愛知大学大学院会計研究科会計専攻

愛知大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院会計研究科会計専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2016（平成 28）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院会計研究科会計専攻（以下、貴専攻）は、「日本経済を担う人材の養成、
地域社会の発展に貢献する人材の養成、昼夜開講制による多様な社会層に対する専門教育」という３つの使命・目的を掲げ、2006（平成 18）年の設立以降、会計分野の高度専
門職業人の養成に取り組んでいる。また、これらを実現するために、「専門的・実践的知識の修得、高い職業倫理を確保した（資質を備えた）会計専門職の育成」を教育目標としている。
貴専攻では、固有の使命・目的に掲げているように、多様な社会層に対する専門教育を実施するため、昼夜開講制を採用し、基本科目を中心に昼間と夜間の２回にわたり同一科目を開講するなど、社会人学生の利便性に配慮した教育システムとしていることは評価できる。また、貴専攻の学生が専用で使用できる「会計大学院図書室」は 365 日 24
時間開室され、かつ、専用キャレルデスクや個人ロッカーも完備されており、貴専攻の学生に対する教育研究環境が整備されていることも評価できる。
現在、貴大学では、2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）年度までの６年間を対象
として大学が担うべき機能全般に配慮して取りまとめ、2015（平成 27）年を目途に「第三次基本構想（次を拓く愛大 2015）」（以下、「第三次基本構想」）に取り組んでいる。そのなかで、貴大学は、貴専攻と法科大学院からなる専門職大学院を軸とした高度専門職
業人の養成と、社会人のリカレント教育を特色として発展させることを目指しており、今後ますます貴専攻の果たす役割が大きくなると考えられる。貴専攻の現状としては、総じて専門職大学院として適切な運営と高度専門職業人の養成にふさわしい教育が行われていると判断できる。しかし、今後の展望として、「第三次基本構想」に取り組むなか
で、以下の点について配慮していくことが期待される。
使命・目的および教育目標に関して、貴専攻固有の使命・目的および教育目標は明確にされているが、これを学則において明記することが必要である。同時に、貴専攻が掲
げる、日本経済を担い地域社会の発展に貢献する人材や国外で活躍できる高度専門職業－19－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

人の養成に合致するような具体的な計画を立て、成果の検証を行う体制を整えるとともに、教育効果の検証に取り組むことが望ましい。
また、貴専攻の教育内容に関しては、科目を財務会計系、管理会計系、監査系と隣接科目に区分し、それぞれの区分を「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に分けている。これらを順次、履修することにより、分野の特性に応じた基本的な科目、広い
視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させることを意図している。
しかし、科目の区分については、隣接科目がすべて応用・実践科目に属していることや
学年配当の適切性を含め、学生が系統的・段階的な履修ができるよう、より一層の配慮
が 望 ま れ る 。 く わ え て 、 国 際 財 務 報 告 基 準 （ International Financial ReportingStandards:ＩＦＲＳ）を取り扱う科目等の国際的な知識・視点を涵養するカリキュラムの構成が望まれる。
さらに、成績評価については、定期試験とレポート等による評価および平常点による評価を総合している場合、成績評価の比重に関して教員間で精粗があるため、改善に向けて検討する必要がある。くわえて、「エクスターンシップ」におけるより有効な評価方式の検討のほか、授業評価やピアレビュー等については検証を踏まえたファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を充実することが望まれる。
教員組織に関しては、貴専攻の固有性を踏まえた専任教員の役割や採用についての具
体的な基本方針の策定が望まれる。また、貴専攻の運営への貢献を適切に評価するとともに、研究活動や競争的資金の受け入れ状況についてより広く公表し、貴専攻における研究活動の活性化を図ることが必要である。
学生の受け入れに関しては、貴専攻における喫緊の課題といえる。貴専攻では、年度により入学者数に差があり、2009（平成 21）年度と 2010（平成 22）年度においては、入
学者数が入学定員を下回る状況となっている。この状況に対し、「公開講座・入試説明会」
だけでなく、個別相談会を複数回開催することにより入学希望者へ個々に対応を図るための努力がなされているが、適切な定員管理を行うための抜本的な戦略の構築と学生確保に向けての積極的な活動の展開が望まれる。また、貴専攻では「将来計画委員会」を設置し、社会人学生の志願者増加策として、「科目等履修生制度」の広報を積極的に行っているので、その成果に期待したい。
情報公開に関しては、情報公開全般に関する規程は設けられていないため、学内情報の発信に関する方針を策定し、整備することが望まれる。なお、情報公開の方針等は「第三次基本構想」の一環として体制の構築等が進められる予定であり、着実に取り組まれたい。
これらの点について、改善に取り組むためには、まずは貴専攻の使命・目的に沿った人材養成を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランを策定することが必要である。その上で、教育成果を検証し、不断に自己点検・評価活動を行っていくことで、貴専攻がさらに充実・発展し、会計分野の高度専門職業人教育にお－20－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

いて重要な役割を果たしていくことを期待したい。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻では、使命・目的として教育上の理念・目的を設定しており、「①日本経済を担う人材の養成、②地域社会の発展に貢献する人材の養成、③昼夜開講制による多様な社会層に対する専門教育」の３点を掲げている。また、これらを実現するために「①専門的・実践的知識の修得、②高い職業倫理を確保した（資質を備えた）会計専門職の育成」
を教育目標として明確に設定している。ただし、「愛知大学専門職大学院学則」では、「本大学院の専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」（第２条）および「会計研究科会計専攻にあっては会計専門職に必要な知識及び能力を養成するための教育を行うことを目的とする」（第２条第３項）とのみ定められており、貴専攻の使命・目的に沿った内容を学則にも記載することが望まれる。
使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的におおむね適うものとして設定されているが、高度な専門的（会計）職業人の養成については「高度職業会計人の人材養成」と定義しているものの、そのことを記載している資料が「会計大学院ガイドブック」のみであるため、定義の組織的な位置づけと明文化が必要である。また、専門職学位課程の目的に沿って、高度な専門性を涵養する旨を明示することが望ましい。「ガイドブック」等に記載されている使命・目的では、「日本経済を担う人材の養成」および「地域社会の発展に貢献する人材の養成」と養成する人材像が明確にされている。ただし、「会計大学院ガイドブック」において、「日本経済を担う人材の養成」の説明として「監査というサービスが公共財である」と表現されているが、経済学的な用語としてより正確に表現するのであれば、「監査業務の結果は、誰でも利用可能な公共財」であり、「監査というサービスそのものが公共財である」という表現については検討が望まれる。
職業的倫理の涵養については、「会計大学院ガイドブック」等において、「会計大学院
が養成を目指す人材像」を記載しており、「高い職業倫理の確保」を掲げていることから、
適切に盛り込まれていると判断する。
具体的な養成すべき人材像については、公認会計士、税理士、国税専門官、財務捜査官等の職務をあげており、これらは貴専攻の掲げる使命・目的の内容には適合している。
しかし、上記のほかに「企業、公的機関の財務部門のスペシャリスト」をあげているが、この人材の養成まで明確に意識されているかについては疑問があることも踏まえ、貴専
攻の使命・目的と養成すべき人材像の関係について、より明確にすることが望まれる。

－21－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

また、経営のプロフェッショナルとして国内外において活躍できる高度専門職業人の養成については、「会計大学院ガイドブック」において、「日本経済を担う人材の養成」および「地域社会の発展に貢献する人材の養成」を行うことが明記されているが、国外で活躍できる人材の養成は現時点では謳われておらず、今後、明文化することが望まれる。
使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプラン
については、点検・評価報告書によると、現在は策定されておらず検討の途上であるため、今後は幅広い視点を踏まえ、中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランの策定に向けて取り組むことが求められる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、ホームページ、パンフレット、説明会などを通じ、社会一般に広く明らかにされており、教職員・学生等へは、それらに加え「会計大学院ガイドブック」の配布、構内ラックへのパンフレットの配備などにより、周知が図られている。
さらに、使命・目的および教育目標を周知させるための特別な努力と工夫としては、教員に対しては教授会において意識の共有が図られ、学生に対しては合格者相談会、プレ・スクーリング等の機会を利用し、貴専攻が目指す教育のあり方を提示するよう工夫を行っている。しかし、合格者相談会、プレ・スクーリング、オリエンテーション、授業での提示やホームページでの周知があげられているが、「特別な努力と工夫」としては不十分である。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標に合致した人材の養成が確実に実現されているかについては、年２回の春・秋学期成績分布表と年４回の授業評価アンケートを通じて点検し、教育目標の検証を行っている、と点検・評価報告書に記述がある。しかし、授業評価アンケートは、授業方法についての評価であり、使命・目的および教育目標が検証されるものとはいえない。
その他にも、修了生の進路状況および資格試験の合否状況を把握しているが、これを組織的な改革・改善や教育目標の検証にまで役立てるなどの工夫が期待される。
毎年度、全学的に実施している自己点検・評価活動の一環として、貴専攻においても点検・評価が実施されている。その結果は、貴専攻の教授会内部委員会である「自己評価・ＦＤ委員会」において検証し、「将来計画委員会」や「人事委員会」などにフィードバックし、各委員会ではカリキュラムの編成、適切な教員配置のための人事計画等を立て、それぞれの計画案は教授会での審議・承認を経て改革・改善に繋げる仕組みとなっていることは評価される。
貴専攻の使命・目的および教育目標については、前述したように、専門職学位課程の目的との整合性および学生の入学状況・進路希望状況との乖離等を含めて、使命・目的－22－愛知大学大学院会計研究科会計専攻を検証することが望ましい。特に、昼夜開講制による多様な社会人層に対する専門職教
育を教育理念として掲げているものの、実際の入学者状況をみると、仕事に従事しながら在籍しているとされる学生は、2009（平成 21）年度の入学生で４名、2010（平成 22）
年度の入学生で５名であり、その比率が高いとはいえない。キャンパスが名古屋市の中心部に位置していることを考慮しても、平日の 18 時 15 分からの時限に必修科目あるいは選択必修科目があることや、集中講義が休暇期間中の平日 18 時 15 分から 21 時 20 分に連日設定されていることは、社会人学生にとっては、厳しい条件となっている可能性もある。これらの状況を貴専攻の使命・目的および教育目標と合わせて検証し、今後の改革・改善に向けて中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランとして、明確な形で検討されることが望ましい。さらに、その結果を自己点検・評価やＦＤ活動を通じて検証し、よりレベルの高いものにしていく仕組みが整備されることを期待する。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）ガイドブックやパンフレットには、貴専攻固有の使命・目的および教育目標について記載されているが、「愛知大学専門職大学院学則」第２条には専門職学位課程の目的が記載されているのみであるため、貴専攻固有の使命・目的
および教育目標を学則で規定することが望ましい。
２）現状では、貴専攻の使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランが策定されていないため、幅広い視点から検討を行い、早急に具体的なプランを策定することが望まれる。
３）貴専攻の使命・目的および教育目標において、専門職学位課程の目的に沿って高度の専門性を涵養する旨を明示し、その教育目標の達成状況を踏まえ、教育目標そのものの検証を行うことが望まれる。
三、勧告
なし

