台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題―何が制度を機能させるのか (1)―
きたなか

ち さと

いのうえ

まさ こ

きよすえ

あい さ

まつむら

うた こ

り

けんしゅく

北 仲 千 里 ＊・井上 匡子＊＊・清末 愛砂＊＊＊・松村 歌子＊＊＊＊・李 妍 淑 ＊＊＊＊＊

１．はじめに

規範構造に大きな影響をうけており、いわドメスティック・バイオレンス（以下、ゆる街頭暴力と異なる状況もみられる。したがって、欧米に偏ることなく、ジェンダー

DV と略記）とは、夫婦や恋人 (2) など親密な関係にある、あるいはあった者からふるわれる暴力である。我が国における DV
被害者の支援は、2001 年の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律（以下、DV 防止法と略記）の制定以降本格化した。しかしながら、現実には DV被害が減少したとは言いがたい (3)。また、
DV 防止法以前から被害者支援を実施してきた民間団体は、今なお支援の最前線にた
つ一方で、法的な位置づけは不十分であり、財政的な不安も抱えている。公的機関と民間団体の役割分担も含め、根本的な見直しが必要である。
DV や性暴力の対策については、欧米の紹介・研究が先行しており、アジア各国 /地域の実情に関する研究やデータは少な
い (4)。DV は生活の場での人権侵害であり、加害者がジェンダー構造の中で被害者をコントロールし、振るう暴力である。例えば、構造や社会規範の内容の点で比較的共通性がみられるアジア各国 / 地域に関して、共通点とともに相違点も含め比較研究することの意義は大きい。本研究では、台湾における外国籍女性を含む被害者支援の実情が日本よりも高い水準にあること、アジアで初めて DV 法を制定したマレーシアでは民間団体による被害者支援への積極的な取り組みが始まっていることに注目し、両国 /地域に焦点を当てている。両国 / 地域の具
体的な被害者対策の実情やその背景を理解することにより、質的な見直しを必要としている日本の制度改革への示唆を得たい。
本研究は、日本の DV 対応制度が、被害の防止・被害者の支援に機能してないのは
なぜか、制度を機能させるものは何かという疑問から出発した。したがって、両国 /地域に関しても制度の比較だけではなく、実際の支援活動の現場で制度がどのように機能しているのかという点につき、具体的被害者が相談や被害の届け出を躊躇した
り、必ずしも加害者の処罰を望まないなど、対応の現場ではジェンダー構造を含む社会にはソーシャルワークの位置づけに注目して調査した。また、機能的比較法の手法を用いて、ソーシャルワーカーという専門職＊

広島大学ハラスメント相談室准教授、2014/15 年度客員研究員＊＊

神奈川大学法学部教授、共同研究者＊＊＊

室蘭工業大学大学院工学研究科准教授、共同研究者＊＊＊＊

関西福祉科学大学健康福祉学部講師、共同研究者＊＊＊＊＊

北海道大学大学院法学研究科助教、共同研究者

37

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

制度それ自体だけではなく、そこで働く人たちの待遇や意識・理念に関しても調査した。本稿では、両国 / 地域に関しそれぞれ先行研究を踏まえ、DV 防止法の特徴や被害の実態について概説した後、聞き取りの中から見えてきた対応や支援の現場の状況や特徴を指摘・検討を行い (5)、最後に日本の制度との比較と示唆をまとめた。

の力学関係を調整し、あくまでも家庭平和維持という枠組みの中で被害者の権利が救済されることが望ましい、という思想の現れでもあると考えられる (7)。台湾 DV 防止
法は、1998 年に施行されてから 17 年が経った今年（2015 年）2 月に 2 回目の全面改正を迎えた（その間、三回の一部改正も行われた）。今回の全面改正において、新たに

台湾 DV 防止法の特徴
すでに複数の先行研究でも述べられているように、台湾では 1998 年に家庭暴力防治法（家庭内暴力防止法。以下、台湾 DV防止法と略す）が公布され、また 1997 年に性侵害犯罪防治法（性被害犯罪防止法）、
さらに 2005 年にはセクシュアル・ハラス
メント防止法が制定され、アジアでは女性に対する暴力への取り組みがもっとも積極追加された条文は 8 か条、修正された条文は 25 か条に及ぶ。以下、今回改正された
内容を中心に、かつ先行研究を踏まえつつ、
台湾 DV 防止法の特徴について述べる (8)。
第一に、保護対象が広範囲にわたっている点である。現行法第 3 条、第 14 条、第63 条の 1 によれば、家族構成員（直系親族・姻族、四親等以内の傍系親族・姻族を含む）
はもちろん、同居関係にある（あった）カップル、家庭内暴力を目撃した児童および少年、同居していない満 16 歳以上のカップ
ル（2016 年施行）もその保護（命令）対象となっている。そのうち、暴力目撃児童・少年および同居していない満 16 歳以上のカップルについては、今回改正によって新たに保護対象に追加されたものである。
第二に、家族構成員間の暴力事件に対応するための政府専門機関が設置されている点である。中央政府レベルにおいては衛生福利部を管轄部門とし（第 4 条）、各直轄
市・県（市）政府レベルにおいては家庭暴力防止委員会が中心として支援対策を行っている（第 7 条）。また、地方政府は、警察、的に展開されている地域の一つである。
とくに台湾 DV 防止法は、DV と並んで児童や高齢者への虐待、その他家族構成員間における暴力もその適用対象とされ、家教育、衛生、福祉、住民、労働、メディアなど関係部署と連携して家庭暴力防止センターを設立しなければならないとされ（第8 条）、ここでは家族構成員間の暴力事件

族構成員間のダイナミクスの観点から暴力を捉えている点で、日本の DV 法とは異なっを一括して取り扱っている。
第三に、政府は、家庭内暴力防止に関すている。これは、配偶者間暴力をその他家族構成員との関係の中に位置付け、それらる活動費用を確保するために専用の基金を設立しなければならないとされる点である

２．台湾の DV 対策と支援活動
ここでは、先行研究（太田 2000、KFAW
2002, 町 野 2003、 戒 能 他 2006、 戒 能 他
2008, 宮本 2013）、および①勵馨社会福利事業基金会 紀恵容氏の来日時の講演（宇部・横浜）、② Asian Network of Women’s
Shelters が行ったアンケート調査及び同ネットワーク大会時の報告や見学、③ 2015
年 2 月の訪台調査での聞き取り調査などで得られた情報をもとに、台湾での DV 被害者支援の現状について概観し、考察する (6)。
⑴38

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題（第 6 条第 1 項）
。従来、基金の設立については、規制が緩く執行力が乏しかったのにの保護命令違反罪の他に、家庭暴力罪が導入されたことである（第 29 条～第 42 条）。

対して、今回の改正は専用基金の設立を義務化し、その規制を強化した。基金の財源としては、政府予算、起訴猶予による処分

被害者に対してさらなる暴力をふるった場
合には家庭暴力罪として強制措置を採ることができるとされる。こうした規定には、金、司法取引による費用、利息、寄付、本法による過料およびその他関連収入が含まれると新たに追加された（第 6 条第 2 項）。

再発防止、被害の拡大防止はもちろん、犯罪抑制効果も期待されている。
第六に、加害者処遇プログラムが設けらそのうち、起訴猶予による処分金と司法取引による費用は、加害者から徴収したものが充てられ、それをもって DV 防止およびれていることである（第 54 条、第 55 条）。
裁判所は、加害者に対して加害者処遇プログラムの受講を命ずることができるし、受被害者保護のために運用される。
第四に、多様な保護命令の制度化である。
保護命令には、通常・暫定・緊急の 3 種類があり（第 9 条）
、通常保護命令を除くその他は審尋を経ずに発令可能となっている（第16 条）。また、今回の改正によって、通常保護命令の有効期限が「1 年以下」から「2年以下」となり、1 回の延長を「1 年以下」から「2 年以下」とし、延長回数の「1 回のみ」という制限を解除すると定められるようになった（第 15 条）。保護命令の具体的な内容としては、さらなる暴力の禁止、嫌がらせ・接触・ストーキング・通話・通信・その他の方法での連絡の禁止、退去命令、日常生
活・通勤通学における必需品の継続的使用、子どもの扶養費負担、面会交流の取り決め、被害者の医療費・シェルター入所費用・弁護士代理費用などの負担命令、加害者処遇講の可否を判断する鑑定を受けるよう命ずることもできる（第 14 条）。そして裁判所は、その鑑定結果に適した処遇プログラムに参加するよう指示する。

