連続企画：知的財産権の間接侵害 その７

国際的知的財産権侵害における問題点
吉 田 広志国際的知的財産権侵害に関する問題には様々な形態がありますが、その中で、日本法が適用になった場合の問題点について、報告したいと思います。
国際的知的財産権侵害が生じた場合は、最初に、どの国の法律を適用するかという問題が生じます。我が国には通則法という名の、準拠法を定める法律が存在します。まずこの法律によって、問題となっている紛争にどの国の実質法が適用されるかが決められます。次いで、決定された実質法を被疑侵害行為に当てはめるという段階があります。この段階では、本来ならば、国境をまたいでいるということは問題にはならないことになっています。
私の報告では、決定された実質法の当てはめの段階について扱いますが、今回はわが国の著作権法と特許法に限定したいと思います。
そこで、まず、簡単に両者を対比します。日本の著作権法には、権利者が他人に対して禁止できる行為を、個別に列挙しているという特徴があり。また、デバイス、つまり装置に着目した条文ます（著作権法21～28条）
が、ごくわずかしか存在しません（たとえば著作権法30条 2 項）。一方、日本の特許法は、権利者が他人に対して禁止できる行為を、クレイムというものが規定しているという構造を持っています（特許法70条 1 項）。また、間接侵害について、デバイス（装置）に着目した条文を持っています。
（特許法101条 1 、2 、4 、5 号）
では、具体的に著作権法の問題に入っていきたいと思います。著作権に関する国際的侵害問題というと、古い時代から輸入や輸出などの問題がありましたが、現在ではコンピューターネットワーク、つまりインターネッ

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国際的知的財産権侵害における問題点(吉田)トの発達に起因するものが増えてきています。また、コピー機やデジタル業者は、このコンピューターやルーターを管理して、その管理料の名目カメラ、コンピューターなどの複製機器が普及したことによって生じた、で代金を徴収しています。したがって、この形態ですと、ユーザーが命令複製の容易化という要素を見逃すことはできません。

を出して、ユーザー所有のコンピューターに録画をしていると考えること

最近の日本では、ブログやソーシャルネットワーク（SNS）といったものが流行していますが、これは、情報の発信行為が個人でも容易にできるもできます。ただし、著作物を利用しながらこの管理者が金を儲けていると考えることもできます。

ようになっている、ということを表わしています。つまり、アップロード

これらの事例を、日本法が準拠法となった場合にどのように考えたらよの個別化、容易化が進んだということです。さらに間接的な要因として、いでしょうか。まず、日本の著作権法は、以下のような特徴を持っていま著作物をベースにした新しいビジネスモデルが、次々に生み出されていま、それに加えて、す。第 1 に、公私を問わず複製を禁止し（著作権法21条）す。また国際的にもこのような事情が存在し、加えて著作権の保護期間が公の利用を禁止しています（同法22～28条）。第 2 に、複製は私的利用に長期化しているという傾向があります。日本では、まだ50年に留まってい。第 3 に、間接侵害規定を持って限って適法としています（同法30条 1 項）

ますが、これが徐々に70年などと伸びていく可能性があります。

いません。たとえば、著作権侵害に用いられる機器については、禁止規定

では、実際の事件を題材にして、どのような国際的な侵害問題が起こるのかということを、お話ししようと思います。まず、有名なピア・トゥ・を持たないということです。第 4 に、アメリカ法でいうところのフェアユース規定は持っていない。

ピアのファイル交換事例（東京高判平成17・3・31最高裁 WP［ファイルロ

今回の報告に関連するところを詳しく説明すると、先の事例では、ユーーグ 2 審］）を多少、アレンジしたものを採り上げます。この事例では、ザーの行為は多くの場合、私的複製に当たります。つまり、それだけでは日本にいる人と海外にいる人が、ピア・トゥ・ピアでファイルを交換して著作権侵害を構成しそうもありません。また、著作権者側も、ユーザーのいます。ただ、ネットワーク上のどこにファイルがあるのか分からないの行為をいちいち取り締まるつもりはないでしょう。むしろ包括的に、シスで、検索システムを海外のサーバーに置き、ここで情報をやり取りします。

