○

令和 3 年度施策に対する要望・陳情活動
重要事項について国・県等に対する要望・陳情等を実施した。
開 催 年 月 日
要望事項宛
先
令和 2 年 7 月 3 日【兵庫県地方六団体長名で要望】
西村康稔経済再生担当 ○ ポストコロナ社会の創造に向けた提案
大臣
Ⅰ 第２波に備えた対策の推進
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の見直し等
令和 2 年 7 月 8 日⑴ 特定都道府県知事としての要請・指示に関する法整
片山さつき前地方創生備等担当大臣⑵ 第 45 条第 3 項の「指示」に関する実効性の担保⑶ 事業者への休業協力支援金等の支給
２ 感染拡大防止対策の更なる強化⑴ 感染発生源の特定、クラスター対策の強化⑵ コロナの特性に応じた重点的な対策⑶ 社会福祉施設における感染対策の強化
３ 「新しい生活様式」に関する科学的根拠の明示等
４ ワクチン・特効薬の早期開発等
５ 帰国者・入国者に関する健康観察体制の強化
Ⅱ ポストコロナ社会を見据えた基盤づくり
１ 多極分散の国土構造への転換⑴ 東京圏への立地規制の制度化⑵ 地方振興を促進する立法措置
２ 情報通信基盤の強化等
３ 「富岳」の本格稼働と「FOCUS スパコン」に対する支援⑴ 早期の「富岳」本格稼働⑵ 「FOCUS スパコン」増強に対する財政支援
４ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の骨太方針への位置づけ
Ⅲ 景気浮揚のための需要喚起対策の推進等
１ ハード事業に関する交付金の創設
２ 更なる消費喚起対策の推進と公共事業費の上積み等
３ 緊急雇用創出事業の創設
４ 機動的な追加財政対策と地方財政計画の充実⑴ 機動的な追加財政対策の実施⑵ 地方税収の大幅減収への対応⑶ 令和 3 年度地方財政計画の充実
令和 2 年 7 月 19 日
【兵庫県地方六団体長名で要望】
西村康稔経済再生担当 ○ ポストコロナ社会の創造に向けた提案
大臣
Ⅰ 第２波に備えた対策の推進
１ 休業要請等の対象事業の限定と協力に対する支援
２ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の見直し等⑴ 特定都道府県知事としての要請・指示に関する法整備等⑵ 第 45 条第 3 項の「指示」に関する実効性の担保

開 催 年 月 日宛
先要３望事項

感染拡大防止対策の更なる強化⑴ 感染発生源の特定、医学的分析評価を踏まえた医療体制の確立⑵ コロナの特性を踏まえた重点的な対策⑶ 社会福祉施設における感染対策の強化
４ 「新しい生活様式」に関する科学的根拠の明示等
５ ワクチン・特効薬の早期開発等
６ 被災地応援職員・ボランティアに対する検査の実施
７ 帰国者・入国者に関する健康観察体制の強化
Ⅱ ポストコロナ社会を見据えた基盤づくり
１ 多極分散の国土構造への転換⑴ 東京圏への立地規制の制度化⑵ 地方振興を促進する立法措置
２ 情報通信基盤の強化等
３ 「富岳」の本格稼働と「FOCUS スパコン」に対する支援⑴ 早期の「富岳」本格稼働⑵ 「FOCUS スパコン」増強に対する財政支援
Ⅲ 景気浮揚のための需要喚起対策の推進等
１ ハード事業に関する交付金の創設
２ 更なる消費喚起対策の推進
３ 総需要対策としての公共事業費の上積み
４ Go To トラベル事業の見直し
５ 緊急雇用創出事業の創設
６ 機動的な追加財政対策と地方財政計画の充実⑴ 機動的な追加財政対策の実施⑵ 地方税収の大幅減収への対応⑶ 令和 3 年度地方財政計画の充実
令和 2 年 8 月 25 日
【兵庫県地方三団体長名で要望】
中野経済産業大臣政務 ○ 新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済の回復に向けた
官提案
Ⅰ 今後の景気浮揚・雇用確保のための対策
１ 需要喚起対策の実施
２ 更なる消費喚起対策の推進
３ 緊急雇用創出事業の創設
Ⅱ 地域経済の活性化、事業者等への支援の充実
１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充実
２ 事業再開のための感染防止対策に対する重点的な支援
３ 事業継続に向けた支援の充実
４ 国内サプライチェーン網の構築等
５ 観光事業者等に対する支援⑴ Go To キャンペーンの展開⑵ スキー場など少雪の影響を受けている地域の活性化
支援開 催 年 月 日宛
先要Ⅲ

