令和6年度 第74期

神奈川県労働大学講座
全33回
WEBオンデマンド講座
開催のご案内7月4日配信開始
・ １６，３００名以上のビジネスパーソンが受講した、歴史と伝統ある労働教育プログラムです。
・ 時代背景や社会情勢等を踏まえ、労働全般に関する専門的な知識を体系的に学びます。
・ 大学教授、豊富な実績を持つ各分野の第一線で活躍する専門家が、最新情報を解説。
・ 広い視野と合理的かつ客観的な認識力･判断力を培い、紛争の未然防止や労働問題の解決、労働（雇用）環境の改善と健全な組織運営に役立ちます。
・ 修了者には神奈川県知事名の修了証書が授与されます。

■主催：公益財団法人 神奈川県労働福祉協会■共催：神奈川県

■第74 期 神 奈川県労働大学講座

講座の特色■ 本講座は、神奈川県が1952年(昭和27年)に開講して以来、今期で74期目を迎え、これまで延べ16,386名のビジネスパーソンが受講した歴史と伝統のある講座です。 多くの勤労者、人事労務担当者、管理者、労働組合員をはじめ、労働問題に関心がある方々が受講し、歴代の神奈川県知事より修了証書が授与されてきた権威ある労働教育プログラムです。

講師陣は、大学教授、各分野の第一線で活躍する専門家で構成され、カリキュラムは、労働法、人事労務・人材組織課題、社会保障などの分野を網羅し、時代背景や社会情勢等を踏まえ、労働全般に関する専門的な知識を広く学ぶための実践的構成を行っています。膨大かつ複雑な労働法令･制度を体系的に学ぶと共に、人事労務管理、能力開発、人材育成など、健全な組織運営に必要な知識や、新法、改正法の施行などの最新の情報についても解説致します。
労働全般の知識を習得し、確認、整理、アップデートを行う事で、広い視野と合理的かつ客観的な認識力･判断力を培い、職業能力の開発及び向上、労働問題の自主的解決能力の向上、労働(雇用)環境の改善、適切な人事労務管理と、より健全な組織運営の実現等に資する事を目的としています。

前期

労働法分野

講義日程

■ 社会経済情勢の変化に伴い、雇用・就業形態が多様化し、様々な労働関連法令の改正法・新法の施行が相次いでいます。
最新の動向を踏まえ、 雇用、労使関係にかかわる法制度の仕組みについて体系的に学びます。

回日程科目

1

7/4(木)

労働法総論

労働法の意義･目的と労働法等をめぐる諸問題

法政大学法学部教授 沼田 雅之

2

7/9(火)

雇用の基本的な枠組み

労働者の人権保障(労働憲章)、雇用の基本ルール、労基法・労契法のポイント、労働契約の基本的な考え方

成蹊大学法学部教授 原 昌登3

7/11(木) 就業規則・労働条件の変更

就業規則の意義､規制、法的性質､機能と内容､就業規則の変更､労働協約の変更

千葉大学大学院
社会科学研究院 教授 皆川 宏之

4

7/18(木) 雇用関係の成立

雇用関係の成立､採用の自由､労働条件の明示義務､採用内定､内々定､内定取消、試用のルール、入社前研修

早稲田大学名誉教授 島田 陽一

5

7/23(火)労働契約の基本原則、労働契約上の権利義務､人事考課､降格､配転､出向､転籍､休職､企業組織の変動

早稲田大学名誉教授 島田 陽一

6

7/25(木) 雇用関係の終了

解雇､雇止め、合意解約・辞職、定年、高齢者雇用確保

早稲田大学名誉教授 島田 陽一

77/30(火)88/6(火) 賃金、賞与、退職金、賃金の基本ルール、賞与、退職金、休業手当、最低賃金

千葉大学大学院
社会科学研究院教授 皆川 宏之

98/8(木) 労働時間１

労働時間制度の基本的枠組み、時間外労働・休日労働、割増賃金の算定、テレワークにおける労働時間管理

法政大学法学部教授 沼田 雅之

108/20(火) 労働時間２

労働時間規制の適用除外と柔軟化、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制、在宅勤務における労働時間制度

法政大学法学部教授 沼田 雅之

118/22(木) 休憩、休日、休暇

休憩、休日、振替休日、代休、年次有給休暇
働き方の多様化、テレワークの労務管理上のポイント

成蹊大学法学部教授 原 昌登

128/27(火) 非正規雇用

パート・有期雇用労働法の概要、働き方改革による法改正点、
法政大学法学部教授 沼田 雅之
高年齢者雇用安定法など、フリーランス、多様な働き方など

138/29(木) 労働者派遣法

労働者派遣法の概要、働き方改革による法改正点、同一労働同一賃金への対応等

法政大学法学部教授 沼田 雅之

14

9/3(火)

