駒澤大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1882（明治 15）年に「曹洞宗大学林専門学本校」として発足し、建学の理念を、「仏教そして禅の世界観、人間観、社会観、自然観等に立脚して学生の人間教育を行う」ことと定めた。現在７学部と６研究科を有する貴大学は、建学の理念に基づき、「知恵（学）とその実践（行）が一つのものとしてはたらくこと」を重視し、「行学一如」という標語でそれを表現し明示してきた。貴大学の理念とそれに伴う人材育成の目的は明確であり、高等教育機関としても適切である。建学の理念に即し、仏教関連の日曜講座の開講、図書媒体等の整備と開放等で地域に向けたさまざまな活動を続けている点は貴大学の特長である。関連して、学外への情報公開にも積極的である。
各学部における教育目標は建学の理念に基づいて、仏教、禅の精神によって統一されているが、その関連が、かなり抽象的な表現での明示にとどまっている場合もある。
建学の理念の伝達のひとつの手段として、全学部に必修の教養科目として「仏教と人間」が置かれている。さらに、全学部の教員が、毎月、祝祷音楽法要および文化講演会を開催し、全学部の教員が随意のテーマのもとに講演を行い、その内容を講演集として刊行している。ただし、学部では、退学者の数がやや多いように見受けられる。
学生に建学の理念の理解を促すとともに、勉学へのモチベーションを維持させる取り組みが望まれる。
また、2006（平成 18）年度に学則改正が行われ、全研究科で専攻ごとに教育・研究上の目的が明確に提示された。しかし、それらの目的および教育目標が、建学の理念とどのように関わっているのかは、不分明である。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、建学の理念である仏教・禅の精神に基づく人格形成、人間教育がどこまで行われているかを自己点検・評価の一眼目としており、また、建学の理念自体を－556－

検討し、必要に応じて改善をはかることも重要視している。自己点検・評価は５年ごとに行われており、これまでの『点検･評価報告書』は全教職員の他、関連諸機関・大学に配布されている。2003（平成 15）年に設置された「21 世紀プラン委員会」では、これまでの自己点検・評価の結果を基に、３つの検討課題（１．教育研究組織等の見直し、２．キャンパス整備、３．事務組織の強化）を掲げ、それぞれに検討部会を設けた。それとともに、それらを支える財政問題についても「財政問題検討委員会」を設けて、大学の改革に着手した。
今回の点検・評価報告書は、全体の構成が２つに分けられている。すなわち、まず教育目標、教育研究組織、施設・設備等、社会貢献、自己点検などについて、「全学に関する事項」で概略を説明し、次に「学部・大学院研究科に関する事項」で、教育内
容・方法等などについて個別に詳しく説明している。
精力的に作成された報告書であるが、いくつかの課題もある。まず、全般に、現状に対する評価に基づき、改善すべき事項が検討課題としてあげられているにもかかわらず、具体的に、いつまでに、どこで、どのようにそれを検討し、改善に結び付けていくかについて不明瞭な箇所が見られる。また、文学部・人文科学第二研究科1および法学部・法学研究科では、学科および専攻単位での点検・評価がなされているのみで、学部全体、研究科全体として点検・評価が行われていない。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織近年、貴大学は、文学部における心理学科の開設、経済学部・法学部・経営学部での昼夜開講制実施などの教育研究組織の再構築を行った。さらに、2003（平成 15）年に医療健康科学部を、2004（平成 16）年に法曹養成研究科（法科大学院）を、また、2006（平成 18）年にはグローバル・メディア・スタディーズ学部を新設した。社会のニーズに対応しうる改革を実行しており、現在は７学部（仏教学部、文学部、経済学部、法学部、経営学部、医療健康科学部、グローバル・メディア・スタディーズ学部）と６研究科（人文科学研究科、経済学研究科、商学研究科、法学研究科、経営学研究
科、法曹養成研究科）を有している。また、教養教育にも力を入れており、2006（平成 18）年には、教養教育担当の教員組織を見直して「総合教育研究部」を設置して教養教育の充実を図っている。
なお、昼夜開講制の採用は教育研究組織の整備上および志願者にとってもプラスの1

貴大学の『点検・評価報告書』の表記および区分け方法に従い、本評価結果では、「人文科学研究科」
を、仏教学専攻のみを表す「人文科学第一研究科」と、同研究科の仏教学専攻を除いた組織を表す「人文科学第二研究科」に、区別して示す。ただし、「人文科学研究科」と示した場合は、両者を指す。

