弱者切捨てメディア ｢地上波デジタル放送｣
長村江里子(大場吾郎ゼミ)目次

１､ はじめに：地上波デジタル放送移行への経緯と概要
２､ 日本人のテレビ視聴と地上波デジタル放送移行時に生じる問題点
３､ テレビと経済的弱者
４､ 高齢者と地上波デジタル放送
５､ 高齢者の意見
６､ まとめ１, はじめに：地上波デジタル放送移行への経緯と概要

通信ネットワーク社会推進戦略本部 (ＩＴ戦略本部)｣ において, ＩＴ国家戦略のとりまとめが始められた｡ 2001年１月22日, ＩＴ戦略本部は, e-

2011年７月, 日本のメディアは大きな変化を迎Japan戦略として, 以下のような文言で始まるＩえるようとしている｡ テレビCMや新聞広告でもＴ国家戦略を策定する｡ ｢我が国は, すべての国大々的に報じられているように, テレビ放送がア民が情報通信技術 (ＩＴ) を積極的に活用し, そナログ放送から地上波デジタル放送に完全移行すの恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実る｡ 1953年に日本で地上波テレビ放送が開始して現に向け, 早急に革命的かつ現実的な対応を行わから55年になるが, この ｢地上波デジタル放送へなければならない｡ 市場原理に基づき民間が最大の移行｣ は, テレビのカラー化やハイビジョンの限に活力を発揮できる環境を整備し, ５年以内に登場に続く, テレビメディアの歴史的出来事とな世界最先端のＩＴ国家となることを目指す｣ といるであろう｡

うものだ｡ その中の重点計画の１つが ｢地上波デそもそも放送のデジタル化を推進する施策が郵ジタル放送の推進｣ である｡ そして2001年の電波政省 (現・総務省) によって急速に展開され始め法改正により, アナログテレビ放送による周波数たのは1990年代後半に入ってからのことだ｡ そのの仕様を10年以内に停止することが国会で決定さ流れは政府が主導する ｢ＩＴ革命｣ の後押しを受れた｡

けながら具体化の道を歩むこととなる｡ 1997年３

現在, 地上波デジタル放送移行に伴う様々な報

月, 郵政省の幹部が ｢地上放送のデジタル化に向道や宣伝を見ている限りではメリットばかりが取けた取り組み｣ を発表した｡ 具体的に進展するこり上げられているように見受けられるが, はたしとになったのは, 2000年９月21日, 当時の内閣総て本当にそうなのであろうか｡ 表面上は何の問題理大臣である森喜朗が衆参両院本会議 (第150回もなく快調に移行へ向けて進んでいるように見え国会) の所信表明演説 (いわゆるイット革命演説)ているが, まだたくさんの問題を抱えているのでにおいて, ｢E-ジャパンの構想｣ として諸施策をはないだろうか｡ 本論文では, 格差社会の問題が示したことがきっかけとなっている｡ その中で高叫ばれている日本において, 今後必ず課題となる

度情報通信ネットワーク社会形成基本法 (平成12であろう ｢完全に地上波デジタル放送に移行する年法律第144号) が成立し, 翌2001年１月６日,ことでテレビが弱者切捨てのメディアになるので同法に基づいて内閣官房に設置された ｢高度情報はないか｣ という問題を取り上げていこうと思う｡


地上波デジタル放送とは, 1953年に放送が開始大幅にチャンネル数を減らすことができる｡ それされたアナログ方式のテレビジョン放送をＵＨＦにより, ＵＨＦ帯にデジタル放送専用のチャンネチャンネルのみを使用したデジタル方式に置き換ルを確保し, それ以外のチャンネルを開放するこえるものだ｡ 世界的に見ると, 1998年にイギリスとができる｡ 今までテレビで目いっぱい使っていで開始され, 今日では20以上の国と地域で放送さた電波が, 通信など他の用途に使えるようになる｡

