JP WO2007/116687 A1 2007.10.18(57)【要約】
ホタルルシフェリン類似構造を有する発光基質及び発光の増強・安定化手法の提供により、発光甲虫ルシフェ
ラーゼ発光系の実用及び用途拡大を図る。
発光基質として、一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物が提供される。発光方法は、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系用発光基質がＡＭＰと縮合したＡＭＰ
化発光基質を準備し、ＡＭＰ化発光基質を酸化反応させる。ピロリン酸及びＭｇイオンの共存により発光挙動が安定化する。酸化反応は、発光甲虫ルシフェラーゼ、酸化酵素又は酸化剤を用いて行う。
（化１）

10

(2)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【特許請求の範囲】【請求項１】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物。
【化１】

10

20

（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチ
レン基の何れかである。）【請求項２】
発光甲虫ルシフェラーゼ発光系用発光基質とＡＭＰとが縮合したＡＭＰ化発光基質を準備し、前記ＡＭＰ化発光基質を酸化反応させることを特徴とする発光方法。

30【請求項３】
前記ＡＭＰ化発光基質の酸化反応は、ピロリン酸及びＭｇイオンの存在下で行う請求項
２記載の発光方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光系の発光基質として利用可能な、ホタル
ルシフェリン類似構造を有する複素環化合物、及び、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系用発光基質を用いた発光における発光強度の向上及び発光挙動の安定化が可能な発光方法に関する。より詳細には、ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系を用いた生化

40

学物質の定量や遺伝子導入・発現の解析等においてホタルルシフェリンに代えて利用可能な複素環化合物、及び、ホタルルシフェリン又はその類似構造を有する発光基質を用いた発光系の発光強度及び発光挙動を生化学物質の測定・解析に利用できるように改善可能な
発光甲虫ルシフェラーゼ発光系用発光基質の発光方法に関する。
【背景技術】【０００２】
生物発光として有名なホタルの発光は、ホタルルシフェリン−ホタルルシフェラーゼ発
光系の反応によるものであり、発光基質であるホタルルシフェリンが、ＡＴＰ及びマグネ
シウムイオンの存在下でホタルルシフェラーゼによって発光体であるオキシルシフェリンに変換されることによって発光する。

50

(3)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【０００３】
ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系は、遺伝子組換えベクターや細胞に発光甲虫ルシフェラーゼ遺伝子を導入することによって遺伝子発現・遺伝子導入効率の解析や細胞増殖のモニター等に利用できることが知られており、生化学や医学、薬学、免疫学など様々な分野において注目され、応用が検討されつつある。発光系の各種用途への応用においては、発光の制御が重要であり、発光波長や発光挙動等を随意に変更可能になれば、多色発光が可能になって実用性が高まり、用途の拡大が容易になる。このようなことから、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光系の発光基質として利用可能なホタルルシフ
ェリン以外の物質についての研究が進められている。
10【０００４】
例えば、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光系に利用可能な発光基質として、ホタルル
シフェリンのベンゾチアゾール環に結合するヒドロキシ基をアミノ基に置き変えた化合物（下記文献１参照）や、チアゾリジン環をジメチル置換しカルボキシル基をＡＭＰ（アデノシン−１リン酸）化した化合物（下記文献２参照）、ベンゾチアゾール環をナフタレン
環又はキノリン環に置き変えた化合物（下記文献３参照）が報告されている。
【０００５】
また、下記公報１では、ホタルルシフェリンのカルボキシル基又はヒドロキシ基をアミド化又はエステル化することによって得られるホタルルシフェリン誘導体が開示され、免疫定量等の生化学物質の定量への利用を提案している。

20【０００６】
文献１：

White E. H.; Worthr H.; Seliger H. H.; McElroy W.D., J. Amer. Chem

. Soc., 88, 2015‑2019 (1986).
文献２：

Branchini B. R.; Murtiashaw M. H.; Magyar R. A.; Portier N. C.; Ruggiero M. C.; Stroh J. G., J. Am. Chem. Soc., 124, 2112‑2113 (2002).
文献３：

Branchini B. R.; Hayward M. H.; Bamford S.; Brennan, P. H.; Lajine

ss E., J. Photochem. Photobiol., 49, 689‑ (1989).
公報１：

特表昭６３−５０１５７１号公報【発明の開示】【０００７】
しかし、これまでに研究が進められているホタルルシフェエリン類似化合物には、発光30系に用いた時にホタルルシフェリンと同等の発光強度を示すものは見られず、何れも発光強度が極めて弱い。従って、ホタルルシフェリン類似化合物を生化学物質の測定・解析に利用して多色発光を実現するには、発光強度がより強い新規のホタルルシフェリン類似化合物を探索するか、あるいは、発光系の発光強度や発光挙動を改善可能な手法を見出す必要がある。
【０００８】
本発明は、ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系を生化学物質の定量や遺伝子発現・導入の解析に応用する際に、ホタルルシフェリン類似構造の発光基質を用いてホタルルシフェリンとは異なる発光特性の発光の導入を可能とすることを課題とする。
【０００９】

40

又、本発明は、ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系を応用した生化学
物質の定量や遺伝子発現・導入の解析において、ホタルルシフェリンとは異なる発光特性の発光が利用可能な発光基質として有望な新規な複素環化合物を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系の発光基質を用
いて、より強い発光強度で安定な発光挙動を示す発光を実現可能な発光方法を提供することを課題とする。
【００１１】
上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系の発

50

(4)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

光基質となる化合物のカルボキシル基をＡＭＰと脱水縮合し、これにルシフェラーゼを作用させると、立ち上がりが素早く発光強度が増大した発光が得られることを見出し、本発明を成すに至った。
【００１２】
本発明の一態様によれば、複素環化合物は、一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される。
【化１】

10

20

【００１３】（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチ
レン基の何れかである。）
上記一般式（Ａ）においてＹが酸素原子である複素環化合物は特に好適に発光基質として使用できる。

30【００１４】
又、本発明の一態様によれば、発光方法は、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系用発光基質とＡＭＰとが縮合したＡＭＰ化発光基質を準備し、前記ＡＭＰ化発光基質を酸化反応させることを要旨とする。
【００１５】
上記発光方法において、前記ＡＭＰ化発光基質は、ピロリン酸及びＭｇイオンの存在下で酸化反応させることにより、発光挙動が安定化し、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光強度の定量分析が可能になる。
【００１６】
上記ＡＭＰ化発光基質として、ＡＭＰ化ホタルルシフェリン又は上記一般式（Ａ）又は40（Ｂ）で示される複素環化合物を好適に使用可能である。
【００１７】
上記酸化反応は、発光甲虫ルシフェラーゼ、酸化酵素又は酸化剤を用いて行うことができる。
【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】図１は、ホタルルシフェリン及びＡＭＰ化したホタルルシフェリンの各々を発光基質としたホタルルシフェラーゼによる発光挙動を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
【図２】図２は、本発明に係る複素環化合物（Ｐａ）及び複素環化合物（ａ）の各々を発

50

(5)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

光基質としたホタルルシフェラーゼによる発光挙動を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
【図３】図３は、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質としたホタルルシフェラー
ゼによる発光挙動に対して添加剤が及ぼす影響を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
【図４】図４は、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質とした発光系におけるホタ
ルルシフェラーゼ濃度と発光強度との関係を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、
横軸：ホタルルシフェラーゼ濃度（Ｍ））である。
【図５】図５は、複素環化合物（Ｐａ）の質量分析によるスペクトルチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】

10【００１９】
ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系を用いた生化学物質の定量や遺伝
子発現・導入の解析は、発光光量を測定して決定される発光甲虫ルシフェラーゼの酵素活性に基づくものである。従って、定量や解析の精密さは、発光光量の測定における正確さに依存する。測定が正確になされるためには、測定対称の発光波長域近辺に、測定の障害となるような他の原因による光が存在しないことが重要であり、このためには、測定系によっては、ホタルルシフェリンの発光波長域とは異なる波長で発光が得られる発光基質が必要となる場合がある。
【００２０】
発光、発色等の光学的特徴を有する化合物において、その光学的特徴は、化合物のπ電20子系構造との関連性が大きいことが知られている。本願発明者らは、ホタルルシフェリンの複素環構造と発光における光学的特徴との関係を解明して発光波長や光量変化等がホタ
ルルシフェリンとは異なる発光基質を開発すべく、ホタルルシフェリンの複素環構造を構成する窒素原子及び／又は硫黄原子を他の原子又は基に置き換えた類似化合物の合成を行い、特開２００６−２１９３８１号公報において、発光甲虫ルシフェラーゼの作用によって発光を伴う反応が進行する発光系（以下、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系と称する）の発光基質として利用可能なホタルルシフェリン類似化合物を提案している。
【００２１】
しかし、上述の本願発明者らによる提案化合物を含む従来の類似化合物を発光基質とした場合、何れもホタルルシフェリンのような強い発光ではなく、また、発光の立ち上がり

30が遅いため、定量や解析に応用するには不十分である。従って、発光強度を増大させ、発光の立ち上がりが素早く発光時間がプラトーになるような発光挙動に改善する必要がある。このため、本願発明者らは、発光甲虫ルシフェラーゼの反応機構について検討した。発
光甲虫ルシフェラーゼはＣｏＡ化酵素の類に属し、その反応では、ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）によるホタルルシフェリンのＡＭＰ化（アデニリル化）反応（Ａポケット）とその後の酸化反応（Ｏポケット）による過酸化物の生成とが進行することが解明されている。このようなＣｏＡ化酵素に属するホタルルシフェラーゼはＡＭＰ化反応の能力を本質的に有すると一般に考えられ、Ｏポケットの酸化反応が律速段階であると言われている。しかし、本願発明者らは、むしろ、その前段階であるＡポケットのＡＭＰ化反応が律速であると考え、ホタルルシフェリンやその類似化合物のカルボキシル基を予めＡＭＰ化した後40にホタルルシフェラーゼを作用させたところ、発光挙動が緩慢な状態から鋭角的なフラッシュ発光に変化して発光強度の立ち上がりが非常に早くなり、最大発光強度も極めて高くなることが判明した。このことから、ルシフェラーゼの酸化反応自体は極めて進行し易い
ことが理解される。従って、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系の発光基質は、カルボキシル基を予めＡＭＰ化することによって、発光強度及び発光挙動を好適に改善することができ、また、カルボキシル基をＡＭＰ化したホタルルシフェリン類似化合物は、発光強度及び発光挙動が好適な発光基質となる。この場合、ルシフェラーゼのＡポケットは作用しない
ので、ルシフェラーゼに限らず、酸化反応のみの酵素（酸化酵素）も発光に使用可能となる。また、酸化剤等の酸化能を有する化合物を用いた化学発光も可能になる。
【００２２】50