－557－

面を持つと同時に、夜間主コースの志願者減少、学力格差や留年率の高さなど問題点もある。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
仏教学部
仏教学部は、禅学科と仏教学科を有しており、宗門後継者・宗教的教養人として知性と情操を備えた人材の育成を目指している。そして、教養教育のみならず必修・選
択必修科目としての外国語６カ国語、また選択科目としてサンスクリット語など仏教研究に必要な外国語も配置している。必修科目や選択必修科目に占める専任教員と兼任教員の比率もおおむね妥当である。
「禅学序説」「仏教学序説」ではクラス制を採るなどの工夫があるが、全体として導入教育が体系的に整備されているとは言えない。

文学部
文学部は、国文学科、英米文学科、地理学科、歴史学科、社会学科、心理学科の６学科体制である。各学科とも導入教育を含めて教育課程がバランスよく整備されている。しかし、「行学一如」という大学の理念に関わって、「学」については各学科で考えられているが、「行」については「礼節」の涵養を指摘するのみで、教育実践の面での具体的方策がうかがえない。

経済学部
経済学部は、経済学科と商学科を有しており、前者は昼間主と夜間主のコース別になっている。演習の充実や、自主学習といった教育システムの特徴が『学習ガイドブック』などで説明されており、教育目標に沿ったカリキュラムがおおむねバランスよく編成されている。
しかし、経済学科において、１年次対象の情報系科目に受講生数の制限を設けていることには、問題がある。

法学部
法律学科（昼間主コース・夜間主コース）では、2004（平成 16）年度にカリキュラ
ム改訂を行い、また、政治学科では、2003（平成 15）年度に３コース制を導入した。
両学科とも、教育目標に沿ったカリキュラムが整備されている。「新入生演習」（法律学科昼間主コース）、２年次の「基礎演習」（法律学科昼間主コースおよび政治学－558－科）の設置などで、少人数教育および導入教育への努力が認められる。
ただし、両学科とも専門教育科目の比重がかなり大きい。学部の理念・目的として「社会的教養人の育成」が掲げられている以上、一般教育科目をカリキュラムの中にうまく取り込む工夫が望まれる。

経営学部
経営学部経営学科（昼間主コース・夜間主コース）は、専門分野の理論的・実践的
基礎知識と社会に対応する人間性と論理的思考および研究姿勢を身に付けさせることを目標としている。科目群はバランス良く配置され、かつ、必要な資格試験に対応した科目を開講しており、実践的な力を得るための工夫が見られる。しかし、特定の年度に限らず、専門教育科目の不開講が多く見られる点や、専門教育科目の必修科目における専任教員担当比率が低い点は改善を要する。
なお、現在、複雑化した現代の企業環境に対応するべく、カリキュラムの見直しを進めている最中である。

全研究科
全研究科とも、それぞれの目標を達成させうる教育課程を編成している。しかし、人文科学第一研究科では、「仏教美術史特講」や「宗教哲学特講」のような学生の期待の大きい科目が開講されておらず、ニーズとのズレが問題となっている。経営学研
究科の修士課程で、2004（平成 16）年度からカリキュラムを全面的に見直し、社会のニーズに適応した科目を新設したことは評価できる。しかし、演習履修学生数が、経営学系と会計学系に偏っており、検討が求められる。なお、同研究科博士後期課程においては、開設科目数が少なく硬直化の傾向があるので、今後の改善を期待したい。

（２） 教育方法等
全学部
教育方法の改善のために、全学組織として「駒澤大学ＦＤ推進委員会」を設置して、講演会、「講義法」などをテーマにした研修会等の活動をしている。そして、2004（平成 16）年度より、学生による無記名式授業評価アンケートを実施している。アンケー
トは、専任教員が担当科目のなかから２科目を選択して行い、結果は授業担当教員に通知されるとともに、全体的な傾向について公表されている。しかし、個々の授業に対する評価結果は公表されていない。改善を確かなものにするような授業評価の利用に関し、一層の努力を期待したい。
また、仏教学部および文学部におけるシラバスの記載は、教員間で精粗の差が大き－559－