テムを提供している者の行為を、問題にするのではないでしょうか。これ

この場合は、著作権法上様々な問題があります。まず、このサーバーをは、システム提供者が、著作物の“価値”を利用して利益を上げているよ

設置した者の責任、それからファイル交換をするためのソフトを提供したうに見えるからです。

者の責任、そして、実際にファイル交換をしている者の責任です。準拠法

では、システム提供者の行為をどのようにとらえればよいでしょうか。

が決定した後は国境が取り払われ、これらの問題を 1 つの法律（ここではシステム提供者が法定の禁止行為を直接行っていない場合は多々ありま日本法）で判断をすることになります。

す。たとえば、ピア・トゥ・ピアの事例では、サーバーを提供している者

もう 1 つ、事件をご紹介します。アメリカなどの海外に住んでいる人が、は複製自体は行っていません。あるいは、ソフトは提供していても、著作日本の放送局のテレビ番組を見るためのシステムについての事件です（知物を複製しているわけではありません。また、第 2 の事例では、コンピュ。日本の放送局か財高決平成17・11・15最高裁 WP［録画ネット抗告審］）

ーターでテレビ番組を複製しているのはユーザーと見ることもできるた

らテレビ番組を受信して、それをコンピューターに貯蔵し、アメリカに住め、際どいケースではありますが、システム提供者は著作権法に規定してんでいる視聴者のために、インターネットを経由して配信するというシスいる禁止行為を行っていないと考えることもできそうです。ここで非侵害テムですが、どの番組を見るか、あるいはどの番組を録画するかというのと考えるか、あるいは判例法理でこれを侵害とするのか、というところには、アメリカに住んでいる人がインターネット経由でコンピューターに命選択肢があります。

令をします。受信・録画用のコンピューターはユーザーが買っているので、所有権はユーザーに帰属します。
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この点につき、どのように考えるかという、議論のポイントとして、まず、日本法の私的複製の例外規定の趣旨を考える必要があります。次に、知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 59

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国際的知的財産権侵害における問題点(吉田)システム提供者の行為を著作権侵害だと考える意味を、きちんと把握する置したという理由で、公の利用行為をしていると見なすという解釈です。

必要があります。第 3 に、著作物の生み出す価値は全て著作権者に還流さ次に、1988年、最高裁により出された、「カラオケ法理」と呼ばれる判せなければならないのか、という大きな問題があります。

例法理があります。これは、スナックで客がカラオケを歌っている場合に、まず、私的複製の例外について、日本法の趣旨は、第 1 に、私人として客ではなくスナックが著作権侵害を行っているという考え方です。スナッの自由領域の確保、第 2 に、私的範囲の複製であれば、著作権者に与えるク側に、客にカラオケを歌わせているという意味の管理性、そして、カラ影響はより小さいものであるというところにあります。この 2 つは、バラオケを歌わせることによって、スナックがそれを営業に利用しているといンスの関係にあります。しかし、色々な所で私的複製が大量に行われていう意味の利益性が認められるという考え方です。

るような場合は、第 2 の趣旨に反し、著作権に与える影響が小さいとはいえなくなります。

3 つ目は、著作権侵害の主体ではないが、その範囲を拡大して解釈するというものです。これは著作権法112条の拡大解釈、あるいは類推適用と先に述べたように、複製機器の技術的進歩を考えると、現代はまさに大量複製時代だということができます。しかし、だからといって、これを規いってよいかもしれません。しかし、このような解釈は批判も根強く、裁判例も分かれています。

制するために私的複製を禁止するしか手段がないかというと、そうではあそこで最近、これを立法で解決しようという動きがあります。つまり、りません。かつて日本では、貸与権（著作権法26条の 3 ）という法律が制著作権法も特許法に倣って、間接侵害規定を導入するべきではないかとい定されたことがあります。これはレンタルレコードという、それまでになうものです。これらの学説をすべて説明することはできないので、ここでいビジネスモデルが生み出された時に、私的複製を自由としながらも、そは間接侵害規定の制定に関する問題を指摘して、著作権法の話を終えたいの誘発手段を禁止するという発想の下になされた立法です。と思います。

