令和３年度

財務諸第 １５ 期

自令和 ３年 ４月 １日

至

令和 ４年 ３月３１日

表

目

次

貸借対照表

…………………

１

損益計算書…………………

３

キャッシュ・フロー計算書…………………

４

利益の処分に関する書類(案)…………………

５

行政サービス実施コスト計算書…………………

６

注記事項…………………

７…………………

１０

附属明細書
１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 (「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細

２

資本金及び資本剰余金の明細…………………

１１

３

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細…………………

１１

４

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細…………………

１１

５

地方公共団体等からの財源措置の明細…………………

１２６

役員及び職員の給与の明細…………………

１２７

開示すべきセグメント情報…………………

１３８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細…………………

１４

貸 借 対 照 表（令和４年 ３月３１日現在）（単位： 円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産

土地

土地

建物

建物
建物減価償却累計額

建物附属設備

835,000,000
1,604,371,620△ 728,861,217
1,413,401,062

建物附属設備減価償却累計額△ 1,188,820,436
建物付属設備減価償却累計額

構築物

224,580,626

24,346,735

構築物減価償却累計額
機械装置 機械装置△ 16,039,850

8,306,885

482,784,539

機械装置減価償却累計額△ 443,522,783
機械装置減価償却累計額

39,261,756

5,632,540

車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品△ 4,728,665

903,875

1,858,827,749

工具器具備品減価償却累計額
減価償却累計額△ 1,528,345,297

有形固定資産合計

２875,510,403

330,482,452
2,314,045,997

無形固定資産特許権

3,612,101

ソフトウエアソフトウエア45,544,731

電話加入権
電話加入権

7,500

特許権仮勘定特許権仮勘定7,961,732

無形固定資産合計
固定資産Ⅱ

57,126,064

合計

2,371,172,061

流動資産
１

現金及び預金359,607,723

２

未収入金

33,449,057

３

前払費用

1,743,535

４

未収収益

1,456,504

流動資産

合計

396,256,819

資産合計

2,767,428,880

1貸 借 対 照 表（令和４年 ３月３１日現在）（単位： 円）
負債の部
Ⅰ

固定負債
１

資産見返負債

資産見返運営費交付金
資産見返運営費交付金

47,367,534

資産見返補助金等
資産見返補助金等

214,328,771

資産見返物品受贈額
資産見返物品受贈額86

資産見返寄付金

2,178,917

特許権仮勘定見返運営費交付金

7,961,732

特許権見返運営費交付金

3,612,101

２

前受受託研究費等

３

その他未払金

リース未払金
資産見返運営費交付金
固定負債
Ⅱ275,449,141
1,121,862

127,600

127,600

合計

276,698,603

流動負債
１

寄付金債務

1,264,978２

未払金

94,597,605

３

未払費用

2,684,377４

未払消費税等５

預り金2,620,696

６

前受収益

1,747,500

流動負債
負債559,700

合計

103,474,856

合計

380,173,459

純資産の部
Ⅰ資本金
１

地方公共団体出資金

資本金
Ⅱ

3,254,729,320

合計

3,254,729,320

資本剰余金
１

資本剰余金

２

損益外減価償却累計額

資本剰余金
Ⅲ

1,172,880,375△ 2,383,567,703

合計△ 1,210,687,328

利益剰余金
１

目的積立金

259,470,698

２

未処分利益

83,742,731（うち当期総利益）
利益剰余金
純資産
負債純資産

(83,742,731)

合計

343,213,429

合計

2,387,255,421

合計

2,767,428,880

2

損益計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
Ⅰ 業務費
１ 業務部門人件費
２ 賃金等
３ 研究業務費
４ 技術支援業務費
５ 受託研究費
６ 受託事業費
Ⅱ 管理費
１ 役員人件費
２ 管理部門人件費
３ 賃金等
４ 退職給付費用
５ 管理運営費
経常費用

