東京地方裁判所平成 26 年（フ）第 3830 号
破産者 株式会社 MTGOX

破産法 157 条報告書
平成 26 年 7 月 23 日
東京地方裁判所民事第 20 部合議係

御中
破産者 株式会社 MTGOX
破産管財人 弁護士 小 林 信 明

第１ 破産手続開始に至った事情
１

民事再生手続開始申立て
破産者は、いわゆる仮想通貨であるビットコイン（以下「BTC」という。
）のオンライン交換取引所を運営する会社であったが、平成 26 年 2 月 28 日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始申立てを行った（東京地方裁判所平成 26 年（再）第12 号）。民事再生手続開始申立書によれば、破産者が民事再生手続開始申立てに至った理由は、BTC の基礎ソフトのシステムバグを悪用した不正アクセスによって破産者の管理する BTC が不正に引き出された可能性があること、破産者の預金も原因は不明であるが減少していたことなどの結果、民事再生手続開始申立時において支払不能、債務超過の状態にあること等であった。なお、破産者は、民事再生手続開始申立時点で、上記取引に係る破産者のサイトへのアクセスを全面的に停止していた。
上述の民事再生手続開始申立てを受け、東京地方裁判所は、破産者について、平成 26 年 2 月 28 日、民事再生法に基づき、監督命令、調査命令、弁済禁止等保全処分命令、包括的禁止命令を発令し、現破産管財人である弁護士小林信明を監督委員兼調査委員に任命した。
２

民事再生手続開始申立棄却
その後、破産者は、BTC の消失や預金残高の不足等の過去の事実関係の調査を進めたが、調査には時間を要する見込みとなり、事業再開の見込みも立たなかった。
また、破産者は、スポンサー候補との交渉を続けたが、具体的な選定作業にも入ることができなかった。そのため、再生計画案の立案等が困難と思料されるに至った。
東京地方裁判所は、平成 26 年 4 月 16 日、民事再生手続開始申立てを棄却し、同日、保全管理命令を発令し、弁護士小林信明を保全管理人に選任した。保全管理人
は、同日、東京地方裁判所の許可を受けて弁護士 8 名を保全管理人代理に選任するとともに、直ちに破産者の資産等の保全に着手した。
1

３

破産手続開始決定
東京地方裁判所は、平成 26 年 4 月 24 日、破産者について、破産手続開始決定をなし、弁護士小林信明を破産管財人に選任した。
第２ 破産者に関する経過及び現状
破産者は、BTC オンライン交換取引所運営事業にかかる業務を、親会社である(株)TIBANNE に委託していた。破産者には従業員が存せず、破産者の事業所は(株)TIBANNE が第三者から賃貸する建物の一部を転借する形で使用されていた。破
産者の事業に使用するサーバー、パソコン端末等の機材も、その多くは、(株)TIBANNE が所有し又は(株)TIBANNE が第三者から賃借しているものを賃借する形で使用していた。
当職は、保全管理命令発令後直ちに、破産管財業務のために必要な機材、人員、スペースを限定し、費用合理化に努めた。その結果、民事再生手続申立後破産手続開始前である平成 26 年 3 月の業務委託費用は約 18 百万円であったが、破産手続開始日を含む平成 26 年 4 月の費用は約 13 百万円、破産手続開始後の平成 26 年 5 月の費用は約 9 百万円に減少した。当職は、現在も、更なる費用削減に努めている。
第３ 破産財団の経過及び現状
１

破産財団の現状
本報告書作成時までの調査による破産財団の状況は、財産目録及び貸借対照表記載のとおりである。ただし、BTC の保有状況等に関する調査中であるため、当該目録及び貸借対照表には、破産者の保有する BTC 及び破産債権たる BTC 返還請求権は記載していない。
２

破産財団の経過
破産財団の経過について主たる事項は以下のとおりである。

（１）預金等
当職は、保全管理命令発令後直ちに、破産者の預金の確保（申立代理人の預かり預金の引継ぎ、破産者名義の国内預金口座解約による破産管財人口座への資金移動）を行った。以上により、平成 26 年 7 月 18 日現在、管財人が確保している預金残高は 6 億 9824 万 6328 円である。
（２）BTC 確保
当職は、保全管理命令発令後直ちに、破産者の保有する 202,106.000721BTC が管理されているアドレスの秘密鍵を確保したうえで、その後ネットエージェント2

