西脇多可行政事務組合新ごみ処理施設の整備及び管理運営に関する環境保全協定書

加古川西部土地改良区（以下「甲」という。）と西脇多可行政事務組合（以下「乙」という。）は、乙が設置する西脇多可行政事務組合新ごみ処理施設（以下「施設」という。）の整備及び管理運営に係る環境保全に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、施設が安全で安心できるものとして、施設の操業に起因する公害を防止し、施設周辺の環境保全に資することを目的とする。
（施設の概要）第２条 施設の概要は、次のとおりとする。
⑴
⑵

位置
名称

⑶

施設

多可町中区徳畑字小池地先及び奥中字奥北野地先（仮称）西脇多可行政事務組合新ごみ処理施設

アイ

エネルギー回収施設（焼却施設）
リサイクル施設（資源化施設）

ウ
エ

啓発施設
管理施設

オ

アからエまでの施設の附属施設（施設の運営期間）
第 ３ 条 施 設 の 運 営 期 間 は 、 施 設 が 操 業 開 始 し た 日 か ら 起 算 し て 、 30年間とする。
（施設の整備）第４条 乙は、施設の整備に当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。
⑴ 地震、その他の自然災害に対して十分に耐久性のある施設とすること。
⑵ 施設周辺の環境保全が図れるよう、十分な対策を講じること。
⑶

施設で発生するプラント排水、生活排水及びごみから浸出する汚水（以下「汚水等」という。）は、翠明湖に流出しないよう対策を講じること。
⑷

汚水等が地下に浸透し、翠明湖に流出しないよう対策を講じること。

⑸

敷地内に降った雨水については、可能な限り貯留し、施設内で利用すること。
⑹ 建設工事中における騒音、振動、翠明湖の水質汚濁等の防止及び交通安全には、万全の対策を講じること。
（施設の使用範囲）
第５条 施設において処理する廃棄物は、西脇市及び多可町（以下「構成市町」という。）の区域で発生し、かつ、排出された廃棄物の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45年 法 律 第 137号 ） に 定 め る 一般廃棄物（土砂・がれき類を除く。）、その他北播磨清掃事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年北播磨清掃事務組合条例第２号）に定める廃棄物とする。
２ 前項の規定にかかわらず、広域に及ぶ災害発生による災害廃棄物を構成市町以外の自治体（以下「他自治体」という。）から受け入れ処理することができるものとする。
３

乙は、前項の規定に基づき他自治体の災害廃棄物を受け入れるときは、事前に甲に報告するものとする。

（施設の操業時間等）
第６条 施設の操業時間等は、次のとおりとする。
⑴

エネルギー回収施設（焼却施設）
24時 間 運 転 を 原 則 と す る 。 た だ し 、 点 検 修 理 （ 定 期 ・ 臨 時 ） による停止を除く。
⑵ リサイクル施設（資源化施設）
月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始等を除く。）の午前８時 か ら 午 後 ４ 時 45分 ま で と す る 。
⑶ 廃棄物の搬入
廃棄物の搬入時間は、次のとおりとする。ただし、大型連休期間、その他必要な場合には、特別に収集日及び受入日を設定することができるものとする。
ア 計画収集月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始等を除く。）の午前
８ 時 か ら 午 後 ４ 時 45分 ま でイ 直接搬入月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始等を除く。）の午前９時から午後４時まで

-1-

⑷

資源化物等の搬出
ア

資源化物
月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始等を除く。）の午前
８ 時 か ら 午 後 ４ 時 45分 ま で

イ

灰、不燃物
エ ネ ル ギ ー 回 収 施 設 の 操 業 日 の 午 前 ８ 時 か ら 午 後 ４ 時 45分 まで⑸

啓発施設
月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始等を除く。）の午前８時 か ら 午 後 ４ 時 45分 ま で と す る 。 た だ し 、 使 用 目 的 に よ り 時 間 外の使用をすることができるものとする。