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愛知大学大学院会計研究科会計専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻の学位の名称は、「会計修士（専門職）」であり、教育内容に照らして適切な学
位名称となっている。学位授与については、「研究指導」を履修し、学位論文を提出し、その審査および最終試験に合格した者が学位を授与されることとなっている。課程の修了については、教授会において審議・決定されることとなっており、おおむね適切な要件となっている。
学位授与に関わる基準、要件および審査手続は、「愛知大学学位規程」、「愛知大学専門
職大学院学則」および「専門職大学院（会計大学院）授業科目履修規程」に規定されており、ガイドブックに掲載することにより、学生への周知が図られている。また、授与する学位の水準の維持についても教授会で議論がなされ、カリキュラムやシラバスの見直しについて検討が行われている。
ただし、ビジネス界等の期待について、実務家教員の意見の聴取・反映のみではなく、修了生ならびに修了生の受入先である監査法人、企業経営者、行政担当者などへのアン
ケートやヒアリング等により意見・要望を把握することや学外の委員からなるアドバイ
ザリーボードを設置すること等により、直接的に把握することが望まれる。
【課程の修了等】
課程の修了認定に係る要件としては、２年以上の在学と 50 単位以上の単位修得を定めている。これは法令上の規定を満たしており、適切である。各学期に平均して 12 から 14
単位（６から７科目）以上の修得となるよう工夫され、各々が修得すべき単位数を明確にしているため、学生にとって過重にならないよう配慮がなされている。
課程修了の最低修得単位として定められている 50 単位については、必修（「基本科目」
および「発展科目」）、選択必修（「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」）の区分により修得することになっている。財務会計系、管理会計系、監査系の系列ごとに最低修得単位数が設定されていることは、修得科目に差を生じさせないという点からみても適切であり、課程の修了・認定の基準・方法については貴専攻の目的に合致している。
履修要件については、「専門職大学院（会計大学院）授業科目履修規程」に明文で定めている。これは、学生に配布される「会計大学院ガイドブック」に明示されており、学生には入学後のオリエンテーションでのカリキュラム説明、履修指導等を通じて説明され、周知が図られている。
「愛知大学専門職大学院学則」において、入学前の既修得単位数の認定は 24 単位が上限であり、かつ、在学期間の短縮については、１年を超えないとしており、法令に沿っ－24－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻ている。学則はガイドブックに掲載することにより、学生に対する周知を図っている。
なお、現在まで在学期間の短縮を行った事例はなく、具体的な基準をより明確にし、周知することが望まれる。
修了認定については、教授会において課程修了に関する審議・決定が行われているが、入学前の既修得単位の認定も影響すること、また、貴専攻における修了要件を満たすに至らない学生からの既修得単位の認定申請が提出されることも考えられるため、貴専攻の目的に照らして適切に行われるような配慮が必要である。なお、課程の修了認定の基
準および方法について、適切性を検証する仕組みは現状では設けられていないため、仕組みを整備することが望ましい。
【教育課程の編成】
貴専攻は、公認会計士、税理士、国税専門官、財務捜査官、企業・公的機関の財務部
門のスペシャリストといった人材の養成を目的としている。そのため、教育課程においても、財務会計系、管理会計系、監査系と隣接科目に区分し、さらにそれぞれの区分を基本科目、発展科目、応用・実践科目に分け、これらを順次履修することにより、教育効果を高めることを意図している。
貴専攻では、科目を財務会計系、管理会計系、監査系と隣接科目に区分し、隣接科目には、企業法系、租税法系、経営・ファイナンス系、経済・統計系その他の科目を配置している。また、それぞれの区分を「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に分
け、順次、体系的に履修することを義務付けることにより、分野の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開および発展させることを意図している。さらに、科目の網羅性と「応用・実践科目」を取り入れ、昼夜開講、博士後期課程進学希望者のための論文指導など、学生・社会・学術の多様なニーズに応えようとしている。ただし、先端知識を学ぶ科目は独立科目として設けず、それぞれの科目の中で提供している。カリキュラム全体としては、専門的な知識・思考力・分析力・表現力等を修得させるため、「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」を設け、「基本科目」および「発展科目」では知識および思考力を修得させ、「応用・実践科目」
では分析力・表現力を修得させる科目配置となっている。
教育課程の編成については、高い倫理観を持つプロフェッショナルな人材を養成する観点から、必修科目として「職業倫理」を、選択必修科目として「企業倫理（コーポレートガバナンス）」を設けており、適切である。しかし、貴専攻は教育目標として「高い職業倫理の確保」を掲げる一方、点検・評価報告書では、「倫理観の修得は当会計大学院の教育全般によって修得されるべきもの」と述べられているため、貴専攻の使命・目的
および教育目標に照らし合わせ、「職業倫理」の配当年次の変更を含め、倫理科目の位置
づけ等のさらなる検討が必要である。また、国際的視野を持つプロフェッショナルな人
材を養成するための科目が「ビジネスコミュニケーション」のみであるため、ＩＦＲＳ－25－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻を対象とした科目等を体系的に拡充するよう検討されたい。
会計専門職業人の養成を目指す貴専攻の使命・目的および教育目標に応じて、財務会
計、管理会計、監査等に関する内容を扱う科目は教育課程に盛り込まれている。
多様な学生ニーズや社会からの要請等に対応するために、貴専攻では昼夜開講制を採用するなど、社会人や留学生にも門戸を開放している。さらに、修士論文を作成するための科目として「研究指導Ⅰ」および「研究指導Ⅱ」を配置することで、税理士試験の科目免除申請希望者や博士後期課程への進学希望者のニーズに応えている。しかし、学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に適切に対応するためには、修了生の意見や企業側のニーズ等の学外の意見を的確に把握し、教育課程に反映する必要があり、そうした取組みをとおした不断の検証が望まれる。また、科目ごとに学年配当を加え、開講セメスターを限定しているため、学生の多様なニーズに対応した柔軟なカリキュラ
ム編成となるよう配慮することが望まれる。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、修了必要単位 50 単位のうち、各年次で履修できる上限を 36 単位と定めており、学生がバランスよく授業科目を履修できるように配慮している。履修登録単位数の上限まで履修した場合でも、平均して１日あたり２科目程度の履修となるため、予習・復習のための時間を十分にとることができる。これは、段階的な履修となるよう配
慮されており、適切である。
授業科目については、財務会計系、管理会計系、監査系と隣接科目に区分し、それぞれの区分を「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に分けている。また、これらを順次に履修することを義務付けており、学生による履修が系統的・段階的に行えるよ
うにするとともに、「会計大学院ガイドブック」に履修モデルを掲載することにより、系
統的・段階的な履修の必要性について周知を図っている。しかし、貴専攻において養成する具体的な人材像の中で、「企業、公的機関の財務部門のスペシャリスト」をあげている一方で、履修モデルにおいて、「企業の財務担当者、金融機関のスペシャリスト等」と表現されており、「公的機関の財務部門のスペシャリスト」を志向する学生への履修モデルが示されていない。そのため、公的機関の財務部門のスペシャリストに必要な「非営利法人会計」など、関係する科目を含めた履修モデルを提示することが望ましい。
隣接科目について、区分上すべて「応用・実践科目」に属しているが、「コンピュータ
ネットワーク論」、「企業倫理（コーポレートガバナンス）」、「金融論」などは、どのような視点から「応用・実践」に位置づけられているのか、明確ではないため、科目の区分
やカリキュラムの構成等について検討することが期待される。また、「応用・実践科目」のうちの隣接科目において、１年次のみに配当されている科目も多いが、配当年次の適切性を含め、学生が系統的、段階的に履修できるよう検討されることを期待する。
修了必要単位数および年間履修登録単位数の上限からすると、各セメスターでは７か－26－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

ら９科目（14 から 18 単位）の履修が必要となり、おおむね適切な学修時間を考慮した設定となっている。ただし、修士論文を作成しようとする社会人学生にとって、「研究指導Ⅰ」および「研究指導Ⅱ」を履修し、修了に必要な 50 単位の履修と各科目の予習・復習に加えて、一定水準の修士論文の作成となると負担が大きい。そのため、点検・評価報
告書によると「日曜日を予習・復習に最大限活用することが望まれる」とし、さらに休
暇期間中に指導を実施するなどしているが、修士論文の作成を希望する社会人学生の負担が軽減するよう、科目の見直しなど負担の平準化に繋がる工夫が望まれる。
【理論教育と実務教育の架橋】
理論教育と実務教育の架橋について、理論性のある授業科目と実践性のある授業科目の双方を教育課程に取り入れ、研究者教員による理論教育と実務家教員による実践的な講義、演習科目を配置し、「基礎科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」を段階的に履修させる工夫が行われている。具体的な履修方法について、１年次で必修科目として基本的な知識を修得するための基本科目を学んだのち、実務教育としての「応用・実践科目群」を履修するように指導されている。また、教学委員会は研究者教員４名、実務家教員２名で構成され、相互の継続的な意見交換が行われている。しかし、科目ごとの学年配当に加え、開講セメスターを限定していることから、履修者がいないため不開講となるケースがあり、さらに、不合格者に対して再履修の機会を提供する必要性も踏
まえ、柔軟なカリキュラム編成となるよう工夫することが望まれる。
職業倫理を養う授業科目については、必修科目として「職業倫理」を発展科目（２年次配当）に配置し、選択必修科目として「企業倫理（コーポレートガバナンス）」を応用・実践科目（１年次配当）に配置している。なお、「職業倫理」については、2009（平成 21）
年度において不開講であったが、2010（平成 22）年度においては開講されている。また、「監査論総論」等においても職業倫理が扱われている。
【導入教育と補習教育】
貴専攻では、入学試験の合格者に対して、学修の目標レベルや推薦図書を記載した「入学前学習指針一覧表」を配付し、入学前にどのような学修を行うかについて専任教員が指導を行う「入試合格者相談会」を実施している。また、入学手続者を対象に、「原価計算入門」、「会社法のための民法入門」、「会社法入門」、「租税法入門」および「修士論文の書き方」のプレ・スクーリングを実施している。なお、「修士論文の書き方」について
は、研究指導履修予定者を対象としている。これらの入学前に予備知識を与える取組み
は、入学時における多様な学生への有効な対応であり、入学後の学修を円滑にする指導方法として評価できる。
また、「チュータ（教育補助講師）制度」を設けており、計算演習や文書作成の添削・補助のほか、資格試験準備に関する指導も行っている。「チュータ（教育補助講師）制－27－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