プログラムの受講命令など、合計 13 項目が挙げられている（第 14 条）。さらに、保護命令違反罪およびその罰則が設けられており、保護命令の実効性担保および加害者へ⑵⒜

統計からみる台湾の DV 被害の実態
被害率調査
本稿執筆時点では、台湾については全国規模の被害実態調査の詳細について確認できていないが、NGO が 1995 年に実施した調査によると、結婚後の身体的暴力としての女性の DV 被害経験率は 17.8% であり、
また、台湾政府内政部 1998 年の全国調査によると、過去 1 年の女性の身体的暴力のDV 被害経験率は 15％であるという (9)。これに基づくと、台湾の被害実態は、日本と同程度か、日本より少し被害が少ない状況と考えることができる (10)。
⒝ケース統計からみる被害実態の特徴
関係機関での対応ケース数を日本と比較してみると、日本、台湾いずれも家庭内暴の厳罰化を図るための強力な刑事的措置として位置づけられている。保護命令の違反に対しては、3 年以下の有期懲役、禁錮ま力の類型のうち、DV の件数がもっとも多い（表 1）(11)。台湾では、日本よりも高齢者虐待の比率が低い。全類型の人口百万人

たは 10 万元以下の罰金もしくはそれらを併科するとした（第 61 条）。
第五に、刑事法的アプローチとして上述

当たりの数では、台湾のケース数は日本の三倍以上である。
家庭内暴力全体の被害率の統計では、エ39

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

表１

センター等での虐待受理件数・虐待の種類別

児童

DV

高齢者

その他 *

日本 (2013 年度 )73,76599,961

26,272

％

36.9%

50%

13.1%

台湾 (2013 年 )40,59760,916

3,624

25,692％（その他を含む）

31.0%

46.6%

2.8%

19.6%

％（その他を除く）

38.5%

57.9%

3.5%

日台比較

合計
199,998/100 万人
1571（人口 127.34 百万）

130,8295622（人口 23.27 百万）（出典）日本：高齢者虐待：全国の市町村、都道府県が 25 年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例。厚生労働省「平成 25 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」。児童虐待：厚生労働省「平成 25 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等」、DV：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等」（25 年度）、台湾 衛生福利部保護服務司 2013 年統計をもとに筆者作成。
注 「その他」には、嫁と姑の関係、きょうだいや嫁同士の暴力の問題などが含まれる。

スニシティや国籍によって差異がある。台
湾国籍の「原住民」（先住民）、および外国
籍（「新移民」）の被害率が特に高い。新移民の被害率は、「本国籍」（＝台湾籍）より(12)高い 。地域別では、台中市と台湾省の被害率が高い (13)。先行研究でも取り組みが進んでいるのは直轄市（高雄市など）であるとされていたが（戒能ほか 2006）、都
市部での件数の方が多いとは必ずしも言えないことがわかる。
⑶

被害通報・相談の初期対応：台北市の事例を中心に⒜ 発見・通報
各自治体の設置するセンター（家庭内
暴力及び性被害防止センター、Center for
Prevention of Domestic Violence and Sexual
Assault、通称「DV センター」）は、家庭内暴力防止法に基づく虐待、DV の相談受付に加え、性被害犯罪防止法に基づく性被害の相談受付の両方の機能を受け持っている。
また、性暴力被害については、病院の中にワンストップセンターが設置されている（少なくとも台北市は 6 カ所）。センターでは通報専用ダイヤル 113 番の電話受付を 24 時間

40

体制で、中国語、台湾語の他、複数言語（14）で実施している。台北市のセンターの場合
は、4 回線で、16 人のスタッフが 24 時間 3
交替制で勤務している。
通報源別では、2013 年は警察 38.4%、医院 26.3%、113 番からが 19.8%、教育機関
8.5% とされている。調査時に、「113 番という専用の番号が広く周知されている」ということが、関係者からしばしば語られていた。しかし、統計からみる限り、実際のケースの掘り起しには、警察や医療機関も大きな役割を果たしているようである。さらに、民間がこの初期の対応部分を委託で担当している地域もあり、また、民間独自のホットライン電話も設置されている。被害者は、警察や、医療機関などでの相談や発見、公立専用ホットライン電話への相談、
民間団体の相談窓口（公的委託・独立設置）、
その他機関からの通報などの複数の経路で初期の支援へとつながっている、ということが言えそうである。
⒝

初期のケースの見極め：警察と SWによるリスク判断
台北市 DV センターの説明 (15) によれば、

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題よせられた相談は、24 時間以内に処理し、必要に応じて緊急保護命令の発令手続きをを訪問し、状況を確認する。緊急保護命令が発令された場合は 4 時間以内、一時保護するほか、相談援助、一時保護、移送、診察、
怪我の証明、
カウンセリングなどのサー
ビスにつながれる。最初の通報・相談段階

命令の場合は 3 日以内、通常保護命令の場
合は 6 日以内に警察が動かなければならない。

で職員がチェック票（DV、いわゆる婚姻
暴力については「TIPVDA 票」）(16) を記入
し、15 項目中 8 項目以上当てはまった場

先行研究では、「警察官及び医療機関の意識の遅れ（警察が積極的に保護命令違反行為の発見を行わず、保護命令違反数が少合は危険度が高いと判断され、医療機関、警察関係者と連携を取り対応を行う。警察

ない、逮捕されてもすぐに釈放されるので効果がない、とくに交番の対応の悪さ）」に連絡して現場に向かわせたり、ソーシャ
ルワーカー（以下、SW と表す）が警察官とともに臨場して、暴力を止めさせたりす
る。7 項目以下であれば、民間団体に連絡し支援をしてもらい、次の面談の約束を取る、相談・支援制度等について情報提供をするなどの対応をとる。全事案のうち 1 割
程度がハイリスクケースである。
台北市政府警察局の説明では、「婦幼警察隊」が、女性や子どもに関する業務を専門に担当している。警察の主な役割は、更なる暴力の防止、シェルターへの連絡、保護命令の情報提供・申請支援、加害者に対して更なる暴力の禁止を告げること等である。警察官は通報から 2 時間以内にその事案の報告を DV センターにあげなければならない。チェック票で 8 項目以上の高得点があれば、一時保護することが多い。生命に危険がある場合は緊急一時保護し緊急保護命令の発令を申請する。このチェック票（戒能ほか、2006）、「SW への依存が高す
ぎること、警察や保健衛生機関など他機関の消極性」などが課題とされていた（王、(17)。今回の調査では、「何時間以内に2007）
警察は何をしなければならない」という方針が、現在は少なくとも明確になっていることは確認された。ただ、実際に最初に担当するのは専門の警官よりも、最寄りの交
番の警察官であることが多いということは言われ、女性警察官を全ての交番に配置す
ることはまだ難しい（しかし性暴力については、必ず専門員が担当する）、積極的に
DV 問題を取扱いたいという警察官は少ないため全警官に DV についての理解を深めることに努めており、DV 事案対応への資質を欠くと判断された場合、3 年をめどにその現場から外すようにしている、との説明であった (18)。台湾では制度上、警察はSW とともに果たす役割が日本よりも大きい。警察の対応の質の向上が、今後も中心（TIPVDA、DV 以外のケースは「非親密関係暴力危険評価表（DA）」）は各機関共通課題の一つとなっていくであろう。

