富山市⻑
藤井裕久様

富山市教育⻑
宮口克志様

令和５年度
教育子育てに関する要望書

富山市 PTA 連絡協議会ご挨拶
平素より、小中学校教育の振興に格別のご高配を賜りますとともに、PTA 活動に深いご理解とご協力を頂いていることに、厚く御礼を申し上げます。
私たち富山市 PTA 連絡協議会は、「子供たちの真のしあわせのため、持続可能な PTA をやってみよう」のスローガンのもと、子供たちの健やかな成⻑と PTA 活動の発展を推進するという目的を掲げ、貴職をはじめ富山市教育委員会や富山市の教育子育てに携わる皆様とともに積極的に活動しております。
新学習指導要領の改訂における主体的な学びの実施により、これまでの教育とは大きく変化してきています。不登校児童生徒の増加、部活動の地域移行、学校再編、教職員の働き方改革などの教育に関する問題、物価の上昇による子育てにおける家庭の経済負担の増加など、様々な事象が複合的に絡み合って、問題が大きく広がって来ています。その変化に対応し誰ひとりの子供もとり残されることが無いよう、我々PTA も学校と地域と協力していくことが必要です。
富山市 PTA 連絡協議会では、子供たちを取り巻く様々な環境を正しく理解することに努め、考え、協議してきました。教職員をはじめ子供たちに関わるすべての皆様が、やりがいを感じ楽しみ、子供たちとしっかり向き合い、その中で子供たちが安心して学校生活を送ることができる環境を実現するために、学校と家庭が一体となり子供たちの未来がより良いものになるように、要望書としてまとめさせていただきました。
今後とも、子供たちの真のしあわせの為に、教育環境の整備と子育てに関する支援を推進していただ
き、子供たちの健やかな成⻑に力強いご支援を賜りますとともに、富山市 PTA 連絡協議会への助成をはじめ、その他要望事項につきましても格別なご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年１月２２日
富山市 PTA 連絡協議会会⻑

-1-

飯倉正和

令和 5 年度 要望の要点-2-

本年度（令和５年度）の要望についてのまとめ＜子供への支援について＞
学習や学校生活において個々の児童生徒へよりきめ細かい対応を実現すること□対応可能な体制づくりのためにスクールサポータースタッフの 2 名上以上の増員拡充□教員含めた子供に関わる人材を集めるための賃金設定（平均賃金以上）や魅力ある施策の実施□地域や保護者の人材がより教員のサポート支援に参加しやすい制度の導入＜学校に関すること＞
多様性を受け入れ、個別の状況に応じたイエナプラン的教育の導入を進めること□小規模特認校の設置、多様な学習プログラムの導入
地域の拠点として、小規模校でも特色ある学校づくりを実施すること□地域資源を活用した小規模クラスの運営維持
いじめや不登校、その他支援に対応できる学校内支援機能の拡充を図ること□不登校特例校の設置、小学校での不登校対応クラス、中学校での学校内支援センター等の設置
校の拡充
これらを実現するために、必要な⺠間人材の採用等に必要な予算の確保と制度の早急な整備を実施すること＜保護者への支援について＞
経済的支援のより一層の拡充をすること□給食費の無償化、制服無償化、子育て世帯へのさらなる支援の拡充
学童施設の設置拡大が必要なこと□⺠間事業者の新規参入補助制度の創設□保護者の帰宅時間を早めることができるフレックス制度導入企業への助成支援制度の導入
各種支援情報の周知拡大を図ること□既存の媒体紙だけでなく、わかりやく使いやすいアプリや申請方法の導入＜地域に関すること＞
通学路の安全確保の取り組みをより充実させること□富山市通学路交通安全プログラム等の活用促進と周知
部活動や学校活動における地域単位での支援ができるようにすること□地域指導員育成制度や外部コーチ招へいのための補助制度の導入
地域に関する情報共有の促進を図ること□幼保含めた小中学校に関する情報の一元的共有方法の導入
これらの取り組みを実現していくことで、児童生徒だけでなく、保護者もより安心できる学校運営と教育環境が整いますよう、要望致します。
令和５年度は新型コロナ感染症の対応が落ち着き、各学校においても子供たちの活動が活発に再開さ-3-

