沖縄大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ総一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「地域に根ざし、地域に学び、地域と共に生きる、開かれた大学」という理念を掲げ、沖縄の地域的特性を意識し地域社会のニーズに応じた人材教育を目指して、法経学部第一部・第二部、人文学部第一部・第二部や留学生別科、附属機関として地域研究所やマルチメディア教育研究センターを設置している。また、2005（平成 17）年に開学した現代沖縄研究科では、地域の歴史・文化について歴史的検証にとどまらず、地域の未来・発展に寄与するという姿勢が貫かれている。
上記理念・教育目標等については、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページ等によっておおむね周知している。
また、上記理念のもと社会貢献には多大な努力が払われ、一定の成果もあがっている。他方、入学者の確保は成果が出つつあるものの、入学者と退学者に対する方策を一層展開する必要があろう。さらに、そのための前提条件として、導入教育が意図された通りに機能しているか否か、さらに就職・進学に関する適切な指導と施策が十分作用しているか否かといった点を一層点検する必要があろう。
なお、現代沖縄研究科の以下の評価については、同研究科が完成年度に達していないことから、点検・評価報告書の「現状の説明」部分を基に評価を行っていることを付記しておく。

二

自己点検・評価の体制
本協会の加盟判定審査申請の際に「沖縄大学自己点検運営委員会規程」を整備し、自己点検運営委員会を設置している。その際の自己点検・評価を踏まえ、中長期的な経営計画策定の必要性から中長期経営計画委員会と下部に３つの部会を発足させ、機能させている。また、文部科学省および本協会からの指摘事項などにも真摯に対応している。加えて、地域社会からの評価を重視し、「沖縄大学第三者評価委員会」を設けて、評価を実施することを検討している。

－362－

点検・評価報告書については、丹念に作成しているが、項目によって記述に精粗があり、書き込み過ぎて、かえって評価しがたくなっている箇所も見受けられた。各点検・評価項目で、アピールすべき点を簡潔に記し、評価者が把握しやすい分量に抑えるべきであったろう。個別の観点では、多数の退学者が出ている点に関して自己分析を徹底的に行い、授業内容の改善や学生を引きつける展望を示す必要があろう。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織沖縄社会が最も必要としていると思われる分野の人材育成を進めるため、法経学部

法経学科、人文学部国際コミュニケーション学科と福祉文化学科、現代沖縄研究科、留学生別科、地域研究所、マルチメディア教育研究センターを設置している。特に、地域研究所は地域に軸足を置いた各種事業を実施し、その成果を定期的な会報誌や出版物、フォーラムやシンポジウムの開催、市民研究助成などを通して地域に還元している。また、学生の入学定員を実情に合わせて変更し、学部・学科再編検討委員会を設置するなどして、志願者減という貴大学が直面している問題点を直視した上で、堅実な目標を立てて、困難を乗り越える地道な努力を続けている。
しかし、人文学部の２学科の連携や人文学部としての取り組みについて、『2005 講義要項 人文学部』においても１つの学部としての説明は希薄であり、本協会の加盟判定審査時に助言した「人文学部において、福祉文化学科と国際コミュニケーション学科の連携関係に配慮した有効な教育」という課題について、新たに設置する学科も交えてなお一層の努力が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部「問題発見演習」は、助言で示すとおり、その内容と方法に関して、今一度検討の余地がある。
法経学部は、沖縄地域関連科目や環境関連開講科目の設定により、貴大学の理念の具体化や貴大学の個性の発揮が確認できる。しかし、肝心の法学コースや産業経済コースにおいて、法学や経済学の科目の体系性の確保はどこまで図られているのか不明
確であるので、第二部を廃止し新たにコースを設定する際は明確にすることが望まれる。また、同時に法律・経済・経営の総合的・学際的教育も目指しているが、新たなコース設定には、教育目標との関係に対応した履修モデルの設定が望まれる。
人文学部は、流動的な社会と時代の要請に応えられる人材育成を明確に示し、両学科とも沖縄という地域性を重視しているところに特色がある。特に地域文化に関する－363－

