木更津高専平成２９年度計画及び実績
平成２９年度 年度計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスそ①－１「キャンパスガイドブック」の情報の確認を行い、中学校訪問や各種学校説明会を通

平成２９年度 年度実績①－１
キャンパスガイドブックの情報の更新確認を行った。また、積極的に下記の広報を行っの他の業務の質のして積極的に広報を行う。

た。中学校訪問(県内 138 校)、オープンキャンパス(２回：349 組)、本校主催学校説明会(５向上に関する目標①－２回)、塾等主催の合同説明会(10 回「首都圏進学フェア」を含む)、地区の進連協主催説明を達成するためのとるべき措置【１．教育に関する

進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明会 会(３回)、中学校主催説明会(５回)、学園祭入試相談コーナー(２日：114 組)、本校訪問に参加する。

による説明会(３回)、入試説明会(２回)、一日体験入学(10 回：611 名)であった。全体的①－３に増加傾向であるが、特にオープンキャンパスでは昨年度(283 組)に比べ大幅に増加(66Web ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パン 組)した。

事項】

フレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、国内外 また、様々なコンテスト等受賞者について広報誌等を使って広く広報活動を行った結果、（１）入学者の確保への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

平成 30 年度の入試倍率が上がった。
①－２
教務主事が君津地区進学連絡協議会に出席し、近隣の校長と連携をした。中学校主催の説明会に４回参加した。
①－３
Web ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成、公開した。

②－１
・中学校訪問において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願者増加を推進で②－１
進学者増加を推進できる方策として、キャンパスガイドブックから進学・就職企業先のきる方策を検討する。また、体験入学は、中学校の状況に合わせて実施する。引き続き、 資料を別途抜き出した資料を用意し、卒業後の進路を分かりやすく強調した。首都圏進学
首都圏進学フェアなどの各種説明会へ参加する。

フェアへは、５会場(柏、幕張、成田、木更津、神栖)において(６回)参加した。また、一・県央地域、東葛地域および葛南地域に対する PR を中心に活動方法の見直しを行う。 日体験入学は、中学校の状況に合わせて 10 回実施した。県央地域の一部の地域新聞に広告②－２を掲載した。更に、千葉市生涯学習センターの協力を得て、本校サイエンススクエアおよ

オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の協力 び学校説明会の PR を行った。
を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。

東葛地域および葛南地域において、市川の現代産業科学館の協力を得て、本校サイエン
ススクエアおよび学校説明会の PR を行った。
②－２
オープンキャンパスにおいて女子中学生向けに「先輩女子に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生５名の来校を得て、キャリアパスなどの話を聞ける講演会を開催した。女子在学生には、学園祭オープンキャンパス等で積極的に関わってもらうようにし、特にオープンキャンパスでは、受付などで女子学生 10 名程度に協力してもらった。進学フェア等において、木更津高専女子百科 Jr.を積極的に配布した。

平成２９年度 年度計画③－１

平成２９年度 年度実績③－１

本校 Web ページから各種行事の情報の発信を行うと共に発信内容の改善検討を行う。

本校の Web ページに各種行事の情報を発信した。また、キャンパスガイドブックの更新

また、キャンパスガイドブックの更新を行う。

を行った。

③－２

③－２

CDIO 加盟に伴い、関連ページの新設と充実を図る。
④

CDIO 加盟に伴い、関連ページの新設と充実を図った。
④
進学フェアおよび推薦選抜での面接等で、受験希望者および入学志願者に対し、本校を高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかを進学フェア、体験入学、オープンキャンパス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を行う。 選択した理由を確認した。その結果、機械工学科では「自動車に興味が有る」、電子制御工
また、作文の導入について検討する。

学科では「ロボットに興味が有る」など、ものづくりや各学科の得意な領域に結び付く事
柄に興味を持つ者が志願していることが確認できた。

⑤⑤
入学志願者に係わる調査・分析を行う。調査内容の詳細については、数学を中心に行（２）教育課程の編
成等

昨年度に引き続き、推薦入試に関する適性試験の重み付けについての分析を情報工学科

うのか否かも含め、再検討を行う。

の教員に依頼し、実施した。また、作文の導入について継続して検討を行った。

①－１

①－１

専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、高専 4.0 イニシアチブの専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他高専の状況や「“KOSEN(高専)4.0”

動向を注視しながら引き続き検討を行う。

イニシアティブ」を注視して検討を行った。

①－２

①－２

モデルコアカリキュラムやルーブリックを念頭に改定した新カリキュラムへの円滑な学修単位の整備によるカリキュラムのスリム化と、通年科目を廃止したセメスタ制の導移行を図る。

入、特徴有るカリキュラムの導入等を目標とした新カリキュラムを本年度第１学年より導①－３

入し、円滑な移行を図った。

アクティブ・ラーニングを念頭に、自学自習の定着を促す方法を試行すると共に更な ①－３
る検討を行う。
①－４
低学年(１～３学年)を中心にキャリア教育を実施する。
①－５

第１学年の月・水・金曜日の放課後に「課題学習時間」を設け、この時間に宿題等の課
題や自学自習を進めることを試行している。また、９月に開催した厚生補導研究会において、試行中の課題学習時間の問題点等について検討を行った。これを基に、課題学習時間に関わるアンケート調査を実施した。

大学改革支援・学位授与機構による特例適用専攻科と準学士課程との整合性を考慮し ①－４
た教育課程の検討を行う。

卒業生等を呼んでのキャリア教育を第１学年から第３学年まで学年ごとに実施した。更
に、８月５日と９月 30 日に開催したオープンキャンパスでは「先輩女子校生に聞いてみよう」を企画・実施し、卒業生５名の話を聞いた。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績①－５
校長と専攻科長が、長岡技術科学大学主催の「高等専門学校と大学の共同教育課程構想に係る意見交換会」に出席し、情報収集に努めた。また、運営調整会議等の席でも同構想に係る意見交換を多く行い、今後の共同教育課程の在り方について検討を行った。

②－１

②－１

「数学」では、これまでの学習到達度試験の成績を踏まえ、数学科では授業の工夫の「数学」では、一部の科目において、過去３年分の実施問題を演習課題に取り入れ、後一つとして、一部の科目についてアクティブ・ラーニングの授業を取り入れる方向で準期中間試験の一部に類題を出題した。正答率が悪かった問題については再び授業内の演習備している。
「物理学」では継続して、学生の積極的な取り組みを促すと共に、試験結果

