甲南大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1919（大正８）年「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を伸長させる」という建学の精神・教育理念のもとに設立された甲南学園を母体として、1951（昭和 26）年に文理学部の単科大学として発足した。翌年には時代の要請に応じて経済学部を設置し、文理学部を文学部と理学部にそれぞれ独立させるなど、常に社会が必要とする人材を育成するための組織改革等を行い、５学部３研究科と法学研究科（法科大学院）、ビジネス研究科（会計大学院）を擁する総合大学として現在に至っている。
学園の創立以来、建学の精神に立脚し、「自立精神を高める教育」という理念のもとで、「フェイス・トゥ・フェイスの対話型教育」による少人数教育を目指している。
さらに、語学および体育教育のためのセンターに「教授会」を置き、専任教員が責任を持って語学、体育教育を担う体制をつくり、知育、徳育、体育のバランス重視という建学の精神が具体化されている。また、教養教育の充実のために、「広域副専攻センター」が、学部の専門分野に対して、「複眼的な新たな視野を修得し柔軟な思考を育成する」ことを目指している。
こうした建学の精神、理念に基づいた目標の設定は、高等教育機関として適切であり、目標は公的な刊行物やホームページ等によって教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して周知されている。ただし、各学部・研究科の教育目標については学内外への浸透が不十分であり、周知方法については、より効果的な方策を検討されたい。
なお、法学研究科法務専攻（法科大学院）設置に伴い、ビジネス・ロー分野の教育方法を見直して、経営法学科および社会科学研究科法学専攻の廃止を決定したことは、
社会的な動向への対応として理解できるが、社会科学研究科法学専攻については、在学生が１人で、点検・評価もほとんどなされていないので、今回の相互評価の対象とはしなかった。

－530－

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、すでに 1997（平成９）年に『自己点検・評価報告書』を作成、公表し、本協会の相互評価を受けている。その際、改善努力を求められた諸点については 2001
（平成 13）年に『改善報告書』がまとめられ、本協会に報告された。点検・評価は継続的に行われていると評価できる。
記載内容については、同じ文言が繰り返し出てくるところもあるが、貴大学の実態がよく把握できる十分な内容となっている。基礎データについても、ほぼ整備されている。しかし、多くの大学における自己点検・評価報告書にしばしば見られることではあるものの、成果に対する評価に割かれる記述が少ない点、評価が大学の教員・事務サイドによるものが大半を占めていることは今後の課題である。解決策としては、一つの計画を立案し、実施した場合に、参加者に与えた効果や費用対効果の観点からの評価をすることが挙げられよう。
今後は、外部の有識者等による評価や助言を受けるシステムの構築を行い、さらに水準の高い自己点検・評価活動を期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念・目的に基づき、文学部、理工学部、経済学部、法学部、経営学部の５学部、および人文科学研究科、自然科学研究科、社会科学研究科の３研究科、ならびに専門職大学院として法学研究科、ビジネス研究科を設置している。
また、教育研究活動を推進し、支援するために 13 のセンターと研究所を設置している。特に教育活動については広域副専攻センターにおける全学部の協力体制が機能している。さらに、ＥＢＡ（Economics & Business Administration）高等教育研究所における英語能力を強化したうえで、経済学・経営学を統合して教育することを意図した「ＥＢＡ総合コース」は、大学教育における分野横断的なユニークかつ魅力的なコースと評価できる。
また、研究活動については「研究所活動とかかわらせて大学院教育を充実させる」
ことにより大学院の充実した高水準の研究実現を目的としてフロンティア研究推進機構等を設置している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
教育課程の根底に、文学・言語・歴史・社会・心理といった多様な文化領域を定め、－531－

「人間から文化・社会を考え、文化・社会から人間を体系的に探求する」という目標が設定され、「あらゆる分野の社会活動に耐えうる有能な人材の育成」が目指されている。
その目標を達成するために、１年次に基礎演習や概論等の基礎科目を設置して、基礎的訓練を課し、順次多彩な専門教育科目を配して、自発的な自主研究へ進む仕組みができている。ただし、人文科学の専門領域を踏まえ、「学際的な交流」を重視し、「各学科の専門領域の研鑽を深めるとともに、全学科に共通する総合的な知性を涵養する
ことを重視」する観点から、文学部に学科共通科目の設定を考慮することが望まれる。
なお、社会の急激な変化に対応し、積極的にカリキュラムを改定する姿勢は評価で
きる。

理工学部
教育目標として、「自然科学の学問的な土台を強固にした上で、時代の変化や学術の新たな展開に対応して、純粋科学とテクノロジーの双方を融和させた分野で創造性を発揮できる、自然科学の各分野の専門家の養成」を掲げている。その教育目標を具現化するために適切な学科構成と系統的なカリキュラムがおおむね整備されている。
しかし、導入教育については実施しているものの、その成果について十分な検証が必
要である。

経済学部
教育目標として「ビジネス社会で活躍し、人や組織、社会と自分らしく関わっていくコミュニケーション能力や判断を有する学生の育成」であることを明示し、目標を達成するような科目がバランスよく配置されている。特に 1 年次において少人数・双方向の教育方式の導入や幅広い学力養成の観点からの工夫がなされていることは評価できる。これらによってまず基礎学力・語学力・情報リテラシーを身に付けさせ、２年次以降に現実経済・社会への理解を得させるとともに、広域副専攻も可能とするといった配慮がなされている。また、成績不振者に対する手当てないし学修支援も適切に実施している。
しかし、学生の履修コースを「モダン・エコン、経済社会、総合政策」の 3 つに区分しているがその内容・性格分けがやや不明確であり、また名称の妥当性にも検証する必要がある。現在、この３コース制を見直し新たなコース制を導入する作業が進められているので、その成果を期待したい。

