92024.9No.634

園城寺（三井寺）仁王門（滋賀県大津市）■ 巻頭言「新たな挑戦・出会いに感謝」………………………… 3■ 愛印工組・7月期理事会｢ポスターグランプリ」
第15回で終了｢ワクワクぷりんと博覧会」に全力投球… …………………… 4■ 全日本印刷産業政治連盟について

中小印刷業界と国政をつなぐパイプ役……………………… 5

もくじ■ お知らせ… …………………………………………………… 6―価値協創で開く未来― 2024全印工連フォーラムIN大阪…… 6
経済産業省・組織再編 商務・サービスグループ「文化創造産業課」… 6
中小企業庁 無料の「適正取引講習会」
開催… ………………… 6
生誕200年、没後150年「本木昌造顕彰会記念事業」
募金… … 62日間12時間の安全衛生講習｢印刷現場の職長教育」
実施……… 7
日本郵便郵便物料金の値上げ… ……………………………… 7■「全国労働衛生週間」
に寄せて

令和6年度
「全国労働衛生週間」… ………………………… 8■「全国労働衛生週間」に寄せて

労働安全衛生調査（実態調査）の結果… ………………………10■ カタログ型省力化補助金・公募始まる「中小企業省力化投資補助事業」… …………………………12■ 全印工連 第47期ワンスター認定募集中………………………14■ 光文堂 最新製本省力化機材展… ……………………………14■ 日本機械学会 2024年度「機械遺産」
発表… …………………14■ 編集だより………………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

印刷会社のSDGs達成のためのソリューションを提案、具現化するRMGT-CSPI。
各分野の企業が連携し、お客さまに寄り添いながら課題を解決・サポートします。

RMGT-CSPI の詳細については、こちらをご覧ください。

https://www.ryobi-group.co.jp/graphic/cspi/

−2−

巻頭言

「新たな挑戦・出会いに感謝」
組織・共済委員長

今年度も組織・共済委員会委員長をさせて北川毅ヒントなどもたくさん頂け、後日になっても「今度このような商品は売れますね」「今度頂くことになりました、北川毅です。
組合員様におかれまして、日々保険加入制

このような商品つくりたいですね」「商品な

度等にご協力頂きまして、誠にありがとうご

どの陳列も含めたディスプレイこうしましょ

ざいます。今年度は新たな魅力ある保険等のう」など話題がつきない事がすごくうれしくご案内等も出来ますよう頑張っていきたいと感じました。
チームで取り組むことの楽しさ、思います。

結束力の大切さ、組み合わさる事での達成感

今年 5 月 11 日、12 日に組合事業のクリは今までにない喜びが生まれた気がします。

エイターコラボ「ワクワクぷりんと博覧会」

また、お客様とのつながりも広がり、新たに参加させて頂き、自分も含めスタッフとワな出会いも沢山でき、新たなビジネスチャン

クワクドキドキを感じながら事業に参画出来スが生まれております。

たことが、すごく楽しく忘れられない日にな

今後はクリエイター様含む、異業共創と新りました。クリエイター様とのマッチング会

事業開発にも力を注ぎ、短期間かつ機会と変から始まり、商品企画の綿密な打ち合わせ、革を生み出し、ストーリーを皆で考え仕組み

前日から当日の準備・設営、当日のお客様と化し１枚のフレームワークに落とし込み、新のコミュニケーションをとりながら販売まで

たな出会いを求め、新たな挑戦に取り組みたのお手伝いなど日々の業務だけでは体感でき

いと思います。
これからも、スタッフとしっかりコミュニない事に関われ大変勉強参考にもなりましケーションをとり、チャレンジ精神を忘れずた。
購入して頂いたお客様の貴重な意見要望、

頑張ります。

−3−

■愛印工組・7月期理事会｢ポスターグランプリ」第15回で終了｢ワクワクぷりんと博覧会」に
全力投球
組合創立70周年記念事業開催準備
愛知県印刷工業組合（愛印工組）の「令和6年度7月期理事

7 月期理事会のもよう（上）と会」が、7月22日15時よりメディアージュ愛知3階会議室に挨拶をする酒井理事長

おいて開催された。理事会では、酒井良輔理事長を議長に、事務局からの報告が行なわれた後、各委員会より事業実施状

ターグランプリを渡辺達也副理事長が行なった。

況、各支部より支部活動状況が報告された。なお、「ポスター【第15回ポスターグランプリ】

グランプリ」事業は今回の第15回をもって終了し、替わって●テーマ：「いいかげん」

今年5月に開催し好評を得た「ワクワクぷりんと博覧会」を後●作品展：11月6日〜 10日愛知県美術館8階展示室EF継事業として継続実施することが報告された。また、組合創●表彰式：11月10日愛知県芸術文化センターアートス
ペースA

立70周年記念事業の開催が発表された（出席者は22名）。

●作品集：令和7年1月に発行予定
なお、酒井理事長からポスターグランプリは今回の第15回理事会は、河原善高専務理事の司会進行で進められ、冒頭挨拶に立った酒井理事長は「新執行部の顔ぶれで理事会を開をもって終了とする理由が報告された。

催するのは初めてである。私も全印工連や各地区協などに出続いて、箕浦靖夫副理事長から親睦ゴルフコンペについ席することで、全印工連の瀬田章弘会長が掲げている〝価格て、9月11日セントクリークゴルフクラブで開催することを競争から価値協創へ〟を全国の皆さんと共に推進していきた

報告。

い、との思いを強くしている」と述べた後、中小印刷業界と国組織・共済委員会事業を北川毅委員長が行なった。その中政をつなぐパイプ役となっている、全日本印刷産業政治連盟