のもので、学校、病院などにも置かれ、医師・教員などの通報義務者も記入する。データがコンピューターに入力され、相談歴や危険度が確認できるようになっている。

⒞「緊急保護命令」を申請するのは警察である。保護命令が発令された後は、警察は、ターが判断をするとのことであるが、危険度の低いケースなどや、一時保護後の支援
は、民間団体に委託される。委託された民保護命令の種類に合わせ、定期的に当事者中・長期の支援への流れと、民間団体との連携

台北市 DV センターの場合は、ケース対応の初期から、対応終結の判断まで、セン41アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

間団体は、事案の経過報告を定期的に行い、事案処理がうまくいかない場合は、セン提供しているサービスは、個別ケースの支援、グループを通じた解決、コミュニティ

ターが再度調整をすることもあるという。
台湾には複数の民間団体が活動しており、政府の業務委託は受けず、社会の変革を通じた問題解決があり、カウンセリング、同行支援、司法支援、経済的支援、心理ケ
ア、親子ケア、社会との連結・社会への支や独自の被害者支援に取り組む団体もあれば、政府に対してものを言いつつ、同時に政府からの業務委託も請け負う団体、ま援を呼び掛けるものなどが含まれる。個別のケース支援では第二段階部分の心理的ケ
アや就労支援、シェルター運営や住宅支援

た、特に政治的な活動はせず、被害者支援だけを行う団体などがあるということであった。直接支援に関わっている複数の団などを主に受託している。そうした支援を行った対象者数は、2014 年で 1,862 人である。勵馨は緊急対応用シェルターと、中長体（先行研究によると、婦女救援社会福利事業基金会、現代婦女基金会、勵馨社会福利事業基金会、天主教善牧社会福利基金会などが政府からの支援の委託先団体）の内、今回の調査で聞き取り調査を実施した、勵
馨社会福利事業基金会 (The Garden of HopeFoundation) の活動を以下、紹介する。同会
は、政策提言活動や社会への啓発活動を行いつつ、同時に被害者支援事業を政府から委託されて実施している。キリスト教精神に則り、性的搾取、家庭内暴力、児童虐待、少女に対する暴力などへの支援を行うこと
で、社会の変革を促し、女性が生きやすい環境を作ることを目的として活動している。
事務局長の紀惠容氏によると、勵馨は、2014 年現在、全国に 13 事務所と約 53 のサービス拠点を有している。この団体が請け負う業務には、シェルター運営、個別ケース

期支援できるシェルターを全国に計 7 カ所を有している。さらに、緊急・初期の通報対応も地域によっては担っている（桃園、台中、高雄）。初期は公的な DV センター
が行い、その後の対応は民間が担うと、被害者にとっては途中で担当者が変わることになってしまい、支援の質が下がる可能性がある。また、被害者によっては政府に対応してもらいたくないという希望もあるので、初期対応も支援することもある、とのことである。

ワーク、女性の権利拡大のための社会的活動、就労支援、心理的ケアサービスなどが含まれる。全職員約 430 人の有償スタッフのうち、約 7 割が直接支援に関わっている。

談に来た段階での彼女たちの心理的状態はよくないので、心理的ケアのチームが担当する。精神状態を安定させた後は、現実的な問題として、子どもの問題や親の問題が年間の収入は 2013 年では 3.6 億台湾ドル（約5.5 億円）であり、収入源の 44.5％が政府委託または補助金である。政府からは業務生じることが多いので、それは次のチームが担当する。その後、法的な問題について
また次のチームが担当する。それぞれ対応

費と人件費が支払われる。最初の委託開始
時に一時金が支払われ、3 カ月に 1 回、かかった費用の不足分を政府に請求する。

するチームが異なる。かつては外部からチームを呼んでいたが、最近は内部で担当している」と語った (19)。中央政府側の語

42⒟

包括的な支援とソーシャルワーク
政府や公的センター、民間への聞き取り調査で共通に示されたことは、第一に、包括的な支援の必要性が認識され、それぞれの段階や分野へのサービスの提供が目指されていることである。勵馨のスタッフは「相台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

りでは、
それは
「公私協働の緊密な保護ネッ
トワークを構築して、相談窓口、被害者に律扶助基金会板橋分会での聞き取り調査においても、「初期の保護命令を取ってシェ

対する直接支援、加害者に対する防衛、シェルター施設、届け出の際の同行支援、法廷への同行支援、医療的ケア、法律扶助、心ルターに入る段階のことは、SW と警察でやってしまうので、弁護士は必要が無い」との説明があった。

理カウンセリング、就労支援、育児支援、経済的な扶助（緊急的な生活の扶助、家賃、医療、シェルター、カウンセリング、弁護士、裁判所の SW 及びセンターの SW の果たす役割については、台北市 DV センター
調査時に次のように語られた。「事案が刑訴訟、子どもに関わる支出などの費用扶助）などを行う」と表される (20)。こうしたサービスの質や費用助成の量や額、期間などが当事者のニーズを満たすほど十分なものであるのかどうかは、今回の調査では確認することはできなかった。とはいえこうした各側面の支援の必要性が共通に認識されていることは、注目に値する。第二に、支援の主たる担い手は、センターでも民間で、SW であると考えられていることも特筆すべき点である。大学で社会福祉などを学んだ SW が多いということである。
このように、台湾の被害者支援は、初期のリスク判断や緊急保護命令を取るまでを
主に公的な DV センターの SW と警察が担当し、中長期的なケアは民間委託を中心にして、包括的に行うことが目指されている。包括的、という点から、現地調査で非常に印象的だったことの一つとして、裁判所にも相談窓口が置かれ、SW が配置されている点があげられる。家庭内暴力に対す事手続に移行する場合は、センターから裁判所に SW を送り、裁判の準備や全過程

る SW の設置は、前回の法改正で導入されたことものであるが（戒能、2008）、今回訪問した、新北地方法院板橋簡易廷家庭内暴力事件および家事サービスセンターの説
明によると、家庭内暴力を対象とした相談窓口を設置したところ、非常にうまく機能したため、その後、他の家事事件についても、SW 配置を導入したとのことであった。
この裁判所の SW もまた、委託を受けた
勵馨のスタッフによって担われていた。法

で被害者を支援できる。センターからもその事案の意見書を裁判所に提出し、それに基づいて審理が進む。裁判所とは、3 カ月に一度程度、検察官も交えて、会合を開き、どういった手続きを取れば、被害者参加に資するのかなどを話し合っている。具体的な事案のケース会議については、裁判所に派遣された SW が裁判官と話し合いを行う。台北市に限ってではあるが、ほとんどの DV 事件で、裁判官が事件の把握をする
ために、SW の意見が求められている。被害者の精神的な状況、どう接すればいいのかといった被害者の事情を一番知っているのは SW であり、被害者の事情を把握しておきたいと考えている裁判官が多い。地方によって状況は異なり、SW の意見を求めない裁判官もいる。この地域格差は、裁判官の態度によるところが大きい (15)。さらに裁判所での SW は、単に、被害者と司法手続きとの間を仲介し、円滑にするだ
けでなく、「理解が足りない」とされている裁判官等司法関係者の認識を変え、裁判所の空間を被害者が安全に利用できるようになるための変革にも取り組んでいる。所
内には、加害者が接近してきた場合の緊急避難路も作られていた。
⒠

小括：台湾の取り組みの日本との相違
このような台湾の取り組みが日本と異な43

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

る点はどこか。第一に、日本の支援が、包括的・継続的なものではなく、初期支援中
心でしかないことである。日本で「シェルター」と呼ばれるものは、主に短期の「一時保護」で入るところを指すことが多く、地域により差はあるが、概ね二週間しか想定されていない。勵馨のシェルターの利用者の平均滞在日数は、59.4 日で最長では半年から 1 年である。第二に、日本の公的な支援が、DV 専門の機関ではなく、売春防止法によって設置されている機関が担