望事

項

ポストコロナ社会を見据えた地域づくり等
多極分散の国土構造への転換⑴ 東京圏への立地規制の制度化⑵ 地方振興を促進する立法措置⑶ 地方拠点強化税制の充実
２ 情報通信基盤の強化等
３ 起業・創業の活性化⑴ 「スタートアップ支援・エコシステム グローバル拠点都市」の形成に対する支援⑵ UNOPS･GIC Japan(Kobe)に対する支援⑶ 新事業・次世代産業分野等への進出支援⑷ 航空産業非破壊検査員の育成に対する支援
４ 新たな働き方に向けた環境整備
令和 2 年 9 月 3 日【兵庫県地方分権推進自治体代表者会議で要望】
内閣府、総務省及び自 ○ 地方分権の推進に関する提言
民党
Ⅰ コロナ対策の更なる推進
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の見直し等
２ 保健所機能の強化
３ 地方衛生研究所の機能強化
４ 感染症対策に関する専門的な行政組織の創設
５ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の充実
６ 医療機関の経営支援
７ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充実
８ 今後の景気浮揚・雇用確保のための対策
９ 地方財政への支援
10 マイナンバーの活用
Ⅱ 防災・減災対策の推進
１ 安全安心の基盤づくりに必要な財源の確保等
２ 防災庁の創設
Ⅲ 地域創生の推進
１ 多極分散の国土構造への転換⑴ 人と企業等の地方移転の促進⑵ 東京圏への立地規制の制度化⑶ 地域振興を促進する立法措置⑷ 国土の双眼構造の構築⑸ 情報通信基盤の強化等⑹ 学校の ICT 環境の整備⑺ 地方拠点強化税制の充実
２ 地方創生対策の充実⑴ 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の充実⑵ 地方創生推進交付金の柔軟な運用
１

開 催 年 月 日宛
先要
⑶
⑷
⑸

望事

項

まち・ひと・しごと創生事業の総額及び財源の確保
地域社会再生事業の総額及び財源の確保
地方創生を総合的に支援する地方債の創設
３ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援⑴ 施設整備や大会運営、地域交流に関する地方財政措置の充実⑵ スポーツ振興くじ助成金活用への柔軟な対応⑶ 関係省庁間の連携・協力体制の確立
４ 新たな過疎対策法の制定⑴ 地域の現状や特性を踏まえた地域要件の設定⑵ 過疎対策事業債対象事業の拡充
Ⅳ 地方税財政の充実・強化
１ 地方財政計画の充実⑴ 地方一般財源・地方単独事業費の確保
２ 地方税制の偏在是正に向けた抜本的改革の実施⑴ 税財源の充実を図る税制の抜本的改革の実施⑵ 地方税の偏在是正に向けた税制改革の実施⑶ 事業活動の情報化に対応した地方法人課税の制度検討⑷ 応益性を反映する外形標準課税の拡充⑸ 地方消費税の都道府県間の清算基準の見直し
３ 地方の税収基盤の確保⑴ 自動車関係税の見直しに伴う慎重な検討⑵ 電気・ガス供給業における法人事業税の課税方式の堅持⑶ ゴルフ場利用税の堅持等⑷ 償却資産に関する固定資産税の堅持等⑸ インボイス制度導入に向けた適切な支援
４ ふるさと納税における適切な制度設計⑴ ふるさと納税の趣旨を踏まえた返礼品のあり方の検討⑵ ふるさと納税ワンストップ特例制度の見直し⑶ 「企業版ふるさと納税制度」の運用改善
５ 宝くじの売上向上
Ⅴ 地方分権改革を推進する仕組みの構築
１ 国と地方の協議の場の機能強化⑴ 国と地方の協議の場の積極的活用⑵ 必要となる分科会の設置
２ 地方分権改革に対する地方意見への真摯な対応⑴ 「提案募集方式」の更なる充実⑵ 実証実験的な権限移譲の導入⑶ 提案の実現に向けたフォローアップ