カリキュラムについては、独立したジャンルで扱うのではなく、福祉文化学科カリキ
ュラムのなかに福祉文化の一環、援助技術の一方法として融合させながら設定していることは評価できる。計画中の人文学部福祉文化学科の改組では、この点の融合を失わない注意が必要である。
また、両学部とも「問題発見演習｣（１年次４単位必修）に始まり、法経学部では、２年次対象「基礎演習」、３・４年次対象「テーマ演習Ｉ・Ⅱ」、人文学部国際コミュニケーション学科では、２・３年次対象「専門演習ⅠＡ・ⅠＢ」、４年次対象「専門演習Ⅱ」、人文学部福祉文化学科では、２・３年次対象「社会福祉援助技術演習Ⅰ・Ⅱ」、３・４年次対象「専門演習Ⅰ・Ⅱ」と続くゼミ中心の教育は、少人数教育という基本構想の具体化として評価できる。

研究科「島嶼地域としての沖縄、琉球列島が直面する諸問題に実践的分析・解明を挑み、それによって沖縄、日本の地域社会のみならず、アジアの地域社会の自立的発展に貢献できる人材の育成」という明確な目的を明示している。また、沖縄の地域性に鑑み、国際社会といった抽象的なものではなく、「アジアの地域社会の自立的発展」という具体的な対象を設定し、ユニークな科目を設置している。社会人に対する配慮も、社会人特別選抜入試を設け、平日 18 時 30 分から 20 時の開講や土曜開講を行っている。

（２） 教育方法等
全学部学生による授業評価は組織的に行われ、その集計結果も学内ＬＡＮで公開している。
また、入学時、進級時などの履修指導や１年間の履修登録の上限設定など、教育方法改善に関する方策をおおむね実施している。特に、ゼミ活動に対する積極的な支援、満足度調査、人文学部国際コミュニケーション学科での学年始めのプレイスメントテストおよび学年末のアチーブメント・テストなど、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動は取り組み始めたばかりではあるが、学生が参加していることは評価できる。
なお、今後は、シラバスをさらに詳細に記述することと、記述した内容に沿って教育が行われることに期待する。

研究科
学生の研究活動を向上させる試みや研究指導の工夫が、さらに奏効することが期待される。
一方、全教員が参加する中間発表を教育方法の改善を議論する場としてとらえるだ－364－

けでなく、組織的なＦＤ活動の取り組みを一層行う必要がある。

（３） 教育研究交流「国際化社会に貢献できるような人材育成をはかる」という基本方針が明示され、それに沿って海外提携校を増加させている。しかし、派遣留学生数（20 人）、受け入れ留学生数（年間３人）が学生規模に対して少ない。また、国際コミュニケーション学科以外ではほとんど交流が行われていないことについて、学内でも認識されているので、その点の工夫に期待する。
また、現代沖縄研究科でも国際交流の推進を重視している以上、交流実践は不可欠である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
修士の学位について、２年以上在学、30 単位以上取得、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格したものに授与されるとなっている。
また、その手順については明示されている。

３

学生の受け入れ学部については助言で示すとおり、収容定員に対する在籍学生数比率の改善と退学者数拡大の防止に関し、一層の努力が望まれる。
大学院は開設後間もないが、社会人特別入試が功を奏し、ほぼ定員を満たしている。
なお、将来的には、沖縄をフィールドとする県外の他大学の学生を受け入れ、研究指導を検討したいとの計画は立地を生かしたものであり、実現が望まれる。

４

学生生活
奨学金については、大学の規模に比して多種多様に用意しており、院生への研究奨励奨学金も併せて評価できる。
セクシュアル・ハラスメント防止のための措置については、制度について絶えず検討を加えるなど顕著に努力しており、「セクシュアル・ハラスメントに関するガイドラ
イン」には相談窓口の担当者 15 人を明記している。しかし、相談の対象を学生のみにしていることについては一考を促したい。また、防止委員長の人選の適切性について考慮することやハラスメント防止のための組織として、「情報交換会」や２学部の教授会の位置づけを明確にすることが望まれる。
就職指導については、キャリア形成科目が整備され、学生個々のニーズに対応するよう配慮している。しかし、就職状況を見ると、2002（平成 14）～2004（平成 16）年度の３年間でほぼ 40～50％台で推移している。2005（平成 17）年度は改善の兆しがあ－365－

ったが、一層の努力が望まれる。

５

研究環境
専任教員の研究活動は、教育と研究は表裏一体という考えのもと、地域に根ざした研究を重視しており、その目的をおおむね達成している。
特に、研究データベースの充実は評価できる。この点の今後の継続的な努力に期待したい。
また、研究費、研究室（個室）などの施設・設備面、若手・中堅の能力開発に狙いを定めた学外研究制度など研究活動に必要な諸条件はおおむね整備されている。