次に、システム提供者の行為を著作権侵害と位置付ける、法的な意味に特許法に倣って、デバイスに着目した条文を立法しようという動きがあついてです。日本法の下では、著作権法以外でシステム提供者の行為を追りますが、これを著作権に導入するには、多くの問題があると考えられま及する手段として、不法行為（民法709条）が考えられます。しかし、日す。たとえば、大量の私的複製を誘発するという理由で複製機器を禁止の本の不法行為法の通説的な解釈によると、不法行為については、差止めが対象とすると、著作権の存在しないものの複製や、許諾を取った著作物のできないという点で、著作権侵害として法律構成した場合と決定的に異な複製、あるいは著作権がすでに満了している著作物の複製に障害をきたしっています。したがって、システム提供者の行為を不法行為、ないし共同ます。これは、私的複製を著作権侵害から除いた著作権法30条 1 項の趣旨不法行為（民法719条）だと位置付けると、差止請求ができないという結を、第三者が私的複製をする自由を確保するための規定であると解釈した論が出てきそうです。つまり、システム提供を差止めるためには、何とか場合には、到底認められない立法であるということになります。

著作権侵害を引き寄せる必要があります。

また、対象となるデバイス自体が、高い汎用性を有するハードディスク

さて、システム提供者の行為を差止めるための法的構成としては、どのや DVD-R である場合には、これらに対して禁止権を及ぼすのは、保護がようなものが考えられるでしょうか。この問題については、立教大学の上厚過ぎるということになるでしょう。これらの機器は、著作権侵害以外に野達弘准教授が学説の整理をなさっているので、それをご紹介します（上向けられて使用される場合のほうが多いであろうからです。他方、装置だ

野達弘「著作権法における『間接侵害』」ジュリスト1326号75頁－（2007

けでなく、行為者の悪意（主観）を要件とすることも考えられますが、日年））。現在の学説では、様々な見解がありますが、まずその中の 1 つに、本法の下では差止請求の場面では、行為者の主観を問うことは無意味だと公の利用行為を拡大解釈するという方法があります。たとえば、電子掲示いわれています。たとえば、著作権侵害目的でサーバーを設置した場合に板に著作権侵害物が掲載されている時に、プロバイダーに対してそれを放限り侵害とする立法をしたとします。しかし、このように行為者の悪意を60

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国際的知的財産権侵害における問題点(吉田)要件としても、差止請求は現在から将来にわたる救済であるので、訴訟をくような場合は、普通は最終工程者が直接侵害となります。そして、それ行っている過程で、行為者はほぼ確実に悪意に陥ります。そうだとすると、までの組み立て工程が、間接侵害に当たるかどうかということが、議論の行為者の主観を問うたとしても、差止請求対象が拡大し過ぎないように、対象になります。もちろん、これは場合によるので、間接侵害に当たる場という縛りにはならないことになります。

合もあれば、当たらない場合もあります。

そもそも著作物から生み出される価値は、すべて著作権者に帰さなくて最終工程者については、直接侵害を行っていることで差止めをかけるこはならないかというと、決してそんなことはありません。著作権侵害と疑とが可能となります。最終工程者以外の者の行為は、共同不法行為に該当われる行為は、時には新たなビジネスモデルを創出する、母体となる場合する可能性があり、さらに間接侵害といわれれば、差止めが可能になりまがあります。著作権者に報いるためには、創作活動に十分なだけのインセす。従って、最終工程者が業としての実施ではない、つまり家庭的な実施ンティブを与えればよいのであり、著作権があまりにも強過ぎると、新たの場合だとしても、通説的な見解によれば、その最終工程以外の者の行為なビジネスモデルの芽をつぶし、結果的に誰の得にもならないことに留意に対して、間接侵害に当たる場合があり得るということになります。このすべきです。

ような議論は、著作権に間接侵害の規定を導入する場合に、参考になると次に特許法ですが、著作権と対比する形でお話したいと思います。著作思います。

権法と大きく異なる点は、明文で間接侵害の規定（特許法101条 1 ､ 2 ､ 4 ､ 5

しかしその一方で、方法の発明の場合は、特許法特有の問題があります。

号）を持っているということです。日本の特許法は従来から「にのみ」型

例として、コンピューターネットワーク上で処理される方法の発明をお考といわれる、間接侵害規定（同条 1 ､ 4 号）を持っています。つまり、特許えください。処理Ａ、処理Ｂ、処理Ｃ、処理Ｄを経て、1 つの処理が行わ発明の実施にのみ用いられるものは、禁止規定の対象になっていました。

