建設コンサルタンツ協会ホーム269号目次

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Project brief 1

たばの4 社 JV で実施されました。
「海岸保全・再生に関する能力向プロジェクト紹介

上プロジェクト」では、モーリシャス

防護・利用・環境に配慮した海岸保全対策

本島を対象とした海岸侵食や高波被害等の海岸災害状況を調べ、対策が必要となる優先海岸を特定し、調査・分析や実証事業、継続的な〜モーリシャス国での礫養浜実証事業の紹介〜モニタリングを実施しました。それ

大中 晋
ONAKA Susumu
日本工営株式会社
コンサルタント海外事業本部
開発事業部港湾空港部
部長代理

を基に「モ」国の自然条件や社会経済条件に即した海岸保全計画を策定するとともに、今後「モ」国側で海岸保全対策を進める際に活用されることを念頭においた技術ガイドラ■ はじめに

地利用の拡大とともに、海岸侵食や皆さん、モーリシャス島はご存じ

高波浸水被害等の海岸災害が顕在でしょうか。アフリカ大陸から東に化しています。また、今後予想され約 2,300km 離れたインド洋に浮かる気候変動に伴う波浪の増大や海ぶ、南北約 65km、東西約 45km の水位の上昇は、更なる海岸災害のサンゴ 礁に囲まれた島です。日本

甚大化と頻発化を招き、モーリシャから遠く離れているので、一般にはス国（以下、「モ」国）の観光業や人々あまりなじみがないかもしれませんの生活に悪影響を与えると懸念さが、「インド洋の貴婦人」と呼ばれ、れています。

ヨーロッパのセレブが詰めかける有これらの背景より「モ」国政府か名なビーチリゾートです。島の面積らの要請を受け、海岸の実態把握は1,865km 2、人口約125万人であり、とその要因、今後のあるべき海岸330kmの海岸線の半分以上がサン保全計画を策定するため、独立行ゴから形成された白砂の海岸です

政法人国際協力機構（JICA）によ（写真1）。2013 年には年間約100万る開発計画調査型技術協力プロジ人の外国人観光客が訪れています。

ェクトが、2012 年5月から実施され一方、特に1990 年代以降の観光ました。ここでは、本事業の一環と業の発展、それに伴う海岸域の土して実施された実証事業としての礫養浜事業を中心に紹介します。

■

事業の位置づけと概要
本事 業は JICAの環 境・気候変動・防災プログラムとして位置づけられ、「 モ」国の気候変動適応策および防災分野への貢献を目的とするものです。事業は「海岸保全・再生に関する能力向上プロジェクト」
および「地すべり対策プロジェクト」の 2 つから成る「開発計画調査型技術協力プロジェクト」として、2012
年5月〜2015 年 6月に約 3 年間かけて実施しました。コンサルタントチー
ムは地滑りチームと海岸チームに分かれ、このうち海岸チームは国際航業（株）、日本工営（株）、セントラルコンサルタント（株）および（株）ふインの作成と、これらの活動を通じて「モ」国の海岸事業や海岸活動に関わる関係者への技術移転および能力向上を図ることを目的として実■ 海岸侵食の実態とその要因

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Civil Engineering Consultant

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影響の可能性）め、多少の水位上昇量でも通常の①については、特に1990 年代後

砂浜海岸より大きな波高の違いをこれまで「モ」国では、数年〜数半よりサンゴ環境の悪化が明らかと生じます。このような要因による海十年に1回の割合で海岸に大きななっています。写真 2は島東部に位岸侵食問題は「モ」国だけでなく、被害を及ぼすサイクロンが襲来し顕置するAlbion 海岸におけるサンゴ現在サンゴ礁を有する他の多くの島著な海岸侵食が生じ、その後徐々礁地の約40 年間の変化を示す空中嶼国でも見られます。に砂浜が回復する、といった海浜変画像です。1967 年で見られる礁地化を繰り返しながら、海岸の平衡内のサンゴ域の模様が、2008 年に状態が保たれていたと推定されまは大部分が消滅し、礫や砂で覆わす。しかし1990 年代以降、恒常的なれています。

■ 実証事業の背景「モ」国での近年の海岸対策は、護岸や突堤等の構造物対策を主と海岸侵食が顕在化しています。その②の例としては、1990 年代からしてきましたが、観光資源としての主な要因として以下の3点が挙げら

海岸防護対策として実施されてきた海岸の重要性を踏まえ、持続的な海れます。

変動する砂浜域での護岸構築が、岸防護と景観・海岸環境を両立で① サンゴ礁の人為的改ざんに伴反射波の増大や護岸前面での洗掘きる保全対策が求められました。そう波や流れ・漂 砂の変化や、を助長し、砂浜の消失を招きました

こで本事業では、従来の自然の海水質悪化および海水温変化に（写真3）。

岸が持つ防護・利用・環境の3つのンゴ環境の悪化

白砂の海岸（Le Morne）

2008 年施されたものです。

伴う海岸の砂供給源であるササンゴ礁に囲まれた海岸（Blue Bay）
写真 1 モーリシャスの海岸

1967 年
写真 2 Albion 海岸でのサンゴ礁地の変化③については、潮位記録から示される「モ」国での最近 30 年間での要素を満たす「養浜」を、海岸保全対策の基本としました。