２年 末 年 始 の 休 み は 、 原 則 と し て 12月 29日 か ら 翌 年 の １ 月 ３ 日 ま でとする。

（車両の管理）第７条 乙は、施設に出入りする車両に関し、次に掲げる事項を遵守するよう指導及び啓発するものとする。
⑴ 廃棄物を運搬する車両（以下「車両」という。）から廃棄物を飛散し、落下させないよう必要な措置を執ること。
⑵ 車両の通行に伴う騒音、振動及び悪臭により、地域住民の生活環境に支障を生じさせないよう必要な措置を執ること。
⑶

交通法令を守り、交通マナーの励行により、交通事故を防止すること。

⑷

車両を適宜洗車し、清潔に保持すること及び定期的な点検整備を実施すること。

（他の施設の設置）第８条 乙は、甲の同意なく、敷地内に第２条第３号に定める施設以外の施設を設置してはならない。
（施設の増改築等）
第９条

乙は、施設の処理能力の増強を伴う基幹設備の変更又は施設の増改築を行おうとするときは、その計画段階からあらかじめ甲と協議するものとする。ただし、処理能力の増強を伴わないもの、簡易な修繕工事等は、この限りでない。
（遵守事項）
第 10条 乙 は 、 施 設 の 管 理 運 営 に 当 た っ て 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 遵 守 するとともに、信義誠実をもってこの協定を履行するものとする。

-2-

⑴

甲との良好な関係の構築⑵

公害防止に係る関係法令等⑶

関係法令等の定めによる各種項目の測定結果等の公表⑷

施設周辺の道路の安全確保⑸

施設の操業に起因して発生した諸問題への対応（環境保全協議会）
第 11条

乙は、施設の環境保全及び公害防止に資するための協議及び報告の場として、環境保全協議会（以下「協議会」という。）を設置するものとする。
２ 協議会の組織、運営に関し必要な事項は、別に定める。
（公害防止対策）第 12条 乙 は 、 施 設 の 管 理 運 営 に お い て 、 施 設 の 操 業 に 起 因 す る 公 害を防止するため、大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び土壌に関する事項について、関係法令に定めのある規制基準値（以下「法規制値」という。）を遵守するものとする。
２ 乙は、次に掲げる公害防止措置を講ずるものとする。
⑴

大気質（排出ガス）は、煙突出口における計量証明機関による測定結果において別表１に定める自主規制基準値（以下「自主規制値」という。）以下とする。

⑵

騒音は、敷地境界における計量証明機関による測定結果において別表２に定める自主規制値以下とする。

⑶

振動は、敷地境界における計量証明機関による測定結果において別表３に定める自主規制値以下とする。

⑷

悪臭は、敷地境界の地表における計量証明機関による測定結果において別表４に定める自主規制値以下とする。
⑸ 水質（排出水）は、敷地の排水口における計量証明機関による測定結果において別表５に定める自主規制値以下とする。
⑹ 水質（浸透水）は、敷地内のモニタリング用の観測孔における計量証明機関による測定結果において別表６に定める自主規制値以下とする。
３乙は、ダイオキシン類に係る大気、水質及び土壌への影響を継続して調査するため、別表７に定めるところにより環境モニタリングを実施するものとする。

４乙は、自主規制値を超えた場合又はそのおそれが予測された場合、誠意をもってその対応に当たり、防止措置を講じるものとする。

５乙は、自主規制値を超えたときは、速やかに施設の稼働を停止し、直ちに原因を究明し、必要かつ適切な対策を講じるとともに、速や-3-かにその旨を甲に報告するものとする。
６乙は、廃棄物の適正な処理に必要な措置を執るための技術開発等について常に調査研究し、積極的に新技術の導入に努めるものとする。

７乙は、関係法令の改正等により排出ガス等に関する新たな規制又は法規制値が定められたときは、当該規制又は法規制値に適合させるよう努めるものとする。
（測定結果等の公表）

第 13条 乙 は 、 前 条 に 規 定 す る 公 害 防 止 に 係 る 管 理 項 目 の 測 定 結 果 について、敷地内に設置された公害監視モニター及び施設のホームページで公開するとともに、定期的に甲に報告を行うものとする。
（立入調査等）第 14条 乙 は 、 甲 か ら 施 設 の 管 理 運 営 状 況 等 に つ い て 、 立 入 調 査 の 要
請又は必要な資料等の提示の要請があったときは、施設の管理運営に支障がない限りこれに応じるものとする。
（周辺の美化等）
第 15条 乙 は 、 敷 地 内 及 び 施 設 周 辺 の 道 路 や 水 路 等 の 美 化 に 努 め る ものとする。
２