課題で繰り返し出題し、学習内容の定着に努めた。また、成績評価の一部に学習到達度試の分析を行い、学生の到達度をふまえた各学年における授業計画の見直しを検討し、授験の結果を加えることで、学生の取り組みが積極的になるようにした。

業方法の改善に努める。

「物理学」では、学生の積極的な取り組みを促す取り組みとして、平成 27 および 28 年度②－２

実施問題対する解説資料を学生に配布し、後期中間試験(11 月 30 日実施)の問題の一部に「実用英検」「工業英検」「TOEIC」を継続して活用することにより、学生の総合的な英 その類題を出題し、当該問題の正答率が６割に達しなかった学生に課題を課した。
語力のレベルアップを図る。また、平成 28 年度に導入した「特別学修(TOEIC L&R：ｅラ

また、１年生を対象に「数学」と「一般化学」の CBT トライアルを実施し、監督業務マーニング初級)」による指導体制を見直し、受験対策の充実を図る。

ニュアル等の整備を行った。なお、新カリキュラムにおいて、課題学習時間を有効に活用②－３

し、自主的な学習時間を確保するよう努めた。

平成 30 年度の CBT 本格運用に向け、今年度も CBT トライアルを行う。

②－２「実用英検」「工業英検」「TOEIC L&R IP」を各３回、次のような日程等で実施した。
実用英検
第１回：６月３日実施 70 人受験
第２回：10 月７日実施 198 人受験
第３回：１月 20 日実施 94 人受験
工業英検
第１回：５月 28 日実施 105 人受験
第２回：11 月 19 日実施 96 人受験
第３回：１月 27 日実施 26 人受験
工業英検については、２名の文部科学大臣賞を受賞した。
TOEIC L&R IP
第１回：５月７日実施 48 人受験
第２回：10 月 14 日実施 75 人受験
第３回：１月 13 日実施 61 人受験②－３
平成 30 年度の CBT 本格運用に向け、今年度も CBT トライアル(10 月 23 日～11 月 13 日)を実施した。

平成２９年度 年度計画③

平成２９年度 年度実績③
学生による授業評価アンケートを試験時間に組み込んで実施した。授業参観に関しては、「Web キャリアシステム」を用いた「学生による授業評価アンケート」を継続し、その結果を学校の取り組みとして PDCA サイクルへの組み込みを引き続き検討する。

学生アンケートの結果から、参考になる授業を FD 委員会が推薦し、推薦授業の参観を行った教員は、参観結果を FD 委員会に報告した。更に、参観者自らの授業改善に役立てる授業
参観方式を引き続き実施した。

④④
新入生に対し、学友会等を通じ、部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、 ・学友会主催の新入生歓迎会で部活動紹介を行い、部活動加入が一時的に増えたが、１年担任会等からも指導する。また学生時代に何かに打込む事の意義や重要性について啓蒙 も継続できず、退部する学生が少なくなかった。しかし、これまで加入する新入生が少なする。更に、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等への積極的な参加を かった学友会中央委員会に 10 名程度の新入生が加入した。
推奨し、これらの活動を通して、実践的な技術者に必要な能力や仲間と協力、協同する ・高専体育大会については、関東信越地区大会の成績は前年度より上がり、全国大会に出ことで得られるコミュニケーション能力などを養えるようにするため、これまでに引き 場する個人・団体が増えた。ただし、全国大会の成績はもう一歩振るわなかった。また、続き、学生の任意の活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。具 関東信越地区文化発表会を本校が主催し盛会であった。
体的な方策として、活動場所の整備などハード面等の充実を図ると共に、複数顧問制や ・大学対抗「情報危機管理コンテスト」で有名大学を抑えて優勝し、最優秀賞(経済産業大
優秀な外部コーチの導入など学生活動の質を根本的に変えていけるような支援を進め

臣賞)を受賞した。ロボコン、プロコンは前年度よりも振るわなかったが、デザコンではる。

AM デザイン部門で審査員特別賞を受賞した。これらの結果、コンテストへ積極的に参加する学生が増えた。
・グラウンドの危険な部分の整備について予算措置が行われた。
・外部コーチの認定を実態に合わせた。また、複数顧問制について整備した。これらの結果、学生活動のサポート体制が充実した。

⑤－１
各行事(合宿研修、校外研修、スキー合宿、見学旅行)については、学年の担任会と連⑤－１
学校行事については、学年の担任会と連携し、問題なく実施された。学友会行事につい携し、効率的な行事運営に努める。体育祭、球技大会、学園祭等の行事については、学 ては、学友会委員会や実行委員会が問題なく運営できるよう支援した。
友会と実行委員会が効率的な運営を行うよう検討する。
⑤－２⑤－２
寮生間の親睦を深めるためには、どの行事も欠かせないものであることを寮務委員なら効率的で寮生の自主的な運営ができるよう、昨年度からより綿密な計画の上で寮行事 びに寮生が再確認した。しかし、寮行事は土日に開催することが多いため、寮生による効を実施したが、寮務委員会やリーダー研修会などで行事の意義や問題点等を再検討する。 率的な自主運営や教職員の業務負担軽減のため、寮務委員会やリーダー研修会において行⑤－３

事の平日開催や効率化あるいは縮小のための議論を開始した。

・各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。また、「クリーンデー」 ⑤－３として学校周辺の清掃を各クラスホームルーム活動において年間を通して実施できるよ ・各種ボランティア活動の受け入れ窓口を学生係に一元化し、ボランティア情報局(同好会)
う計画する。

顧問の負担を軽減し、かつ必要があれば学生委員会の議を経て正当なボランティア活動の・社会奉仕活動や自然体験活動を引き続き推奨し、活動参加者を増やすよう寮友会に みを学生に募集するよう改善した。また、環境整備として、学内の清掃を 各クラスホー
積極的に働きかける。

ムルーム活動において実施した。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績
・毎月１回のクリーンデーでは隣接市道の側溝清掃を実施した。ここでは、寮生が構成する美化委員会の働きかけにより、参加者が増加した。また、自然体験活動として、サツマ
イモの芋苗植えおよび芋掘り、焼き芋大会を実施し、秋の収穫を通じて自然に感謝する体
験をした。