法学部
法学研究科（法科大学院）設置を契機として、「基礎・基本重視の教育」「柔軟性に－532－

富むカリキュラム」「プラクティス重視の教育」を法学部における新たな教育目標の三つの柱として明確に設定しているが、広域副専攻のコース選択制と各コースにおける科目配置の特定領域への偏り、および 16 単位という修得必要単位数と卒業要件単位数との比率から教養科目の位置づけがやや弱い。しかし、学年進行に合わせて専門科目
がバランスよく配置されており、また、授業形式も少人数教育や弁護士等の学外講師による授業等を組み合わせるなど工夫されており、全体として、教育目標に沿った内容が用意されている。
また、ホームページなど大学広報を通じて上記の目標が周知されていること、国際言語文化科目の配置に見られるグローバル化時代への対応教育が行われていることは評価できるが、マスプロ教育の解消、少人数教育の一層の充実など、検討すべき課題
もある。
経営学部
教育目標として、「産業社会に関する教育」「経営のグローバル化に適応した理論
的・応用的教育」「基礎となる経営学・会計学・商学の各分野を総合し、それらの理論・
歴史・政策の基礎的知識の教育」「社会科学各分野との関連性を重視した教育」「社会的責任の自覚と国際的視野を持った指導的経営者の育成」を掲げ、1 年次から 4 年次まで全学部共通科目の履修と併せて、基礎から専門性の高い科目を学ばせる配慮がなされており、教育目標が達成可能な教育内容はおおむね整備されている。とりわけ、「オフ・キャンパス・アクティビティ」については、単位認定科目としてカリキュラ
ムに位置づけられ、全体としては少しずつ受講者数を伸ばし定着しつつある。しかしボランティア活動が実習内容である「オフ・キャンパス・アクティビティ a」については単位認定者数が少なく、検証が必要であろう。

人文科学研究科修士課程では「精深な学識と研究能力」の涵養が、博士後期課程では「研究者として自立した研究活動を行う上での高度の研究能力」の促進があげられている。こうした目標にあったカリキュラムが組まれ、修士論文・博士論文を執筆できるシステムが確立されている。しかし、社会人の受け入れについての配慮や協定校留学者の単位認定制度などが十分であるとは言えず、検討が望まれる。

自然科学研究科
教育目標として、「純粋科学分野から応用科学分野までを広くカバーした教育を行ない、科学技術を変革し創造性を発揮できる幅広い学識と柔軟な応用能力を持つ人材の育成」が掲げられており、その目標の実現のために教育・研究指導体制が適切に組－533－

織化されている。ただし、大学院における社会人受け入れや教育訓練給付制度指定講座の利用実績については検討が望まれる。

社会科学研究科（経済学専攻）
入学者数が小規模にとどまっているため、コースワークによる学修というよりも教員による個人指導という色彩が強い。このためシラバスも概して簡単すぎる。また、教育目標として「高度の専門性を必要とする職業に就く」人材の育成が謳われている
ものの、カリキュラムは学部段階での講義・ゼミをより深めたものとなっており、高い専門的な実務能力の付与という面では不十分である。
また、入学者のニーズにあわせて 2004（平成 16）年度以降「研究コース」と「税理コース」を設置しているものの、カリキュラムに関してはこれまで特段の改善がな
されていない。このこともあって、恒常的に定員割れの状況にある。2006（平成 18）
年度より設置された社会人コースによって課程内容が改善されることを期待したい。

社会科学研究科（経営学専攻）
修士課程において、昼間主の経営学コースと夜間主の社会人を対象としたビジネスコースを設け、経営理論だけでなく実務的応用能力を養うべく教育・研究指導体制が整備されている点は評価できる。しかし、カリキュラム編成において教育・研究体制が整備されているにもかかわらず、不開講が多すぎることは改善が望まれる。特に必修科目については原則として全科目開講することが望ましい。

（２） 教育方法等
全学指導主任制度を実施し、適切な学修支援制度が確立・機能しており高く評価できる。
しかし、教育改善に対する組織的・体系的な取り組みが不十分である。2004（平成16）年に設置された「ＦＤ委員会」を中心としてさらなる改善を期待したい。
また、全学部ともに１年間に履修登録できる単位数の上限設定が十分でなく、段階的な学修の観点から改善が望まれる。
文学部
新入生に対しては、新入生が戸惑うことなく大学生活に順応できる体制が作られており評価できる。また、「成績優秀者表彰制度」を設け、過去３年間の成績上位９％を対象に「学生の学習意欲を刺激する仕組み」ができている。外国語教育については、
国際言語文化センターを中心に各語学の達成目標とそのための能力別教育が実施され、学部において有効活用している。

－534－

理工学部
機能分子化学科において、１年次配当の選択必修科目Ａ（卒業必要単位：16 単位以上）および必修科目（１年次配当：12 単位）の修得単位数がいずれも６単位以下である学生が 30％程度存在するので、その他の学科も含めて学部全体の履修指導の改善が求められる。

