第72回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」株式会社

木曽路

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kisoji.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資本(2020年４月１日)
期首残
高主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

10,056

9,875

10,419本自己株式

株主資本合計△929

29,421

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△382△382

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）△5,577△5,577自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0△000△0株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)

連結会計年度中の変動額合計－△0△5,960△0△5,961(2021年３月31日)
期
末残高

10,056

9,875

4,458

△930

23,460そ(2020年４月１日)
期
首残高の他の包括

利益

累計

額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

純 資 産 合 計

△211

10

△201

29,220連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△382

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）△5,577自 己 株 式 の 取 得△0自 己 株 式 の 処 分

0株 主 資 本 以 外 の 項 目 の218

△7211211

連結会計年度中の変動額合計

218△7211△5,750(2021年３月31日)
期末
残高62923,469

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)－ 1 －連結注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数１社
・主要な連結子会社の名称
株式会社大将軍(2) 連結の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度から株式会社大将軍を連結の範囲に含めております。これは、2021年１月に株式会社大将軍の株式を取得したことによるものであります。なお、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法
ロ. た な 卸 資 産
・ 製品及び原材料総平均法による原価法
・ 商品及び貯蔵品先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ. 無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

ハ. リ ー ス 資 産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当 金

ロ. 賞 与 引 当 金
ハ. ポイント引当金

建物及び構築物
3年～50年
器具、器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－ 2 －④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
イ. 退 職 給 付 に 係 る
会計処理の方法

計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ. のれんの償却方法及び償却期間
ハ. 消費税等の会計処理12年間の定額法により行っております。
税抜方式によっております。

２．重要な会計上の見積り
固定資産の減損(1) 連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
のれん
減損損失

6,564百万円
48百万円
844百万円
6,379百万円
933百万円2,626百万円
855百万円(2) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、飲食業を営むために、2021年３月31日現在１６３店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。兆候を識別した店舗のうち、２６店舗については当連結会計年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失855百万円を認識しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでいます。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
兆候を識別したその他の店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識する必要はないと判断しております。

－ 3 －減損の兆候のある店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下の通りであります。
内

訳

店舗数

期末簿価（百万円）

減損損失を認識した店舗2673

減損損失を認識しなかった店舗

40

1,356

66

1,430

合計

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年４月16日から１１４店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。
しかしながら、2021年１月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと仮定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
なお、上記「(1) 連結計算書類に計上した金額」には、当連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社大将軍の計上額、企業結合に伴い発生したのれんも含まれております。それらの計上額については、「９．企業結合に関する注記」に記載の通り、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産① 担保に供している資産は次のとおりであります。
土地597百万円
建物114百万円
計712百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
長期借入金
1,820百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）② 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
10百万円
差入保証金
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,277百万円

４．連結損益計算書に関する注記(1) 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金や品目横断的販売促進緊急対策事業の補助金の収入であります。

－ 4 －(2) 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
・地域別の内訳(単位：百万円）
地域・用途種類

・科目別の内訳

減損損失科目(単位：百万円)
減損損失

東京都

12店舗

建物等

399

建物及び構築物

766

栃木県

１店舗

建物等

201

その他

89

愛知県

９店舗

建物等

121

合

855

岐阜県

１店舗

建物等

86

千葉県

１店舗

建物等

25

兵庫県

２店舗

建物等

21

合

計

計

855

(3) 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式数

普 通 株 式25,913,889株－株－株

25,913,889株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式数

普 通 株 式380,868株

376株

35株

381,209株（注）自己株式の増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の買増請求による減少

－ 5 －

376株
35株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2020年６月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配 当 金 の総額

１株当たり
配 当 額

普 通 株 式382百万円

15円

基準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2 0 2 1年 ６ 月2 5日

定 時 株 主 総 会

株 式 の種類

配当金の総額

配 当 の原資

１株当たり配当額

普通株式382百万円

利益剰余金15円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日

６．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。
⑤ 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
⑥ 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －２.金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）区分

