第事業

97期

報

告

2019 年 4 月 1 日 か ら2020 年 3 月 31 日 ま で

日 本 運 輸 倉 庫 株 式 会 社
東 京 都 台 東 区 東 上 野 3 丁 目 1 番 13 号

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
2019年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する
中、内需の柱で ある個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いている。
ただし、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性には十分注意する必要がある。
倉庫業界においては、国内総物量が継続して減少傾向にあるため入出庫量が伸び悩んでいるのに加え、令和元年の大型マルチテナント型物流施設の新規需要においては、三大都市圏の合計で前年の記録を40％ほど上回って過去最高を記録する見込みである。また、eコマースの拡大のみならず、自動化設備やロボット技術の導入に加え、トラックドライバー不足対応のための配送中継拠点の開設など、物流業界の改革が大型物流施設のニーズに直結している事もあり、既存倉庫の営業は非常に厳しい状況が続いています。
このような状況下、2019年7月1日に㈱大阪鉄道倉庫と総合物流の構築を目的に合併しました。当社の入出庫数量を見ますと、主力貨物である紙製品は843千㌧（前期比、△117千㌧、87.8％）で大幅減となりました。紙製品の減産体制に加え、台風によるJR貨物の列車の不通も影響しました。また、食料工業品は食用油と菓子類等の取扱い減により70千㌧ (前期比、△8千㌧、89.2％)、電気・機械は家電製品の取扱い減により7千㌧ (前期比、△1千㌧、87.9％)、その他の貨物については飲料水等の取扱い減となったものの化工品及び雑品等の取扱い増により266千㌧（前期比、+25千㌧、110.6％）になりました。
この結果、総入出庫数量は1,187千㌧（前期比、△101千㌧、92.2％)、保管残高金額は157億円（前期比、+20億円、114.6％）となりました。
以上により、営業収益は5,980百万円（前期比、+706百万円、113.4％）となりました。科目別で見ますと、保管収入は3,018百万円（前期比、+63百万円、102.1％)、荷役収入は844百万円（前期比、+51百万円、106.4％)、運送収入は229百万円（前期比、+88百万円、162.2％)、㈱大阪鉄道倉庫との合併および令和2年3月よりJR貨物の東京レールゲートWESTの2.5フロアーを転貸する事が出来た事もあり、建物賃貸その他事業収入は1,889百万円（前期比、＋504百万円、136.4％）となりました。
営業費用については、合併による不動産賃借料、人件費、傭車運送費その他東京レールゲートWESTの転貸による不動産賃借料の増加等により、5,800百万円（前期比、＋577百万円、111.0％）となりました。
その結果、営業利益は180百万円（前期比、+130百万円、300.2％）で、経常利益は204百万円（前期比、+136百万円、300.2％）となりました。当期純利益は157百万円（前期比、＋118百万円、401.1％）となりました。
(2) 対処すべき課題
2020年度は、新型コロナウィルスの感染拡大による日本経済への影響が懸念されますし、首都圏周辺地域を中心に大型物流施設の建設・開業が相次ぎ、庫腹の供給過多による価格競争等、市場は厳しい競争環境が続くことが予想されます。また、引続き主力貨物である紙製品の需要増が見込めないため、紙製品以外の新規顧客（冷蔵・冷凍を含めた）の開拓に加え、大井支店第2営業所の倉庫転用及び新規顧客の早期誘致を目指します。
1

当社がＪＲ貨物グループの一員としてトータル物流企業を目指す成長戦略を基本方針とする「2020（令和2）年度事業計画」を策定しました。2020（令和2）年度の営業収益（6,513百万円)、営業利益（122百万円）の事業計画を達成するため、以下の基本施策を迅速、かつ的確に全社一丸となって取り組んで参ります。
Ⅰ．増収策： ① 大井支店第2営業所の倉庫転用及び新規顧客誘致② 今後も減少が続く紙パルプ取扱い減に伴い、紙以外の新規顧客誘致
継続③ 収益率の高い貨物の誘致と新規顧客誘致④ サブリース業推進⑤ 鉄道輸送を利用する貨物の獲得⑥ 冷凍・チルドを含めた流通加工やエリア配送拠点化検討⑦ 仙台（タ）移転を踏まえた新規顧客誘致⑧ 不動産仲介業としての基盤構築

Ⅱ．品質向上策： ① 安全作業と事故防止の徹底② マイスター制度の深度化③ フォークリフト安全教育

Ⅲ．経費削減策： ① 設備・工事調達コストの削減② 電力コスト削減（LED化）③ 作業体制の見直し

Ⅳ．人材の育成： ① 新卒者の若干名のホームページを活用した定期採用② 新規採用者獲得に向けハローワーク協力による独自会社説明会の実施③ 資格（宅地建物取引士、通関士）取得の推進④ 倉庫協会等の社内外の講習会への参加⑤ SWOT分析等による人材改革の推進⑥ 外部倉庫見学等によるノウハウの取得⑦ JR貨物コンプライアンス室によりコンプライアンス社内教育の実施