経済学部
１年次、２年次からゼミを導入するなど授業の一部に少人数教育を加えて教育内容の充実を図っている。また、専門教育科目の多くが半期完結型であり、集中学修を可能としている点は評価できる。
法学部「わかる授業」を軸に、「学ぶ授業」を引き出し、「学ぶ仲間」の育成を通じて、リーガルマインドをもった人材を養成するというスローガンは、明確でユニークである。
このような目標を達成するため、全学的に実施しているオフィスアワーの活用など、履修指導上のさまざまな工夫を行い、講義レジュメや定期試験の問題・採点基準・結果をホームページ上で公開している。また、法学検定試験の活用や達成度測定（小テスト）の日常的な努力、教員相互間の授業参観・検討会の実施、「教育実践委員会」の定期的開催による点検・評価活動を行うなど教育改善への組織的な取り組みに対する学部全体の意欲を十分に示すものとなっている。
経営学部
従来の「優・良・可・不可・欠席」といった評価方法から素点による成績評価方式に変更し、より正確な成績評価方式に変更した点は評価できる。

人文科学研究科
社会のニーズに対応して、大学院教育を研究者養成から、より広い専門人の養成へと脱皮しようという試みがなされつつあるが、進路とカリキュラムとの関連を検討する必要がある。また、学生の研究関心・ニーズが多様化しているなかで、大学院担当の教員資格を拡げ、必要に応じて教員全員が担当することも検討する必要がある。

自然科学研究科指導教授を中心とした研究グループとして指導を行う集団指導体制や、研究成果の中間発表による研究の進展状況のチェック体制等の指導体制の強化がなされている。
また、関連学会等での成果発表の奨励や学外の研究者の意見を研究成果の測定に用い－535－

るなど、研究成果の評価にできるだけ客観性を持たせるよう努力がなされている。ただし、研究科の教育目標を達成するための組織的かつ適切な履修指導をすべての専攻で実施する必要がある。
社会科学研究科（経済学専攻）
大学院教育や学位論文作成の指導は事実上特定の教員に任されている。大学院を設置する以上、その教育のあり方について全教員がいかに関わっていくかを組織的に検討する必要がある。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流センターが標準的な短期・長期留学のプログラムを備え、そのプログラム
を学生が利用する形態で国際交流を推進している。
「海外語学講座」は世界７カ国において開講されている。また、「外国留学」において修得した単位は認定され、休学せずに４年間で卒業できる道が開かれている。
イリノイ大学などとの単位互換を含む積極的な交流はわが国の大学の国際交流の一つのモデルでもある。ただし、国際交流提携先が多く設定され積極的に推進されているが、協定大学への「外国留学」は、その派遣先が欧米中心なのでアジア・オセア
ニア地域などの幅広い地域へ留学推進が望まれる。
なお、後に述べるとおり、学部・研究科によって国際交流に差が生じている。2006（平成 18）年度からセンター専任教員を配置して推進体制を整備したが、今後は学部・研究科が活用しやすいように、更なる努力が必要である。
文学部
国際交流センターのプログラムを利用して積極的な国際交流が実施されており、国際交流の基本方針が大筋において達成されている。
「海外語学講座」のうち、英語講座
は「海外語学講座Ⅰ」４単位、第２および第３外国語講座は「海外語学講座Ⅱ」４単位に認定される。また、「外国留学」において修得した単位も認定され、休学せずに４年間で卒業できる道が開かれている。

理工学部
理工学部の教育目標に「社会の国際化と情報化に対応できる素養を修めさせる」とあり、学部・大学院において国内外に教育交流を推奨しているが、現時点では国際化教育の目標が達成されているとは言えない。今後、目標を達成する体制構築が望まれ
る。

－536－

経済学部
「ＥＢＡ総合コース」は、ニューヨーク州立大学バッファロー校への留学を必修としており、新しい大学教育プログラムとして大きな可能性を持つが、このコース以外の学生については、単位互換協定に基づく単位認定が僅少にとどまるなど、活発であるとは言えない。今後は「ＥＢＡ総合コース」の成果を参考として「エクステンショ
ン・コース」を単位化するなど、経済学部全体に波及できるような方策を期待したい。

法学部
全学の国際交流センターのプログラムを通じて、毎年一定レベルの活動が行われている。しかし、特に学生の国際交流については、海外留学が毎年２名程度と少ない。
また、外国人留学生の受け入れも留学生入学試験制度が設けられておらず、交換留学
生として毎年数名が在学する程度で推移するなど活発と言えない。日本人学生への刺激のためにも学生交流活動が機能するような方策を検討すべきである。

経営学部
学部独自での国際交流のための補助金が整備されていることは評価できる。しかし、2004（平成 16）年度以降の国際交流助成金による講演会等の開催実績がないこと、2002（平成 14）年度から 2004（平成 16）年度までの人的国際学術研究交流の受け入れ人
数の新規計４人が派遣人数新規計 13 人に比し極端に少ないことは、国際交流の推進を重視しているとは言いがたい。
国際舞台で活躍できる人材を育成すべく大学として学生交流協定を締結した海外
５大学への交流実績があるが、単位認定学生数は少なく、実効あるものとは必ずしも言えない。今後は、「ＥＢＡ総合コース」の成果を学部全体に波及させるなどにより実効的なものになるよう改善が求められる。

人文科学研究科『大学院生が研究成果を発表するため学会に出席する場合の旅費などの補助に関する了解事項』『客員教授規程』『研究員規程』など制度面の整備は整っており、学生が国内外で研究発表を行う場合に補助する制度があることは、学生の研究を助け、評価できる。
『国際交流助成規程』によって在外の研究者による講演会を補助する制度があり、学部と同様に、国際交流の推進のための標準的なプログラムを備え、国際交流の基本
方針は大筋において達成されている。