６

社会貢献「土曜教養講座」「移動市民大学」「まるごと！なんぶ観光コース開発・ガイド養成講座」、その他の公開講座などは、貴大学が掲げる理念と地域との結び付きの根幹をなしているものである。これらの社会貢献は特筆できるものであり、内閣府都市再生本部の都市再生プロジェクト「市民と地域の連携共同による都市再生の推進」にも先進事例として取り上げられている。今後は地域研究所の活動に加えて、地域貢献室を発足させる予定であるので、一層の取り組みに期待したい。

７

教員組織
大学設置基準上必要専任教員数は充足しており、理念・目的を達成するよう、とりわけ少人数教育を充実するための教員組織を整えている。また、主要な科目への専任教員の配置状況における教員の専・兼比率も問題はない。しかし、法経学部の各教員が担当する講義科目数がやや多く、また相互関連性の弱い科目を担当している面がある。
専任教員の年齢構成については比較的高くなっているが、改組・転換に伴う教授陣の充実という不可避の事情によることを認識しており、若い教員の採用を目指しているので、今後はより適切な年齢構成に向かうであろう。
学部の教員採用や昇格の基準と手続きもおおむね問題ない。しかし、大学院の設置後間もないこともあろうが、今後は大学院研究科の教員の任免、昇格の基準の設定が望まれる。

８

事務組織
事務組織は教学組織と協力関係が保たれており、教育内容の改善や学生に対する事務サービスのあり方について、相互の点検や改善にむけつつコミュニケーションの充実が図られている。また、教務、国際交流、学生支援、図書館などの事務を各課・室－366－

が分担支援する体制をとっており、教育・研究を支援する体制はおおむね整備されている。加えて、事務職員の研修機会も設けている。そのほか、事務職員個々から出される「自己点検評価書」に基づき理事長による「事務職員自己点検評価を踏まえての改革（案）」がフィードバックされるなど、事務職員の大学運営の改善・提言の場が確保されている。

９

施設・設備
エコ・キャンパス活動は先駆的で評価できる。また、校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、バリアフリー化に向けた取り組みは、ハード面、ソフト面双方からなされている。コンピュータ教室は月曜日から土曜日まで、８時 50 分から 22 時 40分まで長時間の利用が可能であり、授業時間以外は自習室として開放されている。加えて、施設・設備の管理・運営も適切に行われている。
なお、本館、学生会館は老朽化していることから、大学創立 50 周年記念事業の新館ビル建設計画が進められているが、建設にあたっては、財務状況に配慮するともに、教職員だけでなく学生の声も反映させていくことに期待したい。

１０

図書・電子媒体等必要な資料を体系的に収集・整備しており、閲覧座席数も問題ない。また、図書館ネットワークについては、学内ＬＡＮ、インターネットへの接続を整備しており、利用度も高い。沖縄県内の大学図書館間の相互貸借の制度も機能している。特に、午後11 時までとなっている図書館の開館時間、経済・経営系の洋雑誌を中心に約 3,800 誌の全文データが利用できる電子ジャーナル、図書館の１コーナーとして設けられている地域重視の大学ならではの「琉球弧資料室」は、評価できる。
今後は、図書館とマルチメディア教育研究センターを統合した「情報館」（仮称）
構想を検討しているので、電子情報サービスの一層の発展に期待する。

１１

管理運営

学長と学部長の選任手続きは規程上整備されている。また、学長が主催する全学教員会議と一種の調整機関としての大学協議会は有機的に機能しており、学部教授会と学部長の連携は密であり、適切な役割分担がなされている。大学院研究科も審議事項は明文化されており、人員の構成上、研究科委員会と学部教授会の意思疎通は十分行える体制にある。しかし、学長の意思決定に関して重要な役割を果たしている部館長会議について定めた規定がなく、慣例で運営されている点は改善の余地があろう。

