えられ、福祉政策とはリンクしていない
日本でも、この問題は特にひとり親家庭等において深刻化、教育費のカットを通じて貧困の再生産につながっている）-「38．エネルギー転換、インフラストラクチャー、ライフスタイルなどにおける大転換を促すイノ
ベーション」「40.持続可能なインフラストラクチャーの整備」「53．社会的インパクトのある金融の実現」について上に挙げた目標を実現するためにも、社会的インパクト金融の役割は大きいですが、そこで大切なのは正のインパクトが実現した際の程度、進捗を測る検証者（Verifier）の存在だと思います。日本でのみ通用する計測方法ではなく、国際的にも説明がつく手法での計測・検証（Measurement & Verification）を実行できる検証者（Verifier）をどのように養成していくのか、あるいは検証するシステムをどう構築していくのかが重要と考えます。
（その観点では、建物やコミュニティー、自治体の重要指標（エネルギー消費量、CO2 排出、水消費量、廃棄物の総量とリサイクル率、公共交通機関の利用度、室内快適性、空気の質、都市やコミュニティ
ーにおける社会的項目などの KPI）を収集し、世界的に相対比較する情報プラットフォームと12

しての“Arc”のようなシステムの利用には検討の余地があるように思います）-「34．21 世紀の金融の在るべき姿を再考する」に挿入してはどうか（例えば 43 行目）。


一人ひとりが QOL を維持し、持続可能な人生を送れるような社会を創りあげるためには、車中心から「ひと」中心の交通動線や、歩いて楽しいウォーカブルな街へと作り替えるための都市のマスタープランへの提言、そして、より生き生きとしたライフスタイルの基盤としてコミュニティーを有機的に回す（街を経営する）、経済的に自立したエリアマネジメント組織の存在が必要である。

エネルギーの面的マネジメントの実施によって、無駄なエネルギーコストの削減はまだ可能であることが、海外でも見直され始めている。そこを主導するエリアマネジメント組織の事業を金融機関が組成し、支えることは、地域の再生という観点からも大きな意味を持つ。また、公園やコミュニティースペースでのデータ収集によって地域課題を炙り出し、それをビジュアル化した上で、行政とタイアップして効果的に対策の優先順位をつけることは、政策の費用対効
果を上げるとともに、成果の計測を明確に示すことを可能とする。

-

56 行目の後ろあたりに挿入を提案。


日本が真に ESG 大国となるためには、日本の置かれた現状や課題の把握にもとづくアクションが欠かせない。2018 年の SDGs 達成度ランキングで、日本は前年の 11 位から 15 位に順位を落としたが、その主要な理由として、女性の国会議員数の少なさや男女の給与格差、再生可能エ
ネルギーの割合、漁業資源の管理などが挙げられている。ESG 投資や SDGs を推進するためには、
環境、社会、ガバナンスのすべてに目配せしたバランスよい取り組みに加え、「誰一人置き去りにしない」と謳われるように、包摂的な取り組みが重要である。これまでの世界は、言い換
えれば、最先端の技術を開発、普及することにより経済をけん引してきた。そのために環境は破壊され、格差が広がり、置き去りにされる人々を生み出した。今後は、包摂的な上底上げにこそイノベーションが期待され、新たな経済活性化の機会があると考えらえる。日本が ESG 大国となるために金融に求められる役割は、今までコストと考えられてきた環境対策、教育、健康、福祉、就労支援等の分野において、対策を講じないことの長期的な経済損失を正しく試算
し、インパクトを可視化し、対策を投資と捉える新たな常識を醸成し、グリーンボンドやソー
シャルインパクトボンドなど、新たなお金の流れを加速させることと考える。



世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によるグローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象となった 149 か国中 110 位、Ｇ7 中最下位であった。このことは、女性が結婚を機にキャリアを断念せざるを得ない社会の現状や、非正規雇用と正規雇用の所得格差を浮き彫りにする。非正規雇用の増加は、ますます高齢化する日本社会で、高齢者の貧困を招き、さらなる社
会保障費の増加に拍車をかける。また、日本の子供の貧困率は、先進国中最悪の水準にあり、７人に１人の子供が想定的貧困線以下の生活を強いられており、学習環境や文化的活動が整わないことによる学習機会の喪失は、将来の日本の将来にとって長期に渡る経済的損失を招く恐れがある。このように、主要な課題を挙げるだけでも、やれることはたくさんある。

13

最優良取組事例の選定
21 世紀金融行動原則に沿った署名機関の優れた取組を表彰することで署名機関の一層の取組み促進を図るため、最優良取組事例の選定を実施している。昨年度より業務部門を越えた最優良取組事例を 2 事例程度選定することとし、環境大臣賞として総合部門と地域部門を設けている。

環境大臣賞（地域部門）

環境大臣賞（総合部門）

最優良取組事例選定委員会

一次審査（事務局による）募集

運営委員長賞【実施スケジュール】
 優良取組事例募集期間：平成 30 年 10 月 19 日～平成 31 年 1 月 17 日
 応募件数は 25 件、一次審査通過は 11 件
 第 1 次審査期間：平成 31 年 1 月 18 日～1 月 21 日
 最優良取組事例（環境大臣賞）選定委員会：平成 31 年 2 月 13 日
 特別賞（運営委員長賞）審査期間：平成 31 年 2 月下旬

14【最優良取組事例選定委員会

委員】

委員長

末吉 竹二郎氏（UNEP FI 特別顧問）

委

員

薗田 綾子

氏（株式会社クレアン 代表取締役）

委

員

水口 剛

氏（高崎経済大学 経済学部 教授）

委

員

西村 治彦

氏（環境省 大臣官房 環境経済課長）【選定基準】


先進性がある。



独自性がある。



本業に即した取組である。



国内外への広がりがある。



実績（販売数や販売額等）がある。



多様なステークホルダーと関連して



汎用性がある（他の金融機関のモデル

地域性がある。地域経済の発展につな
がる。

いる。

となる）

最優良取組事例選定のための応募申込書

15

最優良取組事例【最優良取組事例

環境大臣賞】＜総合部門＞
株式会社りそなホールディングス
金融サービスを通じたＳＤＧｓ達成への貢献～ＳＤＧｓ推進関連商品の開発・普及～＜総合部門 特別賞＞
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
ＳＲＩファンドのパイオニア「損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称: ぶなの森）」２０年に渡る高パフォーマンス運用＜地域部門＞
株式会社滋賀銀行「しがぎんＳＤＧｓ宣言」を起点とした、社会的課題解決に向けたビジネスモデル創出支援の取組【特別賞

運営委員長賞】

野村證券株式会社
野村グループの総合力を活かしたＥＳＧ投資の取組
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
Ｊ-ＲＥＩＴ初のグリーンボンドの発行

162018 年度最優良取組事例
環境大臣賞（総合部門）

金融サービスを通じた SDGs 達成への貢献～SDGs 推進関連商品の開発・普及～
株式会社りそなホールディングス
概要
りそなホールディングスは、2018 年 11 月に「2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント（Resona
Sustainability Challenge 2030）」を公表し、環境・社会課題の解決に資する取組を積極的に推進。以下の 3 商品をはじめとした金融サービスの提供を通じ、法人・個人のお客さまや、社会に向けた働きかけを広く行っている。
① 全国版 CSR 私募債（日本万博・SDGs 応援ファンド、SDGs 推進ファンド）

企業の借入額（私募債発行額）の 0.1％相当額を、発行企業が指定する SDGs 関連団体に、銀行負担で寄付する商品。資金調達とともに SDGs 推進に貢献できることが特徴。

集められた寄付金の使途は、ASEAN における薬剤耐性菌の拡大防止（inochi 学生プロジェクト）や、一人親世帯の子ども達へのトップアスリートによるスポーツ教室の開催（アスリートソサエティ）など多岐に亘る。外務省・日本ユニセフ協会による全国約 120 万人の中学 3 年生全員に SDGs の副教材を配布する事業では、制作・送付にあたり、本ファンドによる寄付金を活用。
② りそな/埼玉りそな SDGs コンサルファンド
CSR 調達の観点から、SDGs に関する中堅中小企業の経営課題等を洗い出す無料コンサルティ
ング付融資商品。コンサルツールとしてグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）サプライチェーン分科会が大企業約 60 社の意見を集約して制作した CSR アンケー
ト、「共通 SAQ」を利用。りそな総合研究所は、アンケート結果をもとに、SDGs の啓発と課題解決に向けた助言等、フィードバックを実施。これにより企業の SDGs に対する取組を後押しする。
SDGs の重要性に反し、大企業に比較して SDGs に対する認知度が低い中堅中小企業を対象とし、更にコンサルティング料を無料とした包摂性ある商品。また、コンサルティング後に企業が具体的な一歩を踏み出しやすいよう、多くの企業にとって関心の高いサプライチェーンに関わるコンサ
ルティング内容とした。
③ 日本中小型株式ファンド「ニホンノミライ」

徹底したリサーチのもと、成長期待の高い市場へ参入する企業に先行投資する投資信託。特に持続的かつ安定的な成長が期待できる、SDGs に規定されているような『社会的な課題解決』に取り組む企業に着目。最低１万円という小口から投資できるようにすることで、より幅広い一般マス層まで SDGs の普及啓発を実施。

実績① 全国版 CSR 私募債（日本万博・SDGs 応援ファンド、SDGs 推進ファンド）2017 年 12 月～2019 年 1 月の合計実績は、1 月末時点で、約 850 社、約 976 億円の借入総額、寄付額は 9,760 万円。

約 1 年で１億円近い寄付金を負担するものの、本件実施により私募債利用企業の新たな開拓に繋がっており、寄付金支払後も十分な収益性を有する持続可能な事業として成立。
② りそな/埼玉りそな SDGs コンサルファンド

17

取扱開始から 4 ヶ月で募集総額 200 億円に到達し、大幅な前倒しとなった。国内初の SDGs に関する無料コンサルティング付融資商品として取引先企業から支持を得ると同時に、貸出資金量の増加により銀行収益にも寄与。