自然科学研究科－537－

自然科学研究科の目標として、国際交流推進の基本方針が明示されている。この目標を踏まえ、国内研究機関との共同研究を通した教育研究活動の高度化を図るとともに、国際化に向けて外国研究機関との共同研究プロジェクトを進めている。ただし、留学生の受け入れによる国際化が重要であるとする基本方針が明示されているにもかかわらず、留学生の受け入れの実績がないことや学生の国際会議への参加等においてほとんど実績がないことのように改善すべき点もある。

社会科学研究科（経済学専攻・経営学専攻）
国際交流の推進が謳われているものの、その基本方針が策定されていない。また、個々の教員による国際活動を別とすれば、特段に目立った教育・研究交流の実績がみられない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
人文科学研究科
論文博士の学位授与に関しては審査委員に少なくとも１人の学外の専門分野の研究者の参加を求めて審査を実施している。また、修士課程の学位授与についても、おおむね順調になされている。なお、審査体制も明示されており、公平性を期す努力がなされている。

自然科学研究科
学位授与方針、学位授与基準、研究指導体制は分野ごとに明示され、その方針が学位授与に反映されている。学外の専門家や連携客員教授制度協力のもと、透明性と客観性のある審査が行われるように配慮されており、授与方針が反映されている。

社会科学研究科（経済学専攻）
学位授与方針や審査手順は明示されている。また、指導教授による指導が適切に行われているので、入学者（修士課程）はおおむね修士学位が授与されている。

社会科学研究科（経営学専攻）
修士学位論文に代替できる問題研究に対しても学位授与方針は明示されており、授与手続きについても適切な措置が講じられている。また、修士の学位論文審査には指導教授を含め３人で審査・口頭試問がなされ、全教員による経営学専攻会議での審議・決議がされており、学位審査の透明性・客観性を高めるための適切な措置がとられて
いる。

－538－

３

学生の受け入れ

全学
学部・研究科ごとに多様な受け入れ方針に基づいて、公正な受け入れが実行されている。推薦制度を重視する大学が多くなっているなかで、貴大学では入学者の約 70％が一般入試である。また、入試制度ごとの入学者数公表、希望者に対し一般入学試験の成績開示が行われている点などは、試験の透明性を示すものとして評価できる。さらに、2004（平成 16）年度からの入試問題モニター制度導入、2005（平成 17）年度からの入学試験問題検証制度導入に関しては、適正かつ公正な入試を展開するための努
力がうかがえる。今後は多様な入試形態で入学した学生に対する導入教育のケアなどが明示されるとさらに良い。
現在まで入学者の確保は順調に推移しているが、今後「多様な方法による入学者選抜」の確保が表明されており、その場合には、一般入試と推薦の比率などに調整が必要になろう。
学部の入学者が入学定員の 1.22 倍に達し、全学の在籍者数は収容定員の 1.26 倍であり、改善が必要である。大学院においても在籍学生数が収容定員を大幅に超えている専攻があり、改善が求められる。

文学部・人文科学研究科
高等学校において確固たる言語運用能力、事象を演繹する能力、あるいは一般的知
識を身に付けた優秀な学生を獲得することが目指され、それに応じる多様な入試の対応がなされている。
学部における収容定員に対する在籍学生数比率はやや高く注意が必要である。

理工学部
教育理念・目標を実現するために、適切な学生の受け入れ方針を定めている。近年の志願者数激減という現実を踏まえつつ、学部の教育目標達成の可能性をそなえた学生の確保を目的にさまざまな形態の入学試験方式が実施され、また常に状況の変化に対応すべく努力がなされているが、学生の定員管理など、改善すべき点もある。

経済学部・社会科学研究科（経済学専攻）
多様な学生を受け入れるため一般入試・センター試験利用入試・推薦入試・ＡＯ入試など各種の入学方法を採用している。またリーダーシップや人物評価を重視する「Ｅ
ＢＡ総合コース」ではそれにふさわしい独自の入試により入学者の選抜を行っている。
一方、大学院では定員の確保ができていないので、運営方針も含めて検討、改善の必要があろう。

－539－

経営学部・社会科学研究科（経営学専攻）
2005（平成 17）年度の経営学部における収容定員に対する在籍学生数比率は、1.30であり、改善が必要である。また、社会科学研究科経営学専攻においては、収容定員に対する在籍者数は修士課程、博士課程ともに定員を下回っている。このため、学生定員を確保すべく、改善の必要がある。

法学部「多様な能力を有する学生を幅広く受け入れる」という方針のもとに、指定校推薦入試を含め、多様な入試方法を組み合わせて入学者を選抜しており、また、入学後の追跡調査も全学のほかに学部独自で実施している。このほか、指定校推薦入試との関連で、出張講義等高・大の接続に関する活動が積極的に実施されている。収容定員および入学定員超過率は、高めの水準の年度も見られるが、定員管理の努力もうかがわれ、おおむね基準を満たしている。

４

学生生活
経済支援では、貴大学独自の授業料免除制度、補助制度が用意され、約３分の１の学生が経済的援助を受けている。
ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメントを含むキャンパス・ハラス
メントとして包括的に位置づけ対応しており評価できる。
キャリアセンターへの改組、キャリアアップ講座の拡充、東京での就職支援のための「ＮＣ東京」の設置などの活動は首都圏で就職活動を行う学生の就職支援として機能している。
指導主任制度、健康相談の実施、学生相談室の地道な活動など、学生に対する指導・相談体制がとられている。