(6)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

以下、本発明に係る新規ホタルルシフェリン類似化合物及び発光方法について詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係るホタルルシフェリン類似化合物は、下記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物であり、これらは、前述の特開２００６−２１９３８１号公報においてホ
タルルシフェリン類似化合物として提案した複素環化合物（ａ）〜（ｎ）のカルボキシル基がＡＭＰ化した化合物である。カルボキシル基のＡＭＰ化は、既知の手法に従って行うことができ、例えば、前駆体である複素環化合物（ａ）〜（ｎ）をＤＭＳＯ中でＡＭＰ（
アデノシン一リン酸）及びジシクロヘキシルカルボジイミドと反応させることによって、カルボキシル基とＡＭＰのリン酸基とが脱水縮合してＡＭＰ化する。
【化２】

10

20

【００２４】（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチ
レン基の何れかである。）
上記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物を個別に記載すると、表１の複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）のようになる。

30

(7)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

【表１】

10

【００２５】20

上記複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）は、発光甲虫ルシフェラーゼとの接触によって酸化が進行して過酸化物を生成し、これが分解する際に発光する。従って、発光甲虫ルシフ
ェラーゼの存在する系に投入することによって、発光基質として作用する。単独で発光基質として利用可能であるが、必要に応じて、他の発光基質と組み合わせて用いてもよい。
又、発光基質の発光によって発光甲虫ルシフェラーゼ活性を検出することを利用した測定・検出に本発明の複素環化合物を応用することができ、例えば、ｐＨを適切に調整した発光基質組成物を発光剤キットとして用いることもできる。
【００２６】
本発明に係る複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）において、ＡＭＰ化したカルボキシル基が結合する炭素は不斉炭素であるので、複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）には光学異性体30が存在し、合成プロセスにおいてＬ又はＤ型のシステイン、セリン等を用いることにより光学活性な複素環化合物（ａ）〜（ｎ）が得られ、これをＡＭＰ化して光学活性な（Ｐａ）〜（Ｐｎ）が調製される。従来、Ｌ型のホタルルシフェリンでは発光せず、発光基質となるのはＤ体のみであると考えられていたが、近年、Ｌ型のホタルルシフェリンにおける発光は初期においては極めて微少で検出し難く、非常に緩慢に経時増加することが明らかになり（参照：Lembert N., Biochem. J., 317, 273‑7 (1996)等）、何れの異性体も発光
基質となり得ることが判明した。本発明に係る上記複素環化合物に関しても、Ｄ体及びＬ体の何れもが発光甲虫ルシフェラーゼに対する発光基質となる。
【００２７】
上記複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）又はＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質

40とする発光甲虫ルシフェラーゼによる発光（特にＤ体による発光）は、鋭角的なフラッシ
ュ発光の挙動を示し、発光系の発光基質濃度が高くなるに従って、発光強度の増強（立ち上がりの急速化及び最大値の増大）傾向は顕著になる（但し、半減期は短くなる）。立ち上がった発光強度は減衰するが、完全には失活せず、ある程度のレベルに止まる。発光の波長域は、ＡＭＰ化しない複素環化合物（ａ）〜（ｎ）の場合と同じで、例えば複素環化合物（Ｐａ）における発光極大波長は約５８２nm、複素環化合物（Ｐｃ）では約５３７nmである。
【００２８】
発光系は水性系であり、親水性有機化合物の存在は許容される。例えば、テトラフルオ
ロ酢酸、酢酸、ギ酸等を含有してもよい。酵素活性の検出による測定・分析に発光系を応

50

(8)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18用する場合、好適な発光強度を得るためには発光基質の濃度が１μＭ以上であることが好ましく、５μＭ以上がさらに好ましい。又、発光系のｐＨは特に限定しないが４〜１０であることが好ましく、より好ましくは６〜８であり、必要に応じて、ｐＨを安定化させるためにリン酸カリウム、トリス塩酸、グリシン、ＨＥＰＥＳ等の緩衝剤を適宜使用できる。
【００２９】
また、上記複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）又はＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質とする発光は、酸化酵素によっても可能であり、使用可能な酸化酵素として、例えば、ヒカリコメツキムシルシフェラーゼ、イリオモテボタルルシフェラーゼ、フラビン含有モノオキシゲナーゼ等が挙げられる。

10【００３０】
上記複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）又はＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質とする生物発光は、ＣｏＡ（コエンザイムＡ）、ピロリン酸又はＭｇイオン（Ｍｇ2+）が発光系に共存すると、更に増強される。つまり、ＣｏＡ、ピロリン酸又はＭｇイオンを発光系に配合すると、発光の立ち上がりは急激になって最大発光強度が大きくなるので、発光挙動は更に鋭角的なピーク形状を示す。つまり、これらは発光増強能を有し、発光甲虫
ルシフェラーゼ発光系の発光増強剤として利用できる。中でも、Ｍｇイオンの発光増強効
果が大きく、しかも、Ｍｇイオンが発光系に存在すると、立ち上がり後の発光強度の減衰もある程度緩和される。これらの化合物の発光増強効果は、発光系のＣｏＡ、ピロリン酸
又はＭｇイオンの濃度が５μＭ以上において顕著であり、濃度の増加に従って大きくなる

20。
【００３１】
発光強度の減衰は発光酵素の失活を意味するが、発光を測定・検出に用いるには、酵素の失活を防止してプラトーな発光挙動を示すように発光を安定化させることが肝要である。ＡＭＰ化された発光基質を用いた発光の安定化にはＭｇイオンが有効であり、発光系にＭｇイオンが存在すると、発光強度は立ち上がった後の減衰が抑制される。特に、ピロリン酸とＭｇイオンとが発光系に共存すると、発光挙動は大きく異なる。具体的には、発光
安定化は極めて顕著になり、発光基質に対して大過剰のピロリン酸及びマグネシウムの共存下では、急速に立ち上がった発光強度が維持されて発光挙動にプラトー領域が形成される。Ｍｇイオン単独の場合、発光安定化効果は、発光系のＭｇイオン濃度が０．５ｍＭ以30上において顕著であり、Ｍｇイオン濃度の増加に従って大きくなる。プラトーな発光挙動を得るためには、ピロリン酸マグネシウムとして１０μＭ以上の濃度であることが好まし
く、より好ましくは１００μＭ以上となる配合が適切であるが、ピロリン酸とＭｇイオンとの割合は当量比でなくてもよい。ピロリン酸マグネシウムは水溶性が低いが、ピロリン酸及びＭｇイオンを各々個別に遊離又は塩の形態で発光系に配合可能であり、使用可能なＭｇ塩としては、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等の無機酸塩、酢酸マグネシウム
等の有機酸塩が挙げられ、ピロリン酸塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属との塩、鉄等との塩が挙げられる。これらは、水溶液の状態で発光系に配合すればよく、酵素への影響の点から、発光系のｐＨが２〜１０になるように考慮して設定することが好ましい。

40【００３２】
上記複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）は、化学発光性も有する。化学発光は、上記複素環化合物を酸化して過酸化物を生成することにより、過酸化物の分解物が励起状態の発光種となって起こる。酸化は、ＤＭＳＯ中でｔ−ブトキシカリウムを用いて空気酸化することによって進行する。化学発光において、ＡＭＰ化されたホタルルシフェリンの場合よりも短波長の発光が可能である。
【００３３】
上記複素環化合物（Ｐａ）〜（Ｐｎ）又はＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質とする発光の最大発光強度は、ＡＭＰ化していない複素環化合物（ａ）〜（ｎ）及びホタ
ルルシフェリンの場合より２〜３桁大きくなり得るので、上述のようにＭｇイオン及びピ

50

(9)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

ロリン酸を用いて発光を安定化させることによって実用可能なレベルのプラトーな発光が得られ、ホタルルシフェリンの場合と類似の形態での測定・分析への応用が実現できる。
つまり、微弱で緩慢な発光挙動を示す発光基質による発光を増強して応答が速く発光強度が高い発光に変換する手段として、発光基質のカルボキシル基のＡＭＰ化は非常に有効である。従って、既知又は新規のルシフェリン類似化合物の中から所望の波長域で発光する化合物を選択してＡＭＰ化を施せば、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系の発光基質として、ホタルルシフェリンとは異なる波長域の発光を実用可能な高レベルの発光強度で提供できる。更に、ピロリン酸及びＭｇイオンを発光系へ導入することによって、発光強度が安定化してプラトーになり、発光酵素の定量に適用した場合の精度が向上する。従って、発光
甲虫ルシフェラーゼアッセイ等の測定・検出に利用すると、確実性及び再現性が高い測定10が可能であり、発光甲虫ルシフェラーゼ活性の経時変化を観測するのに都合が良いので、ルシフェリン類似化合物の発光基質としての有用性を高めることができる。
【００３４】
ホタルルシフェリンより短波長（約５００ｎｍ以下）で発光する発光基質は、発光オワ
ンクラゲの緑色蛍光タンパク（ＧＦＰ）にエネルギー移動が可能であるので、緑色のＧＦ
Ｐ蛍光（約５２０ｎｍ）が観測される。従って、この発光基質を用いて、ＧＦＰ／発光甲虫ルシフェラーゼ融合タンパク質によるＢＲＥＴ(Bioluminescence Resonance Energy Tr
ansfer)型発光系を構成することができる。ＢＲＥＴ型発光系は、種々のタンパク質翻訳
後修飾や遺伝子発現のバイオイメージングを可能にする。例えば、ＧＦＰと発光甲虫ルシフェラーゼ融合タンパク質とがタンパク質プロセッシング配列を介している状態で、融合

