環境レポート
２０２３

アイホン株式会社代表取締役社長

鈴木富雄

環境経営の更なる取り組み
私たちの生活は、経済の発展や技術革新によって、便利でより豊かなものとなりました。
一方で、温室効果ガスによる気候変動や地球環境の汚染、貧困問題などの社会課題が深刻化しており、世界各国で様々な影響が見られております。
このような環境の中、国際社会共通の目標として国連で採択された持続可能な開発目標、「SDGs」への取り組みが国内外の各企業において広がっております。
当社グループでは、社会的な重要課題である脱炭素社会の実現、循環型社会の形成、生物多様性の保全をはじめとする環境課題解決への貢献を目指す中で、地球温暖化をはじめとする気候変動に関するリスクと機会への対応を重要な経営課題と認識しており、「気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しております。今後も TCFD のフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目について情報開示に努めるとともに、引き続きシナリオ分析を通じて経営の強靭化を図り、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を進めてまいります。

1環境経営概要■企業概要 (２０２３年３月３１日現在)■売上高・営業利益（連結）社

名／アイホン株式会社

本社／名古屋市中区新栄町一丁目１番
明治安田生命名古屋ビル１０階

創資

立／１９４８年６月
本

金／５３億８,８８４万円

連結売上高／５２８億１,１００万円
連結従業員／２,０２１名
発行済株式総数／１,８２２万株
関係会社／海外８社（うち非連結１社）、国内３社（非連結）
上場証券取引所／東証プライム、名証プレミア

デミング賞（実施賞中小企業賞）
1981 年 受賞

デミング賞
2018 年 受賞

ISO9001 認証
1993 年 登録

ISO14001 認証
1999 年 登録■レポート対象範囲
対象期間：２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日
活動への理解を深めるため、一部については２０２３年度の活動も掲載しています。
報告書対象組織：連結決算対象組織（連結子会社を含む企業集団）
環境マネジメントシステムに関する内容につきましては、ＩＳＯ１４００１認証の対象範囲である本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センターに限定しております。また、環境パフォーマンス実績のうち、国内全体での活動を捉える必要のあるものにつきましては国内事業所全体を対象として集計しております。
活動への理解を深めるため、一部についてはグループ会社の活動も掲載しています。
コーポレートガバナンスと事業等のリスクについて連結子会社を含む企業集団としてのコーポレートガバナンスならびに事業等のリスクにつきましては、弊社ウェブサイトをご参照くださいますようお願いいたします。
ビジネスモデル、長期ビジョン及び戦略について連結子会社を含む企業集団としてのビジネスモデル、長期ビジョン及び戦略につきましては、弊社ウェブサイトよりダウンロードできます「有価証券報告書」を参照くださいますようお願いいたします。

■参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２０１８年版」
発

行：２０２３年７月

2環境マネジメント
基

本

理

念

経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと、地球環境の保護と事業活動の調和を図り行動していきます。

環境方針

アイホングループは、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
（１）製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り、汚染の予防及び地球環境の保護に努めます。
（２）事業活動において目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。

①業務改善の促進により、業務効率向上に努めます。
②循環型社会を目指し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
③環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
④地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３）環境関連の法律、規制、協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保護に努めます。
（４）コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
（５）環境パフォーマンス（実績）を向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
（６）当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（７）この環境方針は一般に公開します。

環境負荷低減に向けた取り組み
サステナビリティ基本方針
アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

中長期目標

CO2 排出量削減目標（対象：Scope1,2）3環境マネジメントの推進体制
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の推進【推進体制】
アイホンではＩＳＯ１４００１のＥＭＳが環境改善に有効且つ合理的な手法と考え、１９９９年６月に豊田工場で認証を取得。現在では本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発セ社 長ンターの４拠点を認証範囲としてＥＭＳを推進しています。

ｱｲﾎﾝ
ｱｲﾎﾝ
ｱｲﾎﾝ
ｺﾐｭﾆｹ-ｼ ｺﾐｭﾆｹ-ｼ ｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝｽﾞ
ｮﾝｽﾞ
ｮﾝｽﾞ
(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ) (ﾍﾞﾄﾅﾑ)

また、グループ会社においても、非連結の生産子会社「アサステナビリティ
経営推進委員会

イホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）の２０００年９月取得に続き、２００７年６月に連結生産子会
社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」（タイ）、環境管理責任者

