様式Ｐ
循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書

１

地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間蕨市、戸田市

蕨市、戸田市、蕨戸田衛生センター組合

平成２９年度～令和４年度

平成２９年度～令和４年度

目標の達成状況（ごみ処理）
指標

現状（割合※１）

目標（割合※１）

実績（割合※１）

実績B（平成２７年度）（令和５年度） A（令和５年度） B/目標A

17,791t

13,820t(△22.3%)

18,870t (6.1%)

137%

2.24t

2.15t

(△ 4.0%)2.55t ( 13.8%)

119%48,593t

40,780t(△16.1%)45,015t (△ 7.4%)110%

１人当たりの排出量175.2kg/人

125.9kg/人(△28.1%)

156.4kg/人 (△10.7%)

124%

合 計 事業系生活系総排出量合計

66,384t

54,600t(△17.8%)63,885t

117%

直接資源化量6,306t( 9.5%)

6,674t( 12.2%)

5,172t (総資源化量

14,309t( 21.6%)

15,651t( 28.7%)

12,846t

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

14,917MWh

減量化量

中間処理による減量化量

47,550t

最終処分量

埋立最終処分量

4,525t排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量

再生利用量※１(△ 3.8%)
8.1%)

77%

( 20.1%)82%

12,300MWh

15,945MWh( 71.6%)

34,764t ( 63.7%)

48,157t ( 75.4%)

139%( 6.8%)

4,185t ( 7.7%)

2,882t ( 4.5%)69%

排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合

（生活排水処理）
指現標状

目（平成２７年度）
総人口
公共下水道

実績B

（令和５年度） B/目標A

217,895人―

188,875人

197,728人

207,228人

105％

90.3％

91.9％

95.1％

103％

汚水衛生処理人口

0人

0人

0人

―

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

0％

0％

0％

―

13,227人

12,648人

7,217人57％

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

6.3％

5.9％

3.3％

56％

汚水衛生未処理人口

6,978人

4,811人

3,450人72％

汚水衛生処理人口

未処理人口（令和５年度） A績

215,187人

汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

合併処理浄化槽等

実

209,080人
汚水衛生処理人口

集落排水施設等標

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業

施策の名称等

実施主体

施策の概要

番号
発生抑制
、再使用の推進に

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事業実施期間

施策の実績(事業計画期間)
環境教育、普及啓発 蕨市、戸田市

ホームページや広報などを通じて住民の充実、事業者に対してごみの減量化・再生
利用更にはごみの適切な分別に関する

平成29年度～令和4年度・広報紙、ホームページ等により分別によるリサイクルの推進について情報発信を行った。
・環境フォーラム（蕨市）、環境フェア（戸田市）

啓発や情報提供を行う。ごみの減量化を開催し、環境に対する意識啓発を図る。

関するもに関する社会意識を育むため環境教育

・小学生等の施設見学を受入、ごみの分別の大切のを積極的に行っていく。

さを周知した。
・生ごみと花苗の交換事業を行い、ごみの再利用などについて周知を行った。
・その他情報発信の手法として、エコキャップ運動、530運動、段ボールコンポスト講座を開催した。

12

循環型ライフスタイ 蕨市、戸田市

ごみを出さないライフスタイルの定着

ルの促進を目指し、マイボトルやマイバッグの平成29年度～令和4年度・ホームページなどでマイボトルやマイバックの利用促進の啓発を行った。

利用促進に対する活動を行っていく。

13

14

事業者に対する減量 蕨市、戸田市

一般廃棄物排出事業者に対して減量化化の指導指導を行っていく。また、小規模事業

平成29年度～令和4年度

・事業系ごみの搬入検査を行い、事業系ごみの実態を調査し、受入不可のごみについて、収集業者にも減量化に対する協力を求めてい者に注意喚起を行うとともに排出事業者には、く。

文書による案内を配付した。

環境物品等の使用促 蕨市、戸田市

再生品、エコ商品等の積極的な購入と進、販売をお願いしていく。

平成29年度～令和4年度・広報紙、ホームページ等による情報発信を行った。
・蕨市、戸田市及び蕨戸田衛生センター組合においてのエコ商品、再生紙等の購入を推進した。

15

16

容器包装廃棄物等の 蕨市、戸田市

簡易包装や、繰り返し使用できる商品排出抑制等の購入に努めるようにする

リサイクルフラワー 蕨戸田衛生センター 組合では、家庭で一定の段階まで堆肥センターの維持管理 組合(生ごみ減量化対策)化を進めた生ごみを持ち込むと花苗と

平成29年度・ホームページなどによる情報発信を行った。

～令和4年度
平成29年度～令和4年度・リサイクルフラワーセンターの事業を安定的に運営し、生ごみの減量化を行い、また、堆肥と交換できる事業を行っている。 生ごみすることでリサイクルに対する情報発信を行っ減量のシンボル事業として円滑な施設た。