20タンパク質がプロセッシングを受けないと、ＧＦＰの緑色蛍光が検出され、融合タンパク質がプロセッシングを受けると、発光基質の青色発光が検出される。従って、発光状態に基づいて、タンパク質プロセッシング酵素の発現やタンパク量のアッセイ、タンパク質の局在化状態のバイオイメージングができる。また、タンパク質の熟成に必要な糖鎖の付加プロセスをバイオイメージしたり、タンパク質／タンパク質間の相互作用等を観測することも可能である。
【００３５】
以下、実施例を参照して本発明を詳述する。本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。尚、本願において、「％」は、特に説明がない場合、「質量％」を示すものとする。
【００３６】＜実施例１＞［複素環化合物（ａ）］
複素環化合物（ａ）は、下記の反応プロセスに従って、市販の６−ヒドロキシ−ベンゾ
チアゾール−２−カルボニトリルから調製した。

30

(10)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

【化３】

10

20

【００３７】（エステルの合成）
６−ヒドロキシベンゾチアゾール−２−カルボニトリル(126.2 mg、0.7162 mmol)のメ
タノール溶液(20 ml)に1 mol/lナトリウムメトキシド溶液(メタノール溶液) (1.5 ml、1.
5 mmol)を加え、室温で30分間撹拌した。反応混合物に1 M塩酸(40 ml)を加え、酢酸エチ
ル(3×60 ml)で抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、６−ヒド
ロキシベンゾチアゾール−２−カルボン酸メチルエステル（化合物１）(159.4 mg、quant30.)を薄黄色結晶として得た。
【００３８】（化合物１の分析値）
mp: 197‑200℃．

IR (film): 3157, 1739 cm‑1

１

H NMR (270 MHz, CD3OD)： δ 4.01 (3H, s), 7.11 (1H, dd, J = 2.3, 8.9 Hz), 7.

37 (1H, d, J = 2.3 Hz), 7.95 (1H, d, J = 8.9 Hz)
13

C NMR (67.8 MHz, CD3OD)：δ 53.83 (q), 107.30 (d), 119.05 (d), 126.57 (d),139.95 (s), 147.84 (s), 155.76 (s), 159.61 (s), 162.16 (s)MS (EI)： m/z 209 (M+, 100), 178 (30), 151 (95)
（セリンメチルエステルの導入）

40

上記化合物１(344.4 mg、1.646 mmol)の1,2‑ジメトキシエタン溶液(25 ml)に、アルゴン雰囲気下、市販のＤ−セリンメチルエステル塩酸塩(2.5611g、16.462mmol)、４−ジメ
チルアミノピリジン(4.0523g、33.169mmol)を加え、２時間加熱還流した。この反応混合物に４ M塩酸(120ml)を加え、酢酸エチル(4×100ml)で抽出した。有機層を無水硫酸ナト
リウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣を２度のシリカゲルクロマトグラフィー{
シリカゲル50g; クロロホルム‐メタノール(10:1)}、{シリカゲル50 g; クロロホルム‐
酢酸エチル(2:1)}で精製し、更に分取薄層クロマトグラフィー｛20cm×20cm×0.5mm×6枚; クロロホルム−酢酸エチル(1:1)｝にて精製し、原料エステル(182.1mg、0.870mmol)と３−ヒドロキシ−２−［（６−ヒドロキシベンゾチアゾール−２−カルボニル）アミノ］
プロピオン酸メチルエステル（化合物２）(163.6mg、変換収率71%)を薄黄色油状物として

50

(11)

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得た。
【００３９】（化合物２の分析値）
１

H NMR (270 MHz, CD３OD)：δ 3.80 (3H, s), 3.97 (1H, dd, J = 3.6, 11.5 Hz), 4.07 (1H, dd, J = 4.3, 11.5 Hz), 4.75 (1H, dd, J = 3.6, 4.3 Hz), 7.08 (1H, dd, J= 2.6, 8.9 Hz), 7.36 (1H, d, J = 2.6 Hz), 7.94 (1H, d, J = 8.9 Hz)
13

C NMR (67.8 MHz, CD3OD)：δ 53.13 (q), 56.47 (d), 62.80 (t), 107.51 (d), 118.49 (d), 126.33 (d), 140.09 (s), 148.14 (s), 158.86 (s), 160.25 (s), 162.09 (s),171.83 (s)（アセタートの合成）

10

上記化合物２(30.2mg、0.102mmol)のテトラヒドロフラン溶液(8ml)に無水酢酸(50ml、0.53mmol)、炭酸水素ナトリウム(17.6mg、0.209mmol)を加え、室温で３時間撹拌した。反応混合物に50%塩化アンモニウム水溶液(30ml)を加え、酢酸エチル(3×35ml)で抽出した。
有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣を分取薄層クロマト
グラフィー｛20cm×20cm×0.5mm×2枚 ; クロロホルム−酢酸エチル(3:2)｝にて精製し、２−［（６−アセトキシベンゾチアゾール−２−カルボニル）アミノ］−３−ヒドロキシ
プロピオン酸メチルエステル（化合物３）(22.8mg、66%)を薄黄色油状物として得た。
【００４０】（化合物３の分析値）
１

H NMR (270 MHz, CDCl３)：δ 2.36 (3H, s), 2.73 (1H, br.s), 3.84 (3H, s), 4.0

20

9 (1H, br.dd), 4.18 (1H, br.dd), 4.88 (1H, m), 7.28 (1H, dd, J = 2.3, 8.9 Hz), 7.71 (1H, d, J = 2.3 Hz), 8.06 (1H, d, J = 8.9 Hz), 8.24 (1H, d, J = 7.9 Hz)
１

H NMR (270 MHz, CD３OD)：δ 2.33 (3H, s), 3.80 (3H, s), 3.98 (1H, dd, J = 4.

0, 11.5 Hz), 4.07 (1H, dd, J = 4.6, 11.5 Hz), 4.76 (1H, dd, J = 4.0, 4.6 Hz), 7.
38 (1H, dd, J = 2.3, 8.9 Hz), 7.89 (1H, d, J = 2.3 Hz), 8.16 (1H, d, J = 8.9 Hz)
13

C NMR (67.8 MHz, CDCl３)：δ 21.15 (q), 53.01 (q), 54.97 (d), 63.08 (t), 115.00 (d), 121.76 (d), 125.17 (d), 137.77 (s), 149.39 (s), 150.62 (s), 159.89 (s),162.92 (s), 169.33 (s), 170.22 (s)（オキサゾリンの合成）
上記化合物３(22.8mg、0.0674mmol)のジクロロメタン溶液(20ml)に、アルゴン雰囲気下

30、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリド(18ml、0.14mmol)を加え、90℃で30分間撹拌した。
反応混合物に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を0.5ml加え、ジエチルアミノ硫黄トリフル
オリドを分解した後、30%塩化アンモニウム水溶液(30ml)を加え、ジクロロメタン(1×30ml)酢酸エチル(2×40ml)で抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィー｛20cm×20cm×0.5mm×1枚 ; クロロホ
ルム−酢酸エチル(3:1)｝にて精製し、２−（６−アセトキシベンゾチアゾール−２−イル）−４，５−ジヒドロオキサゾール−４−カルボン酸メチルエステル（化合物４）(16.
6mg、77%)を無色結晶として得た。
【００４１】（化合物４の分析値）

40

１

H NMR (270 MHz, CDCl3)：δ 2.36 (3H, s), 3.85 (3H, s), 4.77 (1H, dd, J = 8.9, 10.9 Hz), 4.88 (1H, dd, J = 8.2, 8.9 Hz), 5.08 (1H, dd, J =8.2, 10.9 Hz), 7.29
(1H, dd, J = 2.3, 8.9 Hz), 7.73 (1H, d, J = 2.3 Hz), 8.17 (1H, d, J = 8.9 Hz)
13

C NMR (67.8 MHz, CDCl3)：δ 21.15 (q), 52.99 (q), 68.79 (d), 70.95 (t), 114.

59 (d), 121.74 (d), 125.55 (d), 136.83 (s), 149.68 (s), 151.01 (s), 154.96 (s),161.04 (s), 169.26 (s), 170.46 (s)（複素環化合物（ａ）の合成）
上記化合物４(16.6mg、0.0318mmol)を、エタノール(2ml)及び10mM炭酸水素アンモニウ
ム水溶液(8ml)に溶解させ、アルゴン雰囲気下、少量のブタ肝臓由来エステラーゼを加えた。35℃で15時間撹拌した後、反応混合物を濾過し、その濾液を減圧濃縮して、Ｄ型の２

50

(12)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18−（６−ヒドロキシベンゾチアゾール−２−イル）−４，５−ジヒドロオキサゾール−４−カルボン酸（複素環化合物（ａ））(18.5mg、quant.)を黄色結晶として得た。
【００４２】（複素環化合物（ａ）の分析値）
１

H NMR (270 MHz, CD3OD)：δ 4.65‑4.88 (3H, complex), 7.07 (1H, dd, J = 2.3, 8.9 Hz), 7.34 (1H, d, J = 2.3 Hz), 7.88 (1H, d, J = 8.9 Hz)
13

C NMR (67.8 MHz, CD3OD)：δ 72.48 (d), 73.91 (t), 107.24 (d), 118.39 (d), 12

5.74 (d), 139.02 (s), 147.85 (s), 153.62 (s), 158.97 (s), 161.22 (s), 177.69 (s)MS (FAB)： m/z 378 (M+H+, 10), 243 (100)［複素環化合物（ｃ）］
複素環化合物（ｃ）は、下記の反応プロセスに従って、市販の２，４−ジヒドロキシベ
ンズアルデヒドから調製した。

