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No.633

大本山永平寺（福井県永平寺町）■ 巻頭言「印刷・製本業が『特定技能1号』の対象分野に」…… 3■ 愛知・岐阜・三重・石川・富山各県印刷工業組合／愛知県印刷協同組合

第15回ポスターグランプリ・作品募集要項… ……………… 4■ 全印工連 中部地区協議会上期会議（岐阜県会議）令和6年度 基本方針・事業計画発表…………………………… 6
全印工連 令和6年度基本方針… ……………………………… 7■ 分科会報告… ………………………………………………… 8

もくじ■ ご案内 新たな共済制度（保険）について……………………… 9■ 愛知労働局からのお知らせ「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正」… 10■ 中小企業庁

価格交渉促進月間フォローアップ調査結果… ………………11■ お知らせ… ……………………………………………………12

令和6年度「永年勤続優良従業員表彰」のご案内… …………12
令和6年度「印刷現場の職長教育」
講座実施… ………………12■ PICKUP NEWS… ……………………………………………13
日印産連 麿秀晴氏が新会長に就任……………………………13
日印産連 グリーンプリンティング認定…………………………13■ 第61回光文堂新春機材展「Print Doors 2025」… ……………14■ 新しい働き方・休み方を実践 年次有給休暇の上手な活用！… 14■ 編集だより………………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
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「印刷・製本業が巻頭言『特定技能1号』の対象分野に」
教育委員長

松本

高武

本年度より教育委員長を拝命いたしました。浅学

今年 3 月に入社し、そろそろ半年となりますが、非才の身ではございますが、精いっぱい尽力する所

一連の作業もなんとなく板に付いてきました。やは存でございますのでご指導、ご鞭撻のほどお願い申

り言葉の壁は高く、文化の違いにも戸惑いますが、し上げます。

逆にしっかり見ていないと不安になる分、現場の指さて、世の中では「採用難」が叫ばれ、人手不足

導が懇切丁寧になっている様に見受けられます。まが深刻化しております。我が社においても例外ではた、従来はある意味、我関せずで、それぞれの持ちなく、募集をしても応募が集まらず、なんとか採用

場で黙々と作業を行っていた現場が、声かけをし、に漕ぎ着けても 1 年も経たない内に退職してしま連携をとるようになり雰囲気が変わってきました。

うという事が繰り返されていました。定着率の低さ

外国人労働者の犯罪がニュースで報じられることは会社の魅力の無さとも言えますのでお恥ずかしいも多く、決して費用も安くはありませんので一概に限りですが、「石の上にも三年」は、もはや雇用にお勧めはできませんが、人材確保の有効な選択肢のおいては通用しないとさえ思えます。

1 つであると思います。

その打開策として、外国人技能実習生の受け入れ

従来の技能実習制度は廃止され、新制度に移行しを行うことにしました。これまで関心はあったものます。我々印刷業が特定技能の受入対象分野としての、受入準備の煩雑さもあり、導入を検討するまで追加されたことは、既にご承知のことと思いますが、には至りませんでした。特にネックとなったのが最組合加入のメリットとしても非常に大きく打ち出せ

長 5 年で帰国という実習期間でした。しかしながら、るものだと思います。

逆に言えば実習期間の 5 年間は辞めずに働いてく

教育委員会としても、印刷技能検定「オフセットれるということになり、この 5 年という期間をベ印刷作業」、プリプレス技能検定「DTP 作業」、
「印

ースに先を見据えることが出来ます。また、「お金

刷営業技能審査認定試験」といった資格取得に向けを稼ぐ」ためとは言え、一所懸命働こうという意欲た活動を通じて、組合加入のメリットを感じていた

ある若者を迎え入れることができるのは、“魅力のだけるよう今後の印刷業界の発展を見据え、ブラッない”中小零細企業においては本当にありがたいこ

シュアップを図って参ります。

とです。
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媒体名：あいちの印刷

●愛知・岐阜・三重・石川・富山各県印刷工業組合／愛知県印刷協同組合

第15回ポスターグランプリ・作品募集要項●応募期間：8月19日〜9月7日●作品テーマ「いいかげん」●入賞・入選作品展開催●応募資格：愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県在住、または同5県内の会社、大学（大学院、短期大学を含む）、専門学校、高等学校（高等専門学校を含む）に在籍している個人。
●応募部門：◎一般の部（プロ・アマ不問）、◎大学生・専門学校生の部、◎高校生の部。
●応募作品：未発表の作品、1人1点、印刷可能なものに限る。電磁媒体（CG）又は手描きによるもの、色彩表現は自由。
●サイズ：一般の部…B1判、縦型、発泡パネル貼仕立て、大学生・専門学校生の部…B1判、縦型、発泡パネル貼仕立て、高校生の部…B2判、縦型、発泡パネル貼仕立て。
※発泡パネルの厚さは15㎜以内。※作品が剥がれないようしっかり貼り付けて提出。
●出品料：無料【応募方法】
次の手順に従って提出する。①WEBサイトにアクセス
https://ai-in-ko.or.jp/poster-gp_15/、②必要事項を入力
愛知県・岐阜県・三重県・石川県・富山県印刷工業組合及びして「送信」、③登録したメールアドレスに確認メールが届く

愛知県印刷協同組合では、第15回ポスターグランプリコン

ので、それをA4サイズで出力し指定の部分を切り取って、応

ペティション（テーマ「いいかげん」）を実施する。将来のグ募作品裏面の上部中央に貼り付けて提出。

ラフィックデザイン業界を担う学生・生徒及び一般のデザイ【授与賞と副賞】◎最優秀賞グランプリ・中部経済産業局長賞 1名（賞金10ナーを対象に作品を募集する。

万円）

■募集要項

◎優秀賞［一般の部］愛知県知事賞、岐阜県知事賞 2名（賞【作品規定】●対象：ポスター金2万円）［大学生・専門学校生の部］、
三重県知事賞、石川県知●テーマ：「いいかげん」幅広いジャンル、豊かな発想と斬事賞 2名（賞金2万円）［高校生の部］、
富山県知事賞、中日新聞