Ⅴ．その他： ① 働き方改革関係法令の遵守② 東京レールゲートWESTの安定的運営③ 東京レールゲートEASTの顧客誘致

2庶 務 の 概 況
株主総会
2019年6月26日ホテルメトロポリタンエドモントにおいて、第96回定時株主総会を開催し、次のとおり報告並びに決議されました。

報告事項
第96期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告の内容の件
事業報告の内容について報告いたしました。

決議事項
1.

第96期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類承認の件
原案どおり承認可決されました。

2.

当社と株式会社大阪鉄道倉庫との合併契約承認の件
原案どおり承認可決されました。

3.

定款一部変更の件
原案どおり承認可決されました。

4.

取締役13名選任の件
取締役大橋康利、山口昌利、小栗信輔、上子道雄、田中雅明、宮野賢治、増田厚、小山靖仁、飯田聡、木林徳彦の10名が再選され、高橋顕、五島洋次郎、入江宏紀の3氏が選任され、それぞれ就任しました。

5.

合併に伴う取締役1名選任の件
取締役中野博幸氏が選任され就任しました。

6.

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役犬飼新、加久保辰治の両氏に対する退職慰労金を当社の定める内規及び従来の慣習に従い相当額の範囲で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会の協議に一任することとし承認可決されました。

株主事項
当期における株主名簿書換件数は4件、その株式数は162,750株、期末株式総数は１名であります

主な登記事項（イ)

取締役大橋康利氏、山口昌利氏、小栗信輔氏、上子道雄氏、田中雅明氏、宮野賢治氏、増田厚氏、小山靖仁氏、飯田聡氏、木林徳彦氏の重任（ロ)取締役高橋顕氏、五島洋次郎氏、入江宏紀氏の就任（ハ)

取締役中野博幸氏の就任（ニ)

取締役犬飼新氏、加久保辰治氏の退任（ホ)

定款の一部変更事項（ヘ)株式会社大阪鉄道倉庫との合併
3

役

員

代表取締役社長

大橋 康

利常 務 取 締 役

山 口昌 利常 務 取 締 役

小 栗信 輔取締役

上 子

道 雄

取締役

田 中

雅 明

取締役

宮 野賢 治

取締役

増 田厚

取締役

小 山

靖 仁

取締役

中 野

博 幸取締役

飯 田

聡取締役

木 林

徳 彦

取締役

高 橋顕

取締役

五 島洋次郎

取締役

入 江

宏 紀監

査役

本 田隆 文(2020年3月31日現在）

4

貸

借対

照

表

２０２０ 年３月３１日現在(単位：円)

資産科勘定
流動資産の部

負

債
科

目

金
額
1,013,184,406

借金

100,000,000

1年以内に返済する
長 期 借 入 金

50,000,000

目

金額
1,945,227,549

勘定
流動負債

現 金 及 び 預 金
受取手形営 業 未 収 金
前払費
用
短 期 貸 付 金
未収金
立替金
短期差入保証金
貸 倒 引 当 金

1,235,039,513
23,526,529
323,691,406
262,436,641
50,379,666
951,340
3,629,054
46,942,000△ 1,368,600

短

固定資産

5,094,958,479
3,468,803,094

有形固定資産
建
構
機
車
器
リ
土築
両 運 搬
具
備ー ス 資

物
物
械具
品
産
地

無形固定資産施
電設
話

利加2,309,095,771
12,952,823
123,470,847
46,648,484
17,209,657
15,860,730
943,564,782
195,220,143

用入権
権

その他の無形固定資産

リ ー ス 資投資その他の資産

産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
建 設 協 力 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資産
合計

458,000
5,897,308
87,328,035
101,536,800
1,430,935,242
385,626,164
46,578,000
2,215,000
23,757,339
734,123,306
11,960,355
215,421,389
13,003,689△ 1,750,000
7,040,186,028
5期

入の短期リース債務
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払費
用
前受金
預り金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金
固定負債部

57,643,308
17,655,55053,344,400
49,526,800
194,182,321
286,514,445
38,097,113
57,328,000
108,892,469
3,247,302,631

長 期 借 入 金
315,000,000
長期リース債務
87,610,680
長 期 預 り 金
1,163,219,499
繰 延 税 金 負 債
154,056,601
資 産 除 去 債 務
1,132,440,233
環境対策引当金
1,000,910
退職給付引当金
343,205,708
役員退職慰労引当金
50,769,000
負債合計
4,260,487,037
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,732,059,011
300,000,000
735,236,620