１２

財務－367－厳しい財政の状況下で消費収支の均衡、正味財産の増加を目標として財政改革に取り組み、人件費削減をはじめとする経費の節減、あるいは借入金の繰上償還等経営努力がうかがえる。
しかし、消費収支計算書・貸借対照表関係の財務比率ではようやく 2004（平成 16）年度に一部改善の兆しが見られたものの、これまで収容定員割れが続いたため、相対的に厳しい状況にあることに変わりはない。2006（平成 18）年度、法経学部･人文学部ともに第一部の入学者は入学定員を確保し、人文学部第一部の学科新設を決め、第二部は昼夜開講制を含めた再編を検討しているので、今後とも持続的な入学定員の確保への更なる努力が望まれる。
また、2008（平成 20）年度の創立 50 周年に向けて新館ビルの建設計画があり募金事業も計画されている。これは、築 40 年を超す本館および学生会館１・２を含む建て替え計画であり、建設費約 10 億円で２億円の寄附を目標としている。内部留保が２億円で残額が借入金を予定している。着工時期は 2008（平成 20）年８月を予定しているが、本館ビル建設費を約６億円と試算しているものの、既存施設の整備内容は検討中である。
教育研究環境の維持・改善に取り組むためにも、老朽化建物の改築は必要である。
しかし、建設費に借入金も想定している。返済負担が重い財政状況にあることに留意し、同時に取り組まれる費用対効果の検証についても、ぜひ成果を示すことが望まれる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果を、点検・評価報告書にまとめ学内外に配布している。また、大学関係者（教職員・学生・父母・卒業生）からの情報公開に対する請求にも対応している。
財務情報に関しては、広報誌で財務三表を公開しており、わかりやすくするために説明を付すなど年を追って充実に努めている。ホームページでの公開は、この広報誌を転載しているが、比較的容易に閲覧できるよう工夫がなされている。なお、公開対象は地域密着を標榜する大学として自治体、県内の高等学校、マスコミ等を含み十分に配慮されたものといえる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

－368－

一

長所として特記すべき事項
１

学生生活
１) 学生部長を代表とする「障害学生支援委員会」の設置、また「ノートテイク協力者養成講習会」を経て「ノートテイク講座」の開設など、障がい学生の支援措置においてきめ細かな工夫が進行していることは評価できる。

２

社会貢献１）「土曜教養講座」は 1978（昭和 53）年以来 2005（平成 17）年１月までで 400回にわたって行われ、シンポジウムやさまざまな市民向け講座を継続的に開催している。また、離島の住民を対象に開催している「移動市民大学」もテーマは沖縄の地域性を生かしたものとして開催している。これらは多くの市民の参加を得ているとともに録音テープおよびビデオに保管して学内と一般市民に広く公開している。これらの社会貢献は特筆されよう。
２) 「まるごと！なんぶ観光コース開発・ガイド養成講座」は、沖縄本島の南部地域の個性ある豊かなまちづくりを推進することを目的にしているが、地域重視を特に骨子とする大学ならでは取り組みとして評価できる。
３) 地域研究所は、沖縄の地域性を生かした「移動市民大学」の運営を担当するとともに、創立 15 周年記念連続シンポジウムでは、成果の一部が『地域の自立シマの力』の刊行に繋がるなど、活動が機動的であり評価できる。
４) 「緑の地球防衛基金」助成事業として、沖縄県内の小中高生の環境研究に研究助成や研究上の助言を行うことを内容とする「ジュニア研究支援」は、ストックホルム青少年「水大賞」を受賞する高校生が出るなどの成果をあげており、大学の社会貢献として注目すべきものである。
５) 社会人も受講できるよう夜間に開講している公開講座は、「沖大ベンチャー講座」では受講生が起業に成功したものが出てきている。また、沖縄の産業振興を強く意識した「泡盛マイスター・アドバイザー養成講座」、「“情報菓子”ビジネスプランナー養成講座」が人気を博すなど、地元に密着した企画として社会的ニーズに応えており、評価できる。

３

施設・設備
１）学内に中水施設があり、トイレ等の下水に活用するなどのエコ・キャンパス活動は先駆的であり評価できる。

４

図書・電子媒体等
１）図書館の１コーナーとして設けられている「琉球弧資料室」は琉球列島各地の－369－

地域新聞も収集しており、地域重視の大学ならではの充実振りである。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 「問題発見演習」は、学修意欲の少ない学生を大学教育に導入する上で重要な位置づけであり、「出会う」「調べる」「表現する」というテーマを実現するよう、導入教育の体系性や統一テキストの作成などについて全学での議論が一層必要である。
２) 法経学部の法律・経済・経営の総合的・学際的教育を目指すことと、法学コース、産業経済コース、環境まちづくりコースというコース設定やそれに対応した履修モデルの設定とは整合していない。第二部の廃止の際に新たに設定するコースでは、教育目標との関係に対応した履修モデルの設定が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学部のシラバスについて、項目の統一性はおおむね実現しているが、１科目ごとに授業内容やテーマを一層詳細に記述すること、記述した内容に沿って教育を行うことが望まれる。
２) 研究科の教育方法の改善を議論する場を全教員が会合する修士論文の中間発表等としているが、組織的なＦＤ活動の取り組みを一層行う必要がある。

