広島大学歯学部歯学科

広島大学歯学部歯学科に対する評価結果

Ⅰ 判

定

評価の結果、広島大学歯学部歯学科（学士課程）は、本協会の歯学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総評

広島大学歯学部歯学科は、「自由で平和な一つの大学」という建学の精神のもと、「広島大学憲章」に定めた「個々の学生が主体的で柔軟な学びを実践できる環境を構築し、豊かな人間性と幅広い教養、秀でた専門的知識と自ら課題を発見し解決する能力を備え、自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実現に貢献する人材」の育成という教育の目的に基づき、固有の目的を「歯科医師となるための基盤的教育を行うとともに、歯科医学・医療の発展を国内外で主導する人材を育むための専門教育を実施」し、「科学的探求心、
国際性、高度な学識と医療技術及び豊かな人間性を備えた歯科医師を輩出し、歯科医学・医療へ貢献すること」と定めるとともに、教育における３つの柱として①バイオデンタル
教育、②多職種連携教育、③国際化教育を掲げ、全人的な考え方に基づく歯科医療に必要な能力と国際社会に通用する総合力をもつ歯科医師の育成を図っている。
○
この目的を達成すべく、全学で導入している到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTSＲ」を踏まえ、当該歯学教育課程においては、「教養教育科目」と「専門教育科目」の科目群を設け、少人数グループ教育やＰＢＬ、ロールプレイ教育などのアクティブラーニングの推進に努めるとともに、体験学習やオンライン学習など多彩な教育方法を活用し、さらに歯学研究科目の受講や研究室配属によってリサーチマインドを涵養しながら、学年に応じて段階的に履修することができるよう体系的なカリキュラムを編成している。なかでも、「国際歯学コース」を設置して海外協定校からの長期留学生を受け入れ、歯学科のほぼすべての講義や実習を日英二か国語で行っていることは、グローバル人材の育成とともに、学生が多様性を学ぶ機会を提供しているという観点から高く評価できる。また、医学部・歯学部・薬学部の学生が合同で実施する１年次ＩＰＥ・高学年ＩＰＥなどの多職種連携教育（Interprofessional Education）は、学生が幅広い医療分野の職種を理解し、チーム医療を実践的に学ぶために有効な取組みといえる。さらに、第１・第２チューターから構成される独自のチューター制度を導入するなど、個々の学生にきめ細かく対応していることは、学生への支援体制として特色ある取組みと認められる。
このような多様な特長がみられる一方、以下の点については、課題が見受けられる。
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まず、到達目標や成績評価基準などシラバスに記載すべき項目に不備がある科目が見受けられるため、改善が望まれる。次に、診療参加型臨床実習における指導歯科医の要件が明示されていないため、臨床実習指導における責任の所在を明確にするためにも改善が望まれる。また、同臨床実習において、自験症例数が十分でないことから、増加に向けた施策が必要である。前述の固有の目的を達成するためにも、今後は臨床実習のシラバスや『予備実習・臨床実習の手引』における診療科ごとの評価基準等の明確化及び記載方法の統一、医療安全対策の充実等に向けたさらなる整備、自験が困難な場合の補完実習の方法の検討、さらに中止している外部施設の利用の再開、学生の出席状況の一元的な把握など、卒業時の臨床能力の担保に向けた対応が求められる。また、当該歯学教育課程では、教育効果に関する各種アンケートを実施しているものの、回答率が低いことから、その検証に資するよう、アンケート方法等にも検討の余地がある。加えて、学生の受け入れにおいて、収容定員に対する在籍学生数比率が高い状態が数年続いていることから、適切に定員管理を行うことが必要である。
これらの点を改善するためにも、今回の歯学教育評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、歯学教育（学士課程）の質のより一層の保証及び向上を図り、当該歯学教育課程の特色のさらなる伸張を期待したい。

Ⅲ 歯学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的＜概 評＞【項目：使命・目的】
広島大学は、「自由で平和な一つの大学」を建学の精神とし、「平和を希求する精神」「新たなる知の創造」「豊かな人間性を培う教育」「地域社会・国際社会との共存」「絶
えざる自己変革」という理念５原則に基づき、自由で平和な社会を実現し、人類の幸福に貢献することを使命と定めている。この理念に則り、教育における目的を、「個々の学生が主体的で柔軟な学びを実践できる環境を構築し、豊かな人間性と幅広い教養、秀でた専門的知識と自ら課題を発見し解決する能力を備え、自由で平和な持続的発展を可能とする社会の実現に貢献する人材を育成する」ことと掲げている。これを踏まえて、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を養成するための３つの学士課程を有する当該歯学部では、「高度な医療技術と学識、豊かな人間性を備えた歯科医療人の育成」「国際的に活躍できる歯科医学分野の教育者・研究者の養成」「地域医療と歯科医学分野への貢献」という理念を掲げ、教育研究上の目的を「歯科医学・医療、口腔保健学、口腔工学に関わる基盤的・融合的教育を行うとともに、豊かな人間性及び科学的探究心を備え、国内・国際社会に貢献できる歯科医療人を輩出し、歯科医学・医療へ貢献すること」と「広島大学歯学部細則」（以下、規程については大学名省略）
2広島大学歯学部歯学科において規定している。さらに当該歯学教育課程（歯学科）においても、同細則にて、その教育研究上の目的を「歯科医師となるための基盤的教育を行うとともに、歯科医学・医療の発展を国内外で主導する人材を育むための専門教育を実施する。これらによって、科学的探求心、国際性、高度な学識と医療技術及び豊かな人間性を備えた歯科医師を輩出し、歯科医学・医療へ貢献すること」と規定しており、養成すべき人材像を明確にしている。また、歯学部教育における３つの柱として据えている、基礎医学と臨床歯科医学を結びつけたバイオデンタル教育、歯学部内の３つの学士課程を
含 む 11 職 種 の 医 療 系 学 士 課 程 に よ る 多 職 種 連 携 教 育 （ Interprofessional
Education：ＩＰＥ）、学術協定校からの留学生の編入学（国際歯学コース）に伴う日英両言語による教育（国際化教育）は、輩出する人材の個性化と多様性の視点を含む
明確な内容となっており、これらは大学の理念や目的とも連関している（評価の視点
1-1、点検・評価報告書５～７頁、資料 1-1-1「広島大学学則」、資料 1-1-5「広島大学歯学部細則」、資料 2-1-1「広島大学歯学部学生便覧」、広島大学ウェブサイト「広島大学憲章」）。
これらは、歯学部教職員及び学生全員に配付される『広島大学歯学部学生便覧』（以下、『歯学部学生便覧』という。
）やウェブサイト、パンフレットなどに掲載している
ものの、歯学部細則にある歯学部及び歯学科の「教育研究上の目的」そのものは記載されていない。代わりに、『歯学部学生便覧』には、「歯学部の理念と目標」を掲載している。当該歯学部では、オープンキャンパスや新入生ガイダンス時に理念と目標について説明しているほか、本格的に専門教育を受ける２年次生に対しても再度の周知を行っているが、この他にも目的や目標と名のつくものが複数あることから、混乱を招かぬよう、できる限り統一化を図る、あるいはその違いを明確にすることが望まれる。なお、当該歯学部の理念等に関する周知活動の効果は、歯学部学生へのアンケ
ートや学部教育における教員アンケートを行うことで把握に努めている（評価の視点 1-2、点検・評価報告書７～８頁、資料 1-4-1「入学志願者用 大学案内 広島大学
で何が学べるか 2023」、資料 1-4-2「歯学部パンフレット 学部案内 2023」、資料 1-43「歯学部の概要（オンラインオープンキャンパス用）」、資料 2-1-1「広島大学歯学部学生便覧」、歯学部ウェブサイト「広報・刊行物」、実地調査時における面談調査）。
【項目：目的の検証】
当該歯学教育課程の目的の適切性については、2021 年度までは「歯学部長室会議」
が、2022 年度からは「歯学教育センター会議」が年次報告書を作成し、「歯学部長室会議」及び歯学部教授会で審議した後、全学での評価を受けている。教育目的の適切性は、当該学部の卒業生を採用した関連病院・企業等へのアンケートや、「歯学部長
Ｒ室会議」及び歯学部教授会による、到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS○」における「歯学プログラム−主専攻プログラム詳述書」（教育目標、ディプロマ・ポリシー、
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カリキュラム・ポリシー、学習成果、評価項目と授業科目との関連性、カリキュラムマップ）の見直しの際にも検討している。これらの検証に基づく具体的な改善事例としては、カリキュラム改革だけでなく、歯学研究実習の変更、科目の新設や、クォー
ター制、１年次及び高学年におけるＩＰＥ、感染症対策のＶＲ実習の導入などがあり、歯学教育の目的の適切性を全学的に検証したうえで、その結果に基づいて各種の改善に取り組んでいる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書８～10 頁、資料 1-5-1「学士課程教育における自己点検とその改善に関する年次報告書（令和３年度）」、資料 15-2「2022 年度第 980 回歯学部教授会議事要録」）
。
＜提 言＞
〇検討課題
１）
「教育研究上の目的」のほか、「歯学部の理念と目標」を設定し、さまざまな場
面で教職員や学生に周知しているものの、この他にも目的や目標と名のつくものが複数あり、混乱を招く恐れがあることから、できる限り統一化を図る、
あるいはその違いを明確にすることが望まれる（評価の視点 1-2）。

