付表 B

ＮＰＯ法人に対する理解促進のための実態調査 調査票
１．本調査は、愛知県県民生活部社会活動推進課が、(特)ボランタリーネイバーズに委託して実施しています。本調査の結果は報告書にまとめられ、一般に対する報告会、行政職員の研修会などに活用されます。
２．本調査においては機密を厳守し、結果の公表は集計データによって行うものであり、個別データは公表されません。また本調査が、個別団体への指導や改善命令などに利用されることはありません。
３．前年度実績（決算が終わっている最新の年度）についてご記入ください。

Ⅰ． 貴法人の概要
貴法人名
電子メール
ＴＥＬ

ＦＡＸ

調査票記入者氏名（職位・職名）
調査対象年度

平成年月日から平成年月日まで（財務データをどの年度の情報に基づいて記入したか）

Ⅱ． 会計書類の活用・作成
１ 会計書類の活用について
貴法人での会計書類の現在の活用状況、及び、将来に検討・継続したい（して欲しい）会計書類の活用方法について回答してください。

現在行っている

将来検討・継続したい

１）自分たちのホームページで会計書類を公開したい

はい／いいえはい／いいえ／わからない

２）自分たちの年次報告（アニュアル・レポート）に会計書類を掲載したい

はい／いいえはい／いいえ／わからない

３）所轄庁のホームページでＮＰＯの会
計書類を公開すべき−

はい／いいえ／わからない

４）ＮＰＯ自身が連携して会計書類をインターネット等で公開できる場を作れると良い−

はい／いいえ／わからない

５）ＮＰＯの会計書類を発表したり、表彰するイベントがあると良い−

はい／いいえ／わからない

会計書類の活用について意見があれば記入してください
iii

付表 B
２ 会計書類についてどう思うか
所轄庁に提出する会計書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書など）について、該当する項目に○を付してください。
Ａ．非常にそう思う／Ｂ．そう思う／Ｃ．わからない／Ｄ．あまり思わない／Ｅ．思わない

質問
１）ＮＰＯは公益的な活動を行うので、正確でわかりやすい会計書類を作成しなければならない
２）自分たちの団体では、正確でわかりやすい会計書類を作成することを心掛けている
３）自分たちの会計書類には、社会の理解を得るために必要な情報を記載できている
４）所轄庁で会計書類を公開することは、社会的な信頼を獲得する上で役に立っている
５）ＮＰＯの会計書類は信頼性が低いと言われるが、これはＮＰＯ全体にとって大きな問題だと思う
６）会計書類の形式は、ＮＰＯ全体でできるだけ統一すべきだと思う
７）会計書類の形式は、所轄庁が用意したひな形にできるだ
け従うべきだと思う
８）会計書類を提出することは、現状の組織体制からすると負担が重い
９）現在の会計書類は複雑でわかりにくいので、形式をもっと簡易にすべきだと思う
10）ＮＰＯが適正な会計書類を作成できるように、行政はもっと指導・支援すべきだと思う
ＮＰＯが正しい
会計書類を作成するために、どのような取り組みが必要だと思いますか？

iv

そう思うか
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

付表 B
３ 会計の体制について
貴法人の会計管理体制について、以下の質問に回答してください。

質問回答
１）会計担当者の人数 １．常勤スタッフ
名 非常勤スタッフ
２．特に会計担当者はいないについて

名２）会計担当者の経験 １． 企業会計の経験あり ２．簿記等の資格ありについて（該当するも ３．会計の経験なし ４．税理士・会計士等の専門家のをすべて選択してく ５．その他（貴法人での会計業務担当期間ださい）

