四 半 期 報 告 書（第６期 第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第６期第１四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

中山

渡邊

讓治

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
前第１四半期連結
累計（会計）期間

第６期
当第１四半期連結
累計（会計）期間

第５期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

227,123

256,427

952,105

経常利益（百万円）

7,168

70,093103,114四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△6,43933,07341,852

純資産額（百万円）

854,699

890,295

889,508

総資産額（百万円）

1,481,085

1,468,277

1,489,510

１株当たり純資産額（円）1,189.81

1,205.15

1,215.62

△9.15

46.98

59.45

－

46.95

59.42

56.5

57.8

57.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

17,67930,796130,235

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

20,929△18,418

42,627

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,776△11,312△89,121

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

190,776

252,559259,215

従業員数（人）29,15630,19429,825

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
３．第５期前第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（第一三共グループ）(1) 当社は、平成22年４月１日にアスビオファーマ㈱（現連結子会社と同一商号の吸収合併消滅会社）の一部事業を
第一三共プロファーマ㈱及びアスビオファーマ㈱（現連結子会社）に承継させた上で、吸収合併しております。
(2) 当社及び連結子会社の第一三共プロファーマ㈱は、平成22年４月１日をもって、第一三共プロファーマ㈱の静岡工場における医薬品等の製造事業に係る資産及びその他の権利義務をシミックＣＭＯ㈱に分割し、同日、当社は同社の全株式をシミック㈱に譲渡しております。

３【関係会社の状況】(1) 当社は、平成22年４月１日に第一三共エスファ㈱を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
(2) 当社は、平成22年４月１日にアスビオファーマ㈱を吸収合併したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(3) 当社は、平成22年４月１日にシミックＣＭＯ㈱の全株式をシミック㈱に譲渡したことにより、当第１四半期連結
会計期間より連結子会社から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）30,194（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

6,210（注）従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

第一三共グループ

144,324－

ランバクシーグループ

57,248－

合計

201,572－（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、主として消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

第一三共グループ

201,596－

ランバクシーグループ

54,831－

合計

256,427－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
相手先

総販売実績に対する割合（％）

金額（百万円）
アルフレッサ㈱31,236

13.8

当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

30,271

３．上表の金額には、主として消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

11.8

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間の売上高は2,564億円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
前年同四半期に比べ円高傾向で推移したものの、高血圧症治療剤オルメサルタンの伸長や子会社のランバクシ
ー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）の売上高548億円の寄与などにより増収となりました。
営業利益は、ランバクシーの寄与や、販管費の減少などにより、611億円（前年同四半期比128.1％増）となりました。経常利益は、為替差損の減少やランバクシーのデリバティブ評価益の発生などにより701億円（前年同四半期比877.7％増）となりました。なお、前第１四半期連結会計期間は過年度の法人税等の修正などにより法人税等が高水準となりましたが、当第１四半期連結会計期間はこのような特殊要因がありませんので、四半期純利益は331億円（前年同四半期は四半期純損失64億円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①第一三共グループ
第一三共グループの売上高は、2,016億円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
a.日本
日本の売上高は、1,325億円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
国内医薬では、高血圧症治療剤オルメテック、消炎鎮痛剤ロキソニンブランドなどの伸長が寄与し、売上高は1,122億円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
４月に新発売いたしました高血圧症治療剤レザルタス（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤オルメサルタンとカル
シウム拮抗剤アゼルニジピンとの配合剤）も寄与しております。
輸出医薬では、円高の影響や合成抗菌剤レボフロキサシンの減少などにより、売上高は102億円（前年同四半期
比9.9％減）となりました。
ヘルスケア（OTC事業）では、パテックスなどの売上減少により、売上高は93億円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
b.北米
北米の売上高は、円高傾向に伴う為替の影響があったものの、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、高コレス
テロール血症／２型糖尿病治療剤ウェルコール、貧血治療剤ヴェノファーなどが現地通貨ベースで引き続き伸長していることなどにより、483億円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
c.欧州
欧州の売上高は、高血圧症治療剤オルメテック、セビカーが伸長したものの、円高傾向に伴う為替の影響などにより、148億円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
d.その他の地域
その他の地域の売上高は、中国、韓国、ブラジルなどにおける売上増加などにより、59億円（前年同四半期比
12.7％増）となりました。
②ランバクシーグループ
ランバクシーグループの売上高は、米国における抗ウイルス剤バラシクロビルなどの売上げが寄与し、548億円（前年同四半期比84.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,903億円（前連結会計年度末比８億円増加）、総資産は１兆4,683億円（前連結会計年度末比212億円減少）、自己資本比率は57.8％（前連結会計年度末57.4％）となりました。
純資産は、配当金の支払いや評価・換算差額の減少等の一方で、四半期純利益を計上した結果、微増となりました。
総資産については、金融情勢の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少に加え、第一三共プロファーマ㈱静岡工場のシミック㈱への譲渡に伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末から減少しております。