開 催 年 月 日
要望事項宛
先
令和 2 年 9 月 18 日
○ 令和 3 年度兵庫県予算及び施策に関する要望
兵庫県知事、兵庫県議
１ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の会正副議長、兵庫県関充実・強化係部局課長及び兵庫県
２ 町財政基盤の拡充強化を図られたい
議会議員
３ 医療・介護・福祉対策の拡充強化を図られたい
４ 教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい
５ 農林水産業施策の拡充強化を図られたい
６ 公共土木事業等の拡充強化を図られたい
７ 公共交通の利便性の向上を図られたい
８ 防災・減災対策の充実強化を図られたい
９ 空き家の利活用の促進や適正管理に係る財政支援の拡充強化を図られたい
10 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図ら
れたい
11 地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい
12 公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい
13 社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強化を図られたい
14 人権擁護対策の充実強化を図られたい
15 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を図られた
い令和 2 年 11 月 26 日
○ 全国町村会
県選出国会議員
１ 決議
２ 全国的な防災・減災対策、国土強靭化の推進に関する緊急決議
３ コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する特別決議
４ 新たな過疎対策法の制定に関する特別決議
５ 全国町村長大会要望
６ 新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
７ 重点要望８ コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言○ 全国山村振興連盟
１ 令和 3 年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
令和 2 年 12 月 4 日【兵庫県地方分権推進自治体代表者会議で要望】
県選出国会議員、自民 ○ 地方分権の推進に関する提言
党三役及び関係省庁
Ⅰ コロナ対策の更なる推進
１ 新型コロナの感染再拡大を防止するための取組の強化
２ インフルエンザ流行期への備えの充実
３ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の充実
４ 医療機関の経営支援

開 催 年 月 日宛
先要５

望事

項

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充実
６ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の見直し等
７ 保健所機能の強化
８ 地方衛生研究所の機能強化
９ 水際対策の強化
10 今後の景気浮揚・雇用確保のための対策
11 地方財政への支援
Ⅱ 防災・減災対策の推進
１ 安全安心の基盤づくりに必要な財源の確保等
２ 防災庁の創設
Ⅲ 地域創生の推進
１ 多極分散の国土構造への転換⑴ 人と企業等の地方移転の促進⑵ 東京圏への立地規制の制度化⑶ 地域振興を促進する立法措置⑷ 国土の双眼構造の構築⑸ 地方拠点強化税制の充実⑹ 国際金融都市形成の動きを見据えた支援の充実
２ テジタル社会の実現に向けた取組の推進⑴ 情報通信基盤の強化等⑵ スマート自治体の構築⑶ 地域や企業のデジタル化を推進する自由度の高い交
付金の創設⑷ マイナンバーの活用⑸ 学校の ICT 化の推進
３ 地方創生対策の充実⑴ 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の充実⑵ 地方創生推進交付金の柔軟な運用⑶ まち・ひと・しごと創生事業の総額及び財源の確保⑷ 地域社会再生事業の総額及び財源の確保⑸ 地方創生を総合的に支援する地方債の創設
４ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援⑴ 施設整備や大会運営、地域交流に関する地方財政措置の充実⑵ スポーツ振興くじ助成金活用への柔軟な対応⑶ 関係省庁間の連携・協力体制の確立
５ 新たな過疎対策法の制定⑴ 地域の現状や特性を踏まえた地域要件の設定⑵ 過疎対策事業債対象事業の拡充
Ⅳ 地方税財政の充実・強化
１ 地方財政計画の充実

開 催 年 月 日
宛
先要
⑴

望事

項

地方一般財源・地方単独事業費の確保
２ 地方税制の偏在是正に向けた抜本的改革の実施⑴ 税財源の充実を図る税制の抜本的改革の実施⑵ 地方税の偏在是正に向けた税制改革の実施⑶ 事業活動の情報化に対応した地方法人課税の制度検討⑷ 応益性を反映する外形標準課税の拡充⑸ 地方消費税の都道府県間の清算基準の見直し
３ 地方の税収基盤の確保⑴ 自動車関係税の見直しに伴う慎重な検討⑵ 電気・ガス供給業における法人事業税の課税方式の堅持⑶ ゴルフ場利用税の堅持等⑷ 固定資産税(土地)の評価替えへの対応⑸ インボイス制度導入に向けた適切な支援
４ ふるさと納税における適切な制度設計⑴ ふるさと納税の趣旨を踏まえた返礼品のあり方の検討⑵ ふるさと納税ワンストップ特例制度の見直し⑶ 「企業版ふるさと納税制度」の運用改善
５ 宝くじの売上向上
Ⅴ 地方分権改革を推進する仕組みの構築
１ 国と地方の協議の場の機能強化⑴ 国と地方の協議の場の積極的活用⑵ 必要となる分科会の設置
２ 地方分権改革に対する地方意見への真摯な対応⑴ 「提案募集方式」の更なる充実⑵ 実証実験的な権限移譲の導入⑶ 提案の実現に向けたフォローアップ