度」は専任教員２名のチュータ委員を配置し、基礎学力の低い学生への対応を行っており、貴専攻を修了しても公認会計士試験の短答式試験を免除されない「企業法」と、講義内容が広範にわたり反復練習による知識の定着が必要である「租税法」について、チュータ授業を開講している。専任教員が担当していない科目やチュータの担当以外の科目に関して、補習教育をより充実させるための検討が期待される。授業についていけな
い学生に対しては、オフィスアワー制度として、専任教員がその都度、面談・メール等
をとおして対応しており、適切である。
また、成績不振者を対象に専任教員による個別の面談の実施や、2010（平成 22）年度からは担任制を導入しており、その効果も踏まえて、よりよい制度に改善していくことが期待される。
【教育研究の国際化】
貴専攻では、教育研究の国際化を図る一環として、留学生の受け入れを行っており、外国人留学生が過去１名在籍していた。また、留学生を受け入れるため、授業料減免制
度により経済的負担を軽減する仕組みも設けている。しかし、海外の大学との連携など、国際化に関する組織的な取組みの実績や今後の具体的な取組みの計画はなく、教育研究の国際化に関する方向性・方針は、全学としての「第三次基本構想」のみであり、国際化を進めるための具体的なプログラムは定めていない。
さらに、留学生を受け入れるのみならず、教育内容の国際化を図るためにも、ＩＦＲ
Ｓについて取扱う科目等の国際的な知識・視点を涵養する取組みについては、独立した科目を設けるなど、改善が期待される。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、ビジネス界やその他の外部の意見・要望を反映する仕組みは整備されていない。しかし、2010（平成 22）年度にまずは学外意見を聴取する目的でビジネス界から講師を招聘し、社会が会計大学院に求める役割をヒアリングすることを検討中であり、今後の取組みが期待される。将来的には社会変化に対応した教育課程を編成するために外部意見を反映させる仕組みを整備し、手続を明文化する必要性がある。
内部からの意見・要望の反映に関する手続としては、教職員や学生の意見・要望を反映するために、授業評価アンケートおよびピアレビューを実施し、その結果を踏まえて「自己評価・ＦＤ委員会」、「カリキュラム委員会」および「将来計画委員会」で検討・立案し、対応が行われている。しかし、「自己評価・ＦＤ委員会規程」は、委員会の目的や任期などの規程にとどまっており、意見反映のための具体的な手続は明文化されておらず、その予定もない。教職員や学生からの意見・要望が反映される仕組みはあるが、反映の方法や効果について組織的に管理し、検証することが望ましい。さらに、授業評－28－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

価アンケートやピアレビューの主な目的は授業方法の改善にあり、「教育課程の編成や教育水準の設定」に関する指摘を含めた反映結果の検証は行われていない。また、ピアレ
ビューの評価結果は５段階評価で３以上がほとんどである一方、科目によっては学生の評価との乖離も認められ、そのような事例も踏まえた対応が望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻における特色ある取組みとして、社会人が学びやすい教育システムを整備し、
平日昼夜開講や土曜日開講を行っている点があげられている。2006（平成 18）年度入学
者の修了後の進路をみると、実際に税理士事務所等での継続勤務ではない者（公務員等）
も入学・修了しており、社会人のリカレント教育に貢献していると評価できる。しかし、
平日昼夜開講および土曜日開講については、社会人を受け入れるための特色ある取組みとまではいえない。今後は、社会人学生が修了後、勤務先において修得した専門的知識を活かしているかといった教育効果を組織的・網羅的に把握し、検証することが必要で
ある。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）国際的視野を持つプロフェッショナルな人材を養成するためには、「ビジネスコミュニケーション」科目のみではなく、ＩＦＲＳを対象とした科目等の拡充を検討することが期待される。
２）学生が系統的、段階的に履修できるよう、応用・実践科目の隣接科目のうち、
１年次配当の科目についてその区分・配当年次を見直すことが望ましい。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、実践教育を充実させるため、講義のみでなく、討論、演習、グループ学
習、ケーススタディ、エクスターンシップ等も採用し、必要かつ適切な教育手法、授業形態が採用されている。

－29－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みとして、学生による定期的な授業評価アンケートと春学期、秋学期での教員相互間のピアレビュ
ーを実施しているが、学生の授業評価アンケートで、実践教育に関する授業の水準を適切に把握できるかは疑問である。シラバスやテキスト等の妥当性を含めたあるべき水準を把握し、向上させていく取組みが期待される。
授業のクラスサイズは、必修科目では 40 人未満であり、応用・実践的科目においても、
平均受講者の数が 10 人未満となっている。個別の指導が必要な「研究指導」については、教員１名に対して割り当てられる学生数が最高で６名、平均で約３名となっており、法令に従い、適切に配置されている。また、教育補助講師（チュータ）制度を設け、学生に対するきめ細かい指導・相談体制がとられていることは評価できる。なお、貴専攻では、遠隔授業、通信教育は行っていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスは、「授業のテーマ・目標」、「授業の形態」、「授業の内容・スケジュール」、「評
価方法・試験実施方法」、「テキスト・参考書」、「その他（履修者への要望など）」の項目が設けられており、統一的な記載となるよう配慮されている。しかし、単位数、配当年次の記載がなく、これらを記載することが望まれる。また、履修者への要望が記載されているが、段階的な履修を促進するためには、当該科目の前提となる科目を履修要件として明確にするなどの工夫が望まれる。
授業時間帯や時間割については、複数の必修科目を同一時間帯に開講しないようにするとともに、必修科目を原則として１日１科目になるよう配置し、教員負担や社会人学生にも配慮して、同一科目を同日の昼間と夜間の２度にわたって開講するなどの工夫がなされている。また、「会計構造論」、「経営戦略論」、「税務戦略」、「内部統制」、「企業倫理（コーポレートガバナンス）」および「エクスターンシップ」は、集中講義を実施し、通常の授業がない夏季休暇期間を利用して、集中的に連続して講義が行われている。このうち「会計構造論」は、昼間と夜間または土曜日の２度開講する配慮がなされている。
ただし、「経営戦略論」、「税務戦略」および「内部統制」は、平日夜間と土曜日の開講とされている。さらに、「企業倫理（コーポレートガバナンス）」は、平日昼間に開講され、社会人学生が受講しにくい配置となっているが、職業倫理の教育において重要な科目であるため、学生全員が受講しやすくなるよう工夫することが望まれる。
教員がシラバスに沿って適切に授業を実施しているかについては、学生による授業評
価アンケートと教員相互間のピアレビューを通じて確認され、「ピアレビュー評価報告書」に反映させ、「自己評価・ＦＤ委員会」で検証されており、適切である。
【単位認定・成績評価】
統一した成績評価、単位認定の基準および方法は、４月に実施されるオリエンテーシ－30－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

ョンで説明するとともに、「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」および「会計大学院ガイドブック」に記載し、これを配布することで、すべての学生に対してあらかじめ明示されている。しかし、成績評価の比重に関して、点検・評価報告書には「シラバスに記載することにより、学生に対して事前に提示されている」とあるが、定期試験とその他の成績による総合評価を行った場合について、シラバスの記載に精粗があるため、改善する必要がある。
成績評価の実施状況については、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５種類とし、Ｆ以外を合格としており、総合評価（定期試験にその他の要素を加味）、試験、平常評価のいずれかによることとされ、また、成績分布表そのものは存在している。しかし、上記成績評価に関する規程では、成績評価の分布割合に関する定めはない。専門職大学院に求められる水準を維持するためには、成績評価の分布割合を示した上で、その分布割合に沿った成績評価を実施することが望ましい。また、｢エクスターンシップ｣の評価方法について、

現在は現場派遣前に大学院生に記載させた目標管理シートの目標達成度合い、派遣期
間中の毎日の日報、派遣後に行う 15 分間の発表および、派遣先からの評価を総合的に判断し、成績評価が行われている。今後は、研修での実務体験を通して発見した問
題点や課題等を総合的にまとめるレポート課題を加えるなど、より有効な評価方式を検討することが望まれる。
なお、担当者が解説・講評を作成し、学生に公表することにより、成績評価、単位認定が厳正に行われたことを客観的に検証できる仕組みとなっていることは評価できる。
成績評価に関する学生からのクレームに対しては「会計大学院における成績評価に対する異議申立てに関する細則」が設定されており、成績評価に疑義がある場合には学生は異議申立てならびに判定結果に対する審査請求をすることができ、評価の公正性および厳正性を担保するための適切な措置がとられている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院において履修した授業科目について、修得した単位や入学前に修得した単位の取扱いは、24 単位を限度として「愛知大学専門職大学院学則」に明文化されている。
貴専攻で修得した単位として認定する場合、修得した科目のシラバスを確認するなどして、貴専攻の教育水準および教育課程に適合するかどうかといった点を教授会において慎重に審議し、適合すると認められた場合に認定しており、適切である。
【履修指導等】
貴専攻では学生に対してカリキュラム説明および履修指導や個別相談の機会を設け、公認会計士その他の資格取得、社会人としての会計知識等の修得、研究指導履修など、それぞれの志望に応じて指導を行っている。
入学式の前に実施するオリエンテーションにおいてカリキュラム説明を実施し、履修－31－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

指導・個別相談、研究指導履修者クラス分け面接、会計大学院メディアフロア利用ガイ
ダンス、奨学金説明会等を実施している。また、全専任教員がオフィスアワーを設け、春学期と秋学期に学生と教員との懇談会を開催している。さらには 2010（平成 22）年度
より担任制を導入し、指導状況が「自己評価・ＦＤ委員会」に報告されている。
各期末試験終了後に専任教員が担当する科目については、「学期末試験の解説・講評」を作成し、学生に公開しており、適切なフィードバックが組織的に行われていると認められる。また、学生が採点後の答案の開示を希望した場合には、これに応じている。
制度的なアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）は設けられていないが、教員による教育相談のほか、「チュータ(教育補助講師)制度」を設け、基礎学力の低い学生に対して、
計算演習、文書添削、資格試験準備の指導・相談等の学習支援が行われている。
「エクスターンシップ」の実施にあたっての守秘義務に関する仕組みは規程等で明文化されていないが、「秘密保持に関する誓約書」を学生から徴求するなど、守秘義務に関する仕組みがとられている。また、「エクスターンシップ」の実施に際し、必要な事項の周知徹底、ビジネス・マナーの受講をさせているほか、実施後には受け入れ機関へのアンケートを行っており、これらの取組みにより問題点の有無を把握している。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻の「自己評価・ＦＤ委員会」と貴大学の「全学ＦＤ委員会」が、ＦＤ活動の具体的な実施を担当している。2009（平成 21）年度 10 月末までに「自己評価・ＦＤ委員会」
は５回、「全学ＦＤ委員会」は１回開催され、定例教授会においても、審議が行われている。具体的な活動としては、春楽器・秋学期それぞれ授業参観週間を設け、教員相互による授業参観（ピアレビュー）を行っている。また、毎年１回以上のＦＤ講演会等を開催している。なお、ピアレビューの実施に際しては、外部者を加えるなどの工夫も望まれる。
学生による授業評価として、毎学期、全開講科目について、中期と後期の２回にわたり「授業評価アンケート」を実施している。結果は担当教員に通知されるとともに、教授会において、全開講科目の評価項目ごとの平均得点が資料として配付され、教員のコメントとともに学生に開示されている。
また、2008（平成 20）年度より「目安箱」を設置し、「学生と教員との懇談会」を開催
して学生の意見を聴取している。学生の意見・要望については、教授会に報告し、その都度対応策が検討されている。検討結果は「質問、意見に対する回答」として掲示し、学生へ開示している。
「授業評価アンケート」の結果および「目安箱」に寄せられた意見は、教授会に提出され、必要に応じて研究科長が教員と面談を行う等個別の対応がなされているが、反映の状況の組織的な管理・情報共有等まではなされていない。また、対応後も学生から同様の要望が提出されており、より有効に機能する体制を強化することが望まれる。

