科学者の社会的責任と倫理－宮崎・早野論文に関連してー
山田耕作
日本科学史学会総会
２０１９年５月２６日 岐阜大学

科学者の社会的責任
科学性の貫徹と基本的人権の尊重人類の歴史と平等の原則
人間の本質は、個々の人間としてではなく、集団としての生活や労働に存在すると考えられます。そのような社会における構成員間の関係の基礎は平等の原則です。世界の子供一人一人はそれぞれ異なる環境の下で生まれますが、お互いに人間としての本質的な違いはありません。
世界中の全ての人間は平等であり、生まれながらにして、尊敬され、人間らしく生きる権利を持っています。これらは基本的人権と呼ばれ、他の全ての権利に優先して尊重されるべき権利です。この原則を世界の全ての人々がお互いに尊重することは、人類全体の利益となり、人類の発展につながるのです。

人類の進歩は民主主義と科学の進歩
一方、そのような進化の歴史の中で、人類は科学を発達させることによって生産力を発展させてきました。このような科学の進歩は、人類の長い歴史の中で様々な迷信、偏見に対する戦いの中で獲得され、先人から受け継がれ発展させられてきたものです

人間の使命と倫理の基礎。
人類の進歩は科学と民主主義の発展によって担われます。個人の喜びや幸せはこの人類の進歩を担う事業に参加・協力することによって得られます。人間の倫理の基礎は、科学と民主主義の拡大・発展を求める公的な感情や憤りにあります。これは類的存在としての人間の本性に基づくものです。

科学者の社会的責任と倫理
科学者の使命も同様に科学の進歩と民主主義の拡大にあります。そこにおいても、民主主義・人権はあらゆる権利に優先して尊重されるべき原則です。一方、科学に基づかない活動はたとえ被災者に寄り添っていても、人権を侵害する危険性を持つのです。それ故、科学者は何よりも科学の進歩が人権を擁護し、人類に幸福をもたらすように厳しく監視する責任があります。

予防原則は人権を護るために不可欠である。
人権思想の一つとしての予防原則は、科学的に不確実性が大きな場合、権力者がそのリスクを弱者に押し付けることに対応するための原則であると考える。
『危険性が十分に証明されていなくとも、惹き起こされる結果が取り替えしがつかなくなるような場合には、予防的処置として対応する。』
換言すれば、「危険である可能性がある限り、安全性が確認されるまで排除しよう」ということである。 避難の権利

被曝の基準に平均を用いることは人権に反する
ICRPの被曝の基準は主に平均的な成人を対象としている。それ故､この基準は子どもや放射線感受性の高い人に対してはその人権を無視することになる。
原発の耐震設計に用いられる基準地震も平均に基づき上下2けたにもなる変動幅を無視している。このことは原発の安全性を保証できないことを示している。

宮崎・早野論文とその問題点

宮崎・早野論文Ｉ ガラスバッジと航空機による線量測定間の比較• 論文題目• Individual external dose monitoring of all citizens of Date City bypassive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): I. Comparison of individual dose with ambient dose ratemonitored by aircraft surveys• 著者• Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano• 掲載論文誌• J. Radiol.Prot. 37(2017)1-12• http://doi.org/10.1088/1361-6498/37/1/1

宮崎・早野論文II 住民の累積線量の予測• 論文題目• Individual external dose monitoring of all citizens of Date City bypassive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident(series): II. Prediction of lifetime additional effective dose andevaluating the effect of decontamination on individual dose
• 著者
• Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano• 掲載論文誌• J. Radiol.Prot. 37(2017)623-634• http://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094

Box-and-whisker plots of the individual dose
rates versus grid dose rates

『この研究は個人の線量は周辺の線量に0.15±0.03をかけ合わせたものであることを示す』という宮崎・早野氏の主張は明白な誤りです（黒川眞一）

福島市に住む長沢卓氏からの報告 1• 「ガラスバッジによる被曝線量の評価については、2 通りの立場がある。
• (A)ガラスバッジによる測定値は「実測値」、これが正しい・実際の値である。避難場所からの帰還にあたっては、この値を参考にすべきである。
• (B)ガラスバッジは、放射線(ガンマ線)の感知にあたって指向性があり、必ずしも全方向からのそれを受け取っているのではない。従って、被曝線量を小さく測定してしまう」。
• この問題意識で、屋外で携帯したガラスバッジと屋内で定置したそれとで線量を測定した。

