住まいとまちづくり

42VOL.

2023 年 3 月 31 日発行

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする総合住情報

２年後に迫る新築住宅の省エネ基準適合義務化
高次元の性能等級の新設で格差も拡大 !?
2050 年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指して、
昨年 6 月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）等の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、建築物省エネ法において 300 ㎡以上の非住宅の新築時に限られていた省エネ基準への適合N

Ww
e

住ave

タチカのます！
まい
紹介し話宅を題の住義務が住宅にまで広げられ、原則、すべての新築建築物を対象とすることが決まりました。施行は 2025 年 4 月の予定
で、さらにその 5 年後の 2030 年度には温室効果ガスを 2013
年度比で 46％削減する目標に合わせて、新築住宅の性能が ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝通称・ゼッチ。年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅）のレベルを満たせるよう、最低基準の引き上げも検討されています。そうした流れを踏まえつつ、これからの住まいづくりにおいて消費者が知っておくべきポイントを探ってみました。

断熱性等級は４⇒７が最高レベルにて位置付けられていましたが、2025 年の適合義務化によって最低限必要な水準に変わります。そこで、より高次元の省エネ住宅を評価するため品確法を改正、ZEH レベルに相当する断熱等性能等級 5、さらに上を行く等級 6、7 が新設され、それぞれ 2022 年 4 月と 10 月から運用が始まっています。

建築物省エネ法の制定を経て、新築の建物に対して省エネ基準への適合を義務付ける施策は 2017 年、延べ面積 2000 ㎡以上の非住宅からスタート。実は当初の方針では、この 3 年後の 2020 年には住宅を加えてすべての建物が網羅されるはず（2 面に続く）だったのですが、消費者・事業者双方の理解が進まず、先送りにされてきた経緯があります。しかしながら一方で、地球温暖化対ZEH（ゼッチ）とは？
策は待ったなしの状況。2015 年
削減
暖房のパリ協定における合意事項を達成するためにも、住宅性能の底冷房暖房上げを図り、省エネ化を加速させ換気る方向に舵が切られたわけです。
冷房
照明
換気適合が求められる省エネ基準
照明は、 建 築 物 省 エ ネ 法 に お い て給湯給湯
2016 年に制定された算出方法によるもので、住宅における指標と①高断熱化②設備等の高効率化 + ③創エネルギー+
しては住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づくにより、年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅
断熱等性能等級 4 に相当するとされています。我が国では、この＝断熱性能等級 5・一次エネルギー消費量等級 6 に相当「等級 4」が長らく最高等級とし●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●インデックス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●1-3 面：特集 2 年後に迫る新築住宅の省エネ基準適合義務化
高次元の性能等級の新設で格差も拡大 !?

4-5 面：掲示板／神奈川県居住支援協議会からのお知らせ

6-7 面：TOPICS ／事務局だより
8 面：憩いの水辺探訪❾掘割川いそご桟橋

（2）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

壁・床・天井の隅々まで断熱材が入れられ、屋根上には太陽光発電パネルが乗り、省エネ住宅は重量化する傾向に（1 面から続く）

これに伴い長期優良住宅の認定基準の見直しも行われ、省エネ性能が ZEH 水準へと引き上げられたほか、住宅金融支援機構の「フラット 35」においても ZEH に対応してローン金利の優遇措置を図ったプランが登場。そして、2030 年には建築物の省エネ性能の最低基準が ZEH レベルになるとすれば、これから建売住宅や分譲マンションの購入をする人にとっては、資産価値を判断する上で大変重要な指標となりそうです。
現時点で注文住宅を建てる場合も、省エネ基準の適合義務化を見据えた対応が求められますが、「施主として知っておいてほしいのは省エネ性能と耐震性の関わりです」と指摘するのは、まち協が一般社団法人木を活かす建築推進協議会から委託を受けて行っている「簡易な省エネ適合を学ぶ講習会・相談会」で講師を務める渡部雅行さん（小田原市・渡部一級建築士事務所代表）。

重たくなり、構造計算も重要に建物の省エネ性能を高めようとすると、分厚い断熱材や複層ガラスのサッシを入れたり、太陽光発電システムの導入などにより重量が増す傾向にあることから、構造上の安全性がしっかり担保されるよう、建築基準法の特例制度が改定されました。

外塚さんがアドバイスする、自然エネルギーを生かした住まいづくり。㊦南面の窓は夏場の遮熱性より、冬場の日射を得ることを重視。
㊧風通しを考慮して、階段上部を吹き抜けにしたプラン。開放的な空間を実現しつつ、耐震等級４をクリアしているそうです（写真提供：外塚稲森一級建築士事務所）

