四半期報告書（第57期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

理想科学工業株式会社
東京都港区芝五丁目34番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五十嵐

五十嵐

平成22年４月１日

羽山

明

秀隆

秀隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第56期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第57期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第56期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年４月１日
至平成21年６月30日 至平成22年６月30日 至平成22年３月31日

売上高（百万円）

18,937

19,321

78,469経常利益（百万円）

700

1,130

2,113

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

307

1,153

△5,937

純資産額（百万円）

65,326

57,57558,275

総資産額（百万円）

95,12384,38288,4342,542.30

2,240.64

2,267.89

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△）
（円）

11.96

44.88

△231.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

68.7

68.2

65.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,951

3,247

△1,969

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△795

698

△1,898

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,216△2,013△1,250

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

23,261

19,17917,910

従業員数（人）

3,275

3,186

3,140

１株当たり純資産額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
RISO EURASIA LLC

住所

ロシア
モスクワ

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(％)

千 RUB
168,000

印刷機器事業100

関係内容

当社印刷機器製品の販売
役員の兼任…有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,186（注）従業員数は就業人員です。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,749（注）従業員数は就業人員です。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、印刷機器事業と不動産その他事業を営んでおりますが、不動産その他事業は主として不動産の賃貸事業であるため、生産を定義することが困難であります。印刷機器事業に関しては、日本及び中国に生産拠点を有しておりますが、生産活動は当該国で印刷機器事業のすべての地域に関する製品の製造を行っており、またグ
ループ内での製品及び原材料の供給に関して複雑な取引があること等により、報告セグメントごとの生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

印刷機器事業

販売高（百万円）
日

本

11,128

－

米

州

1,881

－

欧

州

3,501

－

ア

2,401

－

18,911－409－

19,321－

アジ
計

不動産その他事業
合

前年同四半期比（％）

計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当社グループは、印刷機器事業における新規顧客の獲得による健全な成長を重点課題に掲げ収益力の改善に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、円高の影響を受けたものの、インクジェット事業の販売が国内外で好調に推移し、売上高は193億2千1百万円（前年同期比2.0％増）となりました。為替の影響を差し引いた試
算では、売上高は前年同期に比べ4.9％の増収となります。インクジェット事業の販売伸長により売上総利益が増加し、一方で販売費及び一般管理費を削減したことにより、営業利益は11億8千9百万円（同208.7％増）、経常利
益は11億3千万円（同61.4％増）、四半期純利益は11億5千3百万円（同275.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期中平均為替レートは、米ドル92.01円（前年同期比5.31円の円高）、ユー
ロ116.99円（同15.58円の円高）となりました。
セグメントの報告につきましては、当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。これまでは、事業の種類
別（「印刷機器関連事業」、「不動産その他事業」）及び所在地別（「日本」「米州」「欧州」「アジア」）で実施してまいりましたが、社内管理で採用している「印刷機器事業」と「不動産その他事業」の区分で報告することにいたしました。「印刷機器事業」は、当社の販売体制を基礎とした「日本」「米州」「欧州」「アジア」の４つの地域別にセグメントして報告いたします。なお、従来「印刷機器関連事業」に含めていたプリントクリエイト事
業は、「不動産その他事業」に区分を変更いたします。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業では、高速カラープリンター「オルフィスXシリーズ」（海外向けブランド「ComColorシリーズ」）を本年４月から欧州でも販売を開始いたしました。インクジェット事業の販売は国内、海外ともに好調に推移し、前年より売上は増加しました。孔版事業ではアジア地区やアフリカ、ロシアでの販売が好調でしたが、全体の売上は前年を下回りました。これらの結果、印刷機器事業の売上高は189億1千1百万円、営業利益は10億3千万円となりました。
日本
孔版事業の売上は減少しましたが、インクジェット事業の売上が順調に増加しました。売上高は111億2千8百万円、営業利益は9億4千4百万円となりました。
米州
インクジェット事業の売上は増加しましたが、孔版事業の売上は前年を若干下回りました。売上高は18億8千1百万円となりました。利益面では、前期末に実施した事業再構築により販売費及び一般管理費は削減できたものの営業損失は4億1百万円となりました。
欧州
孔版事業はアフリカやロシアなど一部地域で売上が好調だったものの、先進国では売上が減少しました。インク
ジェット事業では本年４月より新製品「ComColorシリーズ」を展開したことにより売上は順調に増加しました。売
上高は35億1百万円、営業利益は9千1百万円となりました。
アジア
孔版事業の売上が増加しました。売上高は24億1百万円、営業利益は3億9千6百万円となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントサービス業などを中心としたプリントクリエイト事業と、保険代理業を行っております。
不動産その他事業は概ね計画どおりに推移し、売上高は4億9百万円、営業利益は1億5千9百万円となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間から、セグメントを変更したため、各セグメント情報の対前年同期との金額比較は記載しておりません。