新な表現のポスター（ビジュアル・キャッチコピーを含む作

社賞2名（賞金2万円）◎特別賞 名古屋市長賞、愛知県教育委員会賞、岐阜県教育品）を募集する。
●応募期間：2024年8月19日（月）〜 9月7日（土）12時必委員会賞、三重県教育委員会賞、名古屋市教育委員会賞、中部デザイン団体協議会会長賞、（一社）中部広告制作協会賞、全着。

ポスターグランプリ過去の入賞・入選作品を公開
ポスターグランプリは次世代の印刷業界を担うデザイナーを育成する目的
で、2010年に愛知県印刷工業組合・愛知県印刷協同組合の主催でスタートした。その後、岐阜県、三重県、石川県、富山県の中部5県の印刷工業組合と共催になって、今回で15回目を迎えた。過去開催の入賞・入選作品を公開している。愛知県印刷工業組合のホームページ ｢ポスターグランプリ過去の入賞・入選作品｣
から閲覧が可能。1回〜 15回までのテーマは次の通り。
●人間もまた一つの命●あなたのまちの元気をください●近未来の「日本」へのメッセージ●あなたが想う「技」へのメッセージ●伝える〜伝えよう あなたの想い●届けよう気のチカラ●VS●with●知●輪●NEXT●縁●カタチ●おばけ●いいかげん
左は、第1回の「入賞・入選作品集」の表紙。右は、第14回の「入賞・入選作品集」の表紙。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−4−

第14 回ポスターグランプリ入賞・入選作品展の会場（上）最優秀賞グランプリを獲得した大野紋加（名古屋造形大学）さんの作品（右）日本印刷工業組合連合会会長賞、愛知県印刷工業組合理事長●審査日：2024年9月中旬。

賞、岐阜県印刷工業組合理事長賞、三重県印刷工業組合理事●入賞・入選発表：2024年9月末日。

長賞、石川県印刷工業組合理事長賞、富山県印刷工業組合理
事長賞各1名（ギフトカード5千円分）。

※入賞・入選者本人（希望により勤務先・在籍学校）に通知す
ると共に、各県工組のHP及び組合広報誌に掲載する。

◎協賛会社賞 若干名（ギフトカード 5千円分）。

※入賞・入選作品は「入賞・入選作品展」で展示する。

※副賞に加えて、入賞者及び入選者全員に「入賞・入選作品集」を贈呈（「入賞･入選作品集」は2025年1月下旬発行予定）。

■入賞・入選作品展【審査】●日程：2024年11月6日（水）〜 11月10日（日）10時●主な審査基準： ①テーマを的確に表現していること、〜 18時（金曜日は20時、最終日は16時まで）。

②ポスター機能としてのメッセージ性に優れていること●会場：愛知県美術館8階ギャラリー展示室EF（名古屋（キャッチコピーも審査対象）、③斬新な発想とアイデアによ

市東区東桜1-13-2

り独自の新規性を有すること、 ④ポスターデザインの観点【入賞者表彰式】

から、見やすさにおいて優れていること、以上を中心に、総合●日程：2024年11月10日（日）10時30分〜 11時30

的に勘案し審査する。

TEL 052-971-5511）分【審査員（敬称略）】●会場：愛知芸術文化センター 12階アートスペースA●審査委員長：酒井良輔（愛知県印刷工業組合理事長）（名古屋市東区東桜1-13-2

TEL 052-971-5511）●審査委員：新家春二（㈱新家デザイン室代表）、安藤誠一郎（中部デザイン団体協議会会長）、広瀬達也（(一社)中部広【応募の問い合わせ】告制作協会理事長）、柳 智賢（RYU DESIGN 代表）、大洞正

愛知県印刷工業組合内ポスターグランプリ係

和（岐阜県印刷工業組合理事長）、山口史高（三重県印刷工業〒461-0001 名古屋市東区泉1-20-12メディアージュ愛知組合理事長）、小杉善文（石川県印刷工業組合理事長）、須垣貴

TEL052-962-5771、FAX052-951-0569

雄（富山県印刷工業組合理事長）、田中賢二（愛知県印刷工業

E-mail：jimukyoku＠ai-in-ko.or.jp

組合副理事長）、箕浦靖夫（愛知県印刷工業組合副理事長）、竹

HP：https://www.ai-in-ko.or.jp/

倉幹雄（愛知県印刷工業組合副理事長）、加藤義章（愛知県印刷工業組合副理事長）、渡辺達也（愛知県印刷工業組合副理事長）−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■全印工連中部地区印刷協議会上期会議（岐阜県会議）

令和6年度

基本方針・事業計画発表
愛知・岐阜・三重・富山・石川5県から55名出席
中部地区印刷協議会上期会議

令和6年度中部地区印刷協議会（大洞正和会長、岐阜県印刷局長、そして、愛知、岐阜、三重、富山、石川の各県工組理事長

工業組合理事長／中部地区協）の上期会議（岐阜県会議）が、6と役員ら55名が出席した。全体会議前半では、全印工連令和6月14日岐阜市柳ケ瀬のホテルグランヴェール岐山で開催され年度事業計画の発表、また、5つの分科会と事務局会が開催さた。総会には、全日本印刷工業組合連合会（全印工連）
より、瀬れ、全体会議後半では、理事会、分科会報告、意見交換・情報交

田章弘会長、髙本隆彦副会長、酒井良輔副会長、長島文雄事務

換などが行なわれた。

新たな企業価値を創造する「価値協創」の実現
全体会議の前半、開催県を代表して小川優二岐阜県工組副ている」と協力を要請した。
総会では、大洞会長を議長に選出し、令和5年度収支決算、理事長が「中部は一つという意識の下、有意義な時間を共有したい」と述べたのに続き、大洞会長が挨拶に立ち「全印工連

