第３号議案：平成１３年度事業計画

平成１３年度

事業計画
自平成１３年４月１日

至

平成１４年３月３１日

土木工学に関する学術・技術を通じて人々の幸福と社会の福祉、発展に寄与することを目的とする本会は、「社会資本と土木技術に関する 2000 年仙台宣言」で表明した通り、社会資本整備の将来像を土木技術者の視点から提起し、常に社会との信頼関係を構築する努力と、学術・技術に関する調査研究を高い透明性のもとに推進し、公共事業の中立的評価と、その適正な水準に関する社会的合意形成に向けた努力を今後も継続する。
会員に対しては、土木工学ならびに関連分野に関する情報、調査研究のための環境および会員相互の交流の場を提供し、これらについて不断の質の向上に努める。技術情報の迅速な公開を一層推進するとともに、土木技術者資格，継続教育制度等技術評価・認定の確立を図り､近未来の技術および教育システムの国際化に対応するための事業を主体的に進める。今後の社会基盤整備、社会システムによる土木界としての方向性について検討を進め､土木工学の展開の場と、会員の活躍の場を広げる努力を行う。本会の運営に関する合理化及び事業推進に一層努める。

（１） 総務部門関係
改正した定款、細則のもとに、規程、内規を整備し、円滑で充実した学会運営を図って行く。
表彰制度の新たなあり方を企画部門の策定のもとに見直して、土木学会賞の授与をはじめ従来からの学会活動を適切に実施するとともに、倫理規定の周知・啓発、情報提供、保存・公開に係わる諸問題等、時代に対応した新たな課題について積極的な取組みを継続して行う。技術者資格・継続教育制度、国際交流・国際貢献あるいは対社会的な活動を行うための運営組織の充実を図る。
なお、当該部門と連携して、土木図書館の建替・土木会館の改修について、施設整備および工事の円滑な推進を行う。

（２） 企画部門関係
学会の中長期計画の策定、企画運営に関する諸活動、会長、理事会からの特別依頼事項について検討を行うとともに、学術振興基金、学術文化事業の運営を継続して行う。また、平成１１年度から各年度に実施している「会長提言による特別委員会」においては、少子高齢化が進むことにより予想される人口減少に対して、今後の社会基盤整備、社会システムなどをどう考えていくべきか、土木界としての方向性について検討を行う。

1学会の最大行事である年次学術講演会（全国大会）は、西部支部担当のもとに１０月２日〜４日の３日間、熊本大学で開催する。

（３） 財務・経理部門関係
厳しい財務環境の中で、会員による学術・技術の向上を図る活動への経費を確保するとともに、公益法人としての社会的・国際的な貢献に資する活動をより一層充実させるため、学会運営内容や一般管理費の見直しにより経費削減に努める一方、会員・支部部門による会員増強計画を支援して会費の増収を図る。また、新規事業を吟味した上、必要経費を確保する。
土木図書館建替工事にあたり資料施設拡充のため積立を行ってきた資料整備引当預金を取り崩して資金に充てるほか、図書館建替工事に併せて行う土木会館改修の資金とするため既存の減価償却引当預金の一部取崩を実施する。
さらに、３年計画で進めてきた退職給与引当金の段階的積み増しは、今年度において最終の積み増しを実施し、会計上適正な水準へ引上げを行う。
以上の予算を編成し、厳正・公明な執行を行う。

（４） 出版部門関係
機関誌として、学会活動をより迅速に伝達するとともに、内外の研究成果や土木事業の報告など有益な各種情報を提供するために、「土木学会誌」を年間１２冊（内、合冊として付録３冊）を発行する。発行にあたっては、厳しい予算削減の中でＯＡ化の導入による品質の一層の向上と編集作業の効率化に努める。
会員の研究成果を、厳正かつ公正・中立に評価した上で、学界および広く社会に公開するために「土木学会論文集」を発行する。学会の調査研究活動の成果を対外的に公開するために、「コンクリート標準示方書」をはじめとする新刊図書および改訂図書を発刊する。
刊行にあたっては、制作コストの縮減、販売促進・在庫管理の強化など出版会計の健全化にもさらに努める。今年度から、刊行物の在庫管理をアウトソーシングするとともに、図書販売体制の合理化を実施する。

(５)

