GRIPS SISP/SSP セミナー（2024 年 2 月 17 日）

在韓米軍戦術核――撤去と再配備論
倉田秀也（防衛大学校）
問題の所在――戦術核の位相（１）紛争構造の対称性――核配備の非対称性
・欧州型地域紛争と戦術核配備／米韓同盟と中朝同盟・ソ朝同盟（～95 年）
・非核状態の対称性――「南北非核化共同宣言」（92 年発効）
・北朝鮮の核開発――冷戦期「非対称性」の逆転／対抗策・尹錫悦、「核共有」の要求――米韓「ワシントン宣言」（23 年 4 月）
（２）米韓同盟の二つのミッション――対北抑止と対韓制御
・作戦統制権（Op-con）――米韓連合軍司令部（78 年～）／軍事停戦体制の現状維持
・韓国の自律性制御――地域的核拡散・紛争のエスカレーション阻止
・米国の対韓制御と三つの対応――Op-con 返還要求／拡大抑止強化／核武装論
・在韓米軍再配置と「戦時」Op-con 返還／例外としての韓国空軍

１．戦術核配備と中距離核――対北朝鮮抑止／対中国介入抑止（１）在韓米軍戦術核配備――朝鮮戦争再発防止
・1958 年配備開始／北朝鮮優位の通常兵力行使／ピーク時 950 発（67 年）（２）中国の核実験（64 年 10 月）――在沖米軍の核配備
・朴正熙「中国の膨張主義」／NPT 加盟保留――崔圭夏外務部長官➡ポーター駐韓米大使（68 年 6 月）／北朝鮮への移転懸念
・返還前在沖米軍基地――W-28（70kt～）＋巡航地対地 Mace-B／射程約 2200km

２．戦術核配備下の韓国核兵器開発――韓国の NPT 批准（１）対米「見捨てられ」懸念と核兵器開発――1 個師団＋α撤収？
・第 7 歩兵師団撤退／第 2 歩兵師団の再配置
・沖縄返還交渉――朴正熙、済州島「核基地誘致」の用意
・国防科学研究所（ADD）で核兵器設計作業（72 年～）
・韓国原子力研究所（KAERI）／古里 1 号着工（71 年 3 月）――ウラン重水炉（カナダ、CANDU）導入――科学技術所長訪仏（72 年 5 月）／再処理施設輸入交渉開始（２）インド核実験（74 年 5 月）の余波――米国の圧力・ミサイルおよび核・化学兵器弾頭設計計画（コードネーム「890」、ADD 副所長管理下、74 年～）

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・カナダ、CANDU の対韓輸出交渉停止
・キッシンジャーの恫喝――米韓同盟維持とのトレード・再処理施設導入断念／計画中止➡NPT 批准（75 年 4 月）
（ ３ ） NPT 加 盟 後 の 韓 国 の 核 開 発 ――カーター政権の在韓米地上軍撤収計画
・ 韓 国 核 燃 料 開 発 研 究 所 （ KNFDI） 設 立 （ 76 年 12 月 ）――独自炉建設 6 か年計画／フランス・ベルギーから再処理技術獲得企図・ 弾道ミサイル開発――ADD／NHK「白熊」➡米韓ミサイル覚書（79 年）
・朝鮮人民軍、通常兵力優位の崩壊――地上軍・空軍配備戦術核削減
・対韓安心供与の 3 類型――SSBN 寄港・在韓米軍撤収計画凍結・「核の傘」

３．原型としての「南北非核化共同宣言」――南北対称の非核化概念（１）ブッシュ「戦術核撤去宣言」（91 年 9 月）――在韓米軍と在欧米軍の対比
・地上発射型・水上艦・攻撃型原潜・海軍所属航空機からの戦術核撤去
・NCND と盧泰愚「核不在宣言」（91 年 12 月）
・南北核協議と米国の圧力――南北双方の核開発制御（２）「南北非核化共同宣言」（92 年 2 月）／「非核化」概念の設定
・「非核化」の定義――核開発放棄と「接受」の概念――核兵器の実験、製造、生産、接受、保有、貯蔵、配備、使用をしない（第 1 条）・原子力平和利用の範囲――フロント・エンド／バックエンド放棄――核エネルギーを平和的目的にのみ利用する（第 2 条）――核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない(第 3 条)
・相互査察――核開発の余地――相手側が選定して双方が合意する対象に対して・・・査察を実施する(第 4 条)
（３）北朝鮮の NPT 脱退宣言（93 年 3 月）――「南北非核化共同宣言」との関連
・北朝鮮、NPT 脱退表明（03 年 1 月）――「南北非核化共同宣言」／「死文化」➡韓国核開発・戦術核再配備牽制

