熊本県における請求書電子化の検証
検証結果(概要版)
この資料は弊社が熊本県様で実施した検証業務にて作成した報告書の内容について、他の自治体様のノウハウ共有を図るために、県の了承を頂き、その概要を資料化し公開するものです。

2023年3月

株式会社AmbiRise１．検証の背景と目的

背景

熊本県が令和3年度に策定した「新総合財務会計システム基本構想」を踏まえ、請求書の電子化検討にあたっては、単なる請求書のペーパーレス化ににとどまらず、請求書をデータ取得可能な形で受領することで、予算執行課が支出伝票を起票する際の業務効率化や正確性を確保し、支出事務の電子化に伴う会計部門の業務負担軽減も図ることが求められている。

目的

本業務の検証は、①重点取組事項の予算化を進めていくにあたり業務効率化効果を定量化し費用対効果を明らかにしていくこと、②導入決定後、業務効率化を妨げる課題やより効果を得るための業務見直し要素を抽出し本番開始までに検討を進められるようにすること、の2点を目的として実施した。

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

2２．検証手順とスケジュール
 支払データや業務分析等により、電子化対象となる請求書枚数や業務効率化対象となる支出伝票の件数の推計を実施するとともに、取引債権者への電子請求への対応可能性調査を行い、その結果を踏まえた現実的な枚数・件数の試算を行った。
 業務効率化の効果については、実際に電子請求ソリューションを用いて請求書作成、それを県の財務会計システムに取込む流れを実際に行うことで、具体的かつ現実的な効果測定、課題抽出を行った。

#

作業内容

作業内容

成果物

①

検証範囲業務の詳細把握

現状業務フローや見積書・請求書の様式や転記項目の詳細を調査・確認し、手間や課題を可視化。

業務フロー(現状、電子請求＋現行シス、電子請求＋新財務)②

請求発行事業者の対応可能性調査

県で運用開始した場合にどの程度の業者(請求書)が対応できそうか、大口債権者等へのアンケートやヒアリングにより調査。

•③

行政側効果算定対象の整理導入した場合に、どの程度の支払の自動化が可能か、定量的な効果の確認。

④

財務会計システム調査・Haratte
連携ツール対応改修
検証環境セットアップ・テスト

電子請求ソリューションを県の財務会計システムで動作するよう対応を行うとともに、検証で利用できるよう環境のセットアップを実施。

⑤

検証実施

電子請求ソリューションを利用した一連の業務の流れを実施し、効果時間実測や課題の確認・抽出。

•検証結果

⑥

効果まとめ

検証結果をドキュメントとしてまとめる。

•検討結果レポート（本書）

調査結果(請求書発行事業者の対応可能性調査)• 調査結果（支払データ調査結果、支出負担行為・支出命令・負担行為省略支出命令件数分析）

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

3３．利用した電子請求ソリューション
(１）概要
請求書の電子化に係る検証では、 (株)AmbiRiseが提供する電子請求ソリューション「Haratte」を用いた。
 今回の検証では事業者負担を考慮し、請求書の作成は実業務の請求書データを確認のうえ受託者において試験的に請求書を発行する形で実施。事業者には別途調査票を用いた状況・電子請求の意向調査を行った。
 自治体側の効果は請求書から県の現行財務会計システムに取り込む流れを実際に行い、効果時間や課題の確認をを行った。
自治体

事業者

Haratte

請求情報をQRコード化

基本無料で請求書の発行や管理が可能なクラウドサービス（見積書・納品書・完了届も一部対応）①Haratte 連携ツール
財務会計システムが動作する端末にHaratte連携ツールをインストールして利用
今回の検証ではこちらを利用予定