（３）優れた教員の①

確保①
公募制による教員の採用を継続すると共に、教授・准教授における多様な背景を持つ

公募制による教員の採用を行った。教授・准教授における多様な背景を持つ教員の割合

教員の割合 60％以上を継続して保持する。また、教員の選考時に模擬授業を実施する。

は 61％となっている。また、教員の選考時に模擬授業を実施した。

②－１

②－１

「高専・両技科大間教員交流制度」において、原則１名以上の派遣者を推薦する。
②－２

学内に高専・両技科間教員交流での交流に対する希望を募ったが、応募はなかった。教員１名が三機関連携高専生派遣プログラムの引率でマレーシアに派遣された。また、女性

長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、人 技術職員１名が平成 29 年度三機関連携グローバル SD(マレーシア・ペナン研修)に、参加
事交流を図る。

した。
②－２
１名の学生が長岡技科大アドバンストコースに参加した。

③－１

③－１

理系以外の一般科目担当教員の修士以上の学位取得率 80％以上を保持する。
③－２

平成 30 年３月現在、理系以外の一般科目担当教員修士以上学位取得率は 92％であり、理系担当教員の博士取得率は 92％である。

理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高 ③－２
度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、それらの資格の取専門学科教員(環境都市工学科)および人文学系教員(英語)に関しては、高度な資格を有得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

する者を選考した。

④④
男女共同参画の一環として施設面の検討を行い、女性教員の採用に関しては「能力が同等ならば女性教員を優先する」という方針を続ける。

教員公募に際し、男女共同参画の趣旨に基づき、公募要項に「本校は、男女共同参画を推進しており、業績(教育業績、研究業績、社会的貢献、人物を含む)の評価において同等と認められる場合には、女性を優先的に採用します。」と明記している。また、女性教員１
名を管理職研修に参加させた。

⑤－１
低学年クラス集団の状況把握のために実施しているＱ－Ｕアンケートを引き続き実施⑤－１
10 月 12 日に、１年生から３年生を対象に Hyper Q-U アンケートを実施した。アンケー

し、担任会と学生相談室で有効利用する。

ト結果は、担任と学生相談室で利用できるようにした。

⑤－２

⑤－２

夏期の「厚生補導研究会」を継続する。

９月 22 日に「厚生補導研究会」を開催した。基調講演は「Q-U を学級経営や教科指導に活かすためのスコア解析法・活用事例の紹介」(奈良工業高等専門学校 物質化学工学科
准教授 石丸 裕士 氏)、基調報告は「グローバル人材育成」(関口昌由教員)、「オフィス365 の活用方法～OneNote クラスノートブックの活用／湯谷の場合／Forms の活用例～」

平成２９年度 年度計画⑤－３
Blackboard の活用、Computer-Based-Testing の活用、ルーブリック等の活用について

平成２９年度 年度実績
(丸山真佐夫教員、湯谷賢太郎教員、岩崎洋一教員)であった。グループ討議のテーマは、「多様化する学生への授業のあり方について～学力低下や発達障害をかかえる学生のサポ

引き続き検討すると共に CBT トライアルに参加する。Web シラバスについては活用を継続 ート～」、「新カリキュラムにおける授業外活動(７・８限)の活用法について」、「アクティする。
外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

ブ・ラーニングの導入とその効果について」であった。
⑤－３
第二ブロックの Web シラバス実践拠点校として、Web シラバスを作成しブロック内に広める役割を担った。また、Computer-Based-Testing に関しては、機構から呼びかけのあった１年生を対象とした CBT トライアルに参加した。
⑤－４
教員研修会(外部機関)への参加
９月１・２日 心の問題と成長支援ワークショップ(日本学生支援機構)学生主事補１名
11 月 24～26 日 全国学生相談研修会（日本学生相談会)学生相談室長１名⑤－５(独)国立高等専門学校機構の FD 研修（新任教員研修会２名、中堅教員研修会２名、管理職研修２名、学生指導支援実施責任者研修１名、学生支援担当教職員研修１名、情報担当
者研修会２名、教育改革推進プロジェクト合同シンポジウム２名）に参加した。

⑥⑥
教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員

や教職員グループを表彰する。

教職員顕彰規則に基づき、教育・研究・学校運営・地域連携の各分野の候補者の推薦を依頼し、推薦のあった者について、校長、教務主事、事務部長及び FD 推進委員により、選考して各分野の適格者を表彰した。

⑦－１
原則１名以上の長期もしくは短期研修員を選出し、国内外の大学等で研究・研修を受⑦－１
在外研究員として電気電子工学科の教員１名をシンガポールの南洋理工大学に派遣しけられるよう配慮する。

た。また、機械工学科と情報工学科の教員各１名を東京大学に内地研究員として派遣した。

⑦－２

⑦－２

授業振替等が行い易い環境を整え、国内外の学会への参加を支援する。

国内外の学会に参加しやすいように、教員が授業を行わない曜日を授業時間割に設定した。

（４）教育の質の向上及び改善のため
のシステム

①－１

①－１

Web キャリアシステムにおける授業アンケート等の結果を参考にして、実験実習などのWeb キャリアシステムの授業アンケートの結果を利用し、授業参観に適した授業を推薦

授業内容の検討、教育手法の改善、教材開発に努める。また、CBT、AL、実験スキルリス

した。CBT トライアルに参加した。AL については、厚生補導研究会等で実施結果の検討やト等の導入及びルーブリックによる評価の活用を引き続き検討する。

改善について議論した。更に、ルーブリックに関しては平成 30 年度対応 Web シラバスの作成と同時に見直しを行った。

平成２９年度 年度計画①－２

平成２９年度 年度実績①－２

専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討を重ね、専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。

情報共有を図る。

数学－ 機械工学科①－３

物理化学－ 情報工学科

英語－ 電気電子工学科

教材の共有システムの使用について引き続き検討を行う①－４

国語・社会 － 電子制御工学科

セキュリティ教育導入に関する検討を引き続き行う。

体育－ 環境都市工学科①－３「平成 29 年度 教材収集共有システムによるＡＬ支援事業」キックオフ会議に１名出席した。
①－４
本校情報セキュリティＷＧメンバーが作成した高学年分野別の新教材や他高専で作成した低学年用セキュリティ教材の導入について試行した。
②②