10

(13)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

【化４】

10

20

30

40
【００４３】（モノヒドロキシアルデヒドの合成）
２，４−ジヒドロキシベンズアルデヒド(1.0g、7.24mmol)のジクロロメタン溶液(200ml) にｔ−ブチルジメチルシリルクロリド(1.2eq., 8.69mmol)及びジメチルアミノピリジン(0.9eq., 6.52mmol)を加え、摂氏零度で30分間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル130g; ヘキサン‐酢酸エチル(10:1)}にて精製し、４−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−２−ヒドロキシベンズアルデヒド（化合物５）(1.6g、87%)を薄橙色油状物として得た。
【００４４】50

(14)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18（ジエステルの合成）
上記化合物５(1.53g、6.06mmol)のトルエン溶液(50ml)に、アルゴン雰囲気下、臭化マ
ロン酸ジエチル(1.2eq., 7.27mmol)及び１，８−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−７−
エン(3.2eq., 19.4mmol)を加え、摂氏80度で50分間加熱撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル150g;ヘキサン‐酢酸エチル(3:1)}にて２回精製し、６−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−３−ヒドロキシクマロン−２−ジカルボン酸ジエチルエステル（化合物６）(881.6mg、35%)を黄色油状物として得た。
【００４５】

10（モノエステルの合成）
上記化合物６(471.1mg、1.15mmol)のメチルエチルケトン溶液(50ml)に、アルゴン雰囲
気下、炭酸カリウム(5.1eq., 5.87mmol)を加え、摂氏80度で20時間加熱環流した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル120g; ヘキサン
‐酢酸エチル(3:1)、含0.01%トリフルオロ酢酸}で精製し、更に分取薄層クロマトグラフ
ィー｛20cm×20cm×0.5mm×6枚 ; ベンゼン−酢酸エチル(10:1)｝にて２回精製し、６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸エチルエステル（化合物７）(122.7mg、51.7%)を無色固体として得た。
【００４６】

20（ベンゾフランカルボン酸の合成）
上記化合物７(99.8mg、0.484mmol)のイソプロパノール溶液(25ml)に1M水酸化ナトリウ
ム(3ml)を加え、室温で3日間撹拌した。この反応混合物を陽イオン樹脂（アンバーライト
IR‑120B）で処理し、樹脂を濾過して除去した後、濾液を減圧濃縮し、６−ヒドロキシベ
ンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸（化合物８）(87.5mg、100%)を淡黄色固体として得た。
【００４７】（システイン保護体の合成）
市販のＤ‐システイン−Ｓ−トリチル化合物(932.8mg, 2.566mmol)をメタノール(200ml)に溶解し、4 N塩化水素／1,4−ジオキサン溶液(10ml, 40mmol)を加えた。この混合液を30

室温で2日間撹拌した後、陰イオン交換樹脂(IRA400 OH AG)を用いて中和した。樹脂を濾別し、濾液を減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー{シリカゲル85g; ヘキサン‐酢酸エチル(2:1)→クロロホルム−メタノール(10:1)}にて精製し、２−アミノ−３−（トリチルスルファニル）プロピオン酸メチルエステル（化合物９）(414.6mg、43%)を薄黄色油状物として得た。
【００４８】（化合物９の分析値）
IR (neat)：3381, 3315, 1739, 1595 cm‑1
１

H NMR (270 MHz, CDCl3)：δ2.47 (1H, dd, J = 7.7, 12.4 Hz), 2.60 (1H, dd, J =4.8, 12.4 Hz), 3.20 (1H, br.dd, J = 4.8, 7.7 Hz), 3.65 (3H, s), 7.18‑7.31 (9H,40complex), 7.40‑7.45 (6H, complex)
13

C NMR (67.8 MHz, CDCl3)：δ36.90 (t), 52.16 (q), 53.78 (d), 66.83 (s), 126.7

6 (d)×3, 127.94 (d)×6, 129.57 (d)×6, 144.51 (s)×3, 174.18 (s)MS (FAB)：m/z 378 (M+H+, 10), 243 (100)（化合物１０の合成）
上記化合物８(35.1mg、0.197mmol)のジメチルホルムアミド溶液(30 ml)に、アルゴン雰
囲気下、上記化合物９(1.4eq., 0.276mmol)、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミ
ノプロピル)カルボジイミド(3.1eq., 0.611mmol)及びジメチルアミノピリジン(5.1eq., 1.00mmol)を加え、室温で４時間撹拌した。この反応混合物に水を加え、ジエチルエーテル
で抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリ

50

(15)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

カゲルクロマトグラフィー{シリカゲル50g; クロロホルム‐メタノール(10:1)}、{シリカ
ゲル200g; ヘキサン‐酢酸エチル(1:1)}にて精製し、２−［（６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボニル）アミノ］−３−（トリチルスルファニル）プロピオン酸メチ
ルエステル（化合物１０）(32.6mg、31%)を薄黄色油状物として得た。
【００４９】（チアゾリンの合成）
上記化合物１０(30.1mg、0.056mmol)のジクロロメタン溶液(10ml)に、アルゴン雰囲気
下、トリフルオロメタンスルホン酸無水物(2.7eq., 0.151mmol)及びトリフェニルホスフ
ィンオキシド(5.3eq., 0297mmol)を加え、室温で40分間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得10られた残渣を分取薄層クロマトグラフィー｛20cm×20cm×0.5mm×3枚 ; ヘキサン−酢酸エチル(2:3)｝にて精製し、２−（６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］フラン−２−イル）−４，５−ジヒドロチアゾール−４−カルボン酸メチルエステル（化合物１１）(12.0mg、77%)を淡黄色固体として得た。
【００５０】（複素環化合物（ｃ）の合成）
上記化合物１１(12.0mg、0.043mmol)を、エタノール(3ml)及び10 mM炭酸水素アンモニ
ウム水溶液(12ml)に溶解し、アルゴン雰囲気下、触媒量のブタ肝臓由来エステル加水分解
酵素を加えた。この溶液を36℃で18時間撹拌した後、反応混合物を濾過し、その濾液を減圧濃縮して、Ｄ体の２−（６−ヒドロキシベンゾ［ｂ］フラン−２−イル）−４，５−ジ20

ヒドロチアゾール−４−カルボン酸（複素環化合物（ｃ））(14.3mg、quant.)を黄色固体として得た。
【００５１】（複素環化合物ｃの分析値）
１

H‑NMR (270MHz, MeOH‑d4):δ3.64 (1H, dd, J = 13.1, 9.2 Hz), 3.78 (1H, dd, J =13.1,8.9 Hz), 5.10 (1H, dd, J = 9.2, 8.9 Hz), 6.80 (1H, dd, J = 8.6, 2.3 Hz), 6.
93 (1H, d, J = 2.3 Hz), 7.31 (1H, s), 7.47 (1H, d, J = 8.6 Hz)
MS (FAB)：m/z 264 (M+H+, 31), 192 (100)［複素環化合物（ｈ）］
複素環化合物（ｈ）は、下記の反応プロセスに従って、市販の５−インダノールから調
製した。

30

(16)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

【化５】

10

20

30

40

【００５２】（ケトンの合成及びヒドロキシ基の保護）
市販の５−インダノール(2.5g、18.6mmol)の80%含水アセトニトリル溶液(20ml) に２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−ｐ−ベンゾキノン(1.2eq., 22.3mmol)を加え、室温で30分間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル500g; クロロホルム‐メタノール(10:1)}にて精製し、５−ヒドロキシインダン−

50

(17)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

１−オン(2.1g、75%)を赤褐色固体として得た。
【００５３】
５−ヒドロキシインダン−１−オン(433.0mg、2.93mmol)のジクロロメタン溶液(100ml)にｔ−ブチルジメチルシリルクロリド(5.0eq., 14.6mmol)及びジメチルアミノピリジン(
5.1eq., 14.9mmol)を加え、室温で4時間撹拌した。この反応混合物をシリカゲルクロマト
グラフィー{シリカゲル150 g; ヘキサン‐酢酸エチル(4:1)}にて精製し、５−（ｔ−ブチ
ルジメチルシリルオキシ）インダン−１−オン（化合物１２）(591.1mg、77%)を薄黄色油状物として得た。
【００５４】（ジエステルの合成）

10

上記化合物１２(455.1mg、1.74mmol)のトルエン溶液(20ml)に、アルゴン雰囲気下、ク
ロロ炭酸エチル(3.0eq., 5.22mmol)及びビス（トリメチルシリル）アミドカリウム(7.8eq., 13.6mmol)を加え、摂氏‑78度で15分間撹拌し、続いて室温で15分間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル150g;ヘキサン‐
酢酸エチル(5:1)}にて精製し、５−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−１−オキソイ
ンダン−２，２−ジカルボン酸ジエチルエステル（化合物１３）(682.0mg、96%)を赤橙色
油状物として得た。
【００５５】（ケトンの還元）20

上記化合物１３(1.03g、2.53mmol)のジオキサン−メタノール（９：１）の混合溶液(80ml)に、アルゴン雰囲気下、水素化ホウ素ナトリウム(5.2eq., 13.2mmol)を加え、摂氏零度で40分間撹拌した。この反応混合物に希塩酸を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、粗５−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−１−ヒドロキシインダン−２，２−ジカルボン酸ジエチルエステル（化合物１４）(1.0
2g、99%)を薄黄色油状物として得た。
【００５６】（インデンの合成）
上記化合物１４(488.4mg、1.20mmol)の１，２−ジクロロエタン溶液(40ml)に、アルゴン雰囲気下、塩化メタンスルフホニル(3.3eq., 3.96mmol)及びジメチルアミノピリジン(530.2eq., 6.24mmol)を加え、30分間摂氏60度で加熱撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣を分取薄層クロマトグラフィー｛20cm×20cm×0.5mm×6枚; ヘキサン−酢酸エチル(4:1)｝にて精製し、６−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−１Ｈ−インデン−２−カ
ルボン酸エチルエステル（化合物１５）(240.4mg、63%)を薄黄色油状物として得た。
【００５７】（アルデヒドの合成）
上記化合物１５(432.4mg、1.36mmol)のテトラヒドロフラン溶液(50ml)に、アルゴン雰
囲気下、1 M水素化ブチルアルミニウム(1.2eq., 1.63mmol, 1.63ml)を加え、摂氏−４０
度で３時間撹拌した。この反応混合物にロッシェル塩を加え、室温で１８時間撹拌し、酢

