日越大学構想（案）

平成 25 年 9 月

一般社団法人

日本ベトナム経済フォーラム1

日越大学構想（案）目次
１

日越大学構想２

日越大学の概要

２．１ 基本方針
２．２ 特色２．３ 規模と立地
２．４ 施設と設備
２．５ 組織と資金
２．６ 建設計画

３ 日越大学の組織・規模と管理・運営
３．１ 組織と規模
３．２ 管理と運営
３．３ 高度な専門家と技術者の育成
３．４ 産学連携の促進と民間投資の積極的受け入れ

４ 日越大学の教育と研究の特色
４．１ 教育と研究の基本的考え方
４．２ 教育と研究の特色
４．３ 学年毎の教育と研究

５ 日越大学の立地と施設・整備
５．１ 立地５．２ 建物・設備と周辺環境整備
５．３ 用地、施設

６ 日越大学の管理・運営と資金
６．１ 管理・運営と建設資金
６．２ 日越大学ファンド
６．３ 財政計画と収支見通し
６．４ 財政の安定化

2７ 日越大学の発足
７．１ 日越サステイナビリティ大学院の設立
７．２ 大学院のカリキュラム
７．３ 大学院の学生と大学スタッフ
７．４ 日本語教育組織の設置
７．５ 大学スタッフの養成と官民連携の推進
７．６ 高度な専門家と技術者の育成

８ 日越大学の建設計画
８．１ 建設計画の考え方
８．２ 建設計画

９ 日越大学の期待される成果

3日越大学構想
1. 日越大学構想
2006 年、日越友好議員連盟（武部勤会長（当時））は、グエン・タン・ズン首相からベトナムにおける人材育成についてのご相談を受け、グエン・ティエン・ニャン副首相（当時は教育訓練大臣）からは日本企業も参画しての人材育成の場の設立についてのご要請を受けました。これに対し、日越友好議員連盟として二階俊博座長(当時、現在日越議員連盟会長)の下で検討が行われ、研修・技能向上
や日本語教育の普及等をも目的とする大学及び総合人材育成センターの設立の提案として、2006 年 10月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）とグエン・タン・ズン・首相日越共同声明における３大協力案件の１つとして「ホアラック・ハイテクパークの建設」が盛り込まれました。
日越大学構想は、以上の経緯を踏まえ、一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム（以下、「フォー
ラム」という）がベトナム政府首脳と日本政府のご支援を得て、ベトナム国家大学ハノイ校（ＶＮＵ,
Hanoi）と連携の下、ホアラック・ハイテクパーク及びベトナム国家大学ハノイ校の移転用地での立地を視野に入れて検討を進めておりました「民間主導で市場ベースでの自律的持続的発展が可能な姿を目指した国際水準の総合大学・大学院設立構想」を基本に立案されております。
現在、構想は、日越両国の二階俊博・トー・フイ・ルア日越・越日両会長をはじめ日越・越日友好議員連盟の皆様からのご支持とご支援をいただきながら政治主導で推進されております。
フォーラムでは、日越大学構想推進に当たって、東京大学、京都大学、大阪大学、筑波大学、名古屋大学、北陸先端科学技術大学院大学、早稲田大学、立命館大学、近畿大学、拓殖大学(順不同)等の大学関係者による大学部会（議長 古田元夫東京大学教授並びに三嶋理晃京都大学副学長（共同議長）、
日越大学構想タスクフォース大学部会として活動中）を開催し、ベトナム国家大学ハノイ校ともご相談しつつ設立大学の組織や内容についての具体的な検討を行って参りました。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、本年初、日越大学構想に係る基礎的な情報を整理し課題を明確化するため「日越大学構想に係る情報収集・確認調査」を実施し、フォーラムは、関係団体とコンソーシアムを構成して調査を受託し対応致しております。本構想は、当該調査の内容を十分踏まえて推進されております。
フォーラムは、本年 3 月、ベトナム国家大学ハノイ校と共同で日越両国の大学関係者及び有識者等によって構成される日越大学構想タスクフォースを設置いたしました(日本側議長 武部勤日本ベト
ナム経済フォーラム名誉会長（日越友好議員連盟特別顧問、ベトナム側議長マイ・チョン・ニュアン
前ＶＮＵ学長、参考参照）。タスクフォースでは、JICA 調査の円滑な実施を図るとともに、周辺環境（ホアラック・ハイテクパークの建設、ＶＮＵ のホアラック移転構想等）を踏まえて、日越両国の大学、政府及び日本企業の関係者等との協議と調整を行っております。
本年 3 月以降、武部勤日越友好議員連盟特別顧問は、チュオン・タン・サン国家主席主席（大統領）、
トー・フイ・ルア越日友好議員連盟会長、グエン・スアン・フック副首相、グエン・ティエン・ニャ
ン副首相をはじめとするベトナム政府首脳との懇談のなかで、「日越大学をベトナム国家大学ハノイ4

