九州産業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2013（平成25）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
全学
貴大学は、単科大学として 1960（昭和 35）年に創立され、建学の理念として「市民的自覚と中道精神の振興」および「実践的な学風の確立」を掲げ、建学の理想として「産学一如」を標榜し、８学部７研究科を擁するに至った今日まで、一貫してその理想・理念を教育・研究の中心に据えている。また、各学部の理念・目的・教育目標
等は入学案内『Face』、入学式後の父母懇親会と修学懇談会での説明および印刷物や広報誌『Sandai』等に明示しており、社会への広報もホームページで行っている。
こうした建学の理念などの下に、社会の要請に対応すべく大学の国際化、大学院の整備、教育・研究環境の整備が行われている。また、2004（平成 16）年度の文部科学
省 21 世紀ＣＯＥプログラムには「柿右衛門様式陶芸研究センタープログラム」が採択され、陶磁器研究教育拠点形成を図りつつあることは高く評価でき、期待が大きい。
同時に、地域住民にも開かれた多様な教育プログラムが提供されていることも高く評価できる。
一方で、理念・目的・目標等を学生に周知するには至っていない点など全学的にい
まだ課題も多く、大学院は学部に比べると、教育活動や学生生活面を中心に、いささか改善の遅れが見受けられる。

経済学部・経済研究科
経済学部では、改善への対応の遅さなどがあるが、建学の理念と一体感があり、おおむね適切な教育・研究活動を行っている。しかし、経済学研究科では、実践的な教育の面でやや問題があり、研究者養成という研究科の目的が「産学一如」という建学の理想や社会の需要と整合しておらず、全学的な課題となっている。

－278－

商学部第一部・第二部・商学研究科
商学部第一部・第二部、商学研究科では、教育･研究活動がおおむね適切に行われている。しかし、大学全体としての建学の理念などを踏まえながら、学部・研究科全体として、商学という学問分野や貴大学が立地する福岡という地域の特性、現今の社会動向や学生の意識等にもとづいて学部の理念・目的・教育目標の一層の整理ないし点検とキーコンセプトの打ち出しが望まれる。

経営学部・経営学研究科
経営学部では、貴大学の理想である「産学一如」を具現化した目的に則して、おおむね適切な教育･研究活動が展開されている。しかし、教員組織などに問題点が散見されるので、一層の努力が望まれる。
経営学研究科では、学部教育を踏まえグローバル化し情報化が進む社会環境に適応し、寄与しうる専門知識と活用能力を習得した人材育成を目指して、おおむね適切な教育･研究活動が行われている。しかし、国際交流が教員個人のレベルの研究交流にとどまっており、各々の地域の教育・研究機関との制度的取り組みが望まれる。

工学部・工学研究科
工学部・工学研究科の教育研究上の組織、制度はおおむね整備されており、改善への取り組みも行われている。また、教室内の教育だけにとどまることのない、教職員と学生という組織全体での取り組みは評価できる。今後とも各問題点の改善に取り組むことが望まれる。

芸術学部・芸術研究科
芸術学部では、貴大学の建学の理念に基づき、その理念を達成する教育の基本を「人間固有の個性の表現と創造性や感性の練磨」に置き、おおむね適切な教育･研究活動が行われている。しかし、この教育の基本は学問分野や専攻領域の特性にかなっている
ものの、主として「芸術」分野における修練を指すものであり、産業との「融合の理念」に直結する強く的確な表現が必要である。
また、芸術研究科でもおおむね適切な教育･研究活動が行われている。

国際文化学部・国際文化研究科
国際文化学部では、新設の臨床心理学科を学部の目的に適合させるために、日本社会の国際化への対応はもとより、貴大学が立地する福岡における外国人コミュニティへの対応、さらには「異文化適応心理学Ａ、Ｂ」を導入するなど、相応の意が尽くさ
れている。

－279－

しかし、学部の理念や目的および各学科の特色を踏まえて人材育成の目標などをさらに明確な形で提示する必要があろう。また、国際文化研究科の理念も各種の出版物等において明確とはいえず、５年一貫制博士課程を博士前期課程と後期課程に分離した意図や目的などを、各種刊行物に明示することが望まれる。今後は少人数制のメリットを活かして、教育効果をいっそう向上させるような工夫と努力を期待したい。

二、自己点検・評価の体制
貴大学は、自己点検・評価について学則に規定するとともに規程を整備して、自己点検・評価委員会を設置している。また、1996（平成８）年度の本協会の加盟判定審
査において指摘された勧告および助言に対して、それらの状況を改善すべく努力を重ねている。その他、『点検・評価報告書』は総合的かつ詳細に分析し、長所と短所を端的に述べ、その改善と改革の方策を真摯に検討していることがうかがわれる。
しかし、学部・研究科の理念と教育内容をつなぐ教育方針において、具体的で明解かつ一貫した、構造的な説明がなされていない、あるいは読み取りにくい学部・研究科が存在したので、それぞれの目指す独自の魅力、個性、特色を強く構造的に明示するように求めたい。また、『点検・評価報告書』の記載内容と実地視察における面談での回答とが一致しない点もみられたので、『点検・評価報告書』の作成にあたっては十分な見直しを行うなどして慎重に対応することも望まれる。大学院についても、学部と一体となって運営していることを考慮しても、項目によっては記載がない、もしくは少ない点も散見された。
全学的に自己点検・評価と改善・改革システムの連結がまだ定着しているとは言い難く、2005（平成 17）年度の規程改正に沿って定着することが望まれる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
二部を含む８学部、７研究科、その他の各種教育研究組織を有し、これらの多くは大学の理念などに照らして適切な教育研究上の組織を整備している。特に、文部科学
省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されているように、個々の研究や製作を大学全体の活動として組織化する努力をしていることは評価できる。
しかし、国際文化学部は、各学科が目指すべき方向性と整合するよう努力するとともに、臨床心理学科を国際文化学部に設置した意図や特色を学内外に周知する努力が望まれる。また、国際文化研究科の５年一貫制博士課程を博士前期課程と後期課程に分離した意図などについても十分な説明を行う必要がある。

２

教育内容・方法－280－

（１）教育課程等
経済学部
成果をあげうるような教育内容がおおむね整備され、公務員試験や教員採用試験を念頭においた履修モデルをシラバスに提示している。しかし、少人数教育とくにゼミ
ナールの充実が課題であるほか、地域経済系列と国際経済系列とで科目内容に顕著な特色があるとはいえない。

商学部第一部・商学部第二部
学部全体として成果をあげうるような教育内容がおおむね整備され、特に、観光産業学科ではユニークな実践的科目が配置されている。また、商学科では、教員間での連携が課題ではあるものの、複数教員のリレー講義により専門科目の紹介をしており、導入教育の点で優れている。
一方、両学科とも必修、選択必修科目が少ないため、科目の体系的な学修にやや支障が出ていることは問題である。また、観光産業学科の目的として観光産業の理解にとどまらず、「情報化・サービス経済化・国際化」に対応する人材の育成を掲げているが、そうした課題を実現するためにも関連する科目群の系統的・体系的な設置が望まれる。その他、情報化については情報を発信する能力を養うことも重要な課題である。
単位互換についても、他大学等との連携が課題である。