れ始めております。その一方で、日頃から子供たちへのケアの必要性や様々な不安を感じる事案などが私たちの身近なところでも多数生じております。また、社会の状況変化はより一層早く進んでおり、子供のみならず、学校や教員を取り巻く環境、保護者の生活状況、地域の関係性までが大きく関わりながら様々な状況が発生しております。そのため、保護者からは様々な要望の声が上がっております。
本年度の要望書については、まずは富山市の小中学校の保護者約 3 万人にアンケートの実施を経て集約し、その声をより具体的に取りまとめました。
（添付資料 「アンケート集計結果」 をご覧ください。）
そして、教育子育て研究委員会においては、「子供支援」、「学校」、「保護者支援」、「地域」の４つの分科会を設置し、それぞれの重点テーマとアンケートの集計結果をもとにどうしたら子供たちと我々保護者の生の声を届けることができるかを約半年間をかけて研究検討して参りました。
また、集約した要望意見と内容をもとに、小中学校校⻑会や市議会議員、市教育委員会とのそれぞれの懇談会では、学校現場の現状に関する質問や我々保護者がどのように協力すれば課題の解決に至ることができるか、などについても具体的にヒアリングをさせて頂きました。そして、こうして頂いた様々なご意見やご助言なども参考に取り入れながら、各分科会において繰り返し議論を重ね、本年度の要望書を取りまとめました。
なお、それぞれの項目の要望内容とその詳細については、次以降の頁に記載しておりますので、富山市
ならびに富山市教育委員会と関係各機関の皆様には、ぜひとも詳細の内容にある各項目やその理由と提案事項も含めまして、本要望の内容を少しでも取り上げていただき、今後子供たちのための各施策が具体的にかつ早急に実現に至りますよう、より一層のご理解とご協力を賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。