れている｡ 日本では, 2003年12月１日11時に東京,名古屋, 大阪の３大都市圏から放送が開始され,②放送サービスの高度化

2006年12月１日には全ての県庁所在地を含む一部

アナログ放送では視聴者に届くまでに, 雑音にの地域で放送が開始された｡ 放送体制の未整備なよる映像音声の劣化, 高い建物などの影響で反射どにより, 受信が不可能な地域も多く存在してい電波によるゴーストが起こるが, デジタル放送でることから, 2011年までに全ての地域で受信可能は劣化やゴーストはなく, 高品質の映像・音声をにすることを目標に各地の送信所・中継局の整備楽しむことができる｡ 次にネットとつながった双が進められているが, 一部地域では衛星による送方向サービスによりテレビが ｢見るもの｣ から信やIP放送といった代替手段を利用することも検｢使うもの｣ へと変化する｡ 今まで情報を受け取討されている｡

るだけであったテレビが, 自分からも情報を送信国の政策で, 現在放送されている地上アナログできるという ｢通信｣ という機能を備えることにテレビジョン放送は2011年７月24日までに全国でなるのである｡ 例えばテレビを使ってクイズ番組終了となる｡ つまり, アナログ放送のみに対応しに参加することができるようになる｡ 青・赤・緑・ている従来型テレビ受信機では, 新たにチューナー黄の4色ボタンを利用して視聴者参加型クイズやを導入しなければ一切のテレビ放送が視聴できなアンケート, 投票を行う事ができる (ワンセグもくなる｡ 地上波デジタル放送へ移行することによ含む) ようになる｡ また, 通信販売も電話を使わる四つの大きな利点をまとめておこう｡

ず, 画面で商品を選び, クレジットカードの暗証番号を入力するだけで商品が買えるようにもなる｡①電波の有効利用
電波は無限に使えるように思われがちだが, 通信などに使えるのはある一定の周波数の部分だけ

ただし, 双方向と言っても受信機から局に向けて電波を飛ばすことはできないので, インターネッ
トか電話回線を接続する必要がある｡

である｡ 日本の現状は, もうこれ以上少しの隙間もないほどに電波が過密に使われており, アナロ③情報化の恩恵をすべての人に

グ放送のままではもうチャンネルが足りなくなっ

地上デジタルテレビでは, リモコンを操作するている｡ 山間部の多い日本では, どこの家庭でもだけでネットに接続し, より多くの情報を得るこテレビを見ることができるように中継局を多く作とができるようになる｡ テレビ受信機は現在, 全る必要がある｡ アナログ放送では周波数が近いと国約5000万世帯にある｡ ほとんど全ての世帯にあ電波が干渉し, 混信して見る事ができなくなるのるといってもよいだろう｡ その受信機全てをデジで, 周波数を変えて放送する中継局が増え, 周波タル化するということは, データ放送などにより数を多く使用することになる｡

放送が高度化され, 日本の全家庭に身近で簡単な

その結果, アメリカと比べて約50倍, ヨーロッパで最も過密と言われているイギリスに比べてもＩＣＴ (情報通信技術) 基盤を形成できるということになる｡

約２倍も混み合っている｡ 特にＵＨＦの40チャンネル以上では同一チャンネルが500〜600の中継局で使われており, 混信をさけることが非常に困難な状況になっている｡④日本経済の活性化
政府は日本を ｢世界一のデジタル先進国｣ にしデジタル放送では隣り合った中継局で同じチャようとしている｡ そこで放送をデジタル化するこンネルを使っても混信の影響を受けにくいため,とにより, 家電メーカー業界ではデジタル対応の
弱者切捨てメディア ｢地上波デジタル放送｣

薄型・大画面の液晶テレビやプラズマテレビ, 情報家電が売れ, 流通業界では双方向性によるｔ−コマス(ＴＶショッピング等)の進展, 通信・ブロードバンド・コンテンツ業界では, インターネットや移動体通信との連携, デジタルコンテンツの流通促進など様々な産業で新しい関連ビジネスが生まれることで日本経済が活性化すると考えている｡
以上のような利点がよく知られているが, これらはあくまでも総務省による政府側からの主張であり, 地上テレビ放送をなぜデジタル化するのか,移行後は生活がどのように変化するのかという点