労働組合法１

労働組合の結成と運営､団体交渉、労働協約

成蹊大学法学部教授 原 昌登15

9/5(木)

労働組合法２

団体行動､不当労働行為

成蹊大学法学部教授 原 昌登16

9/10(火)男女雇用機会均等法､男女雇用機会均等法、賃金原則、女性の活躍推進法、女性活躍推進法､セクハラ防止 セクシュアルハラスメントの防止法政大学法学部講師 山本 圭子

17

9/12(木)

育児・介護休業法、母性保護規定等

母性保護規定等、育児・介護休業法、次世代育成推進法、マタニティハラスメント等の防止法政大学法学部講師 山本 圭子

18

9/17(火) 労働安全衛生法の概要

労働安全衛生をめぐる諸問題と対応策

東洋大学法学部准教授 北岡 大介

19

9/19(木)労働紛争の解決制度と解決手続き、行政ADR・労働審判・民事裁判の制度概要等

早稲田大学社会科学総合学術院
社会科学部教授 鈴木 俊晴

労働契約上の権利義務、人事異動

詳細内容

服務規律・企業秩序､懲戒 懲戒の法規制・懲戒事由の事例、パワハラの典型例・パワハラ防止､カスハラ対策 防止措置義務、労災、安全配慮義務、カスハラ対策

フリーランス新法など

労働紛争処理法
労働紛争解決制度

講師（敬称略）

成蹊大学法学部教授 原 昌登

■第7 4 期 神奈川県労働大学講座

後期

人事労務・人材組識課題・社会保障分野

講義日程■企業(組織)運営における人事労務の現状と課題を踏まえた上で､人事制度､報酬制度､能力開発､人材育成､ハラスメント､メンタルヘルス対策等の対応策を学びます。また、社会保障の視点から、日本の社会保障の特性や課題について学んでいきます。

回

日程

科

20

9/24(火)21
22目

企業(組織)経営と人事労務管理

詳細内容

講師（敬称略）

人事労務管理の機能と役割、取組むべき課題

東京大学名誉教授 佐藤 博樹

9/26(木) 人事評価

人事評価の概要とその運用、人事部門の役割と課題

慶應義塾大学商学部
教授 八代 充史

10/8(火) 人事制度と昇進管理

職能資格制度、職務等級制度、人事部門とラインの役割分担

慶應義塾大学商学部
教授 八代 充史

23 10/10(木) 賃金(報酬)制度

賃金管理と給与決定の仕組みの概要、評価と目標管理(独)労働政策研究・研修機構 理事長
法政大学名誉教授 藤村 博之

24 10/17(木) 能力開発･人材育成１

日本企業の組織と人事の課題、能力開発と人材育成､組織の活性化(独)労働政策研究・研修機構 理事長
法政大学名誉教授 藤村 博之

25 10/22(火) 組織適応・離職防止・早期戦力化

若年者、中途採用者の組織適応・早期戦力化の課題

甲南大学 経営学部経営学科教授 尾形 真実哉

26 10/24(木) 能力開発･人材育成２

OJT、経験学習による成長と人材育成

青山学院大学 経営学部教授 松尾 睦

27 10/29(火) 人的資本経営と労働生産性

人的資本投資と労働生産性の向上について企業が取組むべき課題

28 10/31(木) 職場のメンタルヘルス対策

職場のメンタルヘルス対策とストレスマネジメント

29

科学的根拠を基に進める対策と予防措置

11/7(木) 職場のハラスメント防止対策

学習院大学経済学部経済学科教授 滝澤 美帆(独)労働者健康安全機構横浜労災病院
勤労者メンタルヘルスセンター
センター長 医学博士 山本 晴義
神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授 津野 香奈美

30 11/12(火) 労働災害

労働災害の認定、過労死､メンタルヘルス、通勤災害、使用者の安全配慮義務違反と損害賠償法政大学法学部教授 沼田 雅之

31 11/14(木) 年金保険制度

年金保険制度の現状と課題

神奈川県立保健福祉大学
保健福祉学部教授 西村 淳

32 11/19(火) 医療保険制度

医療保険制度の現状と課題

神奈川県立保健福祉大学
保健福祉学部教授 西村 淳

33 11/21(木) 介護保険制度

介護保険制度の現状と課題

神奈川県立保健福祉大学
保健福祉学部教授 西村 淳

振 替(休 講)制 度 ・ 延 長 制 度 ・ 聴 講 制 度について[振替(休講)制度]
期間中､視聴が困難な場合､月単位で2カ月まで休講(振替)出来る制度を設けました。
■例︓12･1月休講→2･3月へ振替え■料金︓ 無料[延長制度]

