第２期

中間

決算

公

告

2019 年 12 月 27 日
東京都中央区日本橋１丁目 19 番１号
au フィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長

勝木朋彦

中間連結貸借対照表（2019 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目（資 産現金

コール

買入

金

金

銭

有の（負債の190,064 預

ローン

73,082 コ銭

債

権24,527 借信

託5,300 未券

250,884 その他

金

950,002 賞

与引証

国目

金

出外

科

けの貸額部）

預

価

金

為替

金

1,215,701

ー

68,500用

金

233,150

払金

116,038

負債

115,274

当金421570 退 職 給 付 に 係 る 負 債

68

ール

マ

売掛

金

243,455 繰

延その他

資産

89,768負 債 の 部 合 計

有形

固定

資産

1,344

（純 資 産 の 部）

無形

固定

資産

49,654 資

繰延税

金

資産

1,160 資

本

剰

貸

倒

当金

△374 利

益

剰株

主負本

債

3,471
1,752,625

20,000余

金63,296余

金12,359合計95,655

その他有価証券評価差額金658

延資△100その他の包括利益累計額合計

558

支ヘ

本

益

非1金金

繰

1,879,440

税

ネ賦

資 産 の 部 合 計

額部）

割

引金

配ッ

株

ジ

主損

持分

30,601

純資産の部合計

126,814

負債及び純資産の部合計

1,879,440

2019 年４月 １日から
中間連結損益計算書
2019 年９月 30 日まで（単位：百万円）
科
経

目
常資

金

収
運

ち貸益16,139)（14,379）( う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 )（ 1,099）

う

用

収

金

利

66,599

益

(金額

出息役

務

取

引等

収

益

48,303

その他

業

務

収

益

994

その他

経

常収

益

1,160

経

常資
(費金う

調

達

預

金

ち用費
利

62,205用息)

724
（532）

役

務

取

引等

費

用

33,610

その他

業

務

費

用

198

費

27,578

用

93

営

業

その経他

経
経

常常費

利

益

4,393

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益4,393

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人整額

法人合計

1,445

益

2,947

非 支 配 株 主に 帰 属す る 中 間 純利 益

793

親 会 社 株 主に 帰 属す る 中 間 純利 益

2,154

中税

間等税

調

1,320

等
純利

2125記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社 5 社
株式会社じぶん銀行
KDDI フィナンシャルサービス株式会社
株式会社ウェブマネー
au アセットマネジメント株式会社
au Reinsurance Corporation（連結の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、KDDI 株式会社より会社分割により承継した株式
会社じぶん銀行、KDDI フィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、au アセットマネジメント株式会社及び au Reinsurance Corporation を連結の範囲に含めております。
au アセットマネジメント株式会社は、2019 年 7 月 1 日付けで KDDI アセットマネジメント株式会社より商号変更しております。
（2） 非連結子会社該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
（2） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債権については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
3

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8 年から 18 年

工具、器具及び備品

2 年から 15 年

② 無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長 10 年）に基づいて償却しております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号 平成 24
年 7 月 4 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

4

（6） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。
（9） のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20 年以内）で均等償却しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、一部の連結される子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却をしております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は 124 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
52. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 47 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 171 百万円であります。
なお、上記 1．から 4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

140,089 百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー

68,500 百万円

借用金60,000 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 30,802 百万円を差し入れております。また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金 6,000 百万円、金融商品等差入証拠金 716 百万円及び保証金 629 百万円が含まれております。
また、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、有価証券 1,500 百万円及びその他資産（保証金）36,500 百万円を供託しております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、365,117 百万円であります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額

1,571 百万円

（中間連結損益計算書関係）
中間包括利益3,655 百万円

6

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
2019 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預け金

190,064

190,064－(2)コールローン

73,082

73,082－(3)買入金銭債権

24,527

24,341△186(4)金銭の信託

5,300

5,300

－

満期保有目的の債券

1,500

1,505

4

その他有価証券(*1)

249,383

249,383－

949,641

948,459△1,181

570

570

－

243,455

242,384△1,071

資産計

1,737,525

1,735,091△2,434(1)預金

1,215,701

1,215,972

271(2)コールマネー

68,50068,500－(3)借用金233,150

233,373223(4)未払金116,038

116,038－

1,633,390

1,633,884494

ヘッジ会計が適用されていないもの（377）（377）－

ヘッジ会計が適用されているもの

（664）

（664）

－

（1,042）（1,042）－(5)有価証券(6)貸出金

950,002

貸倒引当金

△360

(7)外国為替(8)割賦売掛金

負債計
デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計（*1）組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