出所：NHK放送文化研究所

テレビ視聴の50年

図１) テレビの視聴理由に関して, 良い部分のみを強調して説明したものてテレビとは, 情報源であり, 娯楽であり, 生活である｡ 現状を見るならば, 政府による押し付けに潤いを与えてくれるマスト・アイテムなのだ｡のメディア改革と言わざるをえない｡

ほぼ100％の人々に普及し, 利用したことのない

２, 日本人のテレビ視聴と地上波デジタル放送移行時に生じる問題点

人がいないほどの大きなメディアへとすでに成長を遂げているのは明らかであり, その影響力・伝達力は絶大である｡

2005年にフランス・カンヌで開催されたテレビ

しかし, アナログ放送が終了することにより,番組の国際見本市 (MIPTV) で発表された統計

日本の全ての人たちが新しい受信機への買い換え,によると, テレビを見る時間が世界で最も長いのもしくはデジタルテレビチューナーの新規購入をは日本人であり, １日のテレビ視聴時間は平均５強いられることになる｡ これは現在, 格差社会の時間１分という結果が出ている｡ ２位は米国で４問題が叫ばれている日本で更なる格差を生み出し時間46分, 世界平均は３時間16分である｡ また,かねないと言えるだろう｡ 総務省がデジタルテレNHKが行った国民生活時間調査によると, 日本

ビ放送計画を押し進める背景に, テレビ放送のデ人のテレビ視聴時間は平均４時間であり, 日曜日ジタル化によるテレビの買い替え需要を期待するは５時間以上にもなるという｡ 調査により結果は政府と電機業界の意図がある｡ これまでテレビ買様々だが, 日本人が生活の中で多くテレビと関わっい替えで40兆円, デジタル放送全体が及ぼす ｢経ているという点は共通している｡

済波及効果｣ は120兆円など, 巨額の金が動くとなぜこんなにも日本人はテレビを視聴するのだ推測されている｡ しかし, これらの数字は, 電機ろうか｡ それは1963年と2002年に実施された, 日メーカーなどから出た思惑などが先行して予想さ本人はテレビに何を求めているのかを調査したれたもので, 結局は視聴者・国民に大きな負担を｢テレビの視聴理由｣ (図1)を見るとわかるように,強いるものになっている｡ そして, チューナーも｢世間の出来事を知らせてくれるから｣, ｢気軽にしくは新しい受信機の購入が必然となれば影響を楽しめるから｣, ｢日常生活に役立つ知識を与えて大きく受けるのは間違いなく年金生活高齢者, 生くれるから｣ という意見が多い｡ そして, 1963年

活保護世帯, 単身者, 勤労学生などの経済的弱者と2002年の結果を比べてみると回答差がそれほどである｡ 実際にインターネットコムと goo リサーないことが見て取れる｡ 1963年はテレビ誕生からチが行った ｢テレビに関する調査｣ では約２％が約10年が経過した年である｡ その年から約40年経｢テレビやチューナーを新規購入せずにテレビ視過した年と比較しても, 人々がテレビに求めるも聴をやめる｣ と答えている｡ また, 経済的に余裕のが変化していない｡のある層にも ｢現行のアナログ放送でも事足りて先にも述べたとおり, 現在, テレビは日本人のいる｣, ｢まだまだ使える現行のアナログテレビが日常生活の中に深く溶け込んでいる｡ 人々にとっあるのに, わざわざ新たに対応テレビ (もしくは対応チューナー) を購入する魅力や必要性が乏しタ放送｣ を特徴とするＢＳデジタル放送の普及がい｣ などといった価値観が根強く残っている｡ 更進んでいないことや, アナログ放送で実現していに, アナログ放送終了間際になってアンテナなどる ｢双方向｣, ｢データ放送｣ 受信機が普及していをデジタル放送対応設備に切り替えるという, 所ないことからも明らかである｡ また, 現在想定さ謂 ｢駆け込み需要｣ が生じる状況も大いに予想されている１セグメントを使った携帯端末向け低画