財務会計システム

Haratte連携ツール②Haratte パッケージ組み込み
財務会計システムパッケージにHaratte連携ツールを組み込んで提供

受注システムなど

CSVファイルでの一括作成にも対応

電子メール等で送付
財務会計システム

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

4３．利用した電子請求ソリューション
(２）Haratteによる請求書等作成から伝票入力までの流れ
事業者側（発行側）流れ

クラウドシステムにログインし、宛先を選んで、見積・請求情報を入力発行された請求書をシステムからPDFで取得し、メールソフト等により執行課担当者宛にメール送付等で授受

自治体側（受領側）流れ

予め予算科目等が登録された「プリセット」を選択し、見積書・請求書PDFを読み込む。内容確認して転記ボタンを押す。

電子請求システムが財務会計システムを操作し伝票入力を自動化。
（予算科目、債権者、支払額等）

自動入力完了後、内容確認して問題無ければ伝票確定し支出伝票を出力。

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

5４．請求発行事業者の対応可能性調査(1)請求書作成の現状事業者の請求書発行の現状を把握するため、県と取引のある大口債権者を中心に調査票による調査を実施した。
調査結果 抜粋

 県宛の請求書はEXCELでの作成が最も多く(42%)、続いてシステム作成との併用(29%)が多い。
 県宛以外(民間企業等)の請求書はシステム作成との併用(35%)やシステム作成(42%)の割合が多い。
また相手方が提供する請求書システムを利用しているケースも見られる(19%)。
県宛請求書作成方法

県宛以外請求書作成方法

システムで作成,9件, 29%

手書きとEXCELの両方,EXCELで作成, 4件,3件, 10%

13%

EXCELで作成,13件, 42%19%は相手方が指定する請求書システム

システムで作成,EXCEL作成とシステム作成の13, 42%EXCEL作成とシステム作成の両方, 11件, 35%両方, 9件, 29%

県宛と県宛以外(民間企業等)で発行方法が異なる理由としては、作成・送付タイミング、記載内容、宛先仕分などの要因があるためと思われる。
県宛の請求書発行方法が民宛と異なる理由
作成・送付タイミングが県以外の請求書と異なるため代表者名の記載が必要など、県宛て以外の請求書と記載内容が異なるため各課宛てに提出する必要があるなど、作成後の仕分け作業が発生するため見積書、納品書とセットでなくても構わないため通常の取引先はシステム伝票を使用しているが、自治体向けは、先方の要望事項に合わせて作成するため民間企業は締め日を設けた月末一括請求が可能
システム対応可のため
Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

件数※7631111※複数回答有6４．請求発行事業者の対応可能性調査(2)電子請求対応可能性調査
県と実際に取引のある事業者が電子請求に対応可能かを調査するため、県と取引のある大口債権者を中心に調査票による調査を実施した。
調査結果 抜粋•「県が提供するシステムを用いて県宛の請求書等を作成する方法を採用した場合に対応可能か」という設問に対し、 84％の事業者は「歓迎する・問題なし」、「対応可能・懸念はあるが概ね対応可能」との回答があった。

•

社内システムとの二重入力・管理が懸念点として多く上げられている一方、県下市町村も同じシステムを利用できることへの期待が非常に大きいことが判明。
 懸念があるが概ね対応可能な企業の期待点

電子請求システム導入時の対応可否対応困難・不可,歓迎する・問題なし,5件, 16%

9件, 29%期待事項
県下他市町村も同じシステムから発行できるのであれば手間が減りそう
メール送付のためのPDF作成の負担が低そう
宛て先毎の入力チェックにより再提出が減りそう
複写作成や一括作成により作成の手間が減りそう
その他

件数※

206653

 懸念があるが概ね対応可能な企業の懸念点
懸念点
社内システムとのデータ二重入力・管理が発生する
既にシステムを利用しており、県宛のみ当該システムを利用するのは煩雑
パソコン環境がない、IT操作に不慣れなため請求書発行部署･発行者が複数いること