－32－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

ピアレビューの結果については、教授会で報告されているが、評価結果が５段階評価
でおおむね３以上である一方、一部の科目では、学生の評価との乖離も認められるため、より多くの科目の改善に結びつくような対応が望まれる。また、各教員が授業で配布したレジュメ等は貴専攻において保管されており、適切に情報を共有している。
【特色ある取組み】
特色ある取組みとして、会計学全体および税法領域について専門的知識を深めることを目的に「研究指導」に重点を置いていることがあげられている。しかし、税理士試験の一部免除のために修士論文の作成を希望する学生のみが「研究指導Ⅰ」および「研究指導Ⅱ」を履修しているのが現状である。入学試験志願者動向によると、「研究指導Ⅰ」
および「研究指導Ⅱ」の履修希望者のうち、税理士希望者数は 2008（平成 20）年度が 22名と入学者の過半数を占め、2009（平成 21）年度においては入学者の約４割となっている。これらの学生の受け入れを「特色ある取組み」として強く促進していくことは、専門職大学院の原則として修士論文の作成を義務付けることなく、多様な会計専門職業人を育成するという教育目標から離れるおそれがある。さらに、取組みの成果について、貴専攻の使命・目的に照らした検証を行う仕組みを整備することが望まれる。以上のよ
うな点はあるものの、貴専攻の使命・目的に基づき、昼夜開講制により社会人が学べる環境を提供していることは、専門職大学院として望ましいひとつのあり方であり、評価
できる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）段階的履修を促進するために、シラバスには当該科目の前提となる他の科目を履修要件として明確にするなどの工夫が望まれる。
２）成績評価基準について、総合評価を行っている科目は、各成績評価項目の比重をシラバスに明記することが必要である。また、定期試験とそのほかの成績の総合評価の場合、比重についてのシラバスの記載に精粗があるため、改善する必要がある。
３）成績評価について、履修者数が多数の場合でも全員が「Ｓ」評価の科目が存在しており、成績評価の分布割合について定めた成績評価基準を策定し、それに従って運用がなされているか、組織的に検証する体制の確立が必要である。また、「エクスターンシップ」に関して、現在は現場派遣前に大学院生に記載させた目標管理シートの目標達成度合い、派遣期間中の毎日の日報、派－33－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

遣後に行う 15 分間の発表および派遣先からの評価を総合的に判断し、成績評価が行われているが、今後はレポート課題を加えるなど、一層の教育的効果のために評価方法の検討が望まれる。
４）学生による授業評価の仕組みは整備されているが、その結果が教育の改善に有効に機能しているかは、疑問のある事例も存在し、より確実な検証が望まれる。さらに、個々の教員の教育内容に、ＦＤ活動や自己点検・評価等での指摘事項が実際に反映されていることまでを確認するような組織的な把握はなされていないので、体制の強化が望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】学位の授与については、教授会において「愛知大学専門職大学院学則」にしたがって審議され、学長により、授与される仕組みとなっている。課程修了の審議は、貴専攻修
了判定資料を用いて判定している。修了判定の結果は「修了判定結果」を一覧表にし、掲示により修了者学籍番号を公表している。学内に対しては「学籍関係諸願一覧」および学内誌「ＡＵＤＩ」により修了者数を毎年度定期的に公表している。修了者数については、一般雑誌においても公開している。学位授与に至る体制、学位授与状況などの調査、検討体制および公表において、いずれも適切に整備、実施されている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者の進路は、修了生アンケート調査や各種資格試験結果発表後に行うアンケート調査により把握を行っている。また「愛知大学通信」に記事を掲載し、学内や社会へ公表している。
「愛知大学通信」は年４回の定期発行物であり、貴大学ホームページでも閲覧できる。ただし、その公表内容については、資格試験の合格者のみが対象であり、合格者以外については公表されていない。貴専攻が幅広い人材の養成を目指していることに鑑みると、修了者の進路について可能な範囲で把握・公表することが望ましい。
修了者の進路先における評価、活躍状況の把握およびその公表については、今後の取組みが待たれるところである。
【教育効果の測定】
教育効果の測定については、「初期アンケート」および「授業評価アンケート」（春・－34－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

秋学期に各２回）をすべての開講科目について実施している。教員間では、専任教員の担当する科目についてのみ、教員によるピアレビューを年２回実施している。「授業評価アンケート」の結果については、「自己評価・ＦＤ委員会」で分析し、教授会構成員に報告の上、問題点の検討が行われており、ピアレビューについても、その評価報告書が同委員会で分析され、授業担当教員にフィードバックされる仕組みとなっている。また、修了生に対しては、毎年３月初旬に「修了生アンケート」を実施し、施設・設備、講義
形式、授業内容等に関する意見を聴取し、授業改善と教育効果の向上に役立つよう各委
員会で検討されている。しかし、これらは授業内容改善等のための評価であり、最終的には教育効果の向上を目指しているものであったとしても、直接的に「使命・目的および教育目標に即した教育効果について評価する仕組み」ではない。
「エクスターンシップ」についても同様に、派遣先での教育効果について外部の意見を聴取するため受け入れ企業に「エクスターンシップ・アンケート」を依頼しているが、設けられている質問項目は「遅刻・早退はありませんでしたでしょうか」等の内容であり、専門的・実践的知識の修得状況を把握できるものではない。
貴専攻における 2008（平成 20）年度の修了者 37 名の内訳は、公認会計士試験合格者
３名、国税専門官２名、民間企業や会計事務所への就職８名、勉強専念（公認会計士試
験の準備を継続して行っている人）14 名、勤務継続（勤務を継続している人）10 名(会計事務所等６名、公的機関等４名)となっており、おおむね会計に関連する知識を活用できる分野に進んでいる。2009（平成 21）年度修了予定者については２名が在学中に公認会計士試験に合格している。したがって、これらは適切である。
教育効果を評価する指標として、春学期および秋学期に各２回「授業評価アンケート」を実施し、講義の理解度、双方向性および満足度を調査している。アンケート結果を教授会において公表しているが、「使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出しているか」という教育効果の測定にはなっておらず、教育効果を評価する指標の検討に取り組むことが望まれる。
各学期末の成績評価については、教授会で全学生の成績を確認し、成績不振者については、研究科長または担当教員による面談を該当学生と行う等の取組みにより、問題点を把握しようとしている。今後は修了者の就職先、勤務先等の関係者への意見聴取等を行い、教育効果を測定するなど、評価方法について工夫を加えることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）修了者の進路に関しては、会計専門職大学院が幅広い人材の養成を目指して－35－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

いることを踏まえ、資格試験合格者だけでなく、その他の進路についても、可能な範囲で公表することが望ましい。
２）教育効果の測定については、授業開始後２週間あたりに実施される「初期アンケート」では「使命・目的および教育目標に即した教育効果」の測定は必
ずしも十分であるとはいえない。また、「授業評価アンケート」や教員による
ピアレビューは、授業方法についての評価を目的としたものであり、「使命・目的および教育目標に即した教育効果」の直接的な測定方法および測定時期について、検討することが望ましい。
３）修了生に対するアンケートの実施にあたっては、修了後の進路先において教育効果が発揮できているかを含め、さらに、貴専攻の使命・目的および教育目標に照らした調査を行うとともに、その結果を具体的な改善に繋げるプロセスを確立することが望ましい。また、修了生の進路先である監査法人や企業等に対する意見聴取など教育効果に関する評価方法を工夫することが望ま
しい。
三、勧告
なし

－36－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】貴専攻における専任教員数は 14 名であり、その内訳は、貴専攻専任（研究者）教員４名、専任（兼担）教員４名、実務家教員１名、みなし専任教員５名である。なお、専任（兼担）教員の数は、法令の定めにしたがって計算した専任教員数 12 名の３分の１を超えない範囲内である。専任教員 14 名のうち、教授が 11 名、准教授が３名である。したがって、専任教員の数の半数以上が教授であり、基準を満たしている。
【専任教員としての能力】
専任教員 14 名のうち研究者教員は８名である。うち５名が博士号取得者であり、その他の３名も修士号取得者である。なお、研究者教員全員が各々担当する専門分野において、高度の教育上の指導能力があると認められる。また、実務家教員は、公認会計士が４名、税理士１名、弁護士１名から構成されており、それぞれの実務経験は、10 年以上
20 年以内の者が３名、30 年以上の者が３名である。実務家教員は、その専攻分野において十分な実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有すると認められる。専任教員としての能力は、必要とする基準を充足しており、法令に適合している。
【実務家教員】
実務家教員である専任教員は６名であり、全専任教員の３割以上を擁し、専任教員の数のおおむね３割以上という基準を満たしている。また、実務経験は、いずれもが 10 年以上である。したがって、実務家教員は、その専攻分野において十分な実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員で構成されており、適切である。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻では、授業科目を分野ごとに財務会計、管理会計、監査、企業法、租税法、ファイナンスおよびその他の科目に区分し、さらにこれらを「基本科目」、「発展科目」、「応
用・実践科目」の３つに分類している。総数 90 の授業科目のうち、専任教員が担当する
科目数は 60 科目であり、全体の科目数の３分の２である。また、教育上重要と認められる授業科目について必修とし、必修科目の 19 科目はすべて専任教員が担当している。なお、「発展科目」14 科目の中では、専任教員の担当科目が約半数にとどまっているため、改善することが望まれる。
貴専攻において主要な科目については専任教員が担当し、研究者教員は専攻分野に適した科目を担当していると判断できる。また、実務家教員は実践色が強い科目を担当している。兼担・兼任教員が担当する場合は、その教員配置にあたり授業計画を教授会で審議・承認することとしており、また、新たに兼担・兼任教員を採用する場合も、教授－37－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