５

研究環境

文学部・人文科学研究科
教員が十分な研究活動を行えるように、研究活動・研究費等の研究環境を保障している。特に、若手教員を対象として半年間の研究期間を確保できる特別枠を設定していることは評価できる。また、研究活動や研究業績について一定の水準を十分に満たしており、教員の研究成果の発表状況は、全学的にフロンティア推進機構が情報収集し、データベースを作成している。しかし、研究業績の分量については教員によって精粗が見られ、今後は、研究・教育・学務の各領域での業績を適正に評価するシステ
ム構築が望まれる。

－540－

理工学部・自然科学研究科
研究活動に必要な研究費として、研究活動の基本を支える費用が保障されており、活発な研究活動を行っている。また年２回程度の国内出張費、毎年１回程度の短期在外研究の補助金制度などは、研究活動の活性化に貢献している。ただし、個人研究費に関しては、潤沢とは言えず、外部資金獲得への積極的な取り組みと、継続的に研究資金を確保するような努力が必要である。また、教員の研修への参加機会や時間の確保が望まれる。

経済学部・社会科学研究科（経済学専攻）
教育・研究にとってふわさしいものが、おおむね整備されている。ただ、国際研究交流のための制度や競争資金の導入は不十分である。

法学部
研究費の保障、学部紀要『甲南法学』の年２回発行および相当数の投稿、全学の研究プロジェクト制度によるインターディシプリナリーな研究活動の展開、在外研究および国際交流助成制度の活用、学部図書館の配置等研究環境は充実している。その環境下で、研究活動において相当の充実した成果が見られ、教員の研究活動の状況も把握されている。他方、科学研究費補助金をはじめとした外部資金導入の実績は不足しており、また、最近５年間で著書・論文が５本未満という教員が 40％強占めており、研究活動面で教員間にやや格差が見られる。

経営学部・社会科学研究科（経営学専攻）
研究活動、研究環境は理念・目的を達成できるようにおおむね整備されている。しかし、研究業績が質量ともに少ない教員が散見され、改善が必要である。また、外部
研究資金の獲得が少ないので努力する必要がある。特に科学研究費補助金申請件数および採択件数はともに少ないので改善を要する。

６

社会貢献

阪神淡路大震災に際して、文学部が地域住民の心のケアについて「深い繋がり」を持ったこと、阪神の住民自身がその文化を語る場を作ったことは評価できる。また、経済学部において、学内の不用パソコンを修復して、地域に提供したことは特色ある取り組みとして評価できる。
公開講座の開講数は特に多いとは言いがたいが、特色ある講座、歴史の長い講座もあり、さまざまな学習機会が市民に提供されている。学外委員就任委嘱は、60 人から－541－

70 人と増加している。
市民への学習機会の提供、大学施設の市民への開放、国や地方公共団体の政策形成への貢献などにより、社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献している。

７

教員組織

全学
大学設置基準で定める必要専任教員数、教養教育担当教員を含めた各学部における専任教員１人あたりの学生数、学生の学修活動を支援するための人的支援体制、教員の任免、昇格の基準と手続きの明文化などにおいて、貴大学・学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行ううえで、適切な教員組織を整備している。
しかし、法学部を除き、教員の年齢構成に偏りがあり中長期な観点から改善の努力が望まれる。また、国際言語文化センターなど一部の機関では女性専任教員の比率が高いが、全学的には教員の男女比の極端な偏りが見られる点に関し、国の推進する男
女共同参画の観点からも検討の必要があろう。

文学部・人文科学研究科
少人数教育を教育目標に掲げており、学部では、それぞれの学科の教育目標にあった教員組織が整えられている。また、教員の新規採用については公募を前提としている。
大学院の授業について担当者が相当制限されていることはやや問題である。学生の研究関心は多岐にわたるので、それに対応できる環境整備を実施することが必要である。

理工学部・自然科学研究科
学部における専任教員数の充足率は大学設置基準を十分に満たし、教員数に対する在籍学生数は 26.5 であり 40 人以内に収まっている。研究科においても、各専攻においての教育目標を達成できるように適切な指導教授、科目担当教員が配置されている。

経済学部・社会科学研究科（経済学専攻）
専任教員の構成面において、教授 20 人に対して助教授がわずか２人と大きな偏りがあり、また女性教員が皆無であるなど、社会や学生のニーズの変化に対応する教員採用の体制が十分整っているとは言いがたい。

法学部

－542－

法学・政治学の基礎教育を充実させるという学部の教育目標との関連でも、憲法・
民法・刑法等の基幹科目を中心に専任教員がバランスよく配置されている。しかし、専任教員１人あたりの学生数が多く、学部の教育目標の一つである「少人数教育の推進」という観点から検討の余地がある。また、30 歳代の教員が全体の 41％を占めている点は、年齢構成のバランスを欠き、中長期的に改善が必要である。

経営学部・社会科学研究科（経営学専攻）
理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行ううえで、教員組織は適切に整備されている。また、教員の採用にあたっては、公募による教員募集が定着しており、これからも公募制を継続して実施する予定である。

８

事務組織
通信教育によるキャリア・ディベロップメント・アドバイザーの資格取得など、専門職員の研修は評価できる。しかし、職員全体に対して実施している学内の研修とその有効性などについては検証が必要である。
文学部では、『文学部事務室だより』『Bun 学部事務室より、あれこれ通信』の発行など、積極的な発信を心掛けており、評価できる。

