平成 31 年 3 月 22 日（№30－27）

N e w sR e l e a s e

平成３１年４月実施の仕組改訂等について～生命総合共済・建物更生共済の保障を拡充！～
ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長 柳井 二三夫）では、
平成３１年４月１日より、組合員・利用者の皆さまのニーズに即した保障提供を実現するため、「生命総合共済」および「建物更生共済」の仕組改訂ならびに共済掛金率等の変更を行います。
Ⅰ

生命総合共済の仕組改訂・共済掛金率等の変更
１．一時払終身共済（平 28.10）の改訂（生存給付特則の新設）（１）仕組改訂等の趣旨
ＪＡの組合員層は全国平均よりも高齢化が進んでおり、正組合員の多くが 70 歳代以上に至ります。
こうした背景から、高齢者層から次世代層・次々世代層への資産継承を図るための生前贈与ニーズへお応えするため、このたびの改訂で一時払終身共済（平 28.10）に「生存給付特則」を新設し、生前贈与として活用できる仕組みとします。
（２）生存給付特則付一時払終身共済（平 28.10）の概要イメージ

1

○ 次のとおり、共済金をお支払いします。
共済金の種類

支払事由

共済金の額

共済金受取人生存給付金

被共済者が生存給付金支払期間（注１）中の各共済年度の満了時に生存していること

共済金額×20％

生存給付金受取人

死亡共済金

被共済者が死亡したこと

次の額の合計額① 共済金額と同額② 共済金額×20％×
生存給付金支払期間

死亡共済金受取人の残存期間（注２）により計算される額（注１）生存給付金支払期間は、契約時に５年、10年、15年、20年から選択いただきます。
（注２）生存給付金支払期間の残存期間は、死亡共済金の支払事由が発生した時から生存給付金支払期間の満了時までの年数とし、１年未満の端数がある場合は切り上げます。

○ 生存給付金支払期間の満了後に死亡した場合は、共済金額と同額の死亡共済金をお支払いします（終身保障）。
■

生存給付金・死亡共済金の支払イメージ【契約例】共済金額500万円、生存給付金支払期間10年
共済年度（経過年数）

1

2（1年未満） （1年後）

3

4

56

78

9（2年後）

（3年後）

（4年後）

（5年後）

（6年後）

（7年後）

（8年後）

10

11

12~

（9年後） （10年後） （11年後~）

生存給付金

-

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

（ 受取累計額）

-

100万円

200万円

300万円

400万円

500万円

600万円

700万円

800万円

900万円

1000万円

死亡共済金

1500万円

1400万円

1300万円

1200万円

1100万円

1000万円

900万円

800万円

700万円

600万円

-500万円（３）仕組改訂等の特長① 簡単な告知でご加入いただけます！
医師による診査は必要なく、２項目のみの簡単な告知でお申込みいただけます。
※特則なしの一時払終身共済（平 28.10）と同様です。
2

② 生前贈与としてご活用いただけます！
○ 生存給付金は生前贈与として活用でき、お子さまやお孫さまに計画的に資産を承継することができます。また、死亡共済金は相続に活用できます。
＜贈与税（暦年贈与）の基礎控除額＞
毎年 110 万円＜死亡共済金の非課税限度額＞
500 万円×法定相続人の数③ 簡単な手続きで生前贈与ができます！
ＪＡ共済が生存給付金の支払後に発行する「支払証明書」を贈与の記録としてご利用いただけるため、贈与契約書の作成は不要です。
④ 遺産分割対策ができます！
死亡共済金は遺産分割の対象とならないため、確実に受け取ってもらいたい方へ資金を残すことができます。
■

農業者の事業承継の支援への活用
農業者の事業承継において、後継者の方々は次のような経済的な課題を抱えていることから、生前贈与による先代から後継者への生前贈与（資金援助）は、有効な手段のひとつです。
＜農業者が事業承継の際に感じる経済的な課題等＞
 事業運転・拡大の資金
・ 運転資金、人件費(雇用)が不安、新規で GAP 取得等のための費用、整備費がかかる。
・ 事業拡大に際しての土地の確保(購入資金や設備投資)。
 農業用資産の買い替え・整備の資金
・ トラクター、コンバイン等の買い替えを進めたい(お金がない)。
・ 作業効率化のために平場化の整備費用がネック。
 税金・その他
・ 相続対策(農地及び資産の次世代への相続の納税資金の準備と農業経営の両立)。
・ 親が現金を残しておいてくれた(贈与)ので、事業投資の負担感が少ない。
※「農業者の事業承継の課題調査」（H30.2～3 月 JA 共済連実施）より

２．定期生命共済の改訂（１）仕組改訂等の趣旨
組合員の若年層（20～30 代）は、共済加入にあたって「価格（掛金）」を最も重視しています。低廉な共済掛金で大型の万一保障を確保できる現在の定期生命共済の歳満了タイプは、共済期間が最短でも 80 歳までであったため、「引退・定年までの一定期間だけ、万一に備えたい」というニーズにお応えできるよう、歳満了タイプの共済期間のバリエーションを拡充します。
3（２）仕組改訂等の概要○ 次のとおり共済期間を拡充します（下線部が拡充する範囲）。
改訂後
年満了
歳満了