教育子育て研究委員会
委員⻑

本年度の要望の詳細は以下の通りです。

-4-市森

⻫

１、子供と全体に関すること＜要望事項＞① 児童生徒へのよりきめ細かい対応ができる環境を整備してほしい。
② また、要支援児童生徒への個別対応をより充実してほしい。（特にいじめ、不登校、身体的負担や精神的負担、そして経済的負担がある家庭の児童生徒への事案の早期発見とフォロー）③ そのための予算を確保し、地域の人材資源等を活用し、教員の多忙化を解消することで、先生たちがより子供たちへ充実した学習の指導を行い、学校生活におけるより良い様々な取り組みができるようにしてほしい。
④ とくに教員をサポートするスクールサポータースタッフ等は各校 2 名以上の増員を図り、学校教職員スタッフ全員が連携し、子供たちに生じる様々な問題への素早い初動と対応をより実施してもらいたい。
⑤ 授業内容については、各学校の個別の状況に応じてイエナプラン的教育を積極的に採用し、地域ごとに特色ある学校づくりを推進してもらいたい。
⑥ 結果、児童生徒だけでなく、保護者もより安心できる学校運営と対応を進めてもらいたい。
＜理由＞① 学習や学校生活において、様々な理由から児童生徒それぞれへの対応を求める要望意見が最も多いため。
② また、全体の件数は少ないものの、とくに身体的および精神的なケアとフォローが必要な児童生徒には、周囲や学校の理解の不足が生じないようにしてもらい、かつ早急な対応を求める意見が記述回答の中にも見受けられたため。
③ 地域の人材や資源を活用するためには、そのための予算が必要であり、要望の多い学童施設の充実に対しても、⺠間企業に対して補助金などの予算を充当することで⺠間企業の参入がしやすくなることは明白であり、補助金制度や市が中心となるクラウドファインディング型の対応など、様々な対応が可能であると考えられるため。
④ とくに小学校においては担任以外の教員が別の教員をサポートする余力が少なく、学校現場でのヒアリングや各懇談会においても、サポートスタッフの増員は子供たちを見守り素早く対処することにためにとても有効であるという意見が多いため。
⑤ 子供たちに選択可能な多様な学びの機会を提供するとともに、小規模特認校もしくはイエナプラン的教育の導入を進めることで、地域の拠点の一つとしての小規模校を可能な限り存続させ、あわせて様々な子供たちを受け入れ可能な環境が身近な場所に必要なため。
⑥ クロムブックの普及などデジタル環境が整うことで、逆に保護者と学校先生との間で子供の日常の状況が把握しづらい現象が起きていることや、その一方でいじめや不登校につながる事象の対応に学校現場で先生方の対応が追い付いていないと感じる保護者の意見が多いため。
＜提案＞① もし、富山市全小学校約 60 校に「フルタイム」のスクールサポーターおよびサポートスタッフを各２名ずつ配置または増員とした場合（各校 2 名ずつ、計約 120 名としての仮説モデルとして）仮に、1 名月額 20 万円支給の場合、1 校につき年間 540 万円、全市として概算 3 億 4560 万-5-円（富山市一般会計額 1673 億円の約 0.17％程度）となる。
（フルタイムかパートか、配置人数、人件費単価の適正値、予算額として適正かどうかなど、は次の課題として）これにより、小学校における個別対応が必要な児童若干名に対するケアやフォローの機会頻度が増やすことが見込める。あわせて、児童帰宅後は教員の事務的業務等のサポートを行うことで、全体として、教員多忙化解消への対応にもつなげる。もしくは、イエナプラン的教育等の導入に必要な準備等への人的時間的余裕が生み出せるのではないか。
② また、仮にこうした予算の一部を補助金として活用し、⺠間事業者の新規参入促進につなげることで、学童施設や様々な公的教育サービスの提供機会が増えることは、本要望内容にある子供たちにとって必要な各種支援の実現につながるのではないか。
③ あわせて、教員が本来の業務である授業や児童生徒への学校生活の取り組みに集中してもらえる環境が整うことは、保護者にとっても安心につながり、何より子供たちがより良い教育環境で学校生活をおくるために必要な最も有効な方法ではないか。
２、小学校について＜要望＞① 地域毎に小規模特認校の特徴を反映させた学校の設置と児童それぞれに目の届いた対応ケアができる小規模クラスがある小学校の設置を積極的に進めてもらいたい。
② 児童の安全と通学時の負担の軽減につながる取り組みをより実施してもらいたい。
③ 小学校においても、不登校対応クラスの拡充を進めてもらいたい。
④ 課外活動等を積極的に行い、教室内の学習だけでなく、多様な学びの機会を増やしてもらいたい。
＜理由＞① 小学校から多様な教育の機会を提供することは、児童たちの⻑所を伸ばすとともに様々な子供たちの受け皿として必要なため。
② 既存の安全プログラム等だけでは、通学の安全対策は不十分であるという保護者の意見が多数あるため。また、クロムブックの活用に併せて置き勉の推進や学期はじめ終わりの荷物の削減など通学時の身体的負担を減らすことで、低学年児にはより安全な通学の状況が図れるため。
③ なお、不登校児童には最初の対応が重要であり、小学校においてもその受け皿の拡充が有効であるため。
④ 富山の自然や環境を活かした課外活動は子供にとって貴重な体験の機会であり、夏の課外活動や冬のスキー実習などは地域の大人たちの交流の機会の一つとしても有効であるため。
＜提案＞① 教員免許が必要のない業務については、⺠間から教員へのサポートや支援ができるスタッフ等を全校に 2 名以上配置できるように積極的に採用し活用することで、教員の様々な負担削減ができ、また、地域の一定の雇用創出にもつなげれる制度の導入を実施してはどうか。
② 「地域大人参加プログラムの導入」
具体的な支援策として、市または PTA が中心となり、各種学校支援員の募集と紹介活動、地域支援スポンサーの企業誘致活動、課外活動応援隊、有償見守り制度の導入（すべて仮称）などを実施してはどうか-6-