年）

ヶ月

３）規定類について（該 １． 特に規定はない ２．経理規定あり当するものをすべて選 ３．出納管理規定あり
５．その他（択してください）

４．就業規則あり）

回、
４）会計処理の頻度に 日常の会計処理は月について会計書類の作成に要した時間は合計時間/月程度時間程度

５）会計処 会計処理
理の方法
会計基準
について

１．単式簿記 ２．複式簿記 ３．よくわからない
１． 企業会計に準拠 ２．愛知県のひな形に準拠
３．独自方針 ４．よくわからない
５．その他（）６）帳簿類について（該 １．特に決まった帳簿なし ２．現金出納帳 ３．仕訳帳
当するものをすべて選 ４．総勘定元帳 ５．試算表 ６．企業会計用ソフト
７．NPO 会計用ソフト ８．その他（択してください）７）現預金残高と帳簿 １．毎日（毎出勤時）照合 ２．毎週照合 ３．毎月照合
４．決算時のみ照合 ５．照合は行っていないの照合について
１．月次決算を実施 ２．中間または四半期決算を実施
８）決算について
３．年次決算のみ

９）決算報 理事会
告につい社員総会て人数10 ） 監 事 業務監査の人数及び業務内容につい 会計監査て監査報告
11）監事の経験について、該当するものを選択してください
12）専門家等の関与について、該当するものを選択してください

１．毎月報告２．年２回以上

１．年１回以上報告

３．年１回

４．報告なし２．報告なし定款人以上人以下、実際人
１．理事会等に出席して理事の職務を監督している
２．理事会等に出席しないが、理事の業務を把握している３．あまり理事の業務を把握していない
１．会計書類をしっかりとチェックしている
２．会計書類にはざっと目を通す程度である
３．会計書類はあまり見ていない
１．事業報告書に監査報告を記載している
２．監査の結果を社員総会で報告している
１．会計経験なし
２．会計経験あり（経験内容）
３．税理士・会計士等の専門家である
４．その他（）
１．税理士・会計士等の専門家が記帳代行を行っている
２．税理士・会計士等の専門家が決算書を作成している
３．税理士・会計士等の専門家のアドバイスを受けている
４．税理士・会計士等の専門家の外部監査を受けている
５．その他（）v）

付表 B
４ 会計支援会計書類の作成に対する支援について、以下の質問に回答してください。

質問

回答

１）会計処理にあたって困っていると思うことを全て選択してください

２）適正な会計処理を行うために活用しているものを全て選択してくだ
さい３）会計処理の適正化、効率化のために、今後取り組みたいと思うことを全て選択してください

１．会計知識がある担当がいない
２．会計担当者を雇う資金がない
３．NPO 会計の仕組みが複雑でわかりにくい
４．事業が忙しく作業時間がとれない
５．行政の指導が不十分
６．行政の介入が過剰
７．特に困ることはない
８．その他（１． 市販の会計テキスト
２．会計セミナー
３．税務署への相談
４．行政への相談
５．会計処理の外部委託（相手先６．中間支援組織の有料支援（内容
７．中間支援組織の無料支援（内容
８．専門家の有料相談（内容
９．専門家の無料相談（内容
10．その他（
１． 担当者の会計スキルの向上
２． 企業退職者などのボランティアの活用
３． 会計処理の外部委託・アウトソーシング
４． 税理士や会計士等の専門家の活用
５． その他（

４）上記３）の取り組みを実現するためには、どのような問題・障害があると思いますか？
５）ＮＰＯ専門アドバイ
ザーや法人設立後準備
セミナー、事業報告書作
成セミナー
等の愛知県の取り組みについて

知 っ て い １． 知っているるか？
２． 知らない
活 用 し た １． すでに活用したことがある
い と 思 う ２． 活用したことはなかったが、今後は活用してみたいか？
３． 活用したことはなく、今後も活用する予定はない
愛知県に対してさらに期待することがあれば記入してください

ＮＰＯの会計改善に向けて、行政や中間支援組織等が取り組むと良いと思うことがあれば記入して下さいvi））））））））

付表 B
Ⅲ． 財務状況への理解促進
１ 人員および人件費の状況
前年度実績を記入してください。超過勤務がある場合も、そのまま実績値にて集計してください。
人数：年間平均