９

施設・設備
大学設置基準を大幅に上回る校地および校舎面積を確保しつつ、阪神・淡路大震災

で約半分の施設を失いながらも、その再生に際して教育の場としての機能だけでなく、防災という視点からの設計も取り入れ、施設・設備の拡充を行っている点は評価できる。
人間科学研究所およびカウンセリングセンターの施設・設備は、特に優れたものであるばかりではなく、地域住民のための施設としても有効活用されている。また、学内 180 カ所余りに無線ＬＡＮブリッジを設置し、インターネットなどの利用を可能にするなど、利便性の高いキャンパスを構築している。なお、コモンルームおよびグループ学習室が設置されていることについても評価できる。
しかし、理工学部の実験室と研究用実験室が手狭であるなど、改善すべき点もある。
特に研究用実験室については、大学院学生や卒業研究学生の机が配置されている現状を改め、大学院学生・卒業研究学生用の研究室を確保するなど、安全面から早急な改善が望まれる。また、岡本キャンパスにおける一部施設の老朽化は、学生のニーズに応えているとは言えない状況である。
大学の施設・設備の管理・運営は基本的に財務部管財課が所管し、機器・備品の管理については各組織が主管するなど、管理体制を明確にしている。

－543－

１０

図書・電子媒体等

阪神・淡路大震災に耐え、築後 28 年を経たレンガ積み外装をして緑豊かな中庭に面し、立地条件は申し分ない。また、他の図書館とのネットワーク整備、図書館閲覧席
座席数の確保、最終授業終了後における図書館開館による学生の学修スペース確保な
ど、図書・電子媒体等の資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供している。しかし、新たな入館システムを導入した 2001（平成 13）年度から、地域住民
は、各種講座受講生を除き、入館できなくなったことは改善が必要である。
図書館が全学系の研究図書館機能と学修図書館機能を兼ね備え、サイバーライブラ
リが社会科学系の資料館の機能を備えている。サイバーライブラリは、利用実態調査
で「集中して学習できる」と、評価を得ているが、図書館の設備は、急速な学術情報化への対応が十分とは言えないばかりか、書庫スペースにも問題があり、利便性向上に向けて更なる検討を期待したい。
なお、2003（平成 15）年 9 月よりＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬを稼働させた結果、ＩＬＬ
利用者は飛躍的に増加している。

１１

管理運営

管理運営が明文化された規程に従って適切、公正に行われている点に関して特に問題はない。しかし、意思決定が、実質的に「部局長会議」と「各学部等教授会」との協議ないし調整に強く依存しており、大胆な改革や、迅速・機動的な意思決定に支障を来すことのないよう注意が必要である。
学長が数次にわたる選挙手続きによって選出され慎重を期していること、しかも、学生にも一定の参加の余地を与えていることは、評価できる。しかし、投票率が低く、必ずしもその意義が十分に学内に浸透し共有されているとは言えない。啓発に努める
ほか、その原因を探り改善の余地がないかを検討することが望まれる。
学部長の選出も互選による体制が守られていることは、「教授会」の独立および教員人事権等の重要な役割に照らして評価できるが、最長２年という任期設定は硬直的な傾向がある。

１２

財務

経常的経費の抑制と積極的な引当特定資産積立を行いつつ、戦略的事業支出等への特定資産の積極的活用を行っている財政運営方針がうかがえる。また、自己資金構成比率が高く、翌年度繰越消費収支差額も収入超過状況とバランス面の安定性を示している。教育研究経費比率が向上する反面消費支出比率が上昇傾向にあるが、収支構造にメリハリをつけた運営に取り組まれており、管理経費の比率減少が示しているよう－544－

に改善が期待され、財政基盤はおおむね良好と評価できる。
学術研究高度化推進事業を積極的に推進するとともに施設・設備関係の補助金が大幅に増加している。外部資金の獲得を最重要課題の一つとして取り組み、受け入れ強化のための事務体制整備等も考えられている。今後、奨学寄附金・受託研究費等の外部研究資金などがさらに増加することを期待したい。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適正かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任『甲南広報』『甲南 Today』『Konan University News』『学園だより』、大学のホーム
ページなどをとおして、教学面、経営面での情報を詳細に公表している。また、2005（平成 17）年に作成した『自己点検・評価報告書 2005』もホームページ上で公開し、情報公開や説明責任の履行を適切に行っている。しかし、学部・研究科の情報公開に対する姿勢には温度差があり、まちまちである。財務情報については、学園広報誌・
ホームページ等を通じ、財務三表等の財務状況を、解説・グラフ付きで積極的に公開しており評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部では、１年次で４つの導入科目を必修としている。特に「英語で読む経済Ⅰ」は少人数形式の授業形態で機能しており幅広い学力養成の観点から評価できる。
２) 法学部では、１年次に、基礎演習や少人数クラスの入門科目を設け、学修の動
機づけや基礎知識の修得に力点を置いている点は、全体として専門教育への円滑な移行が図られており、適切な導入教育として評価できる。

（２） 教育方法等
１）指導主任制度を全学的に実施し、指導主任や学部長等が成績不良者や保護者に対して面談を実施している。また、履修指導等においても本制度は有効に機能しており、留年者率を抑えるなど適切な学修支援制度が確立・機能しており高く評価できる。