で、共済制度加入促進活動について、愛印工組は本年度「全印（全印政連）への参加を呼び掛けた。

工連共済キャンペーン」の重点工組となっているので、加入

酒井理事長は、「全印政連には130名程の自民党議員の皆さ促進への協力が要請された。

んが在籍し、東京都印刷工業組合（東印工組）は非常に密にお労務・新人教育委員会事業は山本芳弘委員長が行ない、「印

つきあいされている。これは我々中小印刷業界が抱える様々

刷会社の新入社員研修会」、7月27日の断裁機取扱者に対すな要件を通していただくための活動の一つである。5名の副る特別教育「学科講習」、8月3日、8月24日の「実技講習」、さ理事長にも全印政連に加入していただいた。是非皆様にも加らに、10月18・19日の2日間行なう「職長教育」（場所：メディ入をお願いしたい。年間購読料12,000円。会報が届き、総会

アージュ愛知）、11月1日各事業所で行なう「永年勤続優良従や講演会・勉強会もある。こうした国との関係は、我々中小の業員表彰」
について報告された。
CSR・ブランディング委員会事業は鈴木裕一委員長が、「ワ

印刷会社にとって非常に大事なことなので改めて加入をお願

クワクぷりんと博覧会」、同アンコール展の報告、9月4日にいする」と促した。
河原専務理事から理事会の成立が報告され、酒井理事長を行なうJPPS（日本印刷個人情報保護体制認定制度）認定中間
講習（場所：メディアージュ愛知）が詳報された。

議長に議案審議に入った。

教育委員会事業は松本高武委員長より、実施中の技能検定

組合員の加入・脱退の件では、川口合成㈱の加入が承認さ

印刷職種オフセット印刷作業の実技試験及び採点の状況、された。脱退は1社。
組合創立70周年記念事業の件では、記念事業は令和8年1らに、令和7年1月25日に行なわれる技能検定プリプレス職
種DTP作業実技試験について詳報された。

月に開催する新年互礼会と併催することが発表された。
【創立70周年記念事業】（草案）

経営革新委員会事業は冨田章裕委員長より、10月下旬予定●実施日：令和8年1月14日

で準備を進めている経営セミナー「生成AIとコンプライアン●会場：名古屋東急ホテル

ス」の途中経過が報告された。
青年部・而立会事業報告は若園俊介担当理事が行なった。

●内容：①式典（功労者表彰、20年以上勤続の優良従業員表

その後、支部活動報告、全印政連への加入（別項に全印政連彰）、②記念講演会、③記念祝賀会
記念事業の日程及び実行委員会の各役割が承認された。

紹介記事掲載）、中部地区印刷協議会上期会議などの報告が各委員会事業報告の件では、三役直轄事業の第15回ポス行なわれた。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−4−全日本印刷産業政治連盟について策の拡充。
●エネルギーコスト、原材料の高騰に対する支援策の継続

中小印刷業界と国政をつなぐパイプ役と更なる拡充。

■全印政連とは基準の見直し。

●グリーン購入法における印刷用紙の特定調達品目の判断●官公需入札の改善。

全日本印刷産業政治連盟（略称：全印政連）は、平成11年7月に中小印刷業界の振興と発展を図るべく、業界の政策的課
題を国政に反映させることを活動目的に発足した。同連盟の趣旨に賛同する政治家、並びに関係団体に要望・陳情活動を行なうとともに、勉強会や講演会などを開催し、政治的活動●外国人の受け入れ・共生、印刷・同関連業の特定技能1号認定。
●2050年「カーボンニュートラル」達成に向けた省エネ機
械設備投資への支援。
●柔軟で多様な働き方を推進するための支援。

を展開している。

●税制関係。

特に、平成25年12月に発足した自由民主党中小印刷産業■活動内容を詳しく知るには振興議員連盟（令和6年4月現在、衆参130名が加入）とは、緊密な連携を図り、同議員連盟の総会では、毎回、印刷業界が抱える課題などを説明、課題解決のために活動している。

全印政連では、活動報告と情報提供の場として年4回の定期発行物である広報紙「全印政連」を発行。中小印刷業界と国政にまつわるタイムリーな話題を掲載している。

■何故、政治連盟が必要なのか■どうしたら参加・協力できるのか

短期的な経営展望もなかなか見いだせない厳しい経済環境にあって、個々の企業が抱える問題を中小印刷業界全体の問題として捉え、力を結集し、強く国政に働きかけていくことがますます重要になっている。そこで、全印政連がその担い会費ではなく、広報紙「全印政連」を購読することで会員になれる。政治資金規正法により、単に会費を集めることは寄付行為に当たるため、広報紙の定期購読という形を取っている。
●広報紙「全印政連」発行：年4回（4・7・10・1の各月）。

手として、中小印刷業界と国政をつなぐパイプ役となり、多●定期購読：年間購読料12.000円。

くの問題や課題について積極的に働きかけ、組織力でそれらの問題を解決する。それが中小印刷業界の発展に繋がる結果をもたらすことになる。

■申し込み、問い合わせ先■どのような働きかけを行なっているのか

全日本印刷産業政治連盟

毎年、全日本印刷工業組合連合会と共同で、自由民主党や〒 104-0041 東京都中央区新富 1-16-8 全日本印

経済産業省に対して、政策要望を行なっている。令和6年度の刷工業組合連合会内

主な要望は以下の通り。

TEL03-3552-4771

FAX03-

3552-7727●中小・小規模事業者の事業再構築に対するさらなる支援■支部活動の報告者■中部地区印刷協議会報告者

東北支部：太田善久支部長、西支部：渡辺達也支部長（副理

経営革新マーケティング分科会：渡辺達也副理事長、組織

事長兼任）、中村支部：清水幹友支部長、中支部：常川知泰支部

共済分科会：北川毅委員長、環境労務分科会：箕浦靖夫副理事長、名南支部：野々村昌彦支部長、東南支部：江端茂義支部長、長、教育分科会：加藤義章副理事長、取引公正化分科会：河原

