環境不動産WG 2021年度オンラインセミナー 第1回
ESG評価を⾏う上で必要になるモニタリングツールとしてのArc

不動産における環境対策（E）（資質の変化）

コスト削減
テナントアピール（賃料への反映）

不動産における環境対策

投資家からの選別
移⾏リスク低減

財務へのインパクト

非財務へのインパクト

省エネ施策・
エネルギー最適化（チューニング）

環境パフォーマンスの説明性、指標性（フレームワーク）

環境技術・ゼロエネルギー＋

ESG⾦融の潮流
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

スナップショットの評価から移⾏の評価へ（手法の変化）

低炭素経済への移⾏（トランジション）「環境パフォーマンスを特定するための共通タクソノミーについて、EUタクソノミーやグリーンボンド基準は助けになるが二進法的になる傾向。むしろ『50段階の色合いのグリーン』を示すようなタクソノミーが必要。」（マーク・カーニー 前イングランド銀⾏総裁/2019年10月）
低炭素投資へのファイナンスに関連して、対象事業について単にグリーンか否かの二進法的な分 類ではなく、温室効果ガス排出削減の改善幅や移⾏の観点をも踏まえて評価すべき、という指 摘が国際的に議論を呼んでいる。（経済産業省トランジション・ファイナンスのあり方/2020年３月）
パリ協定のゴール実現に向けて評価されるべきは、ある時点のレベルよりも、ゴールに向けた改善の進捗レベルであることに留意すべきである。（日本経済団体連合会 環境安全委員会地球環境部会国際環境戦略WG/2019年9月）

トランジション・ファイナンス

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する議論「パリ協定の実現に向けて、世界全体で排出量を着実に削減していく観点からは、排出削減困難なセクター（hard-toabate）（現段階において、脱炭素化が困難な産業部門・エネルギー転換部門）における低炭素化の取組など、脱炭素へのトランジション（移⾏）を図っていくことも重要となる。」（⾦融庁・経済産業省・環境省によるクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針/2021年5月）
排出削減困難なセクターにおける省エネ等着実な低炭素化に向けた取組や、脱炭素化に向けた⻑期的な研究開発等のトランジションに資する取組への資⾦供給を促進していくことが必要。（同上）
欧州では、EUタクソノミー分類法に代表される資産のグリーンリスト化に関する議論が進む⼀⽅で、コロナ復興と気候変動対策推進を目的とした復興基⾦「Next Generation EU（次世代EU）」において、既存建物のエネルギー効率改善を促す大規模改装推進計画「リノベーション・ウェーブ戦略」を発表。CO2排出量削減の目標達成には建物のリノベーションによるエネルギー効率向上が重要との観点から、2030年までに3,500万の建物改修と16万人の雇用創出を実現することを目標に掲げる。

不動産運営における「経営者の洞察や認識の産物」としての環境対策

TCFDガイダンス
グリーン投資の促進に向けた
気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）■戦略とビジネスモデル「投資家等は、企業が示すシナリオのデータや分析結果の正確性よりも、戦略に至った意思決定プロセスとシナリオの整合性、業種に照らした妥当性及び策定された戦略に沿った対応を確認、評価することが重要である。」

Arcは、環境不動産をとりまく課題に対する⼀つの答え

環境認識認められる課題

求められるテーマ

脱炭素社会へ向けた移⾏（トランジション）

段階的なステージに着目し変化の過程を積極的に捉えて評価

運用経過（モニタリング）に焦点

ESG・インパクト投資の浸透計測可能な成果（インパクト創出）

実績データの基づく説明性

IT・テクノロジー・情報化の進展全ての不動産を対象とした包括性（インクルーシブ）オンラインを通じて誰もが当事者（対話）

不動産環境認証制度の普及

静態的な性能評価（ラベリング）の先にある実態評価の必要性

動態的かつグローバルなベンチマーク性

パリ協定・SGDs

ArcとArc Japanの取り組み

不動産環境認証制度活用の先にある、新たな時代の動的な環境ベンチマーク

不動産環境認証制度

トランジションへの対応

Arcの特徴役割＝テナント誘致やブランディング（静的な性能評価）

環境パフォーマンスと改善経緯の⾒える化（動的ベンチマーク・指標）

データ収集、進捗管理、グローバル比較、インパクト測定が全てWeb上で完結するツール

対象＝オーナーへ訴求
グリーンビルディング

テナント活動を含む既存ストックの実態評価（新築や性能が優れる物件）（ステークホルダーを巻込む）

データ取得可能な建物・空間単位（テナント区画やエリア、公共施設でも展開可能）すべての建物、場所、空間のトランジション（環境負荷の改善）をサポート→
最低限順守すべき規制基準