振替(休講)申込フォーム

諸事情により、視聴期間の延長が必要な場合、月単位で最長3か月まで延長が可能です。

■料金︓ 1ヵ月(10,000円)、2か月(15,000円) 3か月(20,000円)[聴講制度]

延長申込フォーム

■単講義(科目)ごとのお申込みが出来ます。１講座 3,300円（税込み）
視聴期間 ︓１講義につき5日間視聴可能。詳細は、ホームページをご覧下さい。
■複数回のお申込みの場合は割引があります。
5回～９回︓１割引 10回以上︓２割引※尚、差額をお支払い頂いた場合は、本講座への切り換えも可能です。

聴講申込フォーム

お申込 みについて
・ 講座形式 ︓ オンデマンド配信講義（2時間）
・ 講義日程 ︓ 令和６年7月4日(木) ～ 11月21日(木)の日程で順次、講義をオンデマンド配信致します。
※申込随時受付（開講以降も令和7年3月末日迄お申込み頂けます。）※早期申込特典︓開講前日までにお申込みの方は、基本コースの視聴期間を約1ヵ月延長し､令和７年1月末日までご視聴頂けます。
※8月1日以降から受講を希望する場合は、受講開始日を指定出来ます。視聴期間︓希望開始日より６ヵ月間。早期申込特典はつきません。
・ 受 講 料 ︓ 基本コース お一人様 55,000円（消費税､講座テキスト､送料込み)
延長コース[7ヵ月コース]︓65,000円※１講義の単価 1,666円[8ヵ月コース]︓70,000円[9ヵ月コース]︓75,000円

・ 延長制度 ︓ 視聴期間の延長が可能です。1ヵ月(10,000円) 2ヵ月(15,000円) 3ヵ月(20,000円)
・ 割引事項 ︓ 団体申込(10人以上) 、障害者手帳をお持ちの方(お一人様）3,000円割引 ※条件の重複適用は出来ません。
・ 振替制度 ︓ 期間中、月単位の振替(休講)が可能です。 例︓12･1月休講→2･3月へ振替え
・ 聴講制度 ︓ 科目 (単講義) ごとのお申込みが出来ます。 ※差額をお支払い頂きますと本講座への切換えも可能です。
※視聴期間 ︓ １講義につき5日間視聴可能。詳細は、ホームページをご覧下さい。
※聴講料 ︓ １講座 3,300円 複数講義申込割引 ( 5～９講義︓１割引 10講義以上︓ ２割引 )・ 修了証書︓ 令和7年3月31日までに、7割(23回) 以上視聴をした方は、県知事名の修了証書を授与。
・ お申込み ︓ 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会 事務局 労働講座担当

TEL 045-633-5410

FAX 045-633-5412※詳しくはホームページをご覧下さい。

神奈川県労働大学講座

検索※お申込後にメールで受講案内をお送り致します。受講料のお振込み、又は、お振込予定日確認後 「テキスト(講義要項)、視聴用URL、ID、パスワード」をお送り致します。尚、視聴方法詳細は、受付のメールにてご案内致します。

お申込フォーム

聴講フォーム※切取らず、このまま送信して下さい。

受講申込書

第74期 神奈川県労働大学講座
申込区分
受講者①

□ 個人申込(氏名）

FAX 045-633-5412□ 組織から申込(フリガナ）(Email）

受講者②

(氏名）

(フリガナ）(Email）

受講者③(氏名）(フリガナ）(Email）

組織名
連絡先住所※個人でお申込の方は記入不要です。

所属･部署業種

〒

□ 勤務先
□ 自宅

(テキスト送付先)

FAX

TEL
本講座申込

(希望コース)※組織の方のみ※案内を送付して宜しければご記入下さい。

□①６カ月 55,000円(基本コース)□②7カ月 65,000円

希望視聴開始日︓8月1日以降受講の方□③８カ月 70,000円□④9カ月 75,000円

令和６年

月

聴講申込
(単講義)

□ 希望する講義の回をご記入下さい。（割引事項□①障害者手帳所持者の方(お一人様） □②10人以上の団体申込 ︓ 受講料 3,000円引き日から）※割引条件の重複適用は出来ません。

■本講座を何でお知りになりましたか︖(情報の入手先について)□ 勤務先□ 労働組合□ 会報･機関誌等□ メルマガ（□ FAX案内□ SNS□ ホームページ□ チラシ（場所□ 広報誌□知 人□ 他、良く利用する情報先（※ご提供頂きました個人情報は、講座の開催及びご案内に関する業務の範囲内でのみ使用させて頂きます。
また、参加実績などの形で、組織名をホームページ等に記載させて頂く場合がございます。

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