れる発明です。それぞれのコンピューターは、データの受け渡しをしなが最近では、侵害者の悪意を要件として、「にのみ」以外のものについてもら、定められた処理をしていくという発明です。この場合、各コンピュー。しかし、先ほど説明禁止権を認める立法がなされました（同条 2 ､ 5 号）

ターはそれぞれ独立した処理を行っているだけで、誰もクレイムに定めらしたように、こと差止請求については、悪意を要求しても意味がないなど、れた行為をすべて行っている者は存在しません。

条文に不備があることが指摘されています。

つまり、方法の発明がネットワークで処理される多くの場合は、すべてまた、これとは別に著作権と大きく異なる点として、保護対象がクレイの処理を行っている者はいないのであり、直接侵害を行っている者がどこムによって規定されているということがあげられます。著作権の場合は、にもいないということが考えられます。全体としては、方法の発明が実施保護の対象を著作物という無体物に設定した上で、条文で人の行為を規定されているのですが、誰も直接侵害にはなりません。

しています。他方、特許法ではそういった点は、物の発明は著作権法とは方法の発明にも間接侵害の規定はありますが、方法の発明の一部実施は、変わらないのですが、方法の発明の場合は、人の行為をクレイムで規定す方法の発明の実施（使用）とはいえないというのが、一般的な考え方であることになるため、違った問題が生じます。この点について、もう少しおるため、方法の発明の間接侵害も成り立つことはありません。また、方法話ししたいと思います。の発明の間接侵害は、この使用にのみ用いられるものという規定ですので、たとえば、物の発明で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという要素からなっていた場合それぞれの工程を行っている者が、それぞれ間接侵害になるということは、を考えます。これらの部品は組み立てられながら、国境をまたぐというこ普通は考えられません。すなわち、方法の発明の間接侵害は、方法の一部とがあります。このような侵害形態だった場合に、準拠法で日本法が選ば工程を禁止する規定ではないということです。従って、各行為者が共同不れたとすると、どのような問題があるでしょうか。

法行為に問われる可能性は残りますが、先にも述べました通り、それには複数の関与者の間を転々と流通しながら徐々に製品が組み上がってい62

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差止めができないという問題があります。
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これらの問題について、どのように考えていくべきでしょうか。1つには、そのようなクレイムを書いた特許権者が悪い、という見解が必ず主張されます。確かに世の中には、上手とはいえないクレイムも多く存在します。しかし、どんな場合もすべてクレイムが悪い、ということにはならないでしょう。技術の進歩というのは、予想以上の早さで進んでいきます。
出願時に予想のできなかった技術進歩があって、その結果、コンピューターネットワーク上で分散処理が可能になったという場合にまで、クレイムを書いた者が悪いという主張が通るでしょうか。
10年前にピア・トゥ・ピアでのファイル交換が、誰でも簡単にできると予想をした人は、それほど多くないはずです。他方、特許権の場合は、著作権とは異なり、私人の自由を制限するという色彩は比較的薄いといえます。また、保護期間は著作権よりも短く、出願から原則20年です。したがって、他人の行為を制限する期間というのは、著作権法に比べて短いことになります。
従って、解釈論によって、特許権者を保護する方法を考えます。1 つは、共同直接侵害という可能性があります。先ほどの例で言えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 人が共同して、直接侵害を行っているという考え方です。
2 つ目は、均等論の応用ができるモチーフです。例えば、不完全利用発明のような形態が挙げられます。先ほどのように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 人の間をデータがやり取りされるという場合というのは難しいかもしれま
せんが、2 カ所程で分散処理している場合は、可能性があるかもしれません。
もう 1 つは、一般的な均等論とは少し違い、侵害主体に関する均等論の解釈です。このように解釈はいくつかあると思いますが、ここでは著作権法との比較上、利益衡量する要素は、両方の法律で少し違っているのではないかという点を指摘して、報告を終わりたいと思います。
[付記] 本稿は、北海道大学21世紀 COE プログラムが金沢大学法学部、金沢大学知的財産本部と共同して2007年 9 月22日から23日に金沢で開催した、国際シンポジウ
ム『新時代における知的財産権の発展とその対応策の検討』における筆者の講演録である。

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