販売用資料
2024年8月

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）

第39期（2024年8月）分配金に関するお知らせ
シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提⽰型）は、2024年8月20日に第39期の決算を行い、分配金を下記の通り決定しましたのでお知らせいたします。

分配金

基準価額

（1万口当たり、税引前）（8月20日、分配落ち後）

50円

10,782円

設定来の基準価額の推移と分配実績（2021年5月25日（設定日）～2024年8月20日）
（円）

（円）

14,000

1,800

分配金累計

分配金再投資基準価額

基準価額

13,0001,500

12,0001,200

11,000900

10,000

600

9,000

300

8,00002021年5月

2021年11月

2022年5月

2022年11月

2023年5月

2023年11月

2024年5月

分配実績
第1期～
第31期
（2021年6月～2023年12月）650円

第32期

第33期

第34期

第35期

（2024年1月）（2024年2月）（2024年3月）（2024年4月）

50円

50円

50円

0円

第36期

第37期

第38期

第39期

（2024年5月）（2024年6月）（2024年7月）（2024年8月）

分配金
累計

100円

100円

100円

50円

1,150円

出所：シュローダー。※分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。分配金はすべて1万口当たり、税引前。分配金累計は設定来。分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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本資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているリスク、費用、ご注意等を必ずご覧ください。

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シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想分配金提示型）

第39期（2024年8月）分配金に関するお知らせ
分配方針
原則毎月20日の決算時（休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき収益分配を行います。
• 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益等の全額とします。
• 分配金額は、委託会社が分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案し決定します。
なお、分配を行わないことがあります。
• 毎決算日の前営業日の基準価額に応じ、以下の金額の分配をめざします。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
決算日の前営業日の基準価額分配金額（1万口当たり、税引前）

10,500円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

10,500円以上11,000円未満

50円

11,000円以上12,000円未満

100円

12,000円以上13,000円未満

150円

13,000円以上14,000円未満

200円

14,000円以上15,000円未満

250円

15,000円以上

300円※毎決算日の前営業日までの短期間において基準価額が急騰した場合や、毎決算日の前営業日から当該決算日までに基準価額が急落した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、分配金や分配原資を予め準備できないこと等から上記とは異なる少ない分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。基準価額が予め定めた上記の各水準に一度到達したとしても、それ以降当該水準に応じた分配を継続するものではありません。分配により基準価額は下がるため、次回決算以降の分配金額が変動する場合があります。上記表は、一定の基準価額水準になった場合に予想される分配金額を提示したものであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの特色
1.
2.
3.
4.
5.

世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資します。
経済・社会の変化を見越し、成長性を重視した投資アプローチをとります。
不動産投資信託や不動産関連企業の物件所有状況やESGに関する豊富なデータを活用したポートフォリオ構築を実施します。
世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等の運用において確かな実績を持つシュローダー・ グループの運用力とグローバル・ネットワークを最大限に活用します。
実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

※上記1～4については、ファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

創業から200年超、日本に根ざして50年。
卓越した資産運用サービスをお届けするため、私たちの視線が向かうのは、いつもひとつ先の未来。
今また新たな投資機会の発掘に向け、シュローダーは動き出しています。
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本資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているリスク、費用、ご注意等を必ずご覧ください。

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第39期（2024年8月）分配金に関するお知らせ
ファンドの主な投資リスク
基準価額の変動要因⚫ ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
⚫ 分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
価格変動リスクファンドが実質的に投資を行う不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動し、株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。それらにより組み入れた不動産投資信託証券や株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスクファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
デリバティブ取引のリスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産においてはデリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格変動・下落することがあります。また、取引先リスク（取引相手の倒産などにより取引が実行されないこと）により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化、経営不振、またはそれが予想された場合、その他、信用度に関する外部評価が悪化した場合、組入有価証券等の下落要因となります。組入有価証券等の発行体が債務不履行に陥った場合、投資元本が回収できなくなる可能性が高くなります。これらの要因により組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
流動性に関するリスク証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
【流動性リスクに関する留意事項】
ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。
【繰上償還に関する留意事項】
主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがあります。
【ファミリーファンド方式に関する留意事項】
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
【現金等の組入に関する留意事項】
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。

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収益分配金に関する留意事項

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第39期（2024年8月）分配金に関するお知らせ
お申込みメモ購

入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。

購

入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金 原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。

申込

締切時

原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。

間 ※申込締切時間は2024年11月5日より原則として午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。

申込日当日が次のいずれかの場合には、購入・換金の申込みは受付けません。
購 入 ・ 換 金 申 込■国内の休業日 ■グッド・フライデー、イースター・マンデー ■12月24日、25日および26日
不可日
また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入・換金の申込みは受付けません。
換金制

限大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。
別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。

＊購入・
換
金 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情 が生じた場合には、ファンドの購入・換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
申 込 受 付 の 中 止＊ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体
及び取消し 制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等

信託期間 2031年9月22日まで（2021年5月25日設定）繰上

償

還 受益権口数が25億口を下回った場合等には繰上償還となる場合があります。

決収益課

ス

日 原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

算税

イッ

年12回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
販売会社との契約によっては、再投資が可能です。なお、分配を行わない場合があります。

分配関

課税上は株式投資信託として取扱われます。
• 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。（資産成長型）
は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会係
社にお問い合わせください。（予想分配金提⽰型）は、NISAの対象ではありません。
• 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

チン

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）、シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想グ 分配金提⽰型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を購入時にご購 入 時 手 数 料 負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用％（税抜％）。
運 用 管 理 費 用 ファンドの日々の純資産総額に対して年率運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期末または（ 信 託 報 酬 ） 信託終了のときファンドから支払われます。
1.65

当 フ ァ ン ド

そ の 他 の 費 用 ・
手数料

1.50

法定書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費用等ファンドからその都度支払われます。
※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

外貨建資産の保管等に関する費用、弁護士費用および監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等
主要投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.05％程度（実績値）を上記の費用・手数料の精算にあてております。この料率
フ ァ ン ドは運用・管理状況等によって変動することがあります。
※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に⽰すことができません。

販売会社によってお取り扱いファンドが異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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第39期（2024年8月）分配金に関するお知らせ
ファンドの関係法人
委託会社：シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社［設定・運用等］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会【ホームページ】http://www.schroders.co.jp/ 【電話】03-5293-1323 受付時間 9：00～17：00（土日祝日を除く）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社［信託財産の管理等］
販売会社：販売会社については以下ご参照（五十音順）［募集の取扱い等］

販売会社一覧（2024年8月21日現在）
金融商品取引業者等の名称
株式会社SBI証券

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品登録金融機関
取引業者 株式会社SBI証券)

関東財務局長（登金）第10号○○

ＦＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第5号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第127号○○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○

○

○

○

○
○

○

○

○

お申込みに際してのご注意等
本資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が設定した投資信託に関する商品説明資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
お申し込みの際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
本資料に⽰されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。
本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を⽰すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するもの
ではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を⽰唆するものでもありません。本資料中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、本資料の作成者あるいは提供者はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/Schrodersとは、シュローダーplcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。

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