－545－

２

研究環境
１）文学部において、40 歳未満の専任教員を対象として在外研修の特別枠が設定されていることは評価できる。

３

情報公開・説明責任
１) 財務三表等をホームページにより解説・グラフ付きで公開していることは評価
できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 理工学部では、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育に関して、各学科とも、補習授業、早期専門教育、新入生指導、適切な科目配置などの工夫を行っているが、急速に進む学生の多様化に対して教育効果をあげている方策は一部にとどまっている。入学時の履修指導のみならず生活指導なども含めて、
更なるきめ細かな導入教育が望まれる。
２) 人文科学研究科では、修士課程で社会人入試制度を導入しているが、入学後の特別な配慮が見当たらず、検討が望まれる。また、甲南女子大学大学院との単位互換制度などの導入が試みられているが、交換留学制度を含め他大学との単
位交換、単位認定制度は積極的に導入を図るべきであろう。
３) 自然科学研究科では、社会人学生の受け入れ制度があり数人入学している実績があるが、基本的には企業などから派遣され、フルタイムで研究活動が行えることを条件としている。社会人に対しては夜間コースの社会人受け入れのカリ
キュラムや生涯学習のための対応が整備されておらず、検討が望まれる。また、生物学専攻と情報システム工学専攻は 2003（平成 15）年度から厚生労働省より教育訓練給付制度指定講座に指定され、認められた社会人入学者には訓練給付金が支給されるようになっているが、これまでのところ利用者はいない。今後の幅広い広報活動が求められる。
４) 社会科学研究科（経済学専攻）では、教育目標として「高度の専門性を必要とする職業に就く」人材の育成が謳われているものの、カリキュラム内容は学部段階での講義・ゼミをより深めたものとなっている。実務能力の付与という面で乏しいのは問題であり、改善が望まれる。
５) 社会科学研究科（経営学専攻）では、授業科目は多いが、不開講が多すぎる。
これでは学生のニーズを満たすことはできない。特に、必修科目は、原則全科－546－

目を開講すべきであり、検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、シラバス記載内容や分量における精粗の是正や授業評価アン
ケート結果の学生への公開など、ＦＤ活動全般について検討されたい。また、段階的な学修を行うため、全学部ともに１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定されたい。
２) 理工学部機能分子化学科では、１年次の単位履修状況の調査結果によると、１
年次配当の選択必修科目Ａ（卒業必要単位数：16 単位以上）および必修科目（１
年次配当：12 単位）の修得単位がいずれも６単位以下である学生が 30％程度存在する。改善策が検討中であるが、早急の対処が望まれる。
３) 自然科学研究科博士後期課程は定員を大きく下回っており、教員側に余力があるにもかかわらず、３年間で学位を取得する割合が低い。適切な指導体制を構築し、所定期間内で学位が取得できるよう改善が求められる。

（３） 教育研究交流
１) 理工学部において、学生レベルの国際交流に関しては、大学の制度を利用する
学生は少なく目標が達成されていない。また研究者レベルの国際交流は、研究
形態への依存性が高く、一部の分野に限られており、組織的活動として認知されていない。また留学生や外国人教員の受け入れ体制も整備されているとは言えない。今後、確かなビジョンを踏まえた体制作りが望まれる。
２) 経済学部における 2004（平成 16）年度の単位互換協定に基づく認定は、認定者数 20 人、認定単位総数 106 単位（１人当たり平均認定単位数 5.3 単位）であり、学部全学生数からみれば僅少にとどまっており、検討が望まれる。
３) 社会科学研究科（経済学専攻・経営学専攻）では、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針が策定されていない。また、活動については個々の教員によって担われているが、特段に目立つ具体的実績が見受けられず、必ずしも組織的に担われるレベルになっていないので、検討が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 貴大学各学部で設定している年度別在籍目標倍率を越える学生が在籍している。
その結果、2005（平成 17）年度における留年生を含んだ在籍学生数は収容定員の 1.26 倍に達している。
「少人数教育」「フェイス・トゥ・フェイスの対話型教育」など、貴大学が目標に掲げる教育の実現のために、定員どおりの入学者を迎えるよう是正されたい。

－547－

２) 社会科学研究科（経済学専攻）では、定員を大幅に下回る学生数しか確保ができていないので対策を検討することが望まれる。

３

研究環境
１) 文学部・人文科学研究科では、思想・文学系統の研究分野においては研究実績が上がりにくいという側面があるとしても、５年間で論文１点の教員が見受けられることは問題であり、検討が望まれる。また、科学研究費補助金の採択数は決して多いとは言えない。研究領域に特色を出し、外部研究資金の積極的な獲得が望まれる。

４

施設・設備
１) 学生会館、文化会館、および生活協同組合が入居する学友会館は、築 40 年近く経過して老朽化が著しく、耐震改修の必要性についての検討が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 築後 28 年を経た図書館は、現在改装中ではあるが、設備を急速な学術情報化に対応させる必要がある。新たな入館システムを導入した 2001（平成 13）年度から、地域住民は、各種講座受講生を除き、入館できなくなったので開放に向けた検討が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 経営学部の収容定員に対する在籍学生数比率は、1.30 倍と高いので是正された
い。
以

－548－

上

「甲南大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 25 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（甲南大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は甲南大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 13 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「甲南大学資料２」のとおりです。

－549－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
甲南大学資料１―甲南大学提出資料一覧
甲南大学資料２―甲南大学に対する相互評価のスケジュール－550－

甲南大学資料１
甲南大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005 入試ガイド
2005年度 甲南大学 入学試験要項
2005年度 帰国子女入学試験要項
社会人入学試験要項
編入学試験要項
2005年度 スポーツ能力に優れた者の推薦入学試験要項
2005年度 指定校推薦入学要項（後期募集）
2005年度 ＡＯ入試要項
2005年度 理工学部高等学校工業科推薦入学試験要項
経営学部高等学校商業科推薦入学試験要項
2005年度 ＥＢＡ総合コース入学試験要項
2005年度 大学院案内 入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 KONAN IN KOBE 2005
研究科等の概要を紹介し 甲南大学留学ガイド 2005 国際人へSTEP UP
甲南大学会計高等教育研究所
たパンフレット
甲南大学 法科大学院
甲南大学理工学部のあらまし(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2005年度 受講要項
全学部共通科目 Syllabus 2005
免許・資格関係受講要項 2005
甲南大学大学院 受講要項・シラバス 2005
甲南大学 法科大学院 学習ガイダンス 2005年度版
Syllabus 2005 甲南大学 文学部
Syllabus 2005 甲南大学 理工学部・理学部
Syllabus 2005 甲南大学 経済学部
Syllabus 2005 甲南大学 法学部
Syllabus 2005 甲南大学 経営学部

