活力と魅力あふれる地域づくりのために
MAY
2023

151

vol.

Vitalization
バイタリゼーション

地域とともにこの情報誌は、

35周年

財団設立

の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

活力と魅力あふれる地域づくりのために

表紙の写真
毎年５月の大型連休中に開催される、県下最大級の熱気球大会である佐久バルーン

MAY
2023

フェスティバルは「子どもたちに感動を」をコンセプトに開催され、熱気球を通して151

自然の素晴らしさや信州の美しさを感じられるイベントです。国内外からトップレベ

vol.

Vitalization

ルの熱気球パイロットが集結し、３日間にわたり白熱した協議が繰り広げられます。

バイタリゼーション

長野県佐久市には、市内にある商店街をフィールドとした公民連携による公共空間の活用推進のため、令和３年度にまちなか再生支援事業（現：まちなか再生事業）をご活用いただいております。

CONTENTS

3

随感随筆

歴史を振り返り地域を元気に東京女子大学教授

4

マリ・クリスティーヌ

氏

令和４年度 地域再生マネージャー事業
外部専門家活用助成
福島県郡山市逢瀬町

812

公民連携推進事業

令和 4 年度調査研究部会

地域脱炭素実現に向けた公民連携の取組みに関する調査・研究 ｜｜地域課題解決に資する地域脱炭素の取組み

令和 4 年度 地域産業交流セミナー
統一テーマ「地域脱炭素╳地方再生」【講演 1】 地方創生に貢献する地域脱炭素の実現
環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官

木野 修宏【講演 2】 脱炭素から始める地域の新たなデザイン〜事業開発における中小企業の壁と金融〜
ユナイテッド計画株式会社代表取締役 CEO

18

ふるさと融資事例の紹介

20

令和 4 年度ふるさと企業大賞

平野 久喜

氏

氏

事業者：宮崎カーフェリー株式会社20 社長に聞く
株式会社イズミ代表取締役社長

山西 泰明

氏「地域一番店」に込めた地域社会に寄り添い共に歩む理念
22 広島県廿日市市

24

松本太郎市長に聞く

令和 4 年度ふるさと企業大賞

24 社長に聞く

株式会社小松写真印刷

代表取締役社長

村上 慈

氏「印刷を超えた印刷業」へ攻めの経営を展開
26 山形県酒田市

丸山至市長に聞く

28

お知らせ

29

令和 4 年度のふるさと融資 について30

ふるさと財団の事業内容

34

職員レポート

自分を成長させてくれるヒト・モノ・コトとのつながり
開発振興部開発振興課

川村 浩平

Vitalization

読者アンケート実施中

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May 2023 vol.151

随 感 随 筆東京女子大学教授

マリ・クリスティーヌ

歴史を振り返り地域を元気に静岡県の伊豆半島南西部に位置している松崎町

かし、桑による六次産業で“まちおこし”を試みよ

は、東洋のアマルフィとも言える変化に富んだリア

うと、有志が集まり「企業組合松崎桑葉ファーム」

ス式の海岸線や、豊富な温泉、昔からの伝統技術のが立ち上げられました。桑の葉は糖分の吸収を阻害

なまこ壁、駿河湾の先に富士山が見える棚田などがする成分を始めとして亜鉛や鉄分、食物繊維等が多ある、風光明媚なところです。人口は約6,000人で、く含まれています。近年の健康志向ブームで注目さ2013年に「日本で最も美しい村連合」に加盟してれ始めたため、桑の葉を粉末化し、桑茶として販売し、います。

町民の健康維持に役立てようという事業です。桑はまつざきそう ば

しかし、豊富な観光資源を持ちながらも同じ伊豆

元来害虫がつかない木なので、完全無農薬育成が可

半島の東海岸に比べて、交通の利便性の問題等から能です。次世代にクリーンな町を残したいという想観光客が増えず、人口減少も進み、活性化には大きいとも合致しています。

な課題を抱えています。

2012年の 5 月に200本の苗の挿し木から始まっ2012年、私は静岡県からの依頼でこの地域の活たこの事業は、町に点在する耕作放棄地などに作付

性化に関する調査のために当地を訪れ、それ以来けを拡大し、今では15反の畑に約5,000本の桑の木

様々なお付き合いをしています。

があり、年間に 3 トンの桑茶を生産しています。栄

松崎町は、明治初期に静岡県で民間としては初め養分が阻害されないように、葉を刈り取ってすぐにての製糸工場「松崎製糸」が創業され、養蚕と製糸

洗浄し、乾燥させるための工場も作りました。刈りで栄えました。伊豆地方の温暖な気候の下で採れ取りや畑の整備には、地元の特別支援学校の生徒たる早場繭の価格は、「松崎相場」と呼ばれ、毎年のちを受け入れ、選定作業等には年齢制限を取り外し

生糸の価格基準となり、その名は欧米にまで知られて地域の高齢者も採用しています。町の発展と町民ていました。当時は質の良い繭を求めて横浜から生の健康を願って始めた事業は設立から10年を経ま糸商人が大勢買い付けに訪れ、大量の生糸が横浜港した。現在は桑茶のみならず、桑の実ジャムなどもに直接船で運ばれていたそうですが、絹産業の衰退作っており、観光客の土産物としても重宝されていに伴い、桑栽培や養蚕が行われなくなってしまいまるようです。地域の歴史を活かし、人々の繋がりをした。

大切にしながら“まちおこし”を続けている方々のそのような中、2012年に養蚕で栄えた歴史を活

今後の活躍が楽しみです。

3

4

令和４年度 地域再生マネージャー事業 外部専門家活用助成
ふるさと財団では、地域再生に取り組む市町村等が各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する
場合に、その費用の一部を助成する「外部専門家活用助成」を行っています。
令和５年度は事業再編により「地域再生マネージャー事業」から「ふるさと再生事業」に事業名が変わります。

逢瀬町とインターナショナルスクール

外国人目線を活用した「地域課題と向き合うふるさとづくり」事業
おう

郡山市外観

せ

まち

福島県 郡山市逢 瀬 町

郡山市逢瀬町の概要
福島県郡山市の中西部に位置する逢瀬町は、猪苗代湖か
あさかそすい猪苗代湖

ら取水した安積疏水や安積山の雪解け水など、水に恵まれ

逢瀬町

た田園風景が特徴的で、のどかな里山が広がっている農村地域です。
人口は約4,000人で、多くの町民が農業従事者として野郡山市

菜や果樹を生産し、肥沃な土壌で育てられた農産品はどれも良質です。中でも盛んな米づくりは、全国有数の米どころである郡山市の主要な産地となっています。

社団法人 LMIT（リムイット）」、障害者支援を目的とした地域の歴史や文化により培われた「いなか体験農家民宿」

団体「特定非営利活動法人しんせい」による農福連携事業

がかねてより地元の農家を中心に営まれているほか、果樹「山の農園」、共創型マルシェイベント「逢瀬の風」はすべ農家の６次産業化を支援する目的での「ふくしまワイナリーて地域外の人々が推進してきたなど、外部からの逢瀬町のプロジェクト」や、地域活性化等を目的とした団体「一般

地域資源に対する注目度は高いものとなっています。

May 2023 vol.151● 事業の概要【地域体制の強化（キーパーソンの発掘）】

1 課題と事業の背景「子どもたちがワクワクする逢瀬町」というビジョンの逢瀬町では、地域外の人々により積極的に活動が展開さ実現に積極的に取り組む意思を共有し、計２回のワーク

れている一方で、それらの活動と逢瀬町の人々とのつながショップと講演会、事業報告会を実施しました。第１回ワーりが希薄であり、地域内での広がりや新たな展開が不透明

クショップをきっかけに「クリスマスマーケット実行委員な状況でした。

会」を立ち上げ、逢瀬町内で開催されているマルシェにク

このような中、逢瀬町では「いなか体験農家民宿」を通

リスマスをテーマとしたブースを出店しました。第２回のして東京農工大学の留学生を毎年受け入れており、いなか

ワークショップでは、グループに別れた参加者が、逢瀬町体験をした留学生が魅力に感じたものが「こたつ」であっの住民とベトナム人が互いのニーズに応えることができる

たことや、ベジタリアンやハラル食などの対応において日イベント、着地型体験、その他魅力的な商品やサービスの本が対応に遅れている中で、地域の食材や食文化がそれアイデアを出し合い、その実現に向けて「逢瀬地域づくりらに対応できる可能性を秘めていること、里山文化に残る講演会」を実施しました。

「日本の普遍的な価値」を外国人観光客等が注目していることなどから、外国人目線により新たな気づきが与えられていることによって、外部からの視点の重要性に気づき始めました。

クリスマスマーケットへの出店

2 1 年目（令和３年度）の取り組み【フィールドワークによる逢瀬町の地域資源の深堀り】

福島県内在住ベトナム人３名を「調査員」として、計３回のフィールドワークを実施しました。特に３回目のワークショップ

フィールドワークでは、調査員の意見を踏まえ、料理を中心とした異文化交流イベントを実施し、調査員が地域住民と一緒にベトナム料理や逢瀬町の郷土料理を作り、ベトナ
ムの伝統舞踊を披露し交流を深めました。全３回のフィールドワークを通して、ベトナム人のコミュニティにとって逢瀬町の地域資源を活かした魅力的な取り組みのアイデア
異文化交流イベントを得ることができました。

留学生の受け入れ

ベトナム人調査員によるフィールドワーク

地元食材で作った料理

5

6

令和４年度地域再生マネージャー事業（外部専門家活用助成）

逢瀬町
類似地域

逢瀬いなか体験交流協議会

アダム・フルフォード氏

逢瀬町ワークショップ（地域課題の検討・編集）（逢瀬町との交流）（伴走支援者の招聘）（地域資源発掘）（商品造成指導）（類似地域連携支援）

ベトナム人交流イベント（訪問客の受入）

おおせのとおり

教育機関

（小学生、
中学生との交流の窓口）

在福島県ベトナム人協会（県内在住ベトナム人との交流の窓口）

国際政策課（ファシリテーション・繋ぎ・支援）－－－事業展開次第で関与－－－
農業政策課（郡山ふるさと田舎体験協議会連携）
観光課（観光商品造成）
文化振興課（農村文化活用）
教育委員会（AET 活用、学校連携）

インターナショナルスクール受入

郡山市【地域体制の強化（ネットワークの構築）】

・在住ベトナム人交流イベント等の開催

外部専門家であるアダム・フルフォード氏の仲介によ 在住ベトナム人コミュニティに、地域での役割をもり、逢瀬町の地域資源の価値向上を目的とし、外国人とのたせ、清掃活動、祭りでの伝統芸能披露、イベント

関係構築や産業の６次産業化により地域再生を推進していでの受託販売などを通してさまざまな交流を行いまる山形県飯豊町中津川地区とのオンライン交流を実施しました。
・インターナショナルスクールの受入開始

した。
テーマ１

 域の物語や伝統を次世代に継承していくため
地の取り組みを学ぶこと。

テーマ２

 業、観光、修学旅行等の分野で、２つの地域
農にとってのビジネスチャンスを発掘すること。

交流を通じて、中津川地区の地域資源を活かした取り組
みについて学び、将来的に商品を共同開発する可能性についても関心を示しました。また、地域間連携についての意
見も出され、互いのネットワークを構築する第一歩となりました。
【地域資源のデータベース化】

逢瀬町の地域資源等にこれまでの事業を通じて得られた成果を加えデータベース化し、逢瀬地域の活性化に取り組
む個人や団体が使用可能な状態にするとともに、逢瀬町への移住を検討している方や観光客への情報発信に利用するための機能を備えました。

 地域に残る「農村生活文化」や、東京都市大学の古川柳蔵教授が提唱する「44の失われつつある暮らしの価値」を活用し、商品開発の一環で新たにインターナショナルスクールの受入を開始しました。
 10〜12歳の学生を対象に、日本の生活文化を学ぶ場を提供し、今後は地元学生との交流も見据えています。
【地域体制の強化】

事業を通じて知り合った人材や取り組みをつなげること
で、新たな魅力を創出することができました。
・地域関係団体が連携し、既存イベント「逢瀬公園感謝祭」を開催
・
「逢瀬公園感謝祭」に、国際交流をテーマとしたイベ
ントを新たな柱の一つとして実施
・
「逢瀬の風クリスマスマーケット」に出店【地域資源のデータベース化】

地域資源データベースのツールやコンテンツなどはこれ
3 ２年目（令和４年度）の取り組み
令和４年度は、前年まで事業実施の取り組みをもとに、活動の基盤となる主体を見極めながら、参加者とともに活動を集約し発展させていきました。
【フィールドワークによる地域資源の深堀り】

までの事業で整理され、保存するデータも順調に蓄積されているが、昨年度からの課題である地域関係者による活用
が軌道にのっていないことが現状です。
今後は、関係者間での情報共有の場として重要性が増すことから、アップデートする動きも情報共有の機会と県内在住ベトナム人を中心に、これまでの事業成果「地捉え、既存の情報媒体を活かすなど担い手や活用方法な