Violence against Women）を結成し、DV法の制定に向けた積極的なキャンペーン
を開始した。その結果、1994 年に連邦法として DV 法（Domestic Violence Act of1994）が制定され、1996 年 3 月から施行されている。その後、2012 年の改正（2013年に施行）を経て、現在にいたっている。
マレーシアでは、草の根の女性団体によるキャンペーンの開始から DV 法の制定までに、9 年もの月日を要したが、その間の粘り強い活動がアジア初の DV に関する個

ここでは、① WAO（Women’s Aid Organization）の事務局長 Ivy Josiah 氏の来日時の講演（宇部・横浜）、及び② Asian
Network of Women’s Shelters が行ったア
ンケート調査 (6)、③ 2015 年 2 月の現地調査 (21) などで得られた情報をもとに、マレー別法の誕生に結びついた。同法の制定とともに、既婚女性法（Married Women Act,
1957）の改正も同時になされ、夫又は妻が不法行為で互いを告訴することが可能となった。
DV 法の制定後、女性に対する暴力に関する共同行動グループは 7 団体から構成される「ジェンダー平等を求める共同行動グ
ル ー プ 」（Joint Action Group for Gender
Equality）へとその名を変更し、現在もな
お、マレーシア社会におけるジェンダー
平等の達成や DV 法のさらなる改正を求
めて、政府への働きかけを行う等のキャンペーンを継続している。なお、マレー
シアでは、古くから国内治安法（Internal
Security Act, 1960）、 そ し て 同 法 に 代
わって 2012 年に制定された治安犯罪（特別 措 置 ） 法（Security Offences [Special
Measures] Act, 2012）により、市民の政治的自由が抑圧されてきたという歴史があ

シアでの DV 被害者支援の現状について概観し、考察する。

る。そのため、女性団体によるジェンダー
平等や DV 法のさらなる改正を求めるキャ⑴

ンペーンにおいても、そのアピール方法には工夫が必要とされる状況である。

い、部分的な支援しか提供できないのに比べ、台湾は専門機関が担っていることである。第三に、日本の民間団体は、むしろ公的な支援ではカバーできていない困難な事
例を、初期の介入段階から支えている。しかし、その人的・財政的基盤が弱く、ボラ
ンティアに依存している。台湾の民間団体
は、政府からの委託により、職業としてのSW として活動することが可能になっており、しかも、危険が高い初期の介入よりむ
しろ、第二段階以降の支援を担っている。
３．マレーシアの DV 対策と支援活動

DV 法が制定されるまで－女性運動の成果
マレーシアでは、1985 年に各女性団体

が「女性に対する暴力に関する共同行動
グループ」（Joint Action Group Against

44⑵

DV 法の特徴

マレーシアの DV 法は、DV の定義、保護命令・一時保護命令制度、損害賠償請求、

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

カウンセリング等を規定している。同法の大きな特徴は、刑法（連邦法）と連動させ対する暴力（監禁）、財産に対する暴力をDV として位置づけている。いわゆる身体ることで、ムスリム住民と非ムスリム住民の双方に対し、平等に適用されるようにしたことにある。DV 法を刑法と連動させる的暴力だけでなく、その恐れを抱かせることや意に反した身体の拘束・監禁も DV に含まれるが、有形力の行使を伴わない精神方法を用いることで、宗教や民族を超えたところでの全住民への適用が可能な DV
法の制定にこぎつけることができたのであ的な嫌がらせは、保護の対象とはならない。
これらの DV 行為からの保護対象者は、①
配偶者・元配偶者 (22)、② 18 歳未満の子ども、③制限行為能力者（incapacitated adult）(23)、④その他の家族構成員 (24) である。

る。すなわち、DV 行為については、刑法の下で犯罪（傷害、重大な傷害、暴力、暴行等）の構成要件に該当するか否かが判断され、刑事訴訟法の下で捜査と起訴がなされる。一方、DV 法は、被害に対する付随的救済手段として、一時保護命令（Interim
Protection Order： 以 下、IPO と い う ）、
保 護 命 令（Protection Order： 以 下、POという）、カウンセリング等を規定している。しかし、PO 制度適用には、DV 行為が刑法上の犯罪の構成要件に該当するか、警察官が捜査を開始したかが大きな鍵となるため、マレーシアの DV 防止法は運用面で大きな課題を抱えている。
⒜

DV の定義マレーシア DV 法では、DV とは、①意
図的に又は知りながら、被害者に身体的危害を加える又は加えようと脅すこと、②身体的危害が生じることが明らかな行為によって、被害者に身体的危害を与えること、③性的なものかどうかにはかかわらず、そのような行動・行為を、暴行・強迫により、被害者の意思に反して、強いること、④本
人の意思に反して、監禁すること、⑤被害者を苦しめ、又は困らせるであろうことを意図し、もしくはそうと知りつつ、財産を破壊したり、損害を与えること、⑥感情的な損傷を含む心理的虐待を行うこと、とされている（2 条）。すなわち、DV 法は、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、自由に⒝

一時保護命令（IPO）
・保護命令（PO）
制度
IPO 又は PO は、申立人や子ども、制限
行為能力者などに対し、加害者がさらに暴力行為を行うことを禁止する、民事の裁判
所命令である。
申請者が、警察に対し被害を訴え出ることにより捜査が開始されると (25)、裁判所は、捜査の間、IPO を発することができる（4(26)
。IPO 発令の要件は、警察の捜
条 1 項）
査が開始されていることであり、その有効期間は捜査完了までの間となる（4 条 4 項）。
裁判所は、保護対象者が現実に身体的危害を被りそうな場合、当事者の申立てにより、
PO 又は IPO に逮捕権限を付加しなければならない（7 条 1 項）(27)。逮捕権限が付加された場合、警察官は、相手方の命令違反行為に対し、相当な理由があれば、逮捕令状なしに逮捕する権限を有する (28)。警察の捜査が完了し、加害者が裁判所に起訴された場合、裁判所は必要に応じて、申請者、その子ども等を対象とした PO を発することができる。PO の有効期間は最大 12 カ月
であり、さらに必要に応じて、最大 12 カ
月間、更新することができる（6 条 1 項）。
裁判所は、PO に加えて、以下のような命令を付することができる。①被害者に住居の独占使用を認める (29)、②被害者の住45

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）居（代替用住居）、学校、職場等への接近禁止、③被害者の荷物持ち出しを認める、

レーシア科学大学内の研究センターである
Women’s Development Research Centre④手紙や電話で被害者と連絡をとることを制限する、⑤被害者に普段利用していた乗り物の継続利用を認める。また、被害者が（以下、KANITA という）所属の研究者等
により、DV の被害状況に関する調査が進められてきたが、聞き取り調査の際にはそ加害者に刑事罰を求めない場合、暴力の結果引き起こされた身体に対する傷害、財産上の損害、経済的損失に対して、審尋を経のデータを入手することができなかった。
王 立 マ レ ー シ ア 警 察（Royal Malaysia
Police）や女性・家族・コミュニティ開発省て、その被害等についての合理的な額の補償（compensation） を 求 め る こ と が で きる（10 条）。

（Ministry of Women, Family and Community
Development）から得られたデータを基にし て、Women’s Aid Organisation（ 以 下、

また、裁判所は、PO の代わりに、もしくは PO に加えて、当事者を調停機関に送致し、適切なカウンセリングを受講するよう命令することができる（11 条）。その際、社会福祉事務所職員又はその他の専門家の助言を考慮することができる。

WAO という）が警察による女性に対する暴力に関連するケースの受理件数（2000 年～ 2013 年）をウェブ上で公表している（表2）。KANITA での聞き取り調査においても、警察による DV ケースの受理件数の年平均は、約 3,200 から 3,300 件ほどであると聞かされた。WAO 作成のデータによると、警察による受理件数は、ほぼ年間 3,000 件台で推移し、2013 年には受理件数が 4,000 件台になっている。

⑶⒜

聞き取り調査から見える支援の現状
マレーシアにおける被害の実態
マレーシアでの聞き取り調査を通して、同国の DV を含む女性に対する暴力の被害状況を示す公的なデータの入手が困難であることが見えてきた。その理由としては、公的データへのアクセス権が確立されていないこと、また、調査においては、近年、関連する公的機関が、このような暴力に関する統計の公表にそれほど積極的ではないこと等が指摘された。ただし、マ表２⒝