令和6年度予算案が上程され原案通り承認された。

では、先の総会で瀬田新会長が誕生し、また、大阪の髙本隆彦

次いで、全印工連事業概要報告に移り、長島事務局長から副会長、愛知の酒井良輔副会長が選任された。県工組におい報告が行なわれた。定款変更では、事業活動のさらなる充実ても、三重県の山口史高理事長、愛知県の酒井理事長が就任を図るため、副会長の定数を3人から4人に増員した。また、され新しい期がスタートしている。後ほど、組合の方針につ

一部委員会組織を再編。これまで三役直轄の機関として設置

いて瀬田会長から話があると思う。また、分科会が開催されされていたカーボンニュートラルPTを廃止し、サステナビリ

るが、分科会は報告するだけの会議になりがちである。しかティ・CSR委員会の中に設けた。さらに、印刷産業連携推進室

し、協議をする場であるので、いろいろ投げかけて活発な議を経営革新・マーケティング委員会の所管事業に移行した。

論を展開していただきたい」と述べた。

そして、全国的に重要課題である官公需については、今まで次いで、瀬田会長が挨拶に立ち自己紹介をした後、「全印工協議会の位置づけであったが、それを三役直轄機関の官公需連の会長として最も取り組みたいのは、印刷産業の社会的地対策委員会として設置している。また、通常委員会の名称も位を上げることである。印刷会社に入って悔しかったのは、事業計画を反映し、これまでの環境・労務委員会をサステナ

印刷産業は大変すばらしいことをしているのに評価が低いこ

ビリティ・CSR委員会、組織・共済委員会を組織活性化委員会とである。皆さんの力を合わせて、印刷産業の地位を向上さと改称した。

せ、働いている社員が幸せになり、われわれ経営者も幸せに

さらに、これまで全印工連の情報誌として届けられていたなる。そして地域に貢献する、そうした業界にしたいと思っ「日本の印刷」がリニューアルされ、6月から発行を開始する
新機関誌「感動価値創造magazineXi［sai］」として生まれ変わった。業界のトレンド、最新技術、組合員各社の様々な取り組み事例など、より実践的に経営に役立つ情報をリアルタイムに発信していく。
続いて、全印工連基本方針の説明が瀬田会長から行なわれた。瀬田会長は改めて印刷産業の社会的地位向上に触れ、「同業者間で自らの価値を下げるような熾烈な価格競争を何時までも繰り広げていては業界の将来はない」と指摘した上で、「同じ業者の仲間として、お互いの強みを活かし合えるよう挨拶する瀬田章弘会長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

な協力関係を構築し、新たな企業価値を創造する『価値協創』
こそ重要である。
『価値協創』の実現には、自らの力で会社を−6−

て、DXを活用した価値創出と価値協創の推進をDX推進委員

全印工連

会で、官公需取引における諸問題の対策並びに取引適正化を

令和 6 年度基本方針

官公需対策委員会にて行なっていく。
各社の収益性向上のために経営革新マーケティング委員会

コロナ禍も終わり人々の動きはかなり回復してきた。過去

では、新たな価値創出のための事業と生産性向上の事業を展最高益となる大手企業決算続出と設備投資の増加、賃上げの開、これまでの環境労務委員会は新たにサステナブル・CSR

実施、日経平均株価最高値など日本経済も新たな局面を迎え委員会として、社会から選ばれ持続可能かつ継続的な収益をつつある。しかしながら印刷産業は原材料費の高騰、エネル

生む経営のための事業推進、教育研修委員会では企業の基とギー価格の高止まり、労務費の上昇等に対し未だそれらを対なる人づくりをテーマとする事業を推進する。さらに、組織価に反映できず、さらに社会のデシタルシフトによる需要変共済委員会を組織活性化委員会と改め、互いを助け合う共済化によって苦境が続いている。その様な経営環境において、制度の普及、組合内コミュニケーションの強化は勿論、情報不毛な価格競争から互いを高め合う価値づくりの競争へ、そコミュニケーションに関する事業を行なう地域の企業にPRして差異化できた会社同士が価値を協創する新たなエコシスを行ない、組合員増強支援を目指していく。
また、令和6年3月末に外国人労働者の在留資格となる「特テムを構築する必要がある。
全印工連では『Happy Industry』〜人々の暮らしを彩り幸定技能」の業種に「印刷・製本業」が追加されたことから、特定せを創る印刷産業〜という理念の下、価値協創のエコシステ

技能制度の体制整備を進めていく。9月には全印工連フオー

ム作りを目標とした各社のCSR経営の推進、収益性の向上、ラムを大阪で開催し、全国の組合員の連携強化、協創の推進

経営基盤の強化、組合強靭化に繋がる諸施策を展開する。業を図りたいと考えている。連携強化のために地区協議会を重界の健全な発展のためには資材・エネルギー価格の上昇に対視し、情報共有とともに各地域の共助と課題解決に取り組ん

応し、働く社員の賃上げを目指した価格の適正化が必須であでいく。さらに、全日本印刷産業政治連盟とも密に連携し業り、この実現を第一に目指していく。同時に時代の潮流に応界の諸問題解決に当たる。その他の各協議会、各部会の事業える各社の業態変革推進、及び社会が求める価値創出実現のとも併せ、業界や各社を衰退させる価格競争から、互いを伸ためのパートナーとして組合員各社が再生できるよう支援事