同法ではこれまで、木造 2 階建てなど小規模な建物については、建築士が設計および工事監理を行えば建築確認・検査において構造規定などの一部の審査を省略することを認めていました（4 号特例）が、2025 年の省エネ基準適合義務化に合わせて、平家かつ延べ面積 200 ㎡以下の建築物以外には適用されなくなります。
渡部さんによれば、「第三者機関が安全性を客観的に審査するシステムが、ポピュラーな 2 階建て建築物まで広げられることは消費者にとって好ましいことではあります。また、デザイン面で自由度の高い注文建築においては緻密な構造計算（許容応力度計算）を要するケースが多くなるでしょうから、きちんと対応できる事業者を見極めることが肝心ですね」。併せて、「設計プランの作成に時間がかかったり費用が割高になるかもしれませんが、安心して暮らせる地球環境を後世に残していくための投資であるという認識も持っていただきたい」とも。
コストに関しては、高次元の省エネ住宅を建てれば高気密・高断熱の造りが冷暖房効率を高めて消費電力量や化石燃料の使用量が抑えられますし、創エネ・蓄エネ設備の導入により光熱費の大幅なカットが期待できます。ここ最近、世界情勢の影響で電気・ガス料金が異常なまでに値上がりしている状況を踏まえつつ、「日々の生活における不安材料を減らせるのは、とてもありがたいこと。精神的にも良い効果があるように思います」と話すのは、外塚浩幸さん（東京都国立市・外塚稲森一級建築士事務所代表）です。
同じく省エネ適合の講習会・相談会において講師をお願いしているほか、一般財団法人神奈川県建築安全協会の住宅性能評価の検査にも携り、住まいのプランを練る上で自然エネルギーの有効活用に目を向けるようアドバイスしています。「例えば、南面の窓からたっぷり日差しを入れることが可能な立地のお宅の場合、窓ガラスに遮熱性に優れた Low-E タイプの複層ガラスを選ぶのは、お勧めしません。夏場の日射はよしずや緑のカーテンを設けて遮ることができますが、冬場の日射熱が窓によって遮断されてしまうと寒くて暖まりにく第 42 号

２年後に迫る新築住宅の省エネ基準適合義務化

住宅ストック約 5,000 万戸の断熱性能（2019 年度、国土交通省推計）

2023 年 3 月 31 日発行（3）

N ew

住まいのカタチ

高次元の性能等級の新設で格差も拡大 !?
どの基準も満たさない住宅

13％

29％

22％

36％

H28（2016）
年基準を満たしている

H4（1992）
年基準を満たしている

S55（1980）
年基準を満たしているい部屋になってしまうからです。また風通しを良くすることも冷暖房効率に関わる重要なテーマで、吹き抜けなどにより建物の南北、上下に空気が流れる造りが実現できれば理想的ですね」。
このほか外塚さんによると、省エネ基準への適合に際して難しい対応を迫られるようになった設備が床暖房。一次エネル
ギー消費量が大きいことから敷設面積を狭めたり、床暖房以外の部分で省エネレベルを上げないと全体としての数値基準をクリアできないと言います。もともとエアコンやストーブなどに比べて高額な設備で、さらに省エネ基準を満たすための設計の工夫や計算の手間がかかってくるという認識が必要になったわ
けです。

W ave

急がれる既存住宅のボトムアップ
一方、温室効果ガスの削減目標達成に向けて、我が国の住宅の省エネ性能の底上げを図る上で大きな課題となっているのがストック対策。2019 年時点における推計では、約 5,000 万戸の既存住宅のうち断熱等級 4 相当の省エネ基準に適合している建物は約 13% に過ぎません。そして 3 割に当たる住戸は、省エネ基準が最初に制定された 1980 年以前に建てられてから何も対策が講じられていない無断熱の建物とみられています。
こうした状況の改善に向けて、昨年の建築物省エネ法の改正では既存建築物については規制を緩和し、増改築を実施しやすくする方向で見直しが行われました。これまでは新築同様、建物全体の省エネ性能を計算して基準への適合を求めていたものが、増改築した部分のみが基準をクリアすればよいことに。施行は 2025 年 4 月からになる見通しです。
また法制度の整備と合わせて、消費者への資金的支援も一段と充実してきています。目新しいところでは、「住宅省エネ2023 キャンペーン」と銘打ち国土交通省・経済産業省・環境省が連携して 3 つの補助事業を創設。概要は下表の通りで、3月 31 日（金）から申請受け付けが始まりました。このほかにも国や自治体による補助制度、減税など手厚いメニューが用意されており、人にも地球にも優しい住まいづくりがスピードアップして広まっていくことが期待されます。