調査研究部門関係

昨年に継続して、工学の科学技術から国際的な緊急課題まで、２８の調査研究委員会のもとに、専門化されたそれぞれのテーマごとに調査・研究活動を行う。また、その成果は、土木学会誌、土木学会論文集はもとより土木学会ホームページ等を通じて広く情報を公表するとともに、講習会、シンポジウム、研究発表会などの行事を開催して、会員を始め広く技術者、研究者の教育・啓発を図り、最先端の土木技術を広く社会へ開示する。
さらに、新規研究テーマの発掘と迅速な対応、外部研究資金導入の推進、英文論文集等の発展、日本学術会議や外部関連団体との連携・共催行事などへの積極的協力を行う。併せて、「継続教育」などに関する技術推進機構の企画、実施を支援する。

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（６）

国際部門関係国際的に開かれた学会活動の重要性と海外との交流を望む声の高まりの中で、会員はもとより我が国の土木界さらには社会に有益な国際活動を展開する。このため、現在までに協力協定を締結している１６学協会との交流を一層活発化すると同時に、より多くの学協会と協力協定を締結する。土木学会海外支部の活動の推進、留学生の集う会の開催と併せて、さらにインターネットを利用した海外への土木技術情報提供システムの開設を検討することで、海外の技術者、研究者とよりきめ細かい情報交換ができる仕組みを構築する。
さらに、土木学会全国大会における英語セッションや英語による研究討論会を企画し全国大会の国際化に貢献する。また、ニューズレターの刊行を継続し、英文ホームページの刷新と併せて英語による情報発信を図る。

（７）

広報部門関係我が国の土木事業並びに土木技術の役割、さらには土木工学の研究成果を、社会に対して広く広報していくための諸活動を実施する。そのため、昨年に引き続いてマスコミへの積極的でタイムリーな情報提供、国際広報誌（Civil Engineering，JSCE）の発刊、中学生を対象としたサマースクールの開催などを行う。また、恒例となった「土木の日・くらしと土木の週間」行事を各支部と協力して積極的に実施する。

（８） 会員・支部部門関係
平成１１年度から取り組んでいる会員増強３カ年計画の最終年度に当たる今年度は、職場班および各支部から、所属会員や産・官・学の土木関係者に対して、学会入会への協力と支援を依頼する行動を継続して行い、会員５万人体制がより現実的となるように努力して行く。
再構築された職場班についても、さらに所属会員の増員や班編成の増加を図るなど、学会にとってより意義ある組織となるよう整備・強化の見直しを行い、組織率のさらなる向上を図る。
また、公益法人としての学会（本部）体制の整備に対応して、支部の財政・事業および事務局をより健全化するための見直しを行う。これにより会員サービスを一層向上させ、魅力ある支部を作ることにより会員増強がよりスムースに可能となるような体制の整備・充実を図る。そのための支部の必要経費について、支部交付金の適正なレベルを検討し、算出する。
今年度から発足する学会認定技術者資格における継続教育の円滑な実施を支援する。

（９） 災害緊急対応部門関係学術団体であるとともに専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震、河川災害や土石流などの災害発生に際し、迅速な調査ならびにその報告を通じて社会的・国際的に貢献するため、昨年に継続して組織を維持し、国民の負託にこたえられるよう緊急調査活動を行う。

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（10） 学術資料館・土木図書館部門関係
２１世紀の学会活動の拠点として、今年度は本格的に電子機能を保有する土木図書館の建替工事とともに土木会館の改修を行う。これと併せて図書館における史・資料の充実を図るために、蔵書構成の見直しを行う。また、「学術資料館」についての調査・検討を継続する。

（11） 技術推進機構
土木学会定款第４条（目的）の定めるところに従って、土木技術者が国内外で広く活躍し、かつ、土木技術が国内外で積極的に活用される環境を整備することを目的として、理事会決定による次の事業を実施する。
１）

ＩＳＯ等国内外の基準・規格に関する事業

２）

土木技術者の継続教育に関する事業

３）

外部資金の導入による特別研究プロジェクトの企画と推進に関する事業

４）

土木学会技術者資格の認定に関する事業

５）

日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）に関する事業

６）

アジア土木技術学協会連合協議会（ＡＣＥＣＣ）に関する事業

７）

技術評価に関する事業

８）

土木技術者登録制度に関する事業4