JABEE 継続審査における指摘事項について、関係委員会等に働きかけて改善を進める。

運営協議会において、指摘された事項に対する対応への依頼を行い、関係委員会等に教育方法等の改善を検討するよう依頼した。

③－１
環太平洋学生キャンプや国際交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派遣な③－１
環太平洋学生キャンプや国際交流センターによるドイツ、東南アジアへの学生派遣など、ど、各種交流研修の機会を提供し多くの学生の積極的参加を広く呼びかける。

各種交流研修の機会を提供し、多くの学生の積極的参加を広く呼びかけた結果、延べ 60 名③－２の参加があった。

第２ブロックや他のブロックと研究発表できるような交流の場を検討する。
③－３③－２
12 月 23 日に第２ブロック内の研究情報交換会を開催し、本科５年生２名、専攻科生 11

大学、他高専及び企業や研究機関との交流の場となる学会などへの専攻科生の参加を 名が参加した。
促す。

③－３
６月２日に東京大学生産研究所見学を実施した。また例年通り、専攻科学生による各学会での発表を推奨し、研究業績リストに取りまとめた。

④－１「全授業の常時公開」を継続して実施する。
④－２④－１
授業公開は今年度も実施した。特に学生の授業アンケートを利用して、参観推奨授業を選定した。

「授業方法改善研究会」として、授業方法の実態の把握、工夫の抽出等、授業方法の ④－２改善方法について継続して検討する。
④－３「授業担当者の手引－平成 30 年度版－」を作成する。

９月 22 日に授業改善等を主題とした厚生補導研究会を開催した。
④－３「授業担当者の手引－平成 30 年度版－」を作成した。

平成２９年度 年度計画④－４

平成２９年度 年度実績④－４

「担任の手引－平成 30 年度版－」を作成する。
④－５「担任の手引－平成 30 年度版－」を作成した。
④－５

教育実践例を収集し FD 活動で活用する。
⑤－１

教育実践例については、厚生補導研究会の報告書に含めた。
⑤－１

平成 28 年度から始まった運営諮問会議による外部評価に対する対応を進める。
⑤－２
機関別認証評価の基準改定等の情報を収集し、次回受審に向けての対応を検討する。

運営諮問会議で頂いた提言および助言について、対応策等を検討し、今年度の運営諮問
会議において対応策等の解答を行った。
⑤－２
機関別認証評価の説明会に参加し、情報収集を行い、教員会議において情報共有を行った。また、平成 32 年度受審に伴い、平成 30 年度専門委員への申請を行った。

⑥－１

⑥－１

インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁及び海外インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科７割以上の学生が単位を修得において引き続き実施する。

し、進路に対する意識の向上に役立っている。参加学生数は以下のとおりである。

⑥－２

機械：39 名参加／44 名中、電気電子：39／40、電子制御：37／43、情報：33／40、環境都

技術振興交流会参加企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。

市：37／41
専攻科生のインターシップ参加実績は、機械・電子システム工学専攻(企業１名、大学１
名、海外２名)、制御・情報システム工学専攻(企業２名、市役所１名、大学４名)、環境建設工学専攻(大学１名)であった。
⑥－２
専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金株式会社、株式会社大仙、株式会社
電算サービスとの共同教育を継続して実施した。一般特別研究においても、NPO 法人や木
更津市と協働してイベントを開催した(みなまちブック・フェス)。また、卒業研究においても、地元企業(ヒラノ商事)の問題解決に取り組む事例があった。

⑦⑦
技術振興交流会会員企業を中心とした地域企業の技術者と協働し、PBL 型授業・インターンシップ・講演会などを通じて実践的教育を充実させる。

専攻科１年「問題解決技法」において、新日鐵住金株式会社、株式会社大仙、株式会社
電算サービスの技術者と協働し、PBL 型授業を実施した。一般特別研究では、NPO 法人や木
更津市と協働したイベントを開催し、卒業研究では地元企業と協働で問題解決を行った。
また、テクノフォーラムに東京湾横断道路(株)技術部技術企画課課長、木更津市・創業支援センター長を招き、学生に地域企業の技術、産業と授業との関連について学習する機会を与えた。

平成２９年度 年度計画⑧

平成２９年度 年度実績⑧

教員研究集会やシンポジウムへの参加、及び共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技科大とは常に連係を取っており、12 月９日(土)両技術科学大学が本校主催の「大学説明会」「大学院説明会」に参加した。豊橋技科大主催の面談式の説明会に教員(４年担任)５名が参加した。また、長岡技科大のアドバンストコースの共同講座などにも参加している。更に、共同研究は豊橋３件、長岡２件が行われており、連携も進んでいる。三機関連携関連では、教員１名を三機関連携高専生派遣プログラムの引率でマレーシ
アに派遣した。また、平成 29 年度三機関連携グローバル SD(マレーシア・ペナン研修)に、
女性技術職員１名が参加した。

⑨－１
引き続き、Office365 を含むインターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組みを充活支援等

Office365 を活用した授業での取組みを計画していたが、Office365 の停止問題により、実させる。

取組みの一部が実施できなかった。

⑨－２

⑨－２

今年度実施される情報ネットワーク等の整備について対応する。
（５）学生支援・生⑨－１①－１
学外において開催されるメンタルヘルス研究会及び学生相談室等の研修会へ参加す

高専統一ネットワークの更新作業を、９月 23 日から９月 25 日の間で実施した。
①－1
各種研修会等に積極的に参加した(「障害学生支援実務者育成研修会」(８月 21 日～22る。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

「全国日)１名参加、「全国高専学生支援担当教職員研修会」(10 月 10 日～11 日)２名参加、①－２

障害学生支援セミナー」(11 月 27 日）１名参加)。また、学内において保護者向け(10 月

新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施する。更に合同ホーム 28 日：約 100 名参加）、学生向けのメンタルヘルス研修会(「コミュニケーション＆セルフ
ルームなどで適宜カウンセラーの紹介を行う。

マネージメントセミナー」６月 29 日、11 月２日、12 月７日、１月 18 日[各約５名参加])①－３

を実施した。更に、教職員向けメンタルヘルス研修会を実施した(３月７日)。

カウンセラーによるホームルーム単位の講義を実施する。
①－４
相談室を含めた保健室の環境改善に努める。
①－５①－２
新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラー看護師を紹介した(４月４日)。また新入生の全員面接を実施した(４月、５月)。
①－３