4

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億円減少の2,526億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比131億円収入増の308億円の収入となりました。税金等調
整前四半期純利益が575億円増加となりましたが、非資金項目であるデリバティブ評価損益で204億円益が増加した
ことに加え、仕入債務の増減額で71億円の支出の増加、未払金及び未払費用の増減額で42億円の支出の増加、法人税等の支払額で73億円の支出の増加があったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比393億円収入減の184億円の支出となりました。有価証券の取得による支出と売却による収入の純額で209億円減少したことや、定期預金の預入による支出と払戻による収入の純額で214億円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比145億円収入増の113億円の支出となりました。短期借入金の純増減額、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入の項目の合計で74億円
収入が増加していること等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は436億円（前年同四半期比3.4％減）、売上高研究開発費比率は17.0％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった、第一三共プロファーマ㈱（連結子会社）静岡工場設備のシミック㈱への譲渡は、平成22年４月に完了しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
着手及び完了予定年月

投資予定金額会社名

事業所名 セグメントの
設備の内容
（所在地）
名称

総額

既支払額

資金調達
方法

（百万円） （百万円）
第一三共

小田原工場

ケミカル

(神奈川県

ファーマ㈱

小田原市)

第一三共
グループ

製造設備

4,800

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

6

―

自己資金

着手

完了

平成22年８月 平成23年８月

完成後の
増加能力

新設

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。

－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）

第２回新株予約権（平成20年11月17日発行）

第３回新株予約権（平成21年８月17日発行）

950

1,720

2,308

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―――新株予約権の目的となる株式
の種類

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000172,000

230,800

新株予約権の行使時の払込金
額（円）

1

1

1

新株予約権の行使期間

自至

平成20年２月16日
平成50年２月15日

自至

平成20年11月18日
平成50年11月17日

自至

平成21年８月18日
平成51年８月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）１

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事
項

取締役会の承認を要する。

取締役会の承認を要する。

取締役会の承認を要する。

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

発行価格
資本組入額

2,529
1,265

（注）２

（注）２

7

1,343
672

発行価格
資本組入額

（注）２

1,339
670

（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。

8

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成22年４月１日～
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから平成22年８月４日付の大量保有変更報告書の写しの送付があり、平成22年７月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所

ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー

75 State Street,Boston,
Massachusetts 02109 U.S.A.

47,702

6.73(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,084,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,835,900

7,028,338－

単元未満株式普通株式

1,091,043－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,028,338－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。

9

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,084,400－

5,084,400

0.72

計

－

5,084,400－

5,084,400

0.72（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,084,108株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

1,772

1,695

1,660

最低（円）

1,615

1,546

1,573

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

11

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

124,201
216,306
225,819
95,072
16,95733,582
82,68940,734△1,670100,996
211,889
236,541
91,708
16,78334,733
86,97041,802△1,668

流動資産合計833,694

819,757

121,332
44,10540,21323,19012,934

126,589
44,53842,61822,294
13,504

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

241,774※1

249,546

71,04099,86673,769107,117

170,907

180,887

126,742
2,659
76,434
16,372△307

137,042
3,889
81,75816,931△304

221,901

239,318

634,583

669,752

1,468,277

1,489,510

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

57,89650,63433,793
9,427
645
1,240
1,600
145,646

66,539－19,988
10,643
583
1,406
1,600
168,050

300,883

268,812

100,000－
118,548
28,281
11,467129
150
18,522100,000
49,534
121,389
29,237
12,320132－
18,574

277,098

331,189

負債合計

577,982

600,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,194758,346△14,560

50,000105,194
746,392△14,566

株主資本合計898,980

887,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

22,707
1,167△74,519

27,461
1,002△59,778

評価・換算差額等合計△50,643△31,314

3,465
38,492

3,295
30,506

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

890,295

889,508

負債純資産合計

1,468,277

1,489,510

13

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

227,123
62,510256,427
64,057

売上総利益

164,613

192,370

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

25,552
27,947
2,846
45,11336,38622,861
27,9262,588
43,59634,335

販売費及び一般管理費合計

137,846

131,308

営業利益

26,766

61,061

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他

1,515
1,293
－
－
1,063

686
1,448
844
7,654
1,184

営業外収益合計

3,872

11,818

1,556
12,777
7,862
108
1,165

1,619
－
－

23,469

2,787

7,168

70,093

302
－
－
1,844
－

661
33
32
3
96

2,146

827

195
－
－
482
－
－

250
3,153
656
490
139
139

677

4,830

税金等調整前四半期純利益

8,638

66,089

法人税等

23,98426,551－

39,538少数株主利益又は少数株主損失（△）△8,9066,464

四半期純利益又は四半期純損失（△）△6,43933,073

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
環境対策費
事業再編損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

14

52
1,115

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,638
10,550－66,08910,629656
2,266△7,654△52

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

2,192
12,77744264
885△2,808397
577△2,134

1,556△1,844
－
－
△107

1,619
△3

108
△8,519△5,890△822△1,837

3,215
△33
△410

3,746

52
△8,482△4,100△7,877△6,035△8,855

小計

18,93539,862

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,158△1,778△2,6362,151△1,301△9,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,67930,796△7,949△36,132