40

酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル300g; ヘキサン‐酢酸エチル(10:1)}にて精製し、６−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−１Ｈ−インデン−２−カルバルデヒ
ド（化合物１６）(354.0mg、95%)を無色油状物として得た。
【００５８】（ジチアンの合成）
上記化合物１６(233.1mg、0.851mmol)のジクロロメタン溶液(20ml)に、アルゴン雰囲気
下、プロパンジチオール(1.1eq., 0.936mmol)及び三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体(
1.5eq., 1.28mmol)を加え、摂氏零度で1時間撹拌し、続けて室温で3時間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、

50

(18)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル150g; ヘキサン‐酢酸エチル(10:1)}にて精製し、ｔ−ブチル［２−（１，３−ジチアン−２−イル）−３Ｈ−インデン−５−イロキシ］ジメチルシラン（化合物１７）(310mg、100%)を無色油状物として得た。
【００５９】（ホモセリン誘導体の合成）
市販のホモセリン(965mg, 8.11mmol)をメタノール(300 ml)に溶解し、4N塩化水素／1,4−ジオキサン溶液(10ml, 40mmol)を加えた。室温で2日間撹拌した後、陰イオン交換樹脂（IRA400 OH AG）を用いて中和した。樹脂を濾別し、濾液を減圧濃縮した。得られた残渣をジクロロメタンに溶解し、二炭酸ジｔ−ブチル(1.5eq., 12.2mmol)及びジメチルアミノ

10ピリジン(1.5eq., 12.2mmol)を加えた。摂氏零度で1時間撹拌し、続けて室温で3時間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー{シリカ
ゲル85g; ヘキサン‐酢酸エチル(2:1) → クロロホルム−メタノール(10:1)}にて精製し、精製物を直ちにテトラヒドロフラン(150 ml)に溶解してヨウ化メチルトリフェノキシホ
スホニウム(1.5eq., 12.2mmol)を加え、室温で3時間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー{シリカゲル300g; ヘキサン‐酢酸エチ
ル(2:1) → クロロホルム−メタノール(10:1)}にて精製し、ホモセリン誘導体１８(2.4g、87%)を薄黄色油状物として得た。

20【００６０】（化合物１９の合成）
上記化合物１７(154.3mg、0.424mmol)のテトラヒドロフラン溶液(20ml)に、アルゴン雰
囲気下、0.98Mブチルリチウム／ヘキサン溶液(1.5eq., 0.636mmol, 0.65ml)及びホモセリン誘導体１８(1.5eq., 0.636mmol)を加え、摂氏零度で20分間続いて室温で3時間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル150g;ヘ
キサン‐酢酸エチル(2:1) → クロロホルム−メタノール(10:1)}にて精製し、２−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−４−｛２−［６−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−
１Ｈ−インデン−２−イル］−１，３−ジチアン−２−イル｝ブタン酸メチルエステル（30

化合物１９）(228mg、93%)を無色油状物として得た。
【００６１】（ケトンの合成）
上記化合物１９(126.8mg、0.219mmol)の80%含水アセトン溶液(10ml)にヨウ化メチル(20eq., 4.38mmol)を加え、室温で43時間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチル
で抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル150 g;ヘキサン‐酢酸エチル(2:1) → クロロホル
ム−メタノール(10:1)}にて精製し、２−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−５−［６−（ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）−１Ｈ−インデン−２−イル］−５−オキソペン
タン酸メチルエステル（化合物２０）(106.0mg、99%)を無色油状物として得た。

40【００６２】（化合物２１及びイミンの合成）
上記化合物２０(106.0mg、0.217mmol)のジクロロメタン溶液(５ml)にトリフルオロ酢酸(1ml)を加え、室温で1時間撹拌した。この反応混合物をそのまま減圧濃縮し、２−アミノ−５−（６−ヒドロキシ−１Ｈ−インデン−２−イル）−５−オキソペンタン酸メチルエ
ステル（化合物２１）を粗収率100%で得た。
【００６３】
上記化合物２１を含む残渣を直ちにエタノールに溶解し、ジメチルアミノピリジン(3.0eq., 0.651mmol)を加え、室温で30分間撹拌した。この反応混合物に水を加え、酢酸エチ
ルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシ

50

(19)

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リカゲルクロマトグラフィー{シリカゲル150 g;ヘキサン‐酢酸エチル(2:1) → クロロホ
ルム−メタノール(10:1)}にて精製し、５−（６−ヒドロキシ−１Ｈ−インデン−２−イル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピロール−２−カルボン酸メチルエステル（化合物２２）(49.1mg、88%, 2 steps)を無色油状物として得た。
【００６４】（複素環化合物（ｈ）の合成）
上記化合物２２(23.5mg、0.091mmol)を、エタノール(3ml)及び10mM炭酸水素アンモニウ
ム水溶液(12ml)に溶解し、アルゴン雰囲気下、触媒量のブタ肝臓由来エステル加水分解酵素を加えた。35℃で16時間撹拌した後、この反応混合物を濾過し、その濾液を減圧濃縮して、５−（６−ヒドロキシ−１Ｈ−インデン−２−イル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピ10

ロール−２−カルボン酸（複素環化合物（ｈ））(23.2mg、quant.)を黄色結晶として得た。
【００６５】（複素環化合物（ｈ）の分析値）
MS (FAB)： m/z 244 (M+H+, 31), 199 (100)［複素環化合物（ｂ）］
前記化合物１５の代わりに前記化合物１を用いて、前記化合物１５から複素環化合物（ｈ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｂ）を合成した。
【００６６】20［複素環化合物（ｄ）］
前記化合物１の代わりに前記化合物７を用いて、前記化合物１から複素環化合物（ａ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｄ）を合成した。
【００６７】［複素環化合物（ｅ）］
前記化合物１５の代わりに前記化合物７を用いて、前記化合物１５から複素環化合物（ｈ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｅ）を合成した。
【００６８】30［複素環化合物（ｆ）］
前記化合物７の代わりに前記化合物１５を用いて、前記化合物７から複素環化合物（ｃ）までの合成プロセスに従って反応を進めることによって、複素環化合物（ｆ）を合成した。
【００６９】［複素環化合物（ｇ）］
前記化合物１の代わりに前記化合物１５を用いて、前記化合物１から複素環化合物（ａ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｇ）を合成した。
【００７０】40［複素環化合物（ｉ）］
６−ヒドロキシ−ベンゾチアゾール−２−カルボニトリルから前記化合物１を合成したプロセスに従って、６−ヒドロキシ−ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボニトリルから６−ヒドロキシ−ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸メチルエステルを合成し、さらに前記化合物７から複素環化合物（ｃ）までの合成プロセスに従って反応を進めること
によって、複素環化合物（ｉ）を合成した。
【００７１】［複素環化合物（ｊ）］
前記化合物１の代わりに、上記複素環化合物（ｉ）の合成途中において得られた６−ヒドロキシ−ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸メチルエステルを用いて、前記化合

50

(20)

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物１から複素環化合物（ａ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｊ）を合成した。
【００７２】［複素環化合物（ｋ）］
前記化合物１５の代わりに、上記複素環化合物（ｉ）の合成途中において得られた６−ヒドロキシ−ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸メチルエステルを用いて、前記化合物１５から複素環化合物（ｈ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｋ）を合成した。
【００７３】［複素環化合物（ｌ）］

10

前記化合物７の代わりに６−ヒドロキシ−インドール−２−カルボン酸メチルエステルを用いて、前記化合物７から複素環化合物（ｃ）までの合成プロセスに従って反応を進めることによって、複素環化合物（ｌ）を合成した。
【００７４】［複素環化合物（ｍ）］
前記化合物１の代わりに６−ヒドロキシ−インドール−２−カルボン酸メチルエステルを用いて、前記化合物１から複素環化合物（ａ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｍ）を合成した。
【００７５】［複素環化合物（ｎ）］20

前記化合物１５の代わりに、６−ヒドロキシ−インドール−２−カルボン酸メチルエス
テルを用いて、前記化合物１５から複素環化合物（ｈ）までの合成プロセスに従って同様に反応を進めることによって、複素環化合物（ｎ）を合成した。
【００７６】［ホタルルシフェリンのＡＭＰ化］
ジメチルスルホキシド１ml中で、ジシクロヘキシルカルボジイミド(50mg)を用いてＤ−
ルシフェリン(1.8mg)及びアデノシン一リン酸(11.2mg)を縮合した。反応溶液に冷アセト
ン３mlを加え、析出した不溶物を遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。得られた不溶物を冷アセトン４mlに懸濁させて洗浄した後、再度遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。この洗浄操作を更に２回繰り返し、得られた不溶物から残留アセト

30

ンを留去した後、０．０５％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液０．５mlに溶解した。遠心沈降及び０．４５μｍシリンジフィルターを用いて不溶物を除去した後、溶液中の成分を高速液体クロマトグラフィーによって下記の分離条件１で分離したところ、未反応Ｄ−
ルシフェリン、Ｄ−ルシフェリン−ＡＭＰ及びＬ−ルシフェリン−ＡＭＰの混合物が得られた。
【００７７】
この混合物を、更に下記の分離条件２によってＨＰＬＣにより分離精製し、得られた活性画分（ＨＰＬＣの保持時間９分）から減圧濃縮によってアセトニトリムを留去した後、再度分離条件１でＨＰＬＣにより精製した。得られた画分から減圧濃縮によってアセトニ
トリルを留去して、Ｄ−ルシフェリン−ＡＭＰ(600μM)を得た。これは、ＨＰＬＣによっ