く、改善が求められる。
以下、本項目について学部固有の事項について列記する。

仏教学部
成績不振者面談会、1 年次のクラス制導入、オフィスアワーなどが実施されており、学生に対しきめ細やかな指導体制がとられている。また、2006（平成 18）年度から、
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度による成績評価の導入、新たな進級基準の設定によって、学生の自己責任を明確にし、学修意欲を喚起するよう努めている。しかし、演習の受講者が 50 人以上になっている現状は改善の余地があろう。

経済学部
2000（平成 12）年度の点検・評価で明らかになった問題点の多くが改善されている。
たとえば、『学習ガイドブック』でコース制の特徴をわかりやすく説明している。その他、科目表・科目履修ガイド・シラバスなどの活用によって、履修選択の偏りを是正
し、学生が、系統的で、目的のはっきりした履修ができるように努力がなされている。

法学部
学生をクラス分けして学修させる必修科目については、共通シラバスを導入し､全てのクラスで基本的に同一内容の授業が行われるよう工夫されている点は評価できる。

全研究科
教育・研究指導の改善について、経済学研究科では問題提起や討論が行われてきた
ものの、他の研究科においては個々の教員に任されている状況で、組織的取り組みは行われていない。2003（平成 15）年に全研究科学生対象の学生生活実態調査アンケー
トが実施され、生活全般に加えて、学生の教育・研究環境に対する満足度を問うたが、単純集計が公表されたのみで、結果の組織的分析はいまだになされていない。少人数指導制のため、現状でも十分な指導はできると思われるが、指導の客観性を確保する
うえでも組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が求められる。
なお、人文科学第一研究科では大学院仏教学研究会、仏教学会等の研究発表会が組織され、成果を「年報｣や「論集｣に掲載するなどの仕組みがあり、教育・研究指導の効果を高めるうえで評価できる。また学生の論文テーマの多様化に応じるべく、必要に応じて専門家に指導の一部を依頼する方法を取り入れている点は評価に値する。

－560－

（３） 教育研究交流
全学的拠点として国際センターを設置し、学生に対しては交換留学や短期語学セミ
ナー、教員に対しては教務部所管の在外研究制度を導入して、国際交流を積極的に推進することを目指している。短期留学語学セミナー制度は良好に機能しており、2004（平成 16）年は、海外９カ国の大学との国際交流協定を利用して 13 人が交換留学生として派遣されている。
しかし、個人的レベルでの活動はあっても、計画的・組織的に国際交流が行われているとは言えず、活動が全般的に低調で、学術研究の交流人数も留学生数もともに少ない。
なお、法学部における外国人留学生のための日本人学生による学習チューター制度
は、留学生に対するサポート体制として評価できる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科において、学位授与は、「駒澤大学大学院学則」および「駒澤大学学位規程」に則って行われている。全般的におおむね適正な指導と審査のもとに、学位が授与されている。ただし、経営学研究科の博士後期課程では、学位授与実績が極めて少なく、制度改革を含めて検討している状況である。人文科学第二研究科の博士後期課程でも学位授与数の増加を望みたい。

３

学生の受け入れ

全学
貴大学の理念・目的に応じて、学生の受け入れ方針が定められ、志願者の特性・事情に対応した多様な入学試験制度が設けられている。選抜も公正に行われている。
しかし、医療健康科学部を除く５学部で、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.2
程度あるいはそれを超えている。特に、文学部英米文学科および、法学部政治学科ではその数値が高く、問題である。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率
は、文学部の４学科、経済学部経済学科（夜間主コース）、法学部政治学科で、1.25
を超えている。
また、スポーツ推薦入試や附属高校推薦入試で、受験者が希望しない学部・学科に入学しなければならないケースがあるなどの問題点については早急に改善が望まれる。
ただし、スポーツ推薦入試で入学した学生に対しては語学科目において特別クラスの編成を行うなど配慮もされている。
なお、医療健康科学部では診療放射線技師という理工系的技術者育成を目指しているにもかかわらず、その名称から教育内容に対する誤解が生まれている点は早急に改－561－

善が望まれる。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項を列記する。

仏教学部・人文科学第一研究科
学部において宗門後継者の受け入れと、一般の学生に広く門戸を開くことが両立しにくいことは理解できるが、自らの点検・評価のとおり、学部の理念に基づいた明確な受け入れ方針を提示することが望まれる。退学者・留年者の割合が多いことへの対応策の検討が必要である。
研究科においては、収容定員に対する在籍学生数が極めて多いので、教育・研究に支障が出ないように注意されたい。