知多支部：久野彰彦支部長、尾張支部：髙橋伸幸支部長、西三善高専務理事、理事長会：酒井良輔理事長、事務局会：勝野み

河支部：杉谷芳紀支部長

ゆき事務局次長−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

【特別講演】■お知らせ●講師：前田泰宏元中小企業庁長官
●演題：
「もう

そこにある未来」●講師プロフィール：兵庫県淡路市出身、東京大学法学部卒。1988年通商産業省（現・経済産業省）入省、2005年製造
産業局ものづくり政策審議室長、2008年商務情報政策局情報経済課長、2012年製造産業局自動車課長、2015年大臣官
房審議官（商務情報政策局担当）、2019年中小企業庁長官、
2022年経済産業省退官。

経済産業省・組織再編

商務・サービスグループ「文化創造産業課」
印刷業の担当課
経済産業省では、7月1日付で組織の再編があり、文化創造
産業関連施策の推進体制を整備するため、クールジャパン政策課とコンテンツ産業課、さらに、伝統工芸品産業室が統合され、商務情報政策局に「文化創造産業課」が設置された。こ―価値協創で開く未来―

れに伴い、印刷業を所管する担当課は、今までの「商務情報政2024全印工連フォーラムIN大阪

策局コンテンツ産業課」
から商務・サービスグループの「文化開催日：9月27日、会場：スイスホテル南海大阪
全日本印刷工業組合連合会（瀬田章弘会長）は、「集おう！未来を創りに！」をテーマに、2024年全印工連フォーラムを大創造産業課」となる。
商務・サービスグループは、「文化創造産業課」の他に、「消費・流通政策課」「商取引監督課」、「サービス政策課」、「ヘルス、
ケア産業課」「生物化学産業課」、などが所管となる。

阪市で開催する。全国の組合員が一堂に会し、会議、講演会、今回の組織再編で、「対外経済政策と経済安全保障政策の推懇親会を通じて、組合事業への理解を深める、全印工連今年

進体制の強化」、「イノベーション・GXの推進に向けた体制整

度最大のイベントになる。

備」が進められる。

【開催概要】●開催日時：9月27日（金）12：00受付開始

中小企業庁●スケジュール：開会（13：00）、特別講演（13：10－13：

無料の「適正取引講習会」開催

55）、会長メッセージ（13：55－14：25）、会議（理事長会・各委員会・全青協各県青年会代表者会議14：40－16：00）、全体

中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費

会議（16：15－17：05）、休憩、懇親会・テーマ「心おどるサスの上昇分を適切に価格転嫁できるよう、無料の講習会を通年

テナブルな交流」（18：30－20：10）

で開催している。詳しくは下記ホームページから。

●登録費：1名18,000円（税込）

https://tekitorisupport.go.jp/●会場：スイスホテル南海大阪（大阪市中央区難波5-1-60

生誕200年、没後150年

TEL06-6646-1111）、https://swissotelnankaiosaka.

「本木昌造顕彰会記念事業」募金

com/ja/●申込み、問い合わせ先：愛知県印刷工業組合（名古屋市東区泉1-20-12

活版印刷文化の継承と啓蒙に

TEL052-962-5771、担当勝野）特別講演の前田泰宏講師（左）と会場となるスイスホテル南海大阪（右）本木昌造顕彰会（岩永寛毅会長）
では、活版印刷の祖といわれている本木昌造生誕200年（令和6年7月5日）、没後150年（令和7年9月3日）を迎えるにあたり、記念事業を実施する計画を進めている。同時に、本木昌造の活躍を広く世に広報することで、永くその功績を称え、活版印刷文化の継承を図る
啓蒙活動を行なう。その活動に対する支援・協力を募っている。
【募金概要】●目標金額＝500万円●使途＝①本木種字の長崎市文化財指定、②本木活字の鋳造、③資料展示・ワークショップの開催、④記念講演会の開

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−6−

2日間12時間の安全衛生講習

催、⑤本木活字のデジタル化、⑥その他。
●募金口数＝個人1口1万円（1口以上）、法人1口3万円（1｢印刷現場の職長教育」実施

口以上）。

印刷現場に即した事例と副教材を用意した研修※募金いただいた方の芳名（会社名）をイベントの際に掲示（承諾社のみ）。

愛印工組／労務・新人教育委員会（山本芳弘委員長）では、●募集期間＝令和6年7月から令和7年3月まで。

労働安全衛生法における「職長教育」の対象業種に「印刷物加●問い合わせ先＝本木昌造顕彰会／〒850-0862長崎市出工業」が追加されたことに伴い、職長教育講座を下記の通り

島町10-13 TEL095-824-2508、FAX095-824-2509

実施する。この教育は、危険を伴う現場での作業を安全に行なうための教育で、指定されている内容は、一般的な安全教■活版印刷の祖「本木昌造について」育となっているが、愛印工組では、印刷現場に即した事例と副教材を用意し、グループワークを取り入れながら研修を行なう。グループワークでは、意見交換、情報交換も行なうので、他社との交流が少ない現場担当者にとって貴重な機会と長崎市のホームページ「発見！
長崎の歩き方 長崎の印刷物」
よりなっている。職長は無論のこと、職長以外の社員の方々の参加も歓迎ですので、是非、ご検討ください。