③日本中小型株式ファンド「ニホンノミライ」
2018 年 9 月 10 日に販売を開始し、5 日間で約 1,400 人、募集上限額の 100 億円に到達。10
月に追加募集を行い、同月 23 日時点で追加募集総額に達し、総合計約 201 億円の販売実績に至った。

「21 世紀金融行動原則」の 7 つの原則への対応とアピールポイント原則（1）
金融機関として社会課題解決のための商品開発を先駆けて行っており、以下の特徴を持つことから今後の金融商品のロールモデルとなり得る取組を提示。
 社会貢献事業でありながら、収益性が確保されている持続可能な仕組み
 社員 10 数名の中小企業等の借入人、マス個人等の投資家、（投資される）企業、NPO、公共団体、学生など、様々なステークホルダーが「自分事」として参画できる仕組み
 医療的ケア児がいる世帯やひとり親世帯の支援、全国の中学三年生への啓発など、「誰一人取り残さない」社会の実現へ取り組んでいる団体を支援する仕組み
 各商品やその他社会貢献活動については HP や統合報告書などで適切に情報開示原則（2）
本紙記載の３商品に共通する以下の金融の仕組みは、国際社会において広くロールモデルとなり得るもの。
「『社会課題の解決に寄与したい』というマス個人や中小企業等の想いを利用者の資金負担なく実現させることで、新規顧客を集めプラットフォーマー（銀行）自身も収益を確保する持続可能な仕組み」。
原則（4）
本件は、従来 SDGs への関わりが弱かった中小企業やマス個人も容易に参画できる仕組み。例
えば「②りそな/埼玉りそな SDGs コンサルファンド」では、コンサルティングを無料とし、かつ多くの企業にとって関心の高いサプライチェーンに関するテーマとすることで、「コンサル＝敷居が高い」というイメージを払拭。

その他、NPO、学生団体、外務省※など様々なステークホルダーを巻き込むことで SDGs 啓発の裾野拡大に寄与。 ※外務省とは「SDGs 推進ファンド」の全利用者への感謝状発行という新たな官民パートナーシップの連携を実施。

選定理由
・

SDGs を個別の商品レベル（プロダクトアウト）だけではなく、組織全体として本格的に取り組んでいこうとする姿勢が強く見て取れる。

・

特に、GCNJ サプライチェーン分科会における成果物を利用し、大企業に比較して SDGs に対する認知度が低い中堅中小企業の経営課題を洗い出す国内初の無料コンサルティング付融資を推進する事で、持続可能な社会の形成に大きく貢献していくものと判断できる。

・

さらに昨今の「融資業務における基本的な取組姿勢」の表明、ESG 投資に関する積極的な活動
及びスチュワードシップレポート発行による説明責任等についての見える化を行っていることに対して、追加的に評価する。

・

以上の理由に加え、我が国におけるさらなる同種の取組への期待を込めて、本事例を最優良取組事例に選定した。

18

2018 年度最優良取組事例
環境大臣賞（総合部門特別賞）

SRI ファンドのパイオニア『損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）』
20 年に渡る高パフォーマンス運用
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
概要







損保ジャパン･グリーン･オープン（以下「ぶなの森」）は、SRI ファンドの黎明期である 1999 年より運用を開始し、過去 20 年に渡り環境対策等に積極的に取り組む企業の株式への投資と高い運用
パフォーマンスを両立してきた。2018 年 9 月 30 日現在、日本の SRI/ESG ファンドでは最大級の預かり資産残高となっており、設定来の騰落率は約 64％（信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース）である。
「ぶなの森」は、グループ会社である SOMPO リスクマネジメント社の調査「企業の環境問題への取組」に基づき投資候補銘柄群を選定し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントのファンドマ
ネージャーによる割安度やリスク分析判断を元にポートフォリオを構築している。環境分析の結果を踏まえて投資ユニバースを決めていることが特徴。
この運用手法の背景には、環境問題への積極的な取組は継続企業としての重要な条件であり、また、
競争力強化･社会的信用の向上･企業ブランドの向上につながるという考えがある。
SOMPO リスクマネジメント社は毎年約 800 社にアンケートを送付し、約 500 社を評価している。ア
ンケートの結果に基づき SOMPO リスクマネジメント社と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメン
トが共同で企業様へのエンゲージメントを行ない、約 20 年の対話を重ねてきた。エンゲージメン
トを通じて企業の価値向上に寄与し、受益者の方には高リターンを提供している。

実績


毎年、アンケートにご回答いただいた
企業様に対し環境マネジメント環境
コミュニケーション･環境パフォーマンスの観点から SOMPO リスクマネジ
メント社と損保ジャパン日本興亜ア
セットマネジメントが共同でエンゲージメントを行なっている。2018 年 9月 30 日現在、設定来では騰落率約 64%（信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース）のリターンをあげている。

19

「21 世紀金融行動原則」の 7 つの原則への対応とアピールポイント原則（2）
『環境問題に積極的に取り組むこと』は、継続企業としての重要な条件になっており、かつ、企業の競争力強化の一側面であると考えられている。それらの企業を投資対象とする「ぶなの森」は、持続可能な社会の形成に寄与する企業群の発展と競争力の向上に資する金融商品である。また、企業に対しては投資やエンゲージメント等を通じた企業価値の向上、投資家に対しては良好な運用パフォーマンスをそれぞれ提供することは、持続可能なグローバル社会を形成することへの貢献であると考えられる。
原則（5）「ぶなの森」は環境問題に積極的に取り組む企業を投資対象とすることで、企業に対して省資
源・省エネルギー等の環境負荷の軽減への取組を促進すると考える。また、昨今では環境に関連したデータの捕捉範囲が拡大していることから、これらの環境に対する活動に積極的な企業を通じて、サプライチェーン全体にも好影響を与えていると考えられる。
原則（1）「ぶなの森」では、企業に対して行ったアンケートの結果をフィードバックすることを通じて、
持続可能な社会の形成に向けた最善の取組を推進することに貢献している。また、このエコフ
ァンドを運用しているという事業を通じて、当社自身の果たすべき責任と役割に対する認識を改めて深めている。

選定理由
・

企業価値を図る尺度として財務的側面だけではなく、非財務情報（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）を、長期的な観点から企業価値を判断して投資を行う商品を運用してきた会社が、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社である。

・

ぶなの森は、SRI ファンドの黎明期である 1999 年より運用を開始しており、国内における
SRI/ESG ファンドでは最大級の預かり資産残高となっている。その取組は、現在におけるSDGs/ESG が注目される以前からの長期間に渡る取組であり、業界きっての先駆的な活動であり、特別功労賞に値する。

・

さらに、同社は先般公表された国際 NGO の CDP が支援する世界初の投資ファンドに対する気候
格付けである Climetrics（クライメトリクス日本版）の評価において、最高位の 5-Leaf（葉っぱの数 1～5 で評価、最高位の 5 は評価対象数約 1,000 ファンドのうち 21 ファンドのみ）を獲得した運用会社である。この点はいかに環境に配慮した企業を投資対象としているかを証明する結果となっており、評価できる。

・

以上の理由に加え、我が国におけるさらなる同種の取組への期待を込めて、本事例を最優良取組事例（特別賞）に選定した。

20

2018 年度最優良取組事例
環境大臣賞（地域部門）「しがぎんＳＤＧｓ宣言」を起点とした、社会的課題解決に向けたビジネスモデル創出支援の取組
株式会社滋賀銀行
概要






滋賀銀行は、近江商人の「三方よし」の精神を継承する銀行として、かねてより「環境」「福祉」「文化」を 3 本柱とする CSR 経営を実践している。国連で SDGs（持続可能な開発目標）が採択されたことを機に、改めて当行の取組を見直し、CSR 経営と SDGs の方向性が軌を一にすることを認識。2017 年 11 月に地方銀行として初となる「しがぎん SDGs 宣言」を表明した。
「しがぎん SDGs 宣言」では、SDGs を企業行動につなげ、CSR 経営をさらに深化させることで、持続可能な社会の実現に貢献することを表明。そこで、「金融」を通じて、SDGs のアウトサイド・インの考え方を活用した新たなビジネスモデルを創出していくことで、地域の社会的課題を解決し、地域の魅力を育み、人と街が成長する豊かな地域経済を創出することを目指す取組を展開している。
「しがぎん SDGs 宣言」以降、アウトサイド・インのビジネスモデルの創出を支援するため、「ビ
ジネスプラン立案～資金調達～販路拡大」などを支援する SDGs を活用した一連の取組を開始。
① 2018 年 2 月、ビジネス奨励制度に、社会課題解決を起点とした優れたビジネスプランを表彰する特別賞「SDGs 賞」を新設。
② 2018 年 3 月、SDGs に貢献する新規ビジネスに優遇金利で融資を行う「ニュービジネスサポー
ト資金（SDGs プラン）」の取扱開始。
③ 2018 年 7 月、環境ビジネス商談会「エコビジネスマッチングフェア」で、SDGs を活用した商談活性化の取組を実施。
④ 2018 年 9 月、SDGs 私募債「つながり」の取扱開始。私募債発行を通じて地域の課題解決に取り組む非営利活動を支援。
⑤ 2018 年 10 月、アウトサイド・イン ビジネスの実践支援機関「滋賀 SDGs×イノベーションハ
ブ」を、産官金連携で立ち上げ。
⑥ SDGs に貢献する新規ビジネスなどに挑戦する取引先をマスコミに紹介。連載企画などで紹介
いただくことで、地域のキラリと輝く優良企業として知名度向上。