れ, その際に工事業者の対応能力がパンクして切質放送の実施のために, アナログ放送を投げ打つり替えが間に合わない世帯が続出する危険性も指理由は全く見出せない｡

摘されているが (特に集合住宅や共同受信設備利地上デジタルテレビ放送を進めるための周波数用の場合, 管理責任者の認識不足から対応が遅れ変更対策費は, 当初の727億円から2.5倍の1800億

ると, 多数の世帯に影響が及ぶ事態にもなる),円に膨れ上がり, 電波利用料を財源とする国費投その点に関する注意喚起も十分とは言えない現状入が問題になっている｡ 総務省は, 周波数変更対である｡

策費用の1800億円の財源を電波利用料で充当する問題はそれらだけにとどまらない｡ 受信障害対理由として, ｢デジタル放送への完全移行によっ策である周波数変更対策やブースター障害対策なて新たな空周波数が生まれ, その受益は全無線局どが進んでいないため, 三大広域圏で ｢小電力｣に及ぶので全無線局が均等に負担する｣ とし, 放からスタートし, 受信対策に合わせて出力を増加送事業者に ｢負担が小さすぎる｣ として追加的負させるという, ｢放送開始ありき｣ の計画に変更担を求めている｡ この追加的負担はデジタルへのされた｡ その他のローカル地区については, 2000

完全移行 (アナログ停波) までの時限措置とし,年に示したチャンネルプランを削除して, アナア追加による放送事業者の年間負担総額は35億円とナ変更の開始を2005年にし, 終了も2009年に延期なっている｡

している｡ 地上デジタルテレビ放送免許方針は,総務省は電波法改正法案を今年の通常国会に提既存の放送事業者に既得権益を与える一方で, 杜出するが, この ｢時限措置の追加負担｣ は, 周波撰な地上デジタル放送計画をゴリ押しするもので数変更対策費を捻出するためのその場しのぎの財あり, 地上デジタルテレビ放送計画をさらに迷走源確保の方策であり, 携帯電話使用のために電波させている｡ 現在の地上デジタル放送計画は,利用料を支払っている多くの国民の理解は得られ2011年で地上アナログ放送を停止し, これまでのない｡

放送設備や放送番組など視聴者・国民のための放送体制を打ち捨てることになる｡

民放連研究所が報告したデジタルテレビの普及予測によれば, ｢全国で普及率が85％に達するの総務省と放送事業者は, 地上デジタルテレビ放は最速で2015年｣ であり, ｢2011年アナログ中止

送は世界的な流れ・傾向であると強調している｡

は不可能｣, ｢サイマル放送期間は少なくとも９年

確かに, 欧米やアジアの各国はテレビ放送のデジ以上かかる｣ となっている｡ デジタルテレビ受信タル化を進めているが, アメリカではデジタルテ機は, 周波数変更対策の遅れや限定された放送エレビの普及世帯は１％にしかなっていない｡ ヨーリア, 受信機の高価格問題などにより普及見通し

ロッパでも, イギリスやスペインの地上デジタルは立たない状態にある｡ アナログ放送のサイマル放送局が経営破綻に陥るなど, デジタルテレビ放放送は2011年後も長期にわたって続くことになり,送の普及は進んでいないのが実情であり, 世界の放送事業者は多額な地上デジタル放送設備資金を傾向はデジタル放送に対してむしろ慎重姿勢となっつぎ込むことを余儀なくされる｡ また, ハイビジョている｡

ン番組制作費の高騰も大きな負担になる｡

総務省は地上デジタルテレビ放送の実施にあたっ

これらの経費負担は, 番組制作費のいっそうのて, ｢高画質｣, ｢双方向｣, ｢データ放送｣, ｢移動削減につながり, 番組の質の低下と視聴者・国民体受信｣ をその特性としてあげている｡ しかし,へのサービスを低下させることになる｡ その結果,