校の傘下と位置付け、約束の地であるホアラック・ハイテクパークにおいて速やかに設立を図ること」とし、それに必要な土地の確保をベトナム政府首脳よりご提案いただきました。
本構想は、以上の多くの関係の皆様よりのご提案・ご議論とご支持に基づいてまとめられたものです。
（参考）
日越大学構想タスクフォース（日本側）
武部勤（代表）古田元夫（副代表）
三嶋理晃（副代表）
井口 武雄
本間 正明
モンテ カセム
福田 勝幸
跡田 直澄

（2013 年 3 月 11 日設置）

日本ベトナム友好議員連盟特別顧問・前衆議院議員
東京大学教授（元副学長）
京都大学副学長
三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー・日本ベトナム経済フォーラム会長
近畿大学世界経済研究所教授・日本ベトナム経済フォーラム代表理事
立命館総長特別補佐
拓殖大学理事長
嘉悦大学副学長

藤岡 文七（ベトナム側）MAI Trong Nhuan（代表）
VU Minh Giang
VU Duc MinhNGUYEN Thi Anh Thu

一般社団法人日本ベトナム経済フォーラム専務理事(事務局）
マイ・チョン・ニュアン
ヴー・ミン・ザン
ヴー・ドク・ミングエン・ティ・アイン・トゥ

前学長（博士）前副学長 （博士）
計画財務局長
国際関係局長、アジア研究センター長（博士）

NGUYEN Quang Huy

グエン・クアン・フイ

建設局次長

HOANG Dinh Phi

ホアン・ディン・フィ

ハノイ経営大学、ＶＮＵ戦略委員会委員（博士）PHAN Hai Linhファン・ハイ・リン

社会人文科学大学日本学部長（日本研究、博士）

NGUYEN Nam Hoang

グエン・ナム・ホアン

工科大学（博士）（大学部会）
古田 元夫（共同議長）

東京大学大学院総合文化研究科 教授

三嶋 理晃（共同議長）

京都大学 副学長

本間 正明（議長代行）
跡田 直澄（副委員長）
鮎京 正訓
家田 仁
内田 勝一
片山 卓也
川上 雄資
遠山 正彌
トラン ヴァン トウ
永田 恭介
大根田 修
西村 周三
福士 謙介
福田 勝幸
モンテ カセム
杉浦 浩三
竹内 正二
金村 久美

近畿大学 世界経済研究所 所長
嘉悦大学 副学長
名古屋大学 理事・副総長
東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授
早稲田大学 副総長
北陸先端科学技術大学院大学 学長
北陸先端科学技術大学院大学 理事・副学長（研究・国際担当）
地方独立行政法人大阪府立病院機構 理事長（大阪大学）
早稲田大学 教授
筑波大学 学長
筑波大学 国際戦略室長 東南アジア事務所長
国立社会保障・人口問題研究所 所長（元京都大学副学長）
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 教授
拓殖大学 理事長
学校法人立命館 総長特別補佐
近畿大学 常務理事
拓殖大学 国際部部長
名古屋大学 法学研究科 日本法教育研究センター運営統括部

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２ 日越大学の概要
２．１ 基本方針
日越大学（大学院を含む。以下同じ）は、「ベトナムの発展と日越両国の相互理解の拠点として両国関係の促進をけん引する人材を養成すること」を基本理念とし、アジアにおいても有数の（leading）
総合大学になることを目指します。
設立の基本方針は、①日本の有力大学に留学しうる質の高い教育を行うこと、②日本の技術や経験をベースとした実践的教育を行うこと、③現行の両国の大学間の協力を踏まえて設立されること、④
個々の大学のイニシアティヴを尊重すること、⑤日本語ベースでの講義と人材育成の実施（英語も併用）を行うことです。
大学は、今後 10 年間程度を目標に、①理工系、②医療・看護・介護系、③農林水系、④日本科系、⑤法律系及び⑥経済・経営系の自然科学及び人文社会の各分野を備える総合大学として設立されます。
大学は、先端的専門性を保ちながら横断的な連携が可能であるように、４グループ程度の大括りの大学あるいは学部・大学院として設立あるいは設置します。大学あるいは学部を構成する各科目が連携して新たなる横断的研究、実験施設あるいは産学連携施設等を設立することを積極的に予定します。