運営ができるように努めるとともに、生ごみの水分を減らす啓発や減量の大切さや必要性、減量方法などの発信拠点として事業展開を進めていく

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家庭ごみの有料化の 蕨市、戸田市

現状では1人1日当たりの排出量は減少

検討

しており、人口が増加する中でもごみ

平成29年度～令和4年度・新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に増加となったが、現在は、従前どおり減少傾

総排出量は横ばいになると予測される向となっており、今後のごみ排出量の現状を注ことから、当分の間は推移の状況を見視し、その必要性を継続して検討することとす

守り、必要な状況になった場合は検討る。

することとする。

18

リターナブル容器の 蕨市、戸田市両市内の事業者等と共同して店頭回収利用促進システムの構築の検討を行う。

平成29年度～令和4年度・店頭回収システムの構築について検討を行うが未実施。なお、蕨戸田衛生センターの施設において、収集したびん類の中からリターナブルびんを分別し、売払いを行った。

19

リユース容器の利用 蕨市、戸田市

リユース容器の使用や容器のデポジッ

促進

ト制の促進を図る。

平成29年度～令和4年度

・調査研究を行うが自治体が主体となったデボジット制は実現しておらず、今後、実施の可否についても検討を行うこととする。

20

再生家具等の情報提 蕨市、戸田市、蕨戸 蕨戸田衛生センターにおける再生家具供田衛生センター組合売払い事業を継続して実施する。また

平成29年度～令和4年度・コロナ禍中においてもインターネットを利用した入札を行い継続して再生家具売払いを継続し、ホームページ等を活用して情報提供て行った。現在は、会場による入札と同時にイを行うものとする。

ンターネットでの入札を行っている。また、入札後の売れ残ったもの先着販売や民間情報サイトを使った譲渡を行った。
・情報提供は、広報紙、回覧、ポスター、ホームページ、市の情報番組で行い周知を図った。

21

剪定枝、草木等の資 蕨市、戸田市

焼却処理をしている剪定枝、草木等の源化資源化を検討する。

平成29年度～令和4年度

・調査研究を行うが、施設整備、収集方法、保管方法など課題があるため、今後、実施の可否を含め継続して検討を行うこととする。

22

小型家電破砕処理物 蕨市、戸田市

燃えないごみに混入している携帯電話の資源化

等の小型家電を資源化している。

平成29年度～令和4年度・燃えないごみの中からピックアップ方式での小型家電の回収を継続して行った。また一部は、公共施設に設置した専用ボックスで回収した。
・二次電池の資源化を令和 2 年度から開始した。

23

粗大ごみの再資源化 蕨戸田衛生センター 粗大ごみとして捨てられた家具の中か組合

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事業系ごみの資源化 蕨市、戸田市

ら比較的状態の良いものを選び補修し平成29年度～令和4年度・再生家具の売払いを継続して行った。
・新たに粗大ごみとして収集されたスプリング入再生している。更に、資源化が可能なりマットレスを平成 28 年度から、羽毛布団を平廃棄物の再資源化に努める。

成 30 年度から資源化を行った。

事業系可燃ごみに含まれる紙等についての資源化を検討する。また、３Ｒを平成29年度～令和4年度推進する事業者への支援も検討する。

・受入れについて検討した結果、蕨戸田衛生セン
ターでの紙等の受入が、受入量や収集方法の関係から難しいことから、紙ごみの排出事業者に資源化業者を紹介した。

25

固化灰、不燃物残渣 蕨戸田衛生センター

不燃物残渣は全量資源化を行っている。の資源化

固化灰の資源化を行う。

組合

平成29年度～令和4年度・不燃物残渣については、全量の資源化を継続する。固化灰の資源化は、令和元年度から、次の通り資源化を開始した。
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