ばし合い活かし合う価値協創ヘの転換を実現し、業界の強靭業を行なっていく。

化に取り組んでいく。

産業としての戦略策定と政策立案を産業戦略デザイン室に変革する『自助』、仲間同士で課題解決に努める『共助』、そして、国などからバックアップを受ける『公助』の3つが必要不可欠である。全印工連は組合員各社の業態変革支援のための取り組むべき手順やヒントとなる事例を示すとともに、1社
ではなかなか収集できない経営課題解決のための各種情報を発信していく。さらに、国などに対しては業界が不利益を被らないためのルール作りなども要請していく」と強調し、印刷業界の地位向上に向け、全力で取り組む姿勢を示した。
次いで、分科会、理事長会並びに事務局会報告が行なわれ【中部地区印刷協議会役員】（敬称略）●会長：大洞正和（岐阜県工組理事長、大洞印刷㈱）●副会長：箕浦靖夫（愛知県工組副理事長、名鉄局印刷㈱）、山口史高（三重県工組理事長、四日市印刷工業㈱）、須垣貴雄（富山県工組理事長、富山スガキ㈱）、小杉善文（石川県工組理事長、㈱金沢シール）●事務局長：河原善高（愛知県工組専務理事、愛知県印刷工業組合）た。
●経営革新・マーケティング委員会（筧田公正委員長：富山県工組））●環境・労務委員会（土井弘人委員長：三重県工組）●組織・共済委員会（北川毅委員長：愛知県工組）●教育・研修委員会（小川優二委員長：岐阜県工組）●取引公正化委員会（田中逸郎委員長：石川県工組）●理事長会（小杉善文理事長：石川県工組）●事務局会（加藤清志事務局長：富山県工組）
分科会報告に続いて、質疑応答、意見交換に移った。その後、酒井良輔副会長（愛知県工組理事長）の閉会の辞で、中部
地区印刷協議会上期会議は終了した。
総会終了後、懇親会の場が持たれ情報交換に華が咲いた。

−7−

情報交換に華が咲いた懇親会

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

繋げたい。
」

分科会報告

組合員増強は重要な課題である。各県とも組合員が減って■経営革新・マーケティング委員会（筧田公正委員長）

いる中、組合員の組織の再編が起きているので、加入条件の全印工連では、「価値創出支援事業」、「経営基盤強化支援事見直しなどを今後検討していかないと、加入が増やせないと業」、「オープンイノベーション」（異業種間、関連業界間、組合いう話があった。

員間の連携）が新しく事業の柱となる。

事業承継M＆Aの支援は、組織活性化委員会の一つの事業

異業種の12社がオープンファクトリーを掲げ、お互いに工場見学などを行ないながら交流を深め、新たな商材の開発をの柱となる。各県工組の実態の把握および無料相談できることなど発信をしていく。
■教育・研修委員会（小川優二委員長）

目指し、ビジネスチャンスに繋げている、との話があった。
髙本隆彦全印工連副会長から「売り先」、「売り方」、「売り物」

印刷営業士、DTP及びオフセット印刷の資格取得など、今のうち、何かを一つでも変えることができれば、それが業態

は、何かやろうと思っていたことを実行するチャンスであ変革になって、高収益などに繋がるのではないか、という話る。今年度から組合支援セミナーが一新されている。生産現をいただいた。データをいろいろ集めて、次のステップアッ場では、上司、先輩が経験で知り得た技やコツを部下や後輩プに通じる見える化も大事であると感じた。

に伝授することが多々あるが、やはり客観的見地から知識を■環境・労務委員会（土井弘人委員長）

習得することが大事である。正しい物事の進め方、ぶれない

環境・労務委員会は、全印工連ではサステナビリティ・CSR

物の考え方を養う良い機会である。そうしたことを踏まえて委員会になる。委員会の4本柱は、CSR活動、CSR認定推進、受験の促進などを図りたい。

環境推進工場登録とグリーンプリンティング認定、BCP普及推進であるが、これらについて意見交換した。

教育動画サイト「印カレ」も発足してから数年経つが、まだ周知され切っていない。2024年4月22日現在で115本のCSR認定については、今回出席者9名中3名がワンスターを取得している。

動画に対して、再生回数が9,448回と決して多い数字ではない。折角良いコンテンツが用意されているにもかかわらず、元旦に能登半島地震がありBCP策定を周知啓発する重要

再生回数が進まないのは、興味がないからではなくて、知ら性を再認識した。石川県では震災で被災した組合員が60社れてないからというのも大きく影響していると考えられる。

中7社あった。今も仕事は戻っていないのが現状である。前

実際に自分がパソコンに向かっている場合には、ブラウザー

もっていろいろなことを準備しておく必要性があるという話から入って印カレにたどり着く、それは良いが、外出先で人を聞いた。例えば、社員が勤務中に体調を崩し倒れたことをを待っている間に、スマホで少し見ようか、という時、入ってきっかけに、緊急連絡先などを記したカードを作成し、全社いくまでについついユーチューブで違うものを見てしまう。

員のネームホルダーの裏に入れておくよう指導したという。

ワンタッチで印カレに入ることができれば、再生回数も増え社員のもしもの時に役立つ。こうした身近なことから実践す

るのではないかと思う。
■取引公正化委員会（田中逸郎委員長）

ることも大切である。
中小企業庁の「企業継続力強化計画」認定制度がある。これ

取引公正化委員会では、都道府県、市区町村の官公需の情はBCPの前段の部分であるが、認定を受けると各種補助金の況や官公需活動について話をした。その中で、知的財産権の加点対象になり、採用がされやすくなる。

取り扱いに関して、各自治体によって理解度が異なる指摘■組織・共済委員会（北川毅委員長）がされた。例えば、きちんと配慮された仕様書を作成してい組織・共済委員会では、共済制度の推進、組合員増強の推る自治体もあれば、そうでないところもあるということであ進、組合組織運営、事業承継、M＆Aなどを議論した。

る。取り組みや仕様書の書き方が大きく違う点を事例として2年に1回実施の組合員台帳調査や印刷業経営動向実態調
査の回収率を如何に上げるかを話した。

治体の仕様書を提示して、改善を訴えていきたい、というこ

共済制度の推進「ライフピアについては、全印工連で制作したPR動画を、各工組の支部会で見てもらい、加入促進へと

経営革新・マーケティング委員会
筧田公生委員長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

集約し、理解の薄い自治体に対して、適切な配慮がされた自とである。組合の力を使ってより公正な取引ができるようにしていくことが望まれる。

環境・労務委員会
土井弘人委員長−8−

組織・共済委員会
北川毅委員長「チラシの印字ミス」、「印刷ミス」、「製本・加工ミス」など、■ご案内

新たな共済制度（保険）について納品後にミスが発覚した場合でも、再作成費用に備えることができ、組合員の経営安定、新規受注の拡大に備える組合員専用の制度です。
●在庫品や納品前の製品の予期せぬ事故をカバーする物●プリント・リバースα●サポートワン