１

国又は地方公共団体からの受託研究収益．．．

２

国又は地方公共団体以外からの受託研究収益

Ⅶ

受託事業収益Ⅷ

共同研究収益１

495,360,652

12,124,352
65,155,231
22,971,512
3,334,110
219,135,695

322,720,900

合計

818,081,552

経常収益
Ⅰ 運営費交付金収益
Ⅱ 試験・分析手数料収益
Ⅲ 機器等利用料収益
Ⅳ 会議室利用料収益
Ⅴ 技術支援収益
１ 研修受講料収益
２ 起業化支援室料収益
３ 技術指導料収益
４ 実践的人材育成受講料収益
Ⅵ 受託研究収益

１

285,106,692
27,615,053
57,469,237
114,300,132
4,503,408
6,366,130

758,220,347
6,786,700
18,520,500
27,758394,000
5,116,880
2,808,200
434,000

8,753,080

04,407,733

4,407,733

国又は地方公共団体からの受託事業収益

10,391,459

国又は地方公共団体以外からの共同研究収益

1,519,320

Ⅸ
Ⅹ
Ⅺ

知的財産実施料等収益
補助金等収益財務収益
１ 預金利息Ⅻ 雑益
XⅢ 資産見返勘定戻入
１ 資産見返物品受贈額戻入
２ 資産見返運営費交付金戻入
３ 資産見返補助金等戻入
４ 資産見返寄付金戻入
５ 特許権見返運営費交付金戻入
６ 特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
経常収益1,519,320
125,354
16,140,958
4,207
4,410,017

814,344
16,603,317
53,518,738
492,434
791,438
296,595

72,516,866

合計

901,824,299

経常利益
臨時損失
１
２

83,742,747

固定資産除却損
その他臨時損失

115

116

当期純利益

83,742,731

当期総利益

83,742,731

3

キャッシュ・フロー計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
1
原材料、商品又はサービスの購入による支出
2
人件費支出
3
その他の業務支出
4
運営費交付金収入5
依頼試験・分析料収入
6
機器等利用料収入
7
会議室利用料収入
8
受託研究収入9
受託事業収入10 共同研究収入
11 その他業務収入
12 補助金等収入
13

未払消費税等の増減額
小14

ⅡⅢ△ 104,026,880△ 421,512,238△ 190,125,109
781,707,000
6,716,600
18,985,558
65,146
5,281,888
2,692,869
3,028,101
12,255,255
137,900,953
178,800

計

253,147,943

利息及び配当金の受取額4,207

業務活動によるキャッシュ・フロー

253,152,150

投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出△ 130,424,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 187,833,483

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 リース債務の返済による支出△ 765,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 765,600△ 57,408,633

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

64,553,067

Ⅵ

資金期首残高295,054,656

Ⅶ

資金期末残高359,607,723－

4

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益１

Ⅱ83,742,731

当期総利益

83,742,731

利益処分額
１

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額
企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金

583,742,731

83,742,731

行政サービス実施コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ
１２

業務費用
損益計算書上の費用（１）業務費（２）一般管理費（３）臨時損失（控除）自己収入等（１）試験・分析手数料収益（２）機器等利用料収益

495,360,652
322,720,900
16△ 6,786,700△ 18,520,500（３）会議室利用料収益△ 27,758（４）技術支援事業収益△ 8,753,080（５）受託研究収益△ 4,407,733（６）受託事業収益△ 10,391,459（７）共同研究収益△ 1,519,320（８）知的財産実施料等収益△ 125,354（９）財務収益（10）雑益（11）資産見返寄付金戻入△ 4,410,017