件数※

14811

 対応困難・不可の理由懸念あるが概ね対応可能, 17件, 55%

理由
IT操作に不慣れなため
既にシステムを利用しており、県宛のみ当該システムを利用するのは煩雑
社内システムとのデータ二重入力・管理が発生する

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

件数※※複数回答有1257

５．行政側効果測定(1) 効果測定対象の把握
検証を進めるにあたり、まずは業務フローやデータフローにより机上で想定される課題や検討事項を抽出した。
 支出負担為⇒支出命令、負担行為省略支出命令の2つのパターンについて、①現状の手作業の業務、➁現行財務会計システムに電子請求を導入した場合、③新財務会計システムに電子請求を導入した場合の業務フロー・データフローを整理した。
 今回の検証では各課の物品購入や単価契約等、請求書による支出件数が多い支出パターンについて作成した。
業務フロー
イメージ

データフロー
イメージ

支出負担行為⇒支出命令のパターン、負担行為省略支出命令のパターンの２つのパターンについて、現状の手作業の業務フロー、現行財務会計システムに電子請求を導入した場合のフロー、新財務会計システムに電子請求を導入した場合のフローの３種類を作成し、課題や検討事項を抽出。

見積書⇒負担行為、請求書から支出命令・負担行為省略支出命令の際に、どの情報項目を財務会計システムに手入力しているか、システムから引き継がれるかのマッピングを実施。
人が判断して入力している項目等を課題や検討事項として抽出。

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

8

5．行政側効果測定(２)業務効率化が期待できる支出の件数
財務会計システムのデータから支出伝票の起票枚数を集計、事業者の電子請求対応可能割合(84%)を考慮のうえ、電子請求による自動起票可能な支出(効果算定対象)件数を算出した。
 支出負担行為や負担行為省略支出命令で自動化が難しいケースには、２以上の予算を含む併合払で各予算の割合などを人が伝票入力時に判断して入力している場合等がある。
⇒新財務会計システムの入力仕様を工夫する（予め予算割合を入力しておく等）ことで対応できると考えられる(※１)。
 見積書からの支出負担行為で自動化が難しいケースとして、入札や契約(書）がある取引があげられる。
⇒支出件数全体の割合からみると多くはないが、これらに対応するためには電子入札や電子契約からの情報連携が必要となる。
※１ 新財務システムの実装仕様・ベンダーの対応可否による。

負担行為省略支出命令
約27.9万件/年

支出命令
約8.8万件/年

支出負担行為約8.3万件/年
効率化
対象外
約3.2万件

効率化
対象外
約3.7万件

見積書付き＆電子化可能約4.6万件

約3.8万件(83%)
自動起票可能

自動起票可能

現状

現行＋
電子請求

次期財務＋
電子請求

約4.3万件
(94%)

効率化
対象外
約22.5万件請求書付き＆電子化可能約5.6万件

約5.2万件
(92%)

現状

現行＋
電子請求

自動起票
可能

約5.6万件(100%)
自動起票
可能

次期財務＋
電子請求

請求書付き
＆電子化可能約5.4万件

現状

約2.1万件(38%)
自動起票可能約5.2万件
(97%)
自動起票
可能

現行＋電子請求

次期財務＋電子請求※併合は明細の数によらず１件としてカウント

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

9

5．行政側効果測定(4) 定量的効果
効果算定対象件数にを加味のうえ、業務効率化の効果を試算した。
 新財務＋電子請求では2,481時間/年、8,113千円/年の業務量削減が期待できることがわかった。
 算出した効果以外にも誤りによる差戻し・再作成や審査負担の軽減といった効果も期待できる。
 支出命令については単独では効果を得ることは難しいが、業務の一貫性を考慮するとあわせて実施することが適切。
現行財務・新財務に電子請求を導入した場合の効果
削減時間(H)