域の魅力と課題」を外国人目線で編集することで、新たなどを可視化することで少しずつ利用者を広げていく予定

事業や魅力創出につなげることができました。

です。

May 2023 vol.151

外部専門家

自治体担当者

フルフォードエンタープライズ CEO

郡山市役所
文化スポーツ部

アダム・フルフォード

氏

岩浪 正人

国際政策課

主任

氏

https://www.city.koriyama.lg.jp/「日本企業は働きやすい」「郡山は住みやすい」と思って私がこの事業に携わるようになったのは、「私には、働もらうために、一連の事業を通じて、福島県に住むベトナ

く場所と住む場所以外に思い出がない。」と寄せられた在ム人に注目した活動を推進してきました。

住外国人を対象としたアンケート調査の結果がきっかけで初年度に、福島に住む 3 人のベトナム人に、調査員とした。

して事業に参画してもらいました。今年度は、逢瀬町で住

このような中、「日本の農村地域に残る生活文化は国内

民との交流を進めました。具体的には、地元で落ち葉の片外にとって貴重な財産になる」と逢瀬町に注目してくれた付けを手伝ったり、地元の人たちと一緒に食事を作って皆のが、外部専門家のアダム・フルフォードさんでした。

で楽しんだりしてもらいました。また、県外のベトナム人

身近にありすぎて住民が気付かない地域の魅力に、外国留学生 2 名に対して、県内に住むベトナム人調査員が逢ゆかりの方が注目していることから、在住外国人の力を借

瀬町を案内しました。

りて地域の魅力と課題を編集するという視点から事業をス

このような活動を通じて、日本の伝統文化を活性化し、タートさせました。

言語化する上で重要なリソースとなったのが、東京都市大県内在住ベトナム人を中心に「地域の魅力と課題」を編

学の古川柳蔵教授が提唱する「44の失われつつある暮ら集し、「逢瀬版44の失われつつある暮らしの価値」として、

しの価値」です。活動を通じて、この価値を「逢瀬町版」

在日外国人受け入れといった旅行商品の開発を展開していに編集し、地域の魅力として形にました。

ます。

最近注目される DX と同様に AX（アナログトランス

また、この事業を通じて知り合った地域内外の人材や取フォーメーション）を重要視する必要があると考えていまり組みをつなげることで、新たなイベントが生み出されるす。44の価値は、AX を開く鍵であり、地方で活動するすなど、多面的な事業として広がりを見せています。

べての人にとって価値のある宝となるでしょう。
今後も「44の価値」は、地域とのコミュニケーション
だけでなく、企業との関わりにおいても重要な役割を担っていくことでしょう。

イベントに参加したベトナム人女性が、地域住民との別れ際に涙を流したことがとても印象的でした。
役割をもって地域と関わった在住外国人は、新たな居場所を見つけ、彼ら自身が地域の魅力の発信者となることを期待しています。

7

8

公民連携推進事業
ふるさと財団では公民連携手法の導入や運営を支援するために、毎年特定のテーマを設定した上で、諸課題解決に向けた調査、地方自治体における研究を行い、全国に幅広く情報提供しています。

ふるさと財団の取り組みについて
ふるさと財団では、公民連携事業に関心のある自治体

今回は、自治体 PPP/PFI 推進センターに設置した調間の意見交換及び情報共有の場等として、自治体 PPP/

査研究部会にて、令和 4 年度に行った調査・研究の概要

PFI 推進センターを設置しています。情報をワンストッとヒアリング調査を行った自治体のうち、
北海道上士幌町、プで提供するために、公民連携ポータルサイトを運営し大阪府能勢町・豊能町の 2 事例についてご紹介します。

ているほか、調査研究事業として、効果的な公民連携手法に関する事例を広く収集し、外部の有識者等とともに整理・検討を行っています。

今回紹介した調査研究結果は、報告書としてまとめ、
公民連携ポータルサイトで公開しています。

https://www.furusato-ppp.jp/

令和 4 年度調査研究部会「地域脱炭素実現に向けた公民連携の取り組みに関する調査・研究 ｜｜地域課題解決に資する地域脱炭素の取り組み」㈲ドリームヒルのバイオガスプラント（北海道上士幌町）

1 ヒアリング調査について■ 事例分類の視点

エリア

地域脱炭素の取り組み

地域脱炭素による課題解決

公民連携の方法

・地域資源（畜産・木質バイオ
マス、小水力等）を活用した再 ・産業育成
・PFI 事業
生可能エネルギーの導入 等 ・雇用創出
・自治体による出資（第三セクター）・Well-being
・協議会等運営
・国土強靭化、・再生可能エネルギーを活用し等レジリエンス向上
た住・交流拠点の整備
・自然共生
住生活エリア・ゴミ処理場における二酸化炭
等素の回収・活用 等
自然エリア
（農山村）

下図「事例分類の視点」に沿い、各事例のエリア、地域脱炭素の取り組み、課題解決の内容、公民連携方法の観点で分類し、次頁図
表「調査対象事例一覧」のとおり対象事例を5 つ選定し、事例ヒアリングを実施しました。

2 地域脱炭素に向けた公民連携のあり方

ヒアリング調査を実施した５つの事例を整May 2023 vol.151■ 調査対象事例一覧

自治体

事業名

公民連携事業手法

主な地域課題と、主な取り組み

北海道
上士幌町

畜産バイオガスプラント発電・小売事業

・地域新電力への出資
・発電事業者への融資

千葉県
睦沢町

天然ガス（地域資源）を活用した分散型エネルギーシステム等の構築事業

・PFI 事業

岐阜県
高山市

森林バイオマスエネルギー事業

・補助金、需要創出

大阪府
能勢町・
豊能町

エネルギーを軸としたまちづくり事業

・地域新電力への出資

鳥取県

水力発電所再整備、運営等事業

・PFI 事業

地域課題 ▶ 家畜ふん尿の適正処理
取り組み ▶・地域新電力設立 ・発電事業（畜産バイオマス）
・余剰ガス利用（畜産バイオマス）

等

地域課題 ▶ 防災力向上、健康増進、介護予防取り組み ▶・地域新電力設立 ・発電事業（地元産天然ガス）
・PFI による道の駅・賃貸住宅整備
地域課題 ▶ 森林整備、域内経済循環取り組み ▶・発電・熱供給事業（木質バイオマス）
・木材の収集・流通事業

等

地域課題 ▶ 域内経済循環、地域交通確保
取り組み ▶・地域新電力設立 ・その他、地域脱炭素事業

等

地域課題（行政課題）▶ 施設老朽化
取り組み ▶・PFI による県営水力発電所再整備、運営

理・分析し、本調査では、地域脱炭素に向けた公民連携の①

あり方に関し、次の 3 点を整理しました。

② 事業者の参入を促す支援（採算性確保・リスク分⑴公民連携で取り組むメリット
公共側のメリットとしては、民間事業者の地域脱炭素事業に係る技術・民間ノウハウを活用し、公共のノウハウ不足を補いながら事業を実施できること、公民の役割分担により、公民のリスク分担を軽減しながら、事業実施が可能となることが挙げられます。
民間側のメリットとしては、公民連携により公共側が安定した需要家になることで、リスク軽減することが可能と

地域課題の解決に資する脱炭素事業の構築
担・情報発信等）③

民間ノウハウを生かすための関係構築・計画策定等④

地域人材との関係構築・創出

 民連携による地域課題の解決手段としての地域脱炭素3 公
本調査により、地域課題の解決を契機とし、地域資源を活用した地域脱炭素事業の構築・推進により、地域課題の解決と地域の持続可能性の向上に資する多様な成果が生み出されることが明らかになりました。

なること、自治体が所有する実証フィールドを活用するこ

また、事業成果として、脱炭素の面においても着実な貢とで、事業実績を獲得することができ、今後新たな事業へ献が見られ、今後、本調査の対象事例のような検討過程をの参画の可能性が高まることが挙げられます。

経た、地域にとって意義のある事業が形成されていくこと⑵事業構築時・事業推進時における公民連携のあり方
各事例の事業構築においては、自治体が個別に地域の声を聴取したり、検討会の開催等により、地域の多様な主体を集めて自治体が目指すべき方向性を検討した上で、民間事業者の提案の採用等を行い、地域で基本理念を共有しながら具体的な事業化が進められていました。
事業推進においては、自治体自らが地域脱炭素の担い手となるのではなく、地域の合意形成や資金面での支援を行
い、地域脱炭素の担い手を創出していました。
一方で、自治体が地域新電力や熱供給事業において、需要家としての役割を担い、事業規模、採算性を確保していが期待されます。
■ 地域課題×地域資源を活用した地域脱炭素

地域課題

自治体の取り組み・役割として、次の４つが挙げられま
す。

（太陽光、
バイオマス、
水力等)

公の取り組み・役割

民の取り組み・役割• 地域課題の解決に資する脱炭素事業の形成• 事業者の参入を促す支援（採算性確保・リスク分担）• 民間ノウハウを生かすための関係構築・計画策定等• 地域人材との関係構築・創出• 民間の技術・ノウハウの提供• 民間ノウハウを生かすためのスキーム形成等• 民間コンソーシアムの形成• 事業実績の獲得と他地域への
展開

公民連携

る事例もみられました。
⑶公民連携における自治体の取り組み・役割

地域資源を活用した
地域脱炭素（人口減少、地域産業の維持・発展、
地域経済循環、まちづくり、防災対応等）

地域課題の解決

地域脱炭素の実現

地域の魅力と質の向上

世界・日本の脱炭素に寄与910

公民連携推進事業

調査対象事例の紹介

畜産バイオガスプラント発電・小売事業
か み し ほ ろ ちょう

北海道上士幌 町 https://www.kamishihoro.jp/

人口 ▶4,862人（令和 5 年 2 月末現在）

面積 ▶696.00㎢

上士幌町
札幌市

㈲ドリームヒル所有の発電機● 事業成果● 事業の概要

上士幌町の再生可能エネルギー（バイオガス発電の仕組み）

農業が盛んな上士幌町では、生産規模の拡大により、

バイオガスプラントは、家畜ふん尿を発酵させてメタンガ

家畜ふん尿の適正処理が地域課題となっていました。

スを発生させ、そのメタンガスの燃焼により発電を行う仕組み

平成26年に町、上士幌農業協同組合等により「家畜です。発電と同時に生成された消化液は肥料として農地に散布

糞尿処理対策関係者等会議」を設置し、課題対応の検することにより循環型農業が確立されています。また、消化液討を開始しました。

はほとんど臭気を発生しないことから環境面における貢献にも

町内の酪農家・畜産農家への全戸訪問ヒアリング結つながっています。

果や周辺自治体の取り組みも参考にしながら、家畜ふ

バイオガスプラントの発電量は、上士幌町の一般家庭、町内

ん尿の適切な管理を目的に、バイオガスプラントを導主要施設の総電力使用量（想定値）を上回っており、これらの入する方針を立て、平成29年 ₁ 月にバイオガスプラ

需要に対しては電力需給バランス上100％バイオガスプラント

ントの設置から運営までを担う民間主体のプラント運由来の再エネ供給が可能となっています。

営会社が設立された後、計５基（うち１基は町所有）のバイオガスプラントが建設され、FIT 制度＊1による売電が行われています。

また、㈲ドリームヒルにおいては、余剰バイオガスを活用した施設園芸を行っており、畜産バイオマスを活用した６次産業化にも繋がっています。

同時期に、農業生産法人である㈲ドリームヒルにおいても、自社で発生する家畜ふん尿の排出量が多いため、● 今後の取り組みについて

独自のバイオガスプラント 2 基が導入されています。

上士幌町は令和 3 年に「SDGs 未来都市」、令和 4 年には「脱また、畜産バイオマス発電による電力を上士幌町

炭素先行地域」に選定されており、地域脱炭素実現に向けた取内に供給するため、平成30年には地域商社である㈱karch が小売電気事業者として登録を行い、平成31年 2 月より電力小売事業を開始しています。

り組みを拡充しています。
具体的には、再エネの供給源として上士幌町有地への太陽光パネル設置、町民・町内事業者対象の太陽光パネル設置に係る補助金制度の導入、町庁舎の ZEB ＊ 2 化、町内住宅の ZEH ＊ 3

体制図

運営会社

化支援にも取り組むこととしており、脱炭素を手段とした持続可能なまちづくり推進を目指しています。
＊1 F
 IT 制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）：再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
＊ 2 ZEB（NetZeroEnergyBuilding）：省エネ（躯体の断熱性能の向上と高効率設備導入）と創エネ（太陽光発電等）により、エネルギー消費量の収支を概ねゼロ以下とする建築物を指す。
＊ 3 ZEH（NetZeroEnergyHouse）：ZEB 同様、
高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーを作ることで、消費する住宅の正味のエネルギー使用量が概ねゼロ以下とする住宅を指す。