乙は、地域住民への迷惑防止のため、施設利用者に対し、ルール及びマナーの励行促進に努めるものとする。
（施設の事故防止等）

第 16条 乙 は 、 施 設 の 管 理 運 営 に 当 た り 、 火 災 、 そ の 他 の 事 故 防 止 に努め、設備機器類の機能が正常に働くよう保守点検等を十分に行うものとする。
２乙は、施設の操業に起因し、甲に被害を及ぼす事象が発生したときは、誠意をもってその対応に当たるものとする。

３乙は、前項の事象が発生したときは、速やかに施設の操業を停止し、原因を究明するとともに必要な対策を講じるものとする。

４

第２項の事象、想定外の事故及び事象が発生したときは、速やかにその旨を甲に報告し、協議するものとする。

（苦情処理）
第 17条 乙 は 、 甲 か ら 苦 情 の 申 出 が あ っ た と き は 、 速 や か に そ の 事 実確認を行い、誠意をもってその対応に当たるものとする。
２ 乙は、前項の事実確認及び調査結果並びに講じた措置について、-4-

甲に報告するものとする。
（損害賠償等）第 18条

乙は、施設の操業に起因し、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、その損害に対する賠償を行うものとする。
（有効期限）
第 19条

この協定の有効期限は、施設の操業が終了し、廃炉が完了する日までとする。
（協議）第 20条 こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は 疑 義 が 生 じ た と き 若 し く は 変
更の必要が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。

-5-

別 表 １ （ 第 12条 関 係 ）排出ガス（煙突出口）
項目

単位

法規制値

自主規制値

測定頻度

ばいじんg/㎥ N

0.15

0.01

４回／年

硫黄酸化物ppm

4,500 相当（※１）

50〃

窒素酸化物ppm

250100〃塩化水素ppm430（※２）50〃

水銀μg/㎥ N

3030〃

５0.05〃

ダイオキシン類 ng-TEQ/㎥ N※

備考
K 値=17.5

排出ガス（ダイオキシン類を除く。）については、別途、常時監視を行うものとする。

※１

法規制値はＫ値で規制されており、濃度は煙突高、排ガス量、排ガス温度等から算出されるため、相当値を記載している。
※ ２ 430ppm： 大 気 汚 染 防 止 法 （ 昭 和 43年 法 律 第 97号 ） に よ る 排 出
基 準 700mg/㎥ Nを 濃 度 換 算 し た 値-6-別 表 ２ （ 第 12条 関 係 ）騒音（敷地境界）
時間区分区分

単位

昼間

朝夕

夜間

８時～18時

６時～８時
18時～22時

22時～翌日の６時

測定頻度

法規制値

デシベル

605045１回／年

自主規制値

デシベル

605045１回／年※

法規制値は、「騒音規制法の規定に基づく時間及び区域の区分ごと の 規 制 基 準 の 設 定 （ 昭 和 44年 ４ 月 30日 兵 庫 県 告 示 第 1448号 の４）」による第２種区域の値

別 表 ３ （ 第 12条 関 係 ）振動（敷地境界）
時間区分区分単位

昼間

夜間

８時～19時

19時～翌日の８時

測定頻度

法規制値

デシベル

6055

１回／年

自主規制値

デシベル

6055

１回／年

※

法規制値は、「振動規制法の規定に基づく時間及び区域の区分ごと の 規 制 基 準 （ 昭 和 52年 11月 １ 日 兵 庫 県 告 示 第 2265号 の ３ ） 」 に よる第１種区域の値-7-別 表 ４ （ 第 12条 関 係 ）悪臭（敷地境界の地表）
特定悪臭物質名単位

