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公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

建荷協長野県支部通信第4巻 第6号

１2

発行日 平成29年4月3日

常任委員会、理事会開催される
月16日、ホテル国際２１において平養成をお願いしました。

成28年度第2回常任委員会が開催3されました。小林支部長のあいさつの後、平成28年度の事業進捗状況を、研修事業、支部の現況及び頒布等、予算の執行の1月末現在の状況について、事務局から説明がありました。

月9日、ホテルメトロポリタン長野において、平成28年度第2回理事会が開催されました。小林支部長のあいさつの後議事に入り、平成28年度の事業進捗状況（研修、支部現況及び頒布、予算執行）が2月末段階で報告され、平成28次いで、地域協議会について、当年度年度の特自検パトロール及び巡回指導の特自検パトロール及び巡回指導の結の実施結果についても報告されました。

果が報告されました。当年度から、支部の自主的活動として地域協議会で特自検パトロールを実施することとし、これは本部の巡回指導と連携する形をとってい本部指示による支部規約及び就業規則の改定、研修講師3名の本年度末での委嘱止、平成29年度本支部表彰者について報告され、了承されました。

ます。
平成29年度の事業・研修計画について
さらに、研修講師に定年制が敷かれ、本年度末で3人の講師が委嘱終了となることが報告され、研修事業維持のため、は、従来の事業を踏襲しつつも、研修の新規追加等時代のニーズに応じたものとしていくことが説明され、了承されました。

県立長野図書館の魯桃桜（ロトウザクラ）：毎年3月の下旬から咲いており、信州に春の訪れを知らせる

目次：
常任委員会、理事会開催
される

１

登録省令が改正されました

２

特定自主検査実施報告書の提出について

３

平成28年の労働災害発生 ４
状況（長野労働局）
事務局だより５

役員各社には引き続き研修講師の推薦・２登録省令が改正されました

労働安全衛生規則等の一部を改正軽減の観点から、画一的に本籍地の記する省令（平成29年厚生労働省令第載を求めることを不要としました。

16号）が交付され、平成29年4月1日から施行されました。

検査業者検査員研修に当たっては、そな申請書になりました。

籍）の記載を求めていましたが、本籍地確認用の公的書類の準備等の負担

平成29年度長野県支部定時総会（第35回）を、5月23日（火）午前10時30分から12時、ホテル国際２１において開催します。会員の皆様には多数のご出席をお願いします。

●

高所作業車検査業検査者
資格取得研修の申込みは4月10日から始まります。

業者検査員研修の申請様式から本籍地にかかる項目が削除され、より簡便を有していない者についてはその国●したがって、本年4月1日からは、検査登録省令第19条の２４の１３において、の様式で申請者の本籍地（日本国籍

ハイライト：

建荷協長野県支部通信３

平検査業者は、労働安全衛生法及び登案内を差し上げておりますが、期限内に録省令第１９条の２１（定期報告）の規定にご提出いただきますようお願いいたしま

基づき、４月１日から翌年の３月３１日まです。大臣登録の検査業者の皆様にも長の間に行った特定自主検査の状況につ野県内での実施状況について報告書をいて、その年の４月３０日までに特定自主ご提出いただくようご協力をお願いいたし

検査実施報告書を所轄の都道府県労働ます。

成29年度の研修予定は、別添２のとおりです。当支部ホームページからも予約申込書をダウンロードできますのでご利用ください。

特定自主検査実施報告書の提出について局長に提出しなければならないことになっ会

員登録情報変更確認について
平成２９年４月１日現在で、以前の登録内容に変更・訂正がある事業所は、４月１０日までに長野県支部あてご報告願います。（「会員登録情報変更確認書」が各社あて送付されています。）ています。

ページからもダウンロードできますのでご検査業者の皆様には既に当支部からご４報告書の所定様式は、当支部のホーム利用ください。

平成28年の労働災害発生状況（長野労働局）

長野県における平成２８年１月～１２月の（３）災害の型では、「転倒」が最も多い

労働災害発生状況の概要は次の通りでが、件数、割合ともに減少した。（表.２）

す。

(表.２)