通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施する。情報倫理

カウンセラーによる１年生向けの HR 単位の講義「エゴグラム」を実施した(11 月２日、教育(特に SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、より一層指導を充

11 月９日、11 月 16 日、１月 11 日、１月 18 日)。第３学年の合同 HR で睡眠に関する講義実させる。

を実施した。また第２学年の合同 HR では、外部講師による DV に関する講演会を実施した。

①－６

①－４

効果的、弾力的かつ円滑な TA(ティーチングアシスタント)制度の運用に努める。

非常勤看護師１名を継続して採用し、看護師不在時間を減少することができた。また、
メンタルヘルス業務をより遂行することができた。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績①－５
通学時の交通マナーについて、自転車の交通安全指導を定期的に実施している。情報倫
理教育(特に SNS：ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について、新入生合宿研修で講義するだけでなく、全校集会で周知し HR でも担任から指導した。
①－６
TA 制度に基づき、各学科本科学生の必要性を把握し、専攻科学生による支援を実施している。以下、今年度の TA 学生数を示す。機械・電子システム工学専攻(９名)、制御・情報
システム工学専攻(12 名)、環境建設工学専攻(８名)。

②－１
蔵書の整備・拡充を図る。
②－２
各種コーナーの整備の見直しを検討する。
②－３
電子書籍等の見直しを検討する。
②－４
学生及び地域に対し、図書館関係の情報を発信する。
②－５②－１
学科・学系の教員より、３回にわたり、学生に推薦したい図書を募り、洋書を含む約 400冊の図書を購入した。
②－２
各種コーナーの見直しを行い、図書の配置を一部変更した。また学生・教職員に対し、期間を限定して(11 月中旬から１月末)貸出冊数の上限を増やし、利用促進できるか、試行した。その後、利用状況を精査し、学生・教職員に対してアンケート調査を行った。
②－３
既存の電子書籍について利用状況を調査し、利用方法等を検討した。

学寮整備マスタープランをブラッシュアップして長期的な展望を固めながら、男女共 ②－４
同利用の寮生食堂の改修整備と国際交流の充実を図るべく、短期留学生受け入れを考慮

学生図書委員会と連携して情報発信の方策を検討した。また「図書館だより」第 40 号おした学寮の大規模改修整備実現に向けた具体的な検討を引き続き行う。

よび紀要第 51 号を発行した。更にオープンキャンパスでは図書館の施設見学を実施し、第②－６

１回(８月)には 75 組、第２回(９月)には 59 組の来館があった。

寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調 ②－５査を実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた学寮整備計画の見直しを行うと共に当該施設の整備を図る。

学寮整備マスタープランの第一段階として、現在の寮生食堂を増築した上で新たに２階を建設し、日本人学生とルームシェアする形で短期留学生用の居室を作る空間を確保する
計画を立てた。しかし現在の食堂の構造上、２階建てにすることは難しいという指摘を受け、今後も施設係その他関係部局と協議しながら、具体的な検討を継続していくこととなった。
学寮整備の長期的な展望を固めながら、概算要求を念頭に置いて、男女共同利用の寮生
食堂の改修整備と国際交流の充実を図るべく、短期留学生受け入れを考慮した学寮の大規模改修整備実現に向けた具体的な検討を引き続き行った。
②－６
寄宿舎等学生支援施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を実施した。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績
全学的な視点に立った施設マネジメントに基づき、施設整備委員会において学寮整備について概算要求事項の見直しを行った。
平成２７年度から営繕要求を行っていた、学生寮屋上防水改修工事の予算措置があり、12 月 18 日に屋上防水改修工事を終えた。

③③
各種奨学金の募集情報は随時、担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で各種奨学金の募集情報は随時担任へ周知すると共に、学生には学内の電子掲示板で掲示

掲示し、周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催した担当者研修会には計画 し、周知を徹底した。また、日本学生支援機構が開催した奨学業務連絡協議会及び日本学的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させる。

生支援機構が取扱う給付型奨学金の説明会に事務員１名を参加させ、学生の支援体制を充
実させた。

④

④
進学・就職担当の５年担任及び専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援を行４年生の進路に対する意識向上を図るため、就職情報会社によるセミナーを 12 月に実施

う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る機会を多く した(参加者数約 100 名)。
設ける。就職希望者には、就職情報会社によるセミナーを学内外で開催し、参加する機 進学希望者へは、４年生・専攻科１年生を対象とした説明会を 12 月に実施した(参加者数：
会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者には、学内において大学の学校説 本科 63 名、専攻科 19 名)。
明会を開催する。

なお、就職希望者に対し、就職情報会社による講演を３月３日に実施した。
（参加者数：48名）（６）教育環境の整①

備・活用

・施設管理に係る調査として不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を継続的に実施 ・不動産検査・施設利用状況調査等実態調査を実施し、施設整備委員会において全学的な①

し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行 視点に立った施設マネジメントに基づき、概算要求・営繕要求事項の見直しを行った。
う。

・老朽施設整備として学内予算で、第１研究棟屋上塔屋の防水改修や正門脇擁壁の改修行

・当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安 った。
全・安心対策や環境に配慮した老朽施設整備の改善を計画的に推進する。理工系女性人 ・生活環境改善のため営繕要求事業で、学生寮の屋上防水改修工事を行った。
材育成を目的とする女子学生の増加や国際交流の推進に伴う留学生の増加に対応するた ・PCB 廃棄物の処理について予算化され、高濃度 PCB については 12 月 22 日に、低濃度 PCBめ、学生寮の生活環境改善を検討する。

については 1 月 31 日に処分をし、学内にあった全ての PCB の処理が終了した。PCB 廃棄物

・PCB 廃棄物については、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別 の保管状況について、法律に則り定期点検を行い適正な管理に努めた。
措置法等に基づき、適正な管理に努めると共に、計画的に処理を行う。
②－１「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止②－１「本校における安全衛生管理の仕組みについて」の方針に基づき、事件・事故を防止すするための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図る。

るための改善計画を各担当部署に提示し、改善の推進を図った。

②－２

②－２

「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図る。

「安全衛生推進計画」に基づき施設等の安全巡視を行い、災害や事故の防止及び施設の改善を図った。

平成２９年度 年度計画②－３
教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、防災

平成２９年度 年度実績②－３
教職員・学生の災害に対する心構えと防災意識の向上を図ることを目的として、11 月 21

訓練を実施する。

日に防災訓練を実施した。

②－４

②－４

実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するた実験・実習時における不慮の事故による怪我人や急病人が発生した場合に対処するため、め、普通救命講習会を開催する。