資本準備金
その他資本準備金
利益剰余金

485,236,620
250,000,000
1,696,822,391

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等

75,000,000
1,621,822,391
980,000,000
641,822,391
47,639,980

その他有価証券評価差額金

47,639,980
2,779,698,991
7,040,186,028

純資産合計
負 債 ・純資産 合 計

損

益計

算

２０１９年
２０２０年

４月 １ 日から３月３１日まで

書(単位：円)

科
売

目

上

高額
5,980,021,980

保

管

収

入

3,017,960,450

荷役

収入

843,886,082

運

送

収

入

229,353,227

入1,565,358,368

入323,463,853

建

物

そ
売の他

上

原

不動

賃

貸

雑事

収業

収

価

5,469,496,283

産

賃

人

借件

料

3,550,282,502

費682,972,369

傭

車運送費

139,166,276

減

価

償

却

費

244,591,414

他

852,483,722

そ
売

金

上の総

利

益

510,525,697

販売費及び一般管理費

330,722,873

営

益

179,802,824
33,278,055

業

営

業

利
外

収

益

取

利

息

受・そ
営

業

配

当の外

費

支

金

22,223,772

他

11,054,283

用

9,233,953

払利

息9,233,953

経

常

利

益

203,846,926

特

別

利

益

1,459,993

固特

定

別資
損

固定

産

法
法
当引
人

益

資

産

､人

当住
税

期

民

処

期
税
等
純

1,459,993
3,595,281

分の前

税

却

失

そ
税

売

純
及

利

び

事

調

整利6

業

損

615,071

た2,980,210

益

201,711,638

税

55,820,336

額△ 10,727,329

益

156,618,631

株主資本等変動計算書
2019年 4月 1日から2020年 3月31日まで（単位：円）
株主資本残高及び変動事由

当期首残高

資本剰余金
資本金

300,000,000

資本準備金

その他
資本準備金

485,236,620

資本剰余金
合計

利益準備金

485,236,620

75,000,000

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

利益剰余金合計

900,000,000

367,163,745 1,342,163,745

80,000,000

118,040,015

198,040,015

156,618,631

156,618,631

80,000,000

274,658,646

354,658,646

980,000,000

641,822,391 1,696,822,391

当期変動額
合併による増加

250,000,000

250,000,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

残高及び変動事由

当期首残高300,000,000

485,236,620

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

250,000,000

250,000,000

250,000,000

735,236,620

純資産合計

2,127,400,365

58,970,333 2,186,370,698

448,040,015

448,040,015

156,618,631

156,618,631

当期変動額
合併による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△ 11,330,353 △ 11,330,353
604,658,646 △ 11,330,353
2,732,059,011

593,328,293

47,639,980 2,779,698,991

775,000,000

個別注

記 表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの

当期末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を含む）については定額法によっております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成 20 年３月 31 日以前に開始したリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準
貸 倒

引 当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与 引

当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

8

（貸借対照表に関する注記）
1．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

1,052,482,942 円

土地

931,995,849 円

担保権に担保されている債務 長期借入金

365,000,000 円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,347,724,369 円

３．減価償却累計額の内減損損失累計額

58,829,463 円

４．圧縮記帳額

513,134,699 円

５．保証債務等

手形裏書譲渡残高

100,405,892 円

６．関係会社に対する短期金銭債権

239,642,333 円

７．関係会社に対する短期金銭債務

20,523,114 円

８．関係会社に対する長期金銭債務

2,000,000 円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

営業収益509,933,195 円

営業費用2,760,706,508 円

営業取引以外の取引

3,061,900 円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
7,286,800 株
２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、備品等の一部につきましては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）事業年度末日における取得原価相当額1,236 千円（2）事業年度末日における減価償却累計額相当額

1,236 千円

（3）事業年度末日における未経過リース相当額

226 千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務、その他有価証券評価差額金等であります。

9（資産除去債務に関する注記）
１．当該資産除去債務の概要
土地を借り入れて建設している建物のうち、事業用定期借地契約に従う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期限は、東京食品倉庫は契約年数の残年数（19 年 6 ヶ月）、大井倉庫は建物の残りの法定耐用年数（15 年 1 ヶ月）を見積もり、割引率は当該使用見込期限に見合う国債の流通利回り（0.2723％～0.4993％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務総額
期首残高

1,128,670,944 円

時の経過による調整額

3,769,289 円

期末残高1,132,440,233 円（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

381 円 47 銭

２．１株当たり当期純利益

21 円 49 銭(期中平均発行済株式数に基づき算出しております。)

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