May 2023 vol.151

調査対象事例の紹介

エネルギーを軸としたまちづくり事業
の

せ ちょう

大阪府能勢町

能勢町

http://www.town.nose.osaka.jp/
人口 ▶9,220人

豊能町（令和 5 年 2 月末現在）

面積 ▶98.75㎢

大阪市

PPA 事業により太陽光パネルが設置されている能勢町庁舎と よ の ちょう大阪府豊能町

び地域住民が需要家となることで、電気料金の支払先が域

https://www.town.toyono.osaka.jp/

外から域内の事業者に切り替わり、事業採算性の確保、安人口 ▶18,451人

定化に貢献しています。地域新電力は、売上の 2 ％を地域

（令和 5 年 2 月末現在）

面積 ▶34.34㎢づくり活動に寄付する仕組みを導入しており、住民の地域● 事業の概要

貴重な財源となっています。

活動への参加機会が広がっていく中で、その活動を支える

能勢町・豊能町は、人口減少、少子高齢化をはじめとす

能勢町庁舎の屋根に設置した太陽光パネルは、停電時にる中山間地域課題に直面しており、住民が支払うエネル

も電力が供給可能となり、エネルギー自立、防災機能の向上

ギー代の地域外への流出を抑制し、地域内で資金・エネルが図られ、地域新電力の自主電源確保にも繋がっています。

ギーの循環を創出することが、重要と判断し、平成30年

また、小学生や高校生が再エネについて学ぶ機会も創に自治体連携による体制を構築し、再エネに係る導入可能

出しており、特に能勢町では路線バス減便により喫緊の性調査を実施しました。

対応が求められていた高校生の通学手段の確保について、導入可能性調査の受託事業者が、調査後も地域への提案

E-bike による通学の活用が学生から発案される等、主体

活動や協力者の発掘等を進め、同事業者の提案に賛同した

的に考える機会が持たれ、地域新電力の設立や発電事業が地域の事業者とともに地域新電力の設立準備を行う組織を

地域の次世代を担う人材の育成に繋がっています。

設立後、両町の協力を経て、令和 2 年に地域新電力（㈱能勢・豊能まちづくり）を設立しました。地域新電力と両町● 今後の取り組みについてとの連携により、小売電気事業に加え、PPA 事業を活用

能勢町及び地域新電力では、令和 3 年度から再エネの導した太陽光エネルギーの導入、公共施設の省エネ診断、公入促進を図るためのゾーニング調査を進めており、太陽光用車の EV 化、電動自転車の導入による新しい交通モード

発電事業の拡充のあり方について、住民の考えや要望等をの試行的な運用、薪の活用を通した里山保全、地域新電力

吸い上げるための住民ワークショップを行いながら、太陽の活動への理解促進、環境教育等、中山間地域課題の解決

光パネルの設置に係る条例の制定を予定しています。

＊

豊能町では令和 4 年度から地球温暖化対策実行計画の検に向け、脱炭素の推進に取り組んでいます。

討を行っており、計画策定に加え、まちづくり事業との連携をより拡大していくことを目指しています。

● 事業成果両町が広域的に連携して地域新電力を設立し、自治体及

体制図

事業提案

能勢町

出資・事業協力
電力販売

豊能町

料金

周知・調整・協力依頼

町民

電力販売
料金

地域づくり活動主体（高校、事業者、住民等）＊
能勢町の里山風景

株式会社
能勢・豊能
まちづくり
（地域新電力）連携

寄付 PA（PowerPurchaseAgreement）
P：リースに類似した太陽光パネル導入
方法。自治体の財政負担なく太陽光パネルを導入し、発電量分の電気料金
を太陽光パネル設置事業者に支払う。

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12

令 和 4 年 度

地域産業交流セミナー

令和 4 年度 地域産業交流セミナー
令和 5 年３月 1 日（水）から 3 月 31 日（金）までオンライン配信した地域産業交

オンライン
セミナー

流セミナーでは、木野修宏氏（環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官）、平野
久貴氏（ユナイテッド計画㈱代表取締役 CEO）のお二人を講師に、地域脱炭素と地方再生に向けた様々な取り組みについてお話頂きました。

開催報告

講演録画は下記 URL よりご覧ください。
講演

1

講演

URL : https://youtu.be/wMYueC19TcU

2

URL : https://youtu.be/ocgjkV4MPyA

統一テーマ「 地 域 脱 炭 素 ╳ 地 方 再 生 」
講演

温室効果ガスの排出は、われわれの現在の生活あるいは経1

済活動が化石エネルギーをベースに成り立っていることに「地方創生に貢献する地域脱炭素の実現」
環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当
参事官
き

の

のぶひろ

木野 修宏

氏

プロフィール
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
平成 8 年環境庁（現環境省）入庁
平成28年環境省地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室長
平成29年環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室長
令和 2 年環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室長
令和 4 年 7 月より現職

脱炭素政策の必要性と意義起因していますので、再エネを主力としたエネルギー供給
構造の変革を行うだけではなく、産業の在り方や暮らしの在り方、そして地域のまちづくり、インフラの在り方など、全般にわたる大変革を2050年という限られた約30年の間に成し遂げる必要があるという状況にあります。つまり脱炭素社会の実現は、従来の社会経済構造の延長にはなくて、われわれの生活の中で我慢するとか節約するというレベルでは対応できない概念になっています。そのためにエネル
ギーのリソースを替えるとか、原料や工程を見直していくとか、輸送・交通手段を持続可能なものに替えていく、そういう経済社会の変革に取り組むことが必要とされています。これは最近ですと GX（Green Transformation）と「脱炭素」あるいは「カーボンニュートラル」という言も呼ばれる概念です。そのためには日本でも巨大な投資が葉がどういうことかということからスタートします。温室

必要な局面になっています。では、このままの状態を続け

効果ガスと呼ばれるガスのうち代表的なものが二酸化炭素、るとどうなるか。気候変動による影響は温暖化という現象

英語で言うと carbon dioxide と呼ばれるガスで、日本だ以外にも、災害の甚大化、将来取り返しのつかないようなと排出量の約９割を占めるものです。また、森林の光合成

悪影響が私たちだけではなくて子どもや孫の世代にも及ぶなどを通じて吸収される CO2 もあります。カーボンニューと言われています。

トラルとは、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出「ESG 金融」という用語も近年一般的になってきていま

量と吸収量を均衡させることによって大気中の温室効果ガ

す。環境（E）などの非財務情報を考慮して行う投資を指スの増加を止めるという概念を意味する言葉です。国内でしています。これまではキャッシュフローなどの企業の財は、ここ20～30年ほどは約12億トン、多い年で14億トン

務情報が企業価値を評価する、あるいは投資判断の重要という排出量で推移しています。近年は減少傾向にあると要素として用いられてきました。しかし、国際的な SDGs

はいえ、まだ11.5億トンという実態にあります。ちなみやパリ協定に伴う脱炭素化の必要性もあって、企業が今後に吸収量がどの程度見込まれるかというと約5000万トン

新しい価値を創造し得るのかとか、持続的な成長が見込めという数字ですので、吸収量見込みぐらいの排出量にしてるだろうかとか、そうしたことに ESG という情報が考慮いかないといけないということになります。しかしながらされるようになってきていて、実際に投資の動きも大きくMay 2023 vol.151

変わってきています。特に脱炭素への経営方針は、重視さエネとか蓄電池を導入していく。こうしたところがまず導れる E の環境面での要素になっています。そのような中、入しやすい取り組みかと思います。そのために地域レジリ

環境省の地域脱炭素のスローガンは、「地域の活性化をカー

エンス・脱炭素化を同時に実現する再エネの設備等導入推

ボンニュートラルで」と示しています。ゴールがカーボン進事業という補助事業を展開しています。来年度の予算はニュートラルですが、これを目指す過程で実現したい目的

20億円を確保しています。②しっかりとした計画をつく

は地域の活性化です。具体的には地域資源を活用した地域っていくという状況に進んだ自治体にとっては、地域脱炭ビジネスの創生とか、建物や移動手段を脱炭素仕様に替え素の推進や再エネ導入の目標をつくり、それを計画としてて結果的に快適な暮らしを実現していくとか、分散型エネ

策定していくという取り組みがあるかと思います。そのたルギーシステムなどで災害時にも安心な地域づくりをしてめには計画づくりの支援事業を展開しています。今年度のいく、こうしたことを掲げながらさまざまな自治体や地域補正予算と来年度の当初予算を含めて約30億円の予算を企業との連携により脱炭素を進めています。

確保しています。③2030年度目標の達成に向けて着実に取り組みを進めたい自治体は、一つは政府実行計画に準じ

環境省の支援策た取り組みを各自治体で着実にやっていきたい、あるいは

次に環境省による地域脱炭素政策の支援策や実例を紹介

住民や地域の企業の脱炭素化を積極的に支援したい。そうします。国内でカーボンニュートラルあるいは脱炭素といした取り組みについては地域脱炭素の推進のための交付金

うゴールが意識され始めたのは2019年なので、まだ４年を今年度から環境省で新設しています。④全国のモデルとほどの時間しかたっていません。また、2050年にカーボなるような先進的な取り組みを行いたいという自治体にはンニュートラルのゴールが示されたのが2020年、そこか

脱炭素先行地域づくりにチャレンジしていただきます。こらはまだ３年もたっていない状況です。その間に政策的なうした自治体は先ほど紹介した交付金を計画的に数年度に進展があると同時に、それ以上に企業経営の観点での意識

わたって活用可能です。④のステージである脱炭素先行地改革とか、自治体の首長によるカーボンニュートラル宣言

域の例を紹介していきたいと思います。これは今年度からなど、動きが活発に進んできています。政府では2030年の新たな施策で、2030年までに少なくとも100カ所の地

度の温室効果ガス排出量の削減目標を大幅に強化する見直域を選定していくということでスタートしています。コン

しをするとともに、温対法の２度の改正で施策体系を強化

セプトとしては地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向

してきています。そして2021年６月、「地域脱炭素ロード上を実現しながら民生部門を中心に、まずは電力消費に伴マップ」を策定し、今の政策のベースになっています。今う CO2 排出が実質ゼロになる姿を目指す、実現すること後の５年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金をになります。これがモデルとなって、有効な取り組みが全

積極的に支援していく。その中で2030年度までに少なく国に横展開されていくことを狙いとしています。今年度２

とも100カ所の「脱炭素先行地域」をつくっていく。そし回の公募を行い、その結果46の脱炭素先行地域が選定さて全国で重点対策を実行していく。そのモデルを全国に伝れています（図 2 ）。これらの取り組みに共通しているこ

播し、2050年を待たずに脱炭素をどんどん達成していく。

とは、それぞれの地域の課題解決と脱炭素社会への移行の

こうしたことが中心に据えられています。「地域
脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方再生に挑んでいく」。そのために、今ある技術を最大限入れていくことと、再エネなどの地域資源を最大限に活用していく。また、それを通じて地域の経済活性化、課題の解決に貢献していく。こうしたことがキーメッセージです。
自治体のステージに応じた支援策
具体的な支援策を 4 つのステージに分けたイ
メージで示します（図 1 ）。①手を付けやすい取り組みから始めたいという状況にある自治体は、災害時に避難所となるような公共施設などに再図 1 地方自治体の状況に応じた取組と支援策のイメージ

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14

令 和 4 年 度

地域産業交流セミナー

図 2 脱炭素先行地域の選定状況

図 3 脱炭素地域づくり支援サイト

第２回までに、全国29道府県66市町村の46提案が選定された。

きましたが、来年度も同様のイベントを実施する予定です。
技術も大事ですが、地域と技術をつなぐ人材の育成とか確保のニーズも多く寄せられています。また、脱炭素に応じたまちづくりは、
分野横断的な取り組みが不可欠ですので、動きをうまく結び付けているということがあります。ま地域のビジョンやデザインを主導する能力や、関係者とのた、再エネを活用し、災害時に備えた対策の強化に加え、合意形成を図っていく能力も必要とされてきます。そのた地域が稼ぐ力や仕事の創出、人口の維持というような地

めに毎年度、人材育成に取り組んでもらうための事業も実域の活力維持に結び付けようという前向きな提案をして施しています。こちらも次年度の内容が決まれば公表する

もらっています。③のステージである重点対策加速化事予定です。さらに地域脱炭素政策ですが、環境省だけでは業については今年度29自治体が選定されています。各自

なくて、関係省庁に様々な支援ツールや枠組みもありま

治体で重点的に導入促進を図りたい、例えば屋根置きのす。今年度は延べ139事業が該当しています。こうしたメ

自家消費型の太陽光発電の導入や、電気自動車の導入にニューをまとめた参考資料を作成していますので、ぜひ参

よるゼロカーボン・ドライブの取り組みなどの対策を支考に活用していただければと思います。環境省の脱炭素支援するものです。脱炭素先行地域や重点対策に取り組む

援サイトに先ほど紹介した先行事例とか環境省の交付金、自治体が複数年度にわたって計画的に実施可能とすべく、

また、各省庁にまたがる支援メニューなどの情報を集約し今年度から交付金を新設し、来年度は今年度の補正と合て整理しています（図 3 ）。

わせて400億円という規模で予定しています。
その他の様々な支援

脱炭素化支援機構と今後の対策
昨年に温対法を改正し、民間投資の促進を支援する官民

各自治体は、温対計画に基づいて「地方公共団
体実行計画」を策定し実施することになっており、政府実行計画に準じて公共の取り組みを進めることも期待されています。こうした計画をつくっていくとか、公共施設への率先した太陽光発電設備の導入などの動きに対してソフト的な支援をしていく、こちらは補助金になっていますので、公募があるときなどはホームページなどを通じて紹介いたします。こうしたハード・ソフト両面の支援策がありますが、実効性を持たせる計画の策定を進めていくためには、各自治体にとって必要な技
術やノウハウを持つ企業との連携も重要になっていますので、ネットワーキングイベントを今年度開催しています。多くの自治体に参加していただ