40て単一成分であることを確認した。又、Ｄ−ルシフェリン−ＡＭＰの収量は、既知濃度のルシフェリン溶液を標準物質として、ＨＰＬＣにおける３３０nmの吸収面積に基づいて算出した。尚、Ｄ−ルシフェリン及びＤ−ルシフェリン−ＡＭＰの３３０nmにおける分子吸光係数は、各々、文献記載（1) Branchini, B.R.; Murtiashaw, M.H.; Magyar, R.A.; Po
rtier, N.C.; Ruggiero, M.C.; Stroh, J.G., J. Am. Chem. Soc. 2002, 124, 2112‑2113, 2) Morton, R.A.; Hopkins, T.A.; Seliger, H.H. Biochemistry, 1969, 8, 1598‑1607）に従って1.82×104及び1.51×104とした。
【００７８】（分離条件１）
溶離液１：０．０５％ＴＦＡ水溶液、溶離液２：アセトニトリル

50

(21)

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濃度勾配：０〜２分（溶離液１：溶離液２＝１：９）、２〜１５分（溶離液１：溶離液
２＝１：９

→

２：８）、１５〜２０分（溶離液１：溶離液２＝２：８）

カラム：ZORBAX SB C‑18 150 ‑ 4.6mm 3.5μm
流速：０．５ml／分（分離条件２）
溶離液：０．０５％ＴＦＡ水溶液：アセトニトリル＝８５：１５
カラム：Mightysil RP‑18 GP(ODS) 250 ‑ 4.63μm
流速：０．５ml／分（分析データ）HRMS(ESI+) Calcd for C21H21N7O9PS2 (M+H+), 610.0580; found, 610.0580.

10［複素環化合物（Ｐａ）］
ジメチルスルホキシド０．５ml中で、ジシクロヘキシルカルボジイミド(28mg)を用いて複素環化合物（ａ）(1mg)及びアデノシン一リン酸(5.8mg)を縮合した。反応溶液に冷アセ
トン１．５mlを加え、析出した不溶物を遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。得られた不溶物を冷アセトン１mlに懸濁させて洗浄した後、再度遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。この洗浄操作を更に２回繰り返し、得られた不溶物から残留アセトンを留去した後、０．０５％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液０．２mlに溶解した。遠心沈降及び０．４５μｍシリンジフィルターを用いて不溶物を除去して、複素環化合物（Ｐａ）のＴＦＡ水溶液を得た。
【００７９】

20

溶液中の成分をＨＰＬＣによって前述の分離条件１で分離したところ、未反応の複素環化合物（ａ）、ＡＭＰ化した複素環化合物（Ｐａ）及びＬ体の複素環化合物（Ｐａ）の混合物が得られた。
【００８０】
この混合物を、更に前述の分離条件２によってＨＰＬＣにより分離精製し、得られた活性画分（保持時間２５分）から減圧濃縮によってアセトニトリムを留去した後、再度分離
条件１でＨＰＬＣにより精製した。得られた画分から減圧濃縮によってアセトニトリルを留去して、複素環化合物（Ｐａ）(４０μM)を得た。これは、ＨＰＬＣによって単一成分であることを確認した。この質量分析データは、図５及び以下の通りである。
【００８１】

30（分析データ）HRMS(ESI+) Calcd for C21H21N7O10PS (M+H+), 594.0870; found, 594.0808.
［複素環化合物（Ｐｂ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｂ）０．５mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｂ）２５μｇを得た。
【００８２】［複素環化合物（Ｐｃ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調40製した複素環化合物（ｃ）１．０mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｃ）３０μｇを得た。
【００８３】［複素環化合物（Ｐｄ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｄ）０．５mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｄ）１０μｇを得た。
【００８４】50

(22)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18［複素環化合物（Ｐｅ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｅ）０．７mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｅ）１６μｇを得た。
【００８５】［複素環化合物（Ｐｆ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｆ）０．９mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｆ）２10０μｇを得た。
【００８６】［複素環化合物（Ｐｇ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｇ）０．５mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｇ）１０μｇを得た。
【００８７】［複素環化合物（Ｐｈ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調20製した複素環化合物（ｈ）０．８mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｈ）２０μｇを得た。
【００８８】［複素環化合物（Ｐｉ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｉ）１．２mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｉ）３５μｇを得た。
【００８９】30［複素環化合物（Ｐｊ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｊ）０．９mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｊ）２０μｇを得た。
【００９０】［複素環化合物（Ｐｋ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｋ）０．５mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｋ）１40０μｇを得た。
【００９１】［複素環化合物（Ｐｌ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｌ）１．１mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｌ）２５μｇを得た。
【００９２】［複素環化合物（Ｐｍ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調

50

(23)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18

製した複素環化合物（ｍ）０．８mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｍ）２０μｇを得た。
【００９３】［複素環化合物（Ｐｎ）］
前述の複素環化合物（Ｐａ）の調製において、複素環化合物（ａ）の代わりに前述で調製した複素環化合物（ｎ）０．５mgを用いたこと以外は同様にして縮合反応を行い、得られた反応混合物を前記分離条件１及び２に従って同様に精製して複素環化合物（Ｐｎ）１０μｇを得た。
10【００９４】＜実施例２＞［ＡＭＰ化ホタルルシフェリンの生物発光］
下記の条件１又は条件２に従って、下記の試薬１〜５を用いて発光を開始し、アトー社
製ルミノメータAB‑2200を用いて、波長５６０nmにおける発光を５５秒間モニターした。
得られた発光パターンを図１（図中、符号１は条件１、符号２は条件２）に示す。
【００９５】
試薬１：０．５Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬２：ホタルルシフェラーゼ（シグマ社製、L9506）濃度が１０pg／μｌの５０ｍＭ
トリス塩酸緩衝液
試薬３：ホタルルシフェリン濃度が１．５ｍＭの５０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ

20

６．０）
試薬４：１０ｍＭ

Ｍｇ−ＡＴＰ水溶液（シグマ社製、A9187）

試薬５：ＡＭＰ化ホタルルシフェリン濃度が５００μＭの０．０５％ＴＦＡ水溶液（条件１）
各２０μｌの試薬１、試薬２及び試薬３を混合し、この混合物に４０μｌの試薬４を添加することによって発光を開始した。
【００９６】（条件２）
各２０μｌの試薬１及び試薬２を混合し、この混合物に６０μｌの試薬５を添加することによって発光を開始した。

30【００９７】（結果及び評価）
条件１における５５秒間の総発光量及び最大発光強度を各々１とすると、条件２における総発光量は０．９、最大発光強度は１４．７となった。従って、ホタルルシフェリンをＡＭＰ化することによって、発光が増強されて、発光挙動が鋭角的なフラッシュ発光になることが明らかである。
【００９８】＜実施例３＞［複素環化合物（Ｐａ）の生物発光］
下記の条件１又は条件２に従って、下記の試薬１〜４を用いて発光を開始し、アトー社

40

製ルミノメータAB‑2300を用いて、波長５８２nmにおける発光を６０秒間モニターした。
得られた発光パターンを図２（図中、符号１は条件１、符号２は条件２）に示す。
【００９９】
試薬１：ホタルルシフェラーゼ（シグマ社製、L9506）濃度が２６０pg／μｌの０．１３Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬２：複素環化合物（ａ）濃度が５０μＭの５０ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ６．０）
試薬３：１０ｍＭ

Ｍｇ−ＡＴＰ水溶液（シグマ社製、A9187）

試薬４：複素環化合物（Ｐａ）濃度が４０μＭの０．０５％ＴＦＡ水溶液
（条件１）

50

(24)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18１０μｌの試薬２及び１５μｌの試薬３を混合し、この混合物に７５μｌの試薬１を添加することによって発光を開始した。
【０１００】（条件２）２５μｌの試薬４に７５μｌの試薬１を添加することによって発光を開始した。
【０１０１】（結果及び評価）
条件１における６０秒間の総発光量及び最大発光強度を各々１とすると、条件２における総発光量は１７０、最大発光強度は２５０となった。
【０１０２】

10

条件２における発光パターンは、ホタルルシフェリン類似化合物をＡＭＰ化することによって、発光挙動が鋭角的なフラッシュ発光になることを示している。但し、発光開始か
ら約５秒後以降において発光強度の減衰は止って発光強度が一定レベルに保たれ、つまり、発光が安定化することを示している。この安定化した発光強度は、実施例２の条件１（
１．５ｍＭホタルルシフェリン）における発光強度に匹敵することから、この安定化した発光強度を利用すると、ホタルルシフェリンと同様にして、複素環化合物（Ｐａ）を発光
酵素の定量分析に応用することが可能であることが理解される。
【０１０３】
更に、複素環化合物（ａ）及び（Ｐａ）の代わりに複素環化合物（ｃ）及び（Ｐｃ）を発光基質として用いたこと以外は上記と同様にして生物発光を行い、波長５３７nmにおけ20る発光をモニターしたところ、ＡＭＰ化した発光基質（Ｐｃ）において同様に発光が増強されることが確認された。
【０１０４】＜実施例４＞［ＡＭＰ化ホタルルシフェリンの生物発光の増強及び安定化］
下記の条件Ａ〜Ｅに従って、下記の試薬１，２及び添加剤１〜５を用いて発光を開始し、アトー社製ルミノメータAB‑2300を用いて２０秒間発光をモニターした。各条件において得られた発光パターンを図３（図中、符号Ａは条件Ａ、符号Ｂは条件Ｂ、符号Ｃは条件
Ｃ、符号Ｄは条件Ｄ、符号Ｅは条件Ｅ）に示す。
【０１０５】