人文科学第二研究科
専攻によって収容定員に対する在籍学生数比率の高低に大きな差がある。2006（平成 18）年度より、定員充足率の低い専攻についての対策として、学内推薦制度の導入などの改善が行われている。

法学研究科
公法学専攻には学生がいるが、私法学専攻には修士課程・博士課程ともに学生が在籍しないというアンバランスな受け入れとなっている。なお、この対策として、一部
入試制度の改革を行い、2007（平成 19）年度には留学生が入学することになっている。

経営学部・経営学研究科
アドミッション・ポリシーを国際性としているが、学部と研究科の使命・目的・教育目標との関係が明確ではない。また、附属高等学校からの推薦入学において、入学者選抜が事実上、高校に任されているなど、制度に改善すべき点がある。
なお、修士課程において社会人の受入れを積極的に進めるとしていながらも、受け入れ実績が５年間に１人と少なく、改善の余地がある。また、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が、極めて低いことについても、適切な改善策を講じることが望まれる。

４

学生生活
学生への経済的支援策については、まず、被災学生に対する支援金が用意され、2004（平成 16）年度および 2005（平成 17）年度においては、その給付実績があることは評価できる。一方で、一般に学生に対する学内奨学金制度は各種用意されているもの－562－

の、地方出身学生のための学生寮がないことを合わせて考えると十分とは言えない。
また、大学院学生向けの学内奨学金制度は対象が法曹養成研究科に偏っており、他研
究科の学生に対する支援が不十分である。
生活相談、セクシュアル･ハラスメント対策、進路・就職指導のいずれにおいても、
規程・組織が整備されている。月に一度とは言え、学生相談室の非常勤スタッフに弁護士がいることは学生にとって心強い配慮である。また、キャリアセンターの設置により、学生のキャリア形成を支援するシステムも確立されつつある。

５

研究環境

仏教学部・人文科学第一研究科
禅研究所等３つの研究所があり、成果を発表する学術雑誌も多い。また、学部として独自に、台湾・中華仏学研究所と協定を結び、研究の交流を図っているのに加え、在外研修制度を利用して長期に研究することも勧奨されている。国内外の研究成果を個々の研究室で利用することができるよう電子化も進められており、研究条件の整備等はほぼ適切である。
個人的レベルでは、近年の研究活動内容および国内外の研究交流はおおむね良好である。また、国内では早稲田大学プロジェクト研究所、東京大学東洋文化研究所東アジア第２部門の共同研究等での活動も見られる。ただし、科学研究費補助金をはじめとする外部研究補助金の導入に関しては活発とは言えない。

文学部・人文科学第二研究科
研究費の金額や支給方針には、教育・研究を重視する姿勢があらわれている。また、学科ごとに独自の研究会を継続的に開催し、発表雑誌を定期的に刊行している点も評価できる。教員の国内の研究交流については、十分行われていると言える。

経済学部・経済学研究科・商学研究科
教員数の不足、授業負担の多さはあるものの、教員が十分な研究活動を行えるように研究環境はおおむね整備されており、研究活動についても一定の実績が認められる。

法学部・法学研究科
教員の研修機会の保障、研究費などの研究条件はおおむね良好である。研究活動が活発に行われており､優れた研究業績を有する中堅教員が多いことからも、在外研究制
度、エクスターンシップ制度などの研究環境が充実していることをうかがい知ること
ができる。

－563－

経営学部・経営学研究科
教員の個人研究費は充実しており、研究論文の公表の場として２種類の学術雑誌を刊行しているなど、研究環境はおおむね良好である。しかし、専任教員の人数が絶対的に不足しているため、研究活動に割ける時間が限られているという問題は、教員の研究環境を整えるという点からも、改善すべき事柄である。

６

社会貢献
仏教学部と附属研究所による公開講座や日曜講座、保健体育部（2006（平成 18）年度より総合教育研究部に改組）による「健康づくり教室」の実施、世田谷区内大学と連携した「世田谷６大学コンソーシアム」や「せたがや e カレッジ」での講座開設な
どで、市民への学習機会を数多く、長きにわたり提供しており、評価できる。心理学専攻のための実習施設であるコミュニティ・ケアセンターでの心理的相談等の実施も、地域の人々の心身の健康維持に貢献している。
また、図書館、禅文化歴史博物館、その他の大学施設を一般に開放し、市民の利用に供している。
なお、国や地方公共団体の政策形成等に貢献しているかどうかは、判断のための資料が不十分だったため、評価ができなかった。