現行

５年、10 年、15 年

５年、10 年、15 年

50 歳、55 歳、60 歳、65 歳、

80 歳、90 歳、99 歳

70 歳、75 歳、80 歳、90 歳、99 歳○ また、定期生命共済においても生前給付特約の付加が可能となります。
（３）仕組改訂等の特長○ 低廉な死亡保障プランを選択できます！
今回の仕組改訂により、一定年齢までの死亡保障をより一層自在に設計できるようになります。
これにより、従前よりも低廉な死亡保障プランのご加入が可能になります。
３．予定利率変動型年金共済の改訂（１）仕組改訂の趣旨
農業者には定年がなく、高齢になっても多くの方が現役で活躍されています。一方で、これまでの予定利率変動型年金共済の加入年齢範囲は 18 歳～65 歳であるため、66 歳以上の方でも引退後の年金保障を確保することのできる仕組みとします。
なお、昨今の金利情勢等をふまえた共済事業の健全性を確保するため、一時払契約を引受停止とします。

（２）仕組改訂の概要○ 年金支払開始年齢・加入年齢等を拡大します（下線部が拡大する範囲）。
① 年金支払開始年齢・共済掛金払込終了年齢の拡大
改訂後
50 歳～90 歳（５歳刻み）

現行

50 歳～70 歳（５歳刻み）② 加入年齢の拡大
改訂後

現

行

18～85 歳

18～65 歳4

③ 年金支払開始年齢の拡大に伴う保証期間付終身年金の新たな保証期間の設定
年金支払開始年齢

保証期間

50 歳・55 歳・60 歳・65 歳

15 年

70 歳・75 歳

10 年

80 歳・85 歳・90 歳

５年（３）仕組改訂の特長① 多様な引退年齢に応じた保障設計が可能になります！
年金支払開始年齢・加入年齢範囲等の拡充により、従前は加入できなかった年齢（66 歳以上）の組合員等でも、引退後・定年後の生活費を準備することができるようになります。
② 「長生きリスクに重点的に備えたい」というニーズにお応えします！
年金支払開始年齢の拡充により、高齢期（最高 90 歳）に年金の支払を開始するプランの提供が可能となります。
これにより、「長生きリスクに備えたい」というニーズへ幅広く対応することができるようになります。
③ 保障設計の自在性が向上します！
年金支払開始年齢・払込終了年齢範囲の拡大に伴い、据置期間の設定や、共済掛金払込終了年齢、年金支払開始年齢の繰上げ・繰下げの自在性が向上します。
これにより、ライフプランに応じた柔軟な保障設計が可能になります。
４．生活障害共済（一時金型）における法人契約の実施
農業法人等のニーズに対応するため、生活障害共済（一時金型）について、法人契約を可能とします。
Ⅱ

建物更生共済の仕組改訂・共済掛金率等の変更
１．費用保障の拡充（１）仕組改訂等の趣旨より万全な保障を必要とする組合員・利用者のニーズにお応えし、建物更生共済の費用保障を拡充します。
（２）仕組改訂等の内容① 失火見舞費用共済金の拡充（主契約）
１被災世帯あたりの支払額を、現行の20万円から50万円に引き上げます。
（１事故について、火災共済金額×20％限度）

5② 水道管凍結修理費用共済金の新設（建物・特定建築物主契約）
専用水道管が凍結により破損した場合、修理費用を保障します＊。
（１事故について、10万円限度）＊火災共済金の支払事由に該当した場合（水ぬれ損害が発生した場合）は除きます。

③ ドアロック交換費用共済金の新設（家財・営業用什器備品主契約）
カギが盗難された場合、ドアロックの交換費用を保障します。
（１事故について、５万円限度）（３）仕組改訂等の特長① 類焼時の保障がより手厚くなります！
類焼発生時の保障拡充を実施することで、万一の際の備えを強化できます。
② 水道管の凍結による破損を保障！
凍結による損害の場合、水ぬれ損害がなくても専用水道管の凍結による破損の損害について保障の対象となります。
③ カギの再作製費用だけでなく、ドアロックの交換費用も保障！
建物内のカギが盗難された場合、カギの再作製費用のみならず、ドアロック本体の交換費用も保障の対象となります。
２．「農業に関連する施設」の最高限度額の引上げ（１）趣旨
農業法人の増加や６次産業化の進展に伴い、「農業に関連する施設」の大型化が進む中、再取得価額が３億円を超える「農業に関連する施設」を保障するため、最高限度額の引上げを行います。
（２）内容
普通物件のうち、「農業に関連する施設」の火災共済金額の最高限度額を、現行の３億円から 20 億円に引き上げます。
（３）特長○ 20 億円までの「農業に関連する施設」に十分な保障！
「農業に関連する施設」に、火災共済金額 20 億円までの保障が可能になります。
以上

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