株式会社の協力を受けて安全な BTC 管理方法・移動方法を検証した後、当職が管理するアドレスへの移動を行った（手数料控除後残高 202,105.837821BTC）。
また、現在も、破産者のデータ上残存する BTC の有無を調査している。
（３）その他資産換価回収作業
当職は、調査により上述以外に換価可能性が確認できた資産についても、破産手続開始決定後順次、資産換価回収作業を開始している。現時点までに、破産者が仮差押解放金として供託していた金員を回収した他、他社預け金、関係会社等に対する短期貸付金などの回収のための業務も開始している。
（４）データ等保全
当職は、保全管理命令発令後直ちに、(株)TIBANNE に対し破産者事業に関する主要なシステムやデータへのアクセスを、当職の許可を得ない限り禁じるとともに、富士通株式会社の協力を得て、（ⅰ）破産者事業に関するシステム管理権限の当職への変更、（ⅱ）サーバー等への外部からのアクセスを防ぐ措置により、破産者のデータに対する改竄防止やシステムへの不正侵入等に対するセキュリティを可及的に高めている。
また、当職は、破産者の保有する主要なデータ等のコピーの取得を行っている。
第４ 海外資産の保全に関する作業
当職は、海外資産の保全のため、破産者が平成 26 年 3 月 9 日に米国テキサス州北部地区連邦破産裁判所に申請した米国連邦倒産法第 15 章に基づく外国主手続の承認申請手続を継続した。その結果、同年 6 月 18 日、同裁判所により、本破産手続を外国主手続として承認する等の決定がなされた。
第５

BTC 消失経緯等調査
当職は、破産者の現有資産や、BTC 消失経緯等に関し、有限責任監査法人トーマツ、税理士法人レクス会計事務所に委嘱し、調査を開始している。当該調査は、現在も継続中であり、本日時点で、終了時期は未確定である。また、当職は、公的機関から捜査協力等の要請がある場合、可能な協力を行っている。
第６ 子会社・関連会社
１子会社等
破産者は、アメリカ合衆国及びポーランド共和国に、子会社及び孫会社を有する

ところ、破産者の破産手続開始に伴い原則としてこれら子会社等を存続させる必要性はないと考えられるから、調査検討のうえ、順次解散等適宜の措置をとり、資産3

回収に努める予定である。
２

関連会社
破産者は、複数の関連会社（親会社等）が存し、以下の会社に対する貸付金等を有するため、その回収に努める。
（１）(株)TIBANNE
破産者は、破産者の親会社である（株）TIBANNE に対し、772,791,001 円（平成 26 年 4 月 24 日現在の破産者決算資料に基づく金額）の貸付金を有するので、その返済を求めるとともに、同社資産の確認等を行っており、保有資産売却代金等から返済を受ける予定である。
（２）(株)Shade3D
破産者は、（株）TIBANNE の子会社である（株）Shade3D に対し、338,139,321円（平成 26 年 4 月 24 日現在の破産者決算資料に基づく金額）の貸付金を有するので、その返済を求めるとともに、同社資産の確認等を行っている。
（３）(株)Bitcoin. cafe
破産者は、（株）TIBANNE の子会社である（株）Bitcoin. cafe に対し、60,000,000円（平成 26 年 4 月 24 日現在の破産者決算資料に基づく金額）の貸付金及び未収利息を有するが、同社は、平成 26 年 6 月 18 日、東京地方裁判所から、破産手続開始決定を受けた（東京地方裁判所平成 26 年(ﾌ)第 5603 号）。当職は、同年 7 月、同破産手続において、上記貸付金及び未収利息について、破産債権届出を行った。
第７

破産法 177 条第 1 項の規定による保全処分又は第 178 条第 1 項に規定する役員責任査定決定を必要とする事情の有無
破産法 177 条第 1 項の規定による保全処分又は第 178 条第 1 項に規定する役員責任査定決定を必要とする事情の有無については、上述第５の調査と並行し引き続き調査を要する。
第８ 事業承継企業
当職は、破産者の事業の承継等を希望する企業の探索を行っている。現時点で、事業承継企業は決定していないが、複数の企業が関心を示しており、引き続き事業承継企業の選定を行う予定である。
第９ 訴訟の中断
破産者に関し、破産開始時において、破産者を被告として既に提起されていた訴
4訟が国内外で複数存したが、これらは破産債権に関する訴訟であり、国内外の訴訟とも、破産法又は米国連邦倒産法第 15 章に従って中断している。
第１０１

