85回

第定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始は午前9時を予定しております）

場所

東京都目黒区中根２丁目10番４号
当社加工技術センター３階
郵送による議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）
午後 5 時到着分まで
インターネット等による議決権行使期限2024年６月19日（水曜日）
午後 5 時まで

Contents
第85回定時株主総会招集ご通知 ������� 1
株主総会参考書類�������������� 5
事業報告������������������ 15
連結計算書類���������������� 32
計算書類������������������ 46
監査報告������������������ 55※株主総会ご出席の株主様へのお土産の配布はございませんので、ご了承ください。
証券コード：6135

証券コード 6135
2024年5月29日（電子提供措置の開始日 2024年5月28日）

株 主 各 位
東京都目黒区中根２丁目３番19号

取締役社長

宮 崎 正 太 郎

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト（https://ir.makino.co.jp/library/shareholder/）上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「牧野フライス製作所」または「コード」に当社証券コード「6135」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択し、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、2024年６月19日午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

事業報告
連結計算書類計算書類（お願い）当日ご出席の際には、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（お知らせ）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会参考書類（1）日 時 2024年６月20日（木） 午前10時（受付開始 午前９時）（2）場 所 東京都目黒区中根２丁目10番４号 当社加工技術センター３階（3）株主総会の目的である事項
報告事項 1. 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件（4）招集にあたっての決定事項
1.各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
2.書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネット
による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3.インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
4.代理人により議決権を行使される場合、定款の定めにより、議決権を有する他の株主１名を代理人とすることができます。ただし代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

招集ご通知

記

監査報告

― 2 ―

議決権行使等についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次頁の案内にしたがって、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月 20日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

2024年6月19日（水曜日）
午後5時到着分まで

2024年 6 月19日（水曜日）
午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

〇

第〇号議案

〇

賛成の場合

〇

反対する場合第〇号議案

見本

全員賛成の場合〇〇〇〇ー〇〇〇〇ー〇〇〇〇ー〇〇〇〇〇〇〇〇〇

全員反対する場合
一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

事業報告1

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」を
クリック

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

計算書類

3

連結計算書類2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを利益配分の基本として考えております。
上記の基本方針に添い、当期の業績並びに当社をとりまく経営環境等を勘案のうえ、次のとおり期末配当を行いたいと存じます。
（１）株主に対する配当財産の種類及び総額
金銭による。総額1,897,407,840円（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項
当社普通株式１株につき80円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月21日
これにより中間配当金70円を含めました当期の年間配当金は、１株につき150円となりま
す。

― 5 ―

氏

１
２
３

5

７
８

新任

みや ざき しょ うた ろう（満62歳）

宮 崎 正 太 郎

（男性）

なが

の

とし

ゆき

（満66歳）

永

野

敏

之

（男性）

あい

ば

たつ

あき

（満67歳）

饗

場

達

明

（男性）

しら

いし

はる

ゆき

（満64歳）

白

石

治

幸

（男性）

ます

だ

なお

ふみ

（満70歳） 独 立

増

田

直

史

（男性）

やま

ざき

こう

どう

（満69歳） 独 立

山

崎

広

道

（男性）

たか

はし

かず

お

（満64歳） 独 立

髙

橋

一 夫

（男性）

たか

い

あや

（満51歳） 独 立

高

井

文 子

こ

（女性）

代表取締役社長
代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長
代表取締役専務生産本部長
取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進
室長

社外
社外
社外

取締役
取締役
取締役

連結計算書類

6

当社における現在の地位及び担当

事業報告

４

名

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

社外
計算書類
監査報告

― 6 ―

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
1999 年 １ 月
2000 年 ６ 月
2011 年 ３ 月
2016 年 ９ 月
2021 年 ９ 月

１2022 年 ６ 月
みやざきしょうたろう宮崎正太郎（1962年１月27日生）

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2011 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
なが の

としゆき

永野

敏之

（1958年４月５日生）

所有する当社株式の数

8,638株（取締役候補者とした理由）
宮崎正太郎氏は、主にアジア及び欧州の当社海外営業部門の責任者を歴任し、国際的な工作機械ビジネスに関する豊富な経験と見識を有しております。また、2000年６月に欧州子会社の代表取締役、2022年６月に当社代表取締役社長に就任し、リーダーシップを発揮してまいりましたので、グループ全体の経営を担う当社の取締役として適任であると判断し、取締役として同氏の再任をお願いするものであります。

2004 年 ５ 月
2006 年 ６ 月
2008 年11月
2009 年 ６ 月

２

当社入社
Heidenreich&Harbeck
Werkzeugmaschinenfabrik GmbH取締役
Makino Formenbautechnologie GmbH 代
表取締役
当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ
当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ
当 社 執 行 役 員 営 業 本 部 副 本 部 長 兼 MAKINO
Europe GmbH Sales＆Applicationゼネラル
マネージャ
当社代表取締役社長（現任）

2022 年10月

当社入社
マキノジェイ株式会社取締役
当社経理部ゼネラルマネージャ
当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネル
ギー管理室長
当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長
兼エネルギー管理室長
当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿
易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長
当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長（現任）所有する当社株式の数

8,255株（取締役候補者とした理由）
永野敏之氏は、財務を中心とした管理部門の責任者を歴任し、管理分野を中心に豊富な経験と見識を有しております。また、2009年６月に取締役、2014年6月に常務取締役、2016年６月に専務取締役、2021年６月に代表取締役に就任し、その専門的な知識を活かしてグループの成長を牽引してまいりましたので、グループ全体の経営を担う当社の取締役として適任であると判断し、同氏の再任をお願いするものであります。

― 7 ―氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2002 年11月
2004 年12月

３
あい ば

たつあき

饗場

達明

（1957年５月３日生）

氏名（生年月日）（取締役候補者とした理由）
饗場達明氏は、製造部門及び調達部門の責任者を歴任し、生産分野を中心に豊富な経験と見識を有しております。また、2005年６月に取締役、2014年６月に常務取締役、
2022年６月に代表取締役に就任し、その専門的な知識を活かしてグループの成長を牽引
してまいりましたので、グループ全体の経営を担う当社の取締役として適任であると判断し、取締役として同氏の再任をお願いするものであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