- 4 -(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は40億5千1百万円減少し843億8千2百万円となりました。また純資産は7億円減少し575億7千5百万円となりました。この結果自己資本比率は2.3ポイント改善し68.2％となりました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券が10億6千2百万円増加し、現金及び預金が3億4千9百万円、受取手形及び売掛金が29億4百万円、商品及び製品が9億1千4百万円それぞれ減少しました。また負債の部では、支払手形及び買掛金が5億円、短期借入金が14億5千3百万円それぞれ減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は、32億4千7百万円（前年同四半期比66.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億3千万円、減価償却費6億2千万円、売上債権の減少額23億5千8百万円、賞与引当金の減少
額5億5千9百万円、未払金の減少額6億7千9百万円によるものです。
投資活動の結果獲得した資金は、6億9千8百万円（前年同期は7億9千5百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入8億4千万円、定期預金の預入による支出3億1千3百万円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は、20億1千3百万円（同65.5％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少
額12億7百万円、配当金の支払額7億7千万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億3千3百万円であります。
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 5 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,840,000

計

67,840,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

26,643,166

26,643,166

東京証券取引所 市場第一部

単元株式数 100株

計

26,643,166

26,643,166－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

26,643,166

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

14,114

資本準備金残高（百万円）－

14,779（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在の株主名簿により、平成22年３月31日において大株主であったみずほ信託銀行株式会
社退職給付信託東京都民銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社は大株主でなくなり、以下の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が大株主になったことが判明しました。
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

住所

東京都中央区晴海１丁目８－１

- 6 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,033

3.87

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
947,100
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式6,566

発行済株式総数

26,643,166

総株主の議決権－（注）

256,895

25,689,500

同上

－

－

－

－
256,895－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

理想科学工業株式会社

東京都港区芝五丁目34番７号

947,100

計－947,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

947,100

3.55－

947,100

3.55

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,199

1,455

1,010

最低（円）

1,025

902

891

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動該当事項はありません。

- 7 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 8 -X0671033_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2010/08/11 13:54:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,306
11,317
6,032
10,676
415
1,159
1,583
2,575
△443

13,656
14,221
4,969
11,591
403
1,276
1,548
2,355
△451

流動資産合計

46,622

49,571

17,906△11,249

17,924△11,170

6,657

6,754

7,626
△6,503

7,746△6,577

1,122

1,169

15,573△14,543

15,682△14,512

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,030

1,169

17,139349△190

17,139
349
△178

158

170

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

81
12,826△8,88992
13,174△9,200その他（純額）

3,937

3,973

有形固定資産合計

30,12730,469

1,660
770

1,749
547

2,431

2,296

1,471
128
3,746
△145

1,767
149
4,343
△163

5,201

6,097

37,76038,86384,38288,434

土地リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

X0671033_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2010/08/11 13:54:12（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,554
3,378
4
292
808
137
4,719

13,055
4,832
5
316
1,370
135
5,288

流動負債合計21,89525,005

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
その他

58
124
3,546
62
1,119

68
215
3,524
66
1,278

固定負債合計

4,911

5,153

負債合計

26,80730,159

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,114
14,77932,490△1,386

14,114
14,77932,108△1,386

株主資本合計59,99959,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△11△2,412263△1,604

評価・換算差額等合計△2,423△1,340

純資産合計

57,57558,275

負債純資産合計

84,38288,434- 10 -

X0671033_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2010/08/11 13:54:12（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