（参考）日越大学の構成

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２．２ 特色
大学の特色は、国際水準の教育・研究内容に加え、①日本語教育を主体に英語も併用すること（日本の多くの専門分野の教授・研究者等の派遣を可能にし、日本企業への就職等を円滑に進めるため）、②教育と研究の一体化を図り、企業との連携・協働（産学連携、研究活動、企業講座・専門人材育成等）を重視すること、③日本への留学や日本企業への就職等一貫しての学生・研究生支援を行うこと、④日本に留学しているベトナム人留学生の積極的採用と支援を行うこと、⑤先端的専門分野を創造的に発展させるためのリベラルアーツ(一般基礎教養）教育や「コミュニティ」教育を基本に据えること、⑥ＩＣＴ教育や先端的双方向遠隔授業・講義・ゼミの推進を図ること等です。
これらの内容は、ベトナム国の「社会経済発展戦略 2011－2020」にある「教育を第 1 の国策として、・・・人材の質を向上させ、教育訓練を全面的に改善し、迅速に発展させる。優秀な管理職の幹部、専門家、企業経営者、科学研究者及び熟練した労働者の育成を特に重視する」とする目標にしっかりと合致しています。また、大学は、ベトナム社会の発展と日本企業の人材ニーズに合致し、何よりグ
ローバル化する世界において将来にわたる日越協力の橋頭保の構築のためにも不可欠なものになると確信いたします。
２．３ 規模と立地
大学の規模は、今後 10 年間程度を目標に、生徒数 6000 名（うち大学院 2400 名）程度で、自然科学
系 2200 名程度、人文社会系3800 名程度を予定します。殆ど全ての学生が大学院修士課程に進学することを予定しております。また、経済・産業・社会の状況と発展のニーズに従って、幅広い分野の高度な技術を有する専門家や技術者の育成（学部レベル）も行いますが、この規模と内容については今後の調査及びＦＳ調査において明らかにされます。
大学は当初ホアラック・ハイテクパークでの立地を急ぎます。中期的には、ハイテクパークを研究所の立地、産学連携の研究・開発、専門的人材育成等に、また、ベトナム国家大学ハノイ校の移転用地の一部を教育・基礎研究向けに利用することを考えております。大学の敷地面積は、大学・大学院
関連で 100ha 程度、関係施設(研究所、産学連携、実務的人材育成関連等)で 100ha 程度と考えております。
大学は、ハノイ市内中心部にサテライト・キャンパスを設置します。サテライト・キャンパスとホアラック・キャンパスの一体的運用を行うことが不可欠です。
敷地面積に比べ学生数が少ない理由は、将来的にアジアにおいてスタンフォード大学やハーバード
大学級の大学建設が可能であるような広さと環境を確保する余地を残すとともに、各種研究所、産学連携組織、試験研究機関施設等の幅広い民間企業を含めての活動展開を予定していること、幅広い分
野の高度な技術を有する専門家や技術者の育成ついての規模が未確定なこと等によるものです。
日本企業を中心とする民間企業の研究者や幹部にも、大学の教員、講師、研究者等として参画いた
だくことも予定しています。
２．４ 施設と設備
大学の施設と設備については、日本はもとより世界から一流の教授・研究者・講師、企業経営者・

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エグゼクティブ等の関係者を招へいし教育と研究に携わっていただくとともに、会議やセミナー等を柔軟に開催できる環境整備が求められます。最先端の大学として、先進的な情報通信環境はもとより、
省エネルギーや環境への配慮を基本として、「電子図書館(24 時間）」、「研究者・学生交流センター」、「国際会議室」、「産学連携・研究センター」、「夜間利用可能で全天候の運動施設」、「ニーズと目的に合致した宿泊・飲食施設」等の整備も不可欠です。日本流の魅力ある高度なサービスの質の確保とともに、しっかりした管理と効率的な運営の確保が非常に重要です。大学内外に立地する民間企業の研究者、専門家及び技術者等の利用が可能な先進的サービス水準が求められます。
これらによっても、日本はもとより世界の先進的企業等の立地促進の契機となると考えます。