９月 21 日に普通救命講習会を開催し、教職員 20 名が受講した。

③－１

③－１

女性教職員と校長の懇談会を実施する。
③－２
女子学生と校長との懇談会を実施する。
③－３
女子学生のキャリア形成支援方策を検討する。

12 月８日：女性職員・女性技術職員と校長との懇談会を実施した(参加者 17 名)。職場
環境、学生の教育環境等について意見交換がなされた。
１月 29 日：女性教員と校長との懇談会を今年度中に実施した(参加者４名)。職場環境、
教育環境及び子育て支援等について意見交換がなされた。
③－２
１月 29 日：校長と４・５年生女子学生との懇談会を実施した(参加者４名)。カリキュラ
ムなどの教育内容、シラバスの有用性、女子寮に関すること及びトイレ設備の増設等について意見交換がなされた。
③－３
８月５日と９月 30 日に開催したオープンキャンパスで「先輩女子学生に聞いてみよう」
を企画し、在校生にも公開した。

【２．研究や社会連
携に関する事項】①－１
大学・他高専との共同研究を推進する。
①－２
各種新技術説明会等に担当教職員を派遣し、研究成果の発表を検討する。
①－３①−１
科研費を通じて、京都大学(１件)、長野高専・東邦大学・芝浦工業大学(１件)、秋田大学(１件)、東京農工大学(１件)、新潟薬科大学・鹿児島高専・香川高専(１件)、鹿児島高専(１件)などと共同研究が行われた。また機構プロジェクト経費を通じて、熊本高専(１件)、長岡高専・宇部高専・香川高専(１件)と共同研究が行われた。着実に他大学、他高専

外部資金獲得への取り組みとして科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダ との共同研究事例は増えている。
ンスを実施する。

①−２
７月 12 日〜14 日に開催されたテクノトランスファーin かわさきに出展し、高専発の新技術についての PR を行った。
①−３
KRA(高専リサーチアドミニストレータ)の上杉氏、寺田氏が二ヶ月に一度のペースで来校し、本校教員とグラントやファウンディングについて個別に相談した。
９月 11 日、12 日、14 日 機構本部「科学研究費助成事業講習会」に参加した。参加者数
は、９月 11 日：教員９名、技術職員６名、９月 12 日：教員８名、技術職員７名、９月 13
日：教員７名であった。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績
11 月 16 日 に JST の水越氏による地域バリュープログラム説明会を開催した(参加者教員 16 名)。
１月５日 機構本部「外部資金関する説明会」に教員４名、事務職員２名が参加した。
１月 12 日 機構本部「防災科学研究所説明会」に教員２名が参加した。

②－１
共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための営業活動に引き続き力を入れ②－１
テクノトランスファーin かわさき 2017、技術振興交流会の定期総会、11 月と２月に開る。また産学交流のイベントを主催し、また参加することを通じて、研究成果を PR する 催のテクノフォーラム、木更津市、君津市、市原市の各商工会議所との交流会等で研究成と共に共同研究・受託研究・受託試験などにつなげるよう務める。

果の PR と参加企業との交流を図った。更には千葉県産業振興センター、千葉市産業振興財② －２団、NPO テクノサポート、また機構本部の KRA との積極的な連携・交流を図った。

専攻科特別研究発表会を広く公開する。
②－３②－２
専攻科特別研究発表会を、学校および各専攻の HP などで告知し、技術振興交流会参加企

Web ページ・人的ネットワークなどさまざまなチャンネルを使って、本校の研究成果を 業に参加を呼び掛けるなど広く公開した。
広く周知する。
②－４
共同研究等の促進のため授業を組み込まない曜日の確保に努める。

②－３
研究シーズおよび研究設備を引き続き本校 web サイトで紹介すると共に、researchmap
で教員の研究分野・成果を広報した。
②－４
授業を行わない日を授業時間割に反映させた。

③－１
高専機構の研究・産学連携推進室の有効活用を図り、研究成果の知的資産化を推進す
る。
③－２

③−１
知的財産委員会を２回開催し、特許の出願案件に関して審査した。
③−２
隔年で講師を呼んで継続的に知的財産講習会を行うこととした。

知的財産に関する講習会の実施、JST などで開催の講習会等への参加とそこで集めた情報を教員等にフィードバックし、知的資産化への意識向上を推進する。
④－１
経費節減および業務効率化のため紙の研究シーズ集を廃止し、教員の研究成果の更新④－１
教員の研究成果の更新先を researchmap に集約している。更に本校 Web ページから「国先を researchmap に集約・一本化する。更に本校 Web ページから「国立高専研究情報ポ 立高専研究情報ポータル」へ誘導している。
ータル」へ誘導し、「国立高専研究情報ポータル」および researchmap を通じて教員の研 ④－２
究分野・成果を広報する。
④－２
必要があれば主要研究設備集を更新し、Web ページなどで広報を行う。
④－３
講演、Web ぺージ、訪問、チラシ配布などを通じて研究成果を広報する。

主要研究設備集を必要に応じて更新し、Web ページで広報している。
④－３
テクノトランスファーin かわさき 2017、千葉県異業種交流融合化協議会産学連携交流
会、テクノフォーラムなどを通じて研究成果を広報した。年４回計画されている木更津商工会議所の異業種交流プラザで教員が講演を行い、研究成果を発表した。

平成２９年度 年度計画⑤

平成２９年度 年度実績⑤

公開講座、レベルアップ講座、キッズ・サイエンス・フェスティバルなどの開催を通

キッズ・サイエンス・フェスティバルでは 382 名の定員に対し 1,442 件の応募があり、じて、地域の理科教育に貢献し、ひいては入学者確保につなげるよう努める。これらの 参加者の満足度は 96％であった。また、13 件の公開講座を実施し延べ 174 名の受講生の参行事に際してはできるだけ満足度調査を行い、７割以上の評価を目指す。