「長崎を代表する偉人の一人に名を連ねる『本木昌造』とい●開催日：10月18日
（金）
・19日
（土）
の2日間

う人物がいる。
『近代活版印刷の祖』」と呼ばれる人だ。彼は文●開催時間：9時00分〜 16時30分／受付開始8時45分、講政7年（1824）長崎の新大工町に誕生（新石灰町 現鍛治屋町

習時間12時間（6時間×2日）の説もあり）。10歳の時にオランダ通詞本木昌左衛門の養子となり、平戸のポルトガル通詞の家系の名家本木家の6代目●会場：メディアージュ愛知3階会議室（名古屋市東区泉1-20-12 TEL052-962-5771）を継いだ。本木は、オランダの書をよく読み、なかでもグーテ
ンベルグよりも早く活字印刷を発明したといわれる同国の●交通機関：地下鉄桜通線「高岳駅」1番出口より徒歩3分（※駐車場がありません。公共交通機関でお越しください）

ラウレス・コステルの伝記を読んで感銘を受けたという。江●講師：鳥原久資氏（㈱マルワ代表取締役社長）

戸時代末期の嘉永元年（1848）、オランダ船が積んできた西●定員：30名（先着順）

洋の活版機材（印刷機や活字）をもとに、本木をはじめ品川藤兵衛、楢林定一郎、北村元助ら通詞の案で、長崎奉行西役所に●受講費用：組合員18,700円、一般22,000円（税込み）、テ
キスト代込み「活字版摺立所」が設立された。これが後の『出島印刷所』。

●申し込み締め切り日：9月30日（月）※但し、定員に達し※写真は本木昌造像（長崎印刷工業組合蔵）ホームページよ次第締め切る。

り引用。

●申し込み方法など問い合わせ先：愛知県印刷工業組合（TEL052-962-5771 担当加藤由佳理）
63円→85円とする。

日本郵便

【その他】

郵便物料金の値上げ①その他の料金は、25ｇ以内の定形郵便物の改定率と同等の30％程度の改定率を基本とするが、特定封筒郵便物（レ2024年10月1日から施行

ターパックなど）は、特に利便などの観点からこれより低い

日本郵便㈱は、10月1日より郵便物料金の値上げを行な

15％程度の改定率とする。

う。日本郵便では、郵便物料金の値上げに当たり、郵便利用拡②50ｇ以内の定形外郵便物（規格内）は120円→140円。

大のための取り組みや機械化や生産性向上による業務の効率

100ｇ 以 内 は140円 →180円、150ｇ 以 内 は210円 →270

化に取り組んできたが、デジタル化の進展などにより郵便物円。250ｇ 以 内 は250円 →320円。500ｇ 以 内 は390円

数は2001年をピークに大きく減少。今後もこの傾向が継続→510円。1㎏以内は580円→750円。

すると思われる。そこで引き続き、賃上げや適正な価格転嫁③特定封筒郵便物は、レターパックライト370円→430の推進、郵便利用拡大のための取り組みを実施していくとと円、レターパックプラス520円→600円、スマートレター

もに、更なる業務効率化を推進し、郵便サービスの安定的な180円→210円。
④速達は、250ｇまで260円→300円、250ｇ超1㎏まで提供を維持していくとしている。
▼改定内容

350円→400円、1㎏超600円→690円。
▼郵便料金の改定【定形郵便物】①25ｇ以内の定形郵便物は、84円→110円とする。②25

一部の料金は、据え置く。料金を据え置く主なものは、第三ｇ超50ｇ以内の定形郵便物は、サービス改善の一環として重種郵便物および第四種郵便物、2023年10月に料金改定を行

量区分を1区分に統合、94円→110円とする。

なった書留など。
▼実施日＝2024年10月1日（火）。

【通常はがき】−7−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■「全国労働衛生週間」に寄せて

労働者の健康管理と職場環境の改善

令 和 6 年 度「 全 国 労 働 衛 生 週 間 」
実施日：10月1日〜7日、準備期間：9月1日〜30日
厚生労働省では、10月1日〜 7日までの7日間にわたり、令治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備。また、

和6年度「全国労働衛生週間」を実施する。全国労働衛生週間

化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図り、各事する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク

者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年低減対策の実施を促進していく。

実施しており今年で75回目になる。毎年9月1日から30日ま今年度のスローガンは、一般公募で募った268作品の中かでを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、ら、愛知県の水野綾子さんの作品「推してます

各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習の会・見学会の開催など、様々な取り組みを展開する。

る健康の確保を推進することによって、誰もが笑顔で快適に

労働衛生分野では、高年齢労働者を始めとした労働者の健
康管理、過労死などの防止を含めた長時間労働による健康障

みんな笑顔

健康職場」
に決まった。スローガンは、働く上で基本とな働くことができるような、愛される職場づくりを目指していくことを表している。

害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の

今年のスローガン「推してますみんな笑顔の健康職場」

全国労働衛生週間

どの要因による業務上疾病の発生が増加している傾向にあ

労働者の健康管理と職場環境の改善についてる。こうした労働環境を取り巻く変化に対応し、あらゆる労働者が健康に働き続けるためには、職場における健康管理は■全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年

もとより、女性の健康への対応、治療と仕事の両立支援、高年で75回目を迎える。この間、全国労働安全週間は、国民の労齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりの推進が重働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働要である。
■ 過 労 死 な ど 事 案 の 労 災 認 定 件 数 は、令 和5年 度 に は

衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果た

1,099件となっており、引き続き過労死などを防止するためしてきた。
■労働者の健康をめぐる状況については、高齢化の進行にには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康