しらいし

はるゆき

白石

治幸

4,654株（取締役候補者とした理由）
白石治幸氏は、開発部門及び生産部門の責任者を歴任し、開発及び生産の両分野を中心に豊富な経験と見識を有しております。また、2016年１月にアジア地域の統括子会社の取締役、2022年６月に当社取締役に就任し、その専門的な知識を活かしてグループの成長を牽引してまいりましたので、グループ全体の経営を担う当社の取締役として適任であると判断し、取締役として同氏の再任をお願いするものであります。

計算書類（1959年11月３日生）

当社入社
当社開発本部副本部長
当社生産本部副本部長
MAKINO ASIA PTE LTD取締役
当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長
当社取締役開発本部長
当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長（現任）所有する当社株式の数

連結計算書類1985 年 ４ 月
2008 年 １ 月
2013 年 ２ 月
2016 年 １ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ２ 月

４9,455株

事業報告

候補者番号

所有する当社株式の数

株主総会参考書類

2005 年 ６ 月
2012 年10月
2014 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ９ 月
2022 年 ６ 月

当社入社
当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ
当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部ゼネラルマネージャ
当社取締役製造本部長
当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
当社常務取締役
当社常務取締役品質・調達本部長
当社代表取締役専務生産本部長（現任）

招集ご通知

候補者番号

監査報告

― 8 ―

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2008 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

5
独 立
社 外

2020 年 ６ 月
ます だ

なおふみ

増田

直史

（1953年８月22日生）
取締役会出席状況
14回中14回

候補者番号

氏名（生年月日）

独 立社 外

所有する当社株式の数400株（重要な兼職の状況）
株式会社安永社外取締役（監査等委員）（社外取締役候補者とした理由及び期待する役割）
増田直史氏は、事業会社における役員を歴任し、企業経営及び生産技術に関する豊富な経験と見識を有しております。また、当社の取締役に就任以来、その専門的な知見を活かして経営に関するアドバイスと監督機能の強化へ寄与する役割を適切に担っていただいておりますので、当社の取締役として適任であると判断し、引き続きこのような役割を担っていただきたく社外取締役として同氏の再任をお願いするものであります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

6

トヨタ自動車株式会社常務役員（衣浦工場長、明知工場長）
株式会社アドヴィックス専務取締役
同社取締役副社長
同社顧問・技監
同社EA（Executive Advisor）
株式会社安永社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（現任）

高山短期大学助教授
同大学教授
熊本大学教授（法学部）
日本税法学会常務理事
熊本大学法学部長
同大学理事・副学長
熊本学園大学大学院特任教授（現任）
当社取締役（現任）所有する当社株式の数600株（重要な兼職の状況）
熊本学園大学大学院特任教授
やまざき

こうどう

山崎

広道

（1955年３月11日生）
取締役会出席状況
14回中14回（社外取締役候補者とした理由及び期待する役割）
山崎広道氏は、過去に熊本大学法学部長を務め法学に関する豊富な経験と見識を有しております。また、同大学理事・副学長や日本税法学会常務理事を務めるなど主導的な立場
にて組織を運営する経験を有しており、直接会社の経営に関与されたことはありません
が、当社取締役に就任以来、その専門的な知見を活かして経営に関するアドバイスと監督機能の強化へ寄与する役割を適切に担っていただいておりますので、当社の取締役として適任であると判断し、引き続きこのような役割を担っていただきたく社外取締役として同氏の再任をお願いするものであります。

― 9 ―氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007 年 ４ 月
2010 年 １ 月

2017 年 ６ 月

2020 年 ６ 月

７2023 年 ９ 月

独 立

たかはし

かず お

社 外

髙橋

一夫

（1960年１月８日生）（重要な兼職の状況）
パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
あいホールディングス株式会社社外取締役

計算書類（社外取締役候補者とした理由及び期待する役割）
髙橋一夫氏は、株式会社大和証券グループ本社及びその子会社での役員を歴任し、企業経営及び金融市場に関する豊富な経験と見識を有しております。また、当社の取締役に就
任以来、その専門的な知見を活かして経営に関するアドバイスと監督機能の強化へ寄与す
る役割を適切に担っていただいておりますので、当社の取締役として適任であると判断し、引き続きこのような役割を担っていただきたく社外取締役として同氏の再任をお願いするものであります。
なお、同氏が過去に務めていた大和証券株式会社は、複数ある当社主幹事証券会社の一つであること、当社との取引に関して同社が受領した報酬等の額は、当社社債の幹事業務に係る報酬等の額を含め、過去３年間で50万円程度と僅少であることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、株主からの負託を受けた社外取締役としての役割を、独立した立場から適切に行えるものと判断しております。

連結計算書類取締役会出席状況
10回中9回

100株

事業報告

2022 年 ４ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

所有する当社株式の数

株主総会参考書類2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行役員
同社常務執行役員
大和証券株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社専務取締役法人本部長
株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役
副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
大和証券株式会社顧問
当社取締役（現任）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
あいホールディングス株式会社社外取締役
（現任）

招集ご通知

候補者番号

監査報告

― 10 ―

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999 年 ４ 月
2009 年 4 月
2016 年 4 月
2019 年 ４ 月

2019 年10月
2021 年 4 月
2022 年 7 月
2023 年 ４ 月
2023 年10月

8
新 任
独 立
社 外

たか い

あや こ

高井

文子

（1972年7月23日生）

株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入所
東京理科大学経営学部経営学科准教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社
会科学部門准教授
同大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授 兼 同大学大学院国際社会科学府経営学専攻教授 兼 同大学経営学部経営学科マネジメント教授（現任）神奈川地方労働審議会公益委員（現任）
横浜国立大学大学院先進実践学環教授（現任）朝日生命保険相互会社評議員（現任）
神奈川地方最低賃金審議会公益委員（現任）
特定非営利活動法人組織学会評議員（現任）