4,204△6,724

11,014△22,865

33,964△5,422

29,180△6,866453△536△1,901

3,442
△499
△627

5,014
－

7
△1

－

5,641

△162

△1

151
△163

0
△711

20,929△18,418

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△97,406

11,864－△2,051－△6

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

318
△151
99,688△8

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2△28,168△50

0△21,129△25,776△11,312173△7,72013,006△6,655

10

177,769

現金及び現金同等物の四半期末残高※

16

190,776

259,215※

252,559

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、第一三共エスファ㈱を設立し、新規連結しております。
また、アスビオファーマ㈱を吸収合併し、シミックＣＭＯ㈱の全株式をシミック㈱に譲渡したことにより、２社を連結子会社から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
98社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は、軽微であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益」は、73百万円であります。

17

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

四半期会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連
結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用しております。
ただし、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

18

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、491,020百万円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、512,320百万円であります。
であります。
２．偶発債務
２．偶発債務
①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかから①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳の借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員（住宅資金等）

3,167百万円

従業員（住宅資金等）②その他の偶発債務②その他の偶発債務

インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

3,626百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

3,229百万円

平成22年４月１日

インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

至平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

3,372百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

124,201百万円△31,175

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△49,173取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

149,905

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

177,531

現金及び現金同等物

190,776

現金及び現金同等物

252,559

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

72,045百万円

19

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成22年６月30日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,084千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

3,465百万円（親会社779百万円、連結子会社

2,685百万円）

４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成22年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

21,117百万円

30.0円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

20

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

消去又は
連結
日本
北米
欧州
インド
その他
計
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

128,491

54,22622,452

11,47910,472

227,123－

227,123(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高14,574

9,652

9,159

4,806

248

38,441(38,441)－

計

143,066

63,87931,611

16,286

10,721

265,565(38,441)

227,123

15,556

13,943

1,211△3,185898

28,425(1,658)26,766

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
インド … インド
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更（前第１四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「欧州」「その他」の４区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「インド」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、当第１四半期連結累計期間より「インド」地域を「その他」
地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「その他」地域の売上高は16,252百万円（うち外部顧客に対する売上高は11,479百万円）減少し、営業利益は3,219百万円増加しております。
なお、「日本」「北米」「欧州」に与える影響額は、ありません。

21

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

欧州

58,914

その他

27,20823,699

計
109,822
227,123

26.0

12.0

10.4

48.4

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位毎のセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」:当社及び第一三共INC.、第一三共ヨーロッパGmbHなどの子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」:ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品
及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
第一三共
ランバクシー
合計
グループ
グループ
売上高
外部顧客への売上高

201,596

54,831

256,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

66

85

計

201,615

54,897

256,513セグメント利益

39,95527,622

67,578３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
取得原価配分額の償却額
のれんの償却額
その他の調整額

67,578
△901
△604
17

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

66,08922

（追加情報）当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

23

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
医薬品事業
事業の内容
医薬品等の製造、研究及び開発（2）企業結合日
平成22年４月１日（3）企業結合の法的形式
アスビオファーマ㈱（当社の連結子会社）を分割会社、第一三共㈱（当社）、第一三共プロファーマ㈱（当社の連結子会社）及びアスビオファーマ㈱（分割会社と同一商号の平成21年10月16日設立の当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（4）結合後企業の名称
第一三共㈱（当社）、第一三共プロファーマ㈱（当社の連結子会社）及びアスビオファーマ㈱（分割会社と同一商号の平成21年10月16日設立の当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
この再編は、研究及び前期臨床開発機能等を一体化した集中体制による創薬活動の強化及び社外ネットワー
ク（共同研究等）を積極的に活用した創薬活動の推進を目的とし、また、製品の生産機能、後期臨床開発、製薬技術研究等の機能を当社グループ内で再編することにより、グループとしての効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この企業結合の結果、当社の連結財務諸表に与える影響はありません。

24

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

1,205.15円

１株当たり純資産額

1,215.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△9.15円

１株当たり四半期純利益金額

46.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

46.95円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（百万円）△6,43933,073－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（百万円）△6,43933,073

普通株式の期中平均株式数（千株）

703,935

703,926

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

500（うち新株予約権（千株））

(－)

(500)

普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

25

連結子会社の新株予約権
普通株式 1,328千株
連結子会社の転換社債型新株予約権付社債
普通株式 27,119千株

２【その他】(1) 決算日後の状況
該当事項はありません。
(2) 訴訟
当社子会社であった第一製薬㈱（現・第一三共㈱）は、米国において、ルパン社が合成抗菌剤レボフロキサシンの後発品申請を行ったことから、第一製薬㈱の特許権の侵害であると判断し、平成18年10月、ルパン社に対する特許侵害訴訟をライセンシーと共同で米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に提起しました。当社及びライセンシーは、平成21年５月に同地裁において勝訴し、続いて同判決を不服としてルパン社が控訴した連邦巡回控訴裁判所
においても平成22年５月に勝訴判決を得ました。ルパン社は同判決を不服としてさらに大法廷での再審理を請求しましたが、本年７月、同請求は却下されております。

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成22年４月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。