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２ 教育の内容・方法・成果＜概 評＞【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該歯学教育課程では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「豊かな人間性を備え、専門職としての歯科医師の責務を理解し、これを実践するための知識、技能、態度を身につけている」「研究の重要性を認識し、科学的思考力と創造性を備えている」などの６つの能力を身につけ、教育課程の定める単位を修得した者に学士（歯学）の学位を授与すると定めている。学位授与にあたって修得すべき知識・技能・
態度は、「歯学プログラム−主専攻プログラム詳述書」において、「知識・理解」「能力・技能」「総合的な力」の３項目に分けてそれぞれ示しており、これらは、臨床実習科
目を除き、シラバスにおいて各授業科目の到達度評価の評価項目としても使用されている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学生が学位授与方針で定める能力を修得できるように策定しており、教養教育、専門教育、早期臨床
体験実習、自己主導型学習の４つの教育・学習についてそれぞれ方針を明示している。
歯学部の教育研究上の目的を踏まえると、教育研究上の目的と学位授与方針との整合性は取れていると認められる。一方、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性については、「ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応表」
をみると、シラバスにおける授業科目のうち、どの授業科目が対応表のどの科目区分（専門基礎科目、歯学研究系科目、生命科学系科目など）に相当するのかが不明瞭である。
「歯学プログラム−主専攻プログラム詳述書」に記載がある上述の科目区分をシラバスでも使用するなど、教職員や学生など実質的な利用者にも分かりやすい表記が望ましい。また、学位授与方針と対応する科目に齟齬がないか、今一度確認が望まれる。以上のことから、歯学教育の目的に基づいて学位授与方針を策定していると認められるものの、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の整合性については改善の余地があるといえる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 12～16 頁、資料 2-1-1「広島大学歯学部学生便覧（令和 4 年度）」、資料 2-2-1「ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの対応表」、資料 2-2-2「歯学プログラム-主専攻プログラム詳述書（令和 4 年度入学生対象）」、資料 2-3-1「広島大学歯学部歯学科シラバス（和文）」、資料 2-3-2「広島大学歯学部歯学科シラバス（英文）」）。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針は、全学や歯学部のホームページで公開
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し、社会一般に公表している。さらに、教職員や学生には、「HiPROSPECTS○」のウェ

ブページ上の該当欄への掲載やメール配信により「歯学プログラム−主専攻プログラ
ム詳述書」の周知を図っている。新入生に対しては、これらの方針が掲載された『歯学部学生便覧』の配付と新入生オリエンテーションでの説明にとどまらず、教養教育
科目の必須科目である「大学教育入門」においてワークシートを用いて、これらの方針に関する設問を課し、内容の理解を促していることは特色といえる。このような周5