30

試薬１：ホタルルシフェラーゼ（シグマ社製、L9506）濃度が１５０pg／μｌの０．１３Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬２：ＡＭＰ化ホタルルシフェリン濃度が１００μＭの０．０５％ＴＦＡ水溶液
添加剤１：１ｍＭＣｏＡ水溶液
添加剤２：０．５ｍＭピロリン酸ナトリウム水溶液
添加剤３：２．５ｍＭ硫酸マグネシウム水溶液
添加剤４：（０．５ｍＭピロリン酸ナトリウム＋２．５ｍＭ硫酸マグネシウム）水溶液
添加剤５：純水（条件Ａ）
１５μｌの試薬２及び１０μｌの添加剤５を混合し、この混合物に７５μｌの試薬１を40添加することによって発光を開始した。
【０１０６】（条件Ｂ）
１５μｌの試薬２及び１０μｌの添加剤１を混合し、この混合物に７５μｌの試薬１を添加することによって発光を開始した。
【０１０７】（条件Ｃ）
１５μｌの試薬２及び１０μｌの添加剤２を混合し、この混合物に７５μｌの試薬１を添加することによって発光を開始した。
【０１０８】50

(25)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18（条件Ｄ）
１５μｌの試薬２及び１０μｌの添加剤３を混合し、この混合物に７５μｌの試薬１を添加することによって発光を開始した。
【０１０９】（条件Ｅ）
１５μｌの試薬２及び１０μｌの添加剤４を混合し、この混合物に７５μｌの試薬１を添加することによって発光を開始した。
【０１１０】（結果及び評価）
条件Ａにおける２０秒間の総発光量を１とすると、条件Ｂにおける総発光量は１．１、10

条件Ｃにおける総発光量は０．８、条件Ｄにおける総発光量は１．９、条件Ｅにおける総発光量は３．４となった。
【０１１１】
図３の発光パターンによれば、条件Ａの発光を基準とすると、条件Ｂ〜Ｄ（ＣｏＡ、ピ
ロリン酸又はＭｇイオン添加）では何れも発光増強効果が認められ、最大発光強度が５〜２０％程度向上している。また、条件Ｄ（Ｍｇイオン添加）においては、発光強度の減衰がかなり抑制され、最大発光強度の約半分の強度が維持されている。これらに比べ、条件
Ｅ（ピロリン酸及びＭｇイオン添加）における発光パターンは著しく異なり、発光強度は、立ち上がった後に減衰せず、発光開始から約２秒後以降は安定化してプラトーな発光挙動を示している。つまり、Ｍｇイオン及びピロリン酸の共存下では酵素が失活せず、発光20

強度は高いレベルで一定の値を示す。故に、この発光系を発光酵素の定量分析に利用できることが明らかである。
【０１１２】＜実施例５＞［発光酵素の定量］
下記の条件１又は条件２に従って、下記の試薬１〜４（試薬１のホタルルシフェラーゼ
濃度：３ｐＭ）を用いて発光を開始し、アトー社製ルミノメータAB‑2200を用いて、発光
開始後２０秒における波長５６０nmの発光強度を測定した。更に、試薬１のホタルルシフ
ェラーゼ濃度を３ｐＭ〜１．５ｎＭの範囲で変更したこと以外は上記と同様にして発光強度の測定を繰り返し、試薬１のホタルルシフェラーゼ濃度と発光強度との関係をグラフに30した。この結果を図４に示す。
【０１１３】
試薬１：ホタルルシフェラーゼ（シグマ社製、L9506）濃度が３ｐＭ〜１．５ｎＭの０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８）
試薬２：純水
試薬３：５０μＭピロリン酸マグネシウム水溶液
試薬４：ＡＭＰ化ホタルルシフェリン濃度が１０μＭの０．０５％ＴＦＡ水溶液（条件１）８０μｌの試薬１及び１０μｌの試薬２を混合し、この混合物に１０μｌの試薬４を添加することによって発光を開始した。

40【０１１４】（条件２）
８０μｌの試薬１及び１０μｌの試薬３を混合し、この混合物に８０μｌの試薬４を添加することによって発光を開始した。
【０１１５】（結果及び評価）
条件１における発光の結果から、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質とした発光系を用いて発光強度を測定することによって、ホタルルシフェラーゼの定量が可能である（Ｒ2＝０．９８２５）ことが解る。又、条件２においても同様にホタルルシフェラーゼの定量が可能である（Ｒ2＝０．９９１２）ことから、ピロリン酸マグネシウムの発光

50

(26)

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系への添加は測定における定量性を損なわないことが明らかであり、条件１の場合より発光強度が高いことからピロリン酸マグネシウムの添加によって検出感度が向上し、検出限界をより低濃度にすることが可能なことが理解される。
【０１１６】＜実施例６＞［複素環化合物（Ｐａ）の化学発光］
複素環化合物（Ｐａ）の濃度が１ｍＭのＤＭＳＯ溶液を調製し、ｔ−ブトキシカリウムを加えて空気酸化したところ、緑色の発光を示した。ＰＭＡ化したＤ−ホタルルシフェリンについて同じ条件で参加した場合には黄色の発光を示し、複素環化合物（Ｐａ）のＰＭ
Ａ化物の方が発光波長が短い。

10【０１１７】＜実施例７＞
ルシフェリン類似化合物（３０），（３１）を準備し（３０：下記に従って調製、３１：前記文献３参照）、各々、下記に従ってカルボキシル基のＡＭＰ化を行った。
【化６】

20

30

40
【０１１８】［ルシフェリン類似化合物（３０）の調製］
アルゴン雰囲気下で、ｐ−シアノフェノール(229.6mg, 1.93mmol)及びＤ−システイン
塩酸塩一水和物(1.73g, 9.82mmol)を、脱気したエタノール(5.0ml)と１Ｍ水酸化ナトリウ
ム水溶液(15.0ml)との混合溶液に溶解し、８０℃で１８時間加熱攪拌して反応させた。反応混合物を放冷後、陽イオン交換樹脂を用いて中和した。陽イオン交換樹脂を濾別して得られた溶液に水(80ml)を加え、酢酸エチル(130ml×3)で抽出した。抽出後の有機層を無水
硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧濃縮し、無色固体のルシフェリン類似化合物（３０）(388.2mg,収率90%)を得た。

50

(27)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【０１１９】（分析データ）
mp 200‑204℃ decomp.
IR(film) 3066, 1652, 1583 cm‑1
１

H NMR(270MHz, CD3OD): δ3.70(1H, dd, J=7.9, 11.5Hz), 3.76(1H, dd, J=8.9, 11.

5Hz), 5.23(1H, dd, J=7.9, 8.9Hz), 6.85(2H, d, J=8.9Hz), 7.74(2H, d, J=8.9Hz)
13

C NMR(67.8MHz, CD３OD): δ35.95(t), 77.97(d), 116.53(d)×2, 124.48(s), 131.80(d)×2, 163.00(s), 173.94(s), 174.63(s)MS (EI): m/z 223 (M+, 44), 178(100), 137(43), 119(46)Optical rotation: L: [α]25 ‑1.0600°(c=1.2000, CH3OH), D:[α]25 +6.6979°(c=010.7692, CH3OH)［ルシフェリン類似化合物（３０）のＡＭＰ化］
ジメチルスルホキシド０．２ml中で、ジシクロヘキシルカルボジイミド(28.9mg)を用いてＤ−ルシフェリン類似化合物（３０）(0.8mg)及びアデノシン一リン酸(4.5mg)を縮合した。反応溶液に冷アセトン１．５mlを加え、析出した不溶物を遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。得られた不溶物を冷アセトン１mlに懸濁させて洗浄した後、再度遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。この洗浄操作を更に２回繰り返し、得られた不溶物から残留アセトンを留去した後、０．０５％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水
溶液０．３mlに溶解した。溶液をＨＰＬＣにより前述の分離条件２（実施例１、ホタルル
シフェリンのＡＭＰ化参照）で精製した。

20【０１２０】
得られた活性画分から減圧濃縮によってアセトニトリムを留去した後、再度分離条件１（実施例１、ホタルルシフェリンのＡＭＰ化参照）でＨＰＬＣにより精製した。得られた画分から減圧濃縮によってアセトニトリルを留去して、ルシフェリン類似化合物（３０）のＡＭＰ化物（Ｐ３０）(１０μM)を得た。この収量は、ＨＰＬＣ分析における３３０nmの吸収面積を利用して決定した。分析データは以下の通りである。
【０１２１】（分析データ）HRMS(ESI+) Calcd for C20H22N6O9PS (M+H+), 553.0907; found, 553.0883.
［ルシフェリン類似化合物（３１）のＡＭＰ化］

30

ジメチルスルホキシド０．２ml中で、ジシクロヘキシルカルボジイミド(21mg)を用いて
Ｄ−ルシフェリン類似化合物（３１）(0.6mg)及びアデノシン一リン酸(5.2mg)を縮合した。反応溶液に冷アセトン１．８mlを加え、析出した不溶物を遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。得られた不溶物を冷アセトン１mlに懸濁させて洗浄した後、再度遠心沈降（10000ｇ×１０分）によって分離した。この洗浄操作を更に２回繰り返し、得られた不溶物から残留アセトンを留去した後、０．０５％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）水溶液０．３mlに溶解した。溶液をＨＰＬＣにより前述の分離条件２（実施例１、ホタルルシ
フェリンのＡＭＰ化参照）で精製した。
【０１２２】
得られた活性画分から減圧濃縮によってアセトニトリムを留去した後、再度分離条件１

40（実施例１、ホタルルシフェリンのＡＭＰ化参照）でＨＰＬＣにより精製した。得られた画分から減圧濃縮によってアセトニトリルを留去して、ルシフェリン類似化合物（３１）のＡＭＰ化物（Ｐ３１）(１０μM)を得た。この収量は、ＨＰＬＣ分析における３３０nmの吸収面積を利用して決定した。分析データは以下の通りである。
【０１２３】（分析データ）HRMS(ESI+) Calcd for C24H24N6O9PS (M+H+), 603.1063; found, 603.1046.
［ＡＭＰ化物（Ｐ３０）の生物発光］
下記の条件１又は条件２に従って、下記の試薬１〜５を用いて発光を開始し、アトー社
製ルミノメータAB‑2200を用いて、波長４３０nmにおける発光を６０秒間モニターした。