経営学部
実社会で即戦力となる有能な人材を養成し、「産学一如」を具現化すべく「グローバル化」と「情報化」の観点から経営学の専門的・体系的教育がおおむね行われている。特に、ゼミナールを中心として、５つの専門コースにそれぞれのコース特有の授業科目が配置されている点、プレゼミナールで基礎教育や倫理性を培う教育を重視す
るとともに、高校・大学間の接続にも十分効果を挙げている点は評価できる。

工学部
教育目標に沿った教育内容がおおむね整備されている。特に、各学科の１年次科目として、少人数ゼミナール形式の授業を実施しており、導入教育に対する配慮は評価できる。また、外国語教育については、ネイティブスピーカーによる会話教育や能力別・少人数クラスを実施し、実践的な語学教育を目指している。加えて、数学・物理学のリメディアル教育も実施している。
しかし、一般教養科目に相当する総合科学科目の卒業に要する単位数が少ないこと、
その科目編成を行う全学組織の総合科学科目委員会との連携ができていないこと、他
学科科目の履修が容易でないことなど、改善することが望まれる。

－281－

芸術学部
「人間教育」、「語学教育」、「実学教育」のためのカリキュラムがおおむね整備されている。特に、教育形態は講義、演習、実習を組み合わせ、キャリア開発、マネージ
メント、マーケティング、インターンシップなど実践的であり、国際化時代に対応してコミュニケーション能力の向上を図る４年間連続した英会話プログラムを実施している点は評価できる。
一方、総合科学科目委員会により基礎教育、教養教育の運営に配慮しているが、学科別、専門コース別、系列別に専門科目が分けられたシステムは専門性の強化に資す
る反面、横断的に広い視野の専門家育成という目的との間に齟齬もあり、この科目間の連携をはかる必要があろう。

国際文化学部
専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育に関わる授業科目等がバランスよく配置されており、教育目標に沿った教育内容がおおむね整備されている。また、プレゼ
ミナールを実施するなど導入教育も行われている。しかし、高・大接続に関しては、
新入生のリメディアル教育の充実が必要であろう。

経済学研究科
貴研究科がすでに認識しているように、博士前期課程において、学生が望む実践的な教育と、自立した研究者養成を目指してきた現在の理念との調整が十分でなく、学生の志向に対応して応用経済学領域の拡充も必要である。加えて、多くの問題を抱え、その解決に向けて努力している姿勢は評価できるが、現在進められている理念の再検討の結果をふまえ、教育の軸足をはっきりと定める必要がある。
なお、博士論文の受理基準の再検討も教育理念の再検討の結果をふまえて行うこと
や、単位互換等、他大学院との間での協調的な運用などを考えることも必要である。

商学研究科
成果をあげうるような教育・研究指導内容がおおむね整備されており、社会人受け入れに対応するための配慮も行われている。しかし、観光産業学科からの入学者の受け入れと教育課程の整備は現在検討中とはいえ、課題である。また、外国人留学生の在籍比率が博士前期課程、博士後期課程のいずれも高く、この外国人留学生への組織的な対応が教育・研究指導の面で不可欠である。たとえば、専門分野の基礎知識が十分でない場合には、学部の関連科目の履修を義務づけたりすることも望まれる。
オーソドックスなカリキュラム編成や科目名称、単位互換や単位認定の未実施など、全体として旧来型、研究者養成型の大学院教育の枠を脱しておらず、「産学一如」とい－282－

う建学の理想の今日的な展開をふまえた抜本的な改革が求められる。

経営学研究科「産学一如」の建学の理想の下に、経営諸学に関する高度の学術的あるいは専門的知識を有する人材を育成するとの目的を掲げ、社会人のリカレント教育等の教育目標を実現する教育課程がおおむね編成されている。また、社会人の受け入れに対する配慮として、昼夜開講制を導入し、演習科目を土曜日に開講している。今後は、カリキ
ュラムの柔軟な改正や、国内外の他大学院や研究機関との単位互換、単位認定等の推進が望まれる。

工学研究科
理念・目的とそれに基づく教育目標の達成のための教育・研究指導内容をほぼ整備しており、博士後期課程においては、昼夜開講制および長期履修制度を取り入れ、社会人学生に便宜を図っている。また、一研究室あたりの学生数も適切で、学生の日常的な研究態度、学会での発表、学術論文誌への投稿などによって、その教育効果を確認している。ただし、国内や国外との交流を促進する上でも、単位互換・単位認定の
課題は前進することが望まれる。

芸術研究科
履修授業科目からは理論から実践につながる、時代を捉えた特色ある内容が多く見て取れ、教育・研究指導内容がおおむね整備されている。特に、工芸系の科目やデザイン系の科目については、充実したカリキュラム内容であり、評価できる。また、前期課程の美術、デザイン、写真の各専攻は学士課程の学科とコースが各領域と密接に対応して、学士課程からの移行に配慮しており、博士前期課程から後期課程への移行についても各専攻と分野にわたって一貫した内容を維持している。

国際文化研究科
目下、国際文化研究科の改組再編に伴う移行期であり、臨床心理・教育という全く異質の分野を増設したことによって教育・研究の性格が曖昧になっていることも含め、達成度による評価を下すことは困難であるが、成果をあげうるような教育・研究指導
内容はおおむね整備されていると判断する。
しかし、「臨床心理・教育」以外の４分野の教育課程においても、さらなる充実が望まれる。また、欠員に対して専任教員の補充を行わないことにより、未開講科目が増加しているので、その早急な解消が望まれる。

－283－

（２）教育方法等
全学部
授業評価について、すべての授業を統一した項目を用いて実施しており、学部によっては教育方法の改善に対する組織的な取り組みに活用しているが、組織的に十分活用していない学部もある。したがって、授業評価の結果を学生に公表することなども視野に入れ、教育方法の改善に対して全学的かつ組織的にいっそう取り組むことが望
まれる。

経済学部
履修指導や授業評価など改善に向けて取り組んでおり、おおむね適切である。しかし、教育効果や成績評価についての組織的な取り組みを強化していくことが必要である。また、学部ＦＤ委員会を設置しているが、十分な機能を果たしていないので、改善が望まれる。

商学部第一部・商学部第二部
教育方法はおおむね適切である。特に観光産業学科での１泊２日のフレッシュマン
キャンプによる組織的な履修指導は評価できる。しかし、最低取得単位数の設定が低く、履修科目登録の上限設定も比較的融通の利くようになっており、学生の“甘え”を誘発している。また、シラバスは、一部の外国語や専門教育科目について内容に精粗がある。
第二部では、留年（不合格）の理由を調査し、留年生に適切な学修・進路指導を行う等の施策を講じる必要がある。今後、教員間の連携を進め、相互の授業参観、新任教員の研修、ワークショップや講演会等を通じた授業改善など組織的・統一的な取り組みが期待される。

経営学部
単位の上限設定を実施しており、シラバスも一定の書式で作成し、記述の内容や量は適切である。特に、コース別の科目関連図（フローチャート）や『履修計画作成ハンドブック』を作成し、これらを用いて教育効果の測定指標や方法に対して教員間の合意を得るなど、教育効果の検証を行う仕組みの導入に積極的に取り組んでいる点は評価できる。今後は、さらなるＧＰＡの展開によって学生に与える影響を調査するなどが必要であろう。