７

教員組織

全学
教員の採用にあたっては、ほとんどの学部で完全公募制が採用されている。各学
部・研究科における教員組織は、おおむね適切ではあるが、いくつかの課題を抱えている。
まず、経済学部、法学部、経営学部と卒業論文を必修にしている仏教学部、文学部の複数の学科において、専任教員１人あたりの在籍学生数が多いことは問題である。
さらに、専任教員の年齢構成の面では、仏教学部、経済学部、経営学部、医療健康科学部で高齢化が進んでおり、特に、医療健康科学部では、学部設置時における教員の資格条件を満たすためという制約があったとはいえ、その傾向が顕著である。
また、各学部の専門教育科目における専任教員の担当比率は概して良好であるが、経営学部においてはこの比率が低い
他方、情報処理関係の人的補助・支援体制は整備されている。情報処理関連の授業を支援するためにハード面だけではなく、人的な支援を行えるように、2004（平成 16）
年より情報メディア係を増設し、現在、さらに強力な教育・研究支援体制を確立させ－564－

ようと努力を続けている。
なお、従来、教養の外国語や体育を充実させるために外国語部、保健体育部を設置していたが、2006（平成 18）年には、教養教育担当の教員組織を見直して「総合教育研究部」を設置して教養教育の充実を図っている。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項について列記する。

法学部・法学研究科
専任教員採用に際して、業績審査委員の推薦には学部長等の行政職担当者は関与せず、面接委員の構成には学部長と関係学科主任を含むというシステムは、人事の公正性の確保と採用後の学部学科運営への配慮といった両面を考えたものであり、評価できる。

経営学研究科
学生の希望や在籍学生数に応じた教員の配置ができているか、検討の余地がある。
また、博士課程後期において開設科目数が少ないことを改善するために若手教員の積極的任用を進めているが、審査の厳格性のうえでは問題があるという可能性を自ら指摘している。慎重な対応が求められる。

８

事務組織
教学事務組織の長（教務部長、学生部長など）に教員が任命され、事務組織と教員組織の調整の役割を果たすよう工夫されている。また、学生と教員に直接関わる部門
をキャンパスの中心に置いて、各部局に対して公平に教育・研究を支援することができるようになっている。以上のことから、事務組織の適切性という面ではおおむね目標を達成していると判断できる。
事務業務は非常に多岐にわたるため、機能的でスピーディな処理が求められるが、この点に関しては必ずしも十分ではないとの点検・評価がされており、現在、対策が検討されている。
職員の能力育成方針は明確である。異動や残留に際しては、職員の希望も参考にしているが、その長短については点検が必要である。

９

施設・設備
校地面積は大学設置基準を上回っており、都市型大学として問題はなく、教育・研究を行ううえでの基本的な施設・設備は整備されており、適切に管理・運用されている。また、地域住民との共存を図るため、「地域環境整備委員会」を設置し、地域との－565－

連携強化に努めている。
今後の整備については、「21 世紀プラン委員会」のキャンパス総合計画をもとに順次進められている。ただし、校地面積を変えないまま施設等の充実を図らざるを得な
いため、キャンパスの狭あい化が進み、問題となる可能性がある。
バリアフリー化については、新しく建てられた施設に関しては取り組みが積極的になされているものの、その他ほとんどの建物においては、改善がなされないままである。５階建ての建物にエレベーターもスロープもないという教室棟もある。今後は、
上記総合計画に基づいて順次バリアフリーにも配慮した改築が計画されており、改善が期待される。
なお、演習のために使用する教室（演習室）の数が、特に経済学部および経営学部において不足しており、改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

貴大学図書館は、開館時間が長く教員・学生にとって利便性が高い。それだけでな
く、社会および地域住民に対して図書館情報が公開されており、国立情報学研究所、
世田谷６大学コンソーシアムの横断検索を利用できるシステムもある。情報インフラは十分に整備されており、電子図書館としての利用価値も高い。また、禅学、仏教関係データベースの整備・公開は、建学の理念の観点からも重要であり、評価できる。
これらのことから、大学における教育・研究図書館としての基本的な条件を充足しているものと判断できる。
一方、図書館閲覧室の座席数は、学生収容定員数に対して、6.3％しか確保されていない。学生の利用が集中する試験期間等には臨時座席の設置や、会議室の開放といった工夫はされているものの、学生の不満は依然として大きい。2009（平成 21）年に図書館工事着工が予定されているとはいえ、現状において座席数不足を補う方策を明確にし、実施に移すことが望まれる。関連して、学生の自習室は図書館内を含めて６室あるが、全学生数を考慮するとかなり少なく、全般に、学生の自主的な学修への配慮が不足している。