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知活動の効果については、歯学部アンケートによって把握に努めており、学位授与方
針については概ね理解が得られているといえる。ただし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、教職員及び学生のみならず社会一般にも広く公表していることから、アンケートの方法や質問内容の検討、回答率改善に向けた対策は今後も続けていく必要がある（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 16～17 頁、資料 2-1-1「広島大学歯学部学生便覧（令和 4 年度）」、資料 2-2-2「歯学プログラム-主専攻プログラム
詳述書（令和 4 年度入学生対象）」、広島大学ウェブサイト「歯学部 卒業認定・学位授与の方針」「歯学部 教育課程編成・実施の方針」）。
【項目：教育課程の編成・実施】
当該歯学教育課程では、歯学部教育の３つの柱である、①バイオデンタル教育、②
多職種連携教育（ＩＰＥ）、③国際化教育を踏まえ、2019 年度にカリキュラムを改編しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、アウトカム基盤型教育を導入し、教養教育科目及び専門教育科目（基幹科目、展開科目、臨床実習科目）からなる科目を体系性をもって配置している。カリキュラムの体系性については、「歯学プログラム−主専攻プログラム詳述書」に、評価項目と学年ごとの授業科目のカリキュラムマッ
プを掲載しており、非常にわかりやすく可視化されている。カリキュラムは、４年次までの専門教育科目においては平成 28 年度改訂版歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラムの内容を基本とし、５年次からはアドバンスド・カリキュラムを展開する構成となっている。アドバンスド・カリキュラムは専門教育科目の約３割と若干少ないものの、全体としては、上記の３つの柱の教育を十分に反映させた編成になっていることから、バランスは取れている。なお、授業科目が歯学教育モデル・コア・カリキュラ
ムのすべての項目を包含していることは確認できるものの、シラバスには各科目に対応する歯学教育モデル・コア・カリキュラムの項目番号等が記載されていないことから、今後、明記することが望まれる。
当該歯学教育課程では、準備教育の重要性に鑑み、全学及び歯学部でそれぞれ多彩な取組みを行っている。具体的には、１年次に歯学部の全教室が関わる「全身の健康と口腔科学Ⅰ・Ⅱ」を開講し、６年間で学ぶ内容や研究への理解の深化を企図してい
るほか、
「解剖学」
「解剖学実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、初年次から歯学科学生としての自覚を促している。さらに、２年次の「臨床見学演習・実習Ⅰ」では、診療・介護・福祉などの実務の見学や体験を通じて、将来像の構築や歯学・医学に関する知識の必要性について意識の醸成を図っている。このほか、医学系科目を３年次に開講して、広く医学的な知識を身につけた後に歯学専門科目を修得する工夫や、医療倫理、医療コ
ミュニケーション、チーム医療等を扱う専門基礎科目を歯学科及び口腔健康科学科との合同授業としたり、臨床実習前の４年次後期に口腔の骨格や筋肉を学ぶ「歯科臨床解剖学実習Ⅰ・Ⅱ」を開講したりするなど、カリキュラムに独自性が認められる。
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その他、全学的な取組みとして、１年次に「大学教育入門」「教養ゼミ」のほか、大学入学時の基礎学力の格差解消のために「基盤科目」を設置している。また、大学の理念に基づく「平和科目」を歯学部では２年次の必修科目としている点は独自性のある取組みである。
当該歯学教育課程では、上述の３つの柱を踏まえた特色ある取組みを行っており、
バイオデンタル教育では「生物学に基づく歯科医学」を目指し、基礎医学と臨床歯科医学をリンクさせて教育を行っている。リサーチマインドの涵養を目的として、２年次後期から５年次にかけて学生全員に歯学研究に関する科目を段階的かつ系統的に受講させるよう教育課程を編成し、その一環として４年次に学生全員を希望する研究室に配属する「歯学研究演習」を開講していることは特色といえる。また、ＩＰＥとして、１年次に歯学部３学科による合同ＰＢＬ（Project Based Learning）科目を配置しているほか、１年次と５年次に３つの医療系学部 11 職種によるトリアージや慢性疾患医療への対応などチーム医療を学ぶため工夫された科目を配置するなど、連携教育を行っていることは特色として評価できる。さらに、国際化教育としては、「国際歯学コース」を開設し、２年次から５年次までの間、姉妹校から留学生を受け入れ、ほぼすべての専門教育科目において日英二か国語による教育を行うことで、学生が日常的に留学生と同じ教室で学び、異なる文化や生活習慣など多様性に触れる機会を設けていることは、当該歯学教育課程の目標の達成に資する取組みとして高く評価できる。今後は、１時限あたりの教授量や学生の集中力にも鑑みて教育内容等を工夫することにより、さらなる教育成果を期待したい。その他、国際化教育にかかる取組みとして、姉妹校の講師による姉妹校学生との合同ウェブ講義を行う「国際歯科医学特論」や、独立行政法人日本学生支援機構の協定派遣制度による学生の海外派
遣プログラムを実施している。また、2023 年度より５年次のギャップタームを利用して、より長期間の留学を実現させるための取組みを開始し、初年度はワシントン大学（アメリカ合衆国）に３名、ストラスブール大学（フランス）に２名が留学している。
学生のキャリアパスに応じた教育課程とするため、早期に歯科医師の役割を認識させ、プロフェッショナリズムを醸成するための診療見学（「臨床見学演習・実習Ⅰ～Ⅲ」）、大学院進学を視野に入れて研究への興味を促すための研究体験（「歯学研究演習」）、歯科保健医療や歯科行政などを学ぶ「社会歯学系科目」などを配置しており、科学的根拠に基づく臨床の重要性や最新の医学情報を適切に取捨選択して修得する
生涯学習に対する意識を養うようにしている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 18～25 頁、資料 2-1-2「歯学教育モデル・コア・カリキュラム 平成 28 年度改訂版と各授業の対応表」、資料 2-1-13「ギャップターム説明会」、資料 2-2-2「歯学プログラム−主専攻プログラム詳述書」、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査）。
授業形態や方法については、講義、実習、演習などを、各科目の性質を踏まえ適切
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広島大学歯学部歯学科に選択しており、特に実習科目や展開科目においては、アクティブラーニングを採り入れている。このほか少人数グループ教育、問題基盤型・症例基盤型学習（臨床推論）、
ロールプレイ教育、１年次・高年次ＩＰＥ、相互学習、体験学習、実験、臨床見学、臨床技能教育（シミュレーション教育）、臨床実習、地域実地経験、遠隔授業やオンラインを活用した学習、研究室配属、学会等での研究発表など、多彩な教育方法を用いている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 2-1-5「令和 4 年度教養ゼミ実施計画」、資料 2-1-6「多職種連携教育（1 年次 IPE）の授業概要及び 2022 年
度アンケート結果」、資料 2-1-7「多職種連携教育（高学年 IPE）の授業概要及び 2022
年度アンケート結果」、資料 2-1-9「令和 4 年度日本歯科医師会スチューデント・ク
リニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）の参加について（追加）」）。
当該歯学教育課程では、シラバスを新年度開始時に時間割とともに教員及び学生に明示している。シラバスには、授業の目標・概要等、学習の段階(レベル)、歯学プ
ログラムでの授業科目の位置づけ、到達度評価の評価項目、授業計画、予習・復習へのアドバイス、成績評価の基準等、担当教員の実務経験の概要とそれに基づく授業内
容、メッセージなどを記載している。ただし、「授業の目標・概要等」の部分で目標の記載があるものの、一般目標（ＧＩＯ）及び到達目標（ＳＢＯｓ）が明記されていない科目、準備学習の具体的な内容や成績評価基準等の記載があいまいな科目もみられる。全学の様式を用いなくてはならないという制限はあるが、学生にとって学習
内容等がより分かりやすいシラバスとなるよう改善されたい。また、シラバス作成にあたっては、授業内容とシラバスの整合性を確保するよう担当教員に依頼しており、必要に応じてシラバスの修正を行っている。しかし、シラバスの記載内容の第三者による確認や授業内容とシラバスの整合性の確認に関する学生へのアンケート等は行っていない。シラバスと『予備実習・臨床実習の手引』（以下、『手引』という。
）との整合性の確認は事務的に行う予定とのことであるが、シラバスと実際の実習内容との整合性を確保するための措置が不十分と考えられるため、改善が望まれる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 29 頁、資料 2-3-1「広島大学歯学部歯学科シラバス（和文）」、資料 2-3-2「広島大学歯学部歯学科シラバス（英文）」、実地調査時の面談
調査）。
歯学教育の実施に必要な教育施設・設備として、講義室（８室）、チュートリアル室（10 室）、グループ学習室（８室）、実習室（４室）、デンタルスキルラボ（４室）、
クリニカルスキルストレーニング（ＣＳＴ）室（１室）を整備している。すべての講義室及び一部の実習室には Wi-Fi 接続環境を整えており、音声と画像の双方向の通信が可能な講義室やテレビ会議システムも整備している。解剖実習は医学部と共有している解剖センターで行っているほか、本格的な研究機材を用いた基礎実習が行える研究施設も設置している。歯学部が使用する霞図書館は、授業期の平日は午前８時 30 分から午後９時まで、土・日曜日は午前 10 時から午後５時まで開館している。
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また、歯学部内にも自主学習が可能なダイバーシティエリアやグループ学習室を整備しており、平日の午前７時 30 分から午後 10 時まで利用可能である。
学生への支援のためチューター制度を導入しており、学生 10 名程度に対して教員２名を配置し、教授を第１チューター、若手教員を第２チューターとした編成にて、各学生に対応している。また、６年次生を対象に、歯学部長、副学部長及び歯学科長が分担して希望者に個人面談を行っている。成績不振者に対しては、副学部長及びチューターが適宜面談を行っており、５年次の共用試験の不合格者及び国家試験不合格者に対しては、歯学部長、副学部長及び歯学科長が面談を行い、勉強方法等の指導や相談に応じるとともに、国家試験不合格者には副学部長が定期的に連絡するなど、個々の状況の把握に努めており、きめ細かな支援体制を整えていることは特色といえる。経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構や民間企業等からの各種奨学金について紹介しているほか、広島大学歯学部基金より給付型支援を行っている。キャリア形成の支援については、歯学部で独自にキャリアサポートセンターを設置し、卒後の歯科臨床研修、大学院進学、就職などの相談・支援を行っている。加えて、日本人学生の海外留学・海外ボランティア活動等を奨励しているほか、国際歯学コースの学生の就学支援を目的とする国際交流支援金の給付制度を設立している。
このように、学生をバックアップする体制を充実させているものの、今後は国家試験対策など、時代の流れに即した対応のより一層の充実を期待したい（評価の視点 26、点検・評価報告書 29～34 頁、資料 2-1-24「令和 3 年度以降の歯学部チューター
担当年度別表について」、資料 2-1-28「広島大学歯学部チューターの担当学生に対する面談についての申合せ」、資料 2-1-30「広島大学歯学学生支援金内規・実施フロー」、
資料 2-1-31「広島大学歯学部学生支援金の支給実績」、資料 2-1-32「2022 年度広島大学歯学部学生国際交流支援金（派遣留学生及び国際交流等海外活動学生）募集要項
について」、実地調査時の面談調査）。
【項目：臨床実習体制】
当該歯学教育課程では、診療参加型臨床実習の円滑な管理運営のため、学部長、主席副病院長を含む各診療科長・教授から構成される「臨床実習検討部会」を設置し、臨床実習に係る教育プログラムの立案及び改善、臨床実習に係る評価に関する事項などについて審議を行っている。また、各診療科から選出された委員で構成される「臨床実習ライター会議」を毎月開催し、実習の進捗状況、実習ケース修得不良者、学生の欠席状況など、臨床実習における種々の事項について情報共有を図っている。
実習カリキュラムの重複や臨床実習に必要な項目について漏れがないよう、同会議と「臨床実習検討部会」が連携して効率的な臨床実習の運営に努めており、管理運営
体制を適切に整備している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 36 頁、資料 2-5-2「広島大学歯学部臨床実習検討部会細則」、資料 2-5-4「臨床実習検討部会委員議事9広島大学歯学部歯学科要録」、資料 2-5-7「臨床実習ライター会議議事概要」）。
診療参加型臨床実習の指導歯科医の条件は、原則として、大学院医系科学研究科の歯学部担当教員及び大学病院の歯科領域の教員（いずれも非常勤を含む）となっており、すべて助教以上の教員で 81 名が該当し、その氏名は『手引』に掲載している。
また、診療参加型臨床実習には、補助として大学病院の歯科診療医及び大学院医系科
学研究科の歯科領域の大学院学生のうち、ティーチング・アシスタント（ティーチン
グ・フェロー（ＴＦ）、クォリファイド・ティーチング・アシスタント（ＱＴＡ）及びフェニックス・ティーチング・アシスタント（ＰＴＡ）)に採用されている者も加わっている。このほか、各診療科から１名の診療科ライター長（12 名）と、自験数が多い診療科（歯科保存診療科、歯周診療科、口腔インプラント診療科、咬合・義歯診療科）の中から総ライター長１名、副ライター長４名を配置しており、臨床実習に十分な教員数を配置していると認められる。ただし、現在の指導歯科医の条件に臨床経験年数や専門学会の専門医や認定医の資格、指導歯科医講習会の受講の有無などは明示されていないことから、今後、より具体的な要件の明確化が望まれる。なお、共用試験の公的化に伴い、共用試験臨床実習前ＯＳＣＥや診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC PX）の評価者資格は、臨床分野の教員にとって重要な資格となっていくことから、指導歯科医の要件においても導入を検討されたい（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 36～37 頁、資料 2-6-1「広島大学歯学部における診療参加型臨床実習の指導歯科医の要件」、実地調査時の面談調査）。
学生の診療参加にあたっては、すべての新患患者に対して、指導教員が、臨床実習の意義や歯科処置の内容（医療面接、口腔内診査、診療補助、歯科治療、歯科衛生士
業務など）のほか、同意の撤回を含めて十分な説明を行ったうえで、臨床実習への協力に関して書面で同意を確認している。また、Post-CC PX に際しては、別途、書面で同意を確認している。年度を超えた再初診の診療時にも、改めて同意書を取得しており、同意書は、診療録に添付され、診療の際に確認できる体制となっている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 37 頁、資料 2-7-1「臨床参加型臨床実習同意書（個別同意書）」、資料 2-7-2「診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験同意書（試験別同
意書）
」
）
。
臨床実習に必要な施設・設備については、大学病院の歯科診療区画に 98 台の歯科ユニット（歯科フロア 94 台、放射線治療用１台、口腔外科入院患者用３台）を設置しているが、これらは臨床実習専用ではなく、通常診療及び臨床研修との共用となっており、Post-CC PX にも使用される。全ブースをパーティションにより半個室化しているが、教員による指導や複数の学生の見学や補助ができるようにブースの広さ
やパーティションの高さを工夫している。なお、2022 年度より、診療棟歯科フロアのチェアユニットの使用ルールを刷新して各診療科によるチェアの専有を廃止し、フリーアドレス化を行って各科の教員が連携したチーム医療や包括的医療の教育の10広島大学歯学部歯学科