会にて審査を実施しており、適正な手続に基づいて行われている。
【教員の構成】
専任教員の構成については、研究業績、職業経歴や国際経験などが考慮されているが、60 歳代が７名、50 歳代が１名、40 歳代が５名、30 歳代が１名となっており、年齢構成に偏りがみられる。特に、研究者教員の半数が 60 歳代であり、今後、年齢構成のバランスに配慮が必要である。なお、女性教員が１名のみであり、学生の女子比率３割との対比で改善の余地がある。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制と教員採用計画にあたっては、「会計研究科教員計画『基本方針』について」に基づいて行われている。しかし、内容的には人数と専任（兼担）教員の解消にあたって本人の意思を反映させていることを述べているのみであるため、どのような教員をどのように採用していくか、という具体性をもたせるよう明文化することが望まれる。
教員の採用・昇格については、「愛知大学教育職員の採用及び昇格に関する規程」に基準が定められており、教授会が行うことが明記されている。採用人事にあたっては「学部枠及び専門職大学院枠採用人事手続き取扱要領」に則り、「採用選考委員会」を設けて応募者の教育・指導能力が確認される。なお、免職に関しても、「愛知大学職員懲戒規程」
により、所定の審議・決定の手続が定められている。
また、任用期間・委嘱期間を定めることにより、任期制が採用されており、待遇・給与等についても規程で定められている。専任教員の補充については、教授会の内部委員会である「人事委員会」で人事採用計画が策定される。貴専攻の教員の募集・任免・昇格については、おおむね適切に行われている。
専任教員の後継者の養成については、「研究指導Ⅰ」および「研究指導Ⅱ」を履修の上、博士課程へ進学する道が開かれているとしているが、貴専攻自体には博士後期課程が設置されていないため、特段の取組みはなされていない。そのため、博士後期課程を有す
る学内のほかの大学院や他の大学院との連携が必要であり、有効なプランの作成が望ましい。なお、専任教員の補充については、「人事委員会」による人事採用計画が策定され、計画的な配慮がされている。
【教員の教育研究条件】
貴大学の専任教員の責任授業時間については、「専任教員の責任授業時間に関する内規」に定められている。専門職大学院の授業は授業準備等の負担が大きいことが配慮され、貴専攻では大学全体の責任授業時間よりも少なく設定され、年間 3.5 コマ（１コマは１週間で 1.5 時間）とされている。適切に運用されており、教育の準備および研究時間に十分配慮されている。

－38－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

個人研究費に関しては、「個人研究費規程」に基づき、専任教員には 50 万円、みなし専任教員には 30 万円が配分されている。貴大学では、教育職員学外研修（海外研修・国内研修）、研究休暇および研究専念の３種類の研究専念期間制度等が設けられているものの、これまでに実績がないため、より確実に研究活動の機会の保証に取り組むことが望まれる。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動に関しては、学生に対して授業評価アンケートが行われ、教員間ではピアレビューが実施され、相互評価が行われている。これらの評価は、「自己評価・ＦＤ委員会」で分析され、教授会に報告される仕組みとなっている。研究活動について
は、「愛知大学通信」の別冊に掲載されている。また、貴大学経営学部経営学会の準会員として、経営学会発行の「愛知経営論集」に研究成果を発表できる。ただし、教育研究活動等の評価は行われているが、貴専攻の運営への貢献の評価に関しては、適切に評価する仕組みが整備されていないため、今後の検討が望まれる。また、研究活動や競争的資金の受け入れ状況に関しても、より広く公表することが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）必修科目はすべて専任教員が担当しているものの、発展科目区分では専任教員の担当科目は約半数にとどまっており、改善することが望まれる。
２）教員組織編制のため、年齢構成等に配慮しつつ、今後どのような教員をどのように採用していくかという具体的な基本的方針を明確にすることが望ましい。
３）研究活動や競争的資金の受け入れ状況に関しても、より広く公表することを検討することが期待される。
４）教育職員学外研修（海外研修・国内研修）、研究休暇および研究専念の３種類の研究専念期間制度等が設けられているものの、これまでに実績がなく、より確実な研究活動機会の保証に取り組むことが望まれる。
５）貴専攻の運営への貢献に関しては、適切に評価する仕組みを整備することが
望まれる。
三、勧告
なし

－39－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「１．日本の経済や社会を担う人材の養成、２．地域や社会の発展に貢献できる人材の養成、３．昼夜開講制による多様な層に対する専門職教育の実践、４．多様な知識または経験を有する者を積極的に入学させること、５．入学者の適正をはかるために、多様な観点から公平かつ客観的に評価すること、６．会計大学院における履修の前提として要求される判
断力、思考力、分析力、表現力等の資質を備えていること。そのためには、これまでの学習成果も勘案する、７．将来、会計専門職として豊かな人間性や感受性を備えていること」と定めている。これらについては、「会計大学院募集要項」に明記されるとともに、会計大学院ホームページを通じても公開されている。
入学者選抜方法としては、一般審査・研究指導履修希望者審査・特別審査の３つの方法を採用している。選抜方法および選抜手続は、「会計大学院募集要項」および貴専攻のホームページで公開されるとともに、入試説明会が開催され、入学希望者に対する情報公開が行われている。入学者選抜にあたっては、「合格者判定基準」が入試委員会と教授会で作成され、審査区分ごとに具体的な基準を設けて選抜が行われている。採点は２名以上の教員によって行われており、面接ではあらかじめ面接質問事項が作成され、面接員による採点の差がないよう工夫を行っている。また、面接票には評価の根拠等を示す
ことにより、事後的な確認方法が確保されている。
学生募集方法については、印刷物の配布や貴専攻ホームページ、入試説明会・相談会
を通じて広く社会に周知されている。入学者選抜にあたっては、試験日を土曜日、日曜日、祝日に設定した入学試験が３回にわたり実施され、受験の機会が確保されている。
入学希望者に対して、公開講座・入試説明会・個別相談会が複数回、開催されている。
【実施体制】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が実施されるよう、教授会で決定した委員により構成される「入試委員会」が開催され、出題・採点に関する確認、また実施
体制・実施要領等について打ち合せが行われている。
入学試験当日は、各試験会場に教員が各２名配置され、監督業務と受験者の本人確認が行われる。また、試験の採点は、採点場を設置し、採点場内にて、教員相互で確認を行っている。さらに、入学試験実施後には「入試委員会」が開催され、「入試合格判定案」を起案し、教授会で審議の上、合格者が決定されている。これらの体制により、責任ある実施体制の下で適切かつ公正に実施されていると判断できる。
【多様な入学者選抜】－40－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

貴専攻では、一般審査・研究指導履修希望者審査・特別審査の３つの入学者選抜方法を採用しており、多様な学生に対応した入学者選抜を行っている。一般審査では主に公認会計士志望者の選抜を、研究指導履修希望者審査では主に税理士志望者の選抜を目的としている。これらの審査区分にあっては大学卒業者または大学卒業見込み者のほか、大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められる者（飛び級）等も対象に加えられている。また、特別審査においては、多様な人材の受け入れが配慮されており、その出願資格は、一般審査・研究指導履修希望者審査の出願資格に加え、特定の要件に該当する者となっているため、筆記試験の代わりに小論文が課され、会計に係る幅広い知識が確認されている。多様な入学者の選抜に配慮されており、適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に重度の障がいがある場合などには、事前に申し出があれば、入学試験の当日に保健室の職員が出勤する体制が組まれており、身体に障がいのある者が入学試験を受験する場合に備えた入学試験体制も整備されている。
【定員管理】
貴専攻においては、入学定員を 35 名と定めている。入学者数については、年度によって差があり、2006（平成 18）年度（設置初年度）38 名（入学定員比率 1.09）、2007（平成 19）年度 29 名(0.83)、2008（平成 20）年度 37 名(1.06)、2009（平成 21）年度 23 名
(0.66)、2010（平成 22）年度 19 名（0.54）であり、2006（平成 18）年度、2008（平成20）年度を除き入学者数が入学定員を下回っている。なお、収容定員は、２学年分の 70
名であるが、在籍学生数は 70 名を下回っており、適切な定員管理が望まれる。
貴専攻では入学者数の増加に向けて、2007（平成 19）年度入学試験から３月募集が継続的に実施されている。また、「公開講座・入試説明会」だけでなく、個別相談会を複数回開催することにより入学希望者へ個々に対応が図られている。さらに、入学試験情報については、雑誌への広告掲載が行われている。くわえて、知名度を上げるべく、外部講師を招いた講演会もこれまでに開催されている。なお、社会人の入学促進に向けては、
アドミッション・ポリシーに沿い、説明会等で広報されている。個別相談会も複数回実施されるほか、2010（平成 22）年度入学試験から学内学部生への入試説明会を開催し、志望者数の増加にも努めているが、学内学部生の認知度をさらに高める方策なども検討し、入学者の確保に向けた積極的な活動が期待される。
【入学者選抜方法の検証】「入試委員会」では、実施された入学試験全体に関する検証が行われ、改善についての議論も行われる。それらの結果は教授会で報告され、必要に応じて教授会および「入－41－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

試委員会」で審議される。改善の結果として、これまでにも、選抜方法の変更が行われるなどの改善が図られている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）2009（平成 21）年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.66、2010（平成 22）
年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.54 と定員割れをしており、年々入学者数も減少傾向にあるので、入学者の確保に向けた積極的な活動が求めら
れる。
三、勧告
なし