シェルター運営と民間支援団体の活動
多民族、多宗教国家のマレーシアの民間支援団体では、基本的にジェンダー平等と女性に対する暴力の根絶を目指して活動を行っている。聞き取り調査を行った民間支
援団体では、個別ケースの対応においては、
被害者の意思を尊重し、被害者を中心に据女性に対する暴力に関する警察統計（2000 年～ 2013 年）

警察の受 DV 強かん
理件数2000 年
3,468 1,217
2012 年
3,488 2,998
2013 年
4,123 2,767

近親相姦
213
302
249

家事労働者
への虐待
56
29
28

児童虐待

痴漢

146
285
295

1,234
1,803
1,730

職場におけ
るセクハラ
112
不明
不明

＊王立マレーシア警察、女性・家族・コミュニティ開発省の情報に基づき、WAO が作成した表を邦訳したもの。Women’s Aid Organisation, Police Statistics on Violence Against Women 2000-2013, http://www.wao.org.
my/Police+Statistics+on+Violence+Against+Women+2000-2013_99_6_1.htm （2015 年 10 月 9 日最終閲覧）46

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

えたエンパワーメントがなされるとともに、ジェンダー平等が志向されるなど、そのアプローチの方法は、日本のシェルター運動と共通している。また、被害者に対し、ソーシャルワークを中心とする切れ目のな
い支援が目指されている。
例えば WAO は、マレーシアで初期の段階から中心的に女性支援を行ってきた民間団体である (30)。マレーシアで最初のシェ

カンボジア、タイ、ベトナム、ナイジェリ
ア、マリ、シンガポール、ブラジルが各 1
人（0.7％）という国別の内訳になっている。
WAO 運営にあたって最も大事なことは「相手を尊重すること」である。つまり、
SW を初めとするスタッフや団体は、シェ
ルターの利用者よりも上位の立場にあるのではなく、対等な関係性にある。そのために、シェルター利用者のことを「inmate（施ルターは WAO によって 1982 年の 9 月に、一時保護、電話相談、面談の 3 つのサービ

設入所者、収容者）」ではなく「resident（居住者）」という表現を用いるほか、食事スを提供することから始まった。シェル
ターには毎年 150 人程度の利用があり、毎
年 1,500 件程度の電話相談があるという。
被害女性が WAO のシェルターに来所すると、まず SW がケースを受け付け（インテイク）、1 つのケースにつき 1 人の SW が担当する。SW は、本人の抱える問題の整理、個別的支援と社会的アドヴォケイトを組み合わせていき、支援計画を立てる。WAOには 2014 年の調査当時、7 人の SW が在籍し、1 人あたり 5-6 ケースを担当するとのことであった。必要に応じて、裁判所への同行支援も行っている。なお、WAO のシェルターには 5 つのベッドルームがある
が、利用者が集中する時期などは、1 つのベッドルームに一家族と言うことは必ずしも実現できていないとのことであった。また WAO は、働く母親の自立を支援するために、子どもを預かる施設（Child Care
Centre）を 1991 年に立ち上げ、2004 年 11
月には、市民に情報を提供し、広報啓発すや掃除の当番などについても、本人達との話し合いを通じて決め、居住者の快適な空間作り・居場所作りに尽力している。SWにとって重要なことは、女性たち全員がそれぞれパワーを持っているということを認識すること、平等に敬意をもって接すること、本人が語ったストーリーを完全に信じることである。女性たちは、警察や社会福祉局に被害相談に行っても信じてもらえな
いなど、二次被害を受けることが多いので、WAO では女性たちを信じるところから始め、女性たちの問題を問題として捉えること、「暴力から逃れてもいい」ということ
を女性たちに伝えることを大切にしているとのことであった。被害女性にとっては、
暴力のある家庭に住み続けることにも勇気がいるし、「家を出よう」、さらには「子どもたちを連れて家を出よう」と考えることには、非常に勇気がいることであると言う認識をもち、女性たちに誠意を持って接する必要があるとのことであった。

るための WAO センターを開設している。
WAO の 2013 年 の 統 計 に よ る と、153

実際のシェルター運営においては、どの聞き取り調査先でも、シェルター利用者の人のシェルター入居者のうち、マレーシア：
53 人（53.0％）、
インド：31 人（20.3％）、ミャ
ンマー：18 人（11.8％）、インドネシア：6人（4.0％）、フィリピン：5 人（3.3%）、中

宗教や民族の違いに基づく生活面での配慮がなされており、個別の状況に合わせて必要とされる支援を提供する、といった方針の下で活動がなされている。また、シェル

国：3 人（2.0％）、スリランカ：2 人（1.4％）、

ター運動内で、個別ケースの支援（電話相47

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

談、面談、カウンセリング、住居・就職支
援、法的アドバイス、同行支援、エンパワー

割分業や家父長制の思想が根強く残り、男性の権力の優位性を維持するために、暴力メント）を活動の中心に置く団体（例えばGood Shepherd(31)）と、個別ケースへの支
援活動を行いつつ、併せて積極的に広報啓が用いられる場面が多いとの指摘がなされた。このような考えには、宗教が暴力の行使を認めているとする、保守的かつ一方的発、政策提言、社会への問題提起、法曹への教育、子どもたちへの教育を行うことで、社会や政策におけるジェンダー平等と社会な宗教解釈も含まれる。
上述したように、DV 法は、連邦上の刑法や刑事訴訟法と連動する形で制定せざる

正義を促進することを目指す団体（例えばWAO、WCC）が混在している。これらの団体間で相互交流はあるが、実際上、そのを得なかったため、刑法の構成要件に該当し、明確な暴行・傷害等の証拠があり、かつ警察が捜査を開始しなければ、PO の申活動の目的には、棲み分けがなされていると言えるであろう。
支援団体の財政的基盤については、使途の決められた少額の助成が州政府からなされているところもあるが、ほとんどの経費
は、寄付により賄われている。マレーシア
では公的な社会福祉制度が十分に整備されていないため、それを補うために市民間で互いに助け合う意識が形成されているとのことであった。例えば、WAO では運営資金集めの戦略として、年間 100 回以上マ
スメディアに露出し広報をすること、SNS（ツイッター、フェイスブックなど）を積極的に活用すること、企業等のトップと親密な関係を築いておくこと、寄付の大小にかかわらず、感謝の手紙、税の控除申請
書、WAO の活動報告（ニュースレター等）
を定期的に送付することが肝要であるという。また、支援団体が税金控除の登録団体

立はできない。経済的理由から夫を刑事告訴したくないと考える女性も多い上に、家庭内の問題として DV 事案の対応に消極的な警察官も多いため、被害者が勇気を出して警察を訪ねても、カウンターにいる警察官がケースの申立をしないように説得する
場合や、警察が調停役割を担う場合も多々あるとのことであった。
IPO の発令にかかる時間は、都会では概ね 24 時間であるが、裁判所や福祉事務所の職員の数などによっては、2 週間くらいかかることもある。小さな町で申立する際には、各関連担当窓口が近いため、申立にかかる時間は短くて済む場合があるが、逆に人間関係が狭いため、秘密が守られないという危険があるということが、WCC での聞き取り調査で指摘された。IPO の有効期間は、加害者が起訴されるまでとされているため、その期間はケースにより異なとなっている点も、意識の高い個人が積極的に寄付をする先として選ぶ動機となってるが、概ね 2 ～ 6 カ月間である。問題は、IPO の期限が切れてから、PO が発令されいるという。
支援の現場から見える課題
KANITA での聞き取り調査において、るまでに、タイムラグが生じてしまうことである。そのギャップを埋める手段として、緊急保護命令（EPO）の新設が現在、AWAM などの女性団体側から提案されてマレーシアでは、社会で共通する価値観として、DV は犯罪ではなく、家族問題と捉える人が今なお多いこと、さらに、性別役いる。
2012 年改正法により、警察内で専門捜査官の配置 (32)、全件受理の義務づけ、IPO⒞