（参考）日越大学の立地

２．５ 組織と資金
大学は、ベトナム国家大学ハノイ校の傘下の大学として設立されることを予定しています。大学事
務局は、ＶＮＵと日本の参画大学及び日本ベトナム経済フォーラム等とのコンソーシアムによって構成されることになります。大学は、機能として財政面では独立採算が求められ、カリキュラム編成等
管理・運営においてそのオートノミィ（独立性）が最大限確保されなければなりません。この下で、大学は、効率的な建設と運営に向けて強力な事務局が必要です。
大学の建設と運営の資金は、日本政府の ODA 資金とベトナム政府よりの土地の提供を基本に、融資、企業等の寄付、投資の受入れ等を組み合わせながら構成することを考えております。大学の速やかな建設と先端的な効率的運営を支える観点から、日越大学ファンド（仮称）を設立し、資金調達とその実施はもとより、教師・講師の大学への派遣、セミナー・シンポジウムの企画・運営、対学生や留学

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生への就職等サービスの支援、産学連携の促進、大学各施設の統一的運営と整備等への支援を行う予定です。
２．６ 建設計画
大学は、まず 3 年後を目標に日越サステイナビィリティ大学院(仮称)を市内中心部の仮のキャンパスにおいて設立し、併行的にホアラック・ハイテクパーク及び市内サテライト・キャンパスでのキャ
ンパス建設と教師のリクルート活動及び関連講座の実施等を開始します。
さらに、6～7 年後にかけて、建設されたキャンパス内での活動を行い、順次建設を拡大致したいと考えております。併せて、日本企業にニーズがある質の高い専門的人材の育成、学部設置、様々な産学連携活動の実施等を順次行っていきます。
大学の建設状況と収支構造等を見ながら、概ね 10 年後を目標に 6000 人規模の日越大学・大学院を目指し、大学建設や関連の活動を強化していきます。
構想の実現のためには、①大学の教育・研究等内容とともにそれを支える優れた教授・研究者・専門家と優秀な学生、②それを支える立派な施設と関連サービスの提供のための資金（ＯＤＡ、融資、政府資金、民間の寄付、企業の投資等）、土地等の資産及びベトナム国家大学等の支援、③大学の持続的発展を支えるための効率的な市場ベースのマネジメントが必要です。

３ 日越大学の組織・規模と管理・運営
３．１ 組織と規模
大学は、10 年程度を目標として、①理工系、②医療・看護・介護系、③農林水系、④経済・経営系、⑤法律系及び⑥日本科系の自然科学と人文社会の分野を含むベトナム国家大学ハノイ校傘下の総合大学として順次整備していきます。大学は、各専門分野の横断的な連携が可能であるように 4 グループ
程度の大括りの大学あるいは学部（・大学院）として構成されます。それらは、高度な専門分野を将来に向け発展させるための基礎教養（リベラルアーツ）を習得した創造性豊かな人材の育成、社会とのつながりや人間的伸長を重視したコミュニティ教育（クラブ活動等）等を主な特徴とした新しいタ
イプの大学となります。大学は 3 年後を目標に設立されますが、発足当初は、日越サステイナビィリ
ティ大学院（仮称）が最初に設立され、他の大学或いは学部（・大学院）については準備を行いつつ順次設立する予定です。
大学は、大学・大学院課程の一貫した質の高い教育・研究を基本とし、併せて高度な専門家と技術者の育成を行います。その組織構成と運営は、各分野のベトナムの事情、予算、教授・講師陣の配置等に従って柔軟に考えます。
学生規模は、10 年程度を目標に総計 6000 名程度、うち大学院生 2400 人程度を予定します。学部で１学年 900 名程度、修士課程（博士課程前期）1 学年（2 年）900 名程度、博士課程（後期）で、一学
年 1 学年 200 名程度と予定します。合計では、自然科学系で 2200 名程度、人文社会系は 3800 人程度であり、殆どの学生が修士まで進学します。高度な専門家と技術者の育成については、今後、社会や日本企業等のニーズに従って検討いたします。

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上記の学生数を前提にしますと、教育・研究スタッフの規模はおおむね 300 名程度、うち自然科学
系 180 名、人文社会系 120 名程度と考えられます。加えて、研究所スタッフや教育・研究分野の多様化等を考えますと、規模は拡大しますが、その詳細は今後の調査及びＦＳ調査において明確化されることはもとより、毎年定期的見直しが行われる必要があると考えます。