充実を図っている。歯科診療区画には、相談や説明のための個室（問診室）15 室、言語治療室１室の他、顎機能検査室と口腔検査センターを設置しており、いずれも臨床実習に活用している。医科歯科共通の手術室エリアでは、口腔外科、歯科麻酔科、障がい者歯科の見学実習が可能である。また、手術室には術野のビデオカメラを設置し、手術室内のモニターで見学ができるよう整備している。その他、術者の頭部に取り付けたカメラを通して術野をブース内のモニターに映すことのできる装置１台を臨床実習に活用している。診療に関わる修復物や補綴装置の作製実習を行うために、大学病院に付属する建物に臨床実習用技工室を設置している。加えて、臨床実習のスキルアップを目的としたシミュレーション実習が行える最新のクリニカルスキルストレ
ーニング室も配置している（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 21-18「CST 室配置図」、資料 2-8-1「広島大学病院診療棟案内図」、資料 2-8-3「臨床管理棟 3F 図面」）。
【項目：臨床能力向上のための教育】
当該歯学教育課程では、早期の臨床実習科目として、「臨床見学演習・実習Ⅰ～Ⅲ」を２年次前期（院内見学、チェアサイド実習、患者体験実習）、３年次後期（臨床講座によるチュートリアル、医療連携部門講義）、５年次前期（臨床頻度の高い診療項
目に関する体験実習）に開設しており、低学年時からの歯科医療学習を通じて、学生のモチベーション向上に努めるとともに、臨床実習前に修得すべき基本的な知識や技能への理解を深められるよう、４年次後期から連続的に「総合歯科医療学Ⅰ～Ⅲ」を開講している。また、臨床実習開始直前の５年次９月から 10 月にかけて実施する「臨床予備実習」を、講義や模型実習を通じて学習してきた内容から、臨床実習で患者へ適応するための架橋の場として設置しており、これらの科目及び実習の内容、到達目標及びその評価方法は、シラバスまたは『手引』に明示している。診療参加型臨
床実習を行う学生の質の担保のため、共用試験歯学系ＣＢＴ・ＯＳＣＥの合格（ＣＢ
ＴでＩＲＴ標準スコアが 480 以上または正答率が 70％以上、ＯＳＣＥで総得点率が60％以上かつ概略評定が３点以上）を課しており、不合格者は臨床実習に進むことができない。共用試験の結果は、歯学部長室会議及び歯学部教授会で共有しており、臨床実習の開始にあたっての要件は適切に設定されている（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 39～40 頁、資料 2-9-1「臨床見学演習・実習Ⅰ・Ⅱのシラバス」、資料 2-9-4「総合歯科医療学Ⅰ・Ⅲのシラバス」、資料 2-10-1「広島大学歯学部共用試験歯学系 CBT に関する申合わせ」、資料 2-10-2「広島大学歯学部共用試験歯学系 OSCE に関する申合せ」、資料 2-12-1「予備実習・臨床実習の手引」）。
診療参加型臨床実習の内容は、『臨床実習のシラバス』及び『手引』を作成し、診療科ごとに予備実習と臨床実習の一般目標と行動目標、臨床実習の内容、成績評価方
法、注意・要望事項を明記している。シラバス及び『手引』は、状況に応じて患者、
11広島大学歯学部歯学科

学生、教員等の安全に配慮して内容の見直しができるようになっている。
診療参加型臨床実習は、歯学教育モデル・コア・カリキュラムの「Ｆ シミュレー
ション実習」及び「Ｇ 臨床実習」に基づき、５年次 10 月から、第１期（５年次 10月〜２月）、第２期（５年次２月〜６年次５月）、第３期（６年次５月〜９月）の３期構成で、総計 180 日、1595 時間にわたって実施しており、十分な時間を確保している。実習にあたっては、学生を４～５名で１グループとする 12 グループに分け、各グループに保存・補綴系、口腔外科・診断系、小児・矯正系の各分野から選出された
グループチューターをつけ、チューターは２週間に１回ミーティングを開くことで診療ケースの進捗状況を確認し、学生ごとの平等な実習時間の確保に努めている。また、実習期間中は毎日朝礼を行い、学生の体調や出欠の確認、医療事故、インシデン
ト、院内感染症等の報告と対策が指示され、患者の安全にも配慮している。
臨床実習においては、ローテート実習を行う口腔外科学及び歯科麻酔学を除き、診療予約に合わせて各診療等の実習に学生が自由に参加できる体制としており、各診療科が設定・要求する症例数を実習期間内に終了するよう求めている。なお、全身管理を学ぶ取組みとして、歯科麻酔科に設置された高齢者・有病者、歯科恐怖症、異常絞扼反射などの患者を対象とした「あんしん歯科治療室」での実習を行っている。また、口腔健康科学科口腔工学専攻（歯科技工士）及び口腔保健学専攻（歯科衛生士）の学生が共に実習に参加することで、チーム医療を体験する体制も整備しているほか、各種検査や病理診断を行う専門外来である口腔検査センターを設置し、早期体験
実習において学生に検査について学ばせている。一方、地域医療や保健・福祉に関する実習は、現在一部の健診を除き行われていないことから、再開が望まれる。
2022 年度の学生１人あたりの見学、介助、自験数はそれぞれ 168 件、119 件、24
件、臨床実習総患者数は１万 5933 名、学生１人あたりの担当患者数は 279.5 名であった。稀な臨床症例はグループの学生で共有できるようにしており、十分に自験ができない症例や、自験の目標が達成できなかった場合には、レポートを提出させるなどの補完教育を実施している。学生１人あたりの担当患者数は増加しているものの、自験数については十分ではないことから、2022 年に歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラムが改訂され、診療参加型臨床実習のさらなる充実化が望まれていることも踏まえ、今後は、レポート提出のみでの補完教育ではなく、シミュレーターや相互実習による補完実習を行い、卒業時に必要な技能を担保するなどの検討が必要である（評価の視点 2-12、2-13、点検・評価報告書 41～43 頁、資料 2-11-1「臨床実習のシラバス」、資料 2-12-1「予備実習・臨床実習の手引」、実地調査時の面談調査）。
臨床実習の成績評価の基準は、『手引』に一般目標と行動目標として明示したうえで、各診療科で個人評価表を作成しており、第１〜３期の期末の個人評価を踏まえ、学修進度に合わせて実習内容を段階的に高度化するよう、次期実習期間の個人目標
Ｒを設定・調整している。臨床実習終了後の成績評価は、「HiPROSPECTS○」及び「教育12広島大学歯学部歯学科

プログラム規則」に基づき、実習態度、ケース数、ケースでの到達度、口頭試問、筆記試験、実技試験の結果など、各診療科が独自に項目を設定して総合的に行っている。
加えて、第３期に Post-CC PX を実施し、臨床実習合格のための必要条件の一つとしており、診療参加型臨床実習は、Post-CC PX 及び各診療科等で設定された到達目標の達成をもって、臨床実習終了時に修得すべき臨床能力(ミニマムリクワイヤメント)としている。このように、学生の臨床能力を担保するシステムを概ね適切に整えているが、『手引』において診療科ごとに評価項目の記載方法が異なっていることから、診療科ごとの到達目標・行動目標、評価方法及び評価基準について明確にするとともに記載の方法を統一することが望ましい（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 44～46 頁、資料 2-12-1「予備実習・臨床実習の手引」、資料 2-14-1「広島大学歯学部
歯学系診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験(Post-CC PX)に関する申合せ」)。
医療安全教育については、４年次の「総合歯科医療学Ⅰ」及び「歯科医療安全学」
において、医療の安全、危機管理及び感染対策に関する講義を行うとともに、２～３
年次に配当している「医療倫理学」「対人コミュニケーション論」「医療コミュニケー
ション基礎論」「臨床心理学」「チーム医療学」において、患者やスタッフとのコミュ
ニケーションに関して学習している。感染対策は、アーリーエクスポージャーの一環として１年次から実施するシミュレーション実習体験や相互実習体験のほか、臨床実習前に全学生が参加する基礎実習を、大学病院歯科診療区画におけるスタンダー
ドプリコーションの基準に沿って行うことにより修得させている。さらに、臨床予備実習の座学において、医療事故防止対策及び感染対策に関する知識を適切に修得しているかを再度確認したうえで、診療参加型臨床実習で実際に経験させることにより、医療安全教育の体系性を築いている。ただし、シラバスにはそれらの知識の修得に関する内容が含まれておらず、また『手引』には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する事項以外は見当たらないため、学生への周知の意味からも、シラバスや『手引』へ明記するよう改善されたい。また、個人情報保護に関しては、臨床予備実
習の際に臨床実習生に説明のうえ、誓約書に署名させている。加えて、入学と同時に学生教育研究災害傷害保険付帯学生生活総合保険（付帯学総）及び大学生協の学生賠
償保険、またはそれらに相当する内容の賠償保険に学生が原則全員加入するように指導したうえで、５年次の臨床実習開始前に保険加入の有無を調査し、有効期限切れ、未加入の学生には改めて加入するように再度指導している。このほか、感染対策として、臨床実習開始の前日までにＢ型肝炎、麻疹、風疹、ムンプス、水痘について抗体の有無を確認し、必要に応じてワクチン接種を行い、接種証明書を学生支援グループへ提出するよう求めるとともに、保健管理センターで健康診断と結核の有無等の診断を受けることとしている。以上のことから、診療参加型臨床実習での医療事故防止、感染対策等について考慮しながら医療安全教育を行っていると判断できるが、シラ
バスや『手引』等において、より明確に記述するよう改善が望まれる（評価の視点 2
13