21

実績


ニュービジネスサポート資金（SDGs プラン）の取扱実績累計は 15 件／2 億 8400 万円（2018年 11 月末時点）。

「21 世紀金融行動原則」の 7 つの原則への対応とアピールポイント原則（1）
お金の流れを通じて、持続可能な社会の形成に向けたお取引先の取組を促していくことは地域金融機関の使命である。気候変動などが社会に与える影響を考慮し、早期に取組を進めていくことで、リスクをチャンスに変え、社会の課題解決と企業成長を両立する共有価値の創造につながる。
原則（2）
当該取組は、社会的課題解決を起点として持続可能な社会の実現に貢献する新規事業に取り組まれるお取引先を応援するもの。まさに金融商品・サービスの提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する取組と考える。
原則（3）
アウトサイド・インのビジネスモデルは、従来のマーケットインの発想よりもさらに広い社会課題からビジネスを創出する考え方であり、中小企業に新たなビジネスチャンスをもたらす。地域の課題解決に資するビジネスを支援・育成することは地域の振興と持続可能性につ
ながる。

選定理由
・

2017 年 11 月に地方銀行で初めて行った SDGs 宣言を軸に、ビジネス奨励制度から本業である融資商品「ニュービジネスサポート資金（SDGs プラン）」及び産官金連携の「滋賀 SDGs×イノ
ベーションハブ」を立ち上げる等、新規性は言うまでもなく、組織全体により本気で SDGs に取り組んでおり、評価できる。

・「ニュービジネスサポート資金（SDGs プラン）」については、着実にその結果が積み上がってきており、事業性評価の本質を捉えるとともに、非財務情報を見極める「目利き力」の向上につながっており、融資先企業の新規ビジネス拡大に貢献している事例が出てきている。まさに地域に根ざした、持続可能な社会の形成を目指す地方銀行のお手本として、評価できる。

・ 加えて、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）への署名参加や TCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）に賛同を表明する等先進的な海外の情報や動きを取り入れようとす
る姿勢、また統合報告書を発行するなど、その積極的な姿勢は評価できる。
・ 以上の理由に加え、我が国におけるさらなる同種の取組への期待を込めて、本事例を最優良取組事例に選定した。

22

最優良取組事例 特別賞（21 世紀金融行動原則 運営委員長賞）

野村グループの総合力を活かした
ESG 投資の取組
野村證券株式会社概要

野村グループの「営業部門」「アセットマネジメント部門」「ホールセール部門」「マーチャント・
バンキング部門」という 4 つの部門が横断的に連携して、グループ総合力を最大限結集し、金融ビジネスを通じた持続可能な社会の実現に貢献している。
ESG 投資の広がりを背景に、グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等が国際的に注目されている。野村グループは、これらの債券の引受けを通じて、気候変動や水問題な
どの社会課題の解決のために推進されるプロジェクトに対する資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担い、ESG 債市場の発展をサポートしながら経済成
長と社会の持続的な発展に貢献するとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取組を推進していく。



実績■ESG 関連金融商品の発行サポート・販売

国内においては、2017 年に野村證券のホールセール部門内に ESG 債券の専任チームを設置。

今年度に入り、国内企業による ESG 債の起債が本格化し、世界初となる航空会社によるグリーン
ボンドである ANA ホールディングスグリーンボンド、国内大手ゼネコンでは日本初となった大林組グリーンボンドにストラクチャリングエージェントとして取り組んだ。

潜在的な ESG 債の発行体、投資家に対する啓蒙活動を実施、東京及び大阪において情報ベンダーと開催した共同セミナー（参加者 200 名）や、顧客である発行体を対象とした ESG 勉強会シリーズ（34 社が参加）を開催し、ESG 関連の知見を世の中に広めることで、市場の拡大に寄与。
■産官学連携の調査・研究
野村グループにおける研究所である野村資本市場研究所は社内外の有識者を中心に構成する「ESG 債市場の持続的発展に関する研究会」を 2018 年 2 月に立ち上げ。

ESG と資本市場に関する研究を強化しており、内外の動向等のレポートを発行。
■ESG に焦点を当てた情報発信
野村證券のフィデューシャリー・サービス研究センターでは、国内外における ESG 投資をテーマにしたレポートを発行。今後も年金運用のコンサルティングの一環として、ESG に焦点を当てた情報発信を行っていく。
■責任投資への取組
野村アセットマネジメントは、運用会社として投資先企業の ESG 課題への対応状況を把握し、適切な取組がなされるよう積極的なエンゲージメントを実施。
2018 年には、女性活躍推進に積極的な企業に投資する「日本株女性活躍 ETF」や世界の先進医療に取り組む企業に投資する「野村 ACI 先進医療インパクト投資」等の商品を通じ ESG 投資の普及
活動に積極的に取り組んでいる。

該当原則
原則１ 原則２ 原則４ 原則６ 原則７

選定理由



証券会社を中心に、グループ各社 4 つの部門の持てる力を総動員して、持続可能な社会の形成に向けた取組を行っている点は、社会的にも影響は大きく、高く評価できる。

23

最優良取組事例 特別賞（21 世紀金融行動原則 運営委員長賞）

Ｊ－ＲＥＩＴ 初のグリーンボンドの発行
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
概要






三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（MC-UBS）が運用する日本リテールファンド投資法人（JRF）は、①新しい資金調達手段の獲得、②投資家層の拡大、③投資法人債市場の活性化、④サステナビリティ活動の強化を目的として、2018 年 5 月にグリーンボンド（5 年/80 億円）を発行。
今回のグリーンボンド発行は、JRF がこれまで積み重ねてきたサステナビリティ活動の財務面における結実であり、発行額を大幅に上回る需要を集めるなど、幅広い投資家に評価を受けた。
また、本発行後、2018 年 12 月までに J-REIT 市場において 5 件のグリーンボンドが発行及び発行表明されたことからも、上記の目的は達成できたと考えており、JRF の今後のサステナ
ビリティ活動のさらなる促進に繋がるものと考えている。

実績


JRF では保有物件の環境認証・評価の取得を進めており、2018 年 8 月末現在、CASBEE 不動産
評価認証 13 物件、DBJ Green Building 認証 20 物件、BELS 評価 1 物件で取得し、ポートフォ
リオにおける環境認証取得率は 82.8％（延床面積ベース）と、非常に高くなっている。さらに、J-REIT で初めて、気候変動情報開示に対する活動を評価する CDP 気候変動プログラムに参加し、カーボンリスク対策として保有物件のエネルギー使用量・CO2 排出量を定期的に開示している。こうした取組が評価され、2018 年グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマー
ク（GRESB）リアルエステイト評価において、アジアの商業セクターにおける Sector Leaderに選出され、4 年連続で最高位の「Green Star」を取得、相対評価に基づく「GRESB レーティ
ング」も最高評価の 5 つ星を取得している。また、一連のサステナビリティ活動が評価され、JRF は 2017 年に続き「MSCI ジャパン ESG セレクトリーダー指数」に組入れられた。本指数はニューヨーク証券取引所に上場する MSCI 社が提供する ESG 指数として開発されたインデック
スで、時価総額が一定基準を満たした銘柄の内、ESG 評価の高い銘柄のみを選出しており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は本指数に連動したパッシブ運用を開始している。2017年 7 月開始時に本指数に組み入れられた J-REIT6 銘柄のうち、JRF は J-REIT 内組入比率第 1位となっている。

該当原則
原則２

原則４

原則６

原則７

選定理由


J-REIT 初のグリーンボンドという新規性と、投資法人債市場への波及効果がみられ、今後の展開にも具体性があり、さらなる発展が見込める点は、高く評価できる。

24

25

東京ラウンドテーブル
2003

21世紀金融行動原則
2011

1992年に持続可能な金融を推進すべく国連環境計画とグローバルの金融セ
クターによるパートナーシップとして発足。

UNEP FI設立25周年

25周年
東京会議
2017

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
アジア太平洋コーディネーション・マネージャー
安井友紀

ESG金融大国アクションに使える原則、スタンダード、ツール
Latin American& Caribbean

41

94

Banking
Insurance
Investment
Total

27
Africa &MiddleEast

Europe

134
66
37
237

54

Asia Pacific

東京ラウンドテーブル
2003

21世紀金融行動原則
2011

UNEP Finance Initiative Since 1992
Changing Finance, Financing Change

30 September 2018

North
America

21

UNEP FI 署名機関

2018
ImpactRadar and
Model
Frameworks
series

2018
Launch of Principles
for Responsible
Banking consultationdraft

25周年 東京会議
2017

TCFD
pilot
WGs
2017

ENCORE (Exploring Natural
Capital Opportunities, Risks
and Exposure)2018

日本は14機関

基調講演資料政策・規制社会・環境
変化

ESGリスク管理

長期キャピタル・
アロケーションを牽引

長期
企業価値を創造デリバリーパートナー

TCFD 投資家 パイロットプロジェクト 20社

新たなビジネス機会

SDGｓ

長期的な
経済成長
の指針

SDGｓへの取り組み

26
7

社会的
インパクト」

ユニバーサ
ル・オーナー（機関投資家）株式、債券、不動産の財務モデル
オンラインツール2.
3.

2019年５⽉にレポート発表予定

移⾏リスクと物理的リスクの⽅法論
1.