２０２０年１２月に連結生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）」（ベトナム）が認証を取得し、ＥＭＳ環境監査責任者を推進しています。
ＥＭＳの推進にあたっては、環境活動の内容について、環環境管理部会

ＥＭＳ
事務局

境基本理念・環境方針に基づいたレビューを年１回実施し、内部監査者ＥＭＳの継続的改善・向上を図っています。また、環境方針に則った取り組みを推進するため、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討する「環境管理部会」の上

本社部門

豊田工場

大宝
サイト

開発ｾﾝﾀｰ

位組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、地球温暖化につながる CO2 排出量を削減するための活動を推進しています。

２０２２年度の環境監査有資格者による年１回の内部監査の実施、第三者による年１回の定期審査及び３年に１回の更新審査を受審しています。環境監査で検出された指摘事項にも速やかに是正を図り、EMSの維持・改善に取り組んでいます。また「法令遵守」の理解と浸透度合いも環境監査で監視しており、環境管理に関する会議体を通じて環境教育に活かす活動を続けています。2022年度からQMSとの統合化を進めており、内部監査及び第三者審査とも年２回に増え、一段とEMS活動の推進に努めてまいります。

4SDGｓへの取り組み
持続可能な社会の実現に向けてアイホンでは事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
すべての人に健康と福祉を
・「100日間無事故キャンペーン」
への参加
・ワークライフバランス活動
・健康経営宣言

働きがいも経済成長も・ワークライフバランス活動
・人材育成
・健康経営宣言

質の高い教育をみんなに・インターンシップ、工場見学の実施
・人材育成

気候変動に具体的な対策を
・「COOL CHOICE」への賛同

ジェンダー平等を実現しよう
・名古屋市子育て支援企業認定
・あいち女性輝きカンパニー

陸の豊かさも守ろう
・日本縦断Clean upキャンペーン

環境リスクへの対応
環境リスクの特定
年に 1 回以上、環境影響評価にて「著しい環境側面」を抽出し、環境リスクの特定を実施しています。
特定した環境リスクに対しては、その評価に応じて手順化を進め、リスクの最小化に取り組んでいます。

自然災害発生リスクへの対応
アイホングループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点において、地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑え、早期の事業復旧を図る事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントを行っています。

法令順守
環境に関連した法令は、危険物の取扱いや廃棄物に関連する法令のように日常業務の活動に関するものや、欧州の RoHS 指令・REACH 規則のように製造する製品への要求事項に関するものなど、多岐にわたっています。アイホングループでは、日常の業務においても法的事項の徹底した監視に加え、年 1回の関連法規に関する順守評価の実施による二重の確認で法令順守に努めていることから、環境ＩＳＯ
１４００１への取り組みを開始して以来、法令違反の発生事例はありません。

5環境パフォーマンス実績
重要な環境課題

ゼロエミッション
循環型社会を目指した取り組みである３Ｒ活動推進の具体策であるため重要であると判断し、環境方針（２）②より課題に
特定
集計範囲：
本社部門・豊田工場・
大宝サイト・開発センター

温暖化防止
持続可能な社会の実現には温室効果ガスの排出削減は不可欠であるため重要であると判断し、環境方針（２）④より課題に特定
集計範囲：
アイホングループ全体

課題への取り組み
取り組み方針：「ゼロエミッション率０．５％以下」の維持
評価指標：（ゼロエミッション率）＝（埋立廃棄物量）／（廃棄物総量）
取り組み実績：'２２年度実績０．１８％と、目標水準の維持を継続しています。

取り組み方針：2030年度におけるCO2排出量（スコープ１及びスコープ２）を2020年度実績より50%削減する。

■ゼロエミッション率
目標水準

[％]
0.60

実績

0.50
0.40
0.30

0.18

0.20
0.10

0.05

0.05

’１８

’１９

0.08

0.12

0.00
’２０

’２１

’２２ [年度]■ＣＯ２排出量

評価指標：
ＣＯ２排出量（スコープ１及びスコープ２）
取り組み実績：'２０年度から'２２年度までのCO2排出量はほぼ同じ値で推移しています。
今後、2030年度のCO2排出量削減目標の実現に向け、チャレンジを進めてまいります。

省資源(紙の使用量)