【住宅省エネ 2023 キャンペーン】の概要
補助事業名称（管轄／予算規模）工事等の内容補助対象

補助額

登録事業者である「こどもエコすまい支援事業者」と契約して行う注文住宅の新築、 子育てまたは若者夫100 万円／戸新築分譲住宅の購入。建物は ZEH レベル以 婦世帯のみ上の省エネ性能を満たす必要がある。
リフォーム工事内容に応じて上限
登録事業者である「こどもエコすまい支30 万円／戸援事業者」と契約して行う既存住宅のリこどもエコすまい※ 子 育 て・ 若 者 夫 婦 世 帯 は 上 限
フォーム工事。①開口部の断熱改修②外壁、支援事業
屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設 持ち家の住民、賃貸 45 万円／戸に引き上げ。さらに（国土交通省／ 1,500 億円）
備の設置−のいずれかの実施を必須とし、 住宅オーナー・賃借
既存住宅を購入してリフォームすこれと同時に行う場合は、子育て対応改修 人、共同住宅等の管る場合は 60 万円／戸に引き上げ／防災性向上改修／バリアフリー改修／空 理組合
気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置※一般世帯で安心Ｒ住宅を購入し／リフォーム瑕疵保険等への加入も補助対てリフォームする場合は 45 万円象となる。
／戸に引き上げ先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省／1,000 億円）

給湯省エネ事業（経済産業省／ 300 億円）

既存住宅の住宅所有者等が、登録事業者で持ち家の住民、賃貸ある「窓リノベ事業者」と契約して行う、住宅オーナー・賃借
既存住宅における高性能の窓への交換（内上限 200 万円／戸人、共同住宅等の管窓、外窓の設置も含む）や断熱改修するリ理組合フォーム工事。
登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約して、高効率給湯器①家庭用燃料電池（エネファーム）②電気ヒートポンプ・
家庭用燃料電池は 15 万円／台、ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給 持ち家の住民、賃貸他は5 万円／台（戸建はいずれか湯機）③ヒートポンプ給湯機（エコキュー 住宅オーナー・賃借
人、共同住宅等の管2 台まで、共同住宅等は 1 戸当たト）のいずれかを導入して行う注文住宅の新築、リフォーム工事。またはそれらの機 理組合
り 1 台まで）器が導入された新築・中古住宅の購入。
※ リース契約（6 年以上）による導入も可（4）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

掲

示板

神奈川県居住支援協議会から【空き家にしない「わが家」の終活ノート】を改訂しました2019 年度、空き家予防を目的に〝住まい〟に重点を置いたエンディングノートとして協議会の居住支援部会・空き家問題対策分科会が作成したこちらの冊子。2020 年 7 月より、全国の法務局において遺言書の民法への適否をチェックした上で預かってもらえる制度（自筆証書遺言書保管制度）がスタートし、関心が高まってきたことを受けて、内容を見直し改訂を行いました。
一般的な「エンディングノート」とセットでご活用いただき、お住まいの今後のあり方を考えたり、ご家族で話し合う上での資料として役立てていただ
けると幸いです。
お取り寄せは郵送（事務局へお電話ください）、または居住支援協議会のホームページ（下記 URL）からダウンロードできます。

http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/vacant.html

居住支援法人が急増中神奈川県で指定している「居住支援法人」が、2022 年に入って新規申請が相次ぎ、その数を伸ばしています。2023 年 3 月末現在で指定法人は 29 となり、居住支援協議会のメンバーに加わって連携協力の輪も広がり、心強い存在となってます。
各法人の取り組みや業務エリアなど詳細については、神奈川県のホームページ（下記 URL）
を辿って、一覧表をダウンロードできます。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/kyojushien/sn-shitei.html

かながわ住まいの情報紙 ［2023 年 2 月 20 日付］
第 70 号を発行
県内のセーフティネット住宅、かながわあんしん賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅、および公的賃貸住宅の直近の募集情報などを集約した「住まいの情報紙」第 70 号（A4 判 12 頁）ができました。県機関、市町村の住宅関連窓口、有隣堂の主要店舗などで無料配布しているほか、居住支援協議会のホームページ（下記 URL）からダウンロードできます。

http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/
在庫切れなどお近くで手に入れるのが難しいという方には、郵送にも応じています。ご希望の方は、事務局まで、ご一報ください。