TCFD投資家パイロット － 3部構成

脱炭素社会に向け、TCFDに沿った情報開示

１．ESGリスク管理

8

6

技術革新

 1.5°C-シナリオ
 2°C-シナリオ
 3°C-シナリオ/ 国別目標

向こう15年間のグリーン
収益（予測）+

極端気象
 熱波・寒波 降水・降雪
 突風
 台風・サイクロン

向こう15年間の財務上のプラス・マイナスの影響
（予想）

急性

 極端な気象パターンの変化
 海面上昇 平均気温の上昇

向こう15年間の財務上のプラス・マイナスの影
響（予想）

慢性

物理的リスクと機会
PhysicalRisks & Opportunities

バリュー・
アット ・
リスク
（VaR)

= 総合的な
気候(UNEP FI TCFD Investor Pilot In Person Workshop – 14 September 2018 – San Franciscoの資料をもとに作成)+

３．オンラインツール

 1.5°C-シナリオ
 2°C-シナリオ
 3°C-シナリオ/ 国別目標

向こう15年間のコスト
（予測）

規制

移行リスクと機会Transition
Risks & Opportunities

物理的リスク11

9ータソースの試⾏

ナリオ、改良されたデする。

携した成果の推進

ブルームバーグ等と連• 銀⾏、⾦融センター、

シップ• ⽅法論の拡張、改良シ• 事例発表の試⾏・紹介

交換

事務局との対話や情報学機関とのパートナー

スを改善するための科

オ、およびデータソー

例研究を試験的に提出に⽅法論を適⽤し、事自らのポートフォリオ• 新規に参加する銀⾏はク

TCFDグループやTCFD高い産業、その他の可能な⽅法論、シナリ

タプロバイダー、利⽤ト参加銀⾏のためのセ
クター別TCFDクリニッ• 投資家、インパクトの• シナリオ作成者、デー• フェーズII - パイロッ

2019年2〜3月頃 募集開始

TCFD 銀⾏パイロットプロジェクト フェーズⅡ

共有・応用

移⾏リスク

２．株式、債券、不動産の財務モデル

更なる発展

１．移⾏リスクと物理的リスクの⽅法論

推進・対話

27
12

10

28

【使途方法】 全てのカテゴリーでポジティブなインパクトとマイナスの影響を検討する• 事前のインパクトの特定予測モデル、デューデリジェンスなど• 事後の成果分析
モニタリング、測定、報告; 継続など

【利用対象】 あらゆる金融手段とそれが支える事業活動。
あらゆるセクターに適用可能【目的】 インパクトが派生する「行動」はなく、「インパクト」そのものを定義。
地域を超えたグローバルで基本的な開発（経済発展）のニーズを捉えている

SDGsをまたがる全体的なインパクト分析を可能にする
インパクト特定ツール

UNEP FI インパクト・レーダー

13

ポジティブインパクト⾦融原則

２．社会的インパクト
2.

インパクトにもとづいた評価およびモニタリングを⾏う• ポジティブ・インパクト適格かどうかを判断し、インパクトをモニター、検証するプロセスがある。
• 実際のインパクトが認められる。

• ファイナンスの案件となる活動、プロジェクト、プログラム、事業等にポジティブなインパクトを⾒込んでいる。

ポジティブ・インパクトを特定しモニターするためのプロセス、⽅法論、ツールがある。

他のポジティブインパクト不動産投資も日本からいくつか予定されている。

概要• 公営のシェアファクトリーへのESG投資• 「中長期的な産業振興のための人材育
成と技術継承の場の確保」がポジティブなインパクト• 第三者意見書取得し、UNEP FIに報告。

追加的な資
この戦略により、「従来どおり」の資金調達または金やインパ ベストプラクティスを超えることができたかを確認す
クトがある る。

る、明確で透明性の高い測定法を確立する

インパクトを測定する 意図するアウトプットと成果を事前・事後に測定す

収益とインパクトを 持続可能な発展に明白に貢献しつつ、市場の規範両立する と受託者基準を満たしていることを確認する

説明する

インパクトを明確にする 意図するインパクトとその成果を明確に決定し、

14

2019年1月 「UNEP FI ポジティブインパ
クト金融原則」適合の世界初の「ポジティブインパクト不動産投資」が日本で誕生。

「ポジティブインパクト不動産投資」の商品化始まる

ポジティブ・インパクト不動産投資戦略の立て方

評価（アセスメント）

4.

透明性

3.

枠組み
（フレームワーク）1.

定義

ポジティブ・インパクト・ファイナンス =• 持続可能な開発の３つの柱である環境・社会・経済の面で少なくとも１つ以上のポジティブインパ
クト（プラスの効果）をもたらすようなファイナンス。
• 同時に環境・社会・経済の3つの分野において認められる潜在的なネガティブインパクト（マイナスの影響）にも対処していることが前提。

ポジティブ・インパクト⾦融原則 2017年1⽉公表

29

責任銀⾏原則（2019年）

持続可能な保険原則（2012年）

責任投資原則（PRI）（2006年）

３．ESGアクションの枠組み

17

ポジティブインパクト金融原則(UNEP FI)

• 赤道原則• 一帯一路のグリーン投資原則 （英中グ
リーンファイナンス・タ
スクフォース）プロジェクト・ファイナンス

包括的なインパクトの分析と管理[サステナビリティ連動型融資]

グリーンローン原則(ICMA)• グリーンボンド
原則 (ICMA)• ソーシャルボンド
原則 (ICMA)

資金使途を限定する

サステナビリティ指標／
パフォーマンスに連動する価格メカニズム

融資

投資

特徴

19

持続可能な保険原則の損保向けESGリスク
統合ガイダンス（2019
年2月）

保険

ビジネス機会 – サステナブル金融商品のスタンダード化が始まる

責任銀⾏原則

http://www.unepfi.org/banking/bankingprinciples/

18

20

データが捉えるお金の流れ- サステナブル企業債務市場

30

原則３：顧客（法人とリーテー
ル）• 人と環境へのインパクト評価を行う• 継続的なプラスのインパクトの増加し、負の影響を軽減する• リスク管理をする

原則２：インパクト（影響）• SDGｓとパリ協定との戦略的整合性• 最もインパクトの大きな分野に注力する

原則１：整合性

責任銀⾏原則 - 6原則

21

プラスとマイナスのインパクトに対する説
明責任を果たす

原則６：透明性と説明責任• 重大なインパクトをもたらす分野について公の目標設定をする• コーポレート・カルチャーに反映する

原則５：ガバナンスと目標設
定

原則4：ステークホルダー

運営委員会の活動〇 平成３０年度運営委員機関一覧（H31.3 時点）（共同運営委員長は、機関名の左に◎）
金融機関名（五十音順）
株式会社 静岡銀行◎ 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社
第一生命保険 株式会社
日興アセットマネジメント 株式会社株式会社 日本政策投資銀行
株式会社 八十二銀行◎ 株式会社 三井住友銀行
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社
リコーリース 株式会社株式会社 りそな銀行〇 監事（H31.3 時点）
金融機関名（五十音順）
株式会社 滋賀銀行
株式会社 千葉銀行

〇 体制

31

運営委員会（第１回）
日時：平成 30 年 5 月 23 日（火）15:00～17:00
場所：損害保険ジャパン日本興亜（株）本社ビル

39 階 第 20 会議室

1. 共同運営委員長の選任


損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、前期から継続の意思を表明。2 期（平成 26～29 年度）委員長を務めた日本政策投資銀行からの推薦を受けて、株式会社三井住友銀行が立候補。満場一致で候補となった 2 機関を選任。

2. ワーキンググループ（ＷＧ）座長の選任
昨年度までの WG 座長機関の継続が、満場一致で提案通り承認。

3. 今年度の各ＷＧの活動方針について

活動予定・方針に関し、各 WG 座長より説明。

4. 今年度の活動計画について●年間スケジュール（運営委員会の日程・会場等）

運営委員会 3 回／年。第 2 回運営委員会（10 月下旬）の会場を提供する運営委員機関等を募ることとなった。


第 1 回臨時総会（6 月）において、監査報告のある平成 29 年度収支報告の決議を予定。

●第 8 回定時総会及びテーマ別意見交換会の日程と会場●優良取組事例の選定（環境大臣賞／運営委員長賞）
 環境大臣賞に関しては「環境要素を重視する」という項目を加えたことについての議論と応募数を増やすための意見を交換。


昨年度は運営委員長賞に関して選定基準がやや不明瞭だったので、環境大臣賞が環境に秀でた取組と位置付け、SDGs に紐付けるなど、預金者や社会性に着目した「選定の観点」を明確にすると選定しやすくなるではないか等の意見が出た。

5. 平成 29 年度収支監査報告


事務局より収支報告の説明、監事より監査報告。これをベースに臨時総会で署名金融機
関の承認を得ることとした。

6. 平成 30 年度予算案及び運営規程の改正


予算案、運営規程の改正について事務局から提示。予算案について総会会場費について、予算の均衡について等意見がでた。予算案は修正し、運営委員の意見を募り、6 月に開催する臨時総会にて決議を行うことになった。



運営規程の改正については、軽微な改正として賛成多数で承認。

7. 会費徴収状況の報告


会費徴収状況を事務局から報告。

8. その他
32

●日本がホスト国となる G20 に向けた金融業界からの提言について
UNEP FI より金融行動原則から提言してもらいたいという依頼があり、その方向性について議論。署名金融機関が納得できること、全体に共通するものが何かはこれから諮る必要がある等の意見が出た。


提言については、運営委員長で検討、後日結果をお知らせすることとなった。

●ウェブサイトについて
使い勝手や改善点について、運営について考えるタスクチームを不定期に開く、また運営状況を事務局から報告がほしい等の意見が出た。

臨時総会
投票期間

：平成 30 年 6 月 18 日（月）～6 月 29 日（金）必要書類を 6 月 18 日（月）郵送
投票結果開票日：平成 29 年 6 月 29 日（金）投票方法

：郵送またはＥメールによる投票【議案１】平成 29 年度収支報告書の承認【議案２】平成 30 年度予算の承認
平成 30 年 6 月 18 日（月）時点の署名金融機関 259 機関および開票日までの期間に新規署名・受付された署名金融機関 3 機関、計 262 機関等より議決権行使書の提出を受け、かつ、
運営規程附則第 3 条に基づき、両議案への反対意見の通知がなかったため、262 機関全会一
致により可決。

運営委員会（第２回）
日時：平成 30 年 10 月 15 日（月）15:00～16:50
場所：三井住友銀行 本店 3 階会議室

1. 今年度の活動等について●今年度の活動について
 事務局より、運営委員会及び総会ついて報告。
 各 WG 座長より、今年度の WG の活動状況について進捗及び、今後の予定について報告。
●最優良取組事例の選定について
 応募要項及び応募申込書の変更及び選定委員会設置要綱について承認。