（表）日越大学の学生規模（予定）
自然科学系

人文社会系

合計

大学（4 年）1200 名（年300 名） 2400 名（年600 名）

3600 名（年900 名）

大学院（修士、博士600 名（年300 名）

1200 名（年600 名）

1800 名（年900 名）

同（博士後期、3 年） 420 名（年140 名）

180 名（年60 名）

600 名（年200 名）

大学院合計

1020 名1380 名2400 名合計

2220 名（年740 名） 3780 名6000 名前期、2～3 年）

３．２ 管理と運営
大学の管理と運営については、日越共同の評議会の下で、大学本部事務局及び大括りの大学・学部
毎に事務局幹事としての日本側大学それぞれが分担して担当することを予定します。大学の管理と運営に際しては、十分なるオートノミイ（独立性）が確保されるという前提での強力な執行部体制を確立する必要があります。大学全体に関わる事柄や担当する大学が多い場合は、大学本部事務局が調整等に関与する必要があります。
大学事務局は、大学設立業務を主導し、講座、研究科等の設置、財政計画及び予算編成とその執行、
日越大学ファンド（後述）との調整を担当します。
カリキュラムの構成や教員募集については、管理と運営を担当する大学あるいは本部事務局を中心に行います。ベトナム国家大学ハノイ校との提携や一体的発展はもとより、ベトナムの有数の大学との連携や留学組を含めたベトナム人の教員及び職員の積極的採用を行い、可能な限り速やかにベトナ
ム人教員及び職員への移行を図る観点から、関連の大学スタッフの人材育成を集中して行います。また、ベトナム関係で活動を行っている日本の大学及び諸外国で活動している関係の大学にも参画・協力を呼びかけていきます。
それぞれの日本側の各大学の役割分野については、当面のところ以下のように考えております。
（今
後変更があります）
・理工系：東京大学、京都大学、大阪大学、筑波大学、北陸先端科学技術大学院大学、
立命館大学、近畿大学
・医療・看護・介護・薬学・生命工学系：大阪大学、筑波大学、名古屋大学、近畿大学、
立命館大学、（京都大学）
・農林水系：近畿大学
・経済・経営系（政策科学、公共政策を含む）：大阪大学、近畿大学、立命館大学、嘉悦大学

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・法律系：名古屋大学
・日本科・日本語系：東京大学、筑波大学、早稲田大学、拓殖大学
３．３ 高度な専門家と技術者の育成
日越大学は、学生のニーズや日本企業などのニーズに対応して高度な専門家及び技術者の育成を行い、日本企業等への就職や留学等次のステップへの支援を積極的に行います。
実務指向の教育や研修を行うとともに、既存の人材育成プログラムとも連携し、中小経営者、インフラ関連などの多様な技術者・専門家や中堅管理者等を多く育成していきます。このため、ベトナム
における既存の活動と連携し、日越高等専門学校（College of Technology)設立等の検討も行います。
また、経営者育成や専門家育成のためのＭ＆Ａ支援サービス等新たなビジネス関連分野の人材を育成していきます。
３．４ 産学連携の促進と民間投資の積極的受け入れ
大学は、幅広く実務指向の教育及び研究を行う観点に加え、①学生・研究生の良好な就職先確保、②産学連携の共同研究の促進による大学の研究活動の向上、③日本企業を中心とする企業の経営者及び技術者を積極的に講師に迎えること、④民間企業の支援及び投資を有力な収入源とすること等から、産学連携を積極的に推進するとともに、日本企業を中心とする民間企業の投資を積極的に受け入れます。このため、大学は、投資や関係の人材の受け入れ等関連サービスの提供を積極的に行います。
日本企業にとっての研究所等の立地メリットは、①レベルの高い良好な生活環境と優良な立地環境、②日本語での居住・教育・ビジネス環境の確保、③研修活動サービスの展開（日本語、日本文化、その他実務上の研修）、④高度な専門家と技術者の研修、⑤大学、ベトナムの人材育成に協力する良好な企業イメージ、⑥投資上のリスク軽減（進出、撤退、関連情報の入手と的確な対応）、⑦ベトナムにおける研究・開発情報の入手、⑧大学の活動への貢献（講師の引き受け、インターの受け入れ、共同研
究等）等が考えられます。