広島大学歯学部歯学科-15、点検・評価報告書 37 頁、46～47 頁、資料 2-12-1「予備実習・臨床実習の手引」、
資料 2-15-1「令和 4-5 年度臨床実習参加学生の保険加入状況」、資料 2-15-2「広島大学歯学部における感染症対策について」、質問事項に対する回答)。
【項目：成績評価・卒業認定】
Ｒ
当該歯学教育課程では「HiPROSPECTS○」を導入し、評価項目を授業科目の成績評価、

ＧＰＡ、プログラムごとに定められた到達目標に対する到達度から構成している。臨
床基礎実習等を含む授業科目の成績評価は、原則として、各科目試験やレポート等により、秀（90 点以上）
、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（60点未満）の５段階で評価し、可以上を合格とするとともに、学年及びセメスターの成績は、ＧＰＡをもって評価している。各科目の成績基準は授業担当教員が定め、シラ
バスに明示しているが、前述のとおり一部科目において成績評価の記載があいまいな科目が認められることから、シラバスのチェック体制を強化するなど組織的な対応を図られたい。また、各科目の試験の受験資格を、授業時間数の３分の２以上の出席と定めているものの、出席確認の方法が各科目で異なっているため、確認方法を統一し、その結果を当該歯学教育課程が一元的に把握できるようにすることが望ましい。成績評価の基準・方法や追・再試験を含む試験に関する規程等は『歯学部学生便
覧』に掲載し、学生用ポータルサイトにおいても閲覧が可能となっている。
すべての授業科目の成績評価は、授業担当者による評価結果を歯学部教授会に附議し、単位認定について審議しており、成績評価の妥当性については、成績の度数分
布表をもとに歯学部長室会議及び歯学部教授会にて確認し、必要な場合には、担当教員に改善を求めている。これらのことから、設定された成績評価の基準・方法によって成績評価を公正かつ厳格に実施しているといえる（評価の視点 2-16、2-17、点検・評価報告書 48～50 頁、資料 2-16-1「学業に関する評価の取扱いについて」、資料 216-2「広島大学歯学部細則に基づく追試験、再試験及び特別試験の取扱い」、資料 217-3「令和 3 年度修得成績度数分布表（平均値・標準偏差含む）」、質問事項に対する回答）。
進級判定の基準は「歯学部細則」に定めており、進級の判定にあたっては、すべての授業科目について成績が確定した学年末に歯学部教授会で審議・承認を経て決定している。また、これらの基準及び進級に必要な所定の単位等についても、『歯学部学生便覧』に掲載し、学生に周知を図っており、適切に運用しているといえる。
留年者、退学者、在籍学生数について、留年率は 2019 年度 2.7％、2020 年度 2.4％、2021 年度 4.3％となっており、特に２年次での留年率が高く、2021 年度では１年次の留年率も高い。
一方、退学者は 2020 年度からの２年間は計４名にとどまるものの、2019 年度は１年次の退学者が３名と多くなっている（評価の視点 2-18、点検・評価
報告書 50 頁、基礎データ表４、資料 2-1-1「広島大学歯学部学生便覧（令和４年度）」、
14

広島大学歯学部歯学科

資料 2-18-1「広島大学歯学部歯学科教育課程の履修方法について」）。
成績評価は、学生用ポータルサイトで開示しており、学生から成績評価に関する問合せ（不服申し立てを含む）があった場合は、「成績評価に対する異議申立制度」に基づき対応している。具体的には、成績発表日から次のタームの履修登録期間終了日までを異議申立期間と定め、担当教員が対応することで、成績評価の公正性・厳格性の確保に努めている。2021 年度は２つの科目について学生から成績の疑義があり、異議申立制度に基づく調査を行う前に授業担当教員から成績訂正の申出があったた
め、歯学部教授会において成績訂正を行っており、この仕組みが部分的に運用されている。なお、2022 年度は１月末日現在で申立てはない。以上より、学生からの成績評価に関する問合せに対応する仕組みについて、担当部署や学生への回答方法を明確にして周知を図っており、かつ運用できる体制になっていることから、成績評価の公正性・厳格性を適切に担保していると認められる（評価の視点 2-19、点検・評価
報告書 51 頁、資料 2-19-2「成績評価に対する異議申立制度について」、資料 2-19-3「令和 3 年度臨時・第 972 回歯学部教授会資料（成績訂正部分）」）。
学生が修得すべき知識・技能・態度など、期待する学習成果を踏まえた卒業認定の基準については、学位授与方針に明記し、『歯学部学生便覧』及び歯学部ウェブサイ
トを通じて学生に明示している。卒業認定に関しては、「歯学部細則」において、６年以上在学し、かつ、教育課程における所定の単位を修得した者を対象とすることを定め、全在学期間にわたる成績評価結果をもとに、歯学部教授会に諮って認定しており、卒業認定における公正性、厳格性を担保している（評価の視点 2-20、点検・評価
報告書 51～52 頁、資料 1-1-5「広島大学歯学部細則」、資料 2-20-1「令和 4 年度第987 回歯学部教授会資料（卒業認定部分）」）。
【項目：教育成果の検証】
Ｒ
当該歯学教育課程では、期待する学習成果を、「HiPROSPECTS○」に基づく各科目の到達度を評価することで把握している。しかし、示されている到達度は、具体的にどの科目によって評価されているかの記載について、不十分な点が認められる。また、
教育成果の検証のために、学生や教員に対して、教育効果に関するアンケートをセメ
スターごとに実施している。さらに、年に１回、各学年の学生代表と歯学部長、副学部長、各学科長、事務（学生支援グループ職員）が出席する懇談会を実施し、学生生
活、授業、施設などの要望を聴取し、必要に応じて対応を検討している。ただし、教育効果に関するアンケートへの回答率が概ね 10％未満と低いため、全体の状況の把握、意見の抽出・活用にまで至っておらず、アンケート方法等については改善が望まれる。なお、日英両言語で実施している授業に関しても、アンケートや国際歯学コース生との面談の実施により、問題点の洗い出しと改善方法の検討を進めている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 53～54 頁、資料 2-1-29「令和 4 年度歯学部学年代表
15

広島大学歯学部歯学科と歯学部長等との懇談会メモ」、実地調査時の面談調査）。
卒業生の進路状況について、歯科医師国家試験の合格状況は、国立大学の平均合格率程度であるが、2019〜2021 年度の３年間では新卒者・既卒者ともに低下傾向を示している。臨床研修のマッチング状況は、2020〜2022 年度ではいずれも 100％であり、
2022 年度の新卒者の広島大学病院へのマッチング状況は 34.1％であった。なお、
広島大学病院の自学出身者率は 50～60％程度であり、全国の国立大学病院に比べてやや低い傾向を示している。大学院の進学者数は、直近３年間では６～14 名であるが、2018 年度より、必修科目として「歯学研究実習」を課し、研究マインドの醸成に努めていることから、今後、大学院進学者が増加するかが注目される。卒業生が広島
大学大学院へ進学する割合を高めるためには、自学出身者が広島大学病院において臨床研修を行う割合の引上げが一つの課題であることを踏まえて、チューターなどが卒業後の進路指導を行っていることから、今後の動向の変化について注視する必要がある。また、2020 年度より卒業生の勤務先の歯科医院への聞き取り調査を行い、分析結果を歯学部長室会議及び歯学部教授会で報告し、情報を蓄積している。これらの情報や分析結果を踏まえ、教育カリキュラムの妥当性・効果について検証するとともに、国家試験対策指導、マッチング指導、大学院進学指導を実施し、卒業後のキャリア形成をサポートしている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 53～54 頁、基礎データ表２、資料 2-21-1「臨床研修のマッチング状況」、資料 2-21-2「医系科学研究科博士課程医歯薬学専攻歯学専門プログラム進学状況」、資料 2-21-3「歯学部卒業生（2019 年度～2020 年度卒業生又は歯科研修修了者）を採用した関連病院・企業等へのアンケート」）。
教育成果に関する検証結果について、2017 年度に「カリキュラム検討ワーキンググループ」を立ち上げ、より効果的な到達目標型教育プログラムを提供するための新カリキュラムを編成し、2019 年度から新カリキュラムへ移行するなど、検証結果を実際に活用している。また、2021 年度には、歯学教育の包括的な窓口として、教員、学生及び研修医の意見集約を担当する「歯学教育センター」を設置し、歯学部における教育全般について把握・検証するとともに、各委員を執行部以外から選出し、執行部に対する改善の提案を行う仕組みを構築していることから、学習成果の把握・分析に基づくカリキュラムの改善を適切に実施できる体制を整備しているといえる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 55 頁、資料 2-22-1「カリキュラム新旧対照表」、
資料 5-1-11「広島大学歯学部歯学教育センター内規」）。
＜提 言＞
〇長 所
１）国際化の取組みとして、「国際歯学コース」を設置して海外協定校からの長期留学生を受け入れ、講義や実習を日英二か国語で行うことで、当該歯学教育課
16広島大学歯学部歯学科