第 42 号

らのお知らせ2023 年 3 月 31 日発行（5）

事務局：かながわ住まい・まちづくり協会☎ 045（664）6896

次年度の人材育成事業立ち上げに向けてプレイベントを開催。
行政職、福祉・住宅事業従事者など 70 人が参加

居住支援の担い手について基調講演を行う奥田知志さん（全国居住支援法人協議会理事、NPO 抱樸理事長）㊧と、神奈川で居住支援活動に携わる異業種のメンバーが同席して意見を交わしたパネルディスカッション＝横浜市中区の横浜情報文化センター・情文ホール

居住支援に関する様々な課題は生活支援の課題の一部であり、相談者の生活や居住の権利を第一に考えて対応していく必要があります。そのためには、課題発見の技術や知識と専門機関へ〝つなぐ〟ためのアンテナを張っら、多職種の関係者による連携の必要性を強調されました。
第 2 部は奥田理事長とともに、県内で活動する福祉系の居住支援法人から NPO ぐるーぷ藤の林様、住宅系た人材が求められます。神奈川県居住支援協議会では、 の居住支援法人からトータルホーム・加藤様、行政から居住支援にも介護保険制度のケアマネジャーのような役座間市居住支援協議会事務局（座間市生活援護課）の武割を担う人材が必要ととらえ、令和 5 年度から人材育藤様、吉野様の計５名にご登壇いただき、当協議会副会

そこで事業の周知と意識高揚を目的に、去る 2 月 20

まいサポートセンター理事長がファシリテーターを務成の事業に取り組む予定です。

日（月）、横浜情報文化センター・情文ホール（横浜市中区）において、「居住支援に求められる人材とは」をテー長でもある裵安（ペイ・アン）NPO かながわ外国人すめ、パネルディスカッションを行いました。
それぞれ立場の異なる相談窓口の方が、日ごろの活動マにプレイベントを開催し、福祉関係者、不動産関係者、 内容や相談対応等で課題を感じていること、助っ人を頼行政職員等、70 名の参加をいただきました。

みたい人物像などについて意見を交わし、居住支援とい当日は２部構成として、第１部は全国居住支援法人協う目的に向かって〝つなぐ〟人材を育成することが大事

議会の理事でもある NPO 抱樸（ほうぼく）の奥田知志であるという認識を共有しました。参加された方々から

奥田理事長からは、「住まいで困っている方は複合的次年度の新規事業の立ち上げに手応えを感じることがで理事長をお招きし、基調講演をしていただきました。

な困難要因を抱えている方が多く、住居を失うことで社会的な孤立につながる。居住支援は、経済的困窮の対応も「大変、参考になった」という感想が多数寄せられ、きました。
令和 5 年度は、県内各所で数回、人材育成の研修会だけでなく、社会的な孤立への対応も考えなければならを開催する予定です。住居や生活に困っている方だけでない」と指摘がありました。また、従来の家族が担ってなく、その方の周りでバックアップする方々も「抱え込きた機能を社会が担う時代がやってくるという見通しかまない」環境づくりを目指していきたいと考えています。

（6）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

Topics横浜を会場に２回開催し、100 名を超える参加がありました。
さらに 2030 年までには、より高い水準の省エネ性能（現行の誘導基準）を目指すことが求められており、今後、省エネ基省エネの技術講習会が活発化

適合義務化見据え対面式も復活し、相談にも対応

1 〜３面でも特集しましたが、2022 年 6 月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和 4 年法律第準の引き上げが予定されていますが、これらの内容については、オンライン講座が開設され、次のウェブサイトから最新の動画をご覧いただけます。
▼改正建築物省エネ法・オンライン講座 URL

https://shoenehou-online.jp/69 号）により、原則全ての建築物について省エネ基準への適TOP ページより、目的に応じたコンテンツを選択して合が義務付けられました。また、建築基準法の改正により、建ください。

築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）が縮小されるなど建築確認の申請手続き等も変更されます。
一方、省エネ基準に適合させるためには計算による評価方法が一般的でしたが、適合義務化への対応が円滑に実施されるよう、省エネ計算によらない基準への適否を簡易に判定できる仕様基準も公開。新型コロナウイルス感染症の沈静化を受けて、そうした技術情報等を住宅事業者や設計・施工者らに学んでもらうための講習会、セミナーが全国で活発に展開されるようになり、まち協でも一般社団法人「木を活かす建築推進協議会」より委託を受け、設計上のガイドラインの普及を目的とした対面形式の講習会・相談会を 2022 年度、「バリアフリーフェスタ」が３年ぶりに開催