工学部
教育方法はおおむね適切である。特に「教育システム検討委員会」、「ＦＤ委員会」－284－

などの設置および教員相互の授業参観の実施等により教育改善が継続的になされていることは評価できる。
しかし、それらの結果としての教育効果をあげるためにも、履修登録単位の上限制の導入を図ることが望まれる。また、学部４年次の退学者が多い。この原因の究明を行い、低学年次から改善に向けての対応が望まれる。

芸術学部
芸術系科目の教育効果の測定と学修の評価では、専門性と実践能力を見る多面的な方法をおおむね実施している。シラバスは一定の書式に統一し、単元ごとの内容の記載があり、記述の内容や量は適切である。特に少人数でのプライマリーセミナーという教員の面談による履修指導や個別指導などは、細やかな指導体制を整え実施しており、評価できる。
しかし、教育指導・方法の改善のための全学的なファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動は、教育効果の測定方法を開発する仕組み、その有効性を検証する仕組み、測定結果を基礎に教育改善を行う仕組み、いずれも導入段階にある。

国際文化学部
１・２年次には履修科目の登録単位数の上限を定め、２年次までに一定数の単位を修得するといった履修制限規定を設けており、成績評価のあり方についても検討を続けている。また、新入生の合宿オリエンテーションやオフィスアワー等の制度によって、学生への履修指導を徹底している。
さらに、シラバスは書式や内容量を統一しており、分かり易く作成している。加えて、受け入れの多い外国人留学生に対しては「留学生問題検討委員会」が中心となって指導を行っている。ただし、留学生の日本語能力や学力のレベルは多様であるため、留学生の語学指導や学修指導に一層の充実が望まれる。

経済学研究科
中間発表会や研究発表会を実施しており、研究意欲を高める意味で院生の論文集も発行している。また、研究指導の点で院生に対して研究科長が面接を行っていることなど評価できる点もある。
しかし、上記「一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」で挙げたように研究科の研究者養成という目的と「産学一如」という建学の理想との整合性がとれていないことで、さまざまな問題を引きおこしており、大学院教育のあり方について
より現実をふまえた再検討が望まれる。

－285－

商学研究科
学生による授業評価アンケートの実施や他研究科との間での研究会を通じた相互連携など教育方法等はおおむね適切である。しかし、教育研究指導は、基本的に個人任せになっており、指導レベルにも差があるという状況である。全体として教員間で連携しながら学部全体としてＦＤ活動を進めることにより大学院の教育効果の向上に向けた対策を進めることが期待される。

経営学研究科
学生の目標に合わせた個別指導は入学時も含め徹底しており、おおむね適切な教
育･研究指導が行われている。ただし、『点検・評価報告書』では、個別指導には限界があり、複数制を採用すべきであるとの記述があり、この点は今後、検討する必要が
あろう。

工学研究科
組織的な履修指導や論文作成過程における教育・研究指導は適切であるが、教育・研究指導全般につき、工学研究科あるいは各専攻としての組織的な取り組みが不十分である。そのため、ＦＤ委員会、工学研究科あるいは各専攻を中心とした教育・研究
指導に対する改善への対応が必要である。また、博士前期課程では、シラバスの内容の整備を含め、きめ細かい対応が望まれる。

芸術研究科
高い実践能力の養成について、産・官・学連携による研究プロジェクトへの参加、
学会発表、論文の投稿等、多様な外部評価を得る機会を奨励していることは、教育目
標の実践的能力の涵養にかなった教育方法としておおむね適切である。また、少人数授業による個別指導の体制により、きめ細かい指導が可能で、かつ習熟度を把握するための、論文作成、作品制作過程における教育指導もおおむね適切である。加えて、大学院優秀論文の表彰制度が設けられている点は評価できる。
しかし、ＦＤ活動、論文や作品の成績評価の客観性など、教育指導と評価方法の一層の改善努力が必要である。

国際文化研究科
５年一貫制博士課程を博士前期課程と博士後期課程に分離したことや、臨床心理・教育分野を増設したことによって、研究科のあり方に整合性を欠くとの印象は拭えないが、成果をあげうるような教育方法がおおむね実施され、さらにその改善を試みて
いる。

－286－

ただし、外国人留学生に対しては、一層きめ細かで実質的な指導方法の工夫を期待したい。また、『大学院履修ガイド』は成績評価の基準を明記するなど、詳細な記述とその内容の統一性が必要である。

（３）教育研究交流
経済学部
国際交流の必要性を認識し、多様なレベルでの実施を模索しているが、実現するまでには至っていない。また、協定校を通じた留学生の受け入れ、派遣を行っているが、学部独自の国際交流は実施していない。国際交流の実施にむけて、体制の整備が必要である。

商学部第一部・商学部第二部
今日のグローバル社会において商学部の教育目標でもある「理論と実務・実践の融合」を具体化するためにも国際的視野の涵養は欠かせないが、大学全体の国際交流とは別に商学部では独自に海外の大学との教育研究交流を活発に行っている。

経営学部
国際交流センターにより大学全体として取り組んでいる。しかし、６カ国 15 大学、教育機関との間に交流協定を締結しているものの、交換留学生数が少ない。積極的な交換留学の受け入れ・派遣が望まれる。

工学部・工学研究科
中国の天津大学との学術交流協定を結び、教員の相互訪問を行うなど見るべき成果もあるが、学生レベルでの交流に至っていない。天津大学のみならず、アジア、欧米等の大学との教育研究交流を模索することが望まれる。

芸術学部
蔚山大学校デザイン大学、東西大学校デザイン学部、上海工程技術大学芸術設計学
部、シュトゥットガルト造形美術大学、ボルドー市との協定等の状況はおおむね適切である。しかし、国際化、国際交流を重視し、九州の立地を活かしたアジア諸国との交流を標榜するのであれば、国際交流をいっそう推進し、多くの留学生を受け入れる
ための対策が必要であろう。また、地域性もふまえたいっそうの積極的かつ特色のある活動が望まれる。

国際文化学部－287－

「学部本来の特性から常に国際社会との繋がりを教員各自が自らに問う研究姿勢が基本となって」おり、学生交換交流や学術交流に力を入れている点からもおおむね適切である。ただし、外国人留学生の受け入れだけでなく、今後は学生を海外に留学生として派遣する努力なども必要となろう。

経済学研究科交流を始めようとする機運やその萌芽は認められるが、検討段階に止まっており、研究科レベルでの組織的な教育研究交流は不十分である。

商学研究科
ハワイ・パシフィック・ユニバーシティ（ＨＰＵ）との交流が企画されている段階であり、教育研究交流は不十分である。目標達成のために、一層の交流を進めていく
ことが望まれる。また、それに続く交流大学の対象の拡大を進めていくためには、学部も含めたカリキュラムの整備や奨学金の充実、とりわけ教員の拡充などの具体的な施策について早急に対処する必要がある。

経営学研究科国内外を問わず教員個人レベルの教育研究交流は行われているが、研究科全体としての取り組み、交流実績、研究協力が不足している。また、グローバル化を唱えながらも、留学生の受け入れが特定地域からのみであるので、欧米地域をも念頭においた留学生の受け入れの検討が必要である。

