１

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）＜法人単位＞（単位：円）
資産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金6,604,251,487

運営費交付金債務

2,503,601,000

有価証券

349,899,501

預り補助金

1,035,719

未収金

301,008,834

預り寄附金

101,627,644

未成受託研究601,540,490

前受受託研究費等

831,481,466

前受金

14,875,953

１年以内返済予定長期借入金

5,000,000

前払金

2,286,565

立替金

239,611

未収収益

1,927,719

流動資産合計7,861,154,207

Ⅱ 固定資産未払金

1,506,207,649

短期リース債務

11,515,871

未払費用

185,981,723

預り科学研究費33,012,301

預り金

16,498,619

引当金

１ 有形固定資産
建物

賞与引当金
18,456,555,671

減価償却累計額
構築物△ 8,744,655,910

流動負債合計

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計△ 288,644,016

Ⅱ 固定負債
168,019,796

50,931,897△ 43,502,876

資産見返負債

1,848,958,330

資産見返運営費交付金
7,429,021

835,498,147

資産見返施設費

4,866,115

資産見返補助金等

335,286,914

2,608,337,270

資産見返寄附金531,518,719

4,567,953,644

資産見返物品受贈額

126,798,542

17,063,639,492

工業所有権仮勘定見返運営費交付金

14,989,893

9,368,363,518△ 6,760,026,248

5,214,228,496

9,711,899,761

456,663,812

減価償却累計額

3,390,551

長期リース債務

17,985,058

固定負債合計1,866,943,388

負債合計

7,081,171,884

２ 無形固定資産

工業所有権

10,029,664

ソフトウェア

1,647,000

純

電話加入権

1,964,680 Ⅰ 資本金

工業所有権仮勘定

35,373,994

無形固定資産合計

49,015,338

３ 投資その他の資産

資

政府出資金
資本金合計の部

53,310,410,707
53,310,410,707

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

投資有価証券産

6,159,369,094

976,671,846

損益外減価償却累計額（△）△ 9,041,537,760

関係会社株式57,604,676

損益外固定資産除却差額（△）△ 1,369,313,693

長期性預金

500,000,000

民間出えん金

敷金・保証金投資その他の資産合計

24,630,840

資本剰余金合計△ 29,884,303,565

18,671,562,192
純資産合計

資産合計

△ 3,974,562,627

1,558,907,362
Ⅲ 繰越欠損金

固定資産合計276,919,732

26,532,716,399

負債純資産合計

19,451,544,515

26,532,716,399

２

損 益 計 算 書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜ 法 人 単 位 ＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
基盤的技術研究費

1,185,517,928

難病・疾患資源研究費

1,994,508,389

研究開発振興費

679,432,944

創薬支援事業費

338,245,982

健康・栄養研究費

124,258,567

融資事業費

4,321,963,810
2,380

人件費

2,069,994,534

一般管理費

587,351,054

財務費用
支払利息

1,656,282

雑損

1,656,282
53,808

経常費用合計

6,981,021,868

経常収益
運営費交付金収益

3,570,384,751

受託研究等収益2,532,153,988

国又は地方公共団体

32,398,450

国又は地方公共団体以外

2,499,755,538

補助金等収益28,266,381

受託事業収入238,085,777

寄附金収益

40,257,529

納付金収入

295,824,810

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返施設費戻入

313,717,720
220,644

資産見返補助金等戻入

125,669,196

資産見返寄附金戻入60,838,222

資産見返物品受贈額戻入137,260

500,583,042

財務収益
受取利息

6,646,673

有価証券利息10,818,936

雑益

17,465,609
301,003,272

経常収益合計7,524,025,159

経常利益

543,003,291

臨時損失
固定資産除却損
国庫納付金臨時損失合計

36,184,655
928,286
37,112,941

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入5,334,724

資産見返補助金等戻入

10,855,413

資産見返寄附金戻入

5,983,347

資産見返物品受贈額戻入

4,774,514

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入

1,069,563

関係会社株式評価益
臨時利益合計474,21128,491,772

当期純利益

534,382,122

前中期目標期間繰越積立金取崩額

168,709,230

当期総利益

703,091,352

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
基盤的技術研究業務支出
難病・疾患資源研究業務支出
研究開発振興業務支出
創薬支援業務支出
健康・栄養研究業務支出
融資事業支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額△ 1,101,451,716△ 1,617,999,819△ 656,631,749△ 79,887,598△ 109,114,990△ 2,380△ 2,059,052,341△ 489,228,216
6,174,953,000
295,824,810
1,603,104
2,737,485,815△ 4,514,604
29,528,900△ 4,626,894
38,662,012
306,481,249
3,462,028,583
26,584,442△ 1,661,173

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,486,951,852

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

700,000,000△ 403,116,334△ 13,640,214△ 1,425,811,232
725,811,232
443,264,000
26,507,452

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,516,507△ 27,200,000△ 52,716,507

Ⅳ資金増加額3,460,742,797

Ⅴ資金期首残高

1,717,697,458

Ⅵ資金期末残高

5,178,440,255

４

行

政

サー

ビス

実施

コス

ト計

算書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費
融資事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

4,321,963,810
2,380
2,069,994,534
587,351,054
1,656,282
53,80837,112,941

7,018,134,809（２） （控除） 自己収入等
受託研究等収益受託事業収入寄附金収益
納付金収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益臨時利益△ 2,532,153,988△ 238,085,777△ 40,257,529△ 295,824,810△ 60,838,222△ 17,465,609△ 226,163,281△ 6,457,558△ 3,417,246,774