取り組み方針：ＯＡ紙使用量'08年度水準の維持持続可能な社会の実現には森林資源保護の観点から森林資源の使用量を抑制する必要があるため重用であると判断し、環境方針（１）より課題に
特定

評価指標：
（ＯＡ紙使用量指数）＝（使用枚数）／（'04年度使用枚数実績）

集計範囲：
本社部門・豊田工場・大宝サイト・開発センター

取り組み目標と実績■ＯＡ紙の使用量指数'04 年度：3,265,200 枚

取り組み実績：ＯＡ紙使用量指数の'２２年度実績が４５と、目標水準の７７を下回り、'０８年度水準の維持を継続しています。

6環境配慮設計①
環境ラベル（タイプⅡ）

環境配慮設計により生まれた環境配慮商品は、従来の商品に比べ、ライフサイクルでの環境負荷を大幅に低減しています。アイホングループでは、これらの商品をより環境性能を重要視するグリーンコンシューマーの皆様にもご使用していただくため、環境ラベル（タイプⅡ）を導入しています。環境ラベルのシンボルマークは、グリーンをあらわす３枚の葉と車輪に見立てた「ｅｃｏ」の文字で構成されており、環境活動を推進する当社の姿勢を表現しています。

環境配慮設計による商品

マンションエントランス ―― ユニット部分とパネルの別売化
エントランスの機器は、室内の機器と比較して寸法が大きく、また、エントランスの形状によって寸法や色が異なっているため、従来、製造や輸送に非効率な面がありました。
そこで集合住宅向けの商品である dearis では、電子回路を搭載したユニット部分と周辺のパネル部分を分離して販売することにより以下のメリットが得られています。
・ユニット部分のまとめ生産が可能となり、生産効率が向上しました。
・従来製品ではパネルの面積とユニットの厚みの両方を考慮しなければならなかったため空間の多い梱包でしたが、パネルとユニットを分離して梱包することでそれぞれの輸送時の寸法を最適化することができ、輸送コストを削減できました。
・パネルのバリエーションを増やしたことで、リニューアルの際に既に設置してある取付用裏ボックスの再利用が可能となり、廃棄物の削減に繋がりました。

エントランス機器

別売化でメリット！

ユニット部分

多彩なバリエーションのパネル

7環境配慮設計②
環境配慮システム
宅配物受け取りについては下記のように様々な課題があります。
■宅配物の増加による再配達の課題
荷物の増加で宅配業界の労働環境が問題になっています。
再配達のトラックから排出される CO2 の削減や配達員の労働時間の削減が課題となっています。

戸建住宅

マンション

■置き配需要への対応遅れの課題
再配達の増加により置き配の需要が拡大しています。
置き配をしやすい戸建住宅と比べマンシ
ョンではエントランスのオートロックが置き配の妨げになることもあります。

■マンションでの荷物の受け取りの課題

上記の課題に対しエントランスインターホンで配送中の荷物の伝票番号を認証し、オートロックを解錠して住戸前まで荷物をお届けすることができます。

再配達による CO2 排出量の削減や増加する置き配需要への対応が可能となり地球温暖化対策、社会課題対策に貢献しています。
8ｂグリーン調達
購入部品のグリーン調達

アイホングループでは、環境に配慮した製品をつくるため、使用する部品、材料などに含有する化学物質に対し、RoHS 指令をはじめ各種化学物質規制を基にした独自のガイドライン「禁止及び管理化学物質のガイドライン」を設け、製品含有化学物質の管理を行っています。

製品含有化学物質調査
EU の REACH 規則をはじめとした各国の化学物質規制に対応するため、アイホンでは年に１回、日本国内だけでなく生産子会社所在地のタイ、ベトナムを含む国内外の仕入先に対し、CiP(Chemicals in Products)調査をお願いしています。
毎年調査回答率の目標を設定し、目標達成を目指し取り組んでおり、2022 年度は過去最高の 96%回答率を達成しました。仕入先各社の多大なご協力に感謝いたします。