② 変動する海岸域での護岸や、海水位上昇量として平均約 3.9mm/

この中で特に、「モ」国でこれまで突堤等の個別施設の構築等年と算定されました。これは IPCC保全対策工法としてほとんど実施による連続した漂砂系の変化（国連気候変動に関する政府間パされていなかった「礫浜」を、海岸および自然の砂浜回復機能のネル）第5次評価報告書に示されるが消失し高波・越波のリスクに曝さ低下

3.2mm/ 年（1993〜2010 年）に比べれている海岸において、実証事業と③ 気候変動に伴う外力変化（海て若干高い程度です。しかし、サンして実施しました。ここでは、礫浜

水位上昇に伴う波高増大、サゴ礁海岸では海水位の上昇が直接の計画から設計・施工、更に施工イクロンの頻度、経路等への海岸に襲来する波の増大を招くた

後の継続的なモニタリングを、実施

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写真 3

前浜に構築された護岸と砂浜の消失機関である環境持続開発省と一緒に実施することにより、これらの作業を通じた関係機関への技術移転と能力向上を図ることを目指しまし写真 4荷揚げ写真 6 事業実施後の海岸利用状況

実証事業対象の Grand Sable 海岸活動を行いました。

魚釣りめ、今後の気候変動に伴う高波・越■ 実証事業の概要

波の災害リスクが懸念されていまし

礫浜の半分のエリアでは、礫のた。ここに、防護機能および住民の前面に砂も投入し、安定性や機能予定です。
② 海岸利用な安定性を確認していく

対象海岸の Grand Sable は島南

海岸利用と海岸環境を向上させる面に対する比較を行いました。礫材た。また事業実施後の海岸清掃や東部に位置し、写真 4 に示すようために、沿岸約 250m、浜幅10m 以は「モ」国で大量に生成される粒径事業実施後の日常的な海岸利用上の日常管理を住民主導に1.5 〜 2.0m の海岸低地エリアに上を確保する規模で、礫浜を構築し10 〜30mm の砕石を用い、砂も粒海岸利用状況を示したもで実施するための環境教育・広報

海岸道路および居住地が広がるたました。

径 2〜4mmの砕石砂を用いました。のが写真 6 です。以前は、写真 5は、実証事業実施前後の海地域住民が積極的に海岸岸状況を比較したものです。コンクを利用したり遊んだりするリート殻やゴミが山積していた海岸ことはほとんどありません

域に浜が形成され、見違えるようなでしたが、礫浜形成後は日景観となりました。

常的に海岸を散歩したり、魚釣りを

事業実施前

実施後

■ 事業効果

事業実施前

実施後

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事業実施後（2013 年 12月）したり、ボートからの荷下ろし場として用いられています。住民アンケと思われます。

■ おわりに工事は 2013 年12月に完了し約 2ート調査からも、事業後の海岸利用年程度が経過しました。この間、約が著しく増加した結果が示されてい保全・再生に関する能力向上プロ

3ヶ月に1回の頻度で、関係機関と合ます。

ジェクトにおける実証事業を含めた同での継続的なモニタリングを実施③ 海岸環境技術成果は、「技術ガイドライン」と「モ」国で実施した JICAの海岸してきました。なお、このような海岸以前は多くのゴミが山積していたして取りまとめ、今後「モ」国が実施

モニタリングは、事業終了後も「モ」海岸ですが、現在非常に良好な状していく他海岸への水平展開に活国政府により引き続き実施していく況が維持されています。これは、事用されます。

予定です。モニタリング結果から得業を通じて実施した環境教育・広「モ」国にとって海岸は、単に観光られた海岸状況を、礫浜の安定性、報活動により住民の海岸美化意識資源としての位置づけだけではな

海岸利用および海岸環境の3つのの向上が図られ、現在 1ヶ月に1回く、人々にとっても憩いの場としての視点で示します。

程度の割合で、コミュニティによる関わりが深く、政府、住民双方とも① 礫浜の安定性自主的な海岸清掃が実施されてい高い関心を持ち、保全の重要性をることが大きな要因と考えられます

強く認識しています。
「 モ」国での海。水質については、波によるイクロンが 4回ほど接近しましたが、 （写真7）

岸保全の取り組みが、同様の海岸礫断面全体としては大きな変動は水際域でのシルト分の巻き上げが問題に直面している他の島嶼国の見られません。また沿岸方向への礫礫投入により抑えられ、以前よりも手本となることを期待するとともに、や砂の移動も想定内の範囲であり、高い透明度が確保されています。ま本分野における我が国との引き続

安定した海浜が維持されています。

た後浜域には自然の植生が見られ、きの技術協力関係が続くことを願い今後「モ」国側で引き続き、長期的今後海岸の安定化に寄与していくます。

工事完了後から1年半の間に、サ事業実施前（2013 年 8月）
写真 5 事業実施前後の海岸状況の比較

写真 7 G rand Sable 海岸での住民合同の清掃活動

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