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４ 日越大学の教育と研究の特色
４．１ 教育と研究の基本的考え方
大学は、国際水準の先端的大学として社会をリードする創造的人材の育成を図るとともに、①理工系及び農林水系は、両国企業・産業の協働活動の発展に向けての高度技術者・専門家や幹部の養成、②医療・看護・薬学・生命科学系は、実務研修を含めての高度な専門的人材の一体的育成、また、③
経済・経営系は、企業経営者、上級幹部、金融・財務等の専門家と経済・公共政策専門家の養成、④
日本科・日本語系は、日越両国社会を中心とする文化の交流・発展と日本語・文化の習得、を主な目的とします。
大学における教育と研究は一体化され国際水準の質の高い教育を確保し、大学は社会とのつながりを重視した実践的教育・研究を基軸にしたカリキュラムを編成します。カリキュラムの特徴は、①専門課程で必要とされるリベラルアーツ（基礎教養）教育の重視による創造性豊かな人材の育成、②実
務的で魅力のある著名な教授/企業幹部の講座/セミナー開設、③人的なつながりを重視するコミュニ
ティ形成指向の教育・研究、④大学間の人的及び組織的ネットワークを生かした多様なニーズに応えるサービス提供、⑤日本流の人材育成（基礎教育や人的交流・コミュニケーションの重視）と日本企業への就職斡旋、⑥日本語教育環境の整備、⑦英語教育とグローバル教育の推進、⑧ＩＣＴや先進設備等の先進的教育・研究環境の提供です。
多様に変化する社会・経済の諸課題に柔軟に対応し創造的な環境を確保するためには、大学・学部が縦割り、蛸壺型にならないように連携協力（共同の研究所や機関の設立等）し、多様な内容を含む大学の共通の理念（Common Identity）を確立できるかが大学の発展にとって大切です。
４．２ 教育と研究の特色（１）リベラルアーツ（基礎教養）教育の重視
専門分野の先端的教育の発展を支える幅広い高度な教養教育の実施と多様な社会・経済の諸課題に柔軟かつ創造的に対応できる人材の育成のため、リベラルアーツ（一般基礎教養：歴史、社会・文化・法制、情報処理・統計。マネジメント、政策科学等）科目は重要です。
（２）実務的で魅力のある著名な教授/企業幹部の講座/セミナー開設
大学は、企業等との連携の下での研究所の設置や企業の研究開発投資や先進的投資を積極的に受け入れていきます。このため、ベトナムを訪問する著名教授や先端的企業経営者のリレー講座、講演会
及びセミナー等積極的に開設します。著名人や企業の冠講座あるいは寄付講座やＩＣＴ利用の先進遠
隔講座の開催を行い、日本での開催もベトナムでの参加が可能にします。また、教師の日程や設備等の事情でハノイでの開講が困難な分野は、集中講義はもとより日本への留学を含め協力各大学のネットワークを構築して幅広いニーズに応える体制を構築します。
（３）人的なつながりを重視するコミュニティ形成指向の教育・研究
大学は、ゼミナールによる指導教官等からの直接の指導や進学及び就職に向けての支援や指導等を積極的に行います。また、スポーツや各種文化に関するクラブ活動やサークル活動も積極的に奨励し、社会への責任感と自らのコミュニティ参加と貢献能力を養わせます。

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（４）大学間の人的及び組織的ネットワークを生かした多様なニーズに応えるサービス提供
大学は、日本の大学の参画及び支援と日本企業からの支援及び投資を受けながら産学連携の推進や高度専門人材の育成等を行います。これらのネットワークを生かし、インターン制度や日本企業との産学連携への試みを利用し、学生の進学や就職の支援、実務面からの進路指導等を行います。
（５）日本流の人材育成（基礎教育や人的交流・コミュニケーションの重視）
大学は、グローバルな人材の育成に留意しつつ日本流の人材育成を行い、日本企業へのスムーズな就職に配慮します。また、卒業後においても、ステップアップのための大学院での勉学や研究、日本企業などへの就職斡旋等を受けられること等大学コミュニティとしての人材育成を図ります。
（６）日本語での教育環境の整備
大学は、日本語教育が徹底される環境を整備します。日本語を習得すれば日本留学への資格が発生し、さらに就職にも有利になるでしょう。ベトナム人のための効率的な日本語習得、日本人のための効率的なベトナム語習得環境を醸成します。また、学ぶ人々にとって低コストでの日本語習得の実現を図ります。アイデアとして統一的な日本語検定試験制度の実施があります。
（７）英語教育とグローバル教育の推進、大学は、ベトナムのグローバル・ニーズに対し、英語教育の充実やアジアのキー・センターとして
グローバル・イベント等の開催を図ります。日本人の学生や企業の研修生のベトナム留学へのブリッジ役を果たします。
理工系のグローバルな分野は英語での教育が主体になり、日本企業との協働を目指す分野は日本語と英語の併用となります。日本の様々な専門家が担当する分野や法律の分野などは基本的に日本語がメインとなり、中堅技術者や専門家の多くの分野は日本語の使用が最も効果的であり、両国の発展にも貢献すると考えられます。
（８）ＩＣＴ、先進設備等の先進的教育・研究環境の形成
大学地域は、次世代の教育・研究及び居住環境の先端的展示場として整備します。先進的なＩＣＴ利用による遠隔教育等の実施はもとより、緑、水と風の居住環境、人と車の分離、安全・安心、子供・
高齢者・外国人旅行者等にやさしい地区を形成します。
４．３ 学年毎の教育と研究
大学の教育は、基本的に大学の修士課程（博士課程前期）までほぼ全員が履修することを前提にします。
大学 1 年、2 年においては、日本語教育の徹底と一般教養中心の基礎課程授業となります。語学力を有する者は専門科目の受講も可能とします。英語教育も実施します。一般教養科目での習得は専門分
野での創造力を伸ばすためには不可欠であり、また、専門分野に入る前の分野横断的な人的交流や様々なクラブ・サークルのコミュニティ活動は専門分野での勉強や研究の進展にとっても貴重な機会となります。
大学 3 年、4 年において、基本は日本語と英語の専門課程（科目によって使用言語が決まる）になります。一部の学生は日本に留学することが考えられます。多様なカリキュラムを確保し効率的な授業