バリューチェーンマネジメントへの取り組み①
外注先の協力工場で排出される基板端材の処理

企業インフラ
人的資源管理

利益

技術開発
物流
サー

購買 製造 物流 販売
アイホングループでは製品に使用する基板の組立加工を、一部、ビス協力工場に外注しています。
従来
外注先の協力工場では基板の組立加工後、基板端材（基板の不廃棄物排出によるアイホン要部分を切断した切れ端）が大量に発生しますが、この基板端材環境負荷発生！
については、従来、協力工場から産業廃棄物として排出されてい 部材
基板完成品
産業廃棄物ました。しかし、このような排出方法では、協力工場に廃棄物処
協力工場
処理業者
基板端材理の負担をかけるだけでなく、地球環境に対しても、廃棄物排出による大きな負荷をかけることとなります。
そこでアイホンでは、３Ｒの推進と廃棄物の削減のため、協力現在工場で発生した基板端材を回収し、有価物として回収業者に引き産業廃棄物
アイホン取ってもらう体制を構築して運用しています。これはアイホン、処理業者
基板 基板端材
外注先の協力工場、有価物回収業者の三者にとってメリットがあ 部材
完成品 (有価物）るだけでなく、環境負荷低減の観点からも有益な取り組みです。
３Ｒ推進と廃棄物削減
協力工場

で環境負荷低減！

9バリューチェーンマネジメントへの取り組み②
物流における環境配慮

国内の生産拠点である豊田工場では、一部の製品組立を協力工場に委託し、部品搬出や完成品搬入のため豊田工場・協力工場間を１日平均１５台(２４社)の車両が往来していました。これをグリーン経営認証を取得している運送会社に一括委託し、豊田工場を中心とする巡回物流便(部品搬出と完成品搬入の混載輸送)に切り替えました。その結果、運行車両を１日平均８台に削減でき、CO2・NOx 排出の大幅削減を達成・維持しています。また、樹脂製通い箱による梱包資材の削減、トラック１台当たりの積載率の向上に注力し、環境負荷の低減に努めています。

協力工場
協力工場

協力工場

協力工場
協力工場

豊田工場

豊田工場

協力工場

平均１５台/日

協力工場

協力工場

平均８台/日リサイクルの取り組み
ゼロエミッションの推進

ゼロエミッションを「全廃棄物に対する埋立廃棄物の占める割合を０.５％以下」と定義し、「3R活動（リデュース：持ち込まない・返す・複合材を減らす、リユース：活かす・再利用する、リサイクル：仕分ける・再資源化する）」を基本に、ＩＳＯ１４００１認証範囲の全拠点で取り組みを推進し、ゼロエミッションの維持を継続しています。
対象拠点全廃棄物の８割以上を排出する豊田工場では、廃棄物処理業社の協力を得て、最終処分を焼却・焼成処分に切り替えることで、２０１４年１１月より「埋立処分ゼロ」を実現し、アイホンの環境負荷低減活動をけん引しています。

エコハウス豊田工場

エコハウス
アイホンベトナム

資源循環の推進アフターサービスの一環として、回収した基板及び製品の廃棄を行っています。資源の有効活用の観点から廃棄基板を有価物化するなどして資源循環を図っています。
また、こうした分解・分別作業を容易にするため、設計段階では分解容易性を考慮した環境配慮設計を推進しています。

製品の分解作業

分解後、種類ごとに分別された部品

10お客様からのお問い合わせ
お客様からのお問い合わせコンタクトセンターでは、ご使用いただいている商品の修理を承る「修理受付センター」と商品のお取り扱いなどのご相談を承る「お客様相談センター」の２つの窓口を設けています。
これらの窓口に加えて、営業部門、ショールーム、ウェブサイトを通じて寄せられたお客様の要望やご指摘を、新商品開発や品質改善に役立てています。
コンタクトセンター

お客様からの環境情報のお問い合わせ
２０２２年度に受けた環境情報に関するお問
い合わせは６９件で前年より３４件増えました。
その要因は関連法令（※１）の改正によりアスベスト使用に関するお問い合わせが増えたためであり、アイホンの製品はアスベスト不使用であることを回答しております。
また環境情報に関する苦情の発生はありませんでした。
※１「大気汚染防止法」の改正とそれに伴う「労働安全衛生法」の「石綿障害予防規則」

地域社会とのかかわり
日本全国 Clean up キャンペーン

「日本全国Clean upキャンペーン」として、全国各事業所にて周辺地域の清掃活動、環境保全活動を積極的に実施することで、地域社会への貢献と生物多様性保全に努めています。
202２年度においては、合計３２０人の社員が参加し、約1０７kgのゴミを収集いたしました。