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

16,002

16,002－(2)売掛金1,238

1,238－(3)投資有価証券

2,824

2,824－(4)差入保証金

4,638

4,578

△60

24,704

24,643△60(1)買掛金資

1,123

1,123－(2)短期借入金(3)長期借入金（１年以内返済予定含む）(4)未払法人税等

11,40011,400－

2,985

2,962

△22負

産

債

計

計

121

121－

15,63015,607△22（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）差入保証金
これらの時価について、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済予定含む）
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 7 －７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額919円20銭(2) １株当たり当期純損失

218円46銭

９．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
株式会社大将軍事業内容
飲食店経営、惣菜調理・加工・販売② 企業結合を行った主な理由
当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じてお客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」がコンセプトの「くいどん」業態の２つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性が高く、両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2021年１月27日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,800百万円
1,800百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等－ 8 －34百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,626百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間12年間にわたる定額法(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
1,018百万円
固定資産
2,201百万円
のれん2,626百万円
資産合計
5,845百万円
流動負債
固定負債
負債合計

982百万円
3,063百万円
4,045百万円(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 9 －株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資 本 剰 余 金

利そ の 他
資本剰余金

利益準備金

資本準備金

10,056

益剰本余金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資 本 金(2020年４月１日)
期
首残高資

9,872

2392

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

32

8,200

1,793

自己株式

株主資本
合
計

△929

29,421

事業年度中の変動額
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩2－

剰 余 金 の 配 当△2△382△382

当期純損失（△）△5,553△5,553

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0△000

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)

事業年度中の変動額合計

－－△0－

△2－

△5,933△0△5,936(2021年３月31日)
期末
残高

10,056

9,872

2392308,200△4,140△930

23,485

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(2020年４月１日)
期
首残高

△211

純 資 産 合 計
29,210

事業年度中の変動額
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

剰 余 金 の 配 当△382

当期純損失（△）△5,553

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の218

218

事業年度中の変動額合計

218△5,718(2021年３月31日)
期末残高623,491

事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)－ 10 －

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法② た な 卸 資 産・製品及び原材料総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)②

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)③

リ ー ス 資 産

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

ポイント引当金④

退職給付引当金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～50年
構築物10年～30年
器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 11 －

２．会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した
結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は186百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ186百万円減少しております。
３．表示方法の変更(1) 貸借対照表、損益計算書
当事業年度より連結計算書類を作成することとなったことを契機として、開示科目の見直しを行い、重要性の乏しいものについて「その他」へ集約した開示を行っております。
(2) 会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．重要な会計上の見積り
固定資産の減損
連結計算書類「連結注記表 ２．重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記
差入保証金(1) 担保に供している資産（注）上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する短期金銭債権(4) 取締役、監査役に対する金銭債務
６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引以外の収益

10百万円
18,373百万円
1百万円
204百万円

2百万円(2) 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金や品目横断的販売促進緊急対策事業の補助金の収入であります。

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(3) 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
・地域別の内訳(単位：百万円）
地域・用途

種類・科目別の内訳(単位：百万円)

減損損失

科

目

減損損失

東京都

12店舗

建物等

399

建物

731

栃木県

１店舗

建物等

201

その他

123

愛知県

９店舗

建物等

121

合

855

岐阜県

１店舗

建物等

86

千葉県

１店舗

建物等

25

兵庫県

２店舗

建物等

21

合計計

855

(4) 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首株
式
数

当 事 業 年 度 増 加株
式
数

当 事 業 年 度 減 少株
式
数

当 事 業 年 度 末株
式数

普 通 株 式380,868株

376株

35株

381,209株（注）自己株式の増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の買増請求による減少－ 13 －

376株
35株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,391百万円
賞与引当金
152
未払事業税等
12ポイント引当金85
退職給付引当金
296
長期未払金
62
減損損失
509
資産除去債務443
投資有価証券評価損14
その他有価証券評価差額金
10その他
157
繰延税金資産小計
3,136
評価性引当額△2,611
繰延税金資産合計
525
繰延税金負債
有形固定資産△60
固定資産圧縮積立金△13繰延税金負債合計△74
繰延税金資産の純額
451
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額920円06銭(2) １株当たり当期純損失

217円49銭

10．企業結合に関する注記
取得による企業結合
連結計算書類「連結注記表 ９. 企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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