これらは, 視聴者・国民の要求に基づくものではテレビの媒体価値の引き下げが起こり, 広告媒体ない｡ そのことは, ｢高画質｣, ｢双方向｣, ｢デー価値の低下も招いて放送収入の低下をきたすこと
弱者切捨てメディア ｢地上波デジタル放送｣にもなる｡ 放送局のなかには, 経営難による合併・統合で地域メディアとしての放送機能が崩壊する恐れもある｡ テレビ媒体価値の向上の観点からも,現在の地上デジタル放送計画は問題がある｡
日本にある１億台のアナログテレビを一斉にデジタルテレビに買い替えてアナログテレビを廃棄した場合に, 産業廃棄物の処理が社会問題化する可能性もあり, 処理費用の負担も視聴者・国民に回って来ることになる｡
ここまでで挙げた多くの問題点を見れば, 政府が急速に推し進めている地上波デジタル放送の導入がいかに穴だらけの改革かということがよくわかる｡ 総務省が地上放送のデジタル化を急いだ背景には, 欧米諸国が相次いでデジタル放送を開始したことに対する焦りが根強くあったと考えられ

出所：小田利勝 ｢高齢者のテレビ視聴行動と番組選好｣図２) テレビ視聴時間の家計水準別平均値る｡ しかし国民の意向を無視し, 無理な計画を推進しようとした結果がこれらの問題を生み出してビの画面の大きさを40インチ以上にしても十分にしまったことは明らかだ｡ そして, 日本民間放送視聴に耐えるだけの画質が維持されるということ労働組合連合会も ｢現行の地上デジタル放送計画だ｡ これまでの標準放送では, あまり画面を大き中止を求める特別方針｣ として (１) 現行の地上くしてしまうと, どうしても粗が目立ってしまう

デジタル放送計画を中止すること, (２) 地上アという限界があった｡ デジタルハイビジョンの強ナログ放送の2011年終了計画を撤回すること, とみというのは, 大画面に耐えうるというところにの要求を出している｡

見出せる｡ 逆に言えば, これまでの普及サイズの３, テレビと経済的弱者テレビを使い続けるのであれば, ほとんどその特性は活きてこないということになる｡ 40インチ以２章でも述べたように地上波デジタル放送への上の大画面テレビに果たしてどれだけのニーズが移行が経済的弱者に与える影響は大きなものでああるのかとても疑問である｡ 日本の住宅事情がそる｡ このことは, 神戸大学発達科学部人間科学研

う大きく変わるとも思えない｡ しかも価格は間違究センター小田利勝教授の高齢者のテレビ視聴時いなく高額になる｡ 地上波デジタル放送対応のハ

間と番組選好の調査における ｢テレビ視聴時間のイビジョン小型テレビは比較コムによれば20型で家計水準別平均値｣ のグラフを参考にするとよく

最低でも６万円以上, そして16型以下でも５万円わかる (右図参照)｡ 年間所得が低い人たちの平以上, しかも268商品の中のたった１商品という均視聴時間の方が長く, 高い人たちの方が短くなっ少なさだ｡ また, プラズマまたは液晶デジタルテている｡ そして, １ヶ月の支出が少ないと比較的レビは, 30型以上, 価格30万円以上というような長く, 多ければ短くなっている｡ この結果より,高額商品であって, 低所得者, 高齢者, 一人暮ら低所得者の方がテレビとより密接に関係しており,しの世帯などを含めた国民が誰でも手軽に購入でテレビがそういった人たちの生活に浸透しているきるものとはなっていない｡ チューナーを買うにということがわかる｡

しても安くて２万円前後となっており, 場合によっ

現在, 日本で売れるテレビの６割が21型以下のては工事費用が別に必要となってくる｡ また, 20小型テレビである｡ そもそも, デジタルハイビジョ

11年に近づくにつれて, これらの購入者が増える

ン放送で言われる高画質の放送といわれるものは,ことが予想されるため, 価格の高騰も考えられる｡

正確に言えば高精細度放送ということになる｡ こ

これを負担できない人たちは結局テレビの視聴をれは, デジタルハイビジョン放送であれば, テレ諦めなければならず, 今まで国民のほぼ全員が享受してきた情報伝達や娯楽手段を一部の人たちか情報格差が広がることになる｡ 一般に高齢者は,ら奪うことになりかねない｡ これは民主主義とい使い慣れない新しい情報通信機器の受容には消極うものが成り立っていくための条件である国民の的になる傾向が見られる｡ よって, 現在のデジタ間に最低限必要不可欠な情報が共有されていなけルテレビが高齢者に容易に受け入れられるかと言ればならないということを根幹から崩壊させていえば, そうではないと考えられる｡ テレビが今後くようなものである｡ 新聞や雑誌, さらにはラジさらに高機能化していくことは間違いない｡ 各種