破産手続進行に関する事項

破産債権届出
本件における破産債権届出については、極めて多数の債権者が各国に存するため、合理的かつ円滑な届出方法を検討している。そのためには、当職が保全した破産者
事業に関するデータの内容、使用方法等につき専門業者の協力も受けて十分に確認することが必要であり、また BTC 消失経緯等調査の状況も踏まえる必要がある。したがって、届出方法の確定のためには、数ヶ月を要する見込みである。これを踏まえると、当職は、本破産手続における破産債権届出期限が平成 26 年 11 月 28 日と定められているところ、これを相当期間伸長されることが必要かつ相当であると思料する。
２

WebSite での情報提供本件では、極めて多数の債権者が各国に存するため、本件に関し債権者に必要な情報等は、出来る限り、当職の管理する WebSite（https://www.mtgox.com/）に随時公表する予定である。
以5上

平成２６年（フ）第３８３０号
破産者 株式会社ＭＴＧＯＸ
破産管財人 弁護士 小林 信明

財産目録（開始決定日：平成26年4月24日現在）

資産の部（単位：円）

番号 科目
1

簿 価

現金及び預金評価額（財団組入額）

1,336,251

現金

152,602 解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 普通預金 No.1497669

047 解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110151

04 通貨：USD、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110186

05 通貨：GBP、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110216

097 通貨：AUD、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110267

04 通貨：NZD、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110232

9187 通貨：DKK、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110275

2826 通貨：HKD、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110283

25

25 通貨：SGD、解約入金済み。

みずほ銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.9110259

8987 通貨：CHF、解約入金済み。

ゆうちょ銀行 渋谷支店 総合口座 No.10170-48410711

945

945 解約入金済み。

楽天銀行 第二営業支店 普通預金 No.7018261

279,457

279,213 解約入金済み。

ジャパンネット銀行 すずめ支店 普通預金 No.2559084

596,168

596,168 口座解約手続中。

7

八千代銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.0623949

141,608

136,041 通貨：EUR、解約入金済み。

八千代銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.0623938

102,476

100,677 通貨：USD、解約入金済み。

短期貸付金1,307,423,210
772,791,001

0 破産者の親会社。弁済請求中。

㈱Shade3D

338,139,321

0 破産者の関係会社。弁済請求中。

㈱Bitcoin cafe

60,000,000

0 破産者の関係会社、平成26年6月18日破産手続開始決定。破産債権届出済み。

カルプレス・マルク・マリ・ロベート

136,175,781

0 破産者の代表者。弁済請求中。

未収入金

317,1070 破産者の関係会社。弁済請求中。

925,8260㈱TIBANNE

562,026

0 破産者の親会社、貸付金の未収利息。

渋谷税務署（法人税中間納付）242,200

0 還付請求中。評価は平成26年7月18日までの換価実績。

渋谷都税事務所（事業税及び地方法人特別税中間納付）80,800

0 還付請求中。評価は平成26年7月18日までの換価実績。

渋谷都税事務所（住民税法人税割中間納付）40,8005

預け金2,000,000

0 還付請求中。評価は平成26年7月18日までの換価実績。
2,000,000 平成26年6月4日回収。

783,948,565

765,233,649

申立代理人

241,459,630

231,557,866 平成26年5月12日に評価額にて引継ぎ済み。

申立代理人

509,510,685

500,698,397 平成26年5月9日に評価額にて引継ぎ済み。

申立代理人

32,978,250

32,977,386 平成26年5月8日に評価額にて引継ぎ済み。

他社預け金

1,693,444,088

CoinLab

500,000,000

その他

1,193,444,088

工具器具備品104,557,699

0 評価は第1回債権者集会期日までの換価実績による。
0 訴訟継続中。
0 回収作業中または検討中。
0 評価は平成26年7月18日までの換価実績による。

DELL サーバー

5,649,000

Violin Server

90,623,1420 換価可能性につき検討中。

Chair