業務費用合計3,600,888,035

Ⅱ 損益外減価償却相当額

786,072,618

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1,040,000

Ⅳ 引当外賞与見積額

2,490,039

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

44,386,135

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

22,312,072

Ⅶ （控除）国庫納付額△ 928,286

Ⅷ 行政サービス実施コスト

4,456,260,613

法５

注人単位記Ⅰ．重要な会計方針
１． 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については、原則として期間進行基準を採用しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～ ５０年

工具器具備品

1 年～２０年

ま た 、 特 定 の 償 却 資 産 (独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 ８ ７ )の 減 価 償 却 相 当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能
期 間 (５ 年 )に 基 づ い て お り ま す 。
３． 引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりませんが、行政サービ
ス実施コスト計算書における引当外賞与見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(2) 退 職 給 付 に 係 る 引 当 金 及 び 見 積 額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満 期 保 有 目 的 債 券
償 却 原 価 法 ( 定 額 法 )に よ っ て お り ま す 。
(2) 関 係 会 社 株 式
移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 (持 分 相 当 額 が 取 得 原 価 よ り 下 落 し た 場 合 は 、持 分 相 当 額 )に よ っ て お り ま す 。

５.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究個別法による低価法によっております。

６． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
７． リース取引の処理方法(1) リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リ ー ス 料 総 額 が ３ ０ ０ 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８.

消費税等の会計処理税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
１． 長期性預金は、１年超保有する定期預金となっております。
２． 翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、
3 2 6 , 9 7 8 , 02 7 円 で す 。
３． 翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、
6 9 , 1 4 4 , 1 30 円 で す 。

４．不要 財産等 に係る国 庫納付 等①

資産種類

建物、構築物及び土地

②

資産名称

旧薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山圃場

③

帳簿価額

（１）取得価額（２）減価償却累計額等（３）帳簿価額

165,138,315円

6,802,245円

158,336,070円④

不要財産となった
理由

当法人の第 2 期中期計画において事業の見直しを行った結果、薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山
圃場を廃止することとしたため。

⑤

国庫納付等の方法

現物納付⑥

譲渡収入の額

-

⑦

控除費用

-

⑧

国庫納付等の額
納付等年月日（１）国庫納付額

158,336,070

納付年月日

平 成 29 年 4 月 28 日

（２）地方公共団体への払戻額
払戻年月日（３）その他民間等での払戻額
払戻年月日
⑨

減資額

⑩

備考円

163,332,315円

Ⅲ．損益計算書関係
１． 基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術 の研究事業のために要した費用であります。
２． 難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用であります。
３． 研究開発振興費は、主に投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うために要した費用であります。

４． 創薬支援事業費は、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるよう、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するために要した費用であります。
５． 健康・栄養研究費は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他食生活の調査及び研究に要した費用であります。
６． 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業及び医薬品・医療機器の実用化段階の研究委託したベンチャー企業等から、製品売上高等に応じて納付される収入であります。
７ ． フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は 、 441,209 円 で あ り 、当 該 影 響 額 を 除 い た 当 期 総 利 益 は 、 70 3 ,5 3 2 , 5 6 1 円 で す 。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金定期預金

6, 6 0 4 , 25 1 ,4 8 7 円△ 1, 4 2 5 , 81 1 ,2 3 2 円

期末残高合計

5, 1 7 8 , 44 0 ,2 5 5 円

２． 重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得

30,233,238 円

和歌山圃場の不要財産を国庫に返納

163, 3 3 2 , 3 1 5 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
１ ． 国 か ら の 出 向 職 員 に 係 る 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 は 1 8, 3 65 , 1 4 5 円 です。
２ ． 国 か ら の 出 向 職 員 に 係 る 引 当 外 賞 与 見 積 額 は 5 9 8 ,2 7 0 円 で す 。
Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
資 金 運 用 に あ た っ て は 、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 47 条 の 規 定 等 に 基 づ き 、預金、国債、地方債、政府保証債等に限定して保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。

借入金は、当研究所設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価差額計上額(1)現 金 及 び 預 金

6 , 6 0 4 , 2 5 1, 4 8 76 , 6 0 4 , 2 5 1, 4 8 70

3 0 1 , 0 0 8 , 83 4

3 0 1 , 0 0 8 , 83 401 , 3 2 6 , 5 7 1, 3 4 71 , 3 5 6 , 9 3 8, 1 8 0

3 0 , 3 6 6 , 8 33

5 0 0 , 0 0 0 , 00 0

5 2 7 , 4 2 8 , 17 127,428,171( 1 , 5 0 6 , 2 07 , 6 4 9 )( 1 , 5 0 6 , 2 07 , 6 4 9 )

0( 5 , 0 0 0 , 0 00 )( 5 , 0 0 0 , 0 00 )0(2)未 収 金(3)有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満期保有目的の債券(4)長 期 性 預 金(5)未 払 金(6)1年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項( 1 ) 現 金 及 び 預 金 ( 2 ) 未 収 金 ( 5 )未 払 金 ( 6 )1 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
こ れ ら の時 価 につ い て、 取 引 金融 機 関か ら 提示 さ れ た価 格 によ っ てお り ま す 。
(4)長 期 性 預 金
この時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっております。

Ⅶ .重 要 な 債 務 負 担 行 為
該当事項はありません。

Ⅷ .重 要 な 後 発 事 象
該当事項はありません。