369.09トン
383.75トン
398.28トン
698.67トン

26その他

蕨市、戸田市

再資源化等の技術進歩に合わせ資源にできるものは資源化に努める

平成29年度～令和4年度

・新たにスプリングマットレス、羽毛布団、二次電池の資源化を開始した。
・新たに資源化できるものの調査は、継続処理施設

1の整備に基幹的設備改良事業 組合

関するもの蕨戸田衛生センター 蕨戸田衛生センター 老朽化した蕨戸田衛生センター（ごみ）の改修工事を実施する。

令和元年度～令和4年度蕨戸田衛生センター 蕨戸田衛生センター 老朽化した蕨戸田衛生センター
基幹的設備改良事業 組合

令和元年度（粗大）の改修工事を実施する。

・CO2削減率は目標5%以上に対し、17.9％を達成

蕨戸田衛生センター 蕨戸田衛生センター 老朽化した蕨戸田衛生センター
基幹的設備改良事業 組合（し尿）の改修工事を実施する。

令和元年度～令和2年度

31

生活環境影響調査、 蕨戸田衛生センター 1～3の計画支援に係る計基本設計及び発注仕 組合

画支援に様書作成事業

関するも32のその他

41

良工事を事業額297,000,000円で実施

平成30年度

・事業番号1～3の事業実施の計画支援として、生活環境影響調査の実施、基本設計及び発注仕様書の作成を行った。

長寿命化総合計画策 蕨戸田衛生センター 1～3の計画支援
定事業

・令和元年度と令和2年度の2か年で基幹的設備改・CO2削減率は目標20％以上に対し、38.3%を達成

（し尿）
施設整備

・令和元年度の1か年で基幹的設備改良工事を事
業額187,000,000円で実施（粗大）3

改良工事を事業額4,136,000,000円で実施
・CO2削減率は目標5%以上に対し、32.4%を達成（ごみ）
2

・令和元年度から令和4年度の4か年で基幹的設備

平成29年度

・事業番号1～3の事業実施の計画支援として、長寿命化総合計画の策定を行った。

組合

廃家電のリサイクル 蕨市、戸田市

不要になった特定家庭用機器再商品化に関する普及啓発

法（家電リサイクル法）の対象となる

平成29年度～令和4年度

家電製品の処分方法については、適切・蕨市、戸田市、蕨戸田衛生センター組合それぞれのホームページにおいて対象となる家電製品の処分方法を周知した。

なリサイクルルートへ排出するよう両市市民に対して普及啓発を行う。

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不法投棄・散乱防止 蕨市、戸田市

不法投棄対策については、市民との連対策

携のもと不法投棄対策として不法投棄防止看板の設置や定期的なパトロール

平成29年度～令和4年度・不法投棄対策として、看板設置と定期的なパトロールを継続実施した。
・ごみの散乱防止として、ネットや新たに折りたを実施している。また夜間の不法投棄

たみ回収ボックスの採用を検討対策として蕨市はタクシー協議会との（蕨市において、令和 5 年度より試行）

間で協定書を締結し、戸田市は深夜や早朝のパトロールを実施する等で不法投棄の監視強化に努めている。今後も不法投棄の未然防止対策について検討していくものとする。

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地域環境衛生の充実 蕨市、戸田市両市では「ごみゼロ運動」をはじめとした市民と行政との協働による都市美

平成29年度～令和4年度化活動を推進している。散乱のないま・ごみゼロ運動を継続して実施した。
・収集ステーションの鳥獣による散乱防止のため折りたたみ回収ボックスの採用を検討

ちづくりを目指し排出区分及び排出日の周知徹底に努め収集ステーション美化を推進していく。

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災害時の廃棄物処理 蕨市、戸田市、蕨戸 災害時に発生する廃棄物の広域的処理に関する事項

田衛生センター組合体制の確保を図るため、埼玉県内の市町村・清掃関係一部事務組合で構成する埼玉県清掃行政研究協議会の会員として災害廃棄物の処理などについて協定を締結し地域内及び周辺地域との連携体制を構築。なお災害発生時の廃棄物の処理については現場での選別・保管を行い一般ごみはごみ焼却施設で資源ごみはリサイクルプラザなどで処理を行うことを想定。