４．非対称性の逆転――戦術核再配備の提起（１）韓国軍哨戒艦「天安」沈没（10 年 3 月）／延坪島砲撃（10 年 11 月）
・韓国による報復作戦計画／米国の制御(Gates, 李東官回顧録)
・李明博政権――「戦時」Op-con 回収？／拡大抑止強化？／核武装論？
――「積極的防御」／対米不信と「戦時」Op-con 回収後の防衛態勢（２）拡大抑止強化の選択――「戦時」Op-con 返還凍結と協議体設置
・在韓米軍再編と地上への戦闘エスカレーションの懸念――韓国「戦時」と在韓米軍（第 210 砲兵旅団）介入／「戦時」Op-con 返還凍結――「米韓共同局地挑発対備計画」協議（～13 年 3 月署名）
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――第 42 回 SCM（10 年 10 月）／拡大抑止政策委員会（EDPC、次官補級）設置
・オバマ＝李明博共同声明「米韓同盟未来戦略ヴィジョン」（11 年 6 月）――核使用へのエスカレーション／「核の傘」に言及（３）戦術核再配備論――「安定・不安定逆説」？
・米韓拡大抑止協議の重層化・格上（？）――対南武力行使の敷居――第 43 回 SCM（11 年 10 月）／統合防衛対話（KIDD）設置（次官補級）――第 44 回 SCM（12 年 10 月）／対ミサイル能力委員会（CMCC）設置――EDPC・CMCC 統合、抑止戦略委員会（DSC）設置（次官級）➡拡大抑止戦略協議グループ（EDSCG）設置（次官級）
・北朝鮮「水爆」実験（16 年 1 月）――核使用のための可視的措置――趙太庸（国家安保室第１次長）、米 NSC 幹部に戦術核再配備要請――自由韓国党、在韓米軍戦術術再配置、討論採択（17 年 8 月）――宋永武国防部長官訪米、韓国内の「戦術核再配備論」を伝達➡後に撤回――北朝鮮、第 6 回核実験（17 年 9 月）／宋永武、米韓「核共有」に言及――文在寅、戦術核再配備・核武装否定（CNN、17 年 9 月 14 日）

５．米韓「ワシントン宣言」――戦術核再配備の排除（１）在韓米軍戦術核再配備論――NATO「核共有」への接近？
・尹錫悦候補選挙公約――「米国の戦術核配備と核共有を要求する」――米韓「核共有」？／韓国空軍戦闘機による投下？
・「核の敷居」の低下――「早期使用」のリスク――北朝鮮の SRBM の命中精度（KN‐02「トクサ」、KN‐23）――標的としての在韓米空軍基地（烏山・群山）（２）帰結としての米韓「ワシントン宣言」――安心供与の限界
・米戦略資産の定期的展開（22 年 11 月）――戦略原潜の韓国寄港／秘匿的抑止力可視化の効用
・核協議グループ（NCG）設立（次官補級）――NATO・NPG との対比――「米国と韓国の戦略司令部・米韓連合軍司令部との提携強化」――EDSCG との関連性／通常戦争から核戦争へのエスカレーション

結語――米韓拡大抑止の形態（１）戦術核地上配備なき抑止――カーター政権への回帰
・「エスカレーション阻止」へのシフト／米朝間非対称な相互抑止
・SLBM による抑止／エスカレーション・ラダー（２）応分の核戦力としての低出力核――地上と海中の非対称性
・中距離核の不在／低出力核 W76-23

Table 1Hans M. Kristensen & Robert S. Norris,“A History of US Nuclear Weapons in South Korea,” Bulletin of the Atomic
Scientists, Volume 73 Issue 6 (October 2017), p. 350.

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Table 2Hans M. Kristensen & Robert S. Norris,“A History of US Nuclear Weapons in South Korea,” Bulletin of the Atomic
Scientists, Volume 73 Issue 6 (October 2017), p. 353.