人件費総額

一人当たり

左記のうち報：全員分

平均活動時間酬が支払われ

年間合計

：月間概算

ない活動時間

１）有給常勤スタッフ

人円

時間時間

２）有給非常勤スタッフ人円時間時間

３）無給常勤スタッフ

人円

時間同左

４）無給非常勤スタッフ人円

時間同左

５）有償ボランティア人円

時間６）無償ボランティア人円

時間合計−円−時間同左−※１ スタッフには、雇用契約等の継続的な契約（ボランティア契約を除く）を書面や口頭にて結んでいる人を、ボランティアには、このような契約に基づかない人を含めてください。
※２ 人件費には給与、通勤費等の手当、法定福利費（法定外は含まない）が含まれます。無給・無償の場合にも、このような費用を負担している場合には人件費に含めてください。
※３ 勤務時間が週 32 時間以上は常勤、32 時間未満は非常勤としてカウントしてください。

２ 事務管理費
下記項目について、前年度実績を記入してください。また、団体内で望ましい（本来必要であった）と思う金額・予算を把握している場合には、その額を記入してください。

項目

例示・内容

実際の計上額望ましい額

事務管理人件費

総務・会計・監査の人件費円円

福利厚生費・退職金法定福利費・退職積立金円

円

教育研修費

研修参加時の人件費・交通費円

円

広報宣伝費

広告費・事業報告書印刷費

円

円

地代家賃

事務所家賃円円

その他（もしあれば）円

円

営業や商品開発に関する人件円

円

費、資金調達コストなど円

円

事務管理費を捻出するために取り組んでいることがあれば記入してください

vii

付表 B
３ 資金の獲得源泉
以下に記入する金額は、原則として所轄庁に提出した収支計算書と整合させてください。

３−１．会費収入
前年度実績を記入してください。

人数（年間合計）
個人
１）正会員（議決権をもっている会員）
企業
その他団体
個人
２）賛助会員など（団体の活動に賛同して支援するために支払われる会企業費）
その他団体
個人
３）利用・情報会員など（施設利用や割引、情報提供などのサービスを受企業けるために必要な会費）
その他団体
個人
４）その他の会費
企業
内容（）
その他団体
合計
−人
団体
団体
人
団体団体
人
団体
団体
人
団体
団体

会費収入総額（年間合計）円円円円円円円円円円円円
円

３−２．寄付金収入（協賛金などを含む）
前年度実績を記入してください。

−

寄付金収入総額（年間合計）円円円円円円円
円

件数（年間合計）
件
件
件
件件
件
−収入総額
（年間合計）
円
円
円円円
円
円

人数
（年間合計）

相手先
１）常勤役員
２）非常勤役員
３）スタッフ・ボランティア（役員を除く）
４）会員（役員、スタッフ・ボランティアを除く）
５）その他の個人
６）企業
７）その他の団体
合計

人
人
人
人
人
団体
団体

３−３．補助金・助成金収入
前年度実績を記入してください。

相手先１）国
２）都道府県
３）市町村
４）企業
５）助成財団
６）その他（外郭団体などを含む）
合計viii

付表 B
３−４．介護保険料・支援費
前年度実績を記入してください。助け合い活動など制度外のものは含めず、利用者自己負担分がわからない場合は合計のみ記入してください。（時間はわかる場合に記入してください。
）

時間（年間合計）−−時間

区分１）介護保険料・支援費
２）利用者自己負担分
合計

収入総額（年間合計）円円
円

４ 行政等からの委託事業
前年度に行政からの委託事業はありましたか？

はい／いいえ（以下の質問には、上記の質問に「はい」と回答した団体のみお答えください。
）

４−１．委託事業収入
前年度実績を記入してください。

相手先件数（年間）

１）国
２）都道府県
３）市町村
４）企業
５）その他（外郭団体などを含む）
合計

件
件
件
件
件
−

収入総額
（年間合計）円
円
円
円
円
円

４−２．委託事業のコスト
行政からの委託事業を行っている場合、委託料が実際に必要であったコストをカバーしていたかどうか把握するために、以下の質問に回答してください。