48

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題に警察の逮捕権限を付加するなど、大幅な改善もなされてきてはいるが、上述したよ

ントなどと包括的であり、これらを SW が担っており、支援の原則、哲学は、女性のうに、対応した警察官が消極的である場合、申立自体をあきらめる女性も多いという。
ま た、WAO で の 聞 き 取 り 調 査 に お い話を信じ、エンパワーを応援するという点で各団体に共通している(33)。これら民間団
体に対する公的な財政支援は少なく、運営は、主に寄付などによってなされている(34)。
国全域をカバーする公的な DV センターなて、マレーシアでは、外国籍の女性配偶者や家事労働従事者、難民など、社会の周縁に置かれている外国籍女性が DV 被害に直面することも多いこと、これらの女性が不法滞在である場合、移民収容センター（Detention Centre）に収容されることを恐れ、病院に行くことや被害の申立のために警察に行くことを避ける傾向があるとの指摘がなされた。
支援の現場における SW の役割は、電話相談、面談、自立支援、役所や警察、裁判所への同行支援など幅広い。ただし、加害者から危害を加えられる恐れもあり、WAOのスタッフからは、SW 自身を保護する仕組みの必要性が指摘された。また、DV 被害者とともに保護された子どものなかには、さまざまな事情により、両親がそれらの子どもの監護権を行使できないケースも発生しているという。この場合、SW 個人
がそれらの子どもの一時監護権（temporary
custody）を付与され、対応にあたっている。
しかし、それに伴う責任への保障については何ら考慮がなされていないという。
⑷

小括：マレーシアの被害者支援の特徴
こ の よ う に、 マ レ ー シ ア に お い て は、DV 法の活用には制約が大きく、また DV
被害に対する公的な相談支援サービスはほとんど提供されていない。支援は複数の民間団体によって担われているが、その支援
は、国の全域をカバーできているわけではない。民間団体の支援内容は、電話相談、面談、カウンセリング、住居・就職支援、
法的アドバイス、同行支援、エンパワーメ

どがない、という意味では、台湾・日本よりも被害者支援は厳しい状況であるが、日本の民間団体が無償のボランティアに依存しているのに比べ、マレーシアの民間団体
では職業としての SW が支援を担当することができている。主に寄付に依存しながらも、そういた活動を展開できる財政的な資源を獲得し得ているのである。また、女性団体の多くが、個別の支援のみならず、社会への広報啓発、マスコミへの働きかけ、寄付や助成金を獲得するための活動、司法や警察関係者への研修等、多面的な活動を積極的に行っている点も、特徴的である。
４．まとめ
両国 / 地域はともに DV に関する個別法を、刑事・民事を含む比較的包括的な形で、早い時期に行っている。しかしながら、今回の調査では、現在両国 / 地域には大きな隔たりが生まれているようである。台湾では民間団体との連携を前提として、早期介入から自立支援まで見据えた支援の体制が構築されているのに対して、マレーシアでは現政権の政策の問題も含め、充実した支援体制が構築されているとはいえない。
もっとも、DV 施策は、相談やケースの増加が必ずしも施策評価のマイナスに直結するわけではなく、その評価はそもそも非常に難しい。また、今回の調査の目的は両国 / 地域の包括的な施策評価ではない。しかし、支援の現場にいる方たちへの聞き取49

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

り調査から読み取りうる両国 / 地域の違い
は、DV 防止法施行から約 15 年たとうとしている我が国にとっても示唆深いものであった。ここでは、我が国の制度改革のために重要と思われる３点を指摘する。
①ジェンダー平等に基づく制度の運用とそれを支える専門職としてのソーシャル
ワークの重要性
ソーシャルワーク機能は、ソーシャルワー
クの発祥の地であるアメリカはもちろんのこと、フランスなどの欧米諸国においても、注目されているところである。日本でも、以前から注目されてきたが ( 北仲、2006)、
それを既存の法執行機関や法システムの中にどのように位置づけるのかという視点は、希薄であった。被害者支援のあり方の根幹に関わる視点である。DV 被害者は、長期間の暴力に晒されて一時的ではあるが自己決定能力を欠く状態にある事が多い。このような状態にある被害者を適切なかたちで制度につないでいくための方策として、ソーシャルワークは非常に重要である (35)。
②財政的な仕組みと人材の確保
台湾において、専用基金の設立の義務化を法定化した点は注目すべきであろう。財政的な安定化は、人材の確保にもつながる
点でも、重要である。
③公的機関の役割と施策の明確化
国や自治体の責務については、日本のDV 防止法にも明記されている。しかしな
がら、計画行政の手法をとっているため、規定は抽象的であり、自治体間格差も大きい。そもそも計画行政という手法が適切で他方、両国 / 地域の共通点として重要なのは、ジェンダー平等の実現をミッションとする民間支援団体の活動である。両国 /地域では、民間団体が個別のケース対応はもちろん社会的な Social Advocator (36) としての活動も精力的に展開している。現場と Social Advocate 活動のフィードバック
により、国全体の施策を評価し、先導している。ともすれば、個別のケース対応に追われがちな我が国の民間団体との違いは大きい。それを支えているのが、財政的支援と、専門性への深い理解に基づいた協働であることはいうまでもない。今後は、今回の調査で得られた知見をもとに、我が国の制度設計・運用に具体的な形で提案ができるようにしたい。
＊謝辞
本研究にあたり、下記の方々から、貴重な助言、情報提供や翻訳、及び調査対
象者への紹介、同行などをいただきました。ここに感謝いたします。戒能民江 ( お茶の水女子大学 名誉教授 )、大成権真弓ほか「居留問題を考える会」の皆さん、紀惠 容、Anthony Carlisle ほ か ANWS 事 務局（勵馨社會福利事業基金會）の皆さん、
Ivy Josiah(WAO)、Sumitra Visvanathan（WAO 事 務 局 長 ）、Mogana Sunthari A/PSubramaniam（マラヤ大学法学部上級講師）
注⑴ 本論文は、研究本体（報告書）のテーマに関わる分析結果を要約・考察し、研究論文としあるかどうかも含めて、再検討が必要である。1 でも簡単に指摘したように、DV はジェンダー構造の中で発生する人権侵害である。この点を念頭におくなら、これまでて執筆したものである。執筆にあたっては、1の行政手法とは異なる枠組みでの対応が必要であろう。

係から、資料については割愛せざるを得なかっ50と 4 を井上が、2 を北仲・李が、3 を清末・松村が、主としてまとめたが、全員による議論の成果を記したものである。また、紙幅の関た。条文の翻訳や支援の現場で用いられてい台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題
る危険度の判定基準、団体の性格を表していびシェルター見学。ANWS は、日本、マレーる資料など、日本への示唆に富む資料に関し

シア、ネパール、カンボジア、台湾、韓国なては報告書本体を参照いただきたい。また、

ど、アジア各国 / 地域の女性に対する暴力被害

制度それ自体に関しては、十分な考察ができ者を支援する団体で構成される 2012 年に結成なかった。今後の課題としたい。

されたネットワークである（http://shelterasia.