－42－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
学生生活に関する支援・指導体制としては、オリエンテーションや初期アンケートの実施、学生と教員との懇談会の開催等、学生に対する説明および学生から意見を聴取する体制が設けられている。また、「学生相談室」や保健室の設置、災害傷害保険への加入
や「学生災害医療費等給付制度」といった制度も設けられている。これらの取組みや制
度により、おおむね適切に体制が整備されている。
【学生の心身の健康と保持】
貴専攻では保健室および「学生相談室」が設置され、学生の心身の健康の保持・増進に配慮がなされている。車道校舎学生相談室にはカウンセラー（臨床心理士）、貴大学法学部教員、精神科医の３名の相談員が配置されている。また、教授会において、学生相談室のカウンセラーから、学生が受けている精神的プレッシャーの内容等について定期的に報告を受けるなど、カウンセラーと教員とが意見交換を行う機会が設けられており、適切である。なお、「学生相談室」の紹介も兼ねて、「ティーアワー」が年２回開催されており、ポスター等で周知も図られている。ただし、設置初年度は 20 名程度いた参加者
も 2008（平成 20）年度には５名程度となっている。
【各種ハラスメントへの対応】
セクシュアル・ハラスメントに関しては、「セクシュアル・ハラスメント防止ガイドラ
イン」が定められ、貴専攻ホームページ、「2009 年度会計大学院ガイドブック」等に掲載され、学生に周知が図られている。また、「セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会」とセクシュアル・ハラスメント相談員の委員各１名が委員会委員として配置されている。
相談員・相談窓口（学生相談室、保健室）を置き、相談体制が整備されているが、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど各種ハラスメントに関する規程や相談体制、マニュアル等は整備されておらず、改善が望まれる。
【学生への経済的支援】
経済的困窮者に対する支援体制としては、学費の負担を軽減できるよう、日本学生支援機構の他に独自の制度として、給付奨学金、貸与奨学金、教育ローン利息補助、借入保証等の制度が採用されている。また「無利息少額短期貸付金制度（「学生金庫」）」も設けられ、必要資金の貸与が行われている。事務局での相談体制とあわせて適切な支援体制が整備されており、適切である。
【キャリア教育の開発と推進】－43－愛知大学大学院会計研究科会計専攻

学生の課程修了後を見越したキャリア教育開発については、単位認定を伴う正課の科目として「エクスターンシップ」が開講され、実際に会計業務が行われる現場に触れる機会が設けられている。また、会計大学院協会主催のインターンシップへも参加している。助言・指導の体制としては、教授会内部委員として実務家教員３名・研究者教員１名の就職委員が配置され、キャリア支援課においてもカウンセリングやアドバイスが行われている。ただし、専門職大学院のキャリア教育開発の一環として、過年度においては監査法人による説明会は実施されていたが、近年は採用側の事情により実施されていない。今後は、監査法人、税理士事務所の説明会・講演会等や一般企業、役所などを含め職場訪問の機会を模索するなどの努力が望まれる。
【進路についての相談体制】
教授会内に就職委員が配置され、資格取得後の就職相談および一般企業等への就職を希望する学生に対して相談や就職先の紹介が行われている。なお、学生は、全学的なキャリア支援課において就職に関するカウンセリングやアドバイスを受けることもできる。
就職を希望する学生には個別の面談や相談・支援体制が整備されている。進路相談についての相談体制については、おおむね適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
施設面では施設全体がバリアフリー化され、床に段差や傾斜がなく、全教室に車いす使用者が利用できる専用の机が設置されており、配慮がなされている。また、障がいのある学生の個別の事情により、定期試験の試験時間を延長することができるとしており、おおむね適切な対応がなされている。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻では、留学生の授業料の減免の制度が設けられている。また、社会人学生を受け入れるための支援体制としては、昼夜開講制がとられ、平日夜間および土曜日での履
修により、２年間で修了できるようになっている。しかし、仕事の事情等で欠席した学生に対するフォローの体制や２年を超えて履修できる長期履修学生の履修モデルの提示等といった工夫も検討することが望ましい。
【支援・指導体制の改善】
学生と教員との懇談会を実施し、学生からの意見は、教授会において報告される。授業内容に関する意見については、教授会内の「将来計画委員会」において改善に関する検討が加えられる。また、「目安箱」が設置され、学生生活に関する要望を随時受け付けるなど、学生の意見を聴取する努力が行われている。

－44－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－45－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻の運営支援は車道教学課が担当し、専任職員８名、派遣職員３名が配置されている。このうち、貴専攻を主に担当する者は専任職員２名、派遣職員１名であり、他に教材印刷等の授業補助を行う部署、教室使用の届け出窓口、機器修理や補充のための窓
口、情報インフラに関わる支援を行う情報メディアセンターが整備されている。
また、正課外で計算演習や文書作成の添削・補助や資格試験の準備に関する指導を行うチュータについては、原則として、公認会計士試験の二次試験合格者、税理士試験合格者および司法試験合格者を選任している。さらに、「オフィスアワー制度」を整備し、授業についていけない学生に対しては、専任教員がその都度、メール等を通じて対応を行い、教育効果を上げるための制度を設けている。
【教育形態に即した施設・設備】
講義室、演習室等の施設については、共用ではあるが講義室 15 室、演習室９室が確保され、各教室にはクラス定員以上の座席数とスペースが用意され、ホワイトボード、情報機器も整備されている。また、貴専攻固有の図書室を設け、同室内にゼミ室１室、共同学習室２室が確保されるなど適切に整備されている。なお、貴専攻の学生専用のパソ
コンは４台で、本館メディアゾーンのパソコン 50 台、貸出用パソコン 24 台は共用となっているほか、自宅からでも学内サイトにアクセス可能な通信ネットワークであるＳＳ
Ｌ-ＶＰＮを利用することもでき、おおむね学生が適時・適切に利用可能となっているが、貴専攻専用パソコンの利用に関しては、学生間で調整が必要であるため台数を増加してほしいとの要望もあり、可能な範囲でその増加を図ることが望ましい。
【学生用スペース】「車道図書館」とは別に貴専攻専用の図書スペースとして「会計大学院図書室」を設「会計大学院図書室」と休日のけ、平日・休日を問わず 24 時間利用することができる。
本館全体への出入りについては、専門職大学院の学生および教職員のみに限定してＩＣ
カードによる出入管理を行っている。
「会計大学院図書室」内には１人１席のキャレルデスクが 80 席と自由席 21 席の合計
101 席および個人ロッカーが設置され、キャレルデスクには、情報コンセントが備えられている。「会計大学院図書室」内にはパソコン４台、コピー機、スキャナ、プリンタ、大型パンチ、裁断機等も設置されている。
また、学生が授業以外にグループ学習、議論等に使用できるよう、「会計大学院図書室」
内の共同学習室および応接コーナーを常時開放しているほか、学生相互の交流のためのスペースとして、校舎本館の各階に学生ラウンジが設置されており、学生用スペースは－46－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

適切に整備されている。
【研究室等の整備】
研究室等の整備については、個室の専任教員研究室および共同で使用できるみなし専
任教員研究室が整備され、24 時間利用可能となっている。専任（兼担）・兼任教員用には
講師控室（学部と共用）に 11 人分の机が配置されている。各研究室にＬＡＮケーブルを完備しており、資料検索等ができる図書館のデータベースは研究室からもアクセス可能となっている。
なお、専任教員は、貴大学の研究機関である経営総合科学研究所の所員として所属でき、同研究所紀要「経営総合科学」への論文投稿や同研究所所蔵の図書も利用可能となっている。
【情報関連設備および人的体制】
車道キャンパス本館は、ネットワーク配線が床下に敷設されているオフィス・オート
メーション（ＯＡ）床になっており、教室、研究室内のすべてにＬＡＮ配線が敷設されている。情報処理教育施設としては、「会計大学院図書室」内にパソコンルームを設けているほか、学部と共用で同館内にパソコン教室２室、情報メディアセンター、同相談カ
ウンターがあり、パソコン 159 台が教育用として使われている。また、語学練習個室４室、語学自習ブース６室が設けられている。各教室の視聴覚関係機器の設備としては、
ビデオ、モニターテレビ、書画カメラ、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーが設置されている。さらに、支援する人的体制は、学部と共通のスタッフとして情報システム課には専任職員
５名、派遣職員１名のほか、メディアカウンターに２名、教員ヘルプデスク３名、相談員１名を配置し、学生や教員の教育研究をサポートしており、適切である。
【施設・設備の維持・充実】
貴専攻の施設・設備の維持・保守については全学的な防災センターが一括して担当しており、365 日 24 時間対応できる体制を整えている。また、情報化社会、知識主導型社
会 等 の 進 展 と い っ た 社 会 状 況 の 変 化 に 合 わ せ て 、「 教 育 管 理 シ ス テ ム （ Learning
Management System）」を導入し、教材の配信・管理および教材の電子化を実施し、多様な履修スタイルに対応できるような取組みを行っている。
講義室、演習室、図書室、情報関連施設、健康関連施設、学生ラウンジなど、時代の変化に配慮しつつ、貴専攻の教育研究に必要な施設・設備の維持、充実に努めている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者に対する配慮として、キャンパスの屋外については、公道から入り口まで誘導ブロックと段差や傾斜のない床が採用されており、入り口壁面には点字－47－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

付きの呼びボタン、駐車場には身体障がいのある者等のための駐車スペースが設けられている。また、屋内についても、床に段差や傾斜がなく、施設全体がバリアフリー化されている。
本館の教室では全教室に車いす使用者が利用できる専用机が設置され、トイレには、持ち手（捕まり棒）やハンドドライヤーが備えられており、障がい者が利用できる多目的トイレが全フロアに設置されている。また、エレベーター、エスカレーターには点字
サイン、全４基ある常用エレベーターには車いす用ミラーが取り付けられ、このうち１基は優先着床できるように呼びボタンが低い位置に設置されている。
貴専攻のこれらの施設・設備は、身体に障がいのある者に対し、適切な配慮がなされているといえる。
【図書等の整備】
車道キャンパスには図書館(本館４階)のほかに、貴専攻専用の「会計大学院図書室」が整備され(本館 12 階)、さらに豊橋キャンパスと名古屋キャンパスにもそれぞれ図書館が設けられている。「会計大学院図書室」の蔵書数は、2009（平成 21）年５月１日現在
6,292 冊であるが、大学全体として 136 万冊の蔵書を有しており、各地区校舎にも会計学関係の図書を配架している。これらはすべてネットワークで繋がり、貴専攻の学生・教職員が注文すると、少なくとも翌日には貸出を受けられる仕組みとなっている。
貴専攻の図書に関する予算については、貴専攻のための年間購入予算が組まれており、図書等の整備が進められている。また、貴専攻の学生および教員は 365 日 24 時間利用することができ、図書室への出入りはＩＣカードによる出入管理を行っているため、セキュリティ面についても配慮がなされている。なお、「車道図書館」および「会計大学院図書室」には、それぞれ司書資格を有するスタッフが配置されているとともに、「会計大学院図書室」には自動貸出返却機を設置しており、職員が不在時でも図書資料の貸出返却ができる体制となっている。
全学的な取組みとして、国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のために、貴大学経営総合科学研究所において「経営総合科学」を、愛知大学経営学会
は「愛知経営論集」を刊行し、研究資料の相互交換ができるようにしている。
大学全体として、「東海地区大学図書館協議会」に加盟し、資料の相互利用可能な体制を整備しているほか、オンラインによるＯＰＡＣ検索、国内外の各種データベース検索
等のＩＴ環境を整えている。「会計大学院図書室」の整備は、全体として良好であるが、今後も引続き、「会計大学院図書室」の図書資料が計画的かつ体系的に整備されることが望まれる。
【財政的基礎】
貴専攻独自の 2008（平成 20）年度決算では支出超過になっているが、法人全体の帰属－48－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

