平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月3日
上場会社名 積水化成品工業株式会社
コード番号 4228
URL http://www.sekisuiplastics.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 柏原 正人（氏名） 藤原 敬彦

東TEL 06-6365-3014（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％87,629
82,005

6.9
8.2

2,647
1,540

71.9
62.6

3,068
1,766

73.7
106.5

1,936
1,117

73.3
184.9

27年3月期第3四半期 3,323百万円 （14.6％）
26年3月期第3四半期 2,901百万円 （343.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

20.72
11.90

――

（注）当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を１２月３１日から連結会計年度と同じ３月３１日に変更したことに伴い、当第３四半期には、当該子会社の平成２６年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月間の業績を反映しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

27年3月期第3四半期
116,569
26年3月期110,687（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 54,806百万円

55,70154,036
26年3月期 53,125百万円

47.0
48.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

3.00
3.50

―
―

合計円銭

円銭

4.00

7.00

5.00

8.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
116,000
5.5
3,850（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

81.2

3,800

72.2

2,45093.826.21

当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を１２月３１日から連結会計年度と同じ３月３１日に変更しております。これに伴い連結業績予想における当該国外連結子会社の業績は、平成２６年１月１日から平成２７年３月３１日までの１５ヶ月間の予想数値を反映しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

95,976,218 株 26年3月期
2,493,217 株 26年3月期
93,484,903 株 26年3月期3Q

95,976,218 株
2,488,497 株
93,891,122 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日）の世界経済は、中国の景気拡大が鈍化する一方で、米国は景気回復となりました。一方日本経済は、消費増税後の個人消費が停滞し、景気持ち直しに足踏みが見られましたが、期間後半は円安進行で輸出産業を中心に事業環境が改善しました。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、期間前半における原燃料の価格上昇が、後半には原油安から石化原料価格についても下降局面となり、やや収益圧迫が弱まったものの、全般的には厳しい収益環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ＥＮＳ２０００－Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の２年目を迎え、市場対応型の２事業本部制に組織変更を行い、計画の重点施策をスピードアップして推進しております。
当第３四半期連結累計期間は、生活分野において価格改定やコスト削減を推進した結果、収益が改善し、工業分野においては、液晶パネル用光拡散用途の需要が好調に推移しました。また、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を１２月３１日から連結会計年度と同じ３月３１日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間には、当該子会社の平成２６年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月間の業績を反映しました。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は８７６億２千９百万円（前年同期比６．９％増）、営業利益は２６億４千７百万円（前年同期比７１．９％増）、経常利益は３０億６千８百万円（前年同期比７３．７％増）、四半期純利益は１９億３千６百万円（前年同期比７３．３％増）と増収増益になりました。
以下、各セグメントの状況は次のとおりであります。
＜生活分野＞
生活分野の売上高は５３９億５千３百万円（前年同期比１．８％減）、セグメント利益は１４億８千４百万円（前年同期比４１．７％増）となりました。
水産資材関連の需要は引き続き低調に推移し、食品容器関連の需要はカップめん容器用途が堅調に推移したものの、食品トレー用途の低調が続きました。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期並みとなりました。一方利益面では、生産性向上活動などによるコスト削減や、前年度後半から上昇した原材料価格に対する製品価格の改定を進めた結果、前年同期に比べ改善しました。
＜工業分野＞
工業分野の売上高は３３６億７千６百万円（前年同期比２４．５％増）、セグメント利益は１４億７千８百万円（前年同期比１９．７％増）となりました。なお、国外連結子会社の１月から３月の３ヶ月間の実績を除いた４月から１２月までの９ヶ月間の業績についても増収増益となりました。
家電・ＩＴ関連では、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなど光拡散用途において、従来用途の需要好調に加え、新たな用途での需要開拓も寄与し、売上高は大幅に増加しました。また、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネルや携帯端末部品向け搬送資材においては、期間後半に中国での売上が回復しました。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、１，１６５億６千９百万円（前連結会計年度末比５８億８千１百万円増）となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより３２億７千６百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより２６億４百万円増加しました。一方、負債の部では、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が１５億１千６百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が２７億１百万円増加しました。純資産は、５５７億１百万円となり、１６億６千４百万円増加しました。自己資本比率は４７．０％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成２６年１１月４日に公表した平成２７年３月期連結業績予想からの変更はありません。

- 2 -積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、Sekisui Plastics Creative Design （Thailand）
Co.,Ltd.については、清算手続き中であり重要性がないため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社（第３四半期連結会計期間より、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は3,174百万円、営業利益は27百万円、経常損失は５百万円、税金等調整前四半期純損失は５百万円であります。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が０百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。

- 3 -積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,300
31,292
6,987
174
2,591
1,570
△4248,875

6,285
33,751
7,653
121
2,395
1,991
△47
52,152

14,676
8,452
20,282
2,283
45,695

14,538
8,652
20,722
3,565
47,480

640
640

509
509

10,173
3,984
1,426
△108
15,476
61,812
110,687

12,080
2,921
1,483
△59
16,42764,416
116,569

積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

17,955
5,706
9,085
625
850
22
70
4,635
38,951

20,521
6,210
7,571
334
397
17
88
5,326
40,468

9,480
2,377
5,841
17,69856,65011,852
2,517
6,030
20,40060,868

16,533
17,261
13,137△794
46,137

16,533
17,261
13,495△79646,494

4,050
1,204
447
1,284
6,987
910
54,036110,687

5,245
1,207
873
985
8,312
894
55,701
116,569

積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

82,00566,545
15,45913,9191,540

87,62970,576
17,052
14,405
2,647

8
190
378
63
640

12187
465
209
874

137
5271
414
1,766

143
10299
453
3,068

0
12311250001－
37
8－
46
1,845
674
1,170
52
1,117

59－
－
0
60
3,010
1,016
1,993
56
1,936

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
厚生年金基金脱退損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

1,170

1,993

1,304
426
－
1,731
2,901

1,195
434
△299
1,330
3,323

2,826
75

3,25865積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

54,946

27,05982,005－82,005セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,892

1,230

3,123

△3,123－

計56,83928,28985,128△3,12382,005

1,047

1,234

2,281

△515

1,766

セグメント利益（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

計

調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

53,95333,676

87,629－87,629

2,185

1,524

3,710

△3,710－56,13835,201

91,339△3,71087,629

1,484

1,478

2,962

105

3,068

（注）１．調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用105百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ＥＳダンマット、ＥＰＳ土木工法
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル- 8 -積水化成品工業㈱(4228)

平成27年３月期第３四半期決算短信

４．報告セグメントの変更等に関する事項
サマリー情報（注記事項）に関する事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である
海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社（第３四半期連結会計期間より、２社が合併したため７社）については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

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