ビルの棟数

←

Arcが対象とする建物、場所、空間グリーンビル

現在 → 将来地域不動産のうち環境性能のグリーンビル
優れる上位15-25％程度（CBI等のグローバル定義）↓不動産環境認証の対象

低い

環境性能基準高い→

USGBCが提供するグローバルなデータプラットフォーム
 建物や場所の持続可能性を管理するため、データの収集、進捗管理、ベンチマーク評価、インパクトの測定、パフォーマンスの向上を⾏えるようにするグローバルなデータプラットフォーム

 USGBCやLEEDが築いてきたネットワークを活用して世界130か国、18,000プロジェクトに展開（日本は現在約300プロジェクト）
 GRESBのグローバルパートナーとして、ポートフォリオマネージャーが不動産データをより⼀層活用しGRESBスコアを上げられるようにサポート（Arcの取組を通じてGRESBポイント加算が可能）

USGBC（1993年に設⽴された建築・不動産の持続可能性を推進する非営利組織）

運営⺟体

認証制度

データプラットフォーム

データ連携
審査

運用会社
サステナビリティ認証

グローバルパートナー（データ連携）認証機関

9

5つの実績データに基づく直観的なインターフェイスを提供
 データ⼊⼒、情報共有者の指定、スコア取得などの⼿続きは、全て利用者自身によりWebで完結
 世界のデータセットと比較した相対的なプロジェクトスコアが、データ更新に合わせてタイムリーに変動
 専門性の異なる関係者が、シンプルなインターフェイスを通じて直感的にプロジェクトの環境評価を把握することが可能■評価項目 / 5カテゴリ８指標（Cities & Communitiesは別指標あり）
エネルギー

エネルギー性能（過去12か⽉の温室効果ガス排出量）

33ポイント

水消費量（過去12か⽉実績）

15ポイント

廃棄物分別⽐率（固形廃棄物の発⽣量・分別率）

8ポイント

交通

公共交通機関の利⽤度（通勤・来店時のCO2排出量）

14ポイントひと

利⽤者アンケートと空気質（CO２濃度、TVOC*濃度）

20 ポイント

LEED O+Mが指定する加点項目*

10ポイント

水ベーススコア

Arcスコア（90点満点）LEED認証（100点満点）＊Total Volatile Organic Compounds（総揮発性有機化合物の総称）＊LEED O+M v4.1の場合Arcスコアに加えて、加点項目の要件を充足することで最大10ポイントを取得可能。
＊Arcスコアで最低限求められるスコアを取得したうえで以下の必須項目の要件を満たすことでLEED認証を取得することが可能＋ポリシー作成 ＋換気量確保 ＋タバコ煙の管理 ＋エネルギー監査実施シンプル、だから可能性が広がる 海外での導⼊事例

Infosys Limited（インドのIT企業)：55のオフィススペース（社員46,000人）
ニューヨーク州⽴大学：64のキャンパス（学生40万人）
メルセデスベンツスタジアム（スポーツスタジアム）
The Nature Conservancy （米環境団体）：700プロジェクト（予定）
Vasakrona（スウェーデンの不動産会社）：175のオフィスビル（社員46,000人）
シュナイダーエレクトリック（仏電機メーカー）：760のオフィススペース
シュルンベルジェ（米化学メーカー）：120ヶ国、1,150のオフィススペース

シンプル、だから可能性が広がる

Arc Eco Schools portfolio
カナダでは641の小中高がArcを導⼊
毎年100万人の生徒がプログラムに参加
生徒にとって、学校や社会のサステイナ

Arc for School

ビリティを考える機会
学校や教師にとって、教育空間の環境性能を⾒える化し、教育現場の安心安全に対する指針を提供
米、ブラジル、これから日本でも、Arc for Schoolの取り組みが開始

著作権（C）Development Bank of Japan Inc. 2021
当資料は、株式会社⽇本政策投資銀⾏（DBJ）により作成されたものです。
当資料は、貴社及び当⾏間で検討／議論を⾏うことを目的に貴社限りの資料として作成されたものであり、特定の取引等を勧誘するものではなく、当⾏がその提案内容の実現性を保証するものではありません。
当資料に記載された内容は、現時点において⼀般に認識されている経済・社会等の情勢および当⾏が合理的と判断した⼀定の前提に基づき作成されておりますが、当⾏はその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載されている内容は、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
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