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授
兼 同大学大学院国際社会科学府経営学専攻教授 兼 同大学経営学部経営学科マネジメント教授 兼 同大学大学院先進実践学
環教授
朝日生命保険相互会社評議員
神奈川地方労働審議会公益委員
神奈川地方最低賃金審議会公益委員（社外取締役候補者とした理由及び期待する役割）
高井文子氏は、経営コンサルティング業務に従事した後、横浜国立大学大学院の教授を務めるなど経営戦略等に関する豊富な経験と見識を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門的な知見を活かして経営に関するアドバイスと監督機能の強化へ寄与する役割を担う当社の取締役として適任であると判断し、このような役割を担っていただきたく社外取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

（注）1． 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2． 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（1）増田直史、山崎広道、髙橋一夫及び高井文子の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（2）増田直史、山崎広道の各氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年となります。
（3）髙橋一夫氏の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年となります。
3． 当社は、増田直史、山崎広道、髙橋一夫及び高井文子の各氏が選任された場合、会社法第423条第１項の責任について同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を継続または締結する予定であります。
4． 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内
容での更新を予定しております。
5． 高井文子氏の戸籍上の氏名は、近能文子であります。

― 11 ―

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2009 年 ７ 月
2011 年 ７ 月
2013 年 ７ 月

独 立

やまぐち

じんえい

社 外

山口

仁栄

（1960年８月18日生）

所有する当社株式の数

900株

連結計算書類

（社外監査役候補者とした理由）
山口仁栄氏は、株式会社三菱UFJ銀行において国際業務部長や海外支店長等を歴任し、また、千代田化工建設株式会社において執行役員を務めるなど、金融市場及び国際ビジネスに関する豊富な経験と見識を有していることから、当社の監査役として適任であると判断し、社外監査役として同氏の再任をお願いするものであります。
なお、同氏が過去に勤めていた株式会社三菱UFJ銀行は、複数ある金融取引先の一つであり、2014年3月に同行を退職していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、株主からの負託を受けた社外監査役としての役割を、独立した立場から適切に行えるものと判断しております。

事業報告

1

2014 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ７ 月
2020 年 ６ 月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行シンガポール支店副支店長
同行国際業務部長
同行ロンドン支店長
千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行
同社転籍
同社理事企画管理本部長代行
同社執行役員業務本部長代行
同社執行役員経営企画本部長代行
同社執行役員財務本部長補佐
当社常勤監査役（現任）

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役山口仁栄及び中島次郎の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

計算書類
監査報告

― 12 ―

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998 年 4 月
2002 年 5 月
2002 年 8 月
2011 年 6 月
2013 年 2 月
2015 年 4 月
2018 年12月
2020 年 9 月

2

公認会計士登録
税理士登録
税理士法人新井高塚会計事務所（現税理士法人
高塚茂木会計事務所）入所
株式会社コラボス監査役
税理士法人新井高塚会計事務所（現税理士法人
高塚茂木会計事務所）代表社員（現任）
株式会社シグナレックス監査役（現任）
株式会社パルマ監査役（現任）
公益財団法人工作機械技術振興財団監事（現任）
ORTHOREBIRTH株式会社監査役（現任）

新 任

2022 年 3 月

独 立（重要な兼職の状況）
税理士法人高塚茂木会計事務所代表社員
株式会社シグナレックス監査役
株式会社パルマ監査役
公益財団法人工作機械技術振興財団監事
ORTHOREBIRTH株式会社監査役

社 外

たかつか

なお こ

髙塚

直子

（1963年6月25日生）

所有する当社株式の数0株（社外監査役候補者とした理由）
髙塚直子氏は、公認会計士及び税理士としての会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、当社の監査役として適任であると判断し、社外監査役として同氏の選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（1）山口仁栄及び髙塚直子の両氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（2）山口仁栄氏の社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年となります。
３．当社は山口仁栄及び髙塚直子の両氏が選任された場合、会社法第423条第１項の責任について同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を継続または締結する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。山口仁栄及び髙塚直子の両氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新
時には同内容での更新を予定しております。

― 13 ―

機関

経営

国際性

宮崎正太郎

〇

〇

永野

敏之

〇

〇

饗場

達明

〇

白石

治幸

〇

増田

直史

〇

山崎

広道

〇

髙橋

一夫

〇

高井

文子

〇

香村

章夫

〇

山口

仁栄

〇

髙塚

直子

〇

研究開発
生産

〇

法務
リスク管理

〇
〇

〇
〇

営業
財務・会計
マーケティング
金融

株主総会参考書類

氏名

〇

〇

〇

取締役会
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

以

連結計算書類

〇

〇

事業報告

監査役会

〇

〇

招集ご通知

＜ご参考＞取締役会・監査役会の構成（原案どおり承認された場合）

上
計算書類
監査報告

― 14 ―

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における、連結売上高は2,253億60百万円（前年同期比1.2％減）、営業
利益163億72百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益189億18百万円（前年同期比5.0％減）、純利益159億81百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
当年度の連結受注は2,133億76百万円（前年同期比14.5％減）となりました。景気減速
懸念や海外での金利の高止まりなどによりお客様の設備投資を控える動きが強くなり、受注が高水準であった前年度に比べ減少しました。

売上高

営業利益

2,253億円

163億円

前期比1.2％減

前期比6.4％減

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

189億円

159億円

前期比5.0％減

前期比0.6％減― 15 ―

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )アジアは全ての地域で前年度を下回りました。
中国では、新エネルギー車など自動車向けの一部の受注は継続しましたが、金型向け、部品加工向け共に減少しました。
インドでは、自動車の部品加工向けを中心に前年度並みとなりました。

連結計算書類

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパはお客様の設備投資に対する慎重な姿勢が継続し、半導体製造装置や自動車の部品加工向け、航空機向けともに前年度を下回りました。

事業報告

セグメントⅢ ( MAKINO INC.)
アメリカは前年度を下回りました。高金利政策及び景気減速懸念により、自動車や半導体製造装置向けを中心にお客様の設備投資を控える動きが継続しました。航空機向けや医療関連は堅調に推移しました。