福島市に住む長沢卓氏からの報告 2• 「結果は予想に反して、「携帯の測定値」<「屋内の測定値」だった。
何故?
• 一般的に屋外の空間線量は、屋内のそれに比べ、高い。だから屋外に持ち出す「携帯」の測定値の方が大きくなると思った。しかし、結果は逆。その理由は、携帯の場合は測定器を首から胸前に下げるので、身体による遮蔽のため測定器が受ける放射線が小さくなるためだろう(B 見解)。屋内外の空間線量の差と遮蔽量の大小を定量的に確かめてはいないが」。
• この証言はガラスバッジによる測定の指向性と信頼できる測定の困難さをよく示している。（次の矢ケ崎克馬氏の報告参照）

個人線量計の感度の方向依存被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である
黒川眞一 『科学』岩波書店、2019年、vol.89,No.3,0270-0286
論文において見逃されている種々の過小評価の影響を見積り、それを補正すると係数の平均は0.15ではなく0.36である。第1論文の図５を用いて政府が定めた係数0.6を超える人は20%となる。これは0.6という係数でも小さすぎることを意味しており、係数として１、すなわち、空間線量そのものを使うことが妥当である。
論文が対象としている3μSv/h以下という周辺線量率では、航空機による線量測定は、地上における地上における線量測定の結果を正しく示さず、過大評価する。航空機による線量測定を周辺線量として用いるこの研究は、研究方法が間違っていると言わざるを得ない。Ｐ２７１「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」違反については黒川眞一、島明美著、『科学』2019年2月号「住民に背を向けたガラスバッジ論文」参照。

被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である
黒川眞一 『科学』岩波書店、2019年、vol.89,No.3,0270-0286
黒川氏の考察のまとめ（1）.第1論文と第2論文は、論文の作成を伊達市長から依頼されたという重要な利益相反事項を謝辞中に明記していない。これは研究不正といわざるをえない。
（2）．市民の住所データのGIS化とそれを航空機による線量測定のgridへ突合したデータベースの作成の経緯について、論文と研究計画書の記述が異なっている。研究が研究計画書どおりに行われないことは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の重大な違反である。

（3）.第1論文の図4には統計的な揺らぎでは説明できない奇妙なビンが3つある。データ解析に重大な過ちがあると考えられる。また、ガラスバッジの計測におけるバックグラウンドの引きすぎと外れ値しかない3つのビンによる係数の過小評価は15％程度と見積もられる。
（4）.係数の年齢依存性を考慮していない。
（5）．（3）.（ 4）による係数の平均値の過小評価は1/1.3である。
（6）．各参加者が住民登録された住所に住んでいないことによる係数の過小評価は1/1.5である。 またガラスバッジが正しく装着されていないこと
より、係数の平均は1/1.3ほど過小評価されている。（5）.（ 6）の補正をすると係数の平均は0.15でなく、0.25ぐらいとなる。
（7）．航空機による線量測定は周辺線量率を1.45倍ほど過大評価している。これを補正すると0.36となる。

伊達市の3地域
Ａ 半分が特定避難勧奨地点（＞3.5μSv/h)
Ｂ (1μSv/h～3.5μSv/h)
Ｃ (＜1μSv/h)
0.23μSv/hが1mSv/yとされる。
ゾーンＣ でも高い。
高さ1㎝で3μSv/h以上のホットスポット除染のみ

論文の結論の誤り （黒川眞一氏）(8)宮崎・早野第１論文も内藤論文のどちらも、扱っている周辺線量率の範囲が、航空機による不定性が大きくなる領域（３μSv//h以下)にあり、係数の平均について比較をして数値があっているかどうかを議論することに意味がない。
（９）論文の結論、「この結果、著者たちは、まず、個々の市民が受けた外部被曝線量は航空機モニタリングデータから推定することが可能である」は論文の結果に反しており間違いである。