(IC5) 論文賞選考委員会規則
平成17年８月23日
平成18年４月21日
平成18年９月15日
平成19年９月７日
平成20年９月５日
平成21年９月11日
平成22年６月18日
平成23年11月18日
平成24年５月11日

一部改正
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平成25年７月12日
平成26年７月11日
平成27年５月15日
2021年５月14日
2022年５月13日
2023年５月12日

一部改正
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（目的）
第１条

この内規は、土木学会表彰規程 第 14 条(2)に規定する論文賞選考委員会（以下「選考委員会」という）の円滑な運営を行うことを目的とする。
（活動）
第２条

選考委員会は、表彰委員会の諮問に基づき、研究業績賞、論文賞および論文奨励賞の選考方法の審議決定および選考を行い、表彰委員会に上申する。
（構成）
第３条

選考委員会には正副委員長、部門主査（部門別は別表１による）、部門副主査、幹事長および部門幹事から構成される主査・幹事会をおく。
２

選考委員会の構成員は、土木学会会員の中から、理事若干名、地区委員若干名、会誌編集委員会委員長、論文集編集委員会委員長および学術、技術研究のために設置されている委員会からの選出委員若干名によって構成する。

３

選考委員は、地区委員および学術、技術研究のために設置されている各委員会からの選出委員１名によって構成する。

４

選考委員会には２に掲げた委員の外に幹事若干名をおく。幹事は論文集編集委員会の各部門より１名選出する。

５

役職者の業務は次のとおりとする。
選考委員会には委員長、副委員長、部門主査、部門副主査、幹事長、部門幹事を各1名置く。
(1) 委員長は選考委員会の運営を総理する。
(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
(3) 部門主査は関連部門の候補論文について部門間の連絡をとりその選考の運営を担当する。
(4) 部門副主査は部門主査を補佐する。
(5) 幹事長および部門幹事は選考委員会の運営事務の処理にあたる。

（委員長・委員等の選出方法と任期）
第４条

委員長・選考委員会委員等の選出方法は次のとおりとする。

(1) 委員長は論文集編集委員会委員長があたり、副委員長は理事委員があたる。各部門主査ならびに各部門副主査は、専門、地域等を考慮して、委員長が副委員長と協議の上、委員の中から決定する。
(2) 理事委員は、会長が指名し、委嘱する。
(3) 地区委員からの選出委員の定数は、年度当初における各地区会員（学生会員を含まず）の現在数2，000名につき１名の割合とし、端数が1，000名をこえる場合は１名を加えることとする。
ただし、最小限は各地区１名とし、各地区別に会員の中から支部長が推薦し、会長が委嘱する。
Ⅳ- IC5 - 1

なお、特別会員については上記の数は土木学会細則第１３条による。選考委員の学術、技術研究のために設置されている委員会からの選出委員の定数は、各委員会１名とし、各委員会委員長が推薦し、会長が委嘱する。
(4) 幹事長は幹事の中から委員長が指名する。
(5) 委員ならびに幹事は中立公正な立場で選考委員会の運営に当るもので、職域や地域等の利害を代表するものであってはならない。
２

委員長・選考委員会委員等の任期は次のとおりとする。

(1) 選考委員会委員の任期は２年をこえないものとし、定時総会を区切りとする。重任は許されないが、やむを得ぬ事情があると認められるときは２年をおいて再任することができる。ただし、会誌編集委員会委員長、論文集編集委員会委員長および理事委員については、この限りでない。途中退任の場合、後任の選考委員会委員の任期は残りの期間とする。
(2) 幹事長および幹事については(1)を準用する。
(3) 副委員長、主査および副主査の任期は原則として１年とし、留任を妨げない。
３

委員長は、任期終了後も新委員長が決定されるまでの間は職務を継続して実施する。

（募集要項案の作成）
第５条

選考委員会はその年度の募集要項案を作成し、表彰委員会に上申する。

（選考の対象と範囲）
第６条
２

選考対象者は、本会会員資格の有無を問わないものとする。

過去に論文奨励賞を受賞した者は同一の賞の選考対象者になることができない。また、同一の論文で論文賞・論文奨励賞の選考対象になることはできない。

３

同一人が論文賞・論文奨励賞を通じて複数の選考対象となっている場合、事前に調整可能な場合は選考前に調整を行う。調整が不可能な場合は選考の進展に応じて主査・幹事会で判断する。

（選考の範囲）
第７条

研究業績賞の選考対象論文は、複数年（10 年程度）にわたって継続的に発表している論文で、その数は５編以上とし、各部門で３年に一度の募集とする。
２

論文賞および論文奨励賞の選考対象論文は、受賞年度の２年前の 10 月１日以降２ヶ年の間に発表された単一の論文に限る。

（推薦者）
第８条
２

研究業績賞の推薦者は正会員(個人)とし、自薦も認める。

論文賞および論文奨励賞の推薦者は、正会員（個人、法人）および特別会員とし、自薦も認める。

（推薦の手続き）
第９条

推薦者は一定の様式による推薦書１部を選考委員会に提出する。推薦書には賞の種別、選考対象論文の主題、掲載誌名・巻号・頁・発行年月、推薦の理由、その他必要な事項を明記し、選考に必要な資料を添える。研究業績賞と論文奨励賞は共著者に選考対象者になることのできない者が含まれていることは差支えない。なお、この場合は当該論文（研究）に対する選考対象者の貢献度を具体的に明記すること。また、論文賞の受賞主体は著者全員とする。
２