株主総会参考書類

セグメントⅠ (牧野フライス製作所「個別」及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は前年度を下回りました。
半導体製造装置を含む一般機械向けや、自動車などの部品加工向けが大きく減少しました。航空機向けは増加しました。

招集ご通知

当年度の報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりです。

計算書類
監査報告

― 16 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は120億円です。主として、国内外の工場またはテクニカルセンタ建設のための投資及び設備増強によるものです。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度において実施した社債または新株式の発行等による資金調達はありません。
（4）対処すべき課題
工作機械産業の戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグルー
プ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

― 17 ―

区

分

純資産

（百万円）

第83期

第84期

2021年度

2022年度（当連結会計年度）
2023年度

116,737

186,591

227,985

225,360△2,703

12,042

16,073

15,981△110.82499.23671.86670.55

280,015

325,579

348,461

362,335

161,992

178,778

197,787

221,553

売上高（百万円）

227,985

225,360

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益（円）15,981

12,042
116,737△2,703
第82期

第83期

総資産（百万円）

第82期

第83期

当期

348,461

362,335

第82期

第84期

当期

第82期

第84期

当期

△110.82
第83期

純資産（百万円）
161,992670.55

178,778

第83期

第84期

197,787

第84期

当期

第82期

第83期

221,553

計算書類

280,015

325,579

第84期

671.86499.23

連結計算書類

16,073

186,591

事業報告（注）1.１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第83期の期首から適用しております。

株主総会参考書類（百万円）
売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社 （百万円）
株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益（円）
又 は 1 株 当 た り 当期 純
損失（△）
（百万円）
総資産

第85期

第82期
2020年度招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移

当期

監査報告

― 18 ―

（6）重要な親会社及び子会社並びに企業結合等の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)
MAKINO INC.
(アメリカ)
MAKINO Europe GmbH(ドイツ)
MAKINO RESOURCEDEVELOPMENT PTE LTD(シンガポール)
Makino Korea Co.,Ltd.
(韓国)

資

本

金

13,626千
シンガポールドル
74,505千米ドル
19,500千ユーロ

議決権の所有割合(％)

主要な事業内容

100.0

工作機械の製造・販売及び半製品の製造

100.0

工作機械の販売・修理

100.0
(1.0)

工作機械の販売・修理

3,000千シンガポールドル

100.0

鋳物部品の販売

8,700百万ウォン

100.0

工作機械の販売・修理

マキノジェイ㈱490百万円

100.0

マキノ電装㈱

50百万円

100.0

㈱牧野技術サービス

30百万円

関東物産㈱

40百万円

牧野フライス技研㈱100百万円

マキノ・ロジスティックス㈱

10百万円

100.0
(50.0)
97.1(44.6)
100.0(49.9)
100.0(50.0)(注) 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。

③

重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。

④

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 19 ―

フレキシブル生産システム機器の製造、販売及びエンジニアリング業務
工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理
当社製品の据付・アフターサービスと修理・部品の販売業務
当社製品等の販売
当社部品の製造
工作機械の荷造・梱包、保管・出荷、輸出入手続及び保険の代理業務

工作機械（マシニングセンタ、NC放電加工機、NCフライス盤、フライス盤、FMS、
CAD/CAM等）の製造・販売及び修理

当社本社（東京都目黒区）
国 内 生 産 拠 点 ：厚木事業所（神奈川県愛甲郡）
富士勝山事業所（山梨県南都留郡、富士吉田市）
マキノジェイ㈱（神奈川県愛甲郡）

株主総会参考書類（8）主要な営業所及び工場

招集ご通知（7）主要な事業内容

海 外 生 産 拠 点 ：MAKINO ASIA PTE LTD（シンガポール）
牧野汽車装備（武漢）有限公司（中国）
MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

事業報告

牧野机床（中国）有限公司（中国）

国 内 販 売 拠 点 ：首都圏営業（神奈川県愛甲郡)
大阪支店（大阪府東大阪市)
太田営業所（群馬県太田市）
大宮営業所（埼玉県さいたま市）
福岡営業所（福岡県太宰府市）
海 外 販 売 拠 点 ：米 州
欧

州

他10拠点

アメリカ（６拠点）、ブラジル、メキシコ
ドイツ、フランス、イタリア、スロバキア、
シンガポール、中国（９拠点）、インド（５拠点）、タイ、
インドネシア、韓国（２拠点）、ベトナム（２拠点）、

計算書類

スペイン、ポーランド
アジア

連結計算書類名古屋支店（愛知県名古屋市）

フィリピン
監査報告

― 20 ―

（9）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称
工

作機

従業員数（名）前期比増減（名）

4,782

90増

械

（注） 当連結会計年度末日の従業員数を記載しております。

（10）主な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

株

式

株

会

社

式

株

式

株

式

日

本

三

会
会

社

会
生

菱

社

横

三

井

社
命

Ｕ

み
保

Ｆ
浜
住

ず
険

Ｊ

行

17,593

行

7,300

銀

行

3,900

銀

行

3,000

会

社

800

銀
友
ほ

相

銀

互

（注） 当連結会計年度末日の借入金残高を記載しております。

― 21 ―

招集ご通知2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

60,000,000株（2）発行済株式の総数

24,893,841株（自己株式1,176,243株を含む）（3）当期末株主数

6,054名株主

名

持株数（千株）

持株比率（％）

3,330

14.04

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,514

6.39

ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＣＣ ＣＬＴ ＯＭＮＩ ５００００００

1,166

4.92

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ２０５２２７４）

1,000

4.22

公 益 財 団 法 人 工 作 機 械 技 術 振 興 財 団

893

3.77

ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．

750

3.16

ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣＨ − ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯＵＮＴ

527

2.22

牧

郎

478

2.02

行

436

1.84

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４

429

1.81

4名

計算書類

株

野
式

（注）

会

社

二
三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

事業報告

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

連結計算書類

株主総会参考書類（4）大株主（上位10名）（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く）
（注）