2. 21 世紀金融行動原則の運営について●署名機関と会費徴収の状況について
 事務局より、署名機関と会費徴収の状況について報告。

33

●WEB サイトのアクセス状況と課題
 事務局より、WEB サイトのアクセス状況と課題について報告。課題として閲覧は署名機関の担当者のみによるものと考えられる。編集手間に比べ、開催報告などのコンテンツへの注
目度が高くないことを挙げた。
 多言語対応の活用、「ESG」「21 世紀金融行動原則」等の検索キーワードへの改善、他サイトとの連携等の意見があり、事務局で対応を検討。

3. 第 3 回運営委員会及び平成 30 年度定時総会について●第 3 回運営委員会の開催について
 2 月 7 日（木）15:00～17:00 を予定。会場は第一生命保険が提供。
●第 8 回定時総会について
 3 月 6 日（水）午後を予定。費用を抑えることのできる会場をおさえることが課題。


テーマ別意見交換会を二つ実施するかについて議論。シンポジウム形式、基調講演の検討
や一つにまとめる方が良いという意見がある一方、シンポジウム形式では抽象的なテーマに偏り双方向性が持てない、また投資家と地方金融機関が同じテーブルで話すことはハードルが高い等の意見が出た。

 テーマについて、地方金融機関を含めた総会に出席する署名金融機関が参加しやすいテーマが望まれ、ESG 金融懇談会の提言に関するテーマや、G20 に向けた金融機関からの提言などが候補として挙げられた。

4. その他
 G20 にあたり、金融界からの提言とりまとめの要望、その議論の場として 21 世紀金融行動原則が適切ではないかという要請があったことの報告。
 そこで、運営委員会の下に ESG 金融懇談会提言を踏まえた具体的な戦略を議論・提案する場としてタスクフォース（TF）を設置することを承認。

運営委員会（第３回）
日時：

平成 31 年 2 月 7 日（木）場所：

第一生命保険（株）

15:00～17:00

日比谷本店

本館 6 階大会議室

1. 今年度の活動について●今年度の活動（WG 等）
 各 WG 座長より、今年度の WG の活動状況について進捗及び、今後の予定について報告。
●取組事例集のとりまとめ
 提出 241 機関、うち事例公開は 215、非公開／総合報告書提出は 26、未提出 28 機関。
●最優良取組事例の選定と表彰
 応募数が少なかったため期間を延長し、最終的に 25 件の応募。

34

 大臣賞について、選定委員会を 2 月 13 日に実施。
 運営委員長賞について、「持続可能性」の観点を重視し運営委員長が選定する。
 今年度は事前に受賞機関名や取組事例を事前に WEB で発表し、表彰式を総会で行う形式に。

2. ESG 金融戦略タスクフォース（TF）からの報告
 設置当初にターゲットにしていた G20 にとどまらず、ESG 金融をさらに具体的に進め、金融界がどのような戦略を打ち出すべきかについての提言を打ち出すため、名称を「ESG 金融戦
略タスクフォース（TF）」に変更、計 3 回開催した経緯について、事務局より報告。
 TF と環境省の連名で作成した提言案「ESG 金融大国となるための取るべき戦略」について、
TF 副座長、環境省より、内容について説明。
 この提言を定時総会の議案とすることで承認。

3. 平成 30 年度定時総会及び意見交換会について
 3 月 6 日（水）13:30-17:00、会場は昨年同様に都道府県会館を予定。プログラム構成もほぼ昨年同様の形で提案。
 テーマ別意見交換会のテーマとして「ESG テーブル」と「SDGs テーブル」の 2 つを想定しているが、直接金融と間接金融を分けて議論する意見が繰り返しあること、シンポジウム
形式に戻すことも可能であることを踏まえ、テーマと聴衆の範囲について議論。

4. 事務局からの報告について
 事務局より、署名金融機関の状況及び H30 年度会費徴収について報告。

5．その他
 来年度の運営委員会の会場を提供できる署名金融機関を募集。

35

取組事例集の作成● 運営規程第 11 条第２項（署名金融機関等の責務等）に基づき、署名金融機関等より提出された事例をとりまとめ取組事例集を作成した。
● 昨年度より冊子作成は行わず、21 世紀金融行動原則公式ウェブサイトに検索できる形で掲載している。
運営規程：（署名金融機関等の責務等）
第11条
２．署名金融機関等は、行動原則に則った取組について、毎年10月末日まで（署名を行う年にあっては、可能な限り第６条に基づき行われる署名書式提出時）に別添５の様式により事務局に報告するものとする。ただし、署名金融機関等が行動原則に則った取組について、各種報告書等において既に公表しているときは、当該報告書等の提出をもって別添５の様式の提出に代えることができる。

※ 21 世紀金融行動原則
運営規程 別添５36

ワーキンググループ（WG）の活動■平成３０年度ワーキンググループ（WG）座長機関一覧（H31.3 時点）

運用・証券・投資銀行業務ＷＧ

業態別 WG

株式会社 りそな銀行
株式会社 日本政策投資銀行

保険業務ＷＧ

株式会社 八十二銀行
預金・貸出・リース業務ＷＧ

損害保険ジャパン日本興亜 株式会社

環境不動産ＷＧ

株式会社 ヴォンエルフ

持続可能な地域支援ＷＧ

三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社

テーマ別 WG

37

運⽤・証券・投資銀⾏業務ワーキンググループ
 第1回ＷＧ（スウェーデン⼤使館・ノルデア銀⾏共催）
⽇時︓平成30年11月13⽇（火） 16︓00〜18︓30＜サステナブル・インベストメント・フォーラム＞※UNEP FI協⼒のサステナブル・インベストメント・フォーラムに保険WGとともに後援
参加⼈数︓120名程度

 第2回ＷＧ
⽇時︓平成30年11月20⽇（火） 14︓00〜16︓30

第1回WGの様子＜ESG情報と企業価値
企業からの情報開示と投資家からの視点＞
参加⼈数︓99名

 第3回WG
⽇時︓平成31年2月15⽇（⾦）

14︓00〜16︓30＜⻑期投資家のESG評価「投資家の視点と企業の情報開示」＞
参加⼈数︓129名〜運⽤・証券・投資銀⾏業務WGの皆様へ〜
座長からのメッセージ
日本版スチュワードシップコード制定以降、直接金融に携わる金融機
関への役割が高まっています。運用・証券・投資銀行ワーキンググルー
プ（WG）では、企業価値に影響を及ぼしうるESG課題を適切に考慮することが、地球環境の保護や資本市場の健全な育成・発展等につながり、
ひいては持続可能な社会の形成に寄与するものと考えております。とりわけ、インベストメントチェーンでの当ＷＧが果たす役割は大きく、アセッ
トオーナー、運用機関、企業が有意味な情報交換を行う「ノード（node）」、
すなわち結節点のあり方は、このチェーンが発揮しうる経済的利益を期待する上で極めて重要な要素となります。
当WGでは、ノード（結節点）のあり方を追求し、持続可能な社会・経済・環境の実現を目指してまいります。
運用・証券・投資銀行業務ＷＧ座長

38

保険業務ワーキンググループ
 第1回ＷＧ
⽇時 ︓平成30年6月19⽇（火）15︓00〜17︓00＜気候変動と保険業界〜⽇本の保険業界はどう対応すべきか〜＞
参加⼈数︓16名

第１回WGの様子

 第2回ＷＧ（スウェーデン⼤使館・ノルデア銀⾏共催）
⽇時 ︓平成30年11月13⽇（火）16︓00〜18︓30＜サステナブル・インベストメント・フォーラム＞※UNEP FI協⼒のサステナブル・インベストメント・
フォーラムに運⽤WGとともに後援
参加⼈数︓120名程度〜保険業務WGの皆様へ〜
座長からのメッセージ
保険業務ワーキンググループ（WG）では、保険業界に対する社会的な期待や要請を的確に認識するとともに、PSI（持続可能な保険原則）に基づき、署名会社には本業の商品・サービス開発や業務プロセスに環
境・社会への配慮を組み込むことを推奨し、これまでも「気候変動」や「高齢化社会」などの社会的な課題をテーマとして取り上げ、署名各社の事業に役立つ有益な情報を提供してきました。
今後は、SDGs（持続可能な開発目標）も踏まえたさまざまな社会的な課題に対して、これまで以上に保険業界の機能・役割を活かすことができるよう、「多様なセクターとの連携」や「情報開示・情報発信」なども意識しながら、SDGsの達成に向けて継続した取組を行っていきます。
保険業務ＷＧ座長
39

預⾦・貸出・リース業務ワーキンググループ
 第1回ＷＧ（UNEP FIと共催※ ）⽇時︓平成30年7月27⽇（⾦）
15︓00〜17︓00＜SDGs達成に向けた積極的な投融資〜ポジティブインパクト⾦融原則〜＞※持続可能な地域支援ＷＧと合同開催
参加⼈数︓61名

第１回WGの様子〜預⾦・貸出・リース業務WGの皆様へ〜
座長からのメッセージ「預金・貸出・リースＷＧ」は、その名称の通り、預金業務、貸出業務及びリース事業を通じて持続可能な社会の形成にいかに貢献していくか、を考えるグループです。参加する署名機関数が最多、地理的にも全国に分布しており、多様性に富んだメンバー構成になっています。
規模や立地の違いを反映して、署名機関の関心事項も多岐に亘ることから、
当ＷＧでは、東京での横断的な議論と、地域密着型の活動の両立を重視しています。これまでも、各地の金融機関にご支援いただきながら、再生可能エネル
ギーへの与信や地域活性化などをテーマに活発な議論を展開してきました。
今年度、東京では、UNEP FIの専門家の来日に合わせて、「ポジティブインパ
クト」を考えるセッションを開催しました。最新の知見に触れる貴重な機会となりました。残念ながら、今回は調整がつかず、地方ＷＧが見送りになってしまいま
した。しかし、ESG金融懇談会の答申にもあるように、環境金融の拡大に向けて、SDGs等の視点を織り込んだ事業性評価の導入・強化が喫緊の課題として浮上しつつあります。来年度は、環境省等と連携しながら、当ＷＧを通してESG金融の実務を検討する場を設けていく予定です。多くの署名機関の参加をお願いいたします。
預金・貸出・リース業務ＷＧ共同座長