図 4 株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進について

May 2023 vol.151

ファンドを設立しています。「株式会社脱炭素化支援機構

地域を軸足に取り組むものです。そのために、地方ブロッ（JICN）」という名称です（図 4 ）。財投と民間出資を原資

クごとにある地方環境事務所を核として、各地域の経済局として活動し、民間での脱炭素に資する事業に対して出や農政局、財務局などとの連携の仕組みを構築していくこ

資・メザニンという形での金融支援をすることで民間の金とで、各自治体や地域の企業、金融機関、そうしたステー

融機関からの出資や融資を受けやすい形をつくっていく、

クホルダーと一緒に機動的に支援を実施できるように力を環境を整えていく。そうしたことで脱炭素に必要な資金の入れています。

流れを太く早くしていく。
そうすることで経済社会の発展、今日の紹介の中で示しきれなかった支援メニューなどもあるいは脱炭素に資した地方創生に貢献していくことを狙あります。各地方の環境事務所に今年度から地域脱炭素創

いとしています。各地域での脱炭素投資の促進にご活用く

生室が新設され、地方事務所が各自治体の相談に乗り計画

ださい。

づくりの伴走支援をすることも可能になっていますので、最後になりますが、地域脱炭素は、霞が関ではなくて各ぜひ身近にご活用いただければと思います。

講演の誕生でした（図 1 ）。また、国の再生可能エネルギー政

2

策は国民の負担を伴うものの税金を使わず、民間の資金で「脱炭素から始める地域の新たなデザイン〜事業開発における中小企業の壁と金融〜」
ユナイテッド計画株式会社代表取締役 CEO
ひら の

ひさ き

平野 久貴

氏

プロフィール
昭和42年生、ユナイテッド計画㈱の創業者平野久悦氏の次男
平成11年当社代表取締役就任、秋田経済同友会代表幹事、秋田県産業廃棄物協会理事、秋田中央建設業協会理事
平成25年10月ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱設立と同時に代表取締役就任、秋田市にて木質バイオマス火力発電事業に着手、平成27年より「ふるさと融資」を利用
令和 3 年 4 月仙台市に木質バイオマス発電所建設着工、令和 5 年11月運転開始予定

バイオマス発電開始の背景

投資を呼び込み、地方に事業機会が生まれ、さまざまな課
題はあるものの地方創生の一翼を担う政策でした。
太陽、水、
地熱、風、森林は地方にはふんだんにある資源であり、日本海側では特に風力や森林のバイオマスがポテンシャルを持っています。地方創生の一環として期待が高い政策です
が、地方の中小企業にとって事業へのハードルは高く、大きな事業費や大きなエクイティ調達が必要でした。現在７年目を迎えている当社子会社ユナイテッドリニューアブル
エナジーのバイオマス発電所は、秋田県の向浜というところにあります（図２）。向浜金属団地に隣接したところに設置しています。発電方式は循環流動床ボイラーによる蒸気タービン発電です。出力は約２万キロワットアワーで、当時は東北最大級でした。燃料は秋田県産の未利用材が約

当社は昨年５月20日に創立40周年を迎えました。前身

７割、PKS が約３割、この二つで20万トン超の燃料を使は1965年、運送業を皮切りに、1970年に建設業へと進出用します。売電先は新電力、そして東北電力となっており、しています。1982年５月に法人化。ここから法人として従業員も当時29名、事業費は約125億です。

の40年の歴史が始まっています。そして1986年には産業廃棄物処理事業に参入、安定型最終処分場、管理型最終処分場、破砕処理施設、脱水処理施設、焼却溶
融施設など業容を拡大していきます。2011年３月11
日14時46分18秒に発災した東日本大震災により、国民が当たり前のように享受してきた電源を失ってしまいました。あれからもうすぐ12年がたとうとしています。被災地ではまだまだ復興半ばであることをお察
しいたします。震災直後の2012年７月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」により多様な電源構成、エネルギーのベストミックスを模索することになりました。CO2 削減や分散型エネルギー、防災力強化など既存の大手電力とは違う役割を担う電力市場

図 1 ● バイオマス発電所の概要 1
基本コンセプト15

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令 和 4 年 度

図2

地域産業交流セミナー

ける建設リスクを洗い出していきました。潜在するリスク

バイオマス発電所の概要 2が多々ある中で収支のリスクを吸収できる事業モデルだと総合的な判断により結論付けていきました。また、燃料比率が変わると熱量・水分・排ガスなどに影響が出ます。これらに対応するために未利用材のカロリーを上げ、燃料使
用量・排ガスの削減をするために、未利用材用の乾燥機も併設しました。かつ、プラントの仕様も相応のバッファを持った仕様にしました。これらによりプラントの仕様リス
クを最小化していきました。次に②オペレーションリスク
における燃料調達リスクです。当時のバイオマス発電所の規模は7000キロワットアワー程度が主流で、燃料使用量

発電所敷地面積 2.8 ha+PKS 貯留ヤード 0.8 ha=3.6 ha

も年間７万トン程度でした。本事業計画の20メガワット
規模のバイオマス発電所は当時としては最大級で、稼働中のものはまだありませんでした。バイオマス燃料使用量も未利用材が年間16万トン、PKS が年間５万トンと当時としては最大級でした。このことから分かるとおり、本事業での最大のリスクは燃料調達でした。輸入バイオマスの
PKS は、当時は日本への輸入実績が少なく、輸入相手国もインドネシア、マレーシア、タイで、カントリーリスクも想定されました。バイオマス発電事業において燃料調達
スキームは県内材・輸入材とも金融サイドや事業サイドから見てもリスクが高く、調達スキームの検証を急ぐことに事業スキームと 3 つのリスクなりました。秋田県および林業関係者と県内未利用材の賦事業スキーム（図 3 ）ですが、地元の森林組合、そして存量、集荷スキーム、チップ工場の配置や数などの検討を

素材生産業者が燃料供給元となっており、PKS は商社を重ねていきます。2013年からはインドネシア、マレーシア、

通じてインドネシア・マレーシアから調達しています。プ

タイでの輸入バイオマス調達の調査・検討の取り組みも急

ラントのメーカーは住友重機械工業で、CFB 形式となっぎました。日本の商社と何度か訪問し、ようやく数社と契ています。融資は地元行をはじめ都市銀行等、またふるさ

約にこぎ着け、輸入バイオマス燃料のサプライチェーンがと融資を中心として融資のスキームをつくっています。エ

曲がりなりにも構築されていきました。次は国内の未利用

クイティは民間３社、そしてグリーンファイナンス推進機材です。秋田県内の素材生産量は110万立米程度で、未利構が優先株式を有しています。あらゆる事業にはリスクが用材発生量は16万5000トン程度と想定していましたが、付きまといます。特に事業費が大きなプロジェクトファ

秋田県の将来の素材生産は140万立米に増産する計画とな

イナンスの組成には適切なリスク分担が極めて重要です。大きく分けると 3 つのリスクが考えられます。①「建設リスク」、②「オペレーションリスク」、③「ファイナンスリスク」です。まず①建設リスクです。向浜
バイオマス発電所プロジェクトは、2012年７月に施行された再生可能エネルギー特別措置法とほぼ同時にFS をスタートしています。初めに発電規模、送電系
統、燃料の調査・検討に取り掛かりました。既に取得していた立地予定地付近の送電系統は調査の結果、１万7900キロワットアワーの送電残容量と判明しました。これらを踏まえ、最大発電量で約２万キロワット
アワーを上限に検討を行うことにしました。事業シ
ミュレーションを行いながら、バイオマス発電所にお図3

May 2023 vol.151っていました。そうなると単純に未利用材は年間21万トもバイオマス発電の運営、維持・管理においては従業員のン程度となることが想定されました。燃料調達スキームが可処分所得が他の電源よりも大きいことが挙げられます。

重要なことは明らかで、前例のない燃料サプライチェーン

これは原材料調達に係る雇用が付加価値額に含まれているづくりは困難を極めました。あるメーカーの組立工場までからです。税収においても地方税収となり、地方自治体にの物流距離の考え方が100キロ程度であることにヒントをとってインセンティブとなり得ます。バイオマス発電事業

得て、チップ工場と素材生産エリアとの適切な位置を考慮が地域と共存し、経済的・地域的・自然環境的に持続可能しながら集荷範囲の拡大と物流コストを低減するスキーム

な成長をするためには、森林資源の利用方法と再生方法をを構築していきました。このスキームで県内からの燃料調さらに発展させることが重要と考えます。再生可能エネル

達リスクを最適化することができたと思います。また、燃ギー政策と地域の新たなデザインですが、世界中で脱炭素料調達スキームにより各地域での新たな投資と雇用が生ま社会の実現を目指す動きが活発化する中、再生可能エネル

れ、各地域で新領域での存続可能かつ持続可能な経営がでギーの導入はますます重要視されていきます。そして産業、きたのです。最後に③ファイナンスリスクです。向浜バイ

経済、環境、地域とのバランスを考えていくことが大切で

オマス発電プロジェクトは2012年７月に施行された再生す。秋田における行政、政治、金融、農林水産団体、商工

可能エネルギー特別措置法とほぼ同時にスタートしました。

団体、市民団体、地域企業などによる協力関係は拡大して当初の７メガワット規模のバイオマス発電所から20メガきました。しかし、地域ベースの活動はまだまだ弱く、再ワット規模へと FS の結果計画が変更されたことで、総事

生可能エネルギー開発における地域イニシアチブは弱いで業費が125億円と大きくなっていました。地方の中小企業す。電力市場規模は20兆円超に上るのに、再生可能エネにはハードルが非常に高いと覚悟していましたが、これほルギーを組み込んだ地域の新たなデザインが示されておらどまで困難とは想像していませんでした。ファイナンス組

ず、
未来地図を描ききれていません。
発電設備は寿命が長く、成の交渉に当たり、幾つもの難関が立ちはだかりました。

短期間で更新されることはありません。この期間にインテ

一つ目はエクイティです。事業費の20％前後の20億円程

グレーションな革命、水素テクノロジーの革命が起こるか度が必要でした。20億円のエクイティは最終的に現スポもしれません。地域企業を積極的に参加させて地域の経済

ンサーのフォレストエナジー社（当時：くにうみアセット

成長とエネルギー革命に取り組んだ地域の新たなデザイン

マネジメント社）、レノバ社（当時未上場）、グリーンファを計画するべきです。ふるさと融資ですが、本プロジェク

イナンス推進機構からの出資を募ることができました。たトは案件当たりの事業規模は125億円になったプロジェク

だし、プロジェクトファイナンス組成ができることの条件

トです。普通に考えたら、中小企業はこの規模のプロジェ付きでした。エクイティ組成の次は仕上げのプロジェクト

クトの与信に耐えることはできません。できたとしてもそファイナンス組成です。地方銀行をアレンジャーとし、アれ相応のスポンサーサポートなどさまざまなコベナンツをドバイザリーを兼ねた都市銀行をコアレンジャーとし、シ求められるはずです。これら資本面から見ただけでも地方ンジケートの組成が動きだしました。このとき行政サイドの中小企業の案件組成のハードルは相当高いものになりまから「ふるさと融資」の提案をもらいます。ここからプロす。しかし ESG 経営が唱えられている中、政府・金融はジェクトファイナンス組成が動きだしたのです。31億円

形だけではなく本当の意味での SDGs の目標に照らし合の無利子融資と20億円のエクイティによりファイナンス

わせ、地域の中小企業が働きがいも経済成長も享受できる組成の条件が整い、プロジェクトファイナンスの組成にこスキームが必要です。地域主体を共有しているふるさと融

ぎ着くことができました。

資は、中小企業に働きがいも経済成長も機会を与えてくれ

これからのバイオマス発電とふるさと融資の意義るスキームと考えます。
結びに、
自治体、
そして企業の皆さまへのメッセージです。

バイオマス発電は再生可能エネルギーの中でベースロー

地方において官民連携の重要度は増すばかりです。民間側

ド電源です。再生可能エネルギーの中でますます重要な電の主体は明確である一方で、官側においては国、県、基礎源となると考えます。かつ、自治体の環境政策・経済政策

自治体と分かれている上、業務はさらに細分化されていまへの貢献が大きい事業と考えることができます。そして国す。行政組織の枠組みを超えた革新的なスキームが今後ま

土保全、水源涵養（かんよう）機能やエネルギーの効率的すます重要になってくると思います。地方において地域主な利用、脱炭素への寄与、そして川上から川下までの雇用体の中小企業と行政および地域総合整備財団などとの革新創出と地域おこしの一翼を担います。地域主体が事業に参的な官民連携スキームを構築し、地方創生の基盤となるこ入しやすいエネルギー事業であり、地域に対する経済効果とを今後も期待するところです。