程の学生が日常的に留学生と同じ教室で学び、異なる文化や生活習慣など多様性に触れる機会を設けていることは高く評価できる（評価の視点 2-3）。
〇特 色１）教養教育科目の必修科目である「大学教育入門」において、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に関する設問を課し、新入生が各ポリシーの内容を理解できるように努めている点は特色といえる（評価の視点 2-2）。
２）「生物学に基づく歯科医学」を目指し、基礎医学と臨床歯科医学をリンクさせ、リサーチマインドを涵養することを目的として、４年次に学生全員を希望する研究室に配属する「歯学研究演習」を開講していることは特色といえる（評価の視点 2-3）。
３）トリアージや慢性疾患医療への対応などのチーム医療を学ぶために１年次及び高学年ＩＰＥを配置し、３つの医療系学部 11 職種による多職種連携教育を行っていることは特色として評価できる（評価の視点 2-3）。
４）学生への支援としてチューター制度を導入し、学生 10 名程度に対して、教授（第１チューター）、若手教員（第２チューター）の教員２名が個々の学生の状況に応じて対応するなど、きめ細かな支援体制を整えていることは特色といえる（評価の視点 2-6）。
〇検討課題
１）シラバスに記載すべき項目（一般目標・到達目標、準備学習の具体的な内容、
成績評価の基準など）に不備がある科目が見受けられるほか、授業及び実習内
容とシラバス（『予備実習・臨床実習の手引』も含む）の整合性の確認が担当
教員に任されており、第三者による記載内容の確認や学生へのアンケートなど、整合性を確保するための措置が十分に講じられていないため、改善が望まれる（評価の視点 2-5）。
２）指導歯科医の要件として、臨床経験年数、専門学会の専門医・認定医の資格、指導歯科医講習会受講の有無、共用試験の評価者資格などが明示されていな
いため、具体的な要件を明確に示すことが望まれる（評価の視点 2-8）。
３）学生１人あたりの担当患者数は増加しているものの、自験数については十分ではないことから、診療参加型臨床実習のさらなる充実化に向けた検討が望まれる（評価の視点 2-13）。
４）臨床実習のシラバス及び『予備実習・臨床実習の手引』において、診療科ごとの到達目標・行動目標や評価方法、評価基準を明確にするとともに、記載方法を統一することが望ましい（評価の視点 2-14）。
５）医療事故防止対策及び感染対策に関して、シラバスや『予備実習・臨床実習の17広島大学歯学部歯学科

手引』の医療安全対策のページなどでより明確に記述することが望まれる（評価の視点 2-15）。
６）科目試験の受験資格を授業時間数の３分の２以上の出席と定めているものの、出席確認の方法が各科目で異なっていることから、確認方法を統一し、その結果を当該歯学教育課程が一元的に把握できるようにすることが望ましい（評価の視点 2-17）。
７）教育効果に関して、学生及び教員を対象としたアンケートを実施して検証を行っているものの、アンケートへの回答率が低いため、全体の状況の把握、意見の抽出・活用につながるアンケート方法等の検討が望まれる（評価の視点 221）。

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広島大学歯学部歯学科

３ 学生の受け入れ＜概 評＞【項目：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施】
当該歯学教育課程では、全学の理念及び学生の受け入れ方針（アドミッション･ポリシー）を踏まえて、歯学部及び歯学科でも入学者の受け入れ方針を定めている。具
体的には、歯学部の求める学生像として、「入学段階において、将来医療人となるための十分な責任感と豊かな人間性を備えていると同時に、専門職医療人として高度な学識と医療技術を身につけるための科学的探究心をもち、幅広い知識を統合して問題解決を図ることができ、国際社会で活躍する強い意志を持った学生」を挙げている。また、歯学科では、「学力の３要素」と関連付けて入学者に求める能力や評価方法を明示し、求める学生像を「歯科医学、歯科医療を学ぶために必要な基礎的学力を身につけている人」「社会の変化や科学の進歩に対応することのできる、深い思考と独創的な視点、豊かな想像力と問題解決能力を備えている人」「将来医療人となるための十分な責任感と豊かな人間性を備え、コミュニケーション能力、情報収集能力、問題解決能力、論理的思考能力、プレゼンテーション能力を持っている人」とし、多面的・総合的な評価による選抜を実施することを定めている。これらの入学者受け入れ方針及び具体的な入学者選抜方法は、各学生募集要項及び歯学部ウェブサイトにおいて公表しているほか、オープンキャンパスや入試説明会を開催して、広報に努めている（評価の視点 3-1、3-3、点検・評価報告書 60〜62 頁、65 頁、広島大学ウェブ
サイト「三つのポリシー（全学版）（歯学部 入学者受入れの方針）」）。
当該歯学教育課程では、多様な個性を尊重するため、一般選抜前期日程及び後期日程、「広島大学光り輝き入試 総合型選抜Ⅱ型」「広島大学光り輝き入試 総合型選抜
国際バカロレア型」「外国人留学生選抜Ｂ日程２月実施」の５種類の入学者選抜を実施している。一般選抜前期日程では、学力検査（大学入学共通テスト、個別学力検査）
及び面接により、入学志願者の基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性について総合的に判定を行い、後期日程においては、個別の学力検査は行わず、小論文と面接によって入学志願者の思考力・判断力・表現力などを重視しつつ、基礎的・基本的な知識・技能、主体性・協働性と併せて総合的に判定している。
「広島大学光り輝き入試総合型選抜Ⅱ型」では、大学入学共通テスト、小論文、出願書類（調査書、自己推薦書）、大学が指定する英語民間試験、面接により、歯学の学問領域に対する関心、広島大学で学びたいという意欲、大学で学ぶために必要な学力を重視して評価している。また、優れた国際感覚やコミュニケーション能力、海外での修学経験など、さまざまなキャリアを持つ志願者に学修機会を提供するため、「広島大学光り輝き入試 総合型選抜 国際バカロレア型」を導入しており、歯学科でも若干名、国際バカロレア資格を有する志願者を募集し、出願書類及び面接により総合的に判定している。一方、外国人留学生も募集し、日本留学試験と英語民間試験の19

広島大学歯学部歯学科

基準を満たした志願者を、個別学力試験（数学、理科、英語）及び面接により総合的に判定しており、多様な人材に修学の機会を与えるとともに、入学者の学力の担保に努めている（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 63〜64 頁、資料 1-2-1「広島大学入学者選抜に関する要項」、資料 1-3-1「広島大学一般選抜学生募集要項」、資料 1-3-2「広島大学光り輝き入試総合型選抜Ⅰ型・Ⅱ型学生募集要項」、資料 1-3-3「広島大学光り輝き入試総合型選抜国際バカロレア型学生募集要項」、資料 1-3-4「広島大学
外国人留学生選抜 B 日程(2 月実施)・C 日程(3 月実施)学生募集要項」）。
入学者選抜は、「入学試験事務実施要領」に基づき、全学の試験実施本部を設置し、当該歯学部では学部長を試験場本部長、副学部長（教育担当）を試験場本部の責任者とする適切な体制で実施している。当該歯学部における募集要項、試験実施計画は副
学部長（教育担当）が原案を作成し、歯学部教授会で承認を得ている。入学試験問題の作成は、試験実施科目に関する教育研究経験を有する教員が担当し、「入学試験問題作成等要領」のもとに適正な実施に努めている。合格者の判定は、歯学部教授会が行っており、入学者選抜の透明性・公平性の確保という観点から、受験者数、合格者
数、最高・最低点、平均点などの基本データを大学ウェブサイトで公開しているほか、受験者の求めに応じて本人の得点や順位を開示している（評価の視点 3-4、点検・評
価報告書 65～66 頁、広島大学ウェブサイト「入学者選抜結果情報」）。
【項目：定員管理】
当該歯学教育課程の入学定員は 53 名であり、入学定員に対する入学者数比率は、
2018 年度以降 1.00 であり、適切に管理されている。一方、毎年 10 名前後の留年者が生じており、2021 年度の１年次及び 2020～2021 年度の２年次の留年率が 10％前
後、2021 年度は全体の留年率が 4.3％となっている。そのため、直近５年間の収容定員に対する在籍学生数比率は、2018 年度が 1.04、それ以降は 1.03 と高くなっていることから、収容定員を適切に管理することが望まれる。過去５年間について、志願倍率は 4.26〜9.49 倍、実質競争倍率は 2.72〜5.85 倍であり、若干の乖離がみられるため、志願者の安定的な確保に向けた取組みが望まれる（点検・評価報告書 67～68 頁、
基礎データ表３、表４、資料 3-3-1「過去 5 年間の歯学科入学試験実施状況表（H30R4）
」
）
。
＜提 言＞
〇検討課題
１）毎年 10 名前後の留年者が生じており、収容定員に対する在籍学生数比率が直近５年間で 2018 年度 1.04、2019 年度以降は 1.03 と高いため、収容定員を適切に管理することが望まれる（評価の視点 3-5）。