芸術研究科
2004（平成 16）年度文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムでは、地域に根付いた
歴史ある伝統工芸を研究対象とした「柿右衛門様式陶芸研究センタープログラム」が採択され、内外の専門家から注目されている。国際的な視野で行う研究は学内外において当該分野のみならず、全学的な活性化と活発な交流の基になるものと期待される。
今後は、「柿右衛門様式陶芸研究センタープログラム」以外での交流推進と、他の専攻での国際交流にも期待したい。

国際文化研究科
国際交流の基本方針は明確に立てられているとはいえないが、現在、中国人民大学
日本語学部との間で院生の交換留学や教員相互の派遣を協議中であるなど、国際交流の実現に向けて努力している。また、アジア文化、ヨーロッパ文化、英米文化などと、地域研究を主体とする国際文化研究科であるので、これらの地域や国から教員や研究－288－

者を招聘する必要性の検討が望まれる。

（４）学位授与・課程修了の認定
経済学研究科
修士論文の審査方法を改善し、従来は形骸化していた副査の存在を実質化した。加
えて、2005（平成 17）年度に学位論文審査の規程を作成したことは適切である。
しかし、博士学位の授与はまだ行われていない。また、課程修了年限の見直しについてはすでに学則改正を行って対応しているが、学位授与実績の向上に向けて今後ともいっそう課題解決を図ることが望まれる。

商学研究科
大学院学則および学位規程で学位授与の方針や基準を明示しており、課程博士については予備審査、本審査の２段階についてそれぞれの審査方法が厳格に定められ、明確な基準にもとづいて透明かつ客観的で公正な審査がおおむね実施されている。
しかし、全体として昨今の学位授与の状況をふまえた授与の基準や研究指導体制について本質的な議論と現実的な対応を通じて順調な学位授与を図ることが望まれる。
また、博士後期課程および論文博士の学位授与状況について、授与者数の減少または授与者なしの状況であり、研究環境、指導体制の整備など早期の対応が望まれる。

経営学研究科学位授与方針は明示しており、学内発表会・予備審査会・本審査会という三段階の厳格な学位審査により、この方針を担保している。しかし、博士後期課程は、1997（平成９）年の開設であるが、博士の学位取得者が少ない。今後は、修業年限の短縮などの早期の対応が必要であろう。

工学研究科
学位授与方針・基準は大学院便覧中の「学位規程」に明示しており、透明性、客観性を確保している。この他に、「九州産業大学工学研究科課程博士及び論文博士の学位審査に関する申し合わせ」を制定している。

芸術研究科
論文審査基準を定め、博士前期課程では３人の指導教授による予備審査と本審査を実施している。論文、制作作品の選択の自由度がある認定方法は、芸術研究科ならではの配慮である。また、博士後期課程の論文の審査方法も明文化し、厳正な審査を行っている。学位授与状況においては、修学者のほとんどが修士の学位を修了しており、－289－

博士の学位取得者は少ないものの、研究内容が極めて専門的かつ高度であるためと判断する。
しかし、実技系の課程博士の場合、学生は制作者、すなわち対社会的に確立された作家である。その評価についての基準は微妙な部分もあり、慎重にあたらねばならない。作品の出品歴、公募展の入選、受賞歴のレベルや提出作品のレベルをどのように評価するか、学位規程の第８条にあるように外部の第三者が判定に参加することは妥当だが、その人選には慎重にあたる必要がある。

国際文化研究科
５年一貫制博士課程の下では、博士の学位授与に関する方針は明確であったが、博士前期課程については例外的措置として２年間修了後に修士号を授与して退学とするといったように、学位授与の規定が未整備であった。改組後は、研究科の審査規定に則って学位授与、課程修了の認定を行っている。今後の修了認定にあたってはいっそうの成果が挙がることを期待したい。

３

学生の受け入れ
全学的アドミッション・ポリシーの下で、多様な選抜方式を採用し、公正な受け入れを実施していることは適切である。また、高校訪問による説明、入学案内冊子や募集要項、ホームページなどの媒体を用いた受験生に対する情報提供もきめ細かく実施している。
しかし、アドミッション・ポリシーが不明確な学部も散見され、選抜方式が多岐にわたるために、受験生に混乱を引き起こしている場合があることは改善が望まれる。
また、学生の受け入れのあり方を検証する体制は整備されておらず、受験生に対する説明責任も果たされていない。加えて、各学部・学科の収容定員はほぼ充たしているが、学部よっては受験者数が大きく減少しているので、対策を検討する必要がある。
また、商学部第一部、国際文化学部では編入学定員に対する在籍学生数比率が低い。
その他、全学的に退学者の割合が高く、１年次前学期の出席不良者の除籍・卒業延期・退学者が多いことから、その対応について検討を要する。なお、国際文化学部では外国人留学生の受け入れに積極的であり、それが特色の一つであるが、わが国における中国人留学生の急増と、それに伴う質の急激な低下が社会問題となりつつある現在、その点の配慮を要する。
大学院も定員をほぼ充たしているが、今後の入学者の確保が課題であり、経済学研
究科経済学専攻博士後期課程と、完成年度に達してはいないものの、情報科学研究科
情報科学専攻博士前期課程・博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ低いので、改善が望まれる。

－290－

４

学生生活
奨学金制度は、大学独自の奨学金制度を整備しており、九州産業大学大学院生学会

等発表奨励金給付制度もある。しかし、学生数からすれば今後受給者の増加の点で改善の余地があろう。また、セクシュアル・ハラスメントの体制もおおむね整備しているが、セクシュアル・ハラスメント防止用パンフレットの存在さえ知らない学生もおり、アカデミック・ハラスメントについては対応していない。加えて、大学院ではセクシュアル・ハラスメント防止委員会へ委員を選出していない。
就職指導については就職入門講座を開講し、インターンシップも推進している。しかし、就職状況調査において、就職および進学以外のその他の項の学生数が４～６割に達している。相応の対策が講じられているが、さらなる工夫を望みたい。また、学生相談については、学生相談室や各部署において学生が相談に訪れやすいような雰囲
気作りを心掛けること、さらに当該部署職員は学生指導を自覚し、各人の資質の向上に努めるとともに、集団として学生相談技術のレベルアップを図るなどの配慮や方策を講ずることが求められる。

５

研究環境

経済学部・経済学研究科
個人研究費、専用個人研究室等の研究環境は適切である。ただし、教員の研究時間が制約される傾向にある点については、その緩和が望まれる。研究業績の点では、学部平均でみれば極端に少ないということはなく、国際的な活動への参加も評価できる。
しかし、文部科学省科学研究費補助金等の外部からの研究費獲得が少なく、また、研究業績が無い教員も見受けられるのは残念である。なお、学際研究制度を停止していることについては十分な説明が必要である。

商学部第一部・商学部第二部・商学研究科
学内研究費、研究室など研究環境は十分に整備されているが、研究活動は全体として極めて低調である。観光産業学科では比較的活発であるが、商学科では旺盛な研究活動を展開している教員が一部にいる半面、過去５年間研究業績なしという教員がいることは、問題である。
教員の研究活動を活性化するためには、研究活動のデータベースである『専任教員の教育・研究業績集』をもっと活用して、研究費を研究業績と部分的に連動させる仕組みを考案するなど研究に対するインセンティブを高める措置や研究の成果を社会に積極的に還元していくなど教員間で研究向上へのマインドを具体的に育成していくことが必要である。もちろん教育指導や入試業務、また各種委員会活動の合理化や負担－291－