１１

管理運営

学長･学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方は「学則」、各種規程および「寄附行為」によって明示され、それらに従って管理運営されている。大学の管理運営方針および目標はおおむね達成されている。
ただし、学長と学部長との間、学部等間で意見が異なる場合、意思決定プロセスが－566－

うまく働かない場合があると認識されており、それぞれの権限の見直しなどの検討が進められている。

１２

財務

学校法人における予算制度の重要性が認識され、規程に基づき適切に処理がなされ、また、事業計画に基づく予算編成が行われている。予算配分の重点化を明確にしつつ、「新事業計画・評価プロセス」の導入を予定しており、その成果が期待される。
財務状況を見ると、消費収支計算書関係比率では、大学ベースの人件費比率が 50％を超え、法人ベースの同比率が 60％近くの高い値で推移しており、これが消費支出比率を引き上げる主な要因となっている。貸借対照表関係比率では理工系を含む複数の学部を設置する私立大学の平均よりも下回っている。また、創立 120 周年記念事業に伴い基本金組入れを優先させたために累積消費支出超過額が約 60 億に達している。
「新事業計画・評価プロセス」の機能を発揮して、人件費抑制策を講じるなど収支均衡のとれた財務内容とし、財政の安定化へ結び付ける必要がある。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開に関する原則を明らかにし、そのうえで、大学に関する各種の情報を広く公開、説明している。貴大学を知るうえで必要な情報は不足なく公開されており、情報公開・説明責任に対する積極的な姿勢がうかがえる点は、高く評価できる。
財政情報の公開については、「開示基準」を制定し、財務三表は『駒澤大学広報』『駒澤大学学園通信』、ホームページにおいて公開されている。公開の際に計算書類の見方やそれが示す財務状況の概要を文章化して補足している点や、ホームページにおいて財務情報のリンクボタンが設定されている点は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

研究環境
１) 法学部・法学研究科において、３年以上勤務の専任教員に対する長期短期在外研究の制度に加えて法律実務等の研修を受けるエクスターンシップなど、教員の研究を活性化させる諸条件の整備状況が良好である点は評価できる。

－567－

２

社会貢献
１) 仏教学部は、貴大学が世田谷区教育委員会の協賛を得て開講している公開講座
において、中心的役割を果たしている。また、禅研究所は長年にわたり、日曜講座を開催してきた実績を持つ。また仏教学部の聴講生は 74 人であり、全学の聴講生の 81％を占めているなど、仏教に関して市民への貴重な学習機会を提供してきたと評価できる。
２) 人文科学研究科心理学専攻の実習施設であるコミュニティ・ケアセンターにおいて、2001（平成 13）年度の開設以来、地域住民を対象に心理相談、集団自律訓練法講習会、発達検査などを実施し、地域の人々の心身の健康維持に貢献している。
３) 保健体育部（2006（平成 18）年度より総合教育研究部に改組）による「健康づくり教室」による市民との交流は 21 年間も続けられ、地域のスポーツ愛好家からも好評を得ており、評価できる。

３

図書・電子媒体等
１) 貴大学が所有するさまざまな資料が学術データとして、広く利用され、公開されている。特に、禅学、仏教関係データベースが整備され、かつ公開されている点は、建学の理念の観点からも重要である。総じて、情報インフラがよく整備されており、電子図書館としての利用価値は高く、評価できる。

４

情報公開・説明責任
１) （１）個人情報に対する大学としての方針が策定され、（２）「『個人情報の保護に関する法律』に基づく法定公表事項について」において、貴大学が扱う個人情報の利用に関する詳細なリストを、（３）「本学が取り扱う個人データの第三者提供について」において、個人情報の第三者への提供に関する原則を、それぞれホームページ上でも示していることは、高く評価できる。
２) 財務三表公開に際しては、外部に対して情報を開示するだけでなく、わかりやすくするための工夫をしている。たとえば、計算書類の見方やそれが示す財務状況の概要を文書化し補足している点や、ホームページに財務情報のリンクボ
タンを設定している点は評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法－568－