式

数

当社普通株式

交付対象者数
8,651株

当社の株式報酬の内容につきましては、「４．会社役員に関する事項（4）取締役及び監査役の報酬等に関する事項③非金銭報酬等に関する事項」に記載しております。

監査報告― 22 ―

3．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

地

位

担当及び重要な兼職の状況

宮 崎

正太郎

※専 務 取 締 役

永 野

敏

之

管理本部長兼貿易安全保障管理室長※専 務 取 締 役

饗 場

達

明

生産本部長

取

締

役

白 石

治

幸

開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長

取

締

役

増 田

直

史

株式会社安永社外取締役（監査等委員）

取

締

役

山 崎

広

道

熊本学園大学大学院特任教授

取

締

役

西 野

和

美

一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取締役
古河機械金属株式会社社外取締役

取

締

役

髙 橋

一

夫

パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)あいホールディングス株式会社社外取締役

常

勤

監

査

役

香 村

章

夫

常

勤

監

査

役

山 口

仁

栄

役

中 島

次

郎

監

査

連結計算書類※取 締 役 社 長

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（2024年３月31日現在）

公認会計士中島次郎事務所

監査報告― 24 ―

計算書類（注）1. ※印は代表取締役です。
2. 取締役増田直史、山崎広道、西野和美及び髙橋一夫の各氏は社外取締役であります。
3. 常勤監査役山口仁栄及び監査役中島次郎の両氏は社外監査役であります。
4. 取締役吉留真氏は、2023年6月22日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5. 当社は株式会社東京証券取引所に対し、取締役増田直史、山崎広道、西野和美、髙橋一夫、常勤監
査役山口仁栄及び監査役中島次郎の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
6. 監査役中島次郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 株式会社安永、熊本学園大学、一橋大学、株式会社オリエントコーポレーション、古河機械金属株
式会社、パラマウントベッドホールディングス株式会社、あいホールディングス株式会社及び公認会計士中島次郎事務所と当社との間に特別な関係はありません。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社及び国内外子会社（会社等）の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社等が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（4）取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 取締役及び監査役の報酬等の総額及び員数
役員区分
取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の
員数（人）

233
（39）

150
（39）

35
（―）

47
（―）

9
（5）

59
（34）

59
（34）

―

―

3
（2）

②

業績連動報酬等に関する事項
業績報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報
酬及び株式報酬の合計額の上限50％の範囲にて決定します。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営
業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき業績報酬を算出し、当社が任意で設置した指名・報酬委員会に対する諮問を経て取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の実績は連結ROA5.3％、連結ROE9.0％、連結売上高成長率△1.2％、連結営業利益率7.3％となります。
― 25 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告― 26 ―

招集ご通知

報酬は年額をもって定め、報酬年額を12等分した報酬月額を毎月支払います。
③ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする当社の普通株式を用いた株式報酬とし、毎年、定時株主総会終了後の一定の時期に付与します。付与する譲渡制限
付株式の額及び株式数は、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役の役位に応じて決定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額４億5,000万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
当社取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の額は、2022年6月23日開催の第83回定時株主総会において取締役の金銭報酬枠の範囲内で年額9,500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額１億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系を構築すべく、2009年５月18日開催の取締役会において、取締役
報酬規程及びその内規（以下「規程等」といいます。）の制定を決議いたしました。また、方針明確化のため取締役報酬規程の表現の見直しを2021年４月30日開催の取締役会で決議、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う方針改訂を2022年６月23日開催の取締役会で決議いたしました。
イ 決定方針の内容の概要
会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえることとしております。
具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬並びに譲渡制限付株式による株式報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
ウ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会

が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。
（5）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

在任期間

出席状況

社 外 取 締 役

増

田

直

史

４年

取締役会
14/14回（100%）

社 外 取 締 役

山

崎

広

道

４年

取締役会
14/14回（100%）

社 外 取 締 役

西

野

和

美

２年

取締役会
14/14回（100%）― 27 ―

主

な

活

動

状

況

前職における企業経営及び生産技術に関する知識と経験を活かし、取締役会
では総合的な見地から議案審議等に必要な発言を行うとともに、生産に関して助言や指摘を行いました。任意設置の指名・報酬委員会では委員を務め、取締役候補者の選定、役員報酬制度や報酬額等の諮問事項につき審議を行いました。
法学に関する知識と経験を活かし、取締役会では総合的な見地から議案審議等に必要な発言を行うとともに、法的観点から指摘や助言を行いました。任意設置の指名・報酬委員会では委員を務め、取締役候補者の選定、役員報酬制度や報酬額等の諮問事項につき審議を行いました。
経営戦略論等を中心とした経営学に関する知識と経験を活かし、取締役会では総合的な見地から議案審議等に必要な発言を行うとともに、経営戦略やガバナンスについて指摘や助言を行いました。任意設置の指名・報酬委員会では委員を務め、取締役候補者の選定、役員報酬制度や報酬額等の諮問事項につき審議を行いました。

分

中

口 仁

島 次

夫

栄

郎

１年

取締役会

9/10回（90%）

４年

取締役会
14/14回（100%）
監査役会
18/18回（100%）

12年

取締役会
14/14回（100%）
監査役会
18/18回（100%）

な

活

動

状

況

前職における金融市場及び国際ビジネスに関する知識と経験を活かし、取締役会では総合的な見地から議案審議等に必要な発言を行いました。
常勤監査役として、日ごろから当社及びグループ各社の経営層、管理職層並びに会計監査人等とのヒアリングや現地往査等を主導して行い、当社及びグループ各社の状況の把握に努めました。
また、監査役会に出席し、収集した情報を基に当社の課題について議論し、取締役等に課題の指摘と改善のアドバ
イスを行いました。
公認会計士としての知識と経験を活かし、取締役会では総合的な見地から議案審議等に必要な発言を行いました。
常勤監査役と協力し、当社及びグループ各社の経営層、管理職層、会計監査人等とのヒアリングや現地往査等を通じて、当社及びグループ各社の状況の把握に努めました。また、監査役会に出席し、収集した情報を基に当社の課題について議論いたしました。

計算書類（注） 書面決議による取締役会の回数は除いております。

主前職における企業経営及び金融市場に関する知識と経験を活かし、取締役会
では総合的な見地から議案審議等に必要な発言を行うとともに、ガバナンス、財務、マクロ市場動向に関しての助言や 指 摘 を 行 い ま し た。任 意 設 置 の 指
名・報酬委員会では委員長を務め、取締役候補者の選定、役員報酬制度や報酬額等の諮問事項につき審議を行いました。

連結計算書類

社 外 監 査 役

山

橋 一

出席状況

事業報告

社 外 監 査 役

髙

在任期間

株主総会参考書類社 外 取 締 役

氏 名

招集ご通知

区

監査報告

― 28 ―

5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円

（注）1.