の公平化などによって研究活動を阻害している要因を削減することも緊急の課題ではある。

経営学部・経営学研究科専任教員の研究活動は妥当であり、研究環境も必要な研修機会が保障されている。
また、文部科学省科学研究費補助金の申請件数および採択件数の増加を図るため、産学連携室と連携し強化を図っている。

工学部・工学研究科
学部全教員の平均として、年間２編以上の論文発表と年間２回以上の学会での研究発表が行われていること、２件の学術フロンティア推進事業が採択されていることな
どから、研究活動はおおむね適切である。ただし、国際的な研究活動において学科間に差があることは今後の課題であろう。研究環境は、個人研究費・旅費、研修機会、研究室など適切である。

芸術学部・芸術研究科
芸術研究科を中心とする研究プロジェクト「柿右衛門様式陶芸研究センタープログ
ラム」の文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムへの選定、「ダ・ビンチ・プロジェクト」
や大学美術館における活動は活発であり、評価できる。また、研究費は非常に多く、研究活動に必要な研修機会、適切な広さの教員研究室も確保されている。加えて、機器・備品、特にパソコンなど情報機器は全研究室に設置されており、適切な研究環境にある。
一方、研究時間の確保が望まれ、個人研究費だけでなく、九州産業大学学術研究助
成金制度を整備しているものの、文部科学省科学研究費補助金の申請・採択状況は高いとは言えず、申請件数の増加が望まれる。

国際文化学部・国際文化研究科
研究活動や研究環境はおおむね適切である。しかし、助教授・講師に研究業績の乏しい教員が散見されるので、改善が望まれる。
『点検・評価報告書』によれば、研究環境は良好とはいえないような記述となっているが、外部の目から見ればさほど劣悪でもない。しかし、大学自前の研究費には限界があり、文部科学省科学研究費補助金など、競争的研究費の申請と獲得に向けて全学的に参加することが今後求められるよう
になろう。

６

社会貢献

－292－

幼児・児童・小中学生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に多彩な公開講座等を提供し、地域社会と交流している。特に市民への学習機会の提供については、十分である。今後は、高まる一方の地域の学習ニーズに関する事前調査を踏まえたテーマ設
定、あるいは実施方法の再検討を怠らず、さらなる発展を図ることを期待する。
また、受託研究、奨学寄附金、特許の実績もある。加えて、地方公共団体などが設置する審査会等の委員、県・市史編纂事業等への協力・執筆等の貢献もある。

７

教員組織
大学設置基準上の必要専任教員数を充たしており、教員の任免、昇格の基準と手続を明文化している。また、芸術学部・芸術研究科の重要無形文化財保持者や、産業界で実践を積んだ専門家などの教授陣、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されたプロジェクトの推進グループなどを配置した教員組織は特筆できる。
しかし、経済学部、商学部第一部、経営学部では、専任教員１人あたりの学生数が多く、工学部では学科間のばらつきもある。また、教員の採用および昇任審査に課題がある学部もある。加えて、専任教員の専攻分野および年齢構成のバランスを失している学部、教育・研究上の人的支援体制が不十分な学部、担当授業時間数の偏在がある学部が存在する。総合科学科目における専任教員の比率も低い。これらを改善することが望まれる。女性の教員についても、積極的に登用することなどを考慮することが望まれる。
なお、国際文化学部では「相当深刻な専任教員の不足」、「科目の分布と教員の専攻分野のアンバランス状態」等の問題に対処しつつ、中・長期的（早急な）な人事採用
計画の立案と実施が必要であろう。また、語学教育センターには外国人教員が数名在籍しているが、地域研究を主体とする国際文化学科にはそれぞれの国や地域の出身者が皆無であり、いささか物足りなさを感じる。
大学院も多くが学部教員の兼担教員であることから、学部と同様な点の改善も望まれる。また、経済学研究科では学際・応用の諸分野で専任教員を欠いており、商学研
究科では博士前期課程の研究指導教員が在籍学生数に比して少なく、博士後期課程の担当教員数も少ない。加えて、観光関連分野の教員が十分確保されていない。

８

事務組織
日常的な教育・研究活動を円滑に行うために、適切な事務組織は整備されている。

ただし、企画・立案などについては組織的な機能を発揮できておらず、専門的知識を有するまでの職員の育成に至っていない点に改善の余地があるので、事務職員の研修については、今後の充実が求められる。

－293－

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を充たしており、施設・設備等の管理規程も定めている。また、各学部・研究科の施設・設備もおおむね整備している。加えて、大学美術館の存在は大学全体のシンボルとしての役割を果たし、大学の存在をアピールするに有効な環境であり、作品発表の場としての活用だけでなく、博物館実習施設としても利用でき、大きな特徴となっている。柿右衛門様式窯も「柿右衛門様式プロジ
ェクト」を支える実践的な拠点として注目される。
その他、情報とメディアの融合をめざした総合情報基盤センターと学術情報ネット
ワーク「ＫＩＮＤ」の構築、総合機器センターの整備、語学教育研究センターによる
ＬＬシステムの整備・提供も行われている。また、臨床心理センターや語学教育研究
センターは、教育・研究の要請に十分に応えるものである。
しかし、老朽化した施設が存在し、１号館の稼働率は高く、他の施設の平均稼働率に比べ群を抜いている。また、少人数教育を標榜するからには、それに対応した中・小教室の増設、情報教育用の少人数教室も含めて今後、施設の拡充を検討することが望まれる。加えて、院生用の自習室は、研究科によって数や座席数が不足しており、ＬＡＮ配線や閉室時間などの課題もある。なお、２号館の完成に伴い、パソコン教室
や演習室、講義室を増加する予定であるので、その改善に期待したい。
建物間のバリアフリー化については、校地の地形から困難であることは理解できた。
しかし、障がい者に対する施設面については、教室棟等の主な新しい建物は竣工当初から配慮されているものの、スロープ、手すり、自動ドアや障がい者用授業机・椅子までの設置には到っていない。今後は、総合大学としての体制や実学の理念を活かし、芸術学部デザイン学科や工学部などとの連携による設計の研究成果に期待したい。
最後に、キャンパス・アメニティの向上にむけて取り組んでいる点は評価できるが、歩行喫煙等がなくならないのは残念である。

10

図書・電子媒体等
図書館の占有面積、蔵書数ともに問題なく、電子データベースおよび電子ジャーナルの導入も積極的に進めている。また、蔵書検索等、学術情報の提供はネットワーク
化により整備されている。地域開放も推進しており、開館日、開館時間とも学生の利便性だけでなく地域開放を考慮した工夫をしている。
しかし、図書館内に電子媒体閲覧用の端末が少ないので、増設が望まれる。また、閲覧室座席数は地域開放を促進する観点から、さらに拡充することが望まれる。その他、図書開架率は他の同規模大学の平均を下回っており、計画通り 2006（平成 18）年
度末を目途に 18％という大学が掲げる目標を実現することが望まれる。

－294－

11

管理運営
学長、学部長の選任や大学の意思決定に関わる運営組織など、その役割や機能分担について明示し、教学組織と学校法人理事会との連携協力は良好に行われている。しかし、各学部とも「部所長会議｣が学部教授会と協議会の中間に位置づけられる連絡調整機関であるものの、同様の機能を担う「学長と学部長の懇談会」を開催しており、審議事項および報告事項がほぼ重複している。効率的な管理運営が実行できるよう検討することが望まれる。