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広島大学歯学部歯学科

４ 教員・教員組織＜概 評＞【項目：教員組織の編制】
歯学系教員は、全学一元化した教員組織である学術院に所属し、大学院医系科学研
究科配属の教員と大学病院配属の教員から構成されている。教員組織の編制にあたっては、全学の基本方針と将来構想を基に、学術院会議が中長期的な全学の教員配置計画を策定する体制を構築している。歯学部の教員組織の構想としては、歯学科及び口腔健康科学科を合わせた 27 研究室、13 診療科及び１センターに対して、研究クラスター、教育クラスター及び臨床クラスターを各３つ設置することで、教員の専門分
野の活動状況を俯瞰できる全体設計となっている。教員の退職に伴う人事申請の際には、中長期の計画に基づく弾力的かつ学際的な人員配置を行うほか、社会的ニーズに対応した学術領域の編成により、既存領域の活性化を促し、学部全体の機能強化を図りながら、新領域としてデジタルデンティストリー分野を推進する方針を示している。また、研究室の教育・研究・臨床における専門領域の再編成に伴い、関係研究室の間で転籍を可能とする仕組みを導入している。
教員に求める能力・資質については、全学の教員選考に関する基本方針に基づき、歯学部で「歯学部人事委員会細則」を定め、歯学部長室会議、歯学部人事委員会において教員選考や将来構想を検討・策定している。部局における選考基準として、「教員選考基準規則」において、職位ごとに要件を定めたうえで、具体的に求める研究業
績等を「歯学部歯学科教員選考基準の研究業績等に関する申合せ」において定めている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 70〜72 頁、資料 4-1-1「役員会議事録（要録）
第 4 期中期目標期間の人件費管理及び人員配置の基本方針」、資料 4-1-2「広島大学における教員選考についての基本指針」、資料 4-1-3「広島大学における教員選考についての基本指針に関する申合せ」、資料 4-1-4「広島大学歯学部人事委員会細則」、
資料 4-5-1「広島大学教員選考基準規則」）。
当該歯学教育課程では、教育・研究の専門性に応じた分野制を導入して教員を配置しており、基礎系 10 分野、臨床系９分野、病院系３分野から教員組織を構成している。なお、当該歯学教育課程の教員は、一部口腔健康科学科の学生に対する教育にも携わっている。2022 年５月１日現在の専任教員は 100 名（教授 21 名、准教授８名、講師８名、助教 63 名）であり、法令上必要とされる専任教員数を満たすとともに、教授１に対して、概ね准教授及び講師が１、助教が３という適切な比率で配置されている。また、診療参加型臨床実習に必要な資質・要件を持つ指導教員については、専任教員 81 名のほか、教育の充実のため高度な専門知識を有する客員教員を 79 名配置するなど、各センターや病院でも教員を充実させている。専任教員１名あたりの在籍学生数は、2022 年５月１日現在 3.2 名となっており、診療参加型臨床実習の質を担保し、歯科臨床医学の技術を備えた学生を輩出する教育機関として適切な環境を21広島大学歯学部歯学科整えている（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 72〜74 頁、基礎データ表５、表６、資料 4-2-2「歯学部教職員配置表」、資料 4-2-3「学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数（職位別）【2022.5.1】」）。
教員組織の構成について、全学として、優れた大学教員の確保・育成及び多様な人
材獲得の観点から、若手教員、女性教員、外国人教員等の量的拡大を人員配置の重点事項と位置付けている。当該歯学教育課程においては、専任教員の年齢構成は、40 歳
代が 36％と最も多く、次いで 30 歳代が 32％となっている。女性教員は教授３名（14.3％）、准教授３名（37.5％）、助教 21 名（28.8％）であり、専任教員に占める
女性教員の割合は 27％となっている。女性教員の割合について、政府が求める 20％
は超えているものの、講師以上は６％と低い状態である。また、国籍は限られている
ものの、外国人の専任教員を４名配置しており、教育のグローバル化への対応を図っている。直近５年度において、女性教員及び外国人教員の比率は増加しており、歯学
教育の持続可能性や多様性に配慮した適切な教員の構成となっているといえる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 74～75 頁、基礎データ表７、表８、資料 4-2-5「男女共同参画推進室組織体制と支援」、資料 4-2-6「年度別歯学分野教員数」）。
大学として高度な自然科学の教育・研究・開発を支援するため、学内共同教育研究施設として自然科学研究支援開発センター（Ｎ－ＢＡＲＤ）を設置しており、研究開
発機能の強化を図っている。歯学部としては、歯学部共同研究施設である中央研究室の運営を見直すなど、研究環境の整備に取り組むとともに、研究者個人の業績評価において、大学独自の指標を用いて事後評価及び検証を行っている。また、３つの研究クラスター（口とからだ、口と生活の向上、分子制御歯学）を掲げ、組織工学センターを設置して臨床と基礎領域との融合的な研究を推進するとともに、大学病院の研究室として口腔先端治療開発学研究室を設置し、高度先進医療やトランスレーショ
ナル研究などの推進を図っており、今後の成果が期待される。加えて、科学研究費補助金の新規採択率は、全国の研究機関の中でも上位となっており、教員の科学研究費助成事業応募率は、研究科（歯学分野）、病院（歯科領域）ともに 50％前後であった。
その他、国立研究開発法人科学技術振興機構の「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム 社会還元加速プログラム」、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の「革新的医療技術創出拠点プロジェクト橋渡し研究プログラム」及び「新興・再興
感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」、厚生労働省の「中国・四国ブロ
ック エイズ歯科医療システム構築に関する調査研究」に採択され、組織工学や感染症に関する基盤的研究を推進している。これらの研究に対する第三者からの評価としては、機関別認証評価の資料を用いており、それを基に研究力向上のための年次目
標を掲げている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 75〜77 頁、資料 4-3-7「自然科学研究支援開発センターパンフレット」、資料 4-4-1「競争的資金獲得一覧表 R40501
現在」、資料 4-4-2「令和 4 年度科学研究費助成事業の交付内定状況について」、資料
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5-2-4「学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（医学部、歯学部、薬学部、医系科学研究科のみ）」）。
教員採用については、「教員選考基準規則」「歯学部教員選考基準内規」等に基づき、国際公募を行って広く人材を募り、競争的かつ透明性を担保した選考制度を採用している。採用にあたっては、選考委員会で教育研究分野、採用要件等の方針を定め、歯学部長室会議及び歯学部教授会での議を経て、学術院会議で審議した後に公募を行い、選考委員会で候補者を選考する手続となっている。教員の選考は、学部のみならず大学院での教育や研究の担当も前提とし、教育研究にかかる実績、資格、教育・研究・臨床への抱負などの書類審査に加え、面接や公聴会、模擬授業を通じて、総合的に教育に対する適性を評価している。また、教育のグローバル化への対応を図るた
め、日英両言語で講義を行うための能力も評価対象としている。
教員の採用・昇任いずれの場合においても、歯学部長室会議及び歯学部教授会での議を経て学術院会議及び人事委員会で審議した後、その報告を踏まえ、役員会の議を経て学長が候補者の適否を決定しており、選考過程の透明性を維持している。また、公募制に加えて任期制・テニュアトラック制を採用することで、教員組織を活性化させる仕組みも導入し、内部昇格に偏らない公平な人事選考を行っている（評価の視点
4-6、点検・評価報告書 77～78 頁、資料 4-5-1「広島大学教員選考基準規則」、資料
4-5-2「広島大学のテニュアトラック制に関する規則」、資料 4-5-7「広島大学歯学部
教員の選考手続について（申合せ）」、資料 4-5-9「広島大学歯学部教員選考基準内規」、
資料 4-5-10「広島大学歯学部教員選考基準内規に関する申合せ」、資料 4-5-11「広島大学歯学部歯学科教員選考基準の研究業績等に関する申合せ」）。
【項目：教員の資質向上等】
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動について、全学的な体制として「人材育成推進本部ＦＤ委員会教育能力開発部会」を設置し、定期的に会議を開催している。同部会には歯学部の教員も参加しており、歯学部独自のＦＤ活動に対する支援及び助言を受けている。また、学生の意見を組み入れることを目的として、学生支援を行う教育室の人員も参加しており、歯学部の教員が授業改善に向けた個別の課題解決の支援を希望する場合にも対応できるよう検討を進めている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 79 頁、資料 4-6-2「広島大学人材育成推進本部規則」）。
全学的なＦＤ活動としては、授業改善、教育改革、ＩＴ等のテーマで研修会を定期的に開催している。また、新任教員に対して、教員として知っておくべき基本的知識の獲得やスキル向上の機会の提供を目的として「新任教員研修プログラム」の受講を必須化している。歯学部独自のＦＤ活動としては、歯学部長室会議で企画立案した研修会を定期的に実施しており、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下においてもオンライン研修会を行うなど、ＦＤの機会を保つよう努めている。また、若手教員や23広島大学歯学部歯学科