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ふるさと融資
事例の紹介

ふるさと融資は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県または、市町村が長期の無利子資金を融資する制度であり、ふるさと財団では案件の調査、検討や貸出実行等についての事務を行っています。
本号では、地域経済・観光等に欠かせない公共交通機関としてより効率的な輸送体制を構築するために行った新船 2 隻の建造事業について宮崎市が融資した事例をご紹介します。

事業者

宮崎カーフェリー株式会社

事業地

宮崎県 宮崎市■事

費：18,865 百万円（うち、ふるさと融資 500 百万円）

業

■新規雇用増：1 名

宮崎市■貸 付 団 体：宮崎市

人口 ▶398,447人（令和 5 年 3 月 1 日時点）
面積 ▶643.67㎢■予 算 年 度：令和 4 年● 地域の特色

して、より一層個性的で魅力あるまちづくりに積極的に

宮崎は、平均気温、日照時間、快晴日数の平年値をもと取り組んでいます。令和 2 年 ₃ 月には第四次宮崎市観光に計算した「ひなた指数」で全国堂々の ₁ 位です。ここで振興計画（令和 2 年～令和 ₆ 年度）を策定しました。こは温暖な気候に加えて、豊かな大地、きれいな空気や澄んの中で、食と自然を中心とした観光イメージを作り上げだ水など自然の恵みを最大限に利用した稲作や畜産、施設ながら、マーケティングの考え方を取り入れた施策の構園芸が盛んに行われています。市内各地にはヤシ科のフェ築を図り、国内はもとよりインバウンドの誘客に対し様々ニックスが葉をゆらし、日向などの海はサーフィンのスな事業を展開することで、観光消費額を押し上げ地域のポットとしても知られています。

うるおいにつなげていこうとしています。本計画を基に、平成の二度の合併を経て40万都市となった新しい「宮崎市」は、宮崎県の県都として、また南九州の中核都市と令和 ₆ 年の市制100周年へ向け、積極的な観光施策を展開していく方針です。

May 2023 vol.151● 事業の背景● 事業の概要

宮崎港は、内貿複合一貫輸送の基地として南九州の物

宮崎カーフェリーは、大型フェリー２隻を有しており、流拠点港を目指しています。南九州におけるフェリーや

宮崎港⇔神戸港を毎日運航する長距離フェリー会社です。

RORO 船などの内貿複合一貫輸送の中心的役割を担える

長距離フェリー航路は、物流面で宮崎県の新鮮な農畜産品

港です。さらに、観光客の受入窓口としての役割も果たし等を大消費地に輸送するとともに、観光面では関西・中京ており、関西圏との定期航路が開設され、南九州の玄関口

圏等からの誘客を担う、「経済の生命線」と呼ぶべき重要としての役割が期待されています。

なルートです。今回ふるさと融資で造船しました新船では、

宮崎カーフェリーは、こうしたひと・ものの流れを作る

トラック搭載の拡充、個室化、省エネ化（燃料使用20%

大切な役割を果たしており、宮崎の重要な要となっていま

削減目標）を推進するほか、オートラッシング装置40台す。歴史的には、昭和40年に旧日本カーフェリー株式会導入によるトラック固定の荷役作業の軽減化、硫黄分を低社設立以降、長距離カーフェリー事業者として長年の歴史減できる SOx スクラバーの導入により、価格の安い HSCを有し、宮崎県の農水産品、工業製品を県外へ輸送する重油が使用可となりました。老朽化した現行船 2 隻に代わための重要な役割を担っており、一定の収益を上げつつ宮る新船 2 隻を建造するものであり、トラック搭載台数の増

崎県の地元経済にとって有用な経営資源を有しています。

加、客室の個室化、省エネの推進等により、販路拡大、安150名を超える従業員を雇用しており、地域雇用の受け皿

全性向上等を図るものです。

として重要な役割も担っています。
今回の新船造船については、地公体と民間金融機関で早● 地域振興への期待い段階から協議を進め、融資の協力や事業活動の支援を頂

今回の宮崎カーフェリーの事業は、宮崎の農畜産物等をきながらオール宮崎でスクラムを組んで推進してきました。

大消費地に輸送し、県外からの誘客を推進するという役割

本事業が融資制度の趣旨と合致していること、無利子でのが、新船効果で活性化されるほか、モーダルシフトの重要資金借入が可能であることから、宮崎市から提案を受け、な担い手としても、地域経済の発展に大いに資するものでふるさと融資を利用することになりました。

あると期待されています。

宮崎市コメント
宮崎県内では計54件、うち宮崎市では、これまで老人保健施設建設事業等の 3 件のふるさと融資を活用して参りました。
今回は本市にとって「経済の生命線」である、宮崎カーフェリー㈱が宮崎・神戸間を運航している長距離フェリーの新船建造にあたり、ふるさと融資を活用いたしました。地方債を財源として事業者に無利子の資金を提供することで、市内の事業者の発展・成長に寄与できることは、地元経済活性化に直結するものと確信しております。今後も幅広い分野でふるさと融資を活用すべく、市役所内各部局で連携を図ってまいります。

商工中金コメント
商工中金はこれまで全国で複数件のふるさと融資に保証行として参画して参りました。具体的には各種製造工場建設関連、
商業施設建設関連等、幅広くご支援させて頂いております。今回、商工中金は、ふるさと融資の保証を通じて、念願の宮崎カー
フェリー様とのお取引を実現することができました。今後も中小企業金融の円滑化を目指し、各地方公共団体様と連携し、ふるさと融資を梃として中小企業の成長に積極的に貢献する金融機関を目指してまいります。

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令和 4 年度ふるさと企業大賞

令和 4 年度
ふるさと企業大賞に輝いた

社長に聞く
広島県▪廿日市市

株式会社イズミ代表取締役社長

山西 泰明 氏「地域一番店」に込めた地域社会に寄り添い共に歩む理念
ショッピングセンターなど大型商業施設を展開する株

ンター（SC）」です。ライフスタイルに最適な商品・サー式会社イズミは、
広島から中国・四国・九州地域に進出し、

ビス・時間を提供させていただいております。二つ目が「食グループで190店舗を数えます。地域社会との共創を掲げ、品スーパー（SM）」です。食料品を中心に日用雑貨や肌「地域一番店」を目指して躍進を続けています。

着などの生活必需品も取り扱っています。そして、三つ目

徹底した地域密着型経営を行う山西泰明・代表取締役
社長にその理念などについて伺いました。

が「近隣型ショッピングセンター（NSC）」。直営の食品スー
パー「ゆめマート」を中核として、ホームセンターや飲食店などを集約し、ワンストップショッピング対応のモール

ドミナント出店で基盤つくるになっています。

昭和21年、戦後間もない広島県広島市で、前社長の山西義政は干し柿の露店を始めました。 1 年後には衣料の需経営理念の冒頭に「社員の誇りと喜び」

要増を見越して卸業に転換、その10年後には総合小売業

創業時から「地域のお客さまの笑顔のために働きたい」に進出しました。いち早く、お客さまが自分で商品をカゴという想いで経営を続け、「地域」「お客さま」「テナント」「社に入れてレジで支払う＂スーパーマーケット方式＂を取り員」への価値の創造を「四つの夢」として掲げてきました。

入れたことで大きく成長し、昭和53年には大阪と広島の令和 ₃ 年の創業60周年を機に「社員が誇りと喜びを感じ、

証券取引所に同時上場したと聞いています。

地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を新しい経営理念

集中的に地域に出店するドミナント戦略で広島県内でのとしました。「社員の誇りと喜び」という言葉を冒頭に持基盤を整え、岡山県、山口県へと瀬戸内ドミナントを築いってきたことがポイントです。私たちイズミグループがていきました。事業領域の面ではファッションビルのディ「お客さま」や「地域」に貢献し続けていくには、従業員

ベロッパーという新業態に進出しましたし、IT の導入や、が思う存分力を発揮し、人間的な成長を果たしていくこと

業界に先駆け女性登用などにも取り組みました。

が大前提になると考えています。

平成になってからの10年が躍進期といえます。地元の創業以来掲げてきた「地域一番店」の願いは、地域、お行政や市民と協力関係を構築し、地元を活性化するための客さま、テナント、社員がつながり、支え合いながらより

ショッピングセンター「ゆめタウン」をオープンしました。

良いまちづくりを目指すということだと思います。
「地域」

さらに社運をかけた九州進出も果たしています。

との共創にこだわることがナショナルチェーンなどとは違

現在、弊社には三つの業態があります。一つ目は、家族
₃ 世代で快適に過ごせる大型商業施設の「ショッピングセ

う弊社グループの最大の強みです。

May 2023 vol.151

店内に保育園、屋上には太陽光発電パネル
ショッピングセンター「ゆめタウン廿日市」は、廿日市市様が効率的で利便性の高いサービスの提供を目的に新たに整備された都市計画「シビックコア」のシンボル施設として、その中枢エリアに誕生しました。規模的にはグループ 2 番目の大きさの店舗になります。
平成27年に廿日市市様と包括連携協定を締結し、新経営理念に沿ってさまざまな活動を行っています。幾つかを紹介しま
すと、店内に市民ホールを設けて市政情報用の掲示板を設置、店内に設置された「ゆめジャングルほいくえん」。従業員ばかりでなく地域の方々のお子様も利用できる

地域住民の皆さんの発表の場や交流の場にもなっています。コロナ禍では、ワクチン接種会場として機能しました。
従業員は地元採用の方がほとんどですので、保育施設「ゆめジャングルほいくえん」を設置するなど、働きやすい環境整備を進めています。地域の方のお子様も受入れさせていただいております。
また、屋上に太陽光発電パネルを設置することで、スーパー
マーケット 1 店舗相当の電気を発電、二酸化炭素（CO2 ）排出量の抑制に努めています。このほか食品廃棄量の「見える化」
やプラスチック製品の削減など SDGs への取り組みのほか、
地元企業と連携した「地元マルシェ」や「地産地消フェア」を屋上に設置された太陽光発電パネル（赤丸部）。発電量はスーパーマーケット１
店舗分に相当開催し、地域の皆様に喜んでいただいております。
未来を見据えて将来構想は、スーパーマーケット改革、ショッピングセンター

広く開放的な店内では３世代がゆっくりと買い物などを楽しむことができる（右）コロナ禍の際には市民ホールにワクチ
ン接種会場が設けられた（下）改革、デジタルコマースの実現、業務改革と人材育成の推進、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み、グループ経営の強化の大きく六つの事業戦略に分けて策定しております。とりわけ人材育成に関して二つの新たな取り組みを始めています。
一つは「ゆめ Can プロジェクト」で、ダイバーシティ推進、
特に女性活躍を推進するプロジェクトです。令和 5 年度末までに女性管理職比率20％を目標とし、また、男性の育児休業取得100％を目指しています。二つ目は、新しい時代の課題に対応するため自ら考え自ら変える経営者を社内から育てたいという考えから「イズミ大学」を開校しています。
これからも創業以来の DNA である「革新、挑戦、スピード」
を忘れずに「ゆめ（you me）あふれる地域との共創への挑戦」

ショッピングセンター「ゆめタウン廿日市」全景。グループ店舗で２番目の規模の中核店を続けていきたいと思っています。

沿 革
昭和21年 創業者 山西義政が広島駅前で露店を始める

https://www.izumi.co.jp/corp/

概要
会 社 名：株式会社イズミ

昭和36年 株式会社いづみ設立、スーパーいづみ 1 号店オープン
昭和55年 「株式会社イズミ」に商号変更

従業員数：イズミグループ約 29,000 人、当該店約 2,600 人 = 令和 5 年 2 月現在

昭和62年 東京証券取引所市場第 1 部（現プライム）に上場

業務内容：ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（GMS）、スーパーマーケット等の業態による衣料品・住居関連品・食料品等の販売およびインポート事業

平成 5 年 代表取締役社長に山西泰明が就任

所 在 地：本社 〒 732-0057 広島県広島市東区二葉の里三丁目 3 番 1 号
TEL：082-264-3211（代表）店

舗：中国、四国、九州を中心に 190 店舗のショッピングセンター「ゆめタウン」、
スーパーマーケット「ゆめマート」等を運営

平成 2 年 ショッピングセンター「ゆめタウン」の誕生
平成27年 ゆめタウン廿日市竣工※推薦事業（ふるさと融資活用 1,050 百万円）
平成30年 セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携
令和 ４ 年 ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞

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令和4 年度ふるさと企業大賞

株式会社イズミ（ゆめタウン廿日市）を推薦した広島県廿日市市

松本太郎市長に聞く
ふるさと融資の概要

事業者 株式会社イズミ
ショッピングセンター
事 業 名
建設事業
実 施 年 度 平成26年
設備投資額 21,188百万円
貸 付 額 1,050百万円
雇 用 増 351人