（１） 教育課程等
１) 経営学部において、特定の年度に限らず、専門教育科目の不開講が多く見られる。たとえば、2005（平成 17）年度には、専門教育科目のうち９科目（選択必修３科目中の１科目、選択 68 科目中の８科目）が不開講になっている。学部は、カリキュラム編成どおりの授業を実施する責任を学生に対して負っており、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１）ＦＤ活動に関して、全学部における学生による授業評価アンケートは、専任教員の科目のうち、教員が選択した２科目について実施しているが、非常勤講師
による授業の割合が多いという実態があるだけに、より多くの教員の授業を対象とし、全体的傾向のみならず個別の評価結果を公表し、改善に結び付けるよう取り組むことが望まれる。また、各研究科においては、教育方法等の点検が、個々の担当教員の裁量にゆだねられており、ＦＤ活動には、未着手であるか、不十分である。

（３） 教育研究交流
１) 「国際交流の積極的な推進」を全学の目標として掲げているにもかかわらず、
学部、研究科共に交流実績は少なく、目標に沿ったかたちでの改善策が求められる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率は、文学部英米文学科、法学部政治学科で高い。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は、文学部の４学科、経済学部経済学科（夜間主コース）、法学部政治学科で高くなっている。上記全学科において、教員１人あたり学生数が高いという問題も発生している。
２) 医療健康科学部では理工系的技術者育成を目指しているにもかかわらず、その名称から教育内容に対する誤解も生まれており、教育目標、内容等について受
験生へのより明確な広報が望まれる。
３) 経営学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が、極めて低いことについて、適切な改善策を講じることが望まれる。

３

教員組織
１) 専任教員１人あたりの在籍学生数が、全学共通教育科目の専任教員数を勘案し－569－

ても、経済学部では 64.9 人、法学部では 68.9 人、経営学部では 65.3 人と基準を超過しているのは問題である。
２) 医療健康科学部では、51～60 歳代が 37.6％、61 歳以上が 43.8％と著しく高年齢層に偏っており、改善が望まれる。

４

施設・設備
１) 施設のバリアフリー化については、新しく建てられた施設に関しては取り組みが積極的になされているが、その他ほとんどの建物においては事実上、改善がなされないままである。早急な改善が望まれる。
２) 演習のために使用する教室（演習室）の数が、特に経済学部および経営学部において不足しており、改善が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１）図書館閲覧席数が学生収容定員数に対し少ないという問題は、前回の相互評価での勧告事項でもあったが、いまだ十分には改善されていない。現状では学生収容定員数 13,716 人に対して、図書館閲覧席数は 867 席であり、その比率は6.3％にすぎない。2009（平成 21）年に図書館工事着工が予定されているとはいえ、現状において席数の不足を補う方策を明確にし、実施に移すことが望まれる。関連して、学生の自習室は図書館内を含めて６室あるが、全学生数を考慮するとかなり少なく、全般に、学生の自主的な学習への配慮が不足している。

以

－570－

上

「駒澤大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 16 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（駒澤大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は駒澤大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 18 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「駒澤大学資料２」のとおりです。

－571－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、医療健康科学部は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成
年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
駒澤大学資料１―駒澤大学提出資料一覧－572－