環境負荷低減活動①
CO2排出量削減への取り組み

国内の事業所で保有する社有車については、テレマティクスの活用により台数の最適化を進めており、社有車の台数を削減することで、社有車由来の CO2 排出量の減少が進んでいます。２０２２年度は２０１８年度と比較して、台数で２０%の減少、CO2 排出量では３５％の減少となり、環境負荷低減に貢献しております。

11環境負荷低減活動②消費電力削減の取り組み

豊田工場では消費電力削減のため、高効率の設備への更新による省エネルギー化の促進を狙っており、エアコンの計画的な更新に取り組んでいます。この活動には２００１年度より継続的に取り組んでおり、設置されている１７９台に対し１５年で一巡するペースで年間数台～十数台ずつで進めています。
２０２３年度は１６台を更新、電力使用量で６１，０２９［ｋＷｈ/年］、CO2 排出量で 24．411
２４トン削減［ｔ－CO2/年］が削減される見込みです。
また、エアコンの性能を維持するために外部の業者による分解清掃も計画的に実施し、節電に努めています。

無線機器修理時の廃棄物削減

従来、電波法の対象となる機器を修理する際には、電波に関わる部分の安全性を確保できないという理由から、故障の状態に関わらず、機器全体の交換で対応していました。
→この場合交換した故障品は、機器全体が廃棄物となります。
この状況を改善するため、電波法の認証機関と調整を行い、以下の対応が可能となりました。
・電波法に無関係な部品については、部品単位での交換が可能。
・電波法に関係する部品の故障であっても、所定の手順を踏むことで故障した基板のみの交換が可能となり、故障していない他の部品については継続して使用することが可能。

体積比８８％削減

機器全体を廃棄

故障した基板のみ

この結果、電波法対象機種の今後 15 年間の推定故障台数 15,000 台の製品廃棄が不要となり、廃棄物の大幅削減が可能となります。

12関連会社の取り組み
環境基本理念を共有して環境負荷低減に取り組んでいます
生産子会社である「アイホンコミュニケーションズ株式会社」（愛知県春日井市）、「 AIPHONECOMMUNICATIONS (THAILAND)CO.,LTD.」（タイ）、「AIPHONE COMMUNICATIONS (VIETNAM)
CO.,LTD.」（ベトナム）では、アイホングループの一員として環境基本理念を共有しながら、事業形態や国の特性に合わせて環境負荷低減を推進しています。

アイホンコミュニケーションズ株式会社
環境基本理念経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」のもと地球環境の保全と事業活動の調和を図り行動していきます。

環 境 方 針社会に貢献できる企業を目指し、アイホングループの一員として以下に示す環境活動を行います。

（１） インターホン製造において､環境への負荷の低減を図り地球環境の保全に努めます。
（２） 事業活動において目的と目標を明確にし、以下の項目について継続的に改善を図っていきます。
①環境型社会を目指しリサイクルの推進と廃棄物の削減に努めます。
②環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
③地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
（３） 環境関連の法律・規制・協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保全に努めます。
（４） 環境監査を実施し環境マネジメントシステムの維持・向上に努めます。
（５） 当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
（６） この環境方針は一般に公開します。

AIPHONE COMMUNICATIONS (THAILAND)CO.,LTD.
Environmental Policy
Aiphone Communications (Thailand) Co., Ltd. is an intercom products manufacturer with adesire to contribute to the environmental preservation, and to handle any effect of environmental aspects
including to save the natural resource by following the ISO 14001 Standard as a means to preserve theenvironment. For this purpose, we will communicate with all of the employees, suppliers and thecompanies nearby for the followings.
1. To realize the environment problems caused by the production processes and activities of thecompany by encouraging and committing to protect and prevent the environmental pollution, andcontinual improvement of the environmental preservation program.
2. To observe the Thailand Environment Laws, obligation and all the other related rules and regulations.
3. To keep the environment data and risk assessment of the company, and make the procedures toprevent any problems effect to the environment.
4. To promote the environmental preservation by providing
the training programs for developing and increasing
skills and awareness of all employees, and let the publicknow the details of company’s environment activities.