③ 一方で PTA の活動が進まない学校においては、地域毎の学校運営協議会を通じて、自治振興会や地域の支援が可能団体への協力を要請し、このような事例の中から対応可能な環境を整備してはどうか。
３、中学校について＜要望＞① 生徒には学習だけでなく、学校生活や友人関係のフォローなどについても、よりきめ細かい対応を求めたい。また、校則等は社会の変化にあわせた変更と必要に応じてより柔軟な内容で対応をしてもらいたい。
② 学習の内容について、生徒間での格差が生じない学校教育を進めてもらいたい。あわせて、社会人に向けたカリキュラムや地域と連携したプログラムの導入を進めてもらいたい。
③ いじめや不登校等について、初動からの対処をより適切にかつ迅速に対応してもらいたい。
また、学校内サポートセンターを全中学校に設置し、まずは学校やクラスに通いにくい生徒への受け皿としての機能を市内全体に拡充してもらいたい。また、対応拠点としての不登校特例校の設置を早急に実現してもらいたい。
＜理由＞① 中学生の保護者からは圧倒的に個々の生徒に対する対応要望が多く、学校において様々な事案への対応が追い付いていない現状が見受けられるため。また、多様性の受け入れはもはや社会全体の取り組みであり、従来型の校則や対応ではこれを受け入れる要素が少ないため。
② 学習については、先端教育の積極的な導入やより特色ある学習プログラムを導入してほしい声がある一方で、通常の授業内容においての格差を心配する声がある。また、社会人として将来の第一歩を考える時期でもあり、地域の様々な職業や特色を活かした産業を有効な事例として活用してもらいたいため。
③ まずは身近な学校において対応できる環境があることは、生徒本人だけでなく保護者にとっても負担が軽減され、より初動対応と本人へのサポートが進めやすくなるため。
＜提案＞
富山市においては、教育予算に特化したクラウドファインディングや企業支援型プラグラムの導入を通じて、⺠間の教育支援員やメンタルケア専門職の採用、部活動指導者の確保などを中学校の環境においても推進してはどうか。
参考事例＞埼⽟県⼾⽥市の実例
⼾⽥市未来の学び応援プロジェクト〜わくわくする未来の学びを一緒に実現しませんか？〜
クラウドファインディングによる公募予算総額 500 万円達成

支援者 62 名寄附された資金は、「社会に開かれた教育課程」を実現するための地域人材マッチングアプリの開発や研修等経費、体験活動を展開するための資材購入や指導者派遣費用、部活動の地域移行を推進するための運営⺟体設⽴にかかる人件費等経費、教師の優れた指導技術の可視化やメタバース空間の構築等の経費などに活用される。
（⼾⽥市 HP 等から抜粋）
４、保護者への支援について

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＜要望＞
① 費用の無償化（給食費、学校制服等の無償化など）を進めてほしい。
② 学童施設の増設、図書室等の利用の充実を図ってしてほしい（公設⺠営施設含む）③ 子供の就学援助が必要な保護者への各種支援情報の周知を図り、申請方法を簡素化してほしい。
④ 子供の帰宅時間にあわせて保護者が帰宅できるフレックス制度を導入した企業への助成制度を導入してほしい。
＜理由＞① 保護者からは経済面の支援を求める声が一番多いため。とくに給食費の負担軽減を求める声が多く、あわせて制服等の学用品については、小学校中学校ともに保護者にとっての経済的負担が大きいため。
② とくに小学生の保護者からは、放課後や⻑期休業期間中の子供の受け入れ先が不足していることへの改善要望が多いため。また、学童に預けることができない場合、保護者の就労時間を短くせざるを得ないため、収入も減少し、結果、保護者だけでなく子供にもその影響を少なからず与えてしまうため。
③ このように経済的負担を求める保護者の声が多い中で、ひとり親世帯など経済的理由で困っている保護者にはより公的支援が必要なため。一方で、プライバシー面でも配慮が必要な取り組みに対して、認定の基準がわかりにくく、周知が不足している状況が見受けられる。そのため、地域の児童委員や子供食堂などの支援時に地域の住⺠が気づいて個別に支援をしているケースも発生しているため、本人のみならず、周りの大人がいろいろな機会に必要な情報を提供できるまでの環境づくりや周知方法の改善が必要であるため。
④ 放課後の学童不足を補うには、受け入れ先を増やすだけでなく、そもそも預ける必要がない環境を整備することも改善方法の一つである。また、こうして時間的余力ができた保護者には学校への各種支援活動への参加や協力を得やすい環境づくりにもつながりやすくなるものと考えられるため。
＜提案＞① 給食費補助予算のさらなる拡充を実施していただき最終的に無償化につなげてほしい。
制服等については体操服の自由化など、できる物から対応を柔軟に実施してはどうか。また、制服の譲渡会などの仕組みや事例を積極的に周知することに取り組めないか。
② ⺠間事業者や地域のボランティア双方が参入しやすい仕組みの整備と空き家や空き施設等の活用とあわせた補助金制度の拡充を実施してはどうか。
参考事例＞
舟橋村