駒澤大学資料２―駒澤大学に対する相互評価のスケジュール－573－

駒澤大学資料１
駒澤大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成18(2006)年度 入学試験要項 一般推薦入学試験Ａ方式 一般推薦入学試験Ｂ方式（公募制推薦）
平成18(2006)年度 入学試験要項 一般入学試験 大学入試センター試験
利用入学試験
平成18(2006)年度 入学試験要項 附属高等学校推薦入学試験
平成18(2006)年度 入学試験要項 編入学試験要項 ―仏教学部・文学部・経済学部・法学部・経営学部―
平成18年度 外国人留学生入学試験要項
平成18(2006)年度 入学試験要項 帰国子女特別入学試験要項
平成18(2006)年度 入学試験要項 スポーツ推薦入学試験要項（公募制推薦）
平成18(2006)年度 入学試験要項 社会人特別入学試験 フレックスＢ社会人入学試験 フレックスＢ勤労学生有識者特別入学試験
平成18(2006)年度 入学試験要項 指定校推薦入学試験
平成18(2006)年度 入学試験要項 編入学試験要項 ―医療健康科学部
診療放射線技術科学科―
平成18(2006)年度 大学院入学試験要項
平成18(2006)年度 法科大学院入学試験要項
平成18（2006）年度一般入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 駒澤ＶＯＩＣＥ 2006
研究科等の概要を紹介し 駒澤大学 2006 大学院案内駒澤大学 法科大学院 2006
たパンフレット
グローバル・メディア・スタディーズ学部 グローバル・メディア学科 2006年4月開設(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.2005（平成17）年度 履修要項 仏教学部
b.2005（平成17）年度 講義内容 仏教学部
a.2005（平成17）年度 履修要項 文学部
b.2005（平成17）年度 講義内容 文学部
a.2005（平成17）年度 学習ガイドブック 経済学部
b.2005（平成17）年度 授業計画 経済学部
a.2005（平成17）年度 履修要項 法学部
b.2005（平成17）年度 講義内容 法学部
a.2005（平成17）年度 履修要項 経営学部
b.2005（平成17）年度 講義内容 経営学部
a.2005（平成17）年度 履修要項 医療健康科学部
b.2005（平成17）年度 講義内容 医療健康科学部
b.2005（平成17）年度 講義内容 教職課程・資格講座
a.2005（平成17）年度 大学院要項
b.大学院開講科目一覧・担当教員の紹介 平成17年度 駒澤大学大学院
a.法科大学院履修要項 平成17年度（2005）（講義内容を含む）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成17年度 禅学科仏教学科授業時間表
2005（平成17）年度 大学院授業時間表（人文科学研究科抜粋）
平成17年度 国文学科授業時間表
平成17年度 英米文学科授業時間表
平成17年度 地理学科授業時間表
平成17年度 歴史学科授業時間表
平成17年度 社会学科授業時間表（社会学専攻）－574－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
平成17年度 社会学科授業時間表（社会福祉専攻）
平成17年度 心理学科授業時間表
2005（平成17）年度 大学院授業時間表（人文科学研究科抜粋）
平成17年度 経済学科フレックスＡ 経済学科フレックスＢ授業時間表
平成17年度 商学科授業時間表
2005（平成17）年度 大学院授業時間表（経済学研究科・商学研究科抜粋）
平成17年度 法律学科フレックスＡ 法律学科フレックスＢ授業時間表
平成17年度 政治学科授業時間表
2005（平成17）年度 大学院授業時間表（法学研究科抜粋）
平成17年度 課程各講座授業時間表
平成17年度 他学部履修科目授業時間表
平成17年度 外国語再履修科目授業時間表
平成17年度 法科大学院授業時間表(5) 大学学則、大学院学則、 駒澤大学学則
各学部規程、大学院研究 駒澤大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 学部教授会規程
大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等
法科大学院研究科教授会規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.教員人事委員会規程
ｂ.大学院人事委員会規程
ｃ.教育職員の職制及び選考の基準並びに任免に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 駒澤大学学長選考に関する規程(9) 自己点検・評価関係規程 学校法人駒澤大学自己点検・評価に関する規程
全学自己点検・評価に関する規程
等
全学自己点検・評価に関する規程施行細則(10) ハラスメントの防止に関する規程等

セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程(11) 規程集

駒澤大学規程集(12) 寄附行為

学校法人駒澤大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人駒澤大学 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2004年度「学生による授業アンケート」報告書
平成16年度ＦＤ活動報告書
ＦＤ NEWSLETTER創刊号～第5号
駒澤大学法科大学院『2004年度授業評価と授業改善』(15) 附属（置）研究所や附属病 法学研究所2005
研究所年報 第23号 駒澤大学マスコミュニケーション研究所
院等の紹介パンフレット
駒澤大学経理研究所(16) 図書館利用ガイド等

LIBRARY GUIDE 図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットキャンパス・セクハラ相談のあんない(18) 就職指導に関するパンフ
レット2005 PLACEMENT Handbook
CAREER DESIGN(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内
駒澤大学心理臨床相談のご案内 コミュニティ・ケアセンター
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.決算書および監査報告書 平成12～16年度
学校法人駒澤大学財務情報開示基準－575－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
駒澤大学広報（第314号）〃（第316号）〃（第317号）
駒澤大学学園通信（第263号）
駒澤大学学園通信（第264号）－576－

駒澤大学資料２
駒澤大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 16 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

経済学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月８日

経営学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 23 日文学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 13 日全学評価分科会第８群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 14 日仏教学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

９月 22 日法学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 18 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考－577－

～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－578－