12

財務
予算の編成・配分・執行や監査は適切に行われている。また、各種の外部資金を継続的に受け入れている。財務状況も充実しており、第２号・第３号基本金を計画どおり組入れ、退職給与引当金も期末要支給額の 100％を計上して、ほぼ 100％の引当特定資産を有している。学生生徒等納付金比率は、理工系学部とその他の学部を設置する私立大学の平均レベルよりも高く、貸借対照表関係比率も極めて良好である。
今後は、中・長期の教育研究計画・財政計画と関連させた単年度予算の計上や予算配分基準の整備、産学連携支援室を核にしたさらなる積極的な外部資金の導入にも期待したい。また、教育研究経費比率は、理工系学部とその他の学部を設置する私立大学の平均よりも低くなっており、この点は改善することが望まれる。

13

情報公開・説明責任
自己点検・評価の結果については、冊子を他大学及び諸機関に配布してきたが、ホームページに公表するまでには至っていない。情報公開の手段としては、広く普及したインターネットにより、自己点検・評価結果を公表することが今後の検討課題の一つである。また、情報公開請求への対応も整備が望まれる。
財務三表については学園広報誌、学内掲示、学外向け広報誌、ホームページで公開している。加えて、ホームページでは「吹き出し」やグラフを利用するなど理解を得るための工夫をしている。その他、2005（平成 17）年４月の私立学校法の改正による「財産目録等の備付け及び閲覧」に関わって、「財務書類閲覧に関する規程」を施行したことも評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項

－295－

１

教育研究組織１）陶芸研究の分野が文部科学省21世紀ＣＯＥプログラムに採択されているように、個々の研究や制作を大学全体の活動として、組織化する努力をしている
ことは評価できる。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

経済学部
１）2004（平成 16）年度カリキュラム改訂において、科目の年次別配当と導入科目の明示など、新入生の学力低下への対応を行い、キャリア形成の支援科目を導入していることは評価できる。
２）学生の自主性を尊重する方向を指向する一方、学力不足の学生に対する配慮が行われている点は評価できる。

商学部第一部・商学部第二部
１）観光産業学科では、「観光経営実習」「国内観光研修」「国外観光研修」実機搭乗訓練を含む「特別講義Ⅱ（航空業界実践研究）」などのユニークな実践的科目が配置されていることは評価できる。

経営学部１）ゼミナールを中心として、５つの専門コースにそれぞれのコース特有の授業科目が配置されている点は評価できる。
２）プレゼミナールで基礎教育や倫理性を培う教育を重視するとともに、高校・大学間の接続にも十分効果をあげている点は評価できる。

工学部１）各学科の１年次科目として、少人数ゼミナール形式の授業を実施するなど、導入教育に対する配慮は評価できる。

芸術学部１）講義、演習、実習を組み合わせ、キャリア開発、マネージメント、マーケテ
ィング、インターンシップなど実践的な科目を配置しており、評価できる。
２）国際化時代に対応してコミュニケーション能力の向上を図る４年間連続の英会話プログラムを実施している点は評価できる。

－296－

芸術研究科
１）工芸系の科目やデザイン系の科目について、実業界の経歴を持つ教授陣などによる充実したカリキュラム内容は評価できる。

（２）

教育方法等

経営学部
１）コース別の科目関連図（フローチャート）や『履修計画作成ハンドブック』
を作成し、これらを用いた教育効果の測定指標や方法を教員間で合意し、確立するなど、教育効果の検証を行う仕組みの導入に積極的に取り組んでいる点は評価できる。

芸術学部１）１年次に少人数でのプライマリーセミナーを開催し、教員が直接、面談して履修指導や個別指導などを行い、細やかな指導体制を整えて実施している点は評価できる。
２）大学美術館と連携しての教育活動は、独自の活動として積極的に実施しており、教員と学生に対する芸術文化の教養教育的効果の面で高く評価できる。

経済学研究科
１）研究指導の点で学生に対して研究科長が面接を行っていることは評価できる。

（３）

教育研究交流

商学部第一部・商学部第二部
１）大学全体の留学制度である国外協定校との間で行っている留学生の派遣や受け入れに加えて、2004（平成 16）年度のアメリカ・カリフォルニア州立大学
およびサイプレス大学の日本研修団の受け入れ（教員４名、学生 32 名）、韓国・忠南大学校親善訪問・受け入れ（教員４名、学生 28 名）など４大学との活発な教育研究交流が行われていることは評価できる。

３

研究環境
芸術学部・芸術研究科
１）「ダ・ビンチ・プロジェクト」や大学美術館における活動は活発であり、評価できる。
２）研究費は、直接の諸費用割り当てと組織からの諸費用の配分（研究費、旅費
および消耗品費・図書費等）を合わせると評価できる額である。

－297－

４

社会貢献
１）幼児・児童・小中学生から高齢者までの幅広い年齢層を対象に多彩な公開講
座等（美術館、語学教育研究センター、総合情報基盤センター、アートギャ
ラリー）を提供し、地域社会と交流していることは高く評価できる。

５

教員組織
芸術学部・芸術研究科
１）重要無形文化財保持者や、産業界で実践を積んだ専門家、文部科学省 21 世紀
ＣＯＥプログラムに採択されたプロジェクトの推進グループなど、特色ある
高度な専門性を持ち指導にあたることのできる教授陣は特筆できる。

６

施設・設備
１）大学美術館の存在は、大学全体のシンボルとしての役割を果たすと共に学生、教員、一般市民をも含めた人間的な触れあいが豊かになり、芸術学部・研究科を設置する大学の存在をアピールする有効な環境作りとなっている。また、作品発表の場として活用するばかりではなく、学芸員課程における博物館実習施設としても利用でき、施設面での大きな特徴となっている。
２）全学的な学術情報ネットワーク「ＫＩＮＤ」が整備されており、コンピュータ、情報教育に積極的に取り組んでいることは評価できる。

７

情報公開・説明責任
１）財務三表は、学園広報誌、学内掲示、学外向け広報誌、ホームページで公開している。また、ホームページでは「吹き出し」やグラフを利用するなど、理解を得るための工夫をしており、これらは評価できる。

二、助
１

言
大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
１）経済学研究科は、設置後５年がたっても１人の課程博士も送り出しておらず、「産学一如」という建学の理想とも社会の需要とも整合性が取れていないので、学部との連結性も含めてあり方をもう一度見直す必要がある。

２

教育研究組織１）国際文化学部は教養部の人員がすべて国際文化学部に所属した関係から、教育研究組織と各学科が目指すべき方向性との整合性がとれていないので、教－298－

育研究組織の見直しとともに、臨床心理学科を国際文化学部に設置した意図
や特色を学内外に周知する努力が望まれる。
２）国際文化研究科の５年一貫制博士課程を博士前期課程と後期課程に分離した意図などについて十分な説明を行う必要がある。

３

教育内容・方法

（１）

教育課程等

経済学部
１）全員が履修するのは１年次前期の基礎ゼミナールだけであり、他は選択科目であるので、必修・選択必修科目の設置についての検討が望まれる。
２）セメスター制を謳いながら、学期完結型４単位の科目、学期完結型２単位の科目、２単位ごとの学期連結型の科目が混在することは再考が望まれる。
３）社会人入学者の減少、夜間主コース卒業延期率の上昇などへの対応が望まれる。
４）特殊講義、総合科学特講、教養特講があまりに多いので、その運用を明確にすることが望まれる。