業務費用

818,081,568△ 4,207△ 492,434

合計△ 55,438,562

762,643,006

Ⅱ

損益外減価償却相当額

116,375,770

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

29,624,944

Ⅳ

機会費用
１ 地方公共団体出資の機会費用

Ⅴ4,331,625

行政サービス実施コスト

4,331,625
912,975,345

6注記事項Ⅰ

重要な会計方針
１運営費交付金収益の計上基準
退職一時金を除き、期間進行基準を採用しています。
退職一時金については、費用進行基準を採用しています。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
建物
２～４３年
建物附属設備 ３～１５年
構築物
１０年
機械装置
１～１５年
車両運搬具 ４年
工具器具備品 １～１５年
なお、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準 第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準とし、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
特許権
ソフトウエア８年
５年

３ 引当金の計上基準（１）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、地方独立行政法人会計基準第２４及び第８９－４に基づき計算された退職給付債務に係る当該事業年度の増加額を計上しています。

４ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
決算日における新発１０年利付国債の利回りを参考に0.210％で計算しています。

５

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１

Ⅲ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額

434,379,552円

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１

資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳

令和4年3月31日
359,607,723円
359,607,723円

現金及び預金
資金期末残高7

Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書に関する注記
引当外退職給付増加見積額の中には、鳥取県からの派遣職員に係るものも含まれています。

Ⅴ

重要な債務負担行為記載する事項はありません。

Ⅵ

重要な後発事象記載する事項はありません。

Ⅶ

金融商品の時価等
１

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金に限定して行っています。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金359,607,723
359,607,723－
未収入金
33,449,057
33,449,057－
未払金(94,597,605)(94,597,605)（－）
注１ 負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
２ 当該金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

8附 属 明 細 書910035,200,11800107,697,590028,484,000
171,381,708
1,333,246
4,180,000

1,604,371,620
1,378,200,944
24,346,735
482,784,539
1,751,788,159
5,632,540
666,118
6,082,790,655
10,877,164
70,224,668

180,129,067

0

835,000,000

6,170,312,527

28,484,000

835,666,118

8,747,359

28,484,000

666,118

87,521,87200835,000,000

049,892,590

1,742,979,773

3,234,113

0

5,632,540

7,500

0

49,892,590

465,886,050

24,346,735
482,784,539

16,039,850
443,522,783

5,632,540

4,728,665

835,000,000

835,000,000

0835,000,000728,861,217

0

0

0

0

482,784,539

24,346,735

443,522,783

16,039,850

05,632,540

04,728,665

94,584,310

7,961,732

7,500

74,404,668

12,210,410

37,458,246

0028,859,937

8,598,309

31,493,039 6,318,948,555 3,947,776,494

1,684,921

1,684,921

029,808,118 6,224,364,245 3,910,318,248

29,150,118

0658,000 1,858,827,749 1,528,345,297

00

0 1,413,401,062 1,188,820,436

0 1,604,371,620

0

29,150,118

29,150,118

0658,000 1,792,214,363 1,526,750,5450

658,000 1,279,450,549 1,062,459,247

001,230,215,959

6,412,540

579,377,200

0 3,597,149,882 2,383,567,703

0093,005,118

3,504,144,764

728,861,217

0 1,413,401,062 1,188,820,436

057,805,000

521,572,200

期末残高
0 1,604,371,620

24,346,735

35,200,118

1,378,200,944

当期減少額

482,784,539

0

1,604,371,620

建物
建物附属設備有形固定資産（特定償却資産）
工具器具備品
計
構築物
機械装置
有形固定資産工具器具備品（特定償却資産以外）
車両運搬具
計
土地
非償却資産
建設仮勘定
計
土地
建物
建物附属設備構築物
有形固定資産機械装置
工具器具備品
車両運搬具
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウエア
無形固定資産電話加入権
特許権仮勘定計
固定資産合計

当期増加額

期首残高

資産の種類

202,466,847

13,244,110

00

12,452,672

791,438

189,222,737

0

838,837

89,891,964

15,033,270

2,162,485

29,301,491

51,994,690

0

0

0

0

72,846,967

838,837

54,812,375

15,033,270

2,162,485

116,375,770

35,079,589

29,301,491

51,994,690

減価償却累計額
当期償却額

2,371,172,061

57,126,064

7,961,732

7,500

45,544,731

3,612,101

2,314,045,997

0903,875

330,482,452

39,261,756

8,306,885

224,580,626

875,510,403

835,000,000

835,000,000

0835,000,000

265,463,818

903,875

216,991,302

39,261,756

8,306,885

1,213,582,179

113,491,150

224,580,626

875,510,403

差引
期末残高

(単位：円)(単位：円)