流包括保険 ｢サポートワン｣

既に、ご案内をしておりますが、新たな共済制度（保険）とこの保険は、原材料・製品・仕掛品などの輸送・保管・加工中して下記商品を取り扱っています。組合員企業の経営の安の損害、温度変化による損害、および、受託品に発生した損害

心・安定を提供する共済制度になります。

など、幅広く補償がされます。

●経営安定、新規受注拡大を支える生産物賠償責任保険「プリント・リバースα」［輸送中の損害］製品を積載したトレーラーが横転し火災が発生。製品が全損となる損害が発生した。損害額例1,300万

安心して仕事が受注できるように内容も充実した商品に円。
［風水害による損害］局地的なゲリラ豪雨により倉庫が浸なっています。しかも、会社の規模や仕事の内容に応じたプ

水し、原材料などに損害が発生した。損害額例50万円。
［温度ランが用意されています。

変化損害］定温倉庫の扉の破損で外気が進入、既定の倉庫内温度が保てず製品に損害が発生した。損害額例300万円。
【取扱代理店】㈲保険ネットワークセンター（担当：伊藤友成氏）〒141-0031東京都品川区西五反田2-29-5クワバラビル3F
TEL03-3490-0358

FAX03-3493-2019■理事長会（小杉善文理事長）

見舞金を全組合員に届けた。こうした行動によって、これま

中部5県の工組が実施しているデザインコンペティション

で顔の見えなかった、ほとんど組合活動に参加していなかっ「ポスターグランプリ」は、今年度で15回目を迎える。愛知県

た組合員とも話す機会ができた。その結果、今まで参加のな

工組から始まって各県工組が加わる形で開催をしているが、かったメンバーが多く参加されるようになった。会員数が結論からいうとポスターグランプリは今期を以って終了する

減っていく中で、組合活動にどう参加してもらうか、工組のことになった。理由は、経費的、労務的な負担が大きいことも大きなテーマであるが、一つの事例としてお話しした。

あるが、ポスターグランプリは元々若手デザイナーと印刷業■事務局会（加藤清志事務局長）

界のパイプ役を担う事業として始まったが、一定の役割が果昨年初めて事務局会を開催して、その時、事務局と各委員たせたと思われるための決断である。

会、組合執行部との仕事の役割分担を明確にしていただけれ

このポスターグランプリに代わる事業としては、愛知県工ばという話をした。今日、協議している中で、一部進んでいる

組では今年開催して非常に盛況、好評であった「ワクワクぷという報告もあったが、まだ理解されていないところもある

りんと博覧会」を考えている。こうした事業を地区協としてので、更に理解を深めていただければと思う。

一緒に行なうことができるか検討したい。

実際に、今政府が行なっているインボイス制度や電子帳簿

石川県工組は、昨年度組合創立110周年を迎えた。これをの保存法などで業務が増えているので、どのように業務を進記念し、昨年12月に私と執行部で全組合員を訪問し、記念誌

めていけば良いかマニュアルなどの作成が出来ればと思う。

と組合のバッチを手渡した。また、能登半島地震発生後には理事長会
小杉善文委員長

教育・研修委員会
小川優二委員長

取引公正化委員会
田中逸郎委員長−9−

事務局会
加藤清志事務局長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■愛知労働局からのお知らせ「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正」
柔軟な働き方を実現するための措置などが事業主の義務に！
愛知労働局より、「育児・介護休業法及び次世代育成支援対る労働者に拡大する。

策推進法の改正」についての周知協力依頼がありましたので、③子の介護休暇を子の行事参加などの場合も取得可能とその内容について以下紹介します。

し、対象となる子の範囲を小学校3年生（現行は小学校就学「育児休業、介護休業など育児又は家族介護を行なう労働前）まで拡大するとともに、勤続6月未満の労働者を労使協定

者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法のに基づき、除外する仕組みを廃止する。

一部を改正する法律」（以下、「改正法」という）が、令和6年5月31日に公布され、令和7年4月1日以降順次施行されます。そ④3歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。

れに併せ改正のポイントが示されました。

⑤妊娠・出産の申し出時や子が3歳になる前に、労働者の仕

愛知労働局では、｢今回の改正では、男女ともに仕事と育事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔義務付ける。

軟な働き方を実現するための措置の充実、育児休業の取得状（２）
育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援

況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、対策の推進・強化【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化など

進法】の措置が講じられました。改正項目に関する政省令などの整①育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する

備は今後、順次行なわれますが、労務管理に大きく影響する労働者数が300人超（現行1,000人超）の事業主に拡大する。

制度などの改正が含まれることとなります。つきましては、②次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、改正の趣旨をご理解いただき、リーフレットの配布や広報誌

育児休業の取得状況などに係る状況把握・数値目標の設定をへの掲載、傘下事業主への説明機会の確保など、周知にご協

事業主に義務付ける。

力いただきますようお願いいたします」と案内しています。

③次世代育成支援対策推進法の有効期限（現行は令和7年3

また、改正法の概要や最新の情報は、厚生労働省のホーム

月31日まで）を、令和17年3月31日まで10年間延長する。

ページで確認ができ、リーフレットなどは愛知労働局ホーム（３）
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化

ページに掲載されているので、その活用を促しています。

など【育児・介護休業法】【改正内容の主なポイント】①労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立（１）子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の支援制度について、個別の周知・意向確認を行なうことを事拡充【育児・介護休業法】

業主に義務付ける。

①3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、②労働者などへの両立支援制度などに関する早期の情報提供