18,937
9,467

19,321
9,649

売上高
売上原価
売上総利益

9,469

販売費及び一般管理費

9,084

※1

9,671
※1

8,482

営業利益

385

1,189

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

47
22
188
50
66

44
27
65
－
124

375

262

33
－

23
253
－
45

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他

22
5

営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益

61

321

700

1,130

700

法人税等

※2

四半期純利益392
307- 11 -

1,130
※2

△23
1,153

X0671033_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2010/08/11 13:54:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

700
730
△188

1,130
620
△65

120
△70

22
－

16
△791
△69

20
△559
△72

33
△87

23
6
2,358
421
△47
△679

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,659
△357
△413
△615
346

93

小計

2,013

3,272

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

70
△34
△97
－

74
△22
△77

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,951

3,247

△157

△313

0
△534
－
△114
△17

840
△138

19
8

17
663

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

1

1
△371
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△795

698

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△416
△2
△770
△27

△1,207
△11
△770
△23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,216△2,01374△663

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

14

1,268

23,246

17,91023,261※

19,179【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したRISO EURASIA LLCを連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
25社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当第１四半期連結累計期間は５百万円）は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

偶発債務

偶発債務

経営指導念書

経営指導念書保証先

オルテック株式会社

保証先

オルテック株式会社

245百万円

245百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当及び賞与
2,434百万円
減価償却費
303
〃
退職給付費用219〃
役員退職慰労引当金繰入額
0〃
賞与引当金繰入額
552
〃
研究開発費
1,315
〃
〃
貸倒引当金繰入額
12※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当及び賞与2,284百万円
減価償却費
321
〃
退職給付費用
215〃
賞与引当金繰入額
662
〃
研究開発費
1,133
〃
貸倒引当金繰入額
42〃※２

法人税等の表示方法「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

※２

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）（平成22年６月30日現在）（百万円）
20,017△765

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）

4,008

現金及び現金同等物

23,261

現金及び現金同等物

6,032
19,179（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

（百万円）
13,306△159

平成22年４月１日

至26,643千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

947千株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）77030- 14 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

印刷機器関連事業（百万円）

不動産その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
（百万円）

連結
（百万円）

18,633303

18,937－

18,937

－

19

19

(19)

－

18,633323

18,956(19)

18,937

137

248

385

－

385

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計
営業利益（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品等(1）印刷機器関連事業………印刷機器関連の製造・販売(2）不動産その他事業………不動産の賃貸【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,612

1,916

3,610

1,797

18,937－

18,937(2）セグメント間の内部売上高

3,764

0

75

1,304

5,144

(5,144)－

計

15,376

1,916

3,686

3,102

24,081(5,144)

18,937

営業利益

19

4

9

98

131

253

385

売上高

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州 ……… 米国、カナダ(2）欧州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア …… 中国、タイ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

欧州
1,916

－

（％）

アジア
3,633

－
10.1

2,178

－
19.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州 ……… 米国、カナダ(2）欧州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア …… 中国、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 15 -

計
7,728
18,93711.5

40.8

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、印刷機器事業と不動産その他事業に分類され、印刷機器事業は、国内においては当社営業本部と地域子会社２社が販売を担当しております。また海外においては米州、欧州、アジア等の各地域を当社海外営業本部が統括し、各国の現地法人が販売を担当しております。各国の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を当社海外営業本部と協同で立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の印刷機器事業は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
印刷機器事業

売上高
セグメント利益又は損失 (△)

アジア

計

不動産
その他
事業

合計

日本

米州

欧州

11,128

1,881

3,501

2,401

18,911409

19,321

944

△401

91

396

1,030

159

1,189

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業、プリントクリエイト事業及び保険代理業が含まれております。
２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域(1）米 州 ……… 米国、カナダ(2）欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 16 -

（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,240.64円

１株当たり純資産額

2,267.89円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
11.96円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

44.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

307

1,153

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

307

1,153

25,696

25,696

期中平均株式数（千株）- 17 -

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（自己株式の消却）
当社は、平成22年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
940,000株
３．消却予定日
平成22年8月16日
４．消却後の発行済株式総数
25,703,166株（自己株式の取得）
当社は、平成22年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．取得する株式の種類
当社普通株式
２．取得する株式の総数
500,000株（上限）３．取得価額の総額500百万円（上限）
４．取得する期間
平成22年8月16日から平成22年9月17日まで（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

雅樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬

洋人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手
続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より税金費用の計算方法を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月５日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩崎

雅樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川瀬

洋人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手
続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。