法規制値

自主規制値

測定頻度

アンモニアppm

11１回／年

メチルカプタン〃0.0020.002〃硫化水素〃

0.020.02

〃

硫化メチル

〃

0.01

0.01

〃

二硫化メチル

〃

0.009

0.009

〃

トリメチルアミン

〃

0.005

0.005

〃

アセトアルデヒド

〃

0.05

0.05

〃

プロピオンアルデヒド

〃

0.05

0.05

〃

ノルマルブチルアルデヒド

〃

0.009

0.009

〃

イソブチルアルデヒド

〃

0.02

0.02

〃

ノルマルバレルアルデヒド

〃

0.009

0.009

〃

イソバレルアルデヒド

〃

0.003

0.003

〃

イソブタノール

〃

0.9

0.9

〃

酢酸エチル

〃

33

〃

メチルイソブチルケトン

〃

11

〃

トルエン

〃

1010

〃

スチレン

〃

0.4

0.4

〃

キシレン

〃

11

〃

プロピオン酸

〃

0.03

0.03

〃

ノルマル酪酸

〃

0.001

0.001

〃

ノルマル吉草酸〃

0.00090.0009

〃

イソ吉草酸

〃

0.0010.001〃※

法規制値は、「悪臭防止法の規定に基づく悪臭物質の規制基準（ 昭 和 48年 ４ 月 １ 日 兵 庫 県 告 示 第 544号 の 35） 」 に よ る 一 般 地 域 の値

-8-別 表 ５ （ 第 12条 関 係 ）水質（敷地排水口）
項目

単位

ｐＨ（水素イオン濃度（水素指数））
ＢＯＤ(生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 )ＣＯＤ(化 学 的 酸 素 要 求 量 )Ｓ Ｓ (浮 遊 物 質 量 )ｎ -ヘ キ サ ン 抽 出 物 質 含 有

自主規制値

測定頻度

5.8以 上 8.6以 下４回／年

160以 下mg/L（ 日 間 平 均 120以 下 ）160以 下mg/L（ 日 間 平 均 120以 下 ）200以 下mg/L（ 日 間 平 均 150以 下 ）

〃〃
〃

mg/L

５以下

〃mg/L

30以 下

〃

フェノール類含有量mg/L

５以下〃

銅含有量mg/L

３以下〃

亜鉛含有量mg/L

２以下〃

溶解性鉄含有量mg/L

10以 下

〃

溶解性マンガン含有量mg/L

10以 下

〃

クロム含有量mg/L

２以下〃

大腸菌群数個/cm3

日 間 平 均 3,000以 下〃

窒素含有量mg/L

燐含有量mg/L

量 (鉱 油 類 含 有 量 )
ｎ -ヘ キ サ ン 抽 出 物 質 含 有量 (動 植 物 油 脂 類 含 有 量 )ダイオキシン類※

120以 下（ 日 間 平 均 60以 下 ）16以 下（日間平均８以下）

pg-TEQ/L 10以下〃〃〃

施設は、クローズドシステムを採用するため、汚水等は敷地外に排水しないことから、雨水排水の測定項目及び自主規制値は、水質
汚 濁 防 止 法 （ 昭 和 45年 法 律 第 138号 ） 別 表 第 ２ 及 び ダ イ オ キ シ ン 類
対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 11年 法 律 第 105号 ） 別 表 第 ２ に 準 じ た 。

-9-別 表 ６ （ 第 12条 関 係 ）浸透水（敷地内観測孔）
項目単位

ｐＨ（水素イオン濃度（水素指数））
ＢＯＤ(生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 )ＣＯＤ(化 学 的 酸 素 要 求 量 )Ｓ Ｓ (浮 遊 物 質 量 )ｎ -ヘ キ サ ン 抽 出 物 質 含 有