プロフィール
経歴

平成 6 年 ４ 月～
平成17年 ４ 月～平成27年10月
平成2❽年 1 月～
平成2❾年 ４ 月～令和元年10月
令和元年11月～

建設会社勤務廿日市市議会議員
通信会社勤務廿日市市議会議員
現職

まちづくりのパートナーとともに作るにぎわいのあるまのこと、市外からも人が集まるようになり、にぎわいとちづくり

活気が生まれました。

「ゆめタウン廿日市」は、本市の都市拠点である市役

これまで隣接する広島市のベッドタウンとして発展

所周辺のシビックコア地区の魅力や利便性の向上を図り、してきましたが、「ゆめタウン廿日市」の存在は、本市にぎわいと親しみが感じられるまちづくりを進めていく

が自己完結型のホームタウンとして、自立したまちへとため企業を募集したところ、（株）イズミ様に応募いた

発展していく新たな可能性を見出してくれたと感じてい

だき、立地されました。平成27年のオープン後は災害ます。

時における協定をはじめ、まちづくり全般にわたる包括連携協定を締結し、大型ショッピングセンターの集客力

観光資源に代表される廿日市市の魅力と利便性を活かし、市政情報・観光情報の発信や選挙の本市には、日本三景の一つであり、世界遺産「嚴島神期日前投票所、新型コロナウイルスのワクチン接種会場、社」のある宮島など国際的ブランド力のある観光資源や、

マイナンバーカード申請サポート臨時窓口の開設など、文化・歴史など多彩な資源があります。新型コロナウイ

市民生活に寄り添った活動をしていただいています。今ルス感染症の影響により、一時期、観光客数は大きく減

や、買い物を楽しむショッピングセンターというだけで少しましたが、令和 ₃ 年度に策定した「宮島ルネサンス

なく、市民生活に欠かせない地域インフラとしての役割計画」に基づき、ニューノーマル時代に適した「宮島らも担っていただくなど、本市のまちづくりのパートナー

しい」観光を推進し、宮島の再生・復興に向けて取り組として、なくてはならない存在であると感じています。

んでいます。
立地適正化計画を策定し、コンパクトシティ形成に向ベッドタウンから自己完結型のホームタウンへ

けた取り組みも進めています。「ゆめタウン廿日市」も「第 ₆ 次廿日市市総合計画」では、市民のくらしを守

立地する市役所周辺のシビックコア地区について、都心るため、「移動しやすく便利なまちをつくる」を重点政

居住や商業・サービス系施設の立地誘導など、今後も拠策とし、「拠点性を高めるまちづくり」を方針に位置付

点性を高め、人口減少社会に対応した利便性の高い、にけています。シビックコア地区もこの取り組みの一つでぎわいと魅力あるまちづくりを進めていきます。

す。「ゆめタウン廿日市」は、地区内のみならず本市最また、スポーツを核としたまちづくりにも力を入れて大の商業施設として、施策の推進に大きく寄与いただいいます。令和 2 年12月に全日本女子野球連盟から「女ています。

子野球タウン」の認定を受けたことを契機に、女性が利

出店前は、市内に大型商業施設はなく、日用品などを用しやすいスポーツ施設の整備など、女性が生涯にわた購入するために広島市まで出かけていましたが、出店にってスポーツ競技を楽しめる環境づくりに取り組んでいよって市民の生活利便性が大きく向上したのはもちろんきます。

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廿日市市の概要
廿日市市は、広島県の西部に位置し、南は瀬戸内海から北は中国山地まで、多様な地域特性と、世界遺産「嚴島神社」がある宮島をはじめ、歴史・文化・自然など多彩な魅力や資源があふれています。夏には沿岸部で海水浴、冬には中山間部でスキーを楽しむことができます。
古くから中国山地の木材の集積地であり、木材関連産業が盛んで、「けん玉発祥の地」

廿日市市
広島市

として知られています。食関連産業では、水産業が特徴的な産業のひとつで、全国の漁獲量の約 1 割を占める牡蠣や、あさり等の水産資源を活かしたブランド化、産品開発が積極的に行われています。
また、広島市に隣接し、市内中心部は広島駅から JR で約20分。広島市街地への路面電車や、山陽自動車道も通り、広島空
港や隣の山口県にある岩国錦帯橋空港にも近いなど、アクセスは抜群です。利便性の高さと自然との近接性のバランスがとれており、特に、子育て世代には“ちょうどいい暮らし”がみつかると人気です。
人口 ▶116,201人（令和 5 年 1 月 1 日時点）
面積 ▶489.49㎢

特産品・観光情報https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/

写真提供／廿日市市

けん玉もなか（小豆あん）

けん玉

けん玉発祥の地である廿日市市。令和 3 年にはけん玉発祥100周年を迎えました。毎年 7 月にはけん玉ワールドカップが開催され、海外からも多数の出場者で賑わいます。開催を記念して作られた「はつかい
ち けん玉もなか」は県外からも予約注文があるほどの人気な商品で、今では廿日市の銘菓として有名です。

嚴島神社大鳥居世界遺産嚴島神社のシンボルである大鳥居。老朽化に伴い、令和元年 6 月から約70年ぶりとなる大規模修理が行われていました。令和 4 年12月には保存修理工事が完成し、 3 年半ぶりに朱色の姿を現しました。装い新たになった鮮やかで美しい朱色の大鳥居を楽しみながら、瀬戸内海の美しい景
色を眺めることができます。

岩倉ファームパーク

宮浜温泉街

宮島に一番近い温泉街である宮浜温泉街。宮島を臨む浜辺にあることから「宮浜」と名付けられ、瀬戸内海の景色と新鮮な瀬戸内・大野瀬戸の海の幸が魅力です。
純日本風の旅館から、ペンション、スタイリッシュな
モダン旅館までそれぞれに雰囲気のある佇まいの宿が並んでいます。日帰り入浴も楽しめ、瀬戸を眺めながら心穏やかなひとときを過ごすことができます。

キャンプ

宮島包ヶ浦自然公園

瀬戸内海から中国山地まで、南北に広がる廿日市市には、海、山、川といった様々なロケーションに、オートキャンプ場やバーベキュー広場があります。手ぶらでアウトドアを楽しめる施設もあるので宮島観光と併せて楽しむことができます。サイクリングやハイキングなど、気軽にご家族で自然を満喫しながら、様々なアクティビティを楽しめます。

宮島口

宮島口旅客ターミナル

宮島への玄関口である宮島口旅客ターミ
ナ ル 周 辺 には、ちょっとそぞろ歩きたくなる素敵なお店が沢山あります。カフェや雑貨屋、飲食店など
個性的なお店めぐりをしながらお楽しみく
ださい。また毎月第一日曜日には宮島口旅
客ターミナル前で、廿日市にゆかりのある
農産物・海産物・雑貨などを集めた「はつこいマルシェ」が開催されています。
みやじまぐちそぞろあるきマルシェ

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令和 4 年度ふるさと企業大賞

令和 4 年度
ふるさと企業大賞に輝いた

社長に聞く
山形県▪酒田市

株式会社小松写真印刷
代表取締役社長

村上 慈 氏「印刷を超えた印刷業」へ攻めの経営を展開
明治創業。長きに亘る歴史と伝統を誇る株式会社小松昭和52年に起きた酒田大火の折には、街の復興を祈念

写真印刷。同社は現在、「印刷機を持った広告代理店」とし文化講演会の取り組みを始めました。第 1 回の出演者はなることを標榜し、クリエイティブな企画 ･ 制作から印刷

俳優の米倉斉加年氏。以来、作家の大江健三郎氏、脚本家までを一括受注できる体制を整え、さらに新たな手法としの倉本聰氏、タレントの黒柳徹子氏、女優の高峰秀子氏、て注目されている「水性フレキソ印刷機」を東北 ･ 北海道

落語家の立川談志氏など、錚々たる方々にお越しいただき

地域で初めて導入するなど、躍進を続けています。

ました。酒田の街に対する思いにご理解と共感をいただいSNS も積極的に活用し、攻めの経営を牽引する村上慈･ 代表取締役社長に狙いや課題を伺いました。

たことを、ありがたく思っています。
平成 ₃ 年創刊の月刊誌「SPOON」は、編集部が全員女性で、30代の女性をターゲットとした地元密着の生活

理念は「印刷を通じた地域貢献」

情報誌でした。好評を博し、第10回 NTT 全国タウン誌

東京で活版印刷技術を習得した創業者の小松幸吉氏が山大賞奨励賞 ( 平成 ₆ 年度 )、山形県産業賞（平成18年度）、

形県酒田市に戻り、小松活版所を開いたのは明治35年の庄内文化賞（平成17年度）を受賞したことも良き思い出ことでした。日本一の大地主の豪商「本間家」が居を構えです。

る当時の酒田は「西の堺、東の酒田」とも唄われ、庄内米の一大集散地として大いに栄えていました。この米取引を行う酒田米穀取引所が発行する米券（倉荷証券）の印刷を一手に引き受けたのが当社です。
米券は全国で現金同様に扱われ銀行の担保物件にもなる貴重なものあり、ご信頼をいただき、その印刷をお任せい
ただいたことは誇りとするところです。

環境負荷大幅低減の「水性フレキソ印刷」
印刷分野ではいち早くオフセットカラー輪転機を導入するなど大量印刷への対応も進めてきましたが、紙媒体印刷の長期低落傾向の中で新たな印刷事業の展開を考える必要が出てきました。
当社が着目したのは「軟包材への印刷」という分野と、文化度が高い酒田の土地柄に習い、創業時から「印刷文すべての企業で重要な課題となっている「環境負荷の低減」

化を通じて地域社会に貢献する」を理念として掲げ、大正、であり、選択したのは「水性フレキソ印刷機」と「ノンソ昭和と時代を越えて地元の文芸誌や句集なども手掛けましルベント（無溶剤）ラミネーター」の導入です。

た。変わったものとしては、円形の詩集や秋田杉を表紙に凸版方式のフレキソ印刷は、ゴムや樹脂など弾力のある使った句集、あるいは計150巻を発行した「みちのく豆本」

版を使用するためフイルムや凹凸のある厚紙まで、幅広いなどがあります。

素材に繊細な印刷が可能です。水性インキは有機溶剤の替

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わりに水を主成分とするため VOC（揮発性有機化合物）

カメラマンも、ライターも、デザイナーも在籍し、空撮や CO2 （二酸化炭素）を大幅に削減することができます。

も可能です。WEB 制作や映像制作も引き受けます。SNS

例えば、飲料のラベルを10万メートル印刷した場合、従も積極的に発信し、コミュニケーションツール全般の制作

前の油性インキによる印刷では CO2 排出量は 1 トンになに対応できる体制を整えています。あえて商号とは異なる

りますが、水性フレキソ印刷では僅か 1 キロです。接着剤「コマツ・コーポレーション」という通り名を前面に出しに有機溶剤を使用しないノンソルベントラミネーターもているのも印刷以外の新たな業態をアピールしたいという

VOC や CO2 が発生しないため、これらを組み合わせる想いからです。

ことにより、環境負荷を大幅に削減でき、人にも環境にもこれを支えているのが女性の活躍です。女性編集部が活躍した「SPOON」の経験が基盤になっています。現在、やさしい印刷が可能となります。
平成29年に新工場建設に踏み切りました。水性フレキ

社員の女性比率は45％と高く、女性活躍推進法に基づく

ソ印刷は東北・北海道地域では初、全国でも数社しか導入「えるぼし」認定企業として認定をいただいています。一していない手法でしたが、稼働 5 年目に入り、総売上の層、女性が活躍できる職場環境を整えていきたいと考えて10% 以上を占めるまでに成長しています。特筆されるのいます。

は、大手飲料、食品、日用品などのナショナルブランドか

今後最大の経営課題は、人材確保だと考えています。こらパウチやボトルラベルなどの引き合いが増えていること

れからの成長の決め手は、優秀な人材に来ていただくことです。地方の印刷会社ではありますが、商圏が全国に広がです。工場建設の際にふるさと融資を使わせていただき、る手応えを実感しています。

創業120年の記念すべき年にふるさと企業大賞（総務大臣賞）をいただいたことは、企業のイメージアップに非常にプラスになりました。

従業員の女性比率は 45%
新たな成長分野として注力しているのが、印刷を起点にしたトータルプロデュースの事業であり、広告代理店やこれを糧として時代にマッチした「印刷を通じた地域貢献」をさらに進めていきたいと思います。

コンサルタントのようなクリエイティブな事業の強化です。「SPOON」は、多くの企業を巻き込んだ地域情報紙「Cradle」に発展的リニューアルしましたが、企画 ･ 編集
から印刷 ･ 製本まで社内で行っており、着実に実を結んでいます。

本社全景。酒田市の「日本一女性が働きやすいまち宣言」に賛同、従業員の半数近くは女性が占めている

概 要
会 社 名：株式会社小松写真印刷
従業員数：120人
業務内容：印刷・製本業務、企画・編集制作業務、出版業務、広告代理業務、広告・ＣＭ制作業務等
所 在 地：（本社）〒998-0102
山形県酒田市京田2-59-3
TEL：0234-41-0011（代）仙台支店、秋田支店、鶴岡支店、新潟営業所、山形営業所、東京事務所

https://www.komatsu-corp.co.jp/
沿 革
明治35年 小松活版所を創業
昭和23年 株式会社小松写真印刷設立
平成14年 酒田市中心部から同市の京田西工業団地へ移転

従来の印刷に比べ大幅に環境負荷を低減する水性フレキソ印刷機（上）。下は接着剤に有機溶剤を使用しないノンソルベントラミ
ネーター

水性フレキソ印刷での印刷サンプル。飲料
ラベルやパウチ商品などさまざまな軟包材に印刷できる（上）。印刷工場には、水性フ
レキソ印刷機のほかオフセット印刷、オンデ
マンド印刷の印刷機が設置されている（下）平成29年 水性フレキソ印刷機導入及び新工場建設※推薦事業（ふるさと融資活用 530 百万円）
令和 4 年 創業 120 周年
ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞

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令和4 年度ふるさと企業大賞

株式会社小松写真印刷を推薦した
山形県酒田市

丸山至市長に聞く
ふるさと融資の概要

事業者 株式会社小松写真印刷
水性フレキソ印刷機導入
事 業 名及び新工場建設事業
実 施 年 度 平成29年
設備投資額 1,257百万円
貸 付 額 530百万円
雇 用 増 10人

プロフィール
経歴

昭和52年 4 月～
平成24年 4 月～
平成24年12月～
平成2❼年 9 月～

酒田市役所採用
酒田市総務部長
酒田市副市長酒田市長就任

地元企業を育て、ともに「地域経済の活性化」を目指す

投じて町のために様々な投資を行うなど、公益に資する

小松写真印刷様は地元に根ざして成長してこられた企事業を積極的に行ってきた豪商も存在しました。酒田は業であり、印刷業界では地域ナンバーワンの企業です＂交易＂と＂公益＂で発展してきた地域なのです。

が、近年はネット環境の充実により電子媒体が主体の世かつてのにぎわいを取り戻すため「にぎわいの創出」の中となりました。紙媒体の印刷だけでは立ち行かなくを目標とし、人財＊と風土が支える産業・交流都市を目なるという危機感から北海道・東北エリアで初めてフレ指しています。にぎわいを作り出すのは地元に住む人でキソ印刷機を導入し、飲料ラベルといった軟包材への印あり企業であるため、産業振興はここでも核となるわ

刷など新しい分野に活路を見出し、先導的に取り組みたけです。「産業振興まちづくりセンター『サンロク』」をいという小松写真印刷様の姿勢をうけ、地元の産業を牽立ち上げたのも360度全方位様々なジャンルの方々の事引してきた企業が今後存続していくため市として応援を業展開を誰かと「つなぐ」こと等、様々なサポートをししようという思いからふるさと融資をさせていただきまていきたいという思いからでした。にぎわいを創り出すした。

キーマンとなる「人財」を育成し、引き続き支援してい当市では、平成30年より「酒田市総合計画」を策定きます。

し「地域経済が活性化し、『働きたい』がかなう酒田」

また、公益の祖と呼ばれる本間家が活躍し、多くの公を重点施策の一つに掲げ、「産業振興」をまちづくりの共事業を通じて酒田のまちの発展に尽くされ、その歴史核としています。産業振興によって雇用の場が生まれ、の上に現在の酒田市があります。この「公益の精神」は製品が生まれ、地域内で経済が循環することでまち全体

代々受け継がれ、今も市民の心に深く浸透しています。

が潤うという仕掛けをこれまで作ってきました。小松写

歴史、文化、教育など様々な面で「公益」というキーワー

真印刷様は市内だけではなく、山形県内、東北圏内に進ドも市として大切にしており、酒田市には「公益」を学出されており、地域経済に活性化をもたらしてくれる企問として学ぶ唯一の大学である東北公益文科大学があり業です。また、社員の約 ₉ 割が地元出身者のため地元雇ます。公益の理念が浸透したまちとして今後も発展して用にも貢献していただいています。今後もそういった地

いくことを目指しています。

元の元気な企業を支援することで「地域経済の活性化」につなげたいと思います。

＊ 「財」には財産、宝物という意味を込めている
ちょうかいざんとびしま

鳥海山・飛島あります。北前船交易で栄えた豪商たちは＂酒田三十六鳥海山・飛島エリアには水と命の循環を間近に観察することのできる貴重な自然が広がっています。その豊富な沢水が裾野に広がる庄内平野に流れ込むため、美味しいお米とお酒が作られます。
「出羽富士」とも呼ばれる鳥海山と山形唯一の離島である飛島の大自然に触れながら、地域の豊かな自然や文化を次の世代に繋いでいくため、「鳥海山ジオパーク」として紹介しています。

人衆＂とよばれ、豪商の中には本間家のように、私財を逆さ鳥海“ 交易＂と＂公益＂をキーワードににぎわいを創出
かつて酒田市は北前船の寄港地として繁栄した歴史がMay 2023 vol.151

酒田市の概要
酒田市は、山形県の北西部、庄内地方の北部に位置し、北に出羽富士「鳥海山」、南に古からの信仰の山「出羽三山」を望み、山形県の母なる川「最上川」が肥沃な「庄内平野」

酒田市

を育み、豊かな土壌と日本海の海の幸に恵まれた日本有数の米どころで、庄内米や地酒も全国的に知られています。
平成17年11月 1 日、港湾都市として発展してきた酒田市、鳥海山の自然に富んだ八幡町、
出羽松山藩の城下町の歴史と文化が薫る松山町、緑と水にあふれ里山の姿を残す平田町の

山形市

1 市 3 町が合併し、現在の「酒田市」が誕生しました。
古くから日本海の海上交易と最上川の舟運の要であった「酒田港」は、江戸時代に米どころ庄内と天下の台所・大坂を結ぶ北前船が往来する物流の拠点として発展し、その繁栄ぶりは「西の堺、東の酒田」とも謳われました。華やかで自由闊達な湊町文化が形成され、現在も上方との交流のなごりが言葉や食べ物、文化の中に残っています。
人口 ▶97,268人（令和 5 年 1 月31日時点）
面積 ▶602.98㎢

特産品・観光情報https://www.city.sakata.lg.jp/

写真提供／酒田市

本間家旧本邸明和 5 （1768）年、本間家 3 代光丘が藩主酒井家のため、幕府巡見使用宿舎として建造した、旗本二千石格式の長屋門構えの武家屋敷です。桟瓦葺平屋書院造りの武家屋敷の武家造りと商家造りが一体となっている珍しい建築様式で豪商の面影が今に伝わる建物です。

海鮮

酒田市では季節ごとに様々な種類の海の幸を味わうことができ、なかでもスルメイカの漁獲量
は全国トップクラスです。市内には多くのお寿司屋さんがあり、海の幸と庄内平野で取れた美味しいお米を一緒にいただく至福の時間を楽し
むことができます。

さんきょ

山居倉庫

米どころ庄内のシンボルである山居倉庫は明治26年に建てられた米保管倉庫です。米の積出港として賑わった酒田の歴史を今に伝えています。樹
齢150年以上のケヤキ35本の連なるケヤキ並木の色合いは、
季節とともに変わり見る人を魅了します。
令和 3 年 3 月、国指定史跡になりました。

「満月」のワンタンメン

酒田のラーメン
酒田フレンチ

魚介だしの効いたあっさりスープにコシのある自家製ちぢれ麺が特徴で市民のソウルフードです。令和４年度「100年フード」の認定を受けました。最近は「酒田フレンチ」も高い評価を得ています。豊かな海の幸、山の幸、庄内平野で育った農作物など酒田の食材を多く使用し、シェフの趣向を凝らした洗練された料理を味わうことができます。

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お知らせ
令和 5 年度より、

ローカル10,000プロジェクトでふるさと融資が利用できるようになりました。
これまで以上に、積極的に活用して頂ければと考えています。
変更の目的

域金融機関からの融資を受ける事を条件」としていましたが、令和 ₅ 年度からは融資元に日本政策金融公庫

政府全体でスタートアップを推進している中、総務及び沖縄振興開発金融公庫からの融資、ふるさと融資

省では、地域から全国へのボトムアップの成長を推進を利用する場合の地方公共団体による融資を含めるこするためには、地域資源を活用し地域課題の解決に資とになりました。

する小規模創業 ( 以下「地域密着型スタートアップ」

この変更により、ふるさと融資の利活用を推し進め、という ) を支援し、地域発の経済好循環を創り出して地域の民間投資を促進するため、地方公共団体及び事いく意義は大きいと判断しています。令和 ₅ 年度から業者にとって、更なるふるさと融資制度利用の機会増

は地域の活性化を加速し、地域から全国へとボトムアッ加が図られることとなりました。

プの成長の推進に向けて、地域金融機関等と協調してスタートアップ支援に取り組む地方自治体を大幅に増加させるため、事業立ち上げの各段階に応じて支援す変更の概要
ローカル10,000プロジェクト連携時の措置る「ローカルスタートアップ支援制度」を創設しました。

総務省が交付決定する「ローカル10,000プロジェク

この制度の一つである「ローカル10,000プロジェクト」

ト」に連携する民間事業者の事業について、ふるさと( 地域経済循環創造事業交付金 ) は、地域振興に資す

融資を利用する場合、他案件と同様の融資要件を適用

る民間投資を支援するため、自治体 ( 都道府県、市町することとします。特に当該事業が①定住自立圏等の村 ) が、地域金融機関の融資と協調して、公費により場合や②市町村が認定する地域脱炭素化促進事業又は助成する制度です。自治体負担額について国費 (1/2③㈱脱炭素化支援機構が出資等を行う事業等について～10/10) による支援により、ローカルスタートアップ

は最も高い融資比率、融資限度額を適用します、また立ち上げを協力に支援する制度です。この「ローカル雇用要件についても、再生可能エネルギー電気事業、

10,000プロジェクト」では、交付金申請に際して、こ脱炭素化促進事業等の場合には特例（「都道府県・指れまで地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合等、「地定都市の雇用要件１人以上」）を適用することとします。

● 令和５年度からのローカル 10,000 プロジェクトにおけるふるさと融資の利用について

ローカル10,000プロジェクトの概要

現行スキーム
※1

R５年度からの変更

助 成金は 融 資 額 に 応 じて 最大5,000万円。自治体による助成のうち、1/2を国の交付金、残りの1/2を特別交付税によって措置。
ただし、条件により国の交付金の補助率がかさ上げされる場合があります。

〇当該プロジェクトを活用するためには、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合等、｢地域金融機関による融資｣を条件としていたところ、ふるさと融資を利用する場合の地方公共団体による融資、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による融資を融資元に追加。

変更後スキーム(ふるさと融資を利用する場合)※2 ふるさと融資の融資比率 ・ 限度額 ・ 雇用要件については、他案件と同様となります。

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令和 4 年度のふるさと融資 について
ふるさと融資は、都道府県や市町村が金融機関と共同し事 業 分 野 別 で は、C「地 域 産 業 振 興 分 野」が 件 数 でて、地域振興に役立つ民間設備投資を支援するために、長47.4%、融資額において32.2% を占めました。続いて E「文期の無利子資金を民間事業者等に融資する制度です。自治化・教育・医療・福祉」分野が件数で全体の31.6%、融資体が公益性、事業採算性等の観点から地域振興に寄与する額において23.7%、を占めました。以下、D「リゾート・と判断した場合、新規雇用などの一定の条件を満たせば、観光振興」分野が10.5%、33.8%、A「交通・通信基盤整備」

原則としてあらゆる分野が融資対象となります。

分野が10.5%、10.3% でした。なお、B「都市基盤施設整備」分野は前年度 1 件でしたが今年度はゼロでした。

ふるさと財団では、令和 4 年度も 3 回に分けて、ふるさと融資（地域総合整備資金貸付）予定事業を決定しました。

事業内容は、A「交通・通信基盤整備」では長距離フェ

令和 4 年度のふるさと融資では、新規事業18件、継続リーの建造、C「地域産業振興分野」では、第 1 次産業系

事業 1 件の計19件となっています。新たに発生する設備投は木材製造工場建設、第 2 次産業系は、工場等の建設・設資総額は656億3200万円、雇用の増加は641人、ふるさと

備増強投資等、第 3 次産業系分野は、倉庫新築・商業施設

融資貸付予定額は56億円となりました。

改修等であり、コロナ禍後の各種業種での本格的設備投資

ふるさと融資発足以来の新規事業件数は、累計で4,070

再開傾向が伺えます。D「リゾート・観光振興」分野では、

件、ふるさと融資額は約 1 兆269億円に達しました。また、

高級大型ホテルの新設であり観光業での景気回復の兆しが

およそ172千人の新規雇用が創出されました。

伺えます。E「文化・教育・医療・福祉」分野では、大型研究施設の整備、病院・医院の移転・改修、高齢者介護施設の新設等が中心であり、高齢化社会のニーズに応じた事● 令和４年度ふるさと融資予定事業

事業件数

雇用増

設備投資総額

本年度
貸付予定額

19

641

65,632

5,600

1）

－

－

（

（注）
（ ）内は、うち過年度からの継続事業● 事業分野別

■Ａ
■ Ｃ1
■ Ｃ2
■ Ｃ3
■Ｄ
■Ｅ

（単位：件、人、百万円）

（

件数

雇用増

設備投資
総額

2

1

18,865

－

0

0

0

－

0

5

396

－

0

106

8,792

－

0

10

782

－

0

121

9,970

－

0

195

19,134－0324

17,6631）

0

Ｂ 都市基盤施設整備（

Ｃ1
第 1 次産業系（

Ｃ3
第 3 次産業系（

Ｄ リゾート・観光振興
Ｅ 文化・教育・医療・福祉
計（注）（ ）内は、うち過年度からの継続事業

）

0

）

6
（

計

0
1

Ｃ2
第 2 次産業系

小● 令和 4 年度 ふるさと融資事業分野別構成比

77 )