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やゼミの実施を図る必要性から、日本とのＩＣＴを利用した先進的ネット環境の整備を行い、遠隔授業や講義の実施、多地点を結んだシンポジウムやフォーラムの開催等で頻繁な人的交流の機会の提供
による大学コミュニティの形成を行います。使用言語（日本語か英語）は、学生が選択するコースによって、必要とされるレベルも異なりますが、最低限、日常会話程度の日本語の習得はお願いします。
いずれにしても、授業のある程度の段階までは何らかの補助的手段で語学力の不足を補う工夫が必要となります。日本語関係講座については、ＶＮＵはもとよりベトナムの有数の大学との連携が必要となります。
大学院は、修士課程（博士課程前期 2 年制）大学院として発足します。専門分野の先端的研究の推進とそれを支える幅広い高度な教養教育の実践のため、第 1 年次には「国際教養科目」の重点的な履修を求めます。博士課程（博士後期課程、3 年）については、当面は日本の大学院への進学やジョイン
ト・ディグリーなどと組み合わせることで対応し、準備が整い次第順次設置することを予定します。

５ 日越大学の立地と施設・設備
５．１ 立地大学は、ハノイ市ホアラックにおけるホアラック・ハイテクパーク（HHTP）内 及びベトナム国家大学ハノイ校（ＶＮＵ, Hanoi)の移転敷地での立地を予定します。大学は、ベトナム国家大学ハノイ校とともに世界有数(leading)の大学への成長を目指しています。このためには、科学技術先進地域として企業の研究所、産学連携機関、高度人材育成機関等が集積し関連の投資が行われる場所としての先進的な環境を備える必要があります。また、①開放的な「緑と水」の自然豊かなキャンパスとし、②子供・高齢者・外国人にとっての快適な居住環境、③安全と安心の確保、④車と人の分離、⑤障がい者等にとってのバリアフ
リー環境の確保を行い、世界中から優秀な教授や専門家や有力企業の経営幹部が集まり、日本企業を中心とする世界の先進的企業が競って投資を行う環境を形成していくことが求められます。
大学の用地は10年後100ha程度を見込んでいます。また、大学は、産学連携での研究所や関連機関の設立、実務ベースの各分野の人材育成・研修の実施、関連の民間企業の投資の受け入れを幅広く予定しておりますので、準備すべき関連施設を含め将来 200ｈａ程度の用地の確保は必要です。
また、ハノイ市内にサテライト・キャンパス（用地 2～5ha）を建設し、当初のホアラック立地の遠隔性(ハノイ中心から西へ 30km)を補完するとともに、高速シャトルバス等で両地点を安全安心、確実性を確保しつつ短時間で緊密に結びつけることで、ホアラック・キャンパスのハノイ市内展開効果を予定します(注)。サテ
ライト・キャンパスは、現代日本の文化交流センター的な役割とともに、日本の各大学の事務所、企業の事
務所、長期滞在者向け宿舎等が展開するホアラックへのゲートウェイとする必要があります。
(注) ホアラックと市内サテライト・キャンパスは 30 分以内で結ぶべきです。