事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現

や雇用環境の整備（労働者への研修など）を事業主に義務付ける。

するための措置を講じ（※）、労働者が選択して利用できるよ③介護休暇について勤続6月未満の労働者を労使協定に基うにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意づき除外する仕組みを廃止する。

向確認を義務付ける。

④家族を介護する労働者に関し、事業主が講ずる措置（努（※）始業時刻などの変更、テレワーク、短時間勤務、新たな力義務）の内容にテレワークを追加する。

休暇の付与、その他、働きながら子を養育しやすくするため

（４）
施行日

の措置のうち事業主が2つを選択。

令和7年4月1日（ただし、（２）③ は公布日、（１）①及び⑤は公②所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲

布の日から起算して1年6月以内において政令で定める日）。

を、小学校就学前の子（現行は3歳になるまでの子）を養育す●改正法の概要や最新情報はこちらから●リーフレットはこちらから

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 10 −

■中小企業庁

価格交渉の状況

価格交渉促進月間フォローアップ調査結果●価格交渉が行なわれた割合59.4％●コスト全体の価格転嫁率46.1％

中 小 企 業 庁 は6月21日、「価 格 交 渉 促 進 月 間」
（2024年3月）に お け る
フォローアップ調査結果を公表した。調査は全国30万社に調査票を送付、
46,461社から回答を得た（回収率15.5％）。この調査は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせて行なっており、受注企業が、発注企業にどの程度、価格交渉・価格転嫁できたかを把握する目的で実施されている。
【価格交渉・価格転嫁の状況】

況は、価格交渉が行なわれた企業（59.5％）のうち、その約7●「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行な割において労務費についても価格交渉が実施された。一方、

われた」とする割合は、昨年9月のフォローアップ調査からさ約1割（8.8％）の企業が ｢労務費が上昇し価格交渉を必要と考らに増加（14.3％⇨18.4％）。発注企業との価格交渉が行なえたが出来なかった｣と回答している。中には「自助努力で解われた割合は微増（58.5％⇨59.4％）にとどまった。一方で、決すべきとして交渉自体を拒否された」
ケースもある。

価格交渉を希望したが交渉は行なわれなかったとする割合は増加（7.8％⇨10.3％）した。
（グラフ参照）●受注企業の業種ごとに集計したコスト増に対する転嫁
率のランキングで、「印刷」は全27業種中第10位。印刷のコ※中小企業庁では、「発注企業の方から交渉申し入れも浸透

スト全体の転嫁率は47.4％だった。また、コスト要素別でし始め、価格交渉できる雰囲気が醸成されつつある。引き続は、原材料費が49.8％（前回49.4％）でほぼ横ばいであるが、き労務費指針の徹底などによる価格交渉の機運醸成が必要」

エネルギー費40.8％（同29.8％）、労務費38.3％（同30.5％）ともしている。

は、それぞれ11ポイント、約8ポイントの増加となった。

● コスト全体の価格転嫁率は46.1％、昨年9月調査から【個別業界ごとの交渉・転嫁状況「印刷」】

微増（45.7％から46.1％）した。受注企業の内、コスト増加●直近6 ヶ月間の価格交渉の状況で最も多かったのは、「受分を全額価格転嫁できた割合は約3ポイント増加（16.9％

注企業から発注企業に交渉を申し出、価格交渉が行なわれ⇨19.6％）。一部でも価格転嫁できた割合は約4ポイント増

た」の42.0％。
「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交加（63.0％⇨67.2％）。一方、1 〜 3割しか価格転嫁できな渉が行なわれた」
は18.7％であった。

かった割合は約4ポイント増加（19.6％⇨23.4％）。全く転嫁できず減額された企業も約2割ある。

●アンケート回答企業の声からは、「原材料費や労務費の高騰を理由に価格交渉を申し込んだところ価格交渉が実現し※中小企業庁では、「価格転嫁の裾野は更に広がりつつあるた。以前は門前払いだったが、話し合いの場を持てるように一方、「転嫁できた企業」と「出来ない企業」で2極化の兆しもなった」「エネルギー費・労務費の高騰、2024年問題等が周、あり、転嫁対策の徹底が重要」としている。

知されているため、価格交渉や価格転嫁が理解されやすい状【労務費についての価格交渉】況となっている」。一方、「価格交渉を申し入れても〝そのよう●コスト要素別では、労務費、エナルギー費の転嫁率は、原なことを言っているのは御社だけだ。これ以上値上げするの材料費と比較して約7ポイント低い水準だが、前回（昨年9月）

であれば他社に切り替える〟といわれ、価格転嫁を認めてもよりも差が縮小している。

らえない」「価格交渉を申し入れても断られ、かつ、今まで当、※中小企業庁では、「労務費の指針やエネルギー費の全額転社が受注していた製品が、同業他社へ発注された」。

嫁を目指す旨の振興基準（本年3月改正）などの影響が徐々に浸透しつつある」としている。

※アンケート調査の詳細は、中小企業庁「価格交渉促進月
間（フォローアップ調査）」
で検索。

●今回初の調査となった労務費についての価格交渉の状− 11 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■お知らせ

日印産連

令和6年度

「下請適正取引の推進に向けた
自主行動計画」
を改訂「永年勤続優良従業員表彰」のご案内

改訂版は日印産連ホームページから●同一事業所に10年・15年勤続の従業員●申し込み締め切り日9月6日

日本印刷産業連合会は、「下請適正取引の推進に向けた
自主行動計画」の改訂版を6月30日公表した。

今年度も「永年勤続優良従業員表彰」を実施します。該当者

印刷業界では、自主行動計画を2022年3月に策定しが在籍の事業所は、期日までにお申し込みください。

た。その後2回にわたりフォローアップ調査を行ない、そ【実施要領】の結果を中小企業政策審議会「取引問題小委員会」に報告◆表彰日：令和6年11月1日（金）を行なっている。また、中小企業庁下請Gメンによる中◆表彰場所：各事業所