⑵ DV の定義は、保護命令など法的な対応の対

org/

事務局：台湾）。全世界を対象とした、象、社会的な定義など、複数の定義がありうる。

Global Network of Women’s Sheltersというネッ

また、例えば生計や居所を一にしない恋人もトワークがあり、2015 年 11 月にはハーグで第対象とするのかどうかなど、国 / 地域により三回の世界会議 The Third World Conference

違いがあり、この事自体が大きな論点である。

of Women’s Shelters が開催された。ANWS はしたがって、ここではいわゆる街頭暴力との第二回の世界会議の参加者を中心に結成の動き違いに着目し、より本質的な要件である「親が作られたものである。ANWS では、2012 年

しい者」の間での暴力として、より広い形でと 2013 年に台湾で会議が開かれ、各国 / 地域の定義を示した。

の状況の報告や、台湾のシェルター施設等の見⑶ 男女共同参画白書

平成 27 年度版第四章第一学も実施された。ANWS はアジア各国 / 地域

節参照の DV 関連施策及び DV の実態を調査する調査

http://www.gender.go.jp/about_danjo/

研究活動を開始し、まずは加盟団体対象のアン

whitepaper/h27/zentai/html/honpen/bl_

ケート調査を行っている。本論文の執筆者らは、

s04_01.html（2015 年 10 月 10 日ダウンロード）

そのリサーチチームのメンバーである。その第⑷ 先行研究については、両国 / 地域の項におい一次調査結果は 2015 年 11 月 2 日にハーグで行て指摘する。

われる ANWS の会議で発表された。

⑸ 両国 / 地域の調査項目において、若干の違い③ 2015 年 2 月の訪台調査での聞き取り調査。

があるのは、それぞれの特色を十分に活かし

2 月 1 日～ 5 日。ANWS 事務局の勵馨社会福て示唆を得ようとした結果であり、研究自体

利事業基金会が仲介する形で、以下の調査対象の方針には違いはない。

を訪問し、聞き取り調査をおこなった。調査者⑹ 調査対象および情報源について

北仲千里・清末愛砂・李妍淑・松村歌子・井上① 勵馨社会福利事業基金会事務局長 紀惠容匡子。訪問先・聞き取り対象者：勵馨社会福利

氏とマレーシアの Women’s Aid Organisation

事業基金会、居留問題を考える会（台湾人と結(WAO) 事務局長（当時）Ivy Josiah 氏の来日時婚した日本人女性の会）、中央政府・行政院衛の講演 (2014 年 11 月 2 日の山口県宇部市で行

生福利部保護司、蘭心家園（台北市内シェル

われた「全国シェルターシンポジウム in 山口・

ター）、中央政府・司法院・少年および家事裁うべ」の分科会 A-7「アジアのシェルター運動

判所、台北市政府警察局女性・子ども担当部署、に学ぶ」における講演、翌 11 月 3 日の、神奈

台湾政府監察院 監察委員 高鳳仙氏、台北市

川大学法学研究所国際人権センターでの講演

家庭暴力および性暴力防止センター、新北地方「アジアにおける女性に対する暴力被害支援の法院板橋簡易裁判所家庭内暴力事件および家事現状と課題」においての両氏の講演 )サービスセンター、法律扶助基金会板橋分会、②

Asian Network of Women’s Shelters

呂旭立基金会によるホワイト・リボン反暴力学（ANWS）2012 年、2013 年（於：台湾）の会議

習センター（加害者更生プログラム委託団体）、

での台湾・マレーシアに関する複数の報告およ台湾師範大学ソーシャルワーク研究所潘淑満教

51

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
授、游美貴副教授・社団法人台湾防暴連盟事務分析のためには、虐待の類型別のクロス集計局長 廖書雯氏ほか

及び、台湾社会の職業や学歴の構成比との対⑺ 町野朔「台湾家庭暴力防治法と加害者更生プ
ログラム」『配偶者からの暴力の加害者更生に関する研究』（内閣府男女共同参画局、2003 年）
149 頁参照。また、1998 年に制定された旧法
第 1 条において、「この法律は、家庭平和の促
進、家庭内暴力の防止及び被害者の権利利益比が必要であるため、ここでは紹介しない。
⒁ 英語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、
カンボジア語⒂ 2015 年 2 月 3 日センター長

陳淑娟氏による

説明⒃ TIPVDA 票（台湾親密関係暴力危険評価表）の保障を図ることを目的とする」と定められチェック項目たことから、「家庭平和」を重んじる台湾社会1．彼は、あなたが呼吸できなくなるような暴の家族観を垣間見ることができる。この条文

力行為をしたことがある。

はすでに削除されているものの、法律が依然

2．彼は、子どもに対して身体的な暴力行為をとして家族構成員を対象としている点を鑑みしたことがある。

ると、いまなお「家庭平和の促進」という機

3．あなたが妊娠していた時、彼があなたを殴っ

能を法律に期待していることと推測される。

たことがある。

⑻ 台湾 DV 防止法の特徴について言及されたもの

4．彼は、ナイフまたは銃、もしくはその他のとして、戒能民江ほか 2006,2008a,2008b がある。

武器、危険な物品（例えば、酒瓶、鉄器、棍棒、⑼ 勵馨社会福利事業基金ほか執筆。NGO Shadow

硫酸、ガソリン…等）を持ってあなたを威嚇、Report 2011

脅迫したことがある。

website: http://www.globalgender.org/en-

5．彼は、あなたを殺すと言った、または威嚇

global/home に掲載

したことがある。

⑽ 内閣府男女共同参画局「男女間の暴力におけ6． 彼は、「別れる、離婚する、または保護命

る関する調査」平成 17 年度、20 年度、23 年度、令を申請するならば…一緒に死ぬ」、または

26 年度で、日本の身体的暴力としての DV の、「死ぬなら、一緒に死ぬ」等というような話

結婚経験のある女性の生涯経験率は、26.7%,をしたことがある。

24.9%, 25.9%, 15.4%

7．彼は、あなたに対してストーキング、監視⑾ 日本はそれぞれの別の法に基づく別の機関へ

または悪質な迷惑をかける行為をしたことがの相談件数であるため、単純に比較はできなある。

い面もある。

8．彼は、わざとあなたの性器を傷つける（例⑿ DV のみの被害率には差はないという議論もえば、蹴る、たたく、殴る、または異物を用ある。けれど、台湾では少子化が進行する中、いて下半身、胸部または肛門を傷つける）、「新移民」との婚姻が婚姻総数の２割以上を占またはあなたに性的虐待をしたことがある。

める。新移民女性のかかえる生活問題として

9．彼は、この頃ほとんど毎日飲酒で酩酊して就労と在留資格があり、暴力から逃れにくいいる。

状況や、夫との関係性が対等でない傾向があ10． 彼は、自分の知り合い（家族以外の人、るため、社会福祉の重要課題とはなっている

例えば、友人、隣人、同僚…等を指す）にという（戒能 2008a,2008b, 宮本 2013）。

対して身体的な暴力をふるったことがある。

⒀ 公的統計で、年齢別や職業別、家族構成別、

11．彼は、この頃経済的に困っている（破産、

学歴別などの統計も公表されているが、その倒産、カードローン、巨額の債務、失業等）。

52

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題
12．彼は、
あなたが外部に支援を求めたこと（例の夫婦と同視されている者）も含む。同居しえば、警察に届出した、SW に助けを求めた、ていても、婚姻関係などの一定の親族関係に病院で怪我の検査をした、または保護命令をない場合には、保護対象とはならない。

申請した…等）により、激しい反応（例えば、

 身体障害・精神障害、病気、高齢により、自言葉で脅す、または暴力行為）をしたことが力での行動が困難又は不可能な者で、同居しある。

ている者をいう。

13． 彼は、最近、第三者が感情的に介入していると疑う、又は思い込んでいる。
14． あなたは、彼があなたを殺す可能性があると思っている。

 当事者の両親、成人した子、兄弟姉妹、その他親族関係にある者（血縁関係、養子縁組、事実上の養子も含む）をいい、裁判所は、当該家族の状況に応じて、家族構成員と見なす

15． 過去一年内に、彼のあなたに対する暴力がますますひどくなっている。

ことができる。
 連邦刑法上、犯罪は、緊急逮捕の可能な犯罪⒄ 王麗容台湾大学教授講演録「台湾におけるドとそれが不可能な犯罪とに分類される。前者

メスティック・バイオレンス政策」国際シンの場合、警察は逮捕令状なしに加害者を逮捕

ポジウム「DV 法の整理にむけて」2007 年 12することができる。後者の場合、警察は直ち

月 24 日戒能民江ほか 2008b,『東アジアにおに捜査を行い、加害者の発見と逮捕に向けて、ける DV 被害女性の生活再建支援政策に関す適切な措置をとる必要がある。この場合、警る比較研究』（平成 18 年度～平成 19 年度科研