収支差額は、2009（平成 21）年度を除きプラスとなっており、全学的な運営上からは教育研究活動等を適切に遂行できる財政的基盤を有していると認められる。
【教育研究環境の改善】
教育研究環境について、学生や教職員の意見・要望に関しては、学生に対し毎年度初めに初期アンケートや「教員と学生との懇談会」の実施、さらに「目安箱」を設置して意見・要望を把握している。
また、2010（平成 22）年度からは在学生全員にメールアドレスを付与し、メーリング
リストが導入されている。
教員の意見・要望については、教授会より選出された委員が「研究委員会」において審議を行っている。全学的な研究関連事項については、「愛知大学研究政策機構・運営委
員会」において改善の取組みがなされている。なお、研究科長が同委員会の運営委員として参加しており、全学との連携も図られている。これらを通じ、必要な改善が行われていると判断できる。さらに、貴大学全体として、「第三次基本構想」に取り組み、2012（平成 24）年度には新名古屋校舎の新設が計画されていること等から、こうした機会をとらえて教員研究室等貴専攻の教育研究環境の改善について、その基本方針を明確にすることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）会計大学院図書室は 365 日、24 時間利用可能になっており、学生の学修環境への配慮として評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）貴大学全体として、「第三次基本構想」に取り組み、2012（平成 24）年度には
新名古屋校舎を新設するとされていることなどから、こうした機会をとらえて教員研究室等、貴専攻の教育研究環境の改善について、その基本方針を明確にすることが望まれる。
三、勧告
なし

－49－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻には、管理運営に関する事項の独立の意思決定機関として、専任教員によって組織される教授会が置かれ、その権限および活動に関して、「愛知大学専門職大学院学則」が定められている。教授会の審議事項は同学則に規定され、教育課程および授業の計画・実施に関する事項、教員の人事に関する事項、ＦＤ活動に関する事項、学生の入学・修了に関する事項等の重要事項について明文化されている。また、「愛知大学会計大学院自己評価・ＦＤ委員会規程」や「愛知大学教育職員の採用および昇格に関する規程」をはじめとする人事関連規程、「専任教員の責任授業時間に関する内規」、「個人研究費規程」、教員の研修や研究に関連する諸規程、「入試合格者判定基準」、学生生活に関係する諸規
程、「愛知大学会計大学院教育補助講師（チュータ）規程」、「広報戦略委員会に関する規程」等が整備されている。
【法令等の遵守】
大学設置基準および専門職大学院設置基準に基づき「愛知大学学則」および「愛知大学専門職大学院学則」を定め、管理運営が行われている。貴専攻運営の基本的事項は「愛知大学専門職大学院学則」に規定され、基本的事項は教授会において審議され、各審議
事項は教授会議事録に記録され、保管されているなど、関係法令および学内規程は遵守されていると判断できる。
なお、「愛知大学専門職大学院学則」第 17 条で、教授会は「必要に応じて委員会を設けること」とされ、①「教学委員会」、②「自己評価・ＦＤ委員会」、③「入試委員会」、④「チュータ委員会」、⑤「就職委員会」、⑥「将来計画委員会」、⑦「人事委員会」を設置して運営されているが、これら委員会のうち、①「教学委員会」、③「入試委員会」、⑤「就職委員会」、⑥「将来計画委員会」についても、その目的や組織構成および活動内
容等を定める規程を明文で定めることが望ましい。
【管理運営体制】
教授会は、「愛知大学専門職大学院学則」にしたがい、教学およびその他の管理運営に関する重要事項を審議、決定することとされており、教授会の審議・決定事項については、学校法人全体の中でその立場を尊重されている。
貴専攻の属する会計研究科の長（研究科長）の任免に関しては、「大学院会計研究科長
選挙規程」においてその基準が設けられ、貴専攻の専任教員より選出され、学長が委嘱することと定められている。選挙関係事務は「大学院会計研究科長選挙管理委員会」によって管理されており、適切である。

－50－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻【関係組織等との連携】
経営学部卒業生の受け入れや成績優秀者に係る３年以上在学者（飛び入学）について
貴専攻への入学を可能とし、学部と兼担する専任教員を配するなど、一定の連携が行われているものの、入学者数が入学定員を下回る年度があり、学部学生の認知度に関する分析・検討を行うことが望ましい。また、貴大学院経営学研究科との間で履修科目の相互認定制度がないなど、連携が十分に行われているとはいいがたく、そのあり方について、さらに検討を行うことが望まれる。
外部機関との連携については、貴専攻は会計大学院協会の会員校となっており、同協会を通し監査法人へのインターンシップを実施しているが、特定の企業、地方自治体、その他の外部機関との間では協定、契約等は締結されていない。なお、エクスターンシップについては、受入先と貴大学の間で業務委託契約を締結しているが、これらの契約書ならびに受入先への報酬については、理事長・学長の決裁を受けた上で事務手続を行い、その管理等は学内手続にしたがって適切に行われている。
【点検・評価および改善】
貴専攻を含む専門職大学院の管理運営に関する学内規程の改廃については、教授会で審議・決定されたのち、常任理事会等の学内関係機関による承認を受け、さらに規程を作成し、顧問による点検を経て公示されており、内容および形式に関する点検・評価は適切に行われている。また、管理運営の改善の努力については、教授会で、自己点検・評価のための「自己評価・ＦＤ委員会」（６名で構成）を設置し、評価項目および方法に基づいた自己点検・評価を継続的に実施している。その内容は教授会に報告するとともに、改善・向上に結びつけるための方策を検討しており、適切である。
【事務組織の設置】
貴専攻は、教授会を置いて各種事項の審議・決定を行っているが、車道教学課が教授
会の議事整理、資料作成など運営の支援業務を行っている。車道教学課には、貴専攻を主たる業務としている専任職員２名、派遣職員１名が配置されているほか、車道総務課に研究支援担当職員を置き、教員の研究費の管理、学内・学外研究助成制度の関係事務を担当するといった事務組織となっている。
今後、社会人学生も在籍する夜間・土曜日開講の専門職大学院であるという特殊性を考慮し、貴専攻の独立した事務組織を設けることを含め、その充実について検討することが望まれる。
【事務組織の運営】
会計研究科長と車道教学課会計大学院担当職員との間で定期的な打ち合せを行い、報告・連絡・相談を励行している。また、車道教学課は、監督官庁や学外機関との窓口と－51－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

なるとともに、大学内関連部署との連携を図り、教授会支援業務、会議運営業務を行い、教授会の意思決定等に際して、諸規程・関連法規との関係等の指摘を行うなど、適切に運営されている。
【事務組織の改善】
事務職員の研修制度については、2004（平成 16）年度までに管理職研修、係長研修、課室別研修、海外研修、国内研修、新任者研修など各種の制度が体系的に整備され、自己啓発とその支援を行う仕組みも整えられている。これらの研修制度に関しては、「事務職員研修規程」が定められており、外部機関への職員派遣を含め、適切な仕組みがとられている。これらに加え、e ラーニング研修、事務職員基礎研修を導入している。e ラー
ニング研修では全職員を対象として「学校法人会計論」や「大学管理概論」等をはじめとする幅広いカリキュラムが設けられている。また、事務職員基礎研修では採用５年以内の職員に対して、「愛知大学事務職員基礎研修実施要領」に基づき、大学職員としての基礎的知識等を修得させるなど、適切な研修システムが整備されている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻は、社会人が在籍する専門職大学院であるという、特殊性を考慮した事務組織の充実を図ることが望ましい。
三、勧告
なし

－52－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
自己点検・評価に関する規程として、全学では「愛知大学自己点検・評価規程」、貴専
攻では「愛知大学会計大学院自己評価・ＦＤ委員会規程」を制定している。この両規程に基づき、全学的な「自己評価委員会」および「ＦＤ委員会」と教授会内部委員会として「自己評価・ＦＤ委員会」を整備設置している。貴専攻は全学の「自己評価委員会」
から点検・評価活動の実施要請を受け、全学の「自己評価委員会」が決定した自己点検・評価の項目について、毎年継続的に点検・評価を実施している。評価項目は、本協会の評価項目を用いて実施している。また、自己点検・評価のために、教授会内部委員会として「自己評価・ＦＤ委員会」を設置し、貴専攻の自己点検・評価活動のほか、「授業評
価アンケート」やピアレビューの実施、「目安箱」の設置のほか、教員・学生懇談会などを開催し、自己点検・評価の参考にしている。上記活動の結果と明らかにされた問題点については、教授会で報告・議論されており、この取組みは適切である。
自己点検・評価の結果は、ホームページ上で公表されており、公表についても適切に行われている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みとしては、教授会および「自己評価・ＦＤ委員会」において検討を行い、各種の活動を行うこととなっており、適切に整備されている。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では、自己点検・評価の結果について、教授会で報告され、議論・検討を通じて、教育研究活動の改善・向上に結びつけており、適切である。なお、第三者評価等の外部評価については、今回の本協会による認証評価が初めてであり、これまでは実施し
ていない。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告

－53－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

なし

－54－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
情報公開については、貴専攻のホームページにおいて、教職員、学生および入学志願者に有用な情報が掲載され、最新情報、イベント情報、教員メッセージなど貴専攻の特徴を説明する場が設けられている。また、パンフレットやガイドブックにおいても貴専攻の使命・目的、養成を目指す人材像、カリキュラム、履修モデル、講義内容、教員紹介、教育環境、学費・奨学金に関する情報が掲載されており、広く情報が公開されている。情報公開のための規程としては、「広報戦略委員会に関する規程」が定められ、「広報戦略委員会」を設置し、学内外への情報を発信する体制が整備されている。
情報公開全般に関して、財務情報については「学校法人愛知大学財務書類等の閲覧規程」が設けられているほか、ホームページにおいて一定の範囲で公開されている。
また、「愛知大学ホームページ運用内規」を制定し、ホームページの円滑な運用とモラルの維持について定められている。しかし、情報公開全般に関する規程は設けられていないため、今後、「第三次基本構想」において、貴大学および貴専攻の学内情報の発信に関する規定の整備、体制の確立、記録化等が進められる予定であり、着実に整備されることが望まれる。
貴専攻の情報公開が社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかについては、入学説明会等において「愛知大学会計大学院相談票」を配布し、アンケートを実施して把握に努めており、その結果について入試委員会広報担当教員が分析し、教授会で検証する仕組みをとっているが、これらの対象者の範囲は貴専攻の入学試験に関心を持つ者であり、広く社会一般を対象とした情報公開についての検証ができるよう、工夫が望ま
れる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）情報公開全般に関する規程は設けられていない。今後、「第三次基本構想」において、貴大学および貴専攻の学内情報の発信に関する規定の整備、体制の確立、記録化等が進められる予定であり、着実に整備されることが望まれる。
三、勧告
なし