40

環境不動産ワーキンググループ
 第1回ＷＧ（GBJ後援）
⽇時︓平成30年11月27⽇（火）14︓30〜16︓30＜都市・街でSDGsをカタチにする〜エネルギーの⾯的マネジメントと街づくり〜＞
参加⼈数︓39名
第1回WGの様子

 第2回ＷＧ（GBJ共催）
⽇時︓平成31年3月15⽇（⾦）
14︓30〜16︓30＜不動産投資、事業⽤不動産の運⽤データを計測し、ベンチマークする Arc＞

〜環境不動産WGの皆様へ〜
座長からのメッセージ
環境不動産WGでは当初、エネルギーや水消費量、廃棄物の削減、用途変更やリ
ノベ－ションによる使用価値の顕在化と長寿命化など、建物スケールでの持続可能性実現の手法や評価システムについて専門家の知見を共有しながら、金融との接点を探ってきました。しかしながらここ2、3年は、単に敷地境界線の中での「環境性能」の追求ではなく、エリア（街区）や都市レベルでの持続可能性に注目するという世界の潮流を踏まえ、物理的な対象範囲の拡大とともに、 「人間とコミュニティの健康」「社会的包摂・公正性」「地域循環型経済」「多様性」までもテーマとした面的スケール
での価値化と、そこでの金融機関の新たな役割について考察し始めています。
ゼロ金利やフィンテックの台頭といった旧来型の金融システムにとっての新たな波への対峙と同時に、ESG投資の加速度的普及や脱炭素経済という経済のパラダイ
ムシフト、また地方創生、コンパクトシティー化、都市間競争、インフラ更新、事業としての都市経営、公共施設等総合管理計画による自治体資産の選別と複合化、働き方改革を促す空間づくり、観光資源発掘、自然資本の可視化などの都市計画上のキーワードを軸に、都市の在り方は大変革の時期にあります。そのような新時代における金融機関の新たな役割を、ともに発掘してゆければと願っております。
環境不動産ＷＧ座長
41

持続可能な地域支援ワーキンググループ
 第1回ＷＧ
⽇時︓平成30年4月19⽇（木） 18︓00〜20︓00＜統合報告 必須開示項目の「⾃然資本」と⾦融セクター＞

参加⼈数︓25名
 第2回ＷＧ
⽇時︓平成30年6月5⽇（火） 15︓00〜17︓00＜第2回SDGs勉強会 「SDGsのビジネスの可能性を探る」＞

参加⼈数︓49名

 第３回ＷＧ（UNEP FIと共催※ ）⽇時︓平成30年7月27⽇（⾦） 15︓00〜17︓00＜SDGs達成に向けた積極的な投融資〜ポジティブインパクト⾦融原則〜＞

第2回WGの様子※預⾦・貸出・リース業務ＷＧと合同開催

参加⼈数︓61名
 第４回ＷＧ
⽇時︓平成30年9月19⽇（水） 15︓00〜17︓00＜第3回SDGs勉強会 「⽇本の技術でSDGs達成〜中⼩企業の海外進出を連携して支援」＞

参加⼈数︓49名



第５回ＷＧ

⽇時︓平成31年1月15⽇（火） 14︓00〜16︓30＜地域で認知症の⼈を支え、高齢者の地域参加を進める企業の役割＞

参加⼈数︓74名〜持続可能な地域支援WGの皆様へ〜
座長からのメッセージ
本WG は、原則第３条「地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする」ことの実現に向け、2013年に設立されました。地域社会（コミュニティ）は、言うまでもなく金融機関の事業活動の基盤です。地域社会の持続可能な発展等のために、金融機関として取り組む具体的な施策及び課題解決について検討することが本WGのタスクです。
本WGが最初に取り上げたテーマは超高齢社会問題でした。国が推進する地域包括ケアシステムや認知症問題に関し、金融機関が果たす役割について協議を重ねました。特に認知症問題については、京都府立医科大学を中心とした産官学プロ
ジェクト（COLTEM）と連携し、二度にわたってマルチステークホルダーが参画するシンポジムを主催しました。また、本WGが事例提供などで協力しCOLTEMが発行した「実戦！認知症の人にやさしい金融ガイド」は、頻発する認知症トラブルに悩む金融機関にとって慈雨となる画期的な内容で、本WGの大きな成果でもありました。
金融機関にとって大変重要だが、取組の糸口を見つけることが難しい地域の問題は数多くあります。本WGでは、そうした問題の「旬」なものをテーマに選んで集中して議論し、生み出す成果にも拘っていきたいと思います。
持続可能な地域支援ＷＧ座長
42

署名金融機関数及び会費の徴収状況
１． 署名金融機関の状況について
署名金融機関数（平成 31 年３月４日時点）：269 機関・うち運用 WG

32 機関

保険 WG

25 機関

預貸 WG

212 機関２．会費徴収状況について
・４月 17 日より会費徴収開始
・３月４日時点：

入金済

269 機関（完了率 99.2％）

未入金

2 機関（途中入会で対応中のものも含む）

入金額計

7,952,500 円

・今年度５月以降の新規署名金融機関等については、月割りで徴収
・合併等による署名失効等のため、署名金融機関数と入金機関数は必ずしも一致しない
場合がある

以

43

上

今後の運営について【次年度の活動予定】



次年度第１回目の運営委員会は、５月中旬を予定。そこで、監査報告を行っていただ
き、６月には臨時総会（メールベース）を開催し、会費の使途内容を確認いただく。



各ＷＧを中心とした活動を継続し、その概要はウェブサイトへ随時掲載していく。情報発信が行いやすくなったため、情報発信の強化やオリジナルコンテンツの提供などにも取組みたい。



日本で初めて開催される G20 に合わせ、６月上旬に UNEP FI 等と連携し、ESG 金融に関するイベントを開催予定。



地方開催の WG を次年度も行う。是非とも、開催にあたりホスト役を担っていただける
地域金融機関を募りたい。



現在、運営委員は総会の決議により原則 10 機関、また各 WG 座長は運営委員会の決議により各々決定されているが、昨今の ESG や SDGs の盛り上がり等がある中、より多くの署名金融機関の主体的な参加を募集予定。

以

44

上

参考資料
【参考資料１】「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」
運営規程【参考資料２】
21 世紀金融行動原則署名金融機関一覧

45

参考資料１｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）｣運営規程
平成 23 年 11 月 8 日制定
平成 24 年 5 月 11 日改正
平成 25 年 4 月 24 日改正
平成 26 年 1 月 28 日改正
平成 26 年 5 月 9 日改正
平成 26 年 10 月 30 日改正
平成 28 年 2 月 5 日改正
平成 29 年 9 月 25 日改正
平成 30年 5 月 23 日改正
第１章

総則

第１条（名称）
この原則は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21 世紀金融行動原則）」と称し、英文では、Principles for Financial Action towards a Sustainable
Society（Principles for Financial Action for the 21st Century,略称 PFA21）と表記する。

第２章 定義及び目的
第２条（定義）
１．｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」の普及促進及び改正等の運営については、この運営規程（以下「運営規程」という。）の定めるところによる。
２．｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）｣関連文書（以下「行動原則関連文書」という。）は、次のとおりとする。
（１）｢持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）｣（以下「行動原則」という。）（２）次に掲げる業務別ガイドライン（以下総称して「業務別ガイドライン」という。）
ア．「運用・証券・投資銀行業務ガイドライン」
イ．「保険業務ガイドライン」
ウ．「預金・貸出・リース業務ガイドライン」
第３条（目的）金融機関等が行動原則に則り、行動指針として定めた「業務別ガイドライン」を参考として、相互の協働を図るとともに、諸団体及び国際機関と連携する等を通じて、環境金融に対する積極的な活動を促進し、もって我が国における持続可能な社会を形成し、グローバル社

46

会の一員として地球規模で社会の持続可能性を高めることへ貢献することを目的とする。
第３章 署名金融機関等第４条（参加資格）
１．行動原則に署名を行える者の範囲については、我が国の法令に基づき設立され、かつ適切な業務運営がなされている預金取扱金融機関、機関投資家、NPO バンクその他の金融機関
等（以下「金融機関等」という。）とする。
２．前条の規定にかかわらず、我が国において業務実態のない者、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為を行った者又は暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下本項において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）と関連を有する者のいずれかに該当する場合は、前条において適切な業務運営がなされていないものとみなす。
第５条（参加手続）
１．行動原則への参加を希望する金融機関等は、別添１の署名書式に必要事項を記載の上、金融機関等において代表権を有する者が署名又は記名・押印し、第 24 条に規定する運営委員会の共同委員長（以下「運営委員会委員長」という。）に提出しなければならない。
２．署名の効力は、運営委員会委員長が、前項の規定により提出された署名書式を受け付けた場
合において、当該署名書式に記載された日から発生するものとする。ただし、運営委員会委
員長が当該提出者について、前条第２項に規定する場合においては、これを受け付けないものとする。
３．行動原則への参加は、前項の規定において、署名の効力が発生した日とする。
４．署名手続きは、法人ごとに行うものとし、その効力は、当該法人のみに及ぶものとする。
第６条（会費）
１．行動原則に参加した金融機関等（以下「署名金融機関等」という。）は、会費を負担しなければならない。
２．署名金融機関等は、毎年６月末日までに、当該年度の会費として年３万円を、第 34 条に規定する事務局（以下「事務局」という。）が指定する銀行口座宛に、支払うものとする。
ただし、初めて参加した金融機関等は、その参加の日から起算して３月以内に、当該年度の会費を支払うものとする。
３．前項ただし書の場合において、当該会費の額は、初めて参加した月を含む当該年度の残りの期間を対象に、年額の月割起算により算出した金額とする。