より、一般健康診断の有所見率が上昇を続けているほか、何障害の防止対策の推進が必要である。このうち、特に精神障らかの疾病を抱えながら働いている労働者が増加するととも害による労災認定件数は、令和5年度には883件と過去最多に、女性の就業率が上昇し、働く女性の健康問題への対応もとなり、メンタルヘルス対策をさらに強化していく必要があ

課題となっている。この他、業務上疾病は引き続き高い発生る。

件数で推移しており、熱中症や腰痛など、気候変動、高齢化な■労働者の健康確保において、産業医の選任義務のない小【本週間（10 月 1 日〜 7 日）に実施する事項】【準備期間（9 月 1 日〜 30 日）に実施する事項】■過重労働による健康障害防止対策■職場におけるメ■事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視■労ンタルヘルス対策■職場における転倒・腰痛災害の予防

働衛生旗の掲揚及びスローガンなどの掲示■労働衛生に対策■化学物質による健康障害防止対策■石綿による健関する優良職場、功績者などの表彰■有害物の漏洩事故、

康障害防止対策■職場の受動喫煙防止対策■治療と仕事

酸素欠乏症などによる事故など緊急時の災害を想定したの両立支援対策■職場の熱中症予防対策■テレワークで実地訓練などの実施■労働衛生に関する講習会・見学会の労働者の作業環境・健康確保■小規模事業場におけるなどの開催（作文・写真・標語などの掲示）■その他労産業保健活動の充実■女性の健康課題への取り組み

働衛生の意識高揚のための行事などの実施

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

規模事業場における体制確保や取り組みの推進が大きな課題となっている。これらの事業場は全体の96％を占めており、
小規模事業場における健康確保対策の推進が重要である。
■化学物質による休業4日以上の労働災害は、450件程度で推移し、特定化学物質障害予防規則などの特別規則の対象となっていない物質を起因とするものが全体の8割を占めている。また、化学物質などによる重大な遅発生の職業性疾病も後を絶たない。このため厚生労働省では、従来、特別規則の対象となっていない化学物質への対策を強化するため、国が行なう化学品の危険性・有害性の分類（GHS分類）で、危険性・有害性が区分されている物質全てについて、事業者が自ら行なったリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入した。この仕組みを実効あるものとするため、ばく露の上限となる濃度基準値の設定、危険性・有害性に関する情報伝達の仕組みの整備・拡充を行なうため、所要の法令改正などを順次行なっている。
■職業がんの労災補償の新規支給決定者は、石綿による中「全国労働衛生週間」のポスター

皮腫・肺がんを中心に、年間1,000人にも及ぶところ、石綿の会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者などが健康に製造・使用などが禁止される前に、石綿含有建材を用いて建就業するために、個人事業者などが自身で行なうべき事項、設された建築物が今なお多数現存している。その解体工事が個人事業者などに仕事を注文する注文者などが行なうべき事

2030年頃をピークとして増加が見込まれる中、解体・改修前

項や配慮すべき事項などを周知し、それぞれの立場での自主に義務付けられている石綿の有無に関する事前調査や石綿の的な取り組みの実施を促す目的で、「個人事業者などの健康管発散防止措置が適切に講じられていない事例が散見されたこ理に関するガイドライン」を策定し、取り組みを進めている。

とを踏まえ、一定の建築物や工作物などの解体・改修工事に■今年度は、「推してますみんな笑顔の健康職場」をス

ついては、資格者による事前調査や石綿事前調査結果システ

ローガンとして、全国労働衛生週間を展開し、事業場におけムを用いた報告の義務化など、石綿によるばく露防止対策のる労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管強化を進めている。

理活動の一層の促進を図る。

■第14次労働災害防止計画において、令和5年度より「自■なお、全国労働安全週間実施要綱では、実施者である事

発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」や「労働者業主に対し、「労働衛生水準のより一層の向上および労働衛生（中高年齢の女性を中心）の作業行動に起因する労働災害防止

意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定対策の推進」、「化学物質などによる健康障害防止対策の推進」

着を目指し、各事業場において事業者及び労働者が連携・協など、合計8つの重点を定め労働災害防止対策を進めている。

力し実施する」と呼び掛け、具体的な実施事項を示している。

加えて、「個人事業者などに対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書で提言された個人事業者などの過重労働、※更なる詳細は、厚生労働省ホームページ「全国労働衛生
週間」
で検索。

メンタルヘルス、健康確保などの対策を基に、労働政策審議
C4080広告【サイズ：（H）65×（W）170mm】

お客様の可能性を引き出す印刷現場での働き方改革をご提案します。
専任者不要
作業の効率化
受注体制の拡充「スマートに働く」

スキルレスオペレーション「無駄のない」シンプルな印刷プロセス「アイデアの具現化」

高品質を生むテクノロジー※写真はC4080にオプションを装着したものです。

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-9-15
プロフェッショナルプリント事業部 西日本営業統括部 営業4部

三井住友海上しらかわビル11F TEL.052-229-4624−9−https://www.konicaminolta.jp/pr/printlab

媒体名：あいちの印刷

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

の中で分析結果を活用した事業所は78.0％（同80.2％）となっ■「全国労働衛生週間」に寄せて

労働安 全衛生調査（ 実態調査）の結 果●メンタルヘルス対策●産業保険●労働災害防止対策●職業生活における不安やストレス
厚生労動省は「令和5年度労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進を目的に行
なわれており、10人以上雇用する約14,000事業所と、ここで雇用されている労働者約18,000人を対象に行なった（有効回
答率：事業所55.7％、個人45.3％）。