（３） 教育研究交流
１) 派遣留学の提携大学（海外）９校、年間派遣留学生 20 名、受入留学生３名であり、派遣留学生のほとんどが人文学部国際コミュニケーション学科の学生であるのは、国際交流活動としてやや不十分である。

２

学生の受け入れ１) 人文学部第二部（0.46）における入学定員に対する入学者数比率が低く、法経学部と人文学部の第二部（0.46）における収容定員に対する在籍学生数比率も低いので、現在検討中の第二部の廃止も含め、改善が望まれる。
２) 法経学部、人文学部の第一部・第二部とも収容定員に対する割合からみて、多数の退学者が出ているので、現在実施している学修意欲を高める対策を一層推進することが望まれる。

３

財務－370－

１) 消費収支計算書・貸借対照表関係の財務比率はようやく 2004（平成 16）年度に一部改善の兆しが見られたものの、これまで収容定員割れが続いたため、相対的に厳しい状況にあることに変わりはない。2006（平成 18）年度、法経学部･人文学部ともに第一部の入学者は入学定員を確保し、人文学部第一部の学科新設を決め、第二部は昼夜開講制を含めた再編を検討しているので、今後とも持続的に学生を確保し、収入確保への更なる努力が望まれる。

以－371－

上「沖縄大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 26 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（沖縄大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は沖縄大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「沖縄大学資料２」のとおりです。

－372－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）年３月 29 日までにご連絡ください。
沖縄大学資料１―沖縄大学提出資料一覧
沖縄大学資料２―沖縄大学に対する相互評価のスケジュール－373－

沖縄大学資料１
沖縄大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度沖縄大学学生募集要項
2005年度沖縄大学編入学学生募集要項
2005年度沖縄大学大学院募集要項
2005年度沖縄大学入学案内留学生別科日本語専修課程
2005年度沖縄大学10月入学案内留学生別科日本語専修課程
2006年度沖縄大学学生募集要項
2006年度沖縄大学編入学学生募集要項
2006年度沖縄大学大学院募集要項
沖縄大学2006入学案内留学生別科日本語専修課程(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度沖縄大学大学案内研究科等の概要を紹介し 2005年度沖縄大学大学院案内
たパンフレット
2006年度沖縄大学大学院案内2006年度沖縄大学大学院パンフレット
2006年度沖縄大学大学案内
2006年度留学生別科日本語専修課程(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

2005年度 学生便覧
2005年度 大学院要覧
2005年度 講義要項 法経学部
2005年度 講義要項 人文学部
留学生ガイドブック(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005年度 時間割表 法経学部
2005年度 時間割表 人文学部
2005年度 時間割表 大学院(5) 大学学則、大学院学則、 沖縄大学学則
各学部規程、大学院研究 法経学部履修規程
科規程等
人文学部履修規程
沖縄大学大学院学則
沖縄大学大学院現代沖縄研究科履修規程
沖縄大学留学生別科規程(6) 学部教授会規則、大学院 全学教員会議規程研究科委員会規程等
沖縄大学大学協議会運営規程
法経学部教授会規程
人文学部教授会規程大学院委員会規程研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

沖縄大学教育職員資格基準に関する規程
沖縄大学教員採用の手続きに関する規程
公募による専任教員採用等についての大学協議会申し合わせ
沖縄大学教員の昇任の手続きに関する規程
沖縄大学特別任用教員に関する規程
沖縄大学地域研究所専任所員の承認の手続きに関する申し合わせ－374－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(8) 学長選出・罷免関係規程 沖縄大学学長選考規程
沖縄大学学長選考規程細則(9) 自己点検・評価関係規程 沖縄大学自己点検運営委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

沖縄大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止規程
沖縄大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会細則
沖縄大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ調査委員会に関する細則沖縄大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談窓口に関する細則(11) 規程集

規程集(12) 寄附行為

学校法人嘉数学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人嘉数学園 理事会名簿(14) 大学・学部等が独自に作 沖縄大学の現状と課題2002成した自己点検・評価報 沖縄大学第一次中長期経営計画 2005年５月
告書(15) 附属（置）研究所や附属病 沖縄大学地域研究所
院等の紹介パンフレット
沖縄大学マルチメディア教育研究センター(16) 図書館利用ガイド等

沖縄大学図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(18) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のしおり用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

平成12～16年度 計算書類
平成12～16年度 監査報告書
沖縄大学 広報 第103号
入試広報室ＨＰのﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄ－375－沖縄大学資料２
沖縄大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 26 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

大学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 30 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－376－