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(28)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【０１２４】
試薬１：０．５Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬２：ホタルルシフェラーゼ（シグマ社製、L9506）濃度が２００pg／μｌの５０ｍ
ＭTris／塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬３：ルシフェリン類似化合物（３０）濃度が１００μＭの５０ｍＭリン酸カリウム
緩衝液（ｐＨ６．０）
試薬４：１０ｍＭ

Ｍｇ−ＡＴＰ水溶液（シグマ社製、A9187）

試薬５：ＡＭＰ化物（Ｐ３０）濃度が１００μＭの０．０５％ＴＦＡ水溶液（条件１）２０μｌの試薬１、２０μｌの試薬３及び４０μｌの試薬４を混合し、この混合物に２10０μｌの試薬２を添加することによって発光を開始した。
【０１２５】（条件２）２０μｌの試薬１及び２０μｌの試薬５を混合し、４０μｌの純水で希釈した後、２０μｌの試薬２を添加することによって発光を開始した。
【０１２６】（結果及び評価）
条件１及び２の何れにおいても、発光強度は、発光開始５秒後に急激に立ち上がった後に、一定レベルを維持した。条件１における６０秒間の総発光量及び最大発光強度を各々１とすると、条件２における総発光量は１５、最大発光強度は１０となった。

20【０１２７】［ＡＭＰ化物（Ｐ３１）の生物発光］
下記の条件１又は条件２に従って、下記の試薬１〜５を用いて発光を開始し、アトー社
製ルミノメータAB‑2200を用いて、波長５５５nmにおける発光を６０秒間モニターした。
【０１２８】
試薬１：０．５Ｍリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬２：ホタルルシフェラーゼ（シグマ社製、L9506）濃度が２００pg／μｌの５０ｍ
ＭTris／塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）
試薬３：ルシフェリン類似化合物（３１）濃度が１０μＭの５０ｍＭリン酸カリウム緩30

衝液（ｐＨ６．０）
試薬４：１０ｍＭ

Ｍｇ−ＡＴＰ水溶液（シグマ社製、A9187）

試薬５：ＡＭＰ化物（Ｐ３１）濃度が１０μＭの０．０５％ＴＦＡ水溶液（条件１）２０μｌの試薬１、２０μｌの試薬３及び４０μｌの試薬４を混合し、この混合物に２０μｌの試薬２を添加することによって発光を開始した。
【０１２９】（条件２）２０μｌの試薬１及び２０μｌの試薬５を混合し、４０μｌの純水で希釈した後、２０μｌの試薬２を添加することによって発光を開始した。
【０１３０】

40（結果及び評価）
条件１及び２の何れにおいても、発光強度は、発光開始５秒後に急激に立ち上がった後に、一定レベルを維持した。条件１における６０秒間の総発光量及び最大発光強度を各々１とすると、条件２における総発光量は２５、最大発光強度は２３となった。
【産業上の利用の可能性】【０１３１】
本発明によれば、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光系の発光基質として利用可能な、ホタルルシフェリン類似構造を有する新規な複素環化合物が提供され、ホタルルシフェリ
ンとは異なる発光特性の発光を、実用に耐え得る発光強度及び発光安定性で提供可能になるので、生化学物質の定量や遺伝子発現・導入の解析等におけるホタルルシフェリン−発

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光甲虫ルシフェラーゼ発光系の応用範囲を広められる。

【図１】

【図２】

【図３】

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【図４】

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【図５】【手続補正書】【提出日】平成19年7月31日(2007.7.31)【手続補正１】【補正対象書類名】特許請求の範囲【補正対象項目名】請求項１【補正方法】変更【補正の内容】【請求項１】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物（但し、一般式（Ａ）においてＹが硫黄原子である化合物を除く）。

(31)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【化１】（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチ
レン基の何れかである。）【手続補正２】【補正対象書類名】明細書【補正対象項目名】０００４【補正方法】変更【補正の内容】【０００４】［００１５］
上記発光において、前記複素環化合物は、ピロリン酸及びＭｇイオンの存在下で酸化反応させることにより、発光挙動が安定化し、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光強度の定量分析が可能になる。従って、本発明の一態様によれば、発光検出キットは、上記発光検出剤と、ピロリン酸と、Ｍｇイオンとを有する。
［００１６］［００１７］
上記酸化反応は、発光甲虫ルシフェラーゼ、酸化酵素又は酸化剤を用いて行うことができる。
図面の簡単な説明［００１８］［図１］図１は、ホタルルシフェリン及びＡＭＰ化したホタルルシフェリンの各々を発光基質としたホタルルシフェラーゼによる発光挙動を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
［図２］図２は、本発明に係る複素環化合物（Ｐａ）及び複素環化合物（ａ）の各々を発光基質としたホタルルシフェラーゼによる発光挙動を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
［図３］図３は、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質としたホタルルシフェラー
ゼによる発光挙動に対して添加剤が及ぼす影響を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
［図４］図４は、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質とした発光系におけるホタ
ルルシフェラーゼ濃度と発光強度との関係を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、
横軸：ホタルルシフェラーゼ濃度（Ｍ））である。

(32)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18［図５］図５は、複素環化合物（Ｐａ）の質量分析によるスペクトルチャートである。
発明を実施するための最良の形態［００１９］
ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系を用いた生化学物質の定量や遺伝
子発現・導入の解析は、発光光量を測定して決定される発光甲虫ルシフェラーゼの酵素活性に基づくものである。従って、定量や解析の精密さは、発光光量の測定における正確さに依存する。測定が正確になされるためには、測定対称の発光波長域近辺に、測定の障害となるような他の原因による光が存在しないことが重要で【手続補正書】【提出日】平成19年11月9日(2007.11.9)【手続補正１】【補正対象書類名】特許請求の範囲【補正対象項目名】全文【補正方法】変更【補正の内容】【特許請求の範囲】【請求項１】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物（但し、一般式（Ａ）においてＹが硫黄原子である化合物を除く）。
【化１】（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチ
レン基の何れかである。）【請求項２】
請求の範囲１に記載の複素環化合物を含み、酸化反応させる酵素又は化合物を前記複素環化合物の発光によって検出する発光検出剤。
【請求項３】
一般式（Ａ）で示される複素環化合物の、分離精製されたＤ−体を含み、酸化反応させる酵素を前記複素環化合物の発光によって検出する発光検出剤。

(33)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【化１−１】（一般式（Ａ）中のＹは、硫黄原子である。）【請求項４】
請求の範囲２又は３に記載の発光検出剤と、ピロリン酸と、Ｍｇイオンとを有する発光検出キット。
【手続補正２】【補正対象書類名】明細書【補正対象項目名】０００３【補正方法】変更【補正の内容】【０００３】
ることを目的とする。
［００１０］
また、本発明は、ホタルルシフェリン−発光甲虫ルシフェラーゼ発光系の発光基質を用
いて、より強い発光強度で安定な発光挙動を示す発光を実現可能な発光方法を提供することを課題とする。
［００１１］
上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、発光甲虫ルシフェラーゼ発光系の発光基質となる化合物のカルボキシル基をＡＭＰと脱水縮合し、これにルシフェラーゼを作用させると、立ち上がりが素早く発光強度が増大した発光が得られることを見出し、本発明を成すに至った。
［００１２］
本発明の一態様によれば、複素環化合物は、一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される（但し、一般式（Ａ）においてＹが硫黄原子である化合物を除く）。
［化１］

(34)

JP WO2007/116687 A1 2007.10.18［００１３］（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチ
レン基の何れかである。）
上記一般式（Ａ）においてＹが酸素原子である複素環化合物は特に好適に発光基質として使用できる。
［００１４］
又、本発明の一態様によれば、発光検出剤は、上記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物を含み、酸化反応させる酵素又は化合物を前記複素環化合物の発光によって検出することを要旨とする。
又、発光検出剤は、一般式（Ａ）で示される複素環化合物の、分離精製されたＤ−体を含み、酸化反応させる酵素を前記複素環化合物の発光によって検出することを要旨とする。
［化１−１］（一般式（Ａ）中のＹは、硫黄原子である。）

(35)JP WO2007/116687 A1 2007.10.18【国際調査報告】

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フロントページの続き(81)指定国

AP(BW,GH,GM,KE,LS,MW,MZ,NA,SD,SL,SZ,TZ,UG,ZM,ZW),EA(AM,AZ,BY,KG,KZ,MD,RU,TJ,TM),

EP(AT,BE,BG,CH,CY,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,FR,GB,GR,HU,IE,IS,IT,LT,LU,LV,MC,MT,NL,PL,PT,RO,SE,SI,SK,TR),OA(
BF,BJ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GQ,GW,ML,MR,NE,SN,TD,TG),AE,AG,AL,AM,AT,AU,AZ,BA,BB,BG,BH,BR,BW,BY,BZ,CA,CH,
CN,CO,CR,CU,CZ,DE,DK,DM,DZ,EC,EE,EG,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM,GT,HN,HR,HU,ID,IL,IN,IS,JP,KE,KG,KM,KN,KP,K
R,KZ,LA,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LY,MA,MD,MG,MK,MN,MW,MX,MY,MZ,NA,NG,NI,NO,NZ,OM,PG,PH,PL,PT,RO,RS,RU,SC,SD,SE,SG,SK,SL,SM,SV,SY,TJ,TM,TN,TR,TT,TZ,UA,UG,US,UZ,VC,VN,ZA,ZM,ZW(72)発明者 平野 誉

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東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１ 国立大学法人 電気通信大学内
Ｆターム(参考) 4C057 CC03 DD03 LL29 LL41 LL46
【要約の続き】2030（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチレン基の何れかである。）（注）この公表は、国際事務局（ＷＩＰＯ）により国際公開された公報を基に作成したものである。なおこの公表に係る日本語特許出願（日本語実用新案登録出願）の国際公開の効果は、特許法第１８４条の１０第１項(実用新案法
第４８条の１３第２項）により生ずるものであり、本掲載とは関係ありません。