商学部第一部・商学部第二部
１）各学科とも履修モデルがあるが、科目の体系的な履修を学生の意向に任せている。その結果、履修モデルに沿った系統的な学修にやや支障が出ているので、改善が望まれる。

工学部１）総合科学科目の卒業に要する単位数が少ないこと、また、その科目編成に際して総合科学科目委員会との連携がとれていないことについて、それぞれ改善が望まれる。

経済学研究科１）他大学との間に単位互換協定が結ばれていないので、この点の検討が望まれる。
２）「ミクロ経済学」等の基礎科目が兼任教員の担当になっている点は、早期の改善が望まれる。
３）様々な入学動機を持つ学生の要望を授業科目・内容に取り入れるよう取り組
むことが望まれる。特に、社会人学生のニーズにあったカリキュラムの拡充が必要である。

－299－

商学研究科
１）学部の教育内容との接続・連携を図るという点から現行の博士前期課程と博士後期課程のカリキュラム体系を見ると、観光産業学科への対応がほとんどなされておらず、受け皿もないので、この点の検討が望まれる。
２）外国人留学生への教育上の配慮について、『点検･評価報告書』に学力や語学能力の問題などが指摘されているものの、それらへの解決方法について組織的な対応が現状ではなされていないので、対応が望まれる。

（２）

教育方法等

全学部
１）
『点検･評価報告書』では、シラバスのＣＤ化は利便性に問題があると記述した学部があったので、この点に関する全学的な検討が望まれる。
２）授業評価について、授業評価の結果を学生に公表することなども視野に入れ、教育方法の改善に対して全学的かつ組織的にいっそう取り組むことが望まれる。

経済学部
１）４年次のみ上限が 52 単位とわずかではあるが、50 単位を超えているので、改善が望まれる。
２）成績評価が個別教員に委ねられており、統一性を欠いているので、組織的な取り組みが望まれる。

商学部第一部・商学部第二部
１）１・２年次の履修科目登録の上限設定や２年次から３年次への進級の最低取得単位数の設定があるが、比較的学生の融通が利くようになっている。2005（平成 17）年度入学生より履修制限を改善しているので、１年次からの計画的な単位修得による教育効果の向上が望まれる。

工学部
１）厳格な成績評価を担保するためにも、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けることが望まれる。

経済学研究科
１）講義の成績評価と、論文評価との間に差が生じており、学生の不信感を招い－300－

ている点は改善が望まれる。
２）院生の教育・研究指導方法について、組織的な取り組みが望まれる。

商学研究科１）履修指導を組織的に行うことが望まれる。特に社会人や留学生に対する履修指導の面で問題である。
２）教育方法を改善する組織的な取り組みが望まれる。学生の満足度調査は 2005
（平成 17）年度から実施しているものの、修了者や雇用主による教育評価は実施しておらず、また学生の成績評価も指導教授任せになっており、これらの問題についての教員間での合意形成もない。

工学研究科１）教育・研究指導全般について、教育・研究指導方法の評価およびそれを受けての対応は十分とはいえない。講義科目に対する学生の評価は厳しく、ＦＤ委員会、工学研究科あるいは各専攻を中心とした検討、組織的な対応が必要である。教育研修会の成果にも期待したい。
２）シラバスの記載内容の充実が望まれる。

（３）

教育研究交流経済学部
１）国際交流について、経済学部独自の基本方針の策定および実施が、今後の検討課題となっているので、実行することが望まれる。

経済学研究科
１）学外の大学院との教育研究交流の組織的な取り組みが望まれる。

商学研究科
１）
「国際化への対応と国際交流」に関する基本方針や交流実績がなく、現在、企画している段階であるハワイ・パシフィック・ユニバーシティ（ＨＰＵ）との交流を実行することが望まれる。

経営学研究科１）グローバル化を唱えながらも、留学生の受け入れが特定地域からのみである
ので、欧米をも念頭においた留学生の受け入れの検討が必要である。

－301－

工学研究科１）教育目標の一つとして「アジア・太平洋地域に目を向けた教育」を掲げており、国際交流の推進を重視しているが、そのような観点からの教育研究交流
が十分でないので、この点を検討することが望まれる。

国際文化研究科
１）教育・研究における国際交流について検討し、現在、国内外との交流の実現の必要性は感じているので、具体的な交流推進計画を策定し、実施することが望まれる。

（４）

学位授与・課程修了の認定

経済学研究科
１）博士学位を取得する学生がまだ出ていないので、指導教員のみならず、組織的な取り組みが必要である。

商学研究科
１）博士後期課程および論文博士の学位授与について、授与者数の減少または授
与者なしの状況であり、指導体制の整備など早期の対応が望まれる。

４

学生の受け入れ
１）学生の受け入れのあり方を検証する体制が整備されておらず、受験生に対する説明責任も果たされていないので、改善が望まれる。
２）経済学部の受験者数が大きく減少しているので、対策を検討する必要がある。
３）商学部第一部、国際文化学部における編入学定員に対する在籍学生数比率が低い（0.67、0.18）ので、改善が望まれる。
４）経済学研究科入試において、指導教員予定者に決定権があるのは問題である
ので改善が望まれる。
５）経済学研究科経済学専攻博士後期課程における収容定員に対する在籍学生数
比率が低い（0.20）ので、改善が望まれる。
６）商学研究科博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が高い（1.75）ので、定員の見直しを含めた改善が望まれる。
７）完成年度に達してはいないものの、情報科学研究科情報科学専攻は博士前期課程、博士後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率が低い（0.23、0.00）ので、改善が望まれる。

－302－

５

学生生活
１）セクシュアル・ハラスメント防止用のパンフレットの周知および大学院においてはハラスメント全般の対策の整備が望まれる。

６

研究環境
経済学部
１）教員の研究活動の時間を確保できるよう対応することが望まれる。
２）科学研究費補助金等の外部からの研究費獲得が少ないので、獲得増加への努力が望まれる。

商学部第一部・商学部第二部
１）専任教員の研究活動は全体として低調であり、学会等の専門雑誌への投稿論
文数が少ない。また、研究活動の発表や交流は学術学会等で主として行われるが、学会活動の記載がない教員も存在する。これらへの改善努力が望まれる。

国際文化学部
１）助教授・講師に研究業績に乏しい教員が散見されるので、改善努力が望まれ
る。

７

教員組織
１）総合科学科目における専任教員の比率が極めて低いので、改善が望まれる。
２）経済学部、商学部第一部、経営学部における専任教員１人あたりの学生数が多い（73 名、76 名、66 名）ので、改善が望まれる。
３）経済学部、芸術学部では、教育研究上の人的支援体制が不十分であり、外国語教育でも教育支援職員が不足しているので、改善が望まれる。
４）商学部では、基礎・基幹科目に兼任教員の手助けを受けなければ教育が成り立たたず、また、国際文化学部では、専任教員不足、科目分布と教員の専攻分野のアンバランスがあり、早急に改善が望まれる。
５）商学部、工学部、芸術学部、国際文化学部では、専任教員の年齢構成がアンバランスであり、改善が望まれる。
６）経済学部・経済学研究科において、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の採用と教員のニーズとの間にミスマッチが生じているので、ＳＡおよびＴＡの採用に関する規程が全学的に決められていることを考慮し、その運用について全学的な再検討が望まれる。