ている。
■産業保健に関する事項
産業保健の取り組みを行なっている事業所は87.1％。このう
ち産業保険の取り組み内容をみると、「健康診断結果に基づく保健指導」が74.7％と最も多く、次いで、「メンタルヘルス対策（相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環境改善など）」が74.2％となっている。
■労働災害防止対策に関する事項①労働者の転倒防止対策の取り組み状況
労働者の転倒防止のための対策の取り組み状況を物理的対策
でみると、「設備・装備などの対策（職場内の手すり、滑りにくい床材の導入・靴の使用、段差の解消、照度の確保など）、整理・整頓・清掃の徹底など」に取り組んでいるのは78.1％。一方、身体的要因を考慮した対策では、「骨密度、ロコモ度などのチェック

メンタルヘルス対策
取り組んでいる事業所 63.8％

による転倒やけがのリスクの見える化」に取り組んでいるのは6.6％、「転びにくい、またはケガをしにくい身体づくりのための取り組み」に取り組んでいるのは13.4％となっている。

【事業所調査】②労働安全衛生法に基づく雇い入れ時教育の実施状況■メンタルヘルス対策に関する事項

労働安全衛生法に基づく雇い入れ時の教育を実施している事①メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者
または退職した労働者の状況

業所は56.1％、実施していないとする事業所は39.8％になる。
実施している労働者の就業形態は「正社員」54.9％、「契約社員」

過去1年間（令和4年11月1日〜令和5年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働

26.8％、「パートタイム労働者」34.2％となる。
③高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況

者または退職した労働者がいた事業所は13.5％（令和4年調査

60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のう13.3％）。このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業

ち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所は所は10.4％（同10.6％）、退職した労働者がいた事業所は6.4％

23.1％。うち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り（同5.9％）となった。また、メンタルヘルス不調により連続1か組んでいる事業所は19.3％となっている。

月以上休業した労働者は0.6％（同0.6％）、退職した労働者は0.2％（同0.2％）となっている。

④外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組状況
在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所②メンタルヘルス対策への取り組み状況のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.8％（令和いる事業所は75.9％となった。

4年調査63.4％）。その取り組み内容（複数回答）をみると、「ス■化学物質のばく露防止対策に関する事項

トレスチェックの実施」65.0％（同63.1％）と最も多く、次い①化学物質を取り扱う際のリスクアセスメントの実施状況

で、「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」
49.6％（同53.6％）となった。

化学物質を取り扱っている（製造、譲渡・提供、使用）事業所は10.3％（同9.7％）。労働安全衛生法第57条の2に該当する化学③ストレスチェック結果の活用状況

物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントを全てストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部・実施している事業所は58.2％（同69.6％）、同条の事業所に該課など）ごとの分析を実施した事業所は69.2％（同72.2％）、そ

当しないが、危険有害性がある化学物質（労働安全衛生法第28

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 10 −

条の2第1項の規定に基づいてリスクアセスメントを行なうことが努力義務とされている化学物質）を使用している事業所の就業形態別にみた強い不安、悩み、ストレスの内容別労働者割合
正社員の場合うち、リスクアセスメントをすべて実施している割合は52.0％（同63.8％）となっている。
②化学物質を製造または譲渡・提供する際の容器・包装へのGHSラベルの表示状況
化学物質を製造または譲渡・提供している事業所は1.3％（同1.0％）。労働安全衛生法第57条に該当する化学物質を製造または譲渡・提供している事業所のうち、全ての製品の容器・包装にGHSラベルを表示している割合は94.9％（同71.8％）、同条には該当しないが、危険有害性のある化学物質を製造または譲渡・提供している事業所のうち、全ての製品の容器・包装にGHS
ラベルを表示している事業所は73.6％（同80.9％）となっている。
③化学物質を製造又は譲渡・提供する際の安全データシート（SDS）の交付状況
労動安全衛生法第57条の2に該当する化学物質を製造また

上段：令和5 年
下段：令和4 年

は譲渡・提供している事業所のうち、全ての製品に安全データ
シートを交付している事業所は89.7％（同43.2％）。同条に該当しないが危険有害性がある化学物質を製造または譲渡・提供
している事業所のうち、全ての製品に安全データシートを交付
している事業所は75.6％（同54.9％）となった。

64.9％（同68.0％）となり、これを男女別でみると、男性は「上司」68.9％と最も多く、次いで、「家族・友人」67.1％、女性では「家族・友人」77.1％と最も多く、次いで、「同僚」63.2％となっストレスと感じる事柄「仕事の失敗、責任の発生」が最多ている。

【個人調査】

く、次いで、「同僚」60.0％（同63.5％）となっている。男女別に■仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項

みると、男性は「上司」60.8％と最も多く、次いで「家族・友人」①仕事や職業生活に関するストレスの状況

59.0％、女性では「家族・友人」73.1％と最も多く、次いで「同現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ス

僚」62.7％となった。

トレスとなっていると感じる事柄がある労働者は82.7％（令和

実際に相談したことがある労働者は70.0％（同69.4％）あり、相談した相手は、「家族・友人」65.7％（同62.0％）と最も多■長時間労働に関する事項

4年調査82.2％）。その内容は、「仕事の失敗、責任の発生など」

過去1年間（令和4年11月1日〜令和5年10月31日）に1か月

39.7％（同35.9％）と最も多く、次いで、「仕事の量」39.4％（同間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者は36.3％）、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」29.6％（同

2.2％（同2.0％）。このうち、医師による面接指導の有無をみ26.2％）となっている。

ると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての②仕事や職業生活に関するストレスの相談状況

月について、医師による面接指導を受けた労働者は6.1％（同

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談で21.3％）となっている。

きる人がいる労働者は94.9％（同91.4％）。相談できる相手※実態調査の調査結果は下記ホームページ参照

は、「家族・友人」71.7％（同68.4％）と最も多く、次いで「同僚」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html