47

第７条（名称変更）
署名金融機関等は、その名称に変更があったときは、別添２の様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに届け出なければならない。
第８条（失効）
１．署名金融機関等が、組織の再編又は消滅等に伴い、署名の効力を維持できなくなるときは、別添
３の様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに届け出なければならない。
２．前項の規定により、署名金融機関等の資格が失効した場合においても、当該年度に係る未納の会費は納付するものとし、既納の会費は返還されないものとする。
３．署名の効力は、第１項の規定により運営委員会委員長が受け付けた別添３の様式に記載された日において失われるものとする。
第９条（撤回）
１．署名金融機関等は、別添４の様式に必要事項を記載の上、運営委員会委員長に速やかに提出することにより、当該署名を撤回することができる。
２．前項の規定により、署名金融機関等が資格を喪失した場合においても、当該年度に係る未納の会費は納付するものとし、既納の会費は返還されないものとする。
３．署名の効力は、第１項の規定により運営委員会委員長が受け付けた別添４の様式に記載された日において失われるものとする。
第 10 条（地位の取消）
第 27 条第２項に基づく取消の議決が行われた場合には、運営委員会委員長は当該議決の対象となった署名金融機関等にその旨通知する。
第 11 条（署名金融機関等の責務等）
１．署名金融機関等はその業務運営において、行動原則関連文書の趣旨を尊重し、その遵守に努めることとする。
２．署名金融機関等は、行動原則に則った取組について、毎年 10 月末日まで（署名を行う年にあっては、可能な限り第６条に基づき行われる署名書式提出時）に別添５の様式により事務局に報告するものとする。ただし、署名金融機関等が行動原則に則った取組について、各種報告書等において既に公表しているときは、当該報告書等の提出をもって別添５の様式の提出に代えることができる。
３．署名金融機関等は、行動原則に署名している旨を開示する目的で、行動原則の名称を使用することができる
４．署名金融機関等は、行動原則関連文書の改正、普及促進等に関する提案を第 22 条に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）に提出することができる（様式は問わな
い。）
。

48

第４章 総会
第 12 条（構成）総会は、全ての署名金融機関等をもって構成する。
第 13 条（決議事項）
総会は、次に掲げる事項について決議する。
１．第 22 条第２項に規定する運営委員の選任及び解任
２．第 15 条第１項に規定する監事の選任及び解任
３．事務局の選定
４．行動原則の改正（軽微なものを除く）
５．運営規程の改正（軽微なものを除く）
６．予算の承認
７．収支報告書の承認
８．会費及び署名金融機関等の会費分担基準
９．解散及び残余財産の分配
10．その他次条に規定する総会の共同議長（以下「共同議長」という。）が必要と認める事項
第 14 条（議長）
１．総会に、原則として署名金融機関等の中から２機関の共同議長を置き、互選によってこれを定める。共同議長は共同で会務を総理する。
２．議長の任期は、選任された日から原則２年とし、再任を妨げない。
第 15 条（監事）
１．総会に、署名金融機関等の中から原則として２機関の監事を置き、互選によってこれを定める。
２．監事の任期は、選任された日から原則２年とし、再任を妨げない。ただし、任期の上限は４年とする。
３．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）行動原則の財産及び収支報告を監査すること。
（２）前項の規定により、監査の結果、行動原則の財産及び収支報告等に関する不正の行為又は法令に違反する等重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は運営委員会に報告すること。
第 16 条（開催）
１．総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は年１回１月から３月までの間に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
２．臨時総会は、必要に応じて書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法で開催す49

ることができる。
３．総会は、オブザーバーを受け入れることができる。オブザーバーの参加は、共同議長の承認を必要とするものとする。オブザーバーは、共同議長の求めに応じて意見を述べることができるが、議決権を有しないものとする。
第 17 条（招集）
１．総会の招集は、運営委員会がこれを決定し、共同議長が招集する。
２．共同議長は、定時総会を招集するときはその会議を開催する日の 15 日前までに、臨時総会を招集するときはその会議を開催する日の７日前までに、それぞれ署名金融機関等にその旨を通知するものとする。
３．署名金融機関等は、運営委員会委員長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
第 18 条（議決権）
総会における議決権は、署名金融機関等 1 機関につき 1 個とする。
第 19 条（決議）
総会の決議は、法令又は運営規程に別段の定めがある場合を除き、総署名金融機関等の議決権の過半数を有する署名金融機関等が出席し、出席した署名金融機関等の議決権の過半数をもって行う。ただし、第 16 条第２項の規定により、書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法により臨時総会が開催された場合における決議は、総署名金融機関等の議決権の過半数を有する署名金融機関等から書面、電磁的方法による返信がなされ、当該返信のなされた署名金
融機関等の議決権の過半数をもって行う。
第 20 条（代理又は書面等による議決権の行使）
１．総会に出席することができない署名金融機関等は、あらかじめ通知された事項について、
書面若しくは電磁的方法により議決し又は他の署名金融機関等を代理として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該署名金融機関等又は代理は、代理権を証明する委任状を書面にて運営委員会へ提出するものとする。
２．運営委員会は、必要があると認める場合には、総会の招集通知に議決権行使書を添付することができる。この場合、署名金融機関等は、当該議決権行使書により議決権を行使することができるものとする。当該議決権行使書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 各議案の内容及び当該議案についての賛否を記載する欄（２） 署名金融機関等による賛否の記載がない議決権行使書が提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
３．第１項及び第２項の規定により、代理人又は書面により行使された議決権の数は出席した署
名金融機関等の数に参入する。

50

第 21 条（議事概要）
総会の議事については、事務局が議事概要を作成し、全ての署名金融機関等に書面、電磁的方法その他運営委員会が適切と認める方法により通知する。
第５章

運営委員会

第 22 条（構成）
１．運営委員会は、運営委員により構成するものとする。
２．運営委員は、署名金融機関等の中から、定時総会の決議によって、原則として 10 機関選任されるものとする。
３．運営委員になることを希望する署名金融機関等は、前項の規定により運営委員の選任を行う
定時総会の 20 日前までに事務局宛にその旨を書面にて提出するものとする。
４．運営委員の任期は、選任された定時総会が開催された日から原則２年とし、再任を妨げない。
５．第 29 条に規定するワーキンググループの座長は、原則として運営委員会に出席し、ワーキンググループの活動内容の報告等を行うものとする。
６．運営委員会は、運営委員会委員長の承認を得て、アドバイザー及びオブザーバー（以下「アドバ
イザー等」という。）を受け入れることができる。アドバイザーは、運営委員会の運営方
針やワーキンググループの活動等に対して助言を述べることができるものとし、オブザー
バーは、運営委員会委員長の求めに応じて意見を述べることができるものとする。この場合において、アドバイザー等は、議決権を有しないものとする。
第 23 条（決議事項）
運営委員会は、次に掲げる事項について決議する。
１．総会の招集
２．総会に付議する議案
３．行動原則関連文書の普及促進
４．ワーキンググループの設置及び廃止
５．行動原則及び運営規程の軽微な改正
６．業務別ガイドラインの策定及び改廃
７．署名金融機関等の地位の取消
８．その他運営委員会委員長が必要と認める事項
第 24 条（委員長）
１．運営委員会に、原則として運営委員の中から２機関の共同委員長を置き、互選によってこれを定める。共同委員長は共同で会務を総理する。
２．運営委員会委員長の任期は、選任された日から原則２年とし、再任を妨げない。

51

第 25 条（開催）
１．運営委員会は、定時運営委員会及び臨時運営委員会とし、定時運営委員会は原則年２回開催
し、臨時運営委員会は必要に応じて開催するものとする。
２．運営委員会の開催は、運営委員会委員長がこれを決定し、行うものとする。運営委員は、運営委員会委員長に対し、運営委員会の目的である事項及び開催の理由を示して、臨時運営委員会の開催を請求することができる。
３．運営委員会は、必要に応じて書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法
により開催することができる。
第 26 条（議決権）
運営委員会における議決権は、運営委員たる署名金融機関等１機関につき１個とする。
第 27 条（決議）１．運営委員会の決議は、法令又は行動原則に別段の定めがある場合を除き、運営委員の過半数が出席し、出席した運営委員の過半数をもって行う。ただし、第 25 条第３項の規定により、
書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により臨時運営委員会が開催された場合における決議は、運営委員の過半数から書面又は電磁的方法による返信がなされ、当該返信のなされた運営委員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、署名金融機関等が第４条第２項に該当することが判明した場合には、運営委員の過半数が出席する運営委員会において、出席する運営委員の議決権の３ 分の２以上の多数をもって、当該署名金融機関等の地位の取消を決することができる。
第 28 条（議事概要）
運営委員会の議事については、事務局が議事概要を作成し、全ての署名金融機関等に書面、電磁的方法その他運営委員会委員長が適切と認める方法により通知する。
第６章

ワーキンググループ

第 29 条（構成）
１．運営委員会は、必要に応じてその決議により、ワーキンググループの設置及び廃止を行うことができる。
２．ワーキンググループの座長は、運営委員会の決定により、運営委員会委員長が委嘱するものとする。

第 30 条（所管）ワーキンググループは、次の事項に関する審議を行い、運営委員会の求めに応じて報告を行うものとする。
１．業務別ガイドラインの策定及び改正

52

２．第 11 条第２項の規定に基づき署名金融機関等により報告される取組事例の取扱い
３．その他必要な事項
第 31 条（開催）ワーキンググループは、必要に応じて座長が開催し、書面、電磁的方法その他座長が適切と認める方法により開催することができる。
第７章

資産及び会計第 32 条（事業年度）
行動原則の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第 33 条（事業報告及び決算）
行動原則の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局がただちに書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１回運営委員会開催時に報告しなければならない。
第８章