オなども情報の共有に役立っていることは間違い

アダプターなどの接続機器が増え, そのつどリモないが, テレビ放送が大きく寄与していることはコンの操作が複雑化していくといったことになれ確かであり, 中でも地上波放送こそがその重責をば, 人口の４分の1を占めることになる高齢者に担っているのである｡

とっては使いにくいこと甚だしいものになってい４, 高齢者と地上波デジタル放送くということも考えられる｡ 受け入れるどころか嫌厭の対象になりかねない｡

NHKの放送文化研究所が５年ごとに行っている国民生活時間調査の2005年度版では70歳以上は平日でも男女共に５時間以上テレビを見ていると報告されている｡ 図表３のグラフを見れば, 70歳以上が男女ともに視聴時間が一番長いことがよくわかる｡ 一日の生活でテレビと関わっている時間が一番長いのは70歳以上の高齢者だ｡ ３章でも述べたとおり年金生活高齢者にとって地デジ移行による出費は大きな負担となる｡ また, 私が独自で行ったインタビューによると, ｢地上波デジタル放送がどんなものかわからない｣, ｢操作の仕方がわからないと思う｣, ｢ピンとこない｣, ｢地上波デジタル放送という名前だけで難しそう｣, ｢今のま出所：NHK放送文化研究所

国民生活時間調査2005

図３) 一日のテレビ視聴時間 (一週当たり, 男女年層別, 職業別, 時間＝分)５, 高齢者の意見までいいと思う｣ といった意見が多くあった｡ 実

４章に記した通り, この論文を書くにあたり,際, 機械に明るくない人が多い高齢者にとってリ過疎の進行が問題となっている地域(兵庫県養父

モコンを操作するということですら大きな壁にな市奈良尾)の老人会に協力してもらい, そこに住る｡ 長時間家に居ることの多い高齢者にとってテむ高齢者男女６名 (70歳から80歳) に地上波デジレビを見ることができないということは生活の潤タル放送に関するインタビューを行った｡

いというものも同時に奪ってしまうのではないかと私は考えている｡

まず, インタビューの直前に ｢地上波デジタル放送について質問させてもらいます｣ と言うと６

これからますます高齢化の進む日本で, 情報通

人のほとんどから ｢質問されてもわからないと思信技術を活用することにより, 高齢者の生活におう｣, ｢そんな難しそうなことは自分にはわからなける様々な場面でのサポートや利便性が期待できい｣, ｢名前しか知らないから答えられないと思う｣

るのも事実である｡ しかし, いくらサービスや利といったような消極的な意見が返ってきた｡ これ

便性が向上するとしても, 利用者である高齢者がは予想されていたとおりの反応だった｡ 以下, 質サービスを受けるための端末機を容易に扱うこと

問ごとにそれぞれの意見をまとめていく｡

ができないようでは, それらは全く意味を成さな｢地上波デジタル放送という言葉を聞いたこといものとなる｡ つまり, 高齢者に取り扱いが難しがありますか？｣ と聞くと, ４人は ｢ある｣, ｢聞い機器がサービス提供の核になるとすれば, 高齢いたことはあるがどんなものなのかよくわからな者をサービス利用から遠ざけ, 高度情報社会が進い｣, ｢テレビのＣＭでよく見るので名前は知って展する中で, 高齢者とそれ以外の人たちとの間のいる｣, 他の２人は ｢知らない｣, ｢よくわからな
弱者切捨てメディア ｢地上波デジタル放送｣い｣ と答えた｡ テレビＣＭや広告の効果が大きい