平成29年度～令和4年度・具体的に災害発生時における廃棄物を処理する
ため、災害廃棄物処理計画を戸田市は、令和4年度に策定、蕨市は、令和5年度に策定

３ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）（事業実施による本報告の対象とする期間における二酸化炭素の削減量について、算定方法及び算定根拠と併せて記入する。また、算定根拠として使用した具体的な資料を添付する。）（ごみ焼却施設）・二酸化炭素の削減量 32.4％（目標は5％以上）・同上算定方法 1)基幹改良事業施工前の稼働実績（平成30年度）を基準量として同左事業施工後の稼働実績（令和5年度）とを比較し算出
2)焼却炉は３系列あるが、改良後は２炉運転のみのため、改良前の２炉運転データと比較した。
3)発電機故障等の異常データは日単位で除外した。
・同上算定根拠 別紙CO2削減効果整理シート（ごみ焼却施設３炉）参照（粗大ごみ処理施設）
・二酸化炭素の削減量 17.9％（目標は5％以上）・同上算定方法 1)基幹改良事業施工前の稼働実績（平成30年度）を基準量として同左事業施工後の稼働実績（令和5年度）とを比較し算出
2)当該稼働月における「使用電力量(kwh/月)」を「ごみ処理量(ﾄﾝ/月)」で割り返しごみ１ﾄﾝ当たりの「費消電力量」で比較
3)当該年度における「使用電力量(kwh/年度)」を「ごみ処理量(ﾄﾝ/年度)」で割り返して再計算する。
・同上算定根拠 別紙CO2削減効果整理シート（粗大ごみ処理施設）参照（し尿処理施設）・二酸化炭素の削減量 38.3％（目標は20％以上）・同上算定方法 1)基幹改良事業施工前の稼働実績（平成30年度）を基準量として同左事業施工後の稼働実績（令和5年度）とを比較し算出
2)当該稼働月における「使用電力量(kwh/月)」を「し尿処理量(㎘/月)」で割り返しし尿１㎘当たりの「費消電力量」で比較
3)当該年度における「使用電力量(kwh/年度)」を「し尿処理量(㎘/年度)」で割り返して再計算する。
・同上算定根拠 別紙CO2削減効果整理シート（し尿処理施設）参照

（２）削減量に達しなかった場合の原因（（１）の削減量（実績）が、延命化計画又は同様の内容を含む他の計画において算定した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入する。（上記計画において算定した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。））

４ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）
ごみ処理については、最終処分量において目標を達成することができたが、それ以外の排出量及び再生利用量については「１ 目標の達成状況」のとおりとなった。計画での総人口の推定値は2.9％の増加と見込んでいたが、実績では1.3ポイント高い4.2％の増加の2,708人多くなり、生活系総排出量が影響を受けることとなった。また、再生利用量のうち、直接資源化量では、昨今のネット型情報社会を反映して、新聞紙や雑誌の資源化量が想定以上に低下し、その低下量は目標未達量とほぼ等しい量となった。総資源化量でも、資源化量を増やすため、これまで埋立処分を行っていたごみを焼却した際に発生するばいじんをセメントで固化した固化灰の資源化を令和元年度より開始し、実績年度の令和5年度時点で626トンの資源化を行ったが、受入れ先の事業者確保に苦慮しており資源化量を増やすのは、厳しい状況である。このほか、事業系総排出量では、平成27年度の現状から令和5年度の実績までの8年間で排出量が1,709トン、率で82.8％増加する事業者があるなど、事業系ごみの減量も難しい状況となった。一方、焼却するごみの組成分析では、紙類、ビニール、プラスチック類で約5割を占めていることや、事業系ごみの搬入検査において、産業廃棄物となるプラスチック類や搬入を認めていない金属類が多く含まれているなど。市民及び排出事業者に対する、ごみの排出や分別などについて、より分かり易く効果的な施策を講じる必要があると考える。また、今回の基幹的設備改良事業において改修工事を実施した各施設は、遠くない将来において更新の必要が生じることから、今回未達であった各項目の目標達成のための施策を今後も市民、事業者とともに取り組んでいくことが必要となる。
なお、目標が達成できなかった要因及び目標達成に向けた方策について「改善計画書」を作成する。

（生活排水処理）
生活排水処理については、すべての項目において目標を達成することができた。

（都道府県の所見）（ごみ処理）
最終処分量において目標を達成することができたが、それ以外の排出量及び再生利用量については想定以上の人口増加などにより目標を下回る結果となった。
なお、目標に達しなかった項目については、別途改善計画書を提出してもらい、改善策の実施を求めることとする。
（生活処理排水）すべての項目において目標を達成した。
（技管協の所見）
施 策 種 別：処理施設の整備に関するもの
事 業 番 号：１
施策の名称等：蕨戸田衛生センター基幹的設備改良事業（ごみ）蕨戸田衛生センター組合は環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業として、廃棄物処理施設技術管理協会からの補助金を受けた改良事業が令和４年度末に終了し、令和５年度の１年間の運転結果に対する二酸化炭素削減効果について報告を受けた。
二酸化炭素排出量について、改良事業前は-1,243.57 ㌧-CO2／年、改良事業後は-3,609.25 ㌧-CO2／年、削減量は 2,365.68 ㌧-CO2／年であり削減率は 32.41％となっており、交付申請時の目標削減率 6.61％および改良事業の要件とされている二酸化炭素削減率５％をともに満足しており良好な結果である。
今後も善良な管理者の注意のもと、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図られることを期待したい。