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

２

資本金及び資本剰余金の明細

資本金

区
分
地方公共団体出資金
計
県からの譲与県補助による特定資産取得
国補助による特定資産取得

資本剰余金

３

運営費交付金目的積立金取崩
小計
損益外減価償却累計額
差引計

期首残高

当期増加額

3,254,729,320
3,254,729,320
7,500
502,368,955
9,294,386
22,002,103
560,104,479
1,093,777,423△ 2,267,191,933△ 1,173,414,510

00035,200,118
0
0
43,902,834
79,102,952△ 116,375,770△ 37,272,818

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘要

03,254,729,320
03,254,729,320
0
7,500
0
537,569,073
0
9,294,386
0
22,002,1030
604,007,313
0
1,172,880,375
0 △ 2,383,567,703
0 △ 1,210,687,328

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１） 積立金の明細（単位：円）
区分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
企業支援充実強化及び組織運営・施
218,248,569
85,124,963
43,902,834
259,470,698 ※１
設整備改善目的積立金※１ 当期増加額は設立団体の長の承認に基づき令和２年度事業に生じた利益の処分に伴って計上したものです。
当期減少額は、中期計画に定める剰余金の使途に従って固定資産を取得したため目的積立金の取り崩しを行ったことによるものです。
（２）

目的積立金の取崩しの明細

区分
企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金の取崩額

４（単位：円）摘要
企業支援充実強化のための資産
43,902,834の取得

金額

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１） 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度
令和３年度
合計
（２）

当期振替額
交付金
当期交付額 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金

期首残高
00

781,707,000
781,707,000

758,220,347
758,220,347

23,486,653
23,486,653

小計
00

781,707,000
781,707,000

運営費交付金収益（単位：円）

業務等区分
期間進行基準（退職一時金以外）
費用進行基準（退職一時金）
合 計

令和３年度交付分
758,220,347
0758,220,347

11

合計
758,220,347
0758,220,347

期末残高
00

５

地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）
区

資本剰余金

収益

資産見返
負債等

未払金

計

期末
残高

県

040,423,048

34,534,000

5,889,048

0040,423,048

0

機器

（公財）
ＪＫＡ

038,536,666

0038,536,666

0

38,536,666

0（公財）
鳥取県産業振興機構

016,805,160

0

9,921,910

6,883,250

016,805,160

0

(公財)
天田財団

01,990,000

0330,000

00330,000

1,660,000(国研)
科学技術振興機構

04,253,892

03,179,192

1,074,700

04,253,8920（公財）
鳥取県産業振興機構

0500,000

0500,000

00500,0000

県

010,391,459

0

10,391,459

00

10,391,459

0

0

112,900,225

34,534,000

30,211,609

46,494,616

0 111,240,225

1,660,000

研究

研究

事業
計

６

当期
交付額

運営費
補助金

補
助
金

委
託料

期首
残高

分

当期振替額

役員及び職員の給与の明細
区
役員

職員

合計

分
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計

報酬又は給与支給額支給人員10,145,475
420,000
10,565,475
303,797,146
48,394,608
352,191,754
313,942,621
48,814,608
362,757,229

2.00
2.00
4.00
47.8318.58
66.4149.83
20.58
70.41

（単位：円、人）退職給付支給額支給人員3,334,110
03,334,11000
03,334,110
03,334,110

1.00
0.00
1.00
0.00
0.00
0.00
1.00
0.00
1.00

（注）１．役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の根拠
次の諸規程に基づき支給。
(1)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員給与規程(2)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員退職手当規程(3)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程(4)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程(5)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則(6)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター非常勤職員就業規則２．支給人員は、年間平均支給人員数を記載。
３．本表の支給合計額は給与、賞与、諸手当の合計額で、法定福利費を含まない。
４．本表には、臨時職員及び人材派遣に係る人件費は含まない。