効果額（円）

現行・新財務区分

効果算定対象件数

新財務＋電子請求151,620

2,481

8,112,861

現行＋電子請求110,220

1,602

5,241,868【新財務＋電子請求】
伝票分類・件数

対象件数

支出負担行為

46,00056,00054,000

支出命令
負担行為省略支出命令

電子化（自動化） 電子化（自動化）
可能割合
可能件数

削減時間
(秒/件）

削減時間
(秒）

削減時間(H）

電子化（自動化） 電子化（自動化）
可能割合
可能件数

削減時間
(秒/件）

削減時間
(秒）

削減時間(H）

94%
100%
97%

43,24056,00052,38093
10
83

4,021,320
560,000
4,347,540

1,117
156
1,208

削減率

人件費効果額(円）

55.4%
13.2%
56.8%

3,653,816
508,8223,950,223【現行＋電子請求】伝票分類・件数

対象件数

支出負担行為
支出命令
負担行為省略支出命令

46,00056,00054,000

83%
92%
38%

38,18051,52020,520931083

3,550,740
515,200
1,703,160

986
143473

削減率

人件費効果額(円）

55.4%
13.2%
56.8%

3,226,242
468,116
1,547,510※人件費単価は「都道府県決算カード」より@3271円/Hで算出）
Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

106．今後の取組への提言(1)導入の方向性への提言
電子請求導入により、年間2,481時間、8,113千円の定量的効果に加え、定量化は難しいが 年間で37.8万枚の見積書・請求書のペーパーレス化による紙代・送付の社会的コストの削減
 請求書記載誤り・起票誤り減少による審査負担、差戻の減少などの効果も期待できる。
また新財務会計システムでの電子決裁・電子審査導入に伴い、今後発生する添付書類スキャンの手間も抑制でき、電子決裁・電子審査導入推進の後押しとなる効果も期待できる。
電子化の流れは避けられないため、電子請求も導入を前提として、より効果のでる実施方法の検討に注力すべきことを提言。

行政側

事業者側

見積書・請求書の作成・送付

見積書

請求書

年間37.8万枚の紙代・送付の社会的コストの削減

見積書・請求書受領
支出伝票起票（執行課）
年間2,481時間、8,113円の業務量削減効果

支出審査・支払（出納機関）

請求書記載誤り・起票誤り減少による審査負担、差戻の減少+スキャンの手間削減

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

11

6．今後の取組への提言(2) 県主導での 「共同利用型」での提供
 県下市町村は、県と同じ事業者が多数存在することから、県の導入に合わせて、県下市町村も含めて利用できる形で提供することにより、事業者は同じシステムから請求することが可能になり、事業者の負担を軽減することができる。
•SETP①のとおり、県の電子請求導入時に県下市町村の請求書発行についても可能とする仕様での調達を行うことで事業者は県下市町村への請求書もワンストップで発行可能となる。

•

県下市町村は任意のタイミングで予算化・電子請求ソリューションの契約を行うことで、取込や起票の自動化が可能となる。

県が市町村との共同利用の旗振り役として、県下市町村・事業者にとって利便性を提供できる環境を整えることを提言。
STEP①
県と取引事業者が電子請求を利用

STEP②
県下市町村が電子請求を導入

県下
B町

県下
A市

県
御市財務システム用
連携機能

請求書

県と取引する事業者が電子請求を利用しているため、県下市町村は自身のタイミングで電子請求（受領側）を導入し業務効率化

A市財務システム用
連携機能

請求書

B市財務システム用
連携機能

県下
C村
請求書

C市財務システム用
連携機能

請求書

県の導入により、県宛に請求書を発行する事業者は県下市町村への請求書発行を同一システムから実施できるようになる。いずれの発行も事業者側に費用負担は発生させない。

地元事業者

地元事業者

「電子請求ソリューション(発行側）

Haratte

地元事業者

地元事業者

地元事業者

Copyright(C) 2023 AmbiRise Inc. All rights reserved.

地元事業者

12

テクノロジー×ビジネスで行政の「あたりまえ」をアップデートする株式会社 AmbiRise
AmbiRise,Inc〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目11番2

YAMATO北1ビル5F

本件に関するお問い合わせは、弊社HPのお問い合わせフォームよりお願いいたします。
https://ambirise.jp/contact/