－303－７）経営学部の専任教員の担当授業数が荷重であり、改善が望まれる。
８）商学研究科博士前期課程の研究指導教員が在籍学生数に比して少なく、教育・研究指導上必ずしも十分とは言えない。また、博士前期課程に比べて博士後期課程の担当教員数が少ないことから博士前期課程と博士後期課程の接続・連携も不十分となっている。これらの改善が望まれる。

８

施設・設備
１）1974（昭和 49）年に建てられた体育館は老朽化のため建替えの時期にきている。また、研修所は規模が小さい上、老朽化が進み使い勝手がよいとは言えない。複数のサークルが同時に宿泊できるような規模のセミナーハウスや研修所が必要である。さらに 大学寮も施設・設備の老朽化等により改築の必要性がある。
２）パソコン教室や演習室が少なく、施設・設備別稼動率にもばらつきがみられるので、２号館が建設された際はその改善が望まれる。
３）文系１号館の教室稼働率が 70.2％と他の建物と比べて一番高く、少人数教育に対応した中・小教室も不足気味である。また、空調は全館集中管理方式を採用していることから、教室ごとの授業環境の整備がやや困難となっている。
プロジェクターの配置やパソコン・ネットワーク化などの整備もなお一層求められる。
４）研究活動を下支えしている産業経営研究所および総合情報基盤センターの利
用期間や利用時間の拡大に配慮が必要である。
５）大学院自習室について、使用時間の延長や座席数の増加等について学生からの要望があり、部屋の管理体制等を含め今後の検討課題となっているので、課題解決が望まれる。

９

点検・評価
１）自己点検・評価と改善・改革システムの連結がまだ定着しているとは言い難
いので、定着するよう継続的に努力することが望まれる。

10

情報公開・説明責任
１）情報公開請求制度の整備が望まれる。

三、勧

告
なし
以

－304－

上

「九州産業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 11 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（九州産業大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月中旬から９月上旬にかけて（開催日は九州産業大
学資料２を参照。）全学評価分科会第３群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作
成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月７日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－305－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「九州産業大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、情報科学部、情報科学研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。したがいまして当該学部、研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いた
だくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。

－306－

九州産業大学資料１―九州産業大学提出資料一覧
九州産業大学資料２―九州産業大学に対する相互評価のスケジュール－307－九州産業大学資料１
九州産業大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成１６年度学生募集要項 一般入試 大学入試センター利用入試
平成１６年度学生募集要項 推薦入試
商学部第一部ＡＯ入試募集要項２００４年度
経営学部 ＡＯ入試募集要項２００４年度
芸術学部ＡＯ入試募集要項２００４年度
情報科学部ＡＯ入試募集要項２００４年度
平成１６年度帰国子女入試募集要項
平成１６年度外国人留学生募集要項
平成１６年度学生募集要項指定校制推薦入試
平成１６年度学生募集要項付属高校推薦入試
平成１６年度国際文化学部外国人留学生指定校制推薦入試募集要項
平成１６年度社会人入試募集要項
平成１６年度編入学試験募集要項
平成１６年度指定校制推薦編入学試験募集要項
平成１６年度芸術学部九州造形短期大学長推薦編入学試験学生募集要項
平成１６年度大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ≪学 部≫ ２００５年度入学案内「Ｆａｃｅ」
研究科等の概要を紹介し
２００４大学要覧
たパンフレット
２００３大学要覧（英語版）≪大学院≫ ・大学院入学案内(3) 学部、学科、大学院研究 ≪学 部≫ ａ.学生便覧
科等の教育内容、履修方
ｂ.履修ガイド（ＣＤ－ＲＯＭ）法等を具体的に理解する ≪大学院≫ａ.大学院便覧
上で役立つものｂ.大学院履修ガイド(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

経済学部、経済学研究科時間割表
商学部、商学研究科時間割表
経営学部、経営学研究科時間割表
工学部、工学研究科時間割表
芸術学部、芸術研究科時間割表
国際文化学部、国際文化研究科時間割表
情報科学部時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 九州産業大学学則※（3）学生便覧に記載
各学部規程、大学院研究 九州産業大学大学院学則 ※（3)大学院便覧に記載
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 九州産業大学大学院協議会の運営に関する規程
研究科委員会規程等
九州産業大学大学院研究科長会議の運営に関する規程
九州産業大学大学院研究科教授会の運営に関する規程
九州産業大学大学院研究科委員会の運営に関する規程
九州産業大学教授会運営に関する規程
九州産業大学健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学センター教授会規程(7) 教員人事関係規程等

a.教員資格審査規程－308－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
b.教員選考基準c.九州産業大学大学院教員資格審査規程
d.九州産業大学大学院専任教員採用に関する申合せ
e.学校法人中村産業学園就業規則
f.教職員の採用及び任用の手続基準に関する規程
g.九州産業大学語学教育研究センター常勤講師の採用に関する内規h.九州産業大学客員教授の招聘に関する規程
i.九州産業大学大学院客員教授の招聘に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 九州産業大学学長選任規程
等
学長候補者選出管理委員会運営細則
中村産業学園懲戒の手続きに関する規程(9) 自己点検・評価関係規程 九州産業大学自己点検・評価に関する規程
等
九州産業大学大学院自己点検・評価に関する規程(10) ハラスメントの防止に関する規程等

九州産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程
九州産業大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会内規(11) 寄附行為

学校法人中村産業学園寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人中村産業学園役員名簿(13) 規程集

学校法人中村産業学園規則集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

平成１５年度九州産業大学自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 産業経営研究所
院等の紹介パンフレット
総合情報基盤センター
健康・スポーツ科学センター
ＬＬシステムの活用
美術館
美術館（平成１６年度下半期展覧会スケジュール等掲載）
総合機器センター
臨床心理センター(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内２００４(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメントのない健全で快適なキャンパスをつくろう(18) 就職指導に関するパンフ
レット

プレイスメント・ステップ１ ２００４
プレイスメント・ステップ２ ２００５
プレイスメント・ステップ３ ２００５

(19) 学生へのカウンセリング利 学生生活 ＣＡＭＰＵＳ２００４
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類
・資金収支計算書（平成１１年度～平成１６年度）
・消費収支計算書（平成１１年度～平成１６年度）
・貸借対照表 （平成１１年度～平成１６年度）
ｂ.監査報告書
・監査報告書（監事 平成１１年度～平成１６年度）
・監査報告書（監査法人 平成１１年度～平成１４年度）
・独立監査人の監査報告書（監査法人 平成１５年度から名称変更）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
・学校法人中村産業学園学園報 第２３６号－309－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・九州産業大学広報誌Ｓａｎｄａｉ No.154号 秋号
・九州産業大学ホームページ〈アドレスを記入〉（九州産業大学の概要：財務状況のコピー）
・学校法人中村産業学園寄附行為－310－九州産業大学資料２
九州産業大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 11 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）
経済学系第３専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 24 日国際文化学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月 25 日商学系第１専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月１日

芸術学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月２日

全学評価分科会第３群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月６日

経営学系第３専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

９月９日

工学系第２専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）10 月７日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）
の作成

－311－

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－312－