2.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）子会社の監査に関する事項
当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定した場合には、その議案を株主総会に提案する方針です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。なお、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

― 29 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告― 30 ―

招集ご通知

6．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、2007年１月９日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に定める体制の整備について、①当社の業務の適正を確保するための体制、②子会社の管理、③監
査役の監査に関する体制に分類し、決議を行いました。また、2015年５月18日開催の取締役会において、一部修正の決議を行いました。その概要は、次のとおりです。
① 当社の業務の適正を確保するための体制
当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保する。当社にとって、リスクとは、損失の危険、法令及び定款からの逸脱、非効率的な業務執行、その他当社の企業価値を損なうおそれのあるもの全てとする。
当社のリスク管理体制は、通常のリスクは業務担当取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクは取締役会で検討、判断するものとし、その詳細は「リスク管理規程」に定める。
法令及び定款からの逸脱はリスクの一つとして「リスク管理規程」に定める一方、「就業規則」「安全保障輸出管理規程」等の社内規程を定め、入社時及び定期・不定期の研修等を通じて周知することにより、法令・規則・その他の規範の遵守を徹底する。
取締役会で検討、判断した内容は、取締役の職務執行に係る情報として「取締役会規則」
に従い取締役会議事録を作成し保管する他、通常業務の意思決定については、「稟議規程」
に従い稟議書を作成し、保管する。
② 子会社の管理
当社は子会社に対し、次のことを求める。
ⅰ当社と同様のリスクの管理を行うこと
ⅱ職務の執行、リスクの状況等について当社に適宜報告すること
ⅲ重大な事項がある場合は当社に事前に報告し協議すること
また、必要に応じて当社から役員を派遣し、直接意思決定に参加する。
③ 監査役の監査に関する体制
当社の取締役は、取締役会で当社及び子会社に関する重要事項について報告を行う。
当社の取締役及び使用人は、次の場合、速やかに監査役に必要な報告を行い又は会合を開催する。
ⅰ監査役の要請があった場合

ⅱ当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあり、あるいは損害を及ぼした事実があることを発見した場合
上記の監査役への報告については、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も同様とし、取締役及び使用人が当該報告を理由に報告者を不利に扱うことを禁じる。
監査役が補助使用人を必要として求めてきた場合、監査役の指示の実効性が確保できるよう人数、地位、所属等を含め、監査役と協議の上選出し、その処遇については、監査役会の同意を取る。また、監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求があった場合、監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。
（2）上記体制の運用状況の概要
当社は毎月取締役会を開催し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクがある都度議題に取り上げ、必要な審議を行いました。法令・定款等からの逸脱はリスクの一つと認識し、研修等を通じて周知を図ることにより、遵守を徹底しました。
当社取締役会は、主要な子会社に当社取締役及び使用人を派遣し、直接意思決定に参加しました。また、子会社の取締役及び使用人又は当社の関係する取締役及び使用人に子会社の経営状況を報告させて把握し、必要に応じて協議や指導を行いました。
監査役は、取締役会への出席、当社及び子会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人との面談等を通じて重要事項について報告を受け、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。また、会計監査人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針① 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に行う方針です。そのため、取締役会の決議により毎
年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
②

自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する方針です。そのため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

― 31 ―

（2024年３月31日現在）
科目― 32 ―

82,124
18,345
15,263
2,277
5,816
1,219
2,522
※3 36,681
58,65720,00024,500
3,533
7,494
148
697
2,284
140,782
180,149
21,14237,092
127,113△5,19941,01816,034
23,1001,883
385
221,553362,335

監査報告〔負債の部〕
1．流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等その他の流動負債
2．固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
負債合計〔純資産の部〕
1．株主資本（1）資本金（2）資本剰余金（3）利益剰余金（4）自己株式
2．その他の包括利益累計額（1）その他有価証券評価差額金（2）為替換算調整勘定（3）退職給付に係る調整累計額
3．非支配株主持分
純資産合計
資産合計
362,335
負債・純資産合計（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

231,576
69,565※2 47,842
3,236
34,61818,85948,069
11,144△1,760130,759※1 86,470
40,037
11,665
5,539
20,230
6,770
2,226
3,150
3,150
41,13828,156
542
5,647
2,333
4,552
△94

連結計算書類〔資産の部〕
1．流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他の流動資産
貸倒引当金
2．固定資産（1）有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
（2）無形固定資産
その他（3）投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資
貸倒引当金

金額

事業報告

金額

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

225,360
157,354
68,00551,633
16,372
2,944
594
554
289
577
929
398
211
96
89
18,918
788
246
542
78
55
23
19,6294,223△589
15,99514
15,981（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