加があった。なお、これまでの公開講座全体における満足度は 94％であった。出前授業は、小学生から一般を対象に 34 件実施し、1,723 名の参加があった。

【３．国際交流等に関する事項】①－１
台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検討する。
①－２
ゲーテ・インスティトゥートの主催するドイツ語研修を継続的に実施すると共に、加盟校との交流事業を検討する。
①－３
短期留学生と日本の学生のプロジェクト授業の充実を図る。
①－４
平成 28 年度に加盟した CDIO の国際会議への教員参加を図る。
①－５
国際交流事業に対する危機管理体制の強化を図る。

①－１【台湾(学生受入)】
７月 23 日～８月 10 日 国立聯合大学(特別聴講生)６名、中臺科技大学(特別聴講生)２名【台湾(学生派遣)】
８月 13 日～９月９日 国立聯合大学(第１期短期研修)９名
３月５日～３月 31 日 国立聯合大学(第２期短期研修)１名【マレーシア(学生受入)】
12 月３日～12 月８日 王立スルタン・アラム・シャー校(別聴講生)６名【マレーシア(学生派遣)】
８月 28 日～９月 26 日 マレーシア国立大学 11 名
３月４日～３月 31 日 マレーシア科学大学８名【シンガポール(学生受入)】
10 月１日～12 月 22 日 ナンヤンポリテクニク(特別聴講生)４名
10 月１日～２月 28 日 リパブリックポリテクニク（特別聴講生)４名【シンガポール(学生派遣)】
８月 18 日～９月 15 日 ナンヤンポリテクニク（インターンシップ)３名
８月 18 日～９月 15 日 リパブリックポリテクニク（インターンシップ)３名【フィンランド(学生受入)】
４月 24 日～７月 21 日 トゥルク応用科学大学（特別聴講生)４名【セルビア(学生派遣)】
３月 17 日～３月 26 日 パンチェヴォ機械工学学校、ウロシュ・プレディッチ・ギムナジ
ウム６名【国際シンポジウム(学生派遣)】
８月 18 日～８月 28 日 ISTS2017(フィンランド)２名【国際会議(学生派遣)】
８月 24 日～８月 30 日 バンカー国際会議(タイ)３名

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績
【国際ワークショップの開催】
12 月６日～７日 第３回 IWEEE(International Workshop on Effective Engineering
Education)※ JST さくらサイエンスプラン採択事業
主な招聘国：カザフスタン、ミャンマー
参加者数：約 80 名、ポスター出展数：60 件【海外からの視察等受入】
５月 17 日 さくらサイエンスハイスクールプログラム(マレーシア高校生)(見学)学生 30
名＋教員６名10 月 20 日 SMK SUBANG UTAMA (マレーシア高校生)(見学)学生 21 名＋教員３名
また、下記の機関と協定を締結した。
・中臺科技大学（台湾）・國立勤益科技大学（台湾）・仁済大学校（韓国）・Syiah Kuala 大学（インドネシア）
・ｲﾃﾞｱﾂ・ｲﾝｽﾄｩｰﾄ・ｳｨｰﾝ（オーストリア）①－２【ゲーテ・インスティトゥート主催ドイツ語研修(学生派遣)】
８月６日～８月 27 日 夏季ドイツ語青少年コース２名
８月 12 日～８月 20 日 アジア地区ドイツ語国際オリンピック２名
10 月 12 日～10 月 16 日 PASCH 東アジア共同プロジェクト「世界をつなぐ」香港１名、東京３名
12 月 10 日～12 月 25 日 冬季ドイツ語研修６名①－３
フィンランド、台湾及びシンガポールからの特別聴講生(短期留学生)と本校学生が自発的に計画立案、プロジェクト設計、相互協力による目標達成や相互評価等の能力を養うことと相互の国際感覚や英語によるコミュニケーション能力の向上を目的としたプロジェク
ト型授業を実施した。
①－４
６月 18 日から６月 24 日にカナダで開催された国際会議へ教員２名が参加した。
①－５
７月より日本エマージェンシーアシスタンスの OSSMA ヘルプラインに学校として加入
し、夏季休業中に海外派遣した学生に対しガイダンスを行った。

平成２９年度 年度計画②－１

平成２９年度 年度実績②－１

交流協定校等からの編入生の支援体制を検討する。
②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイに積極的に参加する。また同協会や近隣
小・中学校等と連携して、留学生と地域社会との交流を推進する方策を検討する。

留学生支援委員会にて、イベント(５月バスケットボール大会、６月潮干狩り、10 月留学生交流会)などを通して留学生を支援する担当者を各委員で決め、支援体制を確立した。
②－２
木更津市国際交流協会主催のホームステイ(７月)に、３年次に編入学した留学生３名が参加した。地域社会との連携については、留学生支援委員会において、近隣の小中学校に留学生を派遣して交流を図ることを提案しているが、詳細の検討はこれからである。

③－１

③－１

関東信越地区国立高専外国人留学生交流会の主幹校であるので、学校枠を越えて留学

平成 29 年 10 月８日から９日にかけ、１泊２日で関東信越地区国立高専外国人留学生交生が活発に交流し、また日本の歴史・文化や先端技術に触れることができる有意義な研 流会を開催し、留学生 18 名、教職員９名が参加した。アクアラインでは建設技術を見学し、修旅行となるような企画を立案する。

鋸山では歴史文化に触れ、山の上から南房総の景観を楽しみ、また、館山では海ほたるの③－２

美しさに触れ自然に親しむような内容とした。

外国人短期留学生の受け入れプログラムに、我が国の歴史・文化・社会を体験できる ③－２
ような行事を盛り込むことを引き続き検討し充実を図る。

特別聴講生(短期留学生)受入れにあたり、日本の歴史・文化・社会の体験や日本語によるコミュニケーション能力を向上させるため、企業見学や文化施設見学並びに日本語会話の特別授業等を実施した。

【４．管理運営に関
する事項】

①

①
学内予算の効率的な配分及び戦略的な校長裁量経費配分について「予算検討作業部会」

校長のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として「中期計画及び地域で検討された事項を教育の改善充実、研究の推進発展、設備の充実等を図るため、校長 連会進経費」「教育改善等推進経費」「重点研究推進経費」「プロジェクト推進等経費」「入のリーダーシップのもと、運営費の一部を校長裁量経費として、効率的に配分する。