mg/L
mg/L
mg/L

自主規制値

測定頻度

5.8以 上 8.6以 下４回／年

160以 下（ 日 間 平 均 120以 下 ）160以 下（ 日 間 平 均 120以 下 ）200以 下（ 日 間 平 均 150以 下 ）

〃〃
〃

mg/L

５以下

〃mg/L

30以 下

〃

フェノール類含有量mg/L

５以下〃

銅含有量mg/L

３以下〃

亜鉛含有量mg/L

２以下〃

溶解性鉄含有量

mg/L

10以 下

〃

溶解性マンガン含有量mg/L

10以 下

〃

クロム含有量mg/L

２以下〃

大腸菌群数個/cm3

日 間 平 均 3,000以 下〃

窒素含有量mg/L

燐含有量mg/L

量 (鉱 油 類 含 有 量 )
ｎ -ヘ キ サ ン 抽 出 物 質 含 有量 (動 植 物 油 脂 類 含 有 量 )※

120以 下（ 日 間 平 均 60以 下 ）16以 下（日間平均８以下）〃〃

測定項目及び自主規制値は、水質汚濁防止法別表第２に準じた。

- 10 -

別 表 ７ （ 第 12条 関 係 ）ダイオキシン類（定点観測場所）
項目単位

環境基準値

pg-TEQ/㎥

0.6 以下２回／年

水質(水底の底質を除く。) pg-TEQ/L

１以下〃水底の底質pg-TEQ/g

150 以下〃土壌

pg-TEQ/g

1,000 以下

〃大気※
※

観測場所

測定頻度

観測場所については、協議会で協議の上、別に定めるものとする。
環境基準値は、「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準（平成 11年 12月 27日 環 境 庁 告 示 第 68号 ） 」 に よ る 。

- 11 -

測定頻

2回 /この 協 定 の 成 立 を証 す るた め 、本 書 2通 を 作成 し、 甲 乙 記 名 押 印 の・上 、各 自 1通 を保 有 す る も の とす る。
令 和 3年 1月8日
甲乙加 古川 西 部 土 地 改 良 区
理事長
三 宅

利

西脇 多 可行政 事務組合
管理者
西脇 市長 片 山

象- 12 -

「西脇多可行政事務組合新ごみ処理施設の整備及び管理運営に関する環境保全協定書」に関する確認書

西脇多可行政事務組合新ごみ処理施設の整備及び管理運営に関する環境保全協定に関し、次のとおり確認する。

＜第４条第４号関係＞【意見書３関連】「汚水等が地下に浸透し、翠明湖に流出しないよう対策を講じること。」に係る対策については、次のとおり。
【対策】⑴

ごみピット等については、水密コンクリートの使用や構造継目への止水板の設置など、漏水や地下水の浸入を防止する構造とする。
⑵ 敷地内の適切な場所にモニタリング用の観測孔を設け、年４回、水質検査を実施することで汚水等の地下浸透の有無を確認する。なお、水質については、翠明湖において、国が定める環境基準を超えないよう管理を徹底する。

＜第４条第５号関係＞【意見書２関連】「敷地内に降った雨水については、可能な限り貯留し、施設内で利用すること。」に係る対策については、次のとおり。
【対策】⑴

敷 地 内 に 降 っ た 雨 水 に つ い て は 、 降 り 始 め か ら 30㎜ ま で の 雨
水を貯めることができる雨水貯留槽を設ける。なお、雨水貯留槽の手前には「前処理槽」と「油分分離槽」を設ける。
○

雨水貯留槽容量の考え方「敷地内」とは、この確認書に添付する別紙「雨水貯留槽集水範囲図」に示す範囲をいい、貯留容量については、この- 13 -

面 積 に 301111nを 乗 じ て 算 出 した 容 量 とす る 。
算 出 例 :敷 地 面 積 12,000ポ の 場 合
12,000だ ×o.03m=360だ(2)貯 ま っ た 雨 水 に つ い て は 、 ろ 過 装 置 に よ り 処 理 後 、 施 設 内 で利 用 す る。 ま た 、 貯 留 容 量 を 超 え る 雨 水 に つ い て は 、 調 整 池 に流 入 させ 、 洪 水 調 整 後 に 翠 明 湖 に 放 流 す る。

13)雨 水 放 流 先 に お い て 、 施 設 に 起 因 し て 水 質 及 び 水 底 の 底 質 の環 境 基 準 を 超 え る こ と が な い よ う 、 年 4回 、 調 整 池 の 放 流 口 で
水 質 検 査 を 行 う。