当

期

首

残

高

金

資本剰余金

21,142

本

利益剰余金37,056

当 期 変 動 額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

資

自己株式

114,714

株主資本合計△4,23323

23△3,582△3,582

15,981

15,98111△1,002△1,0023647

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

35

12,398△966

11,467

21,14237,092

127,113△5,199180,149

当

期

首

残

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
高15,160

為 替 換 算調 整 勘 定12,880そ の 他 の 非 支 配
退職給付に係る包括 株 主 持 分
調整累計額
利益累計額合計
565
28,606499

純資産合計
197,787△3,582自 己 株 式 の 処 分

47

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

15,981△1,002874

10,2191,318

12,411△113

874

10,2191,318

12,411△113

23,76516,034

23,1001,883

41,018385

221,553（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

12,298

監査報告

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

23

計算書類

当 期 変 動 額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自 己 株 式 の 処 分

168,681

株主総会参考書類

資 本

主（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1. 連結の範囲に関する事項
40社（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
マキノジェイ㈱・マキノ電装㈱・㈱牧野技術サービス・関東物産㈱・牧野フライス技研㈱MAKINO ASIA PTE LTD・MAKINO INC.・MAKINO Europe GmbH
MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD 他（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱ミクロボ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
1-2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称㈱ミクロボ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
1-3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社33社の決算日は、３月31日であります。
上 記 以 外 の ７ 社 （Makino do Brazil Ltda., Single Source Technologies S. de
R.L. de C.V., 牧野机床（中国）有限公司 他）の決算日は12月31日であり、連結計算
書類作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

― 35 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告― 36 ―

招集ご通知

1-4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
ⅱ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等……総平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品……主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料及び貯蔵品……主として移動平均法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具
３〜12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウェアを除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。

ⅰ）市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販
売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上する方法によっております。
ⅱ）自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売について
は、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービスについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

― 37 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債
務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

計算書類
監査報告

― 38 ―

2. 連結貸借対照表に関する注記※１. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

96,203百万円※２. 顧客との契約から生じた債権の残高又は契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。
受取手形 1,131百万円
売掛金
46,106百万円
契約資産604百万円※３. 流動負債『その他』のうち、契約負債の残高

15,633百万円

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
3-1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
24,893,841株

普通株式― 39 ―

（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,910

80 2023年３月31日 2023年６月23日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,672

70 2023年９月30日 2023年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当の原資

2024年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
1,897

基準日

効力発生日

80 2024年３月31日 2024年６月21日

連結計算書類
計算書類

4. 金融商品に関する注記
4-1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブは、主に為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

事業報告

決議予定

株主総会参考書類

決議

招集ご通知

3-2. 剰余金の配当に関する事項

監査報告― 40 ―

4-2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

1,299

1,282

△17

② その他有価証券

29,61029,610―（2）社債

20,00020,02222（3）長期借入金

30,31630,155

△160

(8)

(8)

―

（4）デリバティブ取引（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額420百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券 ②
その他有価証券」には含めておりません。
（注２）組合出資金（連結貸借対照表計上額62百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
（注３）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

4-3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 41 ―

招集ご通知(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券――26,61026,610――26,610

―

△8

―

△8

―

△8

―

△8

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
―

1,282

―

1,282

その他有価証券

―

3,000

―

3,000

―

4,282

―

4,282

社債

―

20,022―

20,022

長期借入金―

30,155―30,155―50,178―50,178

資産計

負債計

計算書類

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。譲渡性預金は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

連結計算書類

満期保有目的の債券

事業報告

区分

株主総会参考書類

資産計26,610

監査報告― 42 ―

デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該金銭債権の時価に含めて記載
しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格がある
ものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
5. 収益認識に関する注記
5-1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含
まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリ
カのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

― 43 ―

Ⅲ
（百万円）

Ⅳ
（百万円）

計
（百万円）

53,67386,77750,72021,665

212,837

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

―

2,797

9,726

―

12,523

顧客との契約から生じる収益

53,67389,57560,447

21,665

225,360

一時点で移転される財及びサービス

5-2. 収益を理解するための基礎となる情報「1-4. 会計方針に関する事項」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

株主総会参考書類

Ⅱ
（百万円）

招集ご通知

報告セグメント
Ⅰ
（百万円）

事業報告

5-3. 翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
47,238

契約資産

604

契約負債

15,633

連結計算書類顧客との契約から生じた債権

6. １株当たり情報に関する注記
9,325円04銭(2) １株当たり当期純利益

670円55銭

計算書類(1) １株当たり純資産額

7. 重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により項を決議いたしましたのでお知らせいたします。

― 44 ―

監査報告

読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事

（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得しうる株式の総数 180,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.76％）③ 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）④ 取得期間 2024年５月１日〜2024年８月31日― 45 ―

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科目

金額

104,502

負債・純資産合計

194,712（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

監査報告

純資産合計

計算書類

88,58021,14237,014
14,49922,51435,62235,622(2,500)(33,122)△5,19915,922
15,922

37,770167
6,387
15,263
4,000
5,000
277
2,685
2,519
821
249
399
52,43920,00024,500
641
246
5,433
8
1,610
90,209連結計算書類〔負債の部〕
Ⅰ 流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
長期前受収益退職給付引当金
負債合計〔純資産の部〕
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
３．利益剰余金
その他利益剰余金（別途積立金）（繰越利益剰余金）
４．自己株式Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

事業報告

108,638
23,750949
43,983
3,236
24,041(5,990)(7,002)(11,019)
(29)
308
3
6,811
381
1,000
3,852
369
△51
86,07340,31917,977
458
2,216
1
2,626
15,083
964
990
2,249
430
0
1,801
16
43,50526,426
11,914
1
4,734
96
146
279
△94
194,712（単位：百万円）
科目

株主総会参考書類〔資産の部〕
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
棚卸資産
（製品）
（原材料）
（仕掛品）
（貯蔵品）
前払費用
未収収益
立替金
仮払金
短期貸付金
未収消費税等
未収入金
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
２．無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェアその他
３．投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用その他の投資
貸倒引当金
資産合計

金額

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金額

売上高

106,462

売上原価

86,197

売上総利益

20,265

販売費及び一般管理費

16,300

営業利益

3,964

営業外収益

6,200

受取利息及び配当金

4,539

受取賃貸料

822

為替差益

640

その他

198

営業外費用

224

支払利息

218

その他

5

経常利益

9,941

特別利益

511

投資有価証券売却益

509

固定資産売却益

2

特別損失

44

関係会社株式評価損

23

固定資産除却損

21

税引前当期純利益

10,408

法人税、住民税及び事業税

763

法人税等調整額

△69

当期純利益

9,713

（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

剰

余

資本準備金

21,142

14,499

本

金

利

その他資
本剰余金

別途積立金

22,502

益

剰

期

純

利

金

その他利益剰余金
2,500

剰 余 金 の 配 当当余

繰越利益剰余金
26,991△3,582

益9,713

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

11

―

11

―

6,130

14,49922,5142,500

33,122

評価・換算差額等
その他有価証
評価・換算
券評価差額金
差額等合計

純資産合計

主

自己株式
期

首

残

高

当

期

変

動

額

△4,23315,089△3,582△3,582
9,713△1,002自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