2023年に135周年を迎えました。

おかげさまで13
5周年

１35− 11 −

135

135th

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■カタログ型省力化補助金・公募始まる「中 小企業省力 化投資補助事業」
カタログ型省力化補助金●デジタル紙面色校正装置●丁合機●印刷用紙高積装置●インキ自動計量装置■8月9日（金）より応募・交付申請の受付再開「印刷・同関連業」の対象製品の審査担当は日本印刷産業機

中小企業省力化投資補助事業の申請受付が開始された。こ械工業会になる。

の事業は、IOT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある「印刷・同関連業」の製品カテゴリは、「デジタル紙面色校正

汎用製品をカタログに掲載し、中小企業などが選択して導入

装置（グラビア・紙器パッケージ用デジタルプルーフ）」、「丁合できるようにすることで、簡易で即効性のある省力化投資を機」「印刷用紙高積装置」、「インキ自動計量装置」、などになる。

促進する事業になる。補助上限額は、最高1,000万円で従業

8月9日
（金）
以降の応募・交付申請は随時受付となり、採択・員数ごとに異なる（賃上げ要件を達成した場合は最高1,500

交付決定は随時行われる。

万円）。補助率は2分の1以下。
げ計画を策定（※1）⇨申請申し込み⇨事業改革の審査＋採■補助事業の概要▼STEP①

択・交付決定通知⇨製品の導入⇨業務プロセスの改善を通じ

対象要件

た生産性向上の取り組み⇨事業実績報告の提出（※2）⇨実績●中小企業が事務局HPに公開する補助対象製品のリスト

報告の審査＋補助額の確定・支払⇨導入製品の現地確認（※（カタログ）に登録された製品から選び、省力化のための設備

3）⇨毎年の効果報告／以下についてフォローアップ（製品の投資を行ない、労働生産性、年平均成長率3％向上を目指す事

使用状況、労働生産性の向上状況（※4）
、賃上げ状況）。

業計画に取り組む。

（※1）補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了時●（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合）
補助に①給与支給総額プラス6％以上、かつ②事業場内最低賃金

事業終了までに給与支給総額6％、事業場内最低賃金45円以＋45円以上とし計画を策定する。
（※2）補助上限額を引き上上の賃上げに取り組む。

げたが事業終了までに賃上げ未達の場合、交付減額となる場▼STEP②

申請手続合がある。
（※3）確認できない場合は、交付決定取り消しとな●公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュー
ルなどを確認。

る場合がある。
（※4）人員整理・解雇を行なっていた場合は、交付決定取り消しとなる場合がある。

●カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡。

【支援枠】
支援枠の補助上限額は表参照。

●GビズIDを取得の上、電子申請システムにより販売事業者と共同申請。

支援枠・類型の概要※本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要。ID取得に一定期間を要するので早めの手続きが必要。
▼STEP③

事業実施、フォローアップ●交付対象者決定、交付申請・決定を経て事業を実施。
●補助事業実施期間内に省力化製品の導入を行ない、実績報告書を提出。
●申請時の事業計画に基づき、毎年度効果報告を提出。
※5年の間、効果報告では「製品の継続利用確認」、
「賃上げ
実績」、
「付加価値向上実績」を提出する。

※）
国・独立行政法人などが目的を指定して支出する他の制度との重複（診療・介護報酬対象事業や一次産業）を含む事業は補助対象とはならない。
制度の詳細や問い合わせ先は事務局HP から■申請から事業終了までの流れ【公募要領・カタログの公開】⇨カタログを参照して導入製品を検討⇨販売事業者と製品導入の商談⇨生産性向上・賃上
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −

申請に必要な「G ビズID」の検索業務プロセスの変化（例）

インキ自動計量装置を導入することで、手作業で行なっていたインキ
調色業務の削減が可能。

インキ自動計量装置①経験に基づいた手作業が必要とされ、多大な時間と労力を要していた指定色のインキ作成業務を自動化することで、大幅な生産性向上を図ることができる。②インキを計量する職人やオペレーター人員が確保しづらい中でも、短納期・小ロットでの指定色印刷の発注対応が行ないやすくなる。

◎インキ自動計量装置■カタログ掲載製品（印刷・同関連業）［概要］印刷に使用する特色インキ作成を行なう装置であ

今回の公募は以下の機種になる。

り、市販されているインキ各色から、配合レシピに基づいた①グラビア（食品包装パッケージなどのフィルム印刷）、商

インキ必要量を自動的に計量し吐出する装置。

品箱などの紙器パッケージ印刷の色校正を行なう「デジタル［主に利用が想定される中小企業］印刷・同関連業務を行な

紙面色校正装置（グラビア・紙器パッケージ用デジタルプルー

う事業者。

フ）
」

［省力化効果］指定された色のインキの作成は、経験に基づ②印刷前の紙積みにおけるワンプ剥ぎ作業・反転作業・検品

いた手作業での作業であったが、本装置導入による自動化に作業において、作業を省力化し効率的に行なう装置「印刷用より、大幅な生産性向上を図ることができる。

紙高積装置」［価格と導入費用（目安）］1,300万円程度から導入可能。基

③チラシやカタログ、取扱説明書、帳票などの様々な用紙

本的に導入後の設定を行なえばすぐに使用可能。

を高速でピッキングすることができる「丁合機」●活用事例（ポイント）④「インキ自動計量装置」

熟練作業員の経験則によるインキの手動計量を自動計量する

4製品が対象になっている。それぞれの製品の業務プロセ

ことで、計量作業から解放され、また、熟練作業員の高齢化にスが紹介されているが、ここでは誌面の都合で「インキ自動伴う、技能承継の機械化が可能となる。

計量装置」について紹介する。

− 13 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■全印工連第47期ワンスター認定募集中
募集期間：8月1日〜10月31日まで
全印工連 CSR 認定「第 47 期ワンスタ
ー認定」の募集が開始されている。