察は、次席検事が発する捜査命令なしに捜査費成果報告書）所収

を進めることはできず、逮捕令状なしに加害⒅ 2015 年 2 月 3 日聞き取り調査
察局

婦幼警察隊

副隊長

台北市政府警者を逮捕することもできない。マレーシアに劉志剛氏ほかかおいて、DV 行為のほとんどは、緊急逮捕が不らの説明、及び、この日同席した「居留問題

可能な傷害罪（刑法 323 条）に該当するとされ、を考える会」（台湾在住の台湾人の妻である日警察が捜査を始めるためには次席検事の捜査

本人女性の会）のメンバーからの質問への回

命令を得なければならない。ただし、武器に答の中で話されたもの。

よる傷害（同 324 条）や故意による傷害で骨⒆ 2015 年 2 月 2 日同基金会 蘆詠麗氏ほかの説明

折等の重傷を負っている場合（同 325 条）は、

⒇ 2015 年 2 月 2 日行政院衛生福利部保護司での緊急逮捕が可能な犯罪である ( アイヴィ・ジョ

聞き取り調査司長

張秀鴛氏他の説明

サイアー他 ,2001)。このような事情もあり、警 現地調査は、2015 年 2 月 22 日から 25 日まで、察の認知件数として報告に上がるのは、全国

クアラルンプール、ペタリンジャヤ、ペナンにで年間 3,000 件程度と非常に少ないとのことで

おいて、マレーシアの女性支援団体の活動、被あった。なお、マレーシアには 11 州に 2 カ所

害者支援の実情及びその背景について聞き取

ずつ警察署があるが、認知件数が全国で 3,000

り調査を行った。訪問先は、Good Shepherd、

件程度ということは、計 22 カ所の警察署で年W A O （ W o m e n ’ s A i d O r g a n i z a t i o n ）、

間 150 件、各警察署では月に 12 ～ 13 件しかKANITA（University Sains Malaysia）、WCC

認知件数がないということであり、暗数が多（Women’s Centre for Change）、AWAM（Allいことが聞き取り調査でも指摘された。

Women’s Action Society）である。
 事実上の配偶者（法律婚はしていないが、宗教上・慣習上の婚礼を上げることで、法律婚

 IPO は発令から 7 日間以内に警察官が相手方本人に送達し、IPO の意味、違反事項について説明することになっている。

53

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
 裁判官による逮捕権限の付加について、1994

WAO）もある。むろん、前者の場合も入居者

年法では裁判官の裁量が認められていたが、の経済的自立につながる就労支援をしていな

2012 年改正法では「付加しなければならない」

いわけではないが、安全な場所と食糧の無料に変更された（改正法 7 条）。

提供が支援の中心になり、入居者のニーズと 逮捕された者は、24 時間以内に裁判官の審尋のズレが生じる場合がある。後者は、安全なを受け、その間は裁判官の指示なしに釈放さ場所と食糧の提供をした上で、入居者の将来れることはない（改正法 7 条 3 項）。

の希望やニーズに沿った支援を提供できるよ 裁判所が、保護命令の発令につき、申請者にうに、心がけているように思えた。

住居の独占使用を認めるのは、申請者の身体 現在、マレーシアには、公設公営（政府運営）の安全確保のための緊急性・必要性が高い場のシェルターが 34 カ所に設置されているが、合のみであり、例外的な措置である（6 条 4 項）。

これらは主に孤児、身体障害者、ホームレス、

そのため、申請者の代替用住居（シェルター

難民を対象とするものであり、DV の被害用にも含む）が見つかれば、裁判所は、相手方単特設されたものではない。DV 被害者用のシェ

独での所有・賃貸住居の場合は、住居の独占

ルターは、WAO などの民間団体により運営さ使用命令を取り消さなければならず、共同でれている。民間のシェルターは、同じ団体がの所有・賃貸住居の場合は、それを取り消す

運営している施設でも、政府公認のものとそことができる（6 条 4 項後段）。

うではないものに分かれる。政府公認になる

 聞き取り調査によると、WAO のシェルター

ことで、裁判所や警察が政府の水準を満たし

サービスやプログラム提供のためには、年間たシェルターであると認識する程度のメリッ

およそ 100 万 RM（マレーシア・リンギット）（約

トはあるが、大幅な財政援助が得られる等の3,000 万円）の資金が必要となる。うち公的なメリットもないため、政府公認であるかどう

資金援助は 5％程度であるため、残りの運営

かは、シェルターを運営する団体にとっては

資金は、個人や企業、寄付イベントなどから大きな意味をなすものではない。

賄っている。

 法学の世界でも、2015 年 6 月に開催された世 Good Shepherd はカソリック系の民間支援団

界訴訟法学会においても、重要な課題として体である。聞き取り調査の段階では、イポー

指 摘 さ れ て い る。http://www.iapl2015.org/とサバに女性のためのシェルターを 2 カ所、

uploads/konusma_metinleri/Soraya_Amrani_

クアラルンプールに難民や移民のためのシェルターを 1 カ所運営していた。
（Department 11 という子どもと性暴力の事案を取り扱う専門部署）

Mekki/Soraya_Amrani_Mekki.pdf

を参照。

 DV 被害者の声を、立法・行政、その他の専門家集団を含め、社会に広く伝えていく活動の事を指している。個別ケースでの問題点を

 本調査を通して、民間のシェルターも一枚岩

制度へつなぐ重要な役割である。DV のようではなく、その運営方針には差があることに、被害者が直接声を上げにくいケースにおが、 徐 々 に 見 え て き た。 入 居 者 の 安 全 面 か

いては、特に重要である。具体的には、日本ら、外出を完全に禁止する方式をとるシェルの DV 防止法ができた時に NGO が果たした

ター（例えば、Good Shepherd）もあり、一役割である。

方、安全性を最大限追求しながらも、入居者の自主性と将来の経済的自立に向けた選択を重んじ、外出を認めているシェルター（例えば、

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台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

参考文献

ク・バイオレンスに対する取組みと課題』現代人文社

井上匡子（2014）「DV 対策の現状と理論的課題—
企画趣旨と問題整理」『法律時報』86 巻 9 号、1076 号、57-62。
太田 達也（2000）「第 2 章

アジアにおける家庭

内暴力被害者の法的保護～家庭内暴力関連法を中心として～」財団法人警察大学校学友会・犯罪調査研究会『家庭内暴力への対処に関する諸外国及び国内の現状についての調査研究』平成 11 年度社会安全研究財団助成調査研究報告書
戒能民江ほか（2006）「台湾におけるドメスティッ
ク ･ バイオレンス政策調査研究」報告書（お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」）
戒能民江（2008 a ）「第 12 章

東アジアにおける

ジェンダー・ポリティクスの一断面

DV 政策を中心に」戒能民江編著『国家 / ファミリーの再構築』作品社
戒能民江ほか（2008 b）「東アジアにおける DV
被害女性の生活再建支援政策に関する比較研究」（平成 18 年度～平成 19 年度科研費成果
報告書）
北仲千里（2006）「3

民間団体の経験 ;

地域での講座をひろげ、援助の輪をひろげていく」
戒能民江編著『DV 防止とこれからの被害当事者支援』ミネルヴァ書房
篠崎正美ほか・( 財 ) アジア女性交流・研究フォー
ラム編（2002）『アジアのドメスティック・バイオレンス』(KFAW 共同研究 )町野朔（2003）「台湾家庭暴力防止法と加害者更生プログラム」内閣府男女共同参画局

配偶者からの暴力の加害者更生に関する研究
宮本義信（2013）「台湾の新移民 DV 被害女性へのソーシャルワーク」同志社女子大學學術研
究年報 ,64,53-69 (2013-12-26)
アイヴィ・ジョサイアー他（2001）「DV 禁止法に関するマレーシアの経験」『ドメスティッ

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