<第 8条 関 係 >「敷 地 内 に 第 2条 第 3号 に 定 め る施 設 以 外 の 施 設 を設 置 して は ならな い 。 」 に 係 る 「敷 地 内 」 とは 、 施 設 の 整 備 に お い て 造 成 した 区
域 を い う。

こ の 確 認 書 の 成 立 を 証 す る た め 、 本 書 2通 を 作 成 し 、 甲 乙 記 名 押 印の 上 、 各 自 1通 を 保 有 す る も の と す る。
令 和 3年 1月8日甲〕

加 古川西部土地改良区
理事長

三宅

￨利政良

乙西脇 多 可行政事務組 合管理者
西脇市長

片山

象

図 田研 ＜ 醍ti

削歳 ＜ 躍- 14 -NO

162.54

162.64

157.64160.26.1）

0.9線

162.58159.99162.75EC

155.11158.60160.052155.63162.63

167.60162.68158.88NO.

0

162.72 162.83

NO.

16

0

154.68ﾄｸﾊﾞﾀ44.8

163.86 165NO

163.53162.73161.81161.44163.14160.02

178.19183.83

162.34IP-2

169.38188.94172.93

190

195

調整池

170

175

180

185

194.49198.11200.21

196.79E

163.21

5

163.101:0.

169.74169.43201.25171.37200

200.76157.19162.47

GL=164.00

NO.6

163.15169.64172.63

197.12193.96190.90

194.00190.04162.92ﾄｸﾊﾞﾀ43

183.62172.23184.54184.43173.28178.70184.14

196.76

0H1800193.71

NO.4
154.68162.05158.20155.87515

156.38150.98150.32H
ﾄｸﾊﾞﾀ41161.02

156.89154.02149.90159.46

162.75IP-1

159.02171.59NO.2
161.58160

165

155.34151.87151.30151.08153.57150.40153.64172.38172.41

177.42

183.19162.80173.40177.08170

175

172.86172.37177.99157.23165.60175.67153.99157.06

ブロ ック積191.85（土）

189.74203.51

182.92189.86

194.71200.63200.44200.53191.55195174.10150.78161.97150.90165.35153.95150.71

159.97153.46

147.60147.78150.80153.49156.31

BP

165.66170.23169.21160.49157.10147.27150.66154.38157.95146.37145.66

184.64151.98152.48166.24186.03188.67177.66

182.47

191.69181.40

192.09203.09210.58188.66

191.77204.13209.60153.78蛇 池

153.24153.90164.46170.22

153.81

153.39H

160.72

157.68162.56

ﾄｸﾊﾞﾀ40

151.78146.96

169.62017181.20192.68201.02203.89146.81155

157.56150.00160.58164.31167.92

159.86155.92

170.78W

ﾄｸﾊﾞﾀ39170.85156.72166.00147.40147.93（土）

172.60180.38147.77161.86160.79159.47

159.74164.56

191.73196.24166.71167.05146.73160.77165.92

172.18177.82185.55149.57191.46

176.79198.81184.53202.32205.14203.13

1:1,000(A3)

雨水貯留槽集水範囲図

204.80204.57

199.28

192.99199.07

197.84193.51184.80新ごみ処理施設整備事業

175.14

195.48西脇多可行政事務組合

縮尺

図名

196.04

192.95192.92

193.49西脇多可新ごみ処理施設

年度

146.22147.20HP450177.73

多可町中区奥中・徳畑地内

令和145.78172.21181.04187.61

195.86

166.62178.65181.28183.03186.07191.59191.75195.23178.07（土）

189.89177.450HP45194.80197.24

188.38187.71

188.79146.46184.07187.35（土）

191.80194.47

鉄塔標高245.62m

194.38190.18189.42

186.22187.08183.63184.96177.92

177.21181.71180.47185.73182.72178.87176.12

182.33

182.36178.67177.94173.20167.83160.11

ﾄｸﾊﾞﾀ38

142.31164.88164.71165.83（土）

174.25

166.61

180.13

192.45189.90180.23183.68179.64173.56173.06176.30（土）

174.60172.38172.94171.80174.67173.62174.67173.73173.56172.41

182.97157.45158.11

159.62（土）

170.80170.82172.77173.12

175.28171.10171.16172.89182.33171.03174.83176.21

180.17173.76（土）

170.82170.81

170.80173.58173.78179.90170.79170.83186.90185.77185.79179.60（土）
171.83175.28190.94170.53145.68149.40158.53162.78173.13172.51170.80