7

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1） 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が 1 年以内と短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積に基づく合理的に算定された価額によっております。
（4） 金銭の信託
金銭の信託については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資
信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（6） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
（7） 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（8） 割賦売掛金
割賦売掛金については、短期間で決済されるものの当該債権が回収不能となった場合には、保証会社との債務保証契約に基づき代位弁済がなされます。そのため、債権額に債務保証料を考慮した金額を時価としております。
8

負債（1） 預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（2） コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 借用金
借用金については、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（4） 未払金
未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替スワップ等）であり、時価は割引現在価値により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

組合出資金（*）0（*）組合出資金のうち、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

9（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
うち中間連結貸 うち中間連結貸

中間連結貸借対照表

取得原価

借対照表計上額 借対照表計上額差額が取得原価を超 が取得原価を超計上額
その他の金銭の信託えるもの

5,300

5,300－えないもの－－（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2019 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が中間連結貸借対照

国債

1,500

1,505

4

表計上額を超えるもの

小計

1,500

1,505

4

時価が中間連結貸借対照

国債

－－

－

表計上額を超えないもの

小計

－－－

合計

1,500

1,505

4

10

2. その他有価証券（2019 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
種類

中間連結貸借対照表計上額

国債

取得原価

差額

51,11150,350760－－－

中間連結貸借対照表計上

地方債額が取得原価を超えるも社債

49,28848,995292のその他

46,861

46,544317

小計147,260

145,890

1,370

国債30,70630,854△148

中間連結貸借対照表計上

地方債13,903

13,938△35

額が取得原価を超えない

社債

38,16638,247△81

ものその他19,347

19,365△18

小計102,122102,406

△283

合計

249,383

248,296

1,086（注）組合出資金（中間連結貸借対照表計上額 0 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）
当社は、親会社である KDDI 株式会社（以下、「KDDI」）との 2019 年 2 月 12 日付吸収分割契約に基づき、KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
（１）企業結合の概要① 対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業
事業の内容：株式会社じぶん銀行、KDDI フィナンシャルサービス株式会社、株式会社
ウェブマネー、KDDI アセットマネジメント株式会社（2019 年 7 月 1 日付で「au アセットマネジメント株式会社」に商号変更）及び au Reinsurance
Corporation に対する子会社管理機能の遂行に係る事業及び子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機能の遂行に係る事業② 企業結合日2019 年４月１日
11③ 企業結合の法的形式
KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
au フィナンシャルホールディングス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
会社分割により、金融事業を当社へ集約し、au との連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（1 株当たり情報）
１株当たりの純資産額

64,142 円 47 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

1,436 円 32 銭

（重要な後発事象）
1. 会社分割について
当社は、親会社である KDDI 株式会社（以下、「KDDI」）と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019 年 12 月 2 日を効力発生日とする、KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を、2019 年 10 月 3 日に締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業
事業の内容：KDDI の金融事業のうち、au 損害保険株式会社に対する子会社管理及び当該子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機能の遂行に係る事業、並びにライフネット生命保険株式会社及び株式会社 Finatext ホール
ディングスとの事業連携推進に係る事業② 企業結合日2019 年 12 月 2 日

12

③ 企業結合の法的形式
KDDI を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする無対価による吸収分割④ 結合後企業の名称
au フィナンシャルホールディングス株式会社⑤ その他取引の適用に関する事項
本会社分割により、金融事業を当社へ集約し、au との連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
（２）実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2. 吸収合併について
当社は、カブドットコム証券株式会社の株式を保有する LDF 合同会社と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019 年 12 月 2 日を効力発生日とする、当社を吸収合併存続会社、LDF 合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を、2019 年 10 月 3日に締結いたしました。
（１）企業結合の概要① 企業結合の目的
本吸収合併により、金融事業を当社へ集約し、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
② 企業結合日2019 年 12 月 2 日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、LDF 合同会社を吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併④ 企業結合後企業の名称
au フィナンシャルホールディングス株式会社

13

（２） 実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（連結自己資本比率）
銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は9.43％であります。

14