ＴＡ等の教育の資質向上を目的とした研修会や、学生対応の事務窓口やチューターを担当する教職員を対象とした学生支援に関する研修会、歯学部教授会構成員に対してのＴＡの活用と適切な制度運用についての説明会、意見交換なども実施している。さらに、文部科学省や一般社団法人日本歯科医学教育学会主催のワークショップ
等に教員を毎年派遣し、歯学部全体の教育活動の質向上を図っている。しかしながら、直近５年度におけるＦＤへの参加率は、26.2％から 83.5％と幅が大きく、平均は55.9％であり、数字だけみると参加率が低い。この点については、ＦＤ開催内容に応じて後日の周知活動を行うことで対応するなど、工夫している。いずれにしても、内部質保証の視点に立ち、歯学部全体の教育活動の質向上に向け、ＦＤ活動の改善に努
められたい（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 80～81 頁、資料 4-6-1「広島大学 HP
FD 情報と『新任教員研修プログラム 2022』、全学情報共有基盤システム いろは研修サイト」、資料 4-6-3「教育能力開発部会議事要録」、資料 4-7-2「新任教員研修プロ
グラムに関する情報 2022」、資料 4-7-3「歯学部 FD 実施状況 2021-2022（参加率）」）。
教員個人の教育研究活動等については、ウェブサイト上の研究者総覧のほか、大学
院医系科学研究科（歯学分野）及び大学病院診療科（歯科）における『研究業績年報』
において、各教員の業績を社会に向けて公表している。多角的な視点から教員の教育活動を評価するシステムとして、セメスターごとに、授業改善のための学生アンケー
トを実施しており、①歯学部の教育システム、②自身の学習に対する態度、③ネット
型授業、④受講科目全般、⑤実習についての意見を収集し、教員個人による自己点検・
評価と改善へつなげている。また、卒業生を対象とした６年間を通じた当該歯学教育プログラムの評価に関するアンケート調査を行い、フィードバックを受けている。
教員の教育研究活動の評価について、大学独自の目標達成型重要業績指標ＡＫＰ
Ｒ
Ｉ○（Achievement-motivated Key Performance Indicator）及び職務遂行エフォー
Ｒ
ト指標ＢＫＰＩ○（Basic Effort Key Performance Indicator）を導入し、各教員の教育活動を数値化し、可視化を図っている。さらに 2021 年度に全学統一の教員個人評価制度を導入し、教員の活動を「教育活動」「研究活動」「医療活動」「学内業務活動」「学界・社会活動」に分類して、客観性の高い５領域 85 項目で構成する新たな教員個人評価基準「Ｐ－Ｉ(Professional-Indicator)基準」を設定している。同基準では、各教員の活動貢献度の特徴がわかるよう配点を設定し、これに基づいて教員の業
績を全学的に一元管理し評価することとなっており、教員の諸活動を適切に評価す
る体制を整えている（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 81〜83 頁、資料 4-8-3「業績年報 2017-2021」、資料 4-8-4「P-I 基準について_20220315」、資料 4-8-5「AKPI20172021」、資料 4-8-6「BKPI2017-2021」、資料 4-8-7「可視化ツール『HUAI システム』
利用マニュアル_HUAI_system_Manual_20220808」、広島大学ウェブサイト「学生による授業評価」）。

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５ 自己点検・評価＜概 評＞【項目：自己点検・評価】
自己点検・評価に関する体制として、全学的には、「広島大学評価委員会」のもとで自己点検・評価を実施しており、国立大学法人広島大学中期目標（第３期）を達成するために中期計画及び年度計画の作成・実行・評価を毎年継続している。当該歯学部においては、「歯学部評価委員会」を設置して自己点検・評価を行っており、中期目標・中期計画をもとに作成された年度計画に対して、半期ごとに歯学部長室会議において達成状況を評価し、歯学部教授会に報告している。
全学からの当該歯学部に対する組織評価として、「自己点検・評価規則」に基づき、「広島大学評価委員会」が提示する評価項目に沿って、外部有識者、経営協議会学外委員及び「広島大学評価委員会」による部局長ヒアリングや学生との意見交換会を開
催し、教育、学生生活、社会貢献、管理運営などについて第三者の観点から評価を３
年ごとに実施している。また、毎年度、全学の「教育質保証委員会」から提示される評価項目に従って自己点検・評価を実施し、年次報告書を作成、提出しており、さま
ざまなレベルで組織的な自己点検・評価に関する体制を整備し、質保証における全学
的かつ有機的な連携を図っているといえる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 86〜
88 頁、資料 1-5-1「学士課程教育における自己点検とその改善に関する年次報告書（令和 3 年度）」
、資料 5-1-1「第 3 期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書」、資料 5-1-2「中期目標の達成状況報告書」、資料 5-1-4「国立大学法人広島大学
中期計画（第 4 期）」
、資料 5-1-5「令和 4 年度国立大学法人広島大学年度計画」、資料 5-1-6「広島大学自己点検・評価規則」、資料 5-1-8「令和 3 年度部局組織評価について」、資料 5-1-9「広島大学歯学部評価委員会内規」、資料 5-1-10「現況調査票_歯学部（教育）」）。
当該歯学教育課程における自己点検・評価として、教養教育、基礎科目から研究実
習、病院実習を含むすべての歯学専門教育に関して、歯学教育センター会議において定期的に点検し、改善提案について議論している。また、歯学教育センターでは、点検の一環として、学生に対してはセメスターごとに、教員に対しては年度ごとにアンケートを実施し、分析結果をもとに歯学部長室会議への改善提案を行っている。加えて、毎年学科の代表教員、各学年の代表学生及び学生支援グループ担当歯学部職員で、歯学部の授業方法、カリキュラム、生活面などについて意見交換を行い、教育の改善などに役立てている。国際歯学コースの学生にもインタビューを実施し、国際化関連
教育における問題点の洗い出しと、改善事項の明確化を図り、歯学部長室会議へ改善点を提案している。教員及び各研究グループにおける研究活動については、さらなる研究力の強化を図るため、学部長による論文投稿状況調査を毎月実施し、その情報を歯学部教授会で共有しており、教育研究活動について、組織的かつ継続的な自己点
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検・評価を十分に行っているといえる（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 88〜90
頁、資料 2-1-26「歯学科 6 年生と学部長，副学部長，歯学科長との面談結果の概要
について」、資料 5-1-12「歯学教育センターからの提案・要望について」、資料 5-120「2022 年歯学部論文投稿状況調査（12 月末調査）」）。
第三者評価として、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評
価及び国立大学法人評価委員会による法人評価を受け、ウェブサイトに結果を公表している。また、広島県歯科医師会・歯科衛生士会・歯科技工士会等の関連団体の代表者等から構成される外部評価委員会による広島大学歯学部外部評価の結果を、歯学部ウェブサイト上に掲載しており、社会に対する説明責任を果たしているものの、
当該歯学教育課程の発展に資するようそれらの活用方法についても工夫することが期待される。その他、文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」において、歯学教育の改善、充実に関する専門的事項についての調査を受けている（評価の視点 5-3、5-4、点検・評価報告書 90～92 頁、資料 5-1-13「平成 21 年度自己点検・評価報告書（2009 年 8 月）」、広島大学ウェブサイト「自己点検・評価」「広報誌・広報刊行物一覧」、歯学部ウェブサイト「広報・刊行物」）。
【項目：結果に基づく教育研究活動の改善・向上】
既述した評価結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるために、指摘された事項を歯学部長室会議に諮り、改善を行った後に再度、全学の経営協議会学外委員との意見交換会で報告している。また、歯学教育センター会議（2021 年度までは歯学部長室会議）において年次報告書を作成するとともに、歯学部長室会議で中期計画・目標期間中の毎年度の達成状況に関する点検を実施し、それらをもとに歯学部長室会議が中心となって教育研究の改善・向上を図るための計画を策定しており、これらの検討結果を新カリキュラムへの移行に結実させている。新カリキュラムは、歯学部の掲げる３つの柱である①バイオデンタル教育、②ＩＰＥ、③国際化教育を特色とする科目の設定につながっており、具体的には、研究マインドのさらなる育成、ギャップ
タームの導入、１年次及び高学年ＩＰＥの充実化などを組み込んでいる。また、中期計画・目標期間中の達成状況に関する点検を通じて、国際交流協定校の拡大に至っている。以上のように、従来の歯学専門教育課程の大幅な見直しを行い、新カリキュラ
ムに反映していることから、教育研究活動の改善・向上を実効的に行っているといえる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 92～93 頁、資料 5-4-1「部局組織評価について（歯学部のみ）」、資料 5-4-2「経営協議会学外委員と学生との意見交換会について（歯学部のみ）」、資料 5-5-1「2022 年度第 560 回歯学部長室会議議事要録」）。

以 上26