被災者数 対前年減 増減割合

（１）休業４日以上の死傷災害は1,903

転倒

461-28-5.7%

人で、対前年129人（6.3％）の減とな

墜落・転落

310-15-4.6%

り、昨年に引き続き減少した。

261-23-8.0%（2）減少は、運輸業を除くほとんどの挟まれ・巻き込まれ業種となっている。（表.１）

腰痛等

232-15-6.1%(表.１)（４）死亡災害は１５人で、前年に比べ１名

被災者数

対前年減減少割合鉱業

2-2-50.0%（注）平成２８年末から連続４か月複数の林業44-17-27.9%

死亡災害が発生する等、平成２９年に建設業

265-52-16.4%

入って災害多発傾向の様相を呈してお性を優先させたこと

製造業

509

-23-4.3%

り、長野労働局では３月３日に緊急の労など「特に非難に値三次産業

897-35-3.8%

安全より経済的合理する事実がある」（前橋地裁判決より）

Ｑ＆Ａコーナー
前号でリース・レンタルの場合の記録表の記入に関して取り上げましたが、回答が不十分であったため、さらに詳しい検討を別添１のとおり行いました。ご参照ください。

Page 2５減少した。

働災害防止の要請を行っております。

事務局だより今年の3月11日で東日本大震災から6年が経過した。震災による東電の原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決がこのほど前
橋地裁から出された。
判決では、2002年に国の地震調査研究推進本部が策定・公表した「長期評価」に基づき2008年に東電が試算した津波高さは「敷地南部で15.7㍍」であり、非常用電源設備を浸水させる津波の到来を予見していたと指摘した上、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置をとっていれば事故は発生しなかったとし、安全より経済的合理性を優先させたことなど「特に非難に値する事実がある」と述べている。
国については、2007年に東電の自発的な津波対策の達成は期待困難と認識しており、規制権限に基づき対策をとらせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法」とした。
慰謝料の算定につき東電の過失を認定、国には国家賠償法上の過失を認めた。原発が事故を起こせば多大な影響が出る。万が一を想定した対策が欠かせないのに東電と国は怠ったというものである。
福島県内外で今も7万7千人が避難を続けている。

別添１

リース・レンタル（賃貸）の機械の特定自主検査について

Ｑ１：リース・レンタル（賃貸）の機械の労働安全衛生法第３３条では、「機械等特定自主検査はどこが行うか？

で、政令で定めるものを他の事業者に貸与

Ａ１：建設荷役車両の機械等を所有し、使する者で、厚生労働省令で定める者（以下用する事業者については、労働安全衛生法「機械等貸与者」という。）は、当該機械第４５条において、定期自主検査（特定自の貸与を受けた事業者の事業場における当主検査）の実施が義務付けられており、使該機械等による労働災害を防止するため必用する労働者のうち資格のある者に実施さ要な措置を講じなければならない」とし、せなければならないことになっております。

労働安全衛生規則第６６６条第１項におい事業場に資格者がいない場合には、登録検て、「前条に規定する者（以下「機械等貸査業者に検査を依頼し実施しなければなり与者」という。」）は、当該機械等を他のません。

事業者に貸与するときは、次の措置を講じところが、リース・レンタル（賃貸）のなければならない。」とした上、その第１場合には、機械を所有する賃貸の事業者と号において「当該機械等をあらかじめ点検機械を使用するユーザー事業者に分かれてし、異常を認めたときは、補修その他必要います。ここでは賃貸契約により機械に関な整備を行うこと。」としております。こする管理権限の一部委譲が行われ、機械のこで「あらかじめ点検し」において、一年使用に関する管理権限がユーザー事業者に毎に行う点検は特定自主検査を意味してお移行すると考えられます。一方、賃貸事業

り、賃貸機械に関する特定自主検査の実施

者はその機械の所有者であることにより、義務は機械等貸与者が負うものと考えられ機械（ハードウエア）に関する基本的な管ます。ただし、関連通達において、「あら理権限を保有しています。（図１）