学童保育施設「フォークトヤマ」

利用する個人や企業には会員制度をとり、その会費で、フォークトヤマの場合年間 700〜800 万円かかるという経費を賄うことで、保育料をゼロにする「みん営」施設③ 従来の広報誌や入学時前などの案内だけでなく、テトルやクロムブックの機能を利用した各種支援情報の定期的な配信や支援情報の常駐アイコンの設置、または保護者支援アプリなどを配信し必要な情報と手続きがより簡潔でスムーズに行える仕組みを導入してはどうか。
④ また、就業援助については、まずは保護者が学校に問い合わせることが無くせるよう、受給要件-8-の確認や各種証明書の提出方法なども、DX 化により申請の簡素化と効率化をしてはどうか。
⑤ 富山市子育て応援企業プログラム（仮）の施策事例の一つとして導入を推進してはどうか。
５、地域に関すること＜要望＞① 通学路の安全対策をより進めてもらいたい。
② 部活動における外部講師の参加促進と送迎負担の軽減を図ってもらいたい。
③ 地域と連携した学習カリキュラムの促進を進めてもらいたい。
④ 学校再編に関しては、その地域毎の進捗情報や再編後の取り組み案についての事前情報を、地域や保護者に広く周知してもらいたい。
＜理由＞① 従来の安全プログラム等では十分な対策に至っていないと見受けられる保護者の意見が多いため。また、各地域の用水路の安全対策、見守り要員の不足、その他通学路各箇所の安全整備に対して具体的な意見が多くあるため。
② 中学校の部活動においては、教員の負担軽減を進めつつ、外部講師への指導時間の移行が必須であり、そのための指導者確保は急務である。また、単にクラブチームへの移行のみとなると、家庭の様々な事由により参加をあきらめる生徒が生じるため、地域と連携した取り組みが求められるため。
③ 各学校の小規模化や再編が進む中で、子供たちを取り巻く地域の役割は薄れてしまうことで、これまで地域の住⺠全体で担ってきた様々な役割が機能しなくなると、その子供たちが地域コミニティの中で学ぶことができる社会性や郷土に関する興味関心も薄れてしまい、結果ますます地域の重要性が無くなってしまうため。
④ 未就学児を含む将来の子供の就学先の情報が無いと保護者には様々な負担が生じるため。
＜提案＞① 例えば地図アプリに安全プログラムや各学校の安全マップを連動させた地域安全情報の配信などを通じて、必要な情報の周知と地域や保護者が取り組みに参加しやすい環境を作るのはどうか。
② 各自治会、行政、議員、PTA が連携した子供のための地域活動と安全安心なまちづくりができる活動を市が率先して実施してほしい。また、部活動の外部講師導入は地域の団体が⺠間企業や講師のスポンサーとして活動支援ができるコーディネター役を担い、各学校の部活動においてスムーズな地域移行ができる体制をつくることが望ましいのではないか。あわせて、「地域スポーツ指導員育成プログラム」などを準備し、担い手の育成と確保に取り組むことはできないか。
③ 各地域の伝統伝承活動への参加をカリキュラムの一つとして活用してはどうか。また、地元企業への見学や就業体験などを小学校の授業にもより積極的に取り入れてはどうか。
④ 行政や自治会での取り組みの進捗がより伝わりやすくできるよう、未就学児児童の保護者や小中学校の各 PTA などへの情報提供の在り方をより工夫してはどうか。
以上
資料

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令和 5 年度 教育子育てアンケート集計結果
令和 5 年 7 月 17 日
実施方法＞

集計実施

富山市内全小中学校の保護者へテトル（一部紙面）にて配信し、約 10 日間の期間を設けて Google フォームによる回答を得ました。
対象児童数（回答対象数）約 28,400 名

回答数 9,765 件 そのうち 2272 件の記述回答（設問５として）がありました。
なお、回答結果は富山市 PTA 連絡協議会の HP にも掲載されております。
ご回答にご協力頂きました保護者の皆様には大変ありがとうございました。

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問５

上記の回答の中で特に要望したい項目についてご記入ください。

回答の具体的な内容は、検討協議の上、本要望の中に可能な限り取り上げさせて頂きました。

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本要望書作成の参考意見収集のために参加した主な懇談会等
令和 5 年8 月 4 日（金）富山市中学校校⻑会との懇談会

8 月 9 日（水）富山市小学校校⻑会との懇談会

8 月 19 日（土）富山市教育委員会との意見交換会

10 月 20 日（金）先進事例視察（滋賀県大津市、京都府洛風中学校）

10 月 26 日（木）富山市⽴芝園小学校訪問見学

10 月 27 日（金）富山市議会との懇談会

11 月 20 日（月）富山市教育委員会との懇談会

ご参加頂きました皆様には大変貴重なご意見とご助言等を頂きまして誠にありがとうございました。

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