学者の増加のための経費」「メンタルサポート経費」「グローバル経費」に分割し、教育の充実、研究の推進、厚生補導の充実のため、計画的かつ重点的な配分を６月に行った。

②－１

②－１

各ブロック等の校長会議等に出席し、情報収集を行い、管理運営に反映させることを各ブロック等の校長会議等において提出された議題および資料について得た情報を基検討する。また、主事クラス等を対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管に、運営調整会議等で情報共有を行うことで管理運営に反映させた。また、機構が実施し理職研修」に教員を参加させ、管理職員としての自覚を促す。

た平成 29 年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に学生主事を参加させた。

②－２

②－２

学校運営を的確に実行するため、運営調整会議において、管理運営等の問題点等を把毎週開催する運営調整会議において、校長の基本的な方針や各副校長からの所掌事項の握し、検討・改善を行う。

現状報告、運営協議会、教員会議に提出する議案の協議など、管理運営上の重要事項につ②－３

いて情報共有を行った。

学外有識者による運営諮問会議を開催し、学校運営の改善・発展に役立てる。
②－４
教員の自己申告書に基づき、校長と教員のヒアリングを実施する。

②－３
12 月 12 日に学外有識者６名を招いて、運営諮問会議を開催した。木更津高専の教育・研究等の現状を説明した後、重点課題として「本校の現状課題と教育体制の整備・将来像について」の意見交換等を行い、助言および提言を頂いた。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績②－４
６月中旬から、一ヶ月をかけて校長が教員に対してヒアリングを行った。教育向上・研究活動等を記載した自己申告書の他に研究業績を提出させ、現況を把握すると共に、教員各々の考え方を聴取した。

③③
効率的な業務運営を行うため、各種業務の見直しや経費も含め外注できる業務などを検討する。

メーカーが異なる６台のエレベータ保守を、メーカーを超えて１社にまとめ、業務の集約と経費の削減に努めた。
学寮宿直の一部を専門業者にアウトソーシングした。

④－１

④－１

コンプライアンスに関するチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスのコンプライアンスの意識向上を図るため、教職員を対象としてコンプライアンスに関す向上を図る。

るチェックリストを活用して、自己点検を実施した。

④－２

④－２

機構が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、職務の重要性及びコンプライアン機構が実施した平成 29 年度高等専門学校教員研修(管理職研修)に学生主事が参加し、コスの意識向上を図る。

ンプライアンス意識の向上を図った。

⑥⑥「公的研究費等に関する不正使用の再発防止」について、周知徹底を図る。
「公的研究

学内監査・機構本部の内部監査および高専間会計内部監査において、「公的研究費等に関費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン」 する不正使用の再発防止」についてチェックを行い不適正経理防止に努めた。
また、「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」および「公的研究費の管理・監査の取り組み状況を定期的に調査する。また、適正な会計事務処理を行うため、学内内部監査を実施すると共に、高専相互内部監査により、不正経理防止に努める。

のガイドライン」のフォローアップのため、「体制整備等自己チェック」「不正防止計画取組状況調査」「不正使用再発防止策取組状況調査」を定期的に行い、再発防止に努めた。
更に、１月 17 日実施された会計監査人による研修会「公的研究費に関するコンプライア
ンス研修」に積極的に参加して、意識向上を図った。

⑦⑦
事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、学内の研修を実施する。併せて機構、

文部科学省、国立大学法人等が主催する研修会に積極的に職員を参加させる。

・機構会計入門研修
・機構初任職員研修会
・公文書管理研修Ⅰ
・情報公開・個人情報保護制度研修会
・心の問題と成長支援ワークショップ
・障害学生支援実務者育成研修会
・機構新任課長研修会
・機構新任教員研修会
・千葉県養護教諭研修会
・千葉大学若手職員スキルアップ研修

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績
・機構三機関連携グローバル SD(マレーシア・ペナン研修)
・全国障害学生支援セミナー
・情報システム統一研修
・機構 IT 人材育成研修会
・機構教員研修会(管理職研修)・機構学生指導支援実施責任者研修
・機構中堅教員研修会
・全国国立高専学生支援担当教職員研修
・関東信越地区国立高専技術職員研修会
・東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会
・東京地区及び関東・甲信越地区国立大学法人等係長研修・千葉大学係長(専門職員)研修
・機構情報担当者研修会⑧⑧
事務職員について、事務組織の充実及び人事の活性化等を図るため、大学等との人事交流を推進する。

事務組織の充実および人事の活性化等を図るため、千葉大学との人事交流を実施した(派
遣１名、受入４名）。また、平成 30 年度における交流者の受け入れ等について千葉大学と
協議した。

⑨

⑨
・情報セキュリティ管理規程、情報利用者規程に基づく関係手順等の整備に努める。
・情報セキュリティー監査を受審する。

⑩

情報セキュリティ監査を 10 月 11 日から 10 月 13 日にかけて受審した。なお、指摘事項については、速やかに対応を行った。助言については、今後検討して改善を図る。

⑩
中期計画および外部評価等に基づき年度計画の策定を行い、実施状況の調査と評価を行う。

機構の年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定し、その計画に基づく実績に関する自己評価を行った。また、それら実績につき教職員に周知すると共に、学内のローカルホー
ムページおよび本校のホームページで公開した。

平成２９年度 年度計画

平成２９年度 年度実績

Ⅱ．業務運営の効率○管理業務の合理化を図り、一般管理費(人件費相当額を除く。)は３％、その他は１％○業務の効率化を図り、一般管理費（義務的経費を除く）について３％の経費削減を行っ化に関する目標をの経費削減を目標に業務の効率化を図る。また、特色を活かした運営を行い、経費の戦 た。

達成するためとる

略的かつ計画的な資源配分を行う。

○校長裁量経費は戦略的な配分を行うため、校長のリーダーシップのもと全てヒアリング

べき措置○学内予算配分基準に基づき効率的且つ計画的な配分を行う。

を行い弾力的な予算配分を行った。

○特色を活かした運営を行うことができるよう、校長裁量経費は校長のリーダーシップ ○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、のもと、戦略的かつ計画的な経費配分を行う。

原則随意契約は行っていない。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透明○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施 性の確保を図った。
し、原則随意契約は行わない。また、企画競争や公募を行う場合において、競争性と透 ○一般競争参加要件(地域・資格)の緩和および仕様内容を拡充することを検討し、今まで
明性の確保を図る。
○一般競争参加要件（地域・資格）の緩和及び仕様内容を拡充することを検討し、今まで以上に競争性を増し併せてコスト削減を行う。

以上に競争性を増し併せてコスト削減を行った。