４−２−１．人件費
スタッフなどの人件費（講師謝金などは含まない）について、行政から受け取った時間当たり金額（各事業ごとの平均）と、貴法人が望ましい（本来必要であった）と思う時間当たり金額を、貴法人が行った事業を例にとって記入してください。

相手先・内容例）愛知県 まちづくり講座開催

ix

実際の金額

望ましい金額

７００円／時間

１５００円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間円／時間

付表 B
４−２−２．事業費・管理費
行政から受け取った委託料によって、貴法人が事業の実施にあたって必要とした事業費及び管理費をどの程度カバーしたかお答えください。
Ａ．十分にカバーされた／Ｂ．ほぼカバーされた／Ｃ．少し不足した／Ｄ．大幅に不足した／
Ｅ．わからない①②③④

委託事業の内容（記入できる範囲で記入してください）
予算規模円

委託相手先を選択してください
費目

例示・内容

企画書作成の人件費
２）会議・ミー 行政との会議時の人件費・交通費
ティング３）技術・ノウ 専門知識・ネット
ワークへの評価額
ハウ料
スタッフ人件費・４）事業人件費 ボランティアコー
ディネート

１）企画料

５）事業物件費 消耗品・通信費
会計・総務・事業報告７）その他の事 消耗品・水道光熱費
務管理費
８）事務所維持 地代家賃・事務所
備品の減価償却費
費９）その他（もしあれば）
10）その他（もしあれば）
11）その他（もしあれば）６）管理人件費

国・県・市町村円
国・県・市町村円
国・県・市町村円
国・県・市町村

委託料でどの程度カバーされたか
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ
・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ
・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ

その他、行政からの委託事業について意見があれば記入してくださいx付表 B
５ 資金調達支援として望むこと
ＮＰＯの資金調達手段として下記の 10 項目について、貴法人にとっていま現在、緊急に取り組む必要があると思う順に１番から５番まで、番号を付してください（６番以下の項目は記入しなくても結構です）。また将来的に重要であると思う順番も、同様に１番から５番まで付してください。
さらに上記（今又は将来のいずれか）で５位以内に入った項目について、それを実現するために自主又は外部の努力・支援が必要であると思う場合は、以下の選択肢から１位から３位まで選んでください（必要ないと思う場合は空白で結構です）。以下の選択肢以外に何らかの支援等が必要と思う場合は、その他の欄に記載してください。
Ａ．自主努力／Ｂ．行政の支援／Ｃ．中間支援組織の支援／Ｄ．企業の支援
今の順位

質問
事業収入を拡大して自主財源の確保に努めたい
例
企業からの寄付・助成を増やすことに取り組みたい事業収入を拡大して自主財源の確１保に努めたい一般市民に自分たちの活動につい
２ て知ってもらい、会費や寄付を増やす努力をしたい
寄付等に対する税制上の優遇措置３が必要である行政からの補助金を獲得すること４に努力したい
行政からの委託事業を獲得するこ
５とに努力したい
助成財団からの助成を獲得するこ６とに取り組みたい
企業からの寄付・助成を増やすこと７に取り組みたい
企業からの事業請負を増やすこと８に取り組みたい
金融機関（銀行・信用金庫など）か９ら融資を受けたい
ＮＰＯバンク（市民からの出資を融10資する組織）から融資を受けたい
資金調達について、他に取り組みたいことがあれば記入してください

将来 誰の努力・支援が必要か？の順位 1 位 2 位 3 位 その他

１

３

Ａ−−−

５

ＡＤ

Ｃ

ご協力、たいへんありがとうございました。
xi