は、審査機関の CSR ＆サステナビリティ
センターにおいて書類審査を行ない、外部の有識者で構成する全印工連 CSR 認定委
員会において審査結果をもとに認定が行なわれる。認定取得後は 2 年ごとに更新審査を行ない、上位認定であるツースター認定を取得することも可能。

【募集期間】2024 年 8 月 1 日（木）〜認定企業は、全印工連 CSR 認定マーク

10 月 31 日（木）。認定登録は 12 月の予定。

を名刺、会社案内、ホームページなどに表【申請書類】全印工連 CSR 認定応募申示して、積極的に CSR に取り組んでいる込書に必要事項を記入し、全印工連あて企業であることを社会にアピールできる。

モデルに国内技術で小型化や新機能で日に FAX で申し込む。応募申込書の到着後、【詳細については】本の実情に合うように、1906（明治 39）

申請書類が送られてくるので、次の①〜⑤

ホームページの申請書類を提出する。

【愛印工組での取得企業】① CSR 取り組み項目チェックリスト、②法令遵守宣誓書（所定様式）、③納税証

全印工連 CSR

検索。

●スリースター認定：新日本印刷㈱、㈱マルワ

石川式マリノニ型輪転機（折式新聞印刷機）

年に煽（あお）り式輪転機を開発し、石川式マリノニ型輪転機と呼ばれた。
大正期に入り、新聞の発行部数が増大したことから、煽り式では印刷後の折り作

明書（税務署が交付した証明書）、④過去 3●ワンスター認定：木野瀬印刷㈱、半田業に著しい労力と時間を要した。これを年の行政処分がないことの宣誓書（所定様

中央印刷㈱、豊橋合同印刷㈱、㈱愛知印刷

1922（大正 11）年に同社が折式輪転機式）、⑤添付書類（CSR 取り組み項目チェッ工業、大信印刷㈱、㈱クイックス、サクラを開発し、作業効率を劇的に改善したことクリストで選択した項目を証明する書類）。

グループ

により、日本における新聞印刷の能力を向【認定の概要】申請書類①〜⑤の提出後※ 2024年7月現在 CSR 認定企業140 社。

上させた。

■光文堂

■日本機械学会

ースパーク（日本新聞博物館）に常設展

最新製本省力化機材展

2024年度「機械遺産」発表

テクニカルステーションで開催

折式新聞印刷機など認定㈱光文堂では、毎年恒例の第 48 回「最一般社団法人日本機械学会（山本誠会式輪転機である。本機は印刷後に連続して新製本省力化機材展」を 10 月 10、11 日

長、東京・新宿区新小石川）は、2024 年

4 折りが可能で、印刷速度は 4 頁両面印の両日、光文堂テクニカルステーションに度「機械遺産」を認定し公表した。この機

刷で毎時 24,000 部である。同機は新聞おいて開催する。合理化やコストダウンに械遺産認定は、同学会が 2007 年 6 月に社での稼働を経て、1965（昭和 40）年か貢献する代表的メーカーの出品を得て、最創立 110 周年を迎え、その記念事業の一ら 1986（昭和 61）年まで、㈱化学工業日

新マシンを揃えた製本機材展になる。テー

環として創設された認定制度になる。今年

報社で業界新聞の印刷に使用されていた。

マは、「ポストプレスの未来を当てる」。

度は、折式新聞印刷機を含む 6 件を加え、日本の新聞発祥の地である横浜のニュ●開催日時：10月10日(木)AM10:00〜
PM5:00、11日(金)AM9:30〜PM4:00 。
●開会式：10 日 AM9:45 会場内で開催。

現在まで合計 126 製品が認定されている。
石川式マリノニ型輪転機（折式新聞印刷機）

示されている石川式マリノニ型輪転機は、
1926（大正 15）年頃に製造されたと思われる。1936（昭和 11）年までに 62 台製造されたうちの 1 台で、現存最古の国産折編 集 だ よ り■「全国労働衛生週間」では、健康管理●会場：㈱光文堂テクニカルステーショ

明治期に新聞社などでは、フランスのマと職場環境の改善をアピールしているが、ン（名古屋市昭和区福江二丁目 10 番 15

リノニ社が開発した輪転機を印刷に使用し衛生週間のみならず、常日頃から誰もが快号 TEL052-872-4768）ていた。三田製作所（現：㈱東京機械製作所）

適に健康に働くことができる愛された職場の石川角蔵は、このマリノニ社の輪転機をづくりを目指していきたいものである。

●協力：愛知県製本工業組合、愛知県トムソン工業協同組合

No.634●協賛：各出展機械メーカー

令和6年9月10日発行

発行人
編 集
発行所
〒461–0001

酒井良輔
組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス https://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 14 −

− 15 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

封筒フィーダ搭載で連続印刷可能！

imagePRESS 封筒搬送ユニット■封筒を補充する際のロスタイムがなくプリンターの性能を最大限に引き出します！
■軽オフの更新時にご検討ください。

TOP〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3 丁目 7 番 23 号
TEL:052-961-7661 FAX:052-961-7662

KOBUNDO NEW PRODUCTS

説明動画

デモ動画

カタログ