そして最後に ｢地上波デジタル放送は必要だとようで認知度は上々のようだ｡ 知っていると答え思いますか？｣ と質問すると, ｢必要ないと思う｣,た人に対して ｢これから深く知っていこうと思い｢老人向きの政策だと思えない｣, ｢日本全体としますか？｣ と質問すると, ｢まだ先のことだし,ては必要なのかもしれけど, 個人的にはいらない｣,今はあまり興味がない｣, ｢知っておかなければい｢分からない｣, ｢絶対とは思わないが, あれば利けないことなのだろうけど, 名前が難しそうだか用する｣, といった意見が出てきた｡

ら抵抗がある｣, ｢難しそうで理解する自信がない｣

ここまでの高齢者の意見を見ると, 高齢者にとっといった答えが返ってきた｡ やはり, たとえ知って ｢地上波デジタル放送｣ が名前だけは知っていていてもそれは名前だけであり, 内容がどのようるが, 内容がわからず, 難解なもので将来の不安なものか知っている人は少ないということがよく要素になっているということがよくわかる｡ これわかる｡ 知らないと答えた人には ｢2011年に今のらは, ｢なぜ地上波デジタル放送へ移行する必要テレビ(アナログ放送用)ではテレビ放送を見る事があるのかわからない｣, ｢機器類の操作方法の難ができなくなることは知っていますか？｣ と聞く

しさ｣, ｢様々なサービスを受けることができるとと１人は驚いたようで ｢知らなかった｣ と答え,言われても使いこなせない｣ など地上波デジタル

もう１人は ｢知っている｣ と答えた｡ こういった

放送が高齢者にとって壁にしかなっていないこと意見があるということは, 将来的に高齢者の中にをあらわしている｡

は, なぜか知らない間にテレビを見ることができなくなっていたという人がいる可能性もあるということだ｡

６, まとめ：問題解決のための具体策と新たな課題

また, ｢デジタル放送と聞いてどのようなイメー

これまで論じてきた問題を解決するための具体ジを持ちますか？｣ との質問には, ｢わからない｣,策としてまず, 低所得者世帯などに地上デジタル｢難しそう｣, ｢ピンとこない｣ という意見が大半チューナーを無料配布できないだろうか｡ 実際に,を占めた｡ 変わった意見では ｢電線が地面の下をこの案は政府内でも検討されている｡ アメリカで通る｣ といったものもあった｡ １人は ｢情報などの2009年２月の停波に向け, デジタル対応テレビ

良いことをたくさん見たり知ったりできそうだかへの買い換えが困難な低所得者層に対して, デジら期待している｣ と地上波デジタル放送に対するタルTV変換コンバータ購入用としてクーポンが期待を述べた｡

配布されるのを見習ったものだ｡ しかし, これを｢これからテレビを買い換える予定はあります

行うためには莫大な金額の予算を国で確保しなくか？｣ との問いかけには ｢予定はない｣, ｢考えててはならない｡ また, 現在すでにテレビやチューいない｣, ｢予定はあるが, デジタルチューナー等,ナーを購入した人々からの反発も予測され, 家電内容がわかりにくいので検討中だ｣, ｢年金生活でメーカーも大きな利益をみすみす逃すことになる

そんなお金はない｣, ｢つい最近新しい(アナログ)ので間違いなく反対するだろうから, 問題が多く,テレビを買ったので困っている｣ とのことだった｡

実現するには無理がある｡｢リモコンのボタンの数が今以上に増え, 画面他の意見としては, 野党所属の国会議員の中にを自分で操作できるようになりますがそのことには, 格差問題などを考え, 停波時期の延長や停波対してはどう感じますか？｣ では, ｢ボタンを増そのものの撤回も選択肢のひとつではないかと考やすと操作がややこしくなるので困る｣, ｢今までえている者もいるようである｡ 実際, 2007年11月

通りにしてほしい｣, ｢面倒だ｣, ｢使いこなせない

現在において, 世界でアナログ放送を完全に終了と思う｣, ｢難しそう｣ とのことだ｡ これは予想通させた国は, オランダ, アンドラ１, フィンラン

り消極的な意見が多かった｡ ｢今のリモコンでもドのみで, アメリカや韓国は, 当初のアナログ放使うのに精一杯なのに更に複雑になるのは困る｣

送の終了を予定していた時期は過ぎたが, 現在でと言っていた人もいたので, 高齢者社会には今のもアナログ放送を継続させている｡ しかし, 一旦ままでは受け入れられないだろう｡