2,902,1190 換価可能性につき検討中。

Apple Japan
80 評価は平成26年7月18日までの換価実績による。

㈱TIBANNE

仮払金（東京地方裁判所）

793,468 通貨：AUD、解約入金済み。

八千代銀行 渋谷支店 外貨普通預金 No.0623950

467 解約入金済み。

95,357

MTGOX HongKong
30120,000

八千代銀行 渋谷支店 普通預金 No.0623839

21,359,5030

みずほ銀行 渋谷支店 普通預金 No.1457705

備考

ノートパソコン28台

0 換価可能性につき検討中。

5,383,438

敷金

0 換価可能性につき検討中。

700,000

0 評価は平成26年7月18日までの換価実績による。

ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社

540,000

0 解約済み。評価は平成26年7月18日までの換価実績による。

ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社（駐車場敷金）

160,000

0 解約済み。評価は平成26年7月18日までの換価実績による。

9差入保証金

10,586,875

10

開発費

85,875,146

0 評価は平成26年7月18日までの換価実績による。

33,453,375

0 調査中であるが過去に支出された費用であって資産性がない可能性がある。

Applico Inc.

1110,587,933 破産者が供託した仮差押解放金払渡金。回収済み。

Internet Escrow Services

3,073,459

0 調査中であるが過去に支出された費用であって資産性がない可能性がある。

Mandalah KK

31,993,500

0 調査中であるが過去に支出された費用であって資産性がない可能性がある。

The Phuse Inc.

4,572,513

0 調査中であるが過去に支出された費用であって資産性がない可能性がある。

Winsoft Technology Solutions Inc.

12,782,299

0 調査中であるが過去に支出された費用であって資産性がない可能性がある。

受取利息
資産合計

012

3,990,797,660

779,181,097

負債の部
番号 科目
1

帳簿価額

財団債権・優先的破産債権（公租公課）
財団債権（その他経費）

2

一般破産債権（購入者預り金）
一般破産債権（取引先等）
負債合計

届出金額

54,374,152

額未定

19,253,642

額未定

備考

8,256,092,214

額未定

債権調査手続未了402,470,293

額未定

債権調査手続未了

8,732,190,301

額未定※1 「簿価」は、原則として、平成26年４月24日現在の破産者の帳簿価額を記載しており、当該金額が実際の換価額と一致するものではない。
※2 「評価額（財団組入額）」は、原則として、平成26年7月18日現在実際に回収された金額を記載している。
※3 破産者が保有するBitcoin及び債権者のBitcoin返還請求権（破産債権）は、上記資産及び負債には含まれていない。
※4 本目録の記載は、現時点での調査結果に基づく内容であり、今後の調査により本目録に記載のない資産又は負債が判明する可能性がある。

収支計

自 平成２６年
至 平成２６年

算書

４月 ２４日
７月 １８日平成２６年（フ）第３８３０号
破産者 株式会社ＭＴＧＯＸ
破産管財人 弁護士 小林 信明（単位：円）

番号

収

入摘

要の部
金額

支出摘

要

番号の部
金額

1

引継現預金

766,593,152

1

事務費

2

引継予納金

2,000,0002

破産開始決定通知書送付費用

6,890,292

3

供託金回収

10,587,933

3

消耗品費

3,345,161

4

受取利息

12

4

専門家報酬

22,136,846

5

業務委託報酬

42,075,278

6

和解金

6,310,433

7

旅費交通費

合計

779,181,097

合82,559

94,200計

80,934,769

差引残金

698,246,328

平成２６年（フ）第３８３０号
破産者 株式会社ＭＴＧＯＸ
破産管財人 弁護士 小林 信明（破産手続開始の決定日：平成26年 4月24日現在）【破産】貸借対照表（単位：円）
評価額（財団組入額）

科目
現金

短期

未及び
貸収

預金

1,359,503

付

金

0

金

0入

仮払

金

2,000,000

預け

金

765,233,649

け

金

0

備品

0

金

0

金

10,587,933

費

0

息

12

他

社

工具

預器具

敷
差入

保

開受
資

証

発取

利産

計 ※2

779,181,097

科目

届出額

財団債権及び優先的破産債権 ※ 3
一負

般

破産

債

債

73,627,794

権 ※3

8,658,562,507

計 ※28,732,190,301※1 「評価額（財団組入額）」は、原則として、平成26年7月18日現在実際に回収された金額を記載している。
※2 破産者が保有するBitcoin及び債権者のBitcoin返還請求権（破産債権）は、上記資産及び負債には含まれていない。
※3 負債については、交付要求及び債権調査手続未了のため、破産手続開始決定時の破産者の帳簿に基づく金額である。
※4 本貸借対照表の記載は、現時点での調査結果に基づく内容であり、今後の調査により本貸借対照表に記載のない資産又は負債が判明する可能性がある。