163.24165.09162.15168.25172.17170.79

172.31

170.78170.78180.48186.60196.64

196.75

雨水貯留槽集水範囲

151.41156.49158.56168.56（土）

173.75170.81181.52

191.39205.05204.84207.86186.54181.48196.79203.88206.51

192.63156.99162.65210.10211.14207.07211.16206.55209.35203.31207.86208.96211.09※詳細設計により、集水面積が変更になる場合がある。
※事業者の提案により、雨水貯留槽、水路の配置が変更になる場合がある。

164.52

169.33

杉原川流域分
(約2,000ｍ2)

158.69161.57190.61200.41210.02212.50197.34215

206.78197.62205.72210

157.42ﾄｸﾊﾞﾀ40W1

155.05154.74150.37149.10146.58149.67160.50

Ｌ型擁壁
H=5.0 L=14.0

160.22

164.19165.37

雨 水貯留槽175

179.01180

183.99198.83

200

20
5

185

190

206.03202.60209.93209.99野間川流域分
（約12,000ｍ2）

190.57

182.77187.49191.19192.05154.420 L=33.0
擁壁 H=2.

ﾄｸﾊﾞﾀ40W2

県道 八千代中線

169.63173.29149.26150.56176.45154.87169.60170.61179.25183.17188.32

193.82

195.42

NO.0

161.61

155

159.39169.80159.38159.03

170.17172.71173.65173.73177.35

184.62212.88HP700

157.27160

171.54170.63

170.33NO.3

152.06157.32160.12

171.62169.75

雨 水貯留槽179.97179.79179.93183.25187.20182.00

179.11212.51

Ｈ

151.125

169.35169.89172.48174.56

177.51

182.23182.71

187.11

196.17196.56

R= ∞R=210.0

150.61156.64182.94186.26187.08185.87193.86193.58205.09

R= ∞

HP600

157.08161.82ﾄｸﾊﾞﾀ42205.25198.22180.45

1:0.

188.01161.38169.73168.85

W180

172.47

187.71

192.62

197.59196.87

196.63201.30182.18BC1
NO.0+10.000

154.44

中161.64159.53158.13158.42157.58163.81

171.46174.77176.35176.53175.96174.575

158.98千代

162.69NO八

157.00156.06160.07162.44160.64163.59169.62167.96162.90162.78 164.08

160.76160.87（岩）

163.63165.6800.
BP
NO.0+0.000

156.04173.12

3 年 1 月 8 日

1:

155.85

一162.50（161.50
ﾄｸﾊﾞﾀ44W1162.61

翠 明 湖

160.19161.66

162.59160.1820

161.71161.58157.67160.17162.4860

161.57

NO.

00
+10.

157.65162.13
162.49 162.61.7
31
A= ∞
R=

NO.5

∞
R= 5.05
R=

NO.6

160.13祠

164.64

3NO.7

157.64160.48163.87164.95174.54

令和

H=1.5 L=76.0

160

31NO.8162.62160.68

φ

R=
A=3 ∞
1.7

160.65管0A=31.7
R=40.0162.5895

鉄0+2.877.

162.62.9.4

162.64163.83+1NO

R=40.01.773 A=3NO.1+7.993+1R=
R= 5 5. 0∞

160.15.5

161.74NO.1+16.8

NO53

157.65172.81

ブロック 積擁壁

NO.

.3.8

160.14

NO+8- 15 -NO.1

NO.2.3.8.8160.14

162.39164.08187.87

5NONONO+ 1 R=
5. ∞
205

雨水貯留槽集水範囲図

161.59202.31

5170.56170

162.39180

15162.61
162.65185150190

16195

160200NO.1

EC1NO.5

BC27（土）