打ち出した方針を今後変更するというのは現状で

は考えにくく, プロジェクトも大きく進んでしまっ

参考文献ているため時期的に遅すぎ, 今さら受け入れられるものではないだろう｡
機器類の低価格化, 操作方法の簡素化も重要になるだろう｡ これが進めば今よりも地上波デジタ
ル放送というものが身近なものとなり, 簡素化することで幅広い人たちが使いこなせるようになる

池田純一 デジタル放送 文科系でもよくわかる! ,電通総研, 2000年
稲田植輝

最新放送メディア入門 , 社会評論社,

1998年
須藤春夫

デジタル放送で何が起こるか , 大月ため, 人々も受け入れやすくなる｡ また, ｢16対書店, 2001年

９｣ のデジタルテレビ放送をすべて一律に視聴者・津金沢聡広, 田宮 武

国民に押し付けるのではなく, デジタルとアナログ放送を棲み分けて, デジタル・アナログ放送のいずれにするのかは, 視聴者・国民の選択に任せるべきである｡ いま求められているのは, 先行した技術論から視聴者・国民のためのソフト論に重点を移すことであり, デジタル放送でどのような放送をしていくのかを検討することである｡
以上のような点を踏まえて解決していかなければ, 地上はデジタル放送が人々に理解され, 受け

西正デジタル放送イロハのイ , 日刊工業新聞社, 2001年
藤井耕一郎

通信崩壊

ＩＴ革命と規制緩和の結末 , 草思社, 2002年
ジョージ・オーウェル

1984年 , ハヤカワ文庫,1972年
NHK放送文化研究所

テレビ視聴の50年 , 日本放送出版協会, 2003年

入れられることは難しい｡ アナログ放送から地上参考HP

波デジタル放送に移行することで, 高画質, 高音質, 双方向サービスなどのメリットがあることもテレビ放送への提言 , ミ

ネルヴァ書房, 1999年

小田利勝 ｢高齢者のテレビ視聴行動と番組選好｣十分理解できる｡ しかし, 同時にテレビが弱者切神戸大学発達科学部研究紀要

捨てのメディアになり得る可能性があることも決

269, 2001. http://www2.kobe-u.ac.jp/˜oda/TV.

して忘れてはならない｡ 人々の日常は, より高度

htmlにより便利にとどんどん進化をとげてきた｡ それ

総務省

はしっかりとした土台ができあがっているからこ

地上波デジタル放送

http://www.soumu.go.jp/
http://www.soumu.go.jp/joho

そ成り立つものであり, 基礎となる部分が穴だら̲tsusin/whatsnew/digital-broad/

けでは, 根底から崩れていき, さらに上へと進む

日本放送協会 (NHK)ホームページ

ことは不可能である｡ 2011年は３年後とすぐ目の前まで迫っている｡ しかし, テレビが弱者切捨てのメディアになり得る可能性を含む, 様々な問題

8-2, 255-

http://www.nhk.or.jp/
日本民間放送労働組合連合会

現行の地上デジタ

ル放送計画中止を求める特別方針

を完全に解決してから移行しなければ, 近い未来,

http://www.minpororen.jp/html/message/tyuushi.htm

テレビは日本でマスメディア(大衆の媒体)として放送博物館の役割を果たすことができなくなり, 極論を言えgooリサーチ

ば, 進化の道を閉ざされてしまう可能性すらある｡
そうならないためにも今, 見直すべき所をしっかり見直す必要があるのではないだろうか｡

http://www.nhk.or.jp/bunken/museum
https://research.goo.ne.jp/datastore/index.html
NHK放送文化研究所
５

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/life/life̲20060210.pdf
註１

アンドラ公国：ピレネー山中にあり, フランスとスペインに挟まれた国｡ 首都はアンドラ・ラ・ベリャ｡

国民生活時間調査２００