まち協は NPO と共同で車いす体験や相談窓口開設

2022 年 11 月 5 日、横浜新都市ビル（そごう横浜店）9 階・センタープラザにおいて、神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議が主催する「バリアフリーフェスタかながわ」が３年ぶりに復活。今回は「だれひとり取り残さない、ともに生きる社会に向けて～バリアフリーと SDGs ～」と銘打ち、「介護フェア in かながわ」と同時に開催されました。
まち協は NPO 神奈川県障害者自立生活支援センターや NPO横浜市まちづくりセンターと共同で、「車いすで坂道をのぼっ2022 年 12 月にまち協が行った「簡易な省エネ適合を学ぶ講習会・相談会」＝横浜市中区の万国橋会議センターてみよう！＆わが家のバリアフリーチェック」をテーマに出展。

単身者の賃貸居住の不安感を減らす、安否確認＆不慮の事故対応（上限 100 万円まで補償）ご活用！
ください▪「神奈川あんしんすまい保証制度」の良いところをコンパクトにまとめました。
▪より充実したサービスの提供も可能です。

《サービスの内容》

週２回の安否確認

広告《利用料（税込）》

室内における死亡時の補償

週 2 回、電話（音声ガイダンス）に出て１回ボタンを押すだけの簡単操作で、 原状回復・遺品整理等を家族等に安否確認メールが届きます。 上限 100 万円までお支払いします。

《お問い合わせ》 公益社団法人 かながわ住まいまちづくり協会➡

月額 1,650 円

初回登録料 11,000 円☎ 045-664-6896

FAX 045-664-9359

第 42 号

2023 年 3 月 31 日発行（7）

まち協・事務局だより❖ 新年度事業計画及び収支予算案が成立しました
車いすの試乗体験や建築相談などを行ったまち協とＮＰＯによる共同ブース＝横浜市西区の新都市ビル９階・センタープラザ

令和 5 年度の事業計画及び収支予算案が 3 月 16 日付けで承認されました。事業計画は、前年度事業を基本としていますが、住まい探し相談事業における過去の相談結果のデータベース化や住宅確保要配慮者の入居を支援する転貸借業務など公益事業について一層の充実を図る計画となっています。
収支予算については、国庫補助事業の採択が現時点では未確定であることなどから前年度補正予算額に対し、経常収益計は 12,369 千円減の 43,132 千円。一方の経常費用は、前年度の執行状況を踏まえ必要額を確保した結果、前年度補正予算額に対して 3,190 千円減の 46,447 千円とし、当期経常増減額は 3,315 千円の赤字予算となりましたが、公益法人事業会計における収支相償について、内閣府公益認定等委員会は単年度に必ず収支が均衡することは求めないとの認識を示しています。まち協としては、前年度までの累積黒字分も含めて遊休財産の保有制限の面からも、今後は中長期的な収支計画を検討していく必要があると考えています。
なお、令和 4 年度収支については前年度に続き単年度黒字決算となる見込みです。ウクライナ情勢等で経済の先行きが不透明な状況ではありますが、公益法人としての使命を果たすために、今後も関係機関とも連絡調整を密にして業務にあたる所存です。会員の皆様をはじめ、関連団体の方々におかれましては引き続き温かいご支援をお願いいたします。

❖ サブリース事業の第 1 号入居が実現

住まいのバリアフリー化に関わるパネル展示や建築士らによる相談対応を行ったほか、「車いすでのりこえられないものはない」体験コーナーも好評でした。
また、視覚障害を持つパラアスリートの有安諒平選手（ボート／クロスカントリースキー）が、「多様性社会の実現に向けて」と題して講演を行い、パラローイングというチーム競技との出会いや東京パラリンピック出場、今後の抱負などについて熱っぽく語りました。

令和 4 年度よりまち協では、居住支援法人の入居支援業務の一環として、住宅を転貸借することにより、単独では賃貸借契約の締結が困難な高齢者等に対して住宅の確保を支援する事業をスタートさせました。その第１号となる案件が成約し、令和 5 年３月に入居に至りました。
収入や人柄に問題が無くても、親族がいない等の理由から保証会社の審査が通らず入居を断られるケースが課題とされてきましたが、公益社団法人および県から認定された居住支援法人であるまち協が直接の借り主となることで、オーナーや管理会社の不安感を払拭することが狙い。以前から提供している安否確認サービス「あんしん住まい補償制度」の実績等も生かしつつ、不動産関連団体とも連携して〝借りたくても借りられない〟状況をなくすために尽力してまいります。