内訳

Ａ 交通・通信等基盤整備

合(

雇用増、設備投資総額は新規分のみの計

事業分野

Ｃ 地域産業
振興

業が引き続き多くなっています。

（単位：件、人、百万円）

0

）

2
0

）

9
（

0

）

2
（

0

）

6
（

0

）

19
（

1

）

－

0

641

65,632－0

雇用増、設備投資総額は新規分のみの計

本年度貸
付予定額
577
（
（

0 ）
95

（

0 ）
1,433

（

Ａ

0 ）

E

6件
（31.6%）

D

2件（10.5％）

0 ）
1,890

（

Ａ 577 百万円
（10.3％）

0 ）
77 ）

Ｃ1

Ｅ

95 百万円（1.7％）

1,328 百万円
（23.7%）

貸付予定額

0 ）

5,600
（

Ｃ3

2件
（10.5％）

Ｃ2

1,433 百万円
（計5,600百万円）（25.6％）

1,328
（

Ｃ2

6件
（31.6%）

0 ）
1,805

（

件数

（計19件）

277（

Ｃ 1件（5.3%）

2件（10.5%）

77 ）0

交通・通信等基盤整備
第 1 次産業系
第 2 次産業系
第 3 次産業系
リゾート・観光振興
文化・教育・医療・福祉

D

1,890 百万円
（33.8%）

Ｃ3

277 百万円（4.9％）

29

30

ふるさと財団の事業内容
ふるさと融資の推進（問い合わせ：融資課）

ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、当財団において事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。ふるさと融資を行う場
合には、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部（75％）が地方交付税措置されます。
ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となります。
対象事業者
法人格を有する民間事業者
対象事業

融資条件
●

貸 付 利 率：無利子●融資（償還）期間： 5 年以上20年以内（ 5 年以内の据置期間を含む）●

融資対象期間：工期が複数年度にわたる事業については、そ地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの●

公益性、事業採算性等の観点から実施されること●事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇のうち連続する 4 年以内●

償 還 方 法：元金均等半年賦償還●

担

保：民間金融機関の連帯保証が必要

用の確保が見込まれること
都道府県、指定都市から融資を受ける場合…… 5 人以上■ 要件一覧（融資比率・融資限度額・雇用要件）

市町村から融資を受ける場合…… 1 人以上●市町村が認定する｢地域脱炭素化促進事業」
・（株）脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業

用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1,000 万円以上

対象費用●

設備の取得等に係る費用●試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用■ ふるさと融資概念図（※ 1 ） 岩手県、宮城県、福島県に限定（※ 2 ） 但し、定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引き上げ措置については都道府県は対象外。

空港ターミナルの整備（沖縄県）
中心市街地の商業施設改修（岩手県花巻市）
事業者：株式会社上町家守舎

事業者：那覇空港ビルディング株式会社

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ふるさとものづくり支援事業（問い合わせ：企画調整課）

地域産業の育成や振興を図るため、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、市区町村が補助を行う場合に、当該市区町村に対し補助金を交付します。
開発に要する経費の規模に応じて補助金を交付する A 〜 C タイプと、試作品完成後の本格的な商品化に向けた市場調査や販路開拓等に対して補助金を交付する D タイプがあります。
補助対象
市区町村（指定都市を除く）※企業等に対しては市区町村からの補助金交付となります。
事業区分●

A 〜 C タイプ
将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新製品・新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業。事業規模●に応じて A 〜 C を選択

鶴岡産シルクⅡを使った最高級
シルク商品の開発

ブランド化を目指すトマトを活用した新商品開発

D タイプ（山形県鶴岡市）（新潟県阿賀野市）

農産畜産物加工品開発

特産品及び南阿蘇鉄道の特色を活かしたお土産（石鹸）開発

これまでに新製品・新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業
補助上限額●

A タイプ：1,000万円●

C タイプ：100万円●

B タイプ：500万円●

D タイプ：200万円

補助率２/３（過疎地域・離島地域・特別豪雪地帯等は９/10）■ 補助事業の範囲（イメージ図）※令和 5 年度事業のスキームです。

※補助を受ける企業等が自ら研究開発し、製造または販売する事業が対象です。
※法人格を有する企業等が行う開発が対象です。

（岐阜県瑞浪市）（熊本県高森町）

31

32

ふるさと財団の事業内容

地域再生マネージャー事業
様々な課題を抱えた地域の再生には、住民全体の持続可能な体制を整備するとともに、ビジネスを創出して雇用に結びつけ、地域が自立的に行動できる仕組みを構築することが必要です。本事業では課題解決のために外部の専門家（地域再生マネー
ジャーなど）を活用する市区町村等の地域再生への取り組みを支援します。

外部専門家短期派遣事業（問い合わせ：地域再生課）

地域再生に取り組もうとする市区町村に対して、当財団から外部専門家を派遣します。
外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。
●

派遣対象：①単独の市区町村において本事業を実施する場合②複数の市区町村において共同で本事業を実施する場合●

派遣回数：原則として 1 市区町村あたり 1 回●

派遣費用：原則として財団が全額負担

く たに

まちづくり協議会の皆さまとの意見交換（松山市九谷地区）

ふるさと再生事業（問い合わせ：地域再生課）

地域再生に取り組む市区町村（指定都市除く）等が、各分野の専門的知
識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を補助します。外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
●

補 助 対 象：①単独で事業に取り組む市区町村②複数の市区町村が共同で取り組む事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）

●

補

●

補助上限額：①700 万円

助

率：2/3
②1,000 万円
五日市商店街の視察（あきる野市）

まちなか再生事業（問い合わせ：開発振興課）

まちなか再生に取り組む市区町村（指定都市除く）等が、まちなか再生の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家に業務の委託等する場
合に、当財団がその費用の一部を補助します。まちなか再生プロデューサーが単独又はチームで現場に入り、まちなかにおける生活及び交流拠点としての都市機能等の維持・拡大を図る事業を行います。
●

補 助 対 象：①単独で事業に取り組む市区町村②複数の市区町村が共同で取り組む事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）

●

補

●

補助上限額：①700 万円

助

率：2/3
②1,000 万円

まちなか再生事業現地会議（愛知県岡崎市）

May 2023 vol.151

公民連携への支援（問い合わせ：開発振興課）

公民連携による公共施設等の整備・運営に関する手法、新たなテクノロジーを活用した地域課題解決の手法等について調査研究を行い、全国に幅広く情報提供します。また、地方公共団体におけるそれら手法等の円滑な導入を支援するために様々な事業を実施します。

PPP/PFI 事業の一般的・具体的事項、PFI 法の留意点等についてアドバイス
公共施設マネジメント導入に向けた手法や先進事例の紹介等

公共施設マネジメントをはじめ公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地
方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は財団職員を講師として派遣○派遣対象：地方公共団体○派遣回数：原則として毎年度１地方公共団体あたり１回○派遣費用：原則として財団が全額負担

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等に関する情報提供等を目的としたセミナー○対象者：都道府県及び市区町村の職員等○令和 5 年度開催方法：オンラインによる配信を予定
少子高齢化、財政制約、人材不足等から生じる地域課題に対し、公民が連携して取り組んでいる事例について調査研究を行い、各地方公共団体の参考となるよう課題解決に向けた取組方策についてとりまとめる。

公民連携ポータルサイトは、地方公共団体における公共施設マネジメントの推進をはじめ、PPP/PFIなどの公民連携の情報をワンストップで提供＜https://www.furusato-ppp.jp/＞

地域イノベーション連携推進事業（問い合わせ：開発振興課）

市区町村が民間企業等と公民連携で、Society5.0 につながるデジタル技術等を活用し、新たな切り口で地域課題の解決や地域の活性化を推進する地域イノベーション連携の取り組みを支援します。
調査研究

体を総合的にマネジメントする外部の専門的人材に業務の委託

モデル市町村との共同研究等、地域イノベーション連携に関する調査研究を行います。

等をする費用の一部を補助します。
●

補 助 対 象：単一の市区町村（指定都市を除く）、または複数の市区町村（指定都市を含む）

地域イノベーション連携モデル事業
地域イノベーション連携についてモデル市町村によるケース

●

補

●

助

率：2/3

補助上限額：800 万円

スタディを行うため、モデル市町村に対して、その取り組み全

データ

フィールド

信用力

技術アイデアスピード

データ集約・分析

市町村の地域イノベーションの取り組みをマネジメント

中立性

33

34

職員レポート29

自分を成長させてくれる
ヒト・モノ・コトとの
つながり
かわむら

こうへい

開発振興部開発振興課 川村 浩平
令和４年度は融資部企画調整課に配属

中山間地域の農村部では学校再編により、 7 つの町立小学校が閉校となりました。中心部だけでなく農村部のにぎわいを創出するため、廃校を活用し「ノウルプロジェクト」と題して、株式会社オガール、吉本興業ホールディングス
株式会社と連携協定を締結し、今までにない教育事業がス
タートしようとしています。少子高齢化に伴う産業・雇用の縮小など、多くの地方が抱える課題に「教育」というアプローチで解決に取り組み、「未来の地方創生を担うリー

私の地元である岩手県紫波町は、ダーを育成する」をビジョンとして掲げ、実地と通信のハ

岩手県のほぼ中央、盛岡市の南に位イブリッド型の高等学校を開校しようと現在準備を整えて置する人口約 3 万 3 千人の農業が基いるところです。

幹産業の町です。公民連携によるまさらに、紫波町は「南部杜氏発祥の地」として知られてちづくりに力を入れており、JR 紫波

おり、町内には100年以上の歴史を持つ日本酒の酒蔵が 4

中央駅前の町有地を活用した「オガールプロジェクト」をつ存在するほか、ワイナリーやサイダリーも存在する「酒はじめ民間と行政が役割を明確化にし、持続的に発展してのまち」です。酒産業は町を象徴する産業であり、町の様々

いくまちづくりを目指しています。紫波町の中心部にはにな地域資源を繋ぐことができる貴重な存在です。この酒産

ぎわいが生まれ、人口・世帯数は増加傾向にありますが、業を活かした個性あふれるまちづくりを目指そうと「酒の私の地元﹁ 岩 手 県 紫 波 町 ﹂の 魅 力 を

ほんの一部だけ紹介します

オガールエリア中央に位置するオガール広場は、芝生を敷いた憩いの空間

盛岡

紫波町

あずまねさんまちのシンボル東根山。その形から「こたつ山」とも呼ばれますMay 2023 vol.151

まち紫波推進ビジョン」を令和 4 年 3 月に策定し、廃校

ふと、 1 年間で交換した名刺を数えてみると200名以上となった小学校を活用して「（仮称）酒の学校」を整備しの方と名刺交換をしていたことが分かりました。これは地ようとしています。酒を切り口に人材育成を行い、醸造人

元で働いていたころでは考えられないことです。誰かとつ材を輩出する拠点施設として醸造関連事業でチャレンジしながり「ネットワーク」を構築したということが、今後のたい全国の若者が集う場所を目指しています。町の中心部

自分の財産になると感じた１年でした。ふるさと財団で働だけでなく町全体のにぎわいを循環させるまちづくりが求く機会をいただかなくては、このような貴重な経験はできめられているように感じています。

なかったと思います。本当にありがとうございました。

さて、ふるさと財団での昨年度の私の業務は、情報誌「ふふるさと財団では、ふるさと融資や公民連携事業、地域

るさと Vitalization」の発行や地域資源を活用した特産品

再生やまちなか再生など様々な事業を通じて活力と魅力

開発への補助事業である「ふるさとものづくり支援事業」

ある地域づくりのためのお手伝いをしています。どの事例での事業者受付から採択審査、ふるさと企業大賞に推薦いも非常に興味深く、地域づくりの参考となるものばかりでただいた企業様へのヒアリングなどの業務をさせていただ

す。残り 1 年という期間ではありますが、任期を終え地きました。取材や現地調査などで様々な場所に行かせてい元へ帰ってから紫波町をさらに盛り上げ、活力と魅力あるただきましたが、そこで多くの方と出会い、多くの特徴的地域にしていくために、全国のヒト、モノ、コト（事例）な事例を見ることができました。企業や自治体の皆様とおから多くのことを吸収し、自分が何か困ったときに力を貸話をして、その熱い想いに触れることができたことは、としてくれる「ネットワーク」をさらに広げていきたいと思ても刺激的な経験です。

います。

重要無形民俗文化財にも指定された山屋地区の田植踊

古民家をリノベーションした YOKOSAWA CAMPUS（ヨコサワキャンパス）。カフェが併設されたワークス
ペース

大正10年に完成した日詰平井邸では100年の時を経て醸造所を復活させるプロジェクトが始動しています

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
活力と魅力あふれる地域づくりのために
MAY
2023

編集・発行

151

〒102-0083

vol.

Vitalization
バイタリゼーション

東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階TEL. 03（3263）
5586 FAX. 03（3263）
5732
URL: https://www.furusato-zaidan.or.jp/
E-mail: furusato@furusato-zaidan.or.jp

令和 5 年 5 月１日発行

編集協力

株式会社太平印刷社

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