－55－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻

以

－56－

上

「愛知大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 25 日付文書にて、2010（平成 22）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学大学院会計研究科会計専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月上旬から９月下旬（別紙「愛知大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開
催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付し、それをもとに 11
月１日および 11 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付しました。
同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「愛知大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付するとともに社会に公－57－

表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－58－

愛知大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 25 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月 19 日第９回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各経営系専門職大学院認証評５月 24 日
～６月２日
５月下旬

価分科会の構成を決定）
評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の経営系専門職大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）
分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月上旬
６月 28 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成

７月 20 日第 10 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各経営系専門職大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（愛知大学大学院会計研究科会計専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 24 日「分科会報告書（案）」を貴大学および貴大学大学院会計研究科へ送付

11 月 １ 日～２日
11 月 29 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 ９ 日

第 11 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 中 旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院会計研究科
へ送付

2011 年

２月９日

第 12 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－59－愛知大学大学院会計研究科会計専攻
認証提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 愛知大学大学院会計研究科会計専攻点検・評価報告書
２ 愛知大学大学院会計研究科会計専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 2009年度会計大学院ガイドブック
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
2009年度会計大学院パンフレット
要項、入学案内等）
愛知大学2010（平成22）年度会計大学院募集要項
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 2009年度会計大学院パンフレット
ト
その他、根拠資料
会計大学院ホームページ「会計大学院概要」、「会計大学院の特長」、「入試説明会・相談会開
催のお知らせ」ＵＲＬ
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 2009年度会計大学院ガイドブック
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 2009年度会計大学院ガイドブックを示した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
2009年度愛知大学会計大学院時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 愛知大学専門職大学院学則（「2009年度会計大学
究科規程等）
院ガイドブック」Ｐ183～195）

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

専門職大学院（会計大学院）授業科目履修規程（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ175～
179）
愛知大学専門職大学院学則（「2009年度会計大学
院ガイドブック」Ｐ183～195）
専門職大学院（会計大学院）授業科目履修規程（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ175～
179）
愛知大学学位規程（「2009年度会計大学院ガイド
ブック」Ｐ196～201）

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

業務委託契約書(エクスターンシップ）
秘密保持に関する誓約書(エクスターンシップ）
平成21年度エクスターンシップ日程
エクスターンシップ・アンケート

他の大学院において履修した授業科目の単位認定 愛知大学専門職大学院学則（「2009年度会計大学に関して定めた規定（研究科規程等）
院ガイドブック」Ｐ183～195）－60－

学習相談体制について定められた規定（研究科規 会計大学院オフィスアワーについて（2009年度春
程等）
学期）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

会計大学院オフィスアワーについて（2009年度秋
学期）

成績の分布に関する資料

2008年度秋学期会計大学院成績分布表
2009年度春学期会計大学院成績分布表

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ162～
167）
会計大学院における成績評価に対する異議申立てに関する細則（「2009年度会計大学院ガイドブッ
ク」Ｐ169～170）「成績評価に関する調査依頼・異議申立」について成績評価に関する調査依頼・異議申立書
成績評価に関する審査請求書

授業評価に関する定めおよび結果報告書

愛知大学会計大学院自己評価・ＦＤ委員会規程
授業評価アンケート（実地視察時確認資料)

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

愛知大学会計大学院自己評価・ＦＤ委員会規程

その他、根拠資料

会計研究科自己評価・ＦＤ委員会記録（実地視察時確認資料)
ＦＤ活動の記録
愛知大学会計大学院プレ・スクーリング開催について会計大学院合格者相談会資料
成績不振者面談表
愛知大学私費外国人留学生授業料減免規程
履修者数一覧表2009年度春学期 ピアレビュー日程表
2009年度春学期 ピアレビュー評価報告書（実地視察時確認資料)2009年度秋学期 ピアレビュー日程表
2009年度秋学期 ピアレビュー評価報告書（実地視察時確認資料)
2009（平成21）年度会計大学院オリエンテーショ
ン日程「学期末試験の解説・講評」の公開について「学生と教員との懇談会」における質問、意見に
ついて

－61－

「学生と教員との懇談会」における質問、意見に対する回答について
愛知大学会計大学院の修了者の状況
修了生アンケート「アンケート協力依頼（２）」（実地視察時確認資料)
2006入学者修了後進路調査「検証ビジネススクール」慶應義塾大学出版会（実地視察時確認資料)
2008年度愛知大学同窓会奨励賞授与式
会計大学院ホームページ「カリキュラム」、「履修モデル」、「開講科目ピックアップ」、「サポート体制（チュータ制度）」ＵＲＬ
愛知大学通信愛知大学教育職員の採用及び昇格に関する規程
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則
愛知大学教育職員の採用及び昇格に関する規程（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）
学校法人愛知大学就業規則
愛知大学職員懲戒規程
定年規程
選択定年制度に関する暫定規程
愛知大学専門職大学院併任教員に関する内規
非常勤教員に関する規程
愛知大学専門職大学院非常勤教員の給与等に関する規程
学部枠及び専門職大学院枠採用人事手続き取扱要領
昇格人事手続き取扱要領
愛知大学専門職大学院契約教員規程
愛知大学専門職大学院契約教員並びに愛知大学契約教員の就業及び給与に関する暫定規程
専任教員の責任授業時間に関する内規
その他、根拠資料

愛知大学会計大学院の専任教員の勤務実態
会計研究科教授会選出委員一覧
愛知大学会計研究科教員計画「基本方針」について主要科目における専任教員の配置状況
愛知大学会計大学院の専任教員の年齢構成・学位
保有状況

－62－

愛知大学通信Ｖｏｌ．181の別冊｢専任教員の教育
研究業績｣
会計大学院2009年度授業担当者一覧
2009年度会計大学院担当授業時間数一覧表（専任・併任)
個人研究費規程
教員の研究条件及び支援体制
2008年度愛知大学個人研究費（使用費目内訳）一
覧表【会計大学院】
教育職員学外研修規程
研究休暇規程研究専念規程会計大学院ホームページ「教員スタッフ紹介」
４ 学生募集要項

愛知大学2010（平成22）年度会計大学院募集要項

入学者選抜に関する規則

愛知大学2010（平成22）年度会計大学院募集要項

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 会計大学院2010年度入試合格者判定基準（案）の定め（研究科規程等）
会計大学院入試（一般審査・研究指導履修希望者
審査・特別審査）実施体制及び実施要領
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 特別審査（「愛知大学2010（平成22）年度会計大料
学院募集要項」Ｐ３）
その他、根拠資料

会計大学院入試「面接質問事項（案）」愛知大学会計大学院の在学者の属性
愛知大学会計大学院の定員の充足状況等
会計大学院入学試験志願者動向

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

会計大学院ホームページ「入試情報・学費」ＵＲ
Ｌ
学生相談室規程
学生相談室のごあんない

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
レット（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ150～（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ 154）
ントを受けた場合の救済措置についてのパンフ 愛知大学セクシュアル・ハラスメント防止人権委
レット等）
員会規程（「2009年度会計大学院ガイドブック」
Ｐ219～221）
愛知大学セクシュアル・ハラスメント防止人権委
員会コーディネーターによる実態調査規程
愛知大学セクシュアル・ハラスメント相談窓口に
関する規程

－63－

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

専門職大学院貸与奨学金規程（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ208～209）
教育ローン援助奨学金規程（「2009年度会計大学
院ガイドブック」Ｐ210～211）
奨学ローン援助奨学金規程（「2009年度会計大学
院ガイドブック」Ｐ212～213）
専門職大学院給付奨学金規程（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ214～215）
奨学金のしおり（2009年度）
愛知大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者
選考規則
愛知大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者
選考基準
専門職大学院貸与奨学金募集要項
2009年度教育ローン援助奨学金募集要項

進路選択に関わる相談・支援体制について資料

就職委員会規程
車道キャリア支援課の利用について
株式会社エ・ム・ズ研修レジュメ

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体―制に関する規程
その他、根拠資料
2009年度初期アンケート
学生と教員との懇談会開催について
学生相談室について
学生相談室利用状況・ティーアワー参加状況
ティーアワー開催のお知らせ
奨学金利用状況（会計大学院)
愛知大学私費外国人留学生授業料減免規程
愛知大学保健室ホームページ
愛知大学ホームページ「セクシュアル・ハラスメ
ント防止ガイドライン」ＵＲＬ
会計大学院ホームページ「学生生活案内」、「サポート体制」、「奨学金制度」、「社会人向け教育システム」ＵＲＬ
６ 自習室の利用に関する定め

情報関連設備等の利用に関する定め

学生生活上の諸事項「教室等の利用、会計大学院
図書室の利用」（「2009年度会計大学院ガイド
ブック」Ｐ151～152）
愛知大学情報メディアセンター利用規則
学生生活上の諸事項「情報メディアセンターの利用」（「2009年度会計大学院ガイドブック」Ｐ
152）
－64－

利用案内

情報メディアセンター

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 図書館規程
室規程等）図書館利用ガイド等
図書館利用のご案内
その他、根拠資料

教員向けＭｏｏｄｌｅ講習会開催のお知らせ
愛知大学会計大学院教育補助講師(チュータ)規程
車道校舎施設配備一覧表
愛知大学会計大学院の施設・設備
目安箱について会計大学院目安箱
愛知大学ホームページ「大学紹介」、「車道キャンパス」、「財務報告」ＵＲＬ
愛知大学会計大学院ホームページ「施設・設備」
ＵＲＬ

７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

愛知大学経営総合科学研究所ホームページ ＵＲＬ
愛知大学専門職大学院学則（「2009年度会計大学
院ガイドブック」Ｐ183～195）
規程の制定に関する規程
愛知大学事務分掌規程

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 大学院会計研究科長選挙規程る定め（研究科規程等）
関係する学部等との連携に関する定め
愛知大学専門職大学院併任教員に関する内規
その他、根拠資料

事務職員研修規程
2005年度 愛知大学事務職員基礎研修実施要領

８ 自己点検・評価関係規程等

愛知大学会計大学院自己評価・ＦＤ委員会規程
愛知大学自己点検・評価規程

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ 経営系専門職大学院認証評価点検・評価報告書
評価報告書（2008年12月４日）
その他、根拠資料
９ 情報公開に関する規程

愛知大学ホームページ 「自己点検評価」ＵＲＬ
愛知大学ホームページ運用内規
広報戦略委員会に関する規程
学校法人愛知大学財務書類等の閲覧規程

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 会計大学院ホームページ「教員スタッフ紹介」、
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレッ 「サポート体制」ＵＲＬ
ト）
その他、根拠資料
愛知大学会計大学院相談票－65－