(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

甲南大学 2005（平成17）年度 授業時間表
甲南大学大学院 2005（平成17）年度 授業時間表
2005年度 ＥＢＡ総合コース授業時間表(5) 大学学則、大学院学則、 甲南大学学則
各学部規程、大学院研究 甲南大学大学院学則
大学院学則第10章に関する申合せ
科規程等
甲南大学専門職大学院規則
甲南大学法科大学院規則(6) 学部教授会規則、大学院 文学部教授会規程
理工学部教授会規程研究科委員会規程等
経済学部教授会規程
法学部教授会規程
経営学部教授会規程
甲南大学国際言語文化センター教授会規程
甲南大学スポーツ・健康科学教育研究センター教授会規程
大学院研究科委員会規程
甲南大学法科大学院教授会規程－551－

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
大学院委員会規程
合同教授会規程
合同教授会に出席すべき専任教員の選出方法に関する内規甲南大学国際言語文化センター規程
甲南大学広域副専攻センター規程
甲南大学広域副専攻センター規程についての申合せ
甲南大学スポーツ・健康科学教育研究センター規程
甲南大学ＥＢＡ高等教育研究所規程
甲南大学情報教育研究センター規程
甲南大学カウンセリングセンター規程
甲南大学学生相談室規程
甲南大学臨床心理カウンセリングルーム規程
甲南大学人間科学研究所規程
甲南大学国際交流センター規程
甲南大学フロンティア研究推進機構規程
甲南大学特定プロジェクト研究所に関する取扱規程
甲南大学先端生命工学研究所規程
甲南大学総合研究所規程
甲南大学会計高等教育研究所規程
甲南大学ビジネス・イノベーション研究所規程
文学部教員人事手続規程
文学部教員資格審査基準
理工学部教員人事手続規程
理工学部教員資格審査基準
経済学部教員人事手続規程
経済学部教員資格審査基準
法学部教員人事手続規程
法学部教員資格審査基準
経営学部教員人事手続規程
経営学部教員資格審査基準
甲南大学ＥＢＡ高等教育研究所教員人事手続規程
甲南大学ＥＢＡ高等教育研究所教員資格審査基準
甲南大学ＥＢＡ高等教育研究所特別客員教員規程
甲南大学ＥＢＡ高等教育研究所特定任期教員規程
甲南大学スポーツ・健康科学教育研究センター教員人事手続規程
甲南大学スポーツ・健康科学教育研究センター教員資格審査基準
甲南大学国際言語文化センター教員人事手続規程
甲南大学国際言語文化センター教員資格審査基準
甲南大学日本語特任講師規程
情報教育研究センターのセンター教員採用人事手続及び審査基準に関する内規
甲南大学先端生命工学研究所教員人事手続規程
甲南大学先端生命工学研究所教員資格審査基準
甲南大学特任教授規程
甲南大学大学院教員資格審査基準
甲南大学愛学院人文科学研究科教員人事手続規程
甲南大学愛学院自然科学研究科教員人事手続規程
甲南大学愛学院社会科学研究科教員人事手続規程
甲南大学法科大学院教員人事手続規程
甲南大学法科大学院教員資格審査基準
甲南大学専任教員定年規程
甲南大学専任教員授業時間担当時間数等に関する規程
部局長等の授業時間数の減免に関する申合せ(8) 学長選出・罷免関係規程 甲南大学学長候補者選挙規程
学長候補者選挙管理委員会規程
学長候補者選挙管理委員会内規
学長辞任請求規程
学長辞任請求規程施行細則
学長辞任請求管理委員会規程－552－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(9) 自己点検・評価関係規程 甲南大学自己点検・評価規程
自己点検・評価個別委員会に関する覚書
等(10) ハラスメントの防止に関す 該当なし
る規程等(11) 寄附行為

学校法人甲南大学寄附行為
学校法人甲南大学寄附行為施行細則(12) 理事会名簿

学校法人調査票(13) 規程集

甲南学園規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

該当なし

(15) 附属（置）研究所や附属病 KUKINDSガイドブック 2005年度版
甲南大学人間科学研究所
院等の紹介パンフレット
ＥＢＡReport 2004年度甲南大学ＥＢＡ総合コース報告書
甲南ＦＲＯＮＴ(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内甲南大学サイバーライブラリ利用案内
サイバーライブラリ利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

甲南大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン(18) 就職指導に関するパンフ
レット

2005就職便覧Ⅰ
就職ｶﾞｲﾄﾞ2006(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室利用案内
甲南大学心理臨床カウンセリングルーム
用のためのパンフレット
学生生活の手びき 2005(20) 財務関係書類

決算書（平成12年度～平成16年度）
甲南広報 第235号 平成16年度 事業報告書
寄付行為

－553－

甲南大学資料２
甲南大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 25 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

文学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

経済学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月８日

理工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催の開催

８月 24 日法学系第６専門評価分科会・経営学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 30 日全学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 13 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考－554－

～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－555－