かじめ」とは、「必ずしも貸与の都度全部について点検を行う趣旨ではなく、使用の状況に応じて必要部分に限ることは差しつ事業者

賃貸契約事業者かえないものであること。」としています。

管理権限の一部委譲

賃貸事業者（機械所有者）

料金支払

ユーザー事業者（機械使用者）とはいえ、ユーザーは様々な使い方をするものであり、別のユーザーに新たに賃貸機械（ハードウエア）に関しての基本的な管理権限を有す
る

機械の使用に関しての管理権限を有する

するに当たってはより厳しい点検を行い、異常を認めたときには補修その他必要な整図１（公社）建荷協長野県支部

備を行うことが必要になります。

Ａ３：検査料金については、自社（リース）

また、機械の賃貸については、「１年未機の検査料金を業務規程で定めておけばよ満の賃貸」と「１年以上の賃貸」がありま

く、自社内の負担部門間で検査料を決済すす。以上の検討を踏まえると、「１年未満る内部処理であるため、検査台帳への料金の賃貸」の場合、ユーザー事業者は不特定記載は不要となります。

多数となるため、機械の所有者である機械等貸与者が特定自主検査の実施義務者とな（以上Ｑ１は長野労働局、Ｑ２及びＱ３はります。

建荷協本部と協議いたしました。）「１年以上の賃貸」の場合、賃貸契約によりユーザー事業者が特定自主検査の実施義務者になることがあります。（則６６６条第２項）

Ｑ２：賃貸業者が特定自主検査記録表を記入する際、「使用者住所氏名又は名称」欄はどの事業者名を記入すべきか？
Ａ２：「使用者住所氏名又は名称」欄は「特定自主検査の実施義務者」を意味すると考えられ、基本的に実施義務者の賃貸事業者（賃貸機械の所有者）となります。ただし、１年以上の賃貸契約の場合には、その契約によりユーザー事業者となることがあります。
使用者（ユーザー）を特定できないといっても空白になるものではありません。

Ｑ３：登録検査業者たる賃貸業者が自ら所有する機械を検査した場合の検査料金の取り扱いについて（公社）建荷協長野県支部

別添２

平成 29 年度研修実施予定
研修・教育の種類

機種

検査者

高所作業車

資格取得研修（定員 30）検査者

フォークリフト資格取得研修（定員 30）

検査者

整地運搬積込み用・掘削用及資格取得研修

び解体用（定員 30）

検査者

フォークリフト資格取得研修（定員 30）

能力向上教育能力向上教育能力向上教育能力向上教育

安全教育

実務研修

実務研修

特別教育

研修

研修

セミナー

高所作業車
（定員 50）
フォークリフト（定員 50）
整地運搬積込み用・掘削用及び解体用（定員 50）
締固め用機械（定員 50）
クレーン機能付き車両系建設機械（定員 50）
検査記録表作成コース（定員 30）
業務点検コース（定員 50）
フォークリフト 1t 未満運転
(定員 30)
事業内検査者実務研修（定員 100）
事業内検査者実務研修（定員 100）
リスクアセスメント（定員 30）

検査業
事業内別検査業

検査業

検査業

事業内日時

場所

6 月 28 日（水）長野地域職業～30 日（金）訓練センター

7 月 4 日（火）長野地域職業～6 日（木）訓練センター

9 月 5 日（火）長野地域職業～7 日（木）訓練センター

11 月 7 日（火）長野地域職業～9 日（木）訓練センター

10 月 20 日（金）10 月 3 日（火）7 月 13 日（木）8 月 4 日（金）6 月 20 日（火）7 月 19 日（水）9 月 26 日（火）10 月 11 日
（水）
～12 日
（木）

10 月 26 日（木）11 月 17 日（金）7 月 26 日（水）備考長野地域職業訓練センター
ポリテクセン
ター松本
ポリテクセン
ター松本
ポリテクセンター松本
長野地域職業訓練センター
ポリテクセン
ター松本
ポリテクセンター松本
長野地域職業訓練センター
ポリテクセンター松本
長野地域職業訓練センター
ポリテクセン
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