推薦書提出の締切期日は受賞年度の９月末日とする。

（論文審査と審査員）
第10条 主査・幹事会において、各部門の選考委員を選考委員会の構成員から選出する。
２

各部門において、推薦されたものおよび応募してきたものについて審査に対する資格を判定し、5 名の審査員候補を決める。

３

主査・幹事会（10 月上旬頃開く）において、部門主査は、その審査員候補を委員長に推薦する。それを受け委員長は審査員を決定のうえ、審査を依頼する。
Ⅳ- IC5 - 2

４

審査員は専門的知識を有する学識経験者で、候補の内容を深く審査し公平な判定を下し得る者とする。

（審査報告書の作成と提出）
第 11 条審査員は、担当する選考対象論文を審査し、審査報告書（一次審査報告書）を作成して部門主査に提出する。
２

部門主査は、審査員から提出された審査報告書を、審査に当たらない選考委員とともに十分に検証・確認したうえで、審査結果報告書（二次審査報告書）を主査・幹事会に提出する。

３

主査・幹事会は、各部門における審査過程と審査結果を取りまとめた審査報告書（総合審査報告書）を選考委員会に提出する。

（研究業績賞および論文賞候補の決定）
第 12 条

選考委員会は、主査・幹事会により提出された総合審査報告書に基づいて審議し、原則として、部門ごとに上位１位を研究業績賞候補および論文賞候補とする。なお、適格者がないときは授与しない。
（論文奨励賞候補の決定）
第 13 条 選考委員会は、主査・幹事会により提出された総合審査報告書に基づいて審議し、原則として、部門ごとに上位 1 位を論文奨励賞候補とする。上位 1 位が複数の場合には、審議して候補を決定する。
２

空席のある部門が生じた場合には、他部門の高得点のものを候補に加えることができる。

（運営）
第 14 条

選考委員会は委員長、副委員長を含む三分の二以上の委員の出席をもって成立する。ただし、委任状を含むものとする。
２

選考委員会は委員、幹事の代理出席は認めない。ただし選考委員会が必要と認めたときは、幹事に限り代理を出席させることができる。

３

選考委員会は書面会議とすることができる。

（表彰委員会への上申等）
第 15 条 委員長は表彰委員会に、受賞候補の選考結果、選考理由を上申する。
２ 規則の変更は、理事会の審議に先立って表彰委員会に諮る。
（事務局）
第 16 条 選考委員会の担当事務局は、総務課とする。
（規則の変更）第 17 条 この規則の変更は、理事会において行う。
附則

この変更内規は、平成 17 年８月 23 日から施行する。

附則（平成 18 年４月 21 日

理事会議決） この変更内規は、平成 18 年４月 21 日から施行する。

附則（平成 18 年９月 15 日理事会議決） この変更内規は、平成 18 年９月 15 日から施行する。

附則（平成 19 年９月７日 理事会議決）

この変更内規は、平成 19 年９月７日から施行する。

附則（平成 20 年９月５日 理事会議決）

この変更内規は、平成 20 年９月５日から施行する。

附則（平成 21 年９月 11 日理事会議決） この変更内規は、平成 21 年９月 11 日から施行する。

附則（平成 22 年６月 18 日理事会議決） この変更内規は、平成 22 年６月 18 日から施行する。

附則（平成 23 年 11 月 18 日理事会議決） 内規から規則に変更し、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。
附則（平成 24 年５月 11 日 理事会議決） この変更規則は、平成 24 年５月 11 日から施行する。
附則（平成 25 年７月 12 日 理事会議決） この変更規則は、平成 25 年７月 12 日から施行する。
Ⅳ- IC5 - 3

附則（平成 26 年７月 11 日 理事会議決） この変更規則は、平成 26 年７月 11 日から施行する。
附則（2021 年５月 14 日 理事会議決） この変更規則は、2021 年５月 14 日から施行する。
附則（2022 年５月 13 日 理事会議決） この変更規則は、2022 年５月 13 日から施行する。
附則（2023 年５月 12 日 理事会議決） この変更規則は、2023 年５月 12 日から施行する。

別表１
部門

部門内容
部門内容

Ⅰ

応⽤⼒学、構造⼯学、鋼構造、複合構造、地震⼯学、等Ⅱ

⽔理学、河川⼯学、海岸⼯学、港湾⼯学、海洋⼯学、等Ⅲ

地盤⼒学、岩盤⼯学、⼟⽊地質、地盤環境⼯学、等Ⅳ

⼟⽊計画、交通計画、景観・デザイン、⼟⽊史等

Ⅴ

⼟⽊材料、舗装⼯学、コンクリート⼯学、⽊材⼯学、等

Ⅵ

積算・契約・労務・調達、施⼯技術、建設マネジメント、等

Ⅶ

環境計画・管理、環境システム、環境保全、廃棄物、⼤気汚染、等

Ⅷ

技術者教育、教育企画、⼈材育成、男⼥参画教育、等

Ⅳ- IC5 - 4