住まいとまちづくり VOL.42
2023 年 3 月 31 日発行

太田町郵便局

横浜スタジアム

みなと大通り編集責任者／塚田 操六❸
市営地下鉄・関内駅出口
❶←横浜

神奈川県庁

❶
MM21線・日本大通り駅出口

ベイスターズ通り

喜樹

本町通り
関内桜通り

発行人／長田

関内ホール

関内大通り

〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22 神奈川県建設会館 4 階☎ 045-664-6896 FAX 045-664-9359
http://www.machikyo.or.jp/E-mail admin@machikyo.or.jp

MM21線・馬車道駅出口❼馬車道通り発行／公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

まち協

JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅１番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩10分

横浜メディア・ビジネスセンター隣

憩いの水辺探訪

大１

岡鉄
行電

133

堀岸線
京浜東北根

JR

川
５

川

川

堀割

横浜市営地下鉄
ブルーライン

16線

首都高速

中村

３

い関内駅

急

京浜

ら

▼「大岡川河川再生計画」の全体像などについては、横浜川崎治水事務所が作成したパンフレットをご覧ください。ホームページからも pdf をダウンロードできます（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/i6k/cnt/f617/p1141501.html）

川２

横浜港

み水 と 緑 が 織 り 成 す 自 然 景 観 に 加 え、

４と水流の音やきらめく水面が癒しと安らな

そんな県内の潤いあふれる親水ス

み桜木町駅

ぎを与えてくれる身近な水辺。

１

ポットをルポして紹介します。

満潮時に水が溜まり生き物の観察などができる「堀割川いそご桟橋」の親水護岸（右上）、動力船も横付け可能な浮き桟橋を備え、昨年 9 月には「堀割川魅力づくり実行委員会」がボート乗船体験会を開催（左上）。㊦は上空から見た景観（写真提供・
右上、下は神奈川県横浜川崎治水事務所河川第二課。左上は横浜市磯子区役所区政推進課）

9堀割川いそご桟橋

横浜の新田開発や開港後の運河開削によって、黎明期のまちづくりを支えた大岡川水系。戦後の復興とともに都心部では高度な土地利用が求められ、地下鉄、高速道路や公園を整備するため埋め立てられたり、コンクリート護岸で囲われて人との触れ合いが失われてしまった河川も少なくありませんでした。そうした流れを転換し、都市に潤いをもたらす環境に再生する神奈川県のプロジェクト（大岡川河川再生計画）が 2000 年からスタートしています。
横浜市南区の蒔田公園から下流域のエリアにおいて親水護岸や船着場、遊歩道などが順次、整備され、昨年 5 月には 5 つ目の拠点として「堀割川いそご桟橋」が完成しました。場所は、横浜市磯子区の八幡橋の下流右岸で、根岸湾に注ぐ河口から 300m ほど遡った辺り。再生計画区域の南の拠点ができたことで、大岡川、中村川・堀川との水上交通のネットワーク、カヌーや SUP といったレクリエーション活動などの広がりも期待されます。

根岸駅岸線

速湾

高首都

根岸湾

「大岡川河川再生計画」によって整備された地区拠点（完成順）
１ 大岡川夢ロード（北仲通地区）
２ 大岡川桜桟橋（黄金町駅周辺地区）
３ ふれあいアクアパーク（蒔田公園地区）
４ 横浜日ノ出桟橋（日ノ出町地区）
５ 堀割川いそご桟橋（磯子地区）

全長約 2.7km に至る堀割川は明治初期に掘削された人工運河で、現在見られる石積み護岸は関東大震災の復興事業によって築造されたものです。その後の都市基盤整備の流れの中においても、往時を偲ぶ荷揚げ場や船をつないだ係船環、橋の親柱など貴重な歴史資産が多数残されてきたことから、2010 年には、公益社団法人土木学会より土木遺産の認定を受けています。
「堀割川いそご桟橋」には、そうした土木遺産としての見どころを紹介した掲示板㊤も設置されており、実際に川沿いをたどってみるのも一興です。
◀掲示板のスポット以外にも、あちこちで歴史を感じさせる痕跡を目にすることができます

まち協広報紙「住まいとまちづくり」／ VOL.42