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主要参考文献・Seung‐Young Kim, “Security, Nationalism and the Pursuit of Nuclear Weapons and Missiles: The South Korean Case,
1970–82,” Diplomacy & Statecraft, Volume 12, Issue 4 (2001)
・Jonathan D. Pollack and Mitchell B. Reiss, “South Korea: The Tyranny of Geography and Vexations of History,”
Kurt Cambell, et al (eds.), The Nuclear Tipping Points: Why States Reconsider Theie Nuclear Choices, Washington
DC: Brookings Institute, 2002
・Sung Gul Hong, “The Search for Deterrence: Park’s Nuclear Option,” Byong-kook Kim and Ezra F. Vogel (eds.),
The Park Chung Hee Era: The Transformation of South Korea: Cambridge: Harvard University Press, 2011
・Robert Gates, Duty: Memoirs of a Secretary at War, New York: Knopf, 2014
・Mark Fitzpatrick, Asia’s Latent Nuclear Powers: Japan, South Korea, Taiwan, London: Routledge, 2015（秋山勝訳『日本・韓国・台湾は「核」を持つのか』、草思社、2016 年）
・Se Yong Jang, “The Evolution of US Extended Deterrence and South Korea’s Nuclear Ambitions,” Journal ofStrategic Studies, Volume 73, Issue 4 (2016)
・Hans M. Kristensen & Robert S. Norris, “A History of US Nuclear Weapons in South Korea,” Bulletin of the Atomic
Scientists, Volume 73 Issue 6 (October 2017)
・Daniel Jacinto, “To Nuclearize, or Not to Nuclearize Tracing the South Korean Nuclear Debate from 2016 to theThird Inter-Korean Summit,” Southern California International Review, Vol. 8 No.2 (November 2018)
・Eunjung Lim, “South Korea’s Nuclear Dilemmas,” Journal for Peace and Nuclear Disarmament, Vol. 2, No. 1 (2019)
・Lauren Sukin and Toby Dalton, “Reducing Nuclear Salience: How to Reassure Northeast Asian Allies, ” Washington
Quarterly, Volume 44 Issue 2 (Summer 2021)
・Joshua Byun and Do Yong Lee, “The Case against Nuclear Sharing in East Asia,” Washington Quarterly, Volume 44Issue 4 (Winter 2021)
・Jenny Town & Iliana Ragnone, 38 North Special Report, US-ROK Extended Deterrence Dialogue: Recalibrating
Deterrence Against an Evolving DPRK Nuclear Threat, Washington: The Stimson Center, September 2022
・
『国防日報』
・大韓民国大統領室 HP <https://www.president.go.kr>
・大韓民国国会 HP <https://www.assembly.go.kr>
・李東官『挑戦の日々――李東官回顧録／成功した大統領をつくる』、ソウル、ナナム、2015 年
・朴輝洛「ナトー『核共有』体制の現況と東アジア導入に関する試論的分析」『国家戦略』第 27 巻 1 号（2021年春）・劉仙姫「朴正熙の核開発計画と米国外交」『国際政治』第 184 号（2016 年 3 月）
・倉田秀也「北朝鮮の『核問題』と南北朝鮮関係――『局地化』と『国際レジーム』の間」『国際問題』第403 号（1993 年 10 月）
・＿＿＿＿「米韓抑止態勢の再調整――「戦時」作戦統制権返還再延期の効用」平成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』日本国際問題研究所、2015 年
・＿＿＿＿「北朝鮮の戦術核配備と抑止の構図――『先制』の応酬と『エスカレーション・ドミナンス』」『CISTEC Journal』第 201 号（2022 年 9 月）
・＿＿＿＿「朝鮮労働党第 8 回大会『戦略的課題』と核使用原則 ――『対兵力攻撃』の概念と『報復』と『先制』の比重」令和 4 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』、日本国際問題研究所、2023 年
・＿＿＿＿「米朝協議と『朝鮮半島非核化』」概念――『非核地帯化』への回帰」西野純也編『激動の朝鮮半島を読みとく』、慶應義塾大学出版会、2023 年
・＿＿＿＿「北朝鮮の戦術核と『ワシントン宣言』――『南北非核化共同宣言』と安心供与の両立」『朝雲』2023 年 6 月 22 日、他。

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