1213

総資産
固定資産
流動資産

業務損益

特許権仮勘定見返運営費交付金戻入

研究業務費
技術支援業務費
受託研究業務費受託事業業務費
研究職員人件費
一般管理費
事業収益
運営費交付金収益
試験・分析手数料収益
機器等利用料収益
会議室利用料収益
技術支援収益受託研究収益受託事業収益共同研究収益知的財産実施料等収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
特許権見返運営費交付金戻入

事業費用
業務費

７ 開示すべきセグメント情報

82,363,048
72,661,358
0
0
0
0
0
0
0
125,354
5,889,048
0
93,8800111,375
2,394,000
0791,438
296,595

101,628,612
91,004,070
0000
0
0
0
0
0
4,207
13,8270
220,000
10,386,508000
12,075,729
12,075,729
0402,993,057
43,571,862
359,421,195

10,249,766

43,482,753
3,920,919
1,234,376
0038,327,458
28,630,529

4,745,245
00004,745,245
91,389,852

5,493,515

72,113,282

企画・連携推進部

96,135,097

総務部

1,424,633,471
26,519,252

1,451,152,723

35,277,341

206,349,216
2,459,500
10,964,500
26,4682,332,480
1,815,787
4,066,64500001,724,573
06,356,110
11,147,785
000247,243,064

139,081,809
10,581,735
33,227,115
1,200,4200
94,072,539
72,883,914

211,965,723

電子・有機素材研究所

543,176,563
3,201,496

546,378,059

27,040,490

254,300,894
4,104,200
4,215,90004,802,360
2,591,946
0
1,519,320
0
10,251,910
0
2,087,263
02,963,349
26,677,397
492,43400

314,006,973

187,949,102
33,037,069
50,891,687
3,302,988
0100,717,358
99,017,381

286,966,483

機械素材研究所

347,714,436
7,114,876

354,829,312

5,681,635

133,904,809
223,000
3,340,100
1,290
1,618,240
06,324,8140000490,474
814,344
6,952,483
2,913,048
000

156,582,602

120,101,743
9,929,514
28,946,954
0
6,366,130
74,859,145
30,799,224

150,900,967

食品開発研究所

83,742,747

758,220,347
6,786,700
18,520,500
27,7588,753,080
4,407,733
10,391,459
1,519,320
125,354
16,140,958
4,207
4,410,017
814,344
16,603,317
53,518,738
492,434
791,438
296,595

901,824,299

495,360,652
57,469,237
114,300,132
4,503,408
6,366,130
312,721,745
322,720,900

818,081,552(単位：円)
計2,371,172,061
396,256,819

2,767,428,880

合８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１） 現金及び預金の明細
区分
残高574,330
現金
359,033,393
普通預金
359,607,723
合計（２）

資産見返受贈額の明細
区分
機械装置
工具器具備品合計（３）

未収入金の明細
相手方
鳥取県
その他
合計

未払金の明細
相手方
鳥取科学器械株式会社
株式会社ニッセイコム
株式会社鳥取県情報センター
株式会社コートク
中国電力株式会社
曽我工業株式会社
鳥取ビルコン株式会社
公益財団法人鳥取県保健事業団
その他
合計

期首残高

（単位：円）
当期減少額
期末残高

当期増加額

512,868
301,556
814,424（単位：円）
摘要

066

512,854
301,490814,344147286（単位：円）
摘要残高
31,637,511
1,811,546
33,449,057（４）（単位：円）
摘要残高
21,501,419
8,448,000
8,255,841
6,000,654
4,245,093
3,952,300
3,707,880
3,632,486
34,853,932
94,597,605

14