13

AIPHONE COMMUNICATIONS (VIETNAM)CO.,LTD.
環 境 方 針我々は、コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献できる企業を目指し、以下に示す環境活動を行います。
1. 製品の開発、生産、販売及びサービスにおいて、環境への負荷の低減を図り、汚染の予防及び地球環境の保護に努めます。
2. 事業活動において目標を明確にし、以下の項目について継続的に評価し、改善を図っていきます。
a) 業務改善の促進により、業務効率向上に努めます。
b) 循環型社会を目指し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進と廃棄物の削減に努めます。
c) 環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
d) 地球温暖化防止のため、省エネルギーに努めます。
3. 環境関連の法律、規制、協定を順守すると共に、自主基準を定めて環境の保護に努めます。
4. コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい商品づくりを進めていきます。
5. 環境パフォーマンス（実績）を向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
6. 当社の従業員と全ての協力者に対し、環境方針の周知と徹底を図ります。
7. この環境方針は一般に公開します。

14

■環境活動のあゆみ
１９９８年

１月 ＩＳＯ認証取得準備委員会を発足
４月 環境管理委員会を設置
７月 環境方針を制定
９月 環境マネジメントシステム運用開始

１９９９年

４月 ＰＲＴＲ法パイロット事業に協力
６月 ＩＳＯ１４００１認証取得（豊田工場）

２０００年

４月 容器包装リサイクル法に対応する再商品化委託契約を締結
９月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ株式会社」(愛知県春日井市)がＩＳＯ１４００１認証取得

２００１年

４月 化学物質管理（ＰＲＴＲ法）の本格化
４月 小型二次電池のリサイクル開始

２００２年

４月 環境方針を改訂（ゼロエミッション、グリーン調達、鉛フリー化）

２００３年

４月 鉛フリー化、グリーン調達の全社プロジェクト活動開始
１２月 仕入先にグリーン調達要請開始

２００４年

５月 RoHS確認の内製化
８月 グリーン調達調査支援システム導入

２００５年

３月 豊田工場ゼロエミッション達成
４月 環境管理活動を全社拡大へ
１０月 環境基本理念、環境方針を改訂

２００６年

４月 欧州向け製品の「ＲｏＨＳ指令」対応完了
５月 本社、大宝サイトＩＳＯ１４００１拡大認証取得、ＩＳＯ１４００１認証 ２００４年版への移行完了

２００７年

４月 コールセンターに「リユースセンター」を設置
６月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（タイランド）」がＩＳＯ１４００１認証取得
７月 製品の「環境配慮設計ガイドライン」策定

２００８年

５月 環境配慮製品「ＤＡＳＨＷＩＳＭ」が(株)日本電設工業協会会長奨励賞を受賞

２００９年

７月 高懸念物質（ＳＶＨＣ）の調査開始

２０１０年

８月 環境ラベルを導入
１１月 ＲＥＡＣＨ規制の高懸念物質（ＳＶＨＣ）の管理に向け環境情報交換サービスの国内運用開始

２０１１年
２０１３年
２０１５年

３月 環境情報交換サービスの海外運用開始（タイの現地仕入先様対象）
１２月 電池不要の自己発電方式ワイヤレス呼出ボタン（ＮＦＸシステム用）を発売
５月 ＩＳＯ１４００１認証 認証範囲の変更
８月 環境情報サービスのベトナムの現地仕入先様向けの運用開始

２０１７年

６月 ＩＳＯ１４００１認証 ２０１５年版への移行完了

２０１８年

８月 国内仕入先様及びタイの現地仕入先様に対しｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの導入開始（ベトナム仕入先様は１２月に開始）

２０１９年

５月 第７次中期経営計画にてＳＤＧｓへの取り組みを表明

２０２０年

１２月 生産子会社「アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）」がＩＳＯ１４００１認証取得

２０２１年

５月 AIPHONE S.A.S.（フランス）において、売上の一部を森林保護活動に尽力する慈善団体に寄付する活動を実施

２０２２年

４月 環境省が推進する「COOL CHOICE」へ賛同
６月 TCFD賛同表明
１２月 ＩＳＯ９００１／１４００１統合審査へ移行

本社：〒４６０－０００４
名古屋市中区新栄町一丁目 1 番
明治安田生命名古屋ビル１０階
本レポートはウェブサイトでご覧いただけます●お問い合わせはhttps://www.aiphone.co.jp/

品質保証部 品質保証第三課 ＴＥＬ０５６５‐４０‐９２８０15