事務局

第 34 条（事務局）
１．行動原則の事務を処理するために事務局を設ける。
２．事務局は、運営委員会により選出され、総会の承認を得るものとする。
３．事務局は、一般財団法人地球・人間環境フォーラムに置く。なお、その委託期間は、平成
32 年３月末日までとし、再任を妨げない。
第 35 条（所管）事務局は、次に掲げる事項について業務を遂行し、行動原則の活動を補佐する。
１．会費の徴収及び管理
２．運営委員会、総会及びワーキンググループに関する準備及び対応
３．その他運営委員会が必要と認める事項

第９章

雑則

第 36 条（雑則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項は、運営委員会委員長が運営委員会に諮って定める。

53附則
第１条（施行）この規程は、平成 23 年 11 月８日から施行する。
第２条（会費）
第６条第２項の規定にかかわらず、署名金融機関等は、平成 29 年 12 月末日までに、当該年度の会費として３万円を、第 34 条に規定する事務局が指定する銀行口座宛に支払うものとする。
第３条（予算及び収支報告決議）
第 13 条第６項及び第７項においては、毎年６月に臨時総会を開催し、その決議をもってこれを承認するものとする。ただし、その開催方法は、電磁的方法により行うものとし、この場合の決議は、署名金融機関等の議決権の過半数をもって行う。なお、この場合に限り、第 19 条の規定にかかわらず、当該議案に反対する署名金融機関等のみ返信するものとし、返信しない場合には、賛成したものとみなす。
以

54

上

参考資料 2

21 世紀金融行動原則署名金融機関等一覧

株式会社 北九州銀行
岐阜信用金庫九州キャピタルファイナンス 株式会社株式会社 九州リースサービス
九州労働金庫株式会社 紀陽銀行
京銀リース・キャピタル 株式会社株式会社 京都銀行
京都信用金庫共友リース 株式会社株式会社 きらぼし銀行
株式会社 きらやか銀行
きらやかリース 株式会社
桐生信用金庫近畿総合リース 株式会社
近畿労働金庫ぐんぎんリース 株式会社株式会社 群馬銀行
株式会社 京葉銀行
興銀リース 株式会社株式会社 高知銀行
株式会社 西京銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 ザイマックス不動産投資顧問
株式会社 佐賀銀行
株式会社 山陰合同銀行
山陰総合リース 株式会社
ＣＳＲデザイン環境投資顧問 株式会社
ＪＡ三井リース 株式会社
JA 三井リース九州 株式会社株式会社 滋賀銀行
しがぎんリース・キャピタル 株式会社株式会社 四国銀行
四国労働金庫株式会社 静岡銀行
静岡県労働金庫
しずおか信用金庫株式会社 静岡中央銀行
静銀リース 株式会社株式会社 七十七銀行
株式会社 清水銀行
清水リース＆カード 株式会社株式会社 十八銀行
株式会社 十六銀行
十六リース 株式会社
首都圏リース 株式会社
商工中金リース 株式会社株式会社 荘内銀行
城南信用金庫
城北信用金庫株式会社 常陽銀行
昭和リース 株式会社

アースパワー 株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社
愛銀リース 株式会社株式会社 愛知銀行
ＩＢＪＬ東芝リース 株式会社株式会社 あおぞら銀行
株式会社 青森銀行
株式会社 秋田銀行
アクサ生命保険 株式会社株式会社 足利銀行
尼崎信用金庫アライアンス・バーンスタイン 株式会社
アルプスファイナンスサービス 株式会社株式会社 阿波銀行
阿波銀リース 株式会社
飯田信用金庫イーデザイン損害保険 株式会社株式会社 イオン銀行
株式会社 池田泉州銀行
池田泉州リース 株式会社
いちご 株式会社
茨城県信用組合
株式会社 伊予銀行
いよぎんリース 株式会社株式会社 岩手銀行
株式会社 インテグレックス
株式会社 ヴォンエルフ
ＳＭＢＣ日興証券 株式会社株式会社 SBJ 銀行
ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社NTT ファイナンス 株式会社株式会社 愛媛銀行
愛媛信用金庫MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス
株式会社
MS&AD インターリスク総研 株式会社
MCUBS MidCity 株式会社
エムジーリース 株式会社株式会社 大分銀行
大阪厚生信用金庫
大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫おかしんリース 株式会社株式会社 沖縄海邦銀行
株式会社 沖縄銀行
沖縄県労働金庫
オリックス 株式会社
オリックス・アセットマネジメント 株式会社
オリックス銀行 株式会社株式会社 鹿児島銀行
株式会社 関西アーバン銀行
関西アーバン銀リース 株式会社55

株式会社 東邦銀行
株式会社 東北銀行
東北労働金庫株式会社 鳥取銀行
株式会社 トマト銀行
トマトリース 株式会社株式会社 富山第一銀行
富山ファースト・リース 株式会社
豊橋信用金庫とりぎんリース 株式会社株式会社 ながぎんリース
長野県労働金庫
中ノ郷信用組合
株式会社 名古屋リース
株式会社 南都銀行
南都リース 株式会社
新潟県労働金庫
新潟信用金庫
西尾信用金庫にししんリース 株式会社株式会社 西日本シティ銀行
日興アセットマネジメント 株式会社
日新火災海上保険 株式会社
ニッセイアセットマネジメント 株式会社
日通商事 株式会社株式会社 日本政策投資銀行
二本松信用金庫
ネオファースト生命保険 株式会社
農林中央金庫のと共栄信用金庫
野村アセットマネジメント 株式会社
野村證券 株式会社株式会社 八十二銀行
八十二リース 株式会社
浜銀ファイナンス 株式会社
ばんしんリース 株式会社
BNP パリバ証券 株式会社株式会社 肥後銀行
日立キャピタル 株式会社
ひめぎんリース 株式会社株式会社 百五銀行
百五リース 株式会社株式会社 百十四銀行
兵庫信用金庫ひろぎんリース 株式会社株式会社 広島銀行
フィデアリース 株式会社株式会社 福井銀行
株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社 福岡リアルティ株式会社 福銀リース
株式会社 福島銀行
株式会社 福邦銀行
芙蓉総合リース 株式会社
碧海信用金庫へきしんリース 株式会社

しんきん総合リース 株式会社
スルガ銀行 株式会社
静清信用金庫
西武信用金庫
セゾン自動車火災保険 株式会社株式会社 セブン銀行
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント 株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 株式会社そんぽ２４損害保険 株式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス 株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 株式会社
第一生命保険 株式会社
第一リース 株式会社株式会社 大光銀行
株式会社 第三銀行
株式会社 第四銀行
第四リース 株式会社株式会社 大東銀行
大同生命保険 株式会社
太陽生命保険 株式会社株式会社 大和証券グループ本社
大和証券投資信託委託 株式会社
高崎信用金庫株式会社 筑邦銀行
株式会社 千葉銀行
ちばぎんリース 株式会社株式会社 千葉興業銀行
中央労働金庫株式会社 中京銀行
中京総合リース 株式会社
中銀リース 株式会社株式会社 中国銀行
中国労働金庫
中日信用金庫
銚子信用金庫株式会社 筑波銀行
鶴岡信用金庫T&D アセットマネジメント 株式会社
T&D フィナンシャル生命保険 株式会社株式会社 T&D ホールディングス
Ｔ＆Ｄリース 株式会社
ディー・エフ・エル・リース 株式会社
東海東京証券 株式会社
東海労働金庫東京海上アセットマネジメント 株式会社
東京海上キャピタル 株式会社
東京海上日動あんしん生命保険 株式会社
東京海上日動火災保険 株式会社
東京海上ミレア少額短期保険 株式会社
東京きらぼしリース 株式会社株式会社 東京スター銀行
東京センチュリー 株式会社
東銀リース 株式会社
とうしんリース 株式会社
東濃信用金庫56

三井住友ファイナンス＆リース 株式会社
三井ダイレクト損害保険 株式会社
三菱商事・ユービーエス・リアルティ 株式会社
三菱電機クレジット 株式会社株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社
三菱ＵＦＪリース 株式会社株式会社 みなと銀行
株式会社 南日本銀行
株式会社 宮崎銀行
株式会社 宮崎太陽銀行
株式会社 武蔵野銀行
明治安田アセットマネジメント 株式会社株式会社 めぶきリース株式会社 もみじ銀行
盛岡信用金庫株式会社 山形銀行
山銀リース 株式会社株式会社 山口銀行
大和信用金庫株式会社 山梨中央銀行
株式会社 横浜銀行
リコーリース 株式会社株式会社 りそな銀行
株式会社 りそなホールディングス
株式会社 琉球銀行
労働金庫連合会

ペット＆ファミリー少額短期保険 株式会社株式会社 豊和銀行
株式会社 北越銀行
北越リース 株式会社
北銀リース 株式会社株式会社 北都銀行
株式会社 北洋銀行
株式会社 北陸銀行
北陸労働金庫株式会社 北海道銀行
北海道リース 株式会社
北海道労働金庫株式会社 北國銀行
北国総合リース 株式会社
三重銀総合リース 株式会社
三重リース 株式会社
みさき投資 株式会社株式会社 みずほ銀行
株式会社 みちのく銀行
三井住友アセットマネジメント 株式会社
三井住友海上あいおい生命保険 株式会社
三井住友海上火災保険 株式会社
三井住友海上プライマリー生命保険 株式会社株式会社 三井住友銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社

署名金融機関数 269 団体（平成 31 年 3 月 4 日現在）
※金融機関名の五十音順

57

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）【事務局】

一般財団法人

地球・人間環境フォーラム〒111-0051 東京都台東区蔵前 3-17-3 蔵前インテリジェントビル 8 階
TEL：03-5825-9735 E-mail: kankyo_kinyu@gef.or.jp（担当）坂本有希／瀬戸進一【パートナー】

環境省〒100-8975 東京都千代田区霞が関一丁目 2-2
TEL: 03-5521-8240 E-mail: principle@env.go.jp（担当）大臣官房環境経済課課
長：西村
課長補佐：田辺
担
当：松田

治彦
敬章
幸子／楢原

数磨
平成 31 年 3 月 6 日