小下請会社へのヒアリング調査も行なわれており、業種＜表彰の種類と被表彰者の資格＞

ごとの取引上の課題と改善の指摘があった。こうした中①全日本印刷工業組合連合会会長・愛知県印刷工業組合理で、経済産業省から各業界団体に対して、「2023年11月

事長表彰（10年以上勤続優良従業員）に内閣官房及び公正取引委員会より発表された『労務費同一事業所に10年以上勤務し、事業主が優良と認めてこれの適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』を踏まえ、を申請した者。

経営トップ関与の上、発注者および受注者として採るべ②愛知県知事表彰（15年以上勤続優良従業員）

き／求められる行動を十分理解し、適正化に取り組む」

愛知県内の同一事業所に15年以上勤務し、この間優良従業の文言を盛り込むよう依頼があった。これを受けて日印員として前項（10年以上）の表彰を受けた者で、事業主が推薦

産連は改訂版を作成し、会員企業に広く周知を促した。
※「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画

書を提出し県知事の審査に合格した者。

改訂版2024」は、日印産連ホームページから検索ができる。

※ただし、県知事表彰については、愛知県内における勤続年数しか認められません。
◆事業主負担金（税込み）① 会 長 及 び 理 事 長 表 彰（10年 以 上 表 彰 者）
：1人 に つ き能ですが、②は郵送ですのでご注意ください。

12,100円（税込み）。

※申請用紙は組合HPからダウンロードしてください。

②県知事表彰（15年以上表彰者）：1人につき14,300円（税込み）。

※①、②ともに9月6日（金）までに負担金を納入の上、申し込んでください。

※表彰者には、賞状並びに記念品と祝菓子が贈られます。

【問い合わせ・申し込み】◆申し込み方法愛 知 県 印 刷 工 業 組 合（担 当：加 藤 由 佳 理）TEL052-962-

申し込みは、専用の申請書に必要事項を記入・捺印の上、事5771 FAX052-951-0569 https://www.ai-in-ko.or.jp

務局に提出してください。なお、①はFAXでの申し込みが可●開催日：10月18日
（金）
・19日
（土）
の2日間

令和6年度

●開催時間：9時00分〜 16時30分／受付開始8時45分、講「印刷現場の職長教育」講座実施

習時間12時間（6時間×2日）●会場：メディアージュ愛知3階会議室／名古屋市東区泉●印刷現場に適した事例と副教材を用意●グループワークを取り入れながらの研修

1-20-12 TEL052-962-5771

愛印工組／労務・新人教育委員会（山本芳弘委員長）では、※駐車場がありません。公共交通機関でお越しください。

●交通機関：地下鉄桜通線「高岳駅」
1番出口より徒歩3分

労働安全衛生法における「職長教育」の対象業種に「印刷物加●講師：鳥原久資氏（㈱マルワ代表取締役社長）

工業」が追加されたことに伴い、職長教育講座を下記の通り●定員：30名（先着順）

実施します。この教育は、危険を伴う現場での作業を安全に行なうための教育で、指定されている内容は、一般的な安全●受講費用：組合員18,700円、一般22,000円（税込み）、テキスト代込教育となっていますが、愛印工組では、印刷現場に即した事
例と副教材を用意し、グループワークを取り入れながら研修●申し込み締め切り日：9月30日（月）※但し、定員に達し次第締め切る。

を行ないます。グループワークでは、意見交換、情報交換も行ないますので、他社との交流が少ない現場担当者にとって貴●申し込み方法など問い合わせ先：愛知県印刷工業組合（TEL052-962-5771 担当：加藤由佳理）

重な機会です。是非、職長以外の現場社員の方々のご参加も併せてご検討ください。
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −※【職長教育】
は、印刷業において義務化されています。

新たな印刷産業の定義・呼称の検討をしていくとともに、

PICKUP NEWS

業界内外に発信していく。
②「パートナーシップ推進プロジェクト」

日印産連

労務費の適切な転嫁に向けた取り組みなど、健全な商取引

麿秀晴氏が新会長に就任を推進していく。
③「環境政策検討プロジェクト」

新たな価値創出を目指し印刷業界として取り組むべき地球環境活動について、活動

一般社団法人日本印刷産業連合会（北島義斉会長、日印産連）は、6月12日東京・千代田区のホテルニューオータニにお方針や具体的な環境施策の検討を行なうとともに、GP認定制度の見直しにも着手していく。

いて定時総会及び理事会を開催し、新旧年度事業など審議し、上程議案全てを承認した。また、任期満了に伴う役員改選④「新アワード（JFPI SDGs Award）設置検討プロジェク
ト」

では、北島義斉会長の後任に麿秀晴氏（TOPPANホールディ
ングス代表取締役社長CEO）を会長に選任した。

新たな事業領域の開拓支援のため、新表彰制度の設置を協議、検討していく。

2024年度の事業計画では、日印産連が果たすべき5つの⑤「人材獲得・育成施策検討プロジェクト」

ミッションを掲げるとともに、その達成に向けた6つの新たなプロジェクトを設置し、印刷産業の持続可能な発展のため

次世代人材獲得と育成のための調査や合同採用イベントなどを検討していく。

に新たな価値創出を目指していくとしている。

⑤「情報共有プラットフォーム構築プロジェクト」

磨新会長は就任にあたり次のように抱負を語った。

日印産連と会員10団体及び会員企業との情報共有・情報発「本日承認された事業計画に基づき、2030年のあるべき

信、会員情報のデータベース化を推進していく。

産業の姿に向けて、日印産連が果たすべき役割を着実に、ス
ピード感を持って取り組んでいく。具体的な施策としては、

日印産連

喫緊の業界課題の解決に向けて、新たな産業イメージの構築

グリーンプリンティング認定と業界内外への発信、企業基盤の強化に向けたパートナー
シップの推進、人材獲得と育成支援などを推進していく。業界を取り巻く厳しい環境の中で、重責を担うことに身の引き更新22工場、資機材23製品