36

47

47

高

832

832

832

△966

5,175

832

832

6,008

△5,19988,58015,922

15,922

104,502― 48 ―

監査報告（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

9,713

残

益

98,493△1,002

末利

15,089△1,002期

純

83,404自 己 株 式 の 取 得

当

期

本

株主資本合計剰 余 金 の 配 当当

資

連結計算書類―21,142株

当事業報告

自 己 株 式 の 取 得

当

株主総会参考書類

資

資

招集ご通知

株主資本等変動計算書

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…… 総平均法による原価法（2）棚卸資産
製 品 及 び 仕 掛 品…… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料及び貯蔵品 …… 移動平均法
1-2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
機械装置及び車両運搬具
４〜10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウェアを除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

― 49 ―

自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3. 引当金の計上基準

株主総会参考書類

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

招集ご通知

②

（1）貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
す。

事業報告

等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
なお、当事業年度末においては、退職給付債務見込額が年金資産見込額を超過しているた
め、超過額を退職給付引当金に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方

連結計算書類額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
1-4. 収益及び費用の計上基準
当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売について

計算書類

による定額法により翌期から費用処理しております。

は、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。
― 50 ―

監査報告

1-5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2. 貸借対照表に関する注記
2-1. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

59,849百万円

2-2. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
MAKINO Europe GmbH3,935百万円
2-3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

46,909百万円
6,325百万円― 51 ―

招集ご通知85,066百万円

仕入高等29,597百万円

営業取引以外の取引高

4,765百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,176,243株

事業報告

5. 税効果会計に関する注記
5-1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

54百万円

貸倒引当金

44百万円

棚卸資産評価損

168百万円

未払費用

593百万円
1,477百万円

長期未払金

連結計算書類（繰延税金資産）繰越欠損金

有価証券評価損

株主総会参考書類

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

4百万円
502百万円その他
繰延税金資産小計

348百万円
3,193百万円

評価性引当額△2,185百万円

繰延税金資産合計

計算書類

退職給付引当金

1,008百万円

6,441百万円

繰延税金負債合計

6,441百万円
5,433百万円

繰延税金負債の純額― 52 ―

監査報告（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

5-2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
6. 関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
取引の内容
所有割合
との関係
所有
当 社 製 品 の 販 当社製品の販売（注１）
直接100.0％ 売

取引金額
科目
（注３）
17,235 売掛金

期末残高
（注３）
10,231

MAKINO ASIA PTE LTD 所有
当 社 製 品 の 製 当社製品の販売（注１）
直接100.0％ 造販売
製品・半製品の購入
MAKINO Europe GmbH 所有
債務保証
債務保証
直接99.0％
間接1.0％
MAKINO GmbH所有
当 社 製 品 の 販 当社製品の関係会社
販売（注１）
間接100.0％ 売（当 該 関マキノジェイ㈱
所有
当
社
製
品
の
販
当社製品の
係会社の
販売（注１）
直接100.0％ 売
子会社を
マキノ電装㈱所有
部品の購入
部品の購入等含む）（注２）
直接100.0％

29,719 売掛金

11,571

属性

会社等の名称MAKINO INC．

㈱牧野技術サービス 所有
部品の販売
部品の販売
直接 50.0％ 当 社 製 品 の 据 （注１）
間接 50.0％ 付 ・ ア フ タ ー
サービスと修理関東物産㈱所有
当 社 製 品 の 販 資金の借入
直接 52.5％ 売（注４）
間接 44.6％― 53 ―

3,935

9,894 売掛金

4,772

16,650 売掛金

4,237

13,542 買掛金―

立替金
7,041 売掛金

5,902
6,393

― 短期借
入金

2,000

収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「1-4.収益及び費用の計上基準」に記載

株主総会参考書類

7. 収益認識に関する注記

招集ご通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を決定しております。

の通りであります。

１株当たり純資産額

4,406円 11銭

１株当たり当期純利益

407円 55銭

自己株式の取得
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事

連結計算書類

9. 重要な後発事象に関する注記

事業報告

8. １株当たり情報に関する注記

項を決議いたしましたのでお知らせいたします。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

計算書類（1）自己株式の取得を行う理由（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得しうる株式の総数 180,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）④ 取得期間 2024年５月１日〜2024年８月31日― 54 ―

監査報告（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.76％）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

島

公認会計士

吉

田

陽
延

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社牧野フライス製作所の2023年４月１日
から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 55 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告― 56 ―

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

島

公認会計士

吉

田

陽
延

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社牧野フライス製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類
監査報告

― 58 ―

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月13日

牧野フライス製作所 監査役会
常勤監査役
香 村 章 夫 ㊞
常勤監査役（社外監査役） 山 口 仁 栄 ㊞
監 査 役（社外監査役） 中 島 次 郎 ㊞

株式会社

以― 59 ―

上第85回定時株主総会 会場案内図
本社付近図
東京都目黒区中根２丁目10番４号 当社加工技術センター３階
交通：東急東横線〈都立大学駅〉改札出て右折※特急・急行は停車しません。

徒歩約5分

至渋谷駅

至
環柿
七ノ
通木
り坂
陸
橋

三菱UFJ銀行

通

り

目

都

至
環
八
通
り

立

大

学

駅

三井住友銀行黒EXCELSIOR
CAFFE

東急東横線

至横浜駅

セブン
イレブン

AMERICANCLUB HOUSE

加工技術センター

みずほ銀行
蜂の家
呑川緑道
（桜並木）
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当社本社棟