締まる思いであるが、施策推進に当たっては、これまで以上

日本印刷産業連合会（日印産連）
は、6月25日開催の第75回に会員10団体を始め、各省庁や関連団体の皆さんと密接な連

グリーンプリンティング（GP）認定委員会において、更新22

携を図り、あらゆる英知を集めていく」。

工場を認定した。この結果、6月25日現在のGP認定工場は全【日印産連】

447事業所となった。

「5つのミッション」と「6つのプロジェクト」設置

また、同認定委員会においてGP資機材の認定を実施し、6

日本印刷産業連合会の2024年度事業では、昨年12月に立社23製品（洗浄剤10製品、エッチ液4製品、含侵型洗浄布3製

ち上げた「グランドデザイン2030」再構築プロジェクトの目

品、プレート3製品、現像機2製品、製版薬品1製品）を新たに標を達成するため、5つのミッションを掲げ、その達成に向認定した。これにより認定登録製品は747製品となった。

け、6つの新たなプロジェクトを設置し取り組んで行く。
［5つのミッション］①新たな産業イメージの構築と業界内外への発信、②事業基盤の強化、 ③新ビジネス創出の支援、④次世代人材獲得・育成支援、⑤業界内外との連携強化。
［6つの新たなプロジェクト設置］①「新たな産業の定義策定プロジェクト」

2023年に135周年を迎えました。

おかげさまで13
5周年

１35− 13 −

135

135th

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

語っている。

●問合わせ先：Print Doors 事務局（吉■第 61 回光文堂新春機材展

e-mail：kizaiten ＠ kobundo.co.jp● 会 期：2025 年 1 月 22 日（ 水 ） 〜

FAX：052-331-4120

23 日（木）2 日間●印刷ビジネス交流コーナー「コラボレ

午後 5：00、1 月 23 日午前 9：00 〜午後 4：ーション展」：2024 年出展企業実績 55 社。
●新春機材展特別セミナー開催：時流に●開催会場：名古屋市国際展示場ポート
メッセなごや 3 号館（名古屋市港区金城ふ頭 2-2「Print Doors 2025」
出展申し込み始まる【現在と未来を知る 2 日間】
印刷機材の総合商社㈱光文堂恒例の第■同時開催●開催時間：1 月 22 日午前 10：00 〜00■第61回光文堂新春機材展

原・安原 TEL052-331-4113）｢Print Doors2025」

合ったテーマで開催（聴講無料）。
●総合機材展カタログ「PD2025 プリ

TEL052-398-1771）

ンティングナビ」発行（B5 判、60 頁）：●出品機種：プリプレス・印刷・製本機

会期に併せ見学者に配布する展示会ガイ

械及び関連各種機器・資材／情報処理機・ド。機材展出展企業の住所・電話及び出展

複写機及び関連各種機器・資材／紙加工機・機種の紹介。また、コラボレーション展出包装・運搬機械及び関連各種機器・資材

展企業の住所・電話及び出展商品のコメン●展示様式と出品料：［様式］床上展示、トなど掲載。展示会終了後も役立つビジネ［小間の大きさ］間口 3m ×奥行き 3m ×

スガイドとして好評。

高さ 2.4m、［出品料］1 小間 130,000 円（税●お楽しみ抽選会抜き）：143,000 円（税込み）※予定小間
数 350 小間
●出展申し込み締め切り日：2024 年
10 月 31 日（木）ポートメッセなごや3 号館

61 回 光 文 堂 新 春 機 材 展 ｢Print Doors2025｣ の出品申し込みが始まった。Print
Doors は、印刷の総合機材展として毎年新しい働き方・休み方を実践

1 月に開催されており、今回で 61 回目の年次有給休暇の上手な活用！

開 催 に な る。 前 回 の Print Doors 2024

編 集 だ よ り

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準■中部地区印刷協議会上期会議が開催さでは、東海 3 県はもとより北海道から沖監督署では、〝年次有給休暇を上手に活用れ、全印工連新会長瀬田章弘氏が出席した。

縄まで全国各地から 8,500 余名の来場者

し、働き方・休み方を見直しましょう！〟

瀬田新会長は、「印刷産業の社会的地位向があった。

と「年次有給休暇の計画的付与制度」の導上」と新たな企業価値を創造する「価値協創」

Print Doors 2025 では、最新の印刷・入を奨めている。この制度の導入で、休暇の 2 点を挙げ、全力で取り組む姿勢を示し

製本・関連機材を展示し、印刷業界の抱えの取得の確実性が高まり、労働者にとってた。■日本印刷産業連合会も役員人事がある各種課題解決のソリューションを提案すは、予定した活動が行ないやすくなり、事り、新会長に麿秀晴氏が就任した。新事業る。主催する光文堂では、「多数の印刷関

業主にとっては計画的な業務運営に役立つとして、5 つのミッションと 6 つのプロジェ

連業界の皆様に足を運んでいただき、今後としている。（具体的内容は次号で詳報予クトが発表された。2030 年のあるべき産業の経営基盤確立の参考になる場にしたく、定）。

の姿に向け、スピード感を持って取り組んで鋭意努力をしております」と、意気込みを行くとしている。■「ポスターグランプリ」■訃報

は今回の第 15 回で終了するが、今後デザイ

三信印刷㈱代表阿部浩治氏が 7 月 15 日

ン業界との新たな連携事業として「ワクワク

ご逝去されました。哀悼の意を表し、謹ん

ぷりんと博覧会」に全力投球されることにな

でご冥福をお祈りいたします。

った。

No.633

令和6年8月10日発行

発行人
編 集
発行所
〒461–0001

名古屋支店 〒460-0022 名古屋市中区金山1-12-14
金山総合ビル7FTEL 052-331-1515（代表） FAX 052-331-1171（代表）
本社 〒114-0012 東京都北区田端新町2-7-15
TEL 03-3893-5151（平版インキ営業本部）

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

酒井良輔
組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス https://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

− 15 −

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