14

５．２ 建物・設備と周辺環境整備
先進的で魅力あるキャンパスづくりに向けて、大学施設（ハード）と関連サービスに関しては、先進的な情報通信環境はもとより省エネルギーや環境への配慮を基本として、図書館（24 時間対応、電子図書館整備)、学生交流センター（様々な交流の場の設置：多様な日越のレストラン・食堂、交流スペース、中小イベント会場等）、大学ホール（講堂、大規模イベントの開催等）、（青少年）科学技術館（青少年の製造技術（ものつくり）への夢を育てること、科学技術への関心を育てること等）、産業・工業館（日本の多様な製造業の力の背景を展示、多様な中小企業が果たす役割の照会、産学連携スペース等）、先端的 ICT 環境、周辺環境（オープンスペースや緑、水及び花の公園(日本庭園等)）、運動場・スポーツセンター（夜間利用可、全天候対応、交流の場）、福利厚生施設、宿泊施設等が必要です。
教職員、内外の研究者、専門家、技術者、学生、その他の大学関係者の長短期滞在型の宿舎・ホテルも必要です。
高い質のしっかりした管理（安全安心の確保、高齢者、子供や旅行者にやさしい地域、人間主体の地域）と効率的な運営が行われるべきです。
産学連携による企業の研究所設置、関連投資や協賛等が考えられ、民間の投資を受け入れるための効果的な施設整備を行う必要があります。
ＶＮＵは、建設省との協力において、ＶＮＵ移転用地内にて PPP、BOT 等の方式でインフラ（技術、施設、社会の面）の整備を行う予定であり、その内容とスケジュール等については逐次確認しつつ、効率的な整備に向けて調整する必要があります。

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周辺環境も重要です。イメージとしては、①大学キャンパスは柵で囲うことなく建物のセキュリティを確保する形式での立地、②キャンパスは花と木々で覆われ、ハノイの四季が感じられること、③池を配置した日本的な庭園配置とし日越両国のハスがアクセントになること、④車と人は分離され、人の空間はバリアフリーであること、⑤猛暑や雨天でも十分なリフレッシュや運動が可能で、快適な余裕のある空間が確保されていること、⑥水などの災害に強いこと、⑦子供用のスペースも確保されていること ⑧十分なる運動施設・設備があること、⑨ハノイ中心部との安全安心、確実、短時間での往来手段を確保すること、⑩ベ
トナム語、日本語、英語表記で 3 か国語が通じること等です。
５．３ 用地と施設
建物、施設及び周辺環境整備の必要とされる用地の規模は、用地の形状や周辺が良好な開放的な環境であるかどうかによって影響されますが、ＨＨＴＰ（ホアラック・ハイテクパーク）で 60ha～程度（大学用地20ha（後に産学連携用研究所等に転用）、産業連携・人材育成用地・民間研究所等用地 20ha～、公園等用地 20ha、運動場・駐車場・その他 10ha）、ＶＮＵ移転用地内で 60ha～程度（大学用地 30ha～、運動場、公園等用地20ha～、駐車場、その他 10ha～）、そしてハノイ市サテライト・キャンパス用に 2～5ｈａ程度と考えられます。詳細については、今後の調査(とＦＳ調査)において、関係者の意見、企業・学生等の具体的なニーズも踏まえて明確化されます。

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（表）日越大学の建物、施設及び周辺環境整備の予定規模について

項目

ＨＨＴＰ（＊）ＶＮＵ（＊）

ハノイ市内サテラ
イト・キャンパス

本部棟（研修施設・展示施設(Museum)等

床面積10000 ㎡

大学・学部棟40000 ㎡

大学院・研究科棟

床面積10000 ㎡

20000 ㎡

ハノイ市内サテライト校(教室、会議場、ホテル・宿舎、

床面積30000 ㎡~

ターミナルー等)(用地2～4ha)

図書館（24 時間対応、電子図書館）

5000 ㎡

10000 ㎡

5000 ㎡

学生交流センター（レストラン・食堂、中小会議場、店舗

5000 ㎡

10000 ㎡

5000 ㎡等）
産学連携センター（実務研修・訓練センター）

5000 ㎡

新規事業/産業開発センター（事業所）

10000 ㎡

大学ホール（講堂、大規模イベント・会議会場）

10000 ㎡

10000 ㎡

青少年科学技術館
スポーツセンター(テニス、バスケ、プール、ジム等)

10000 ㎡

研究者・教師・講師の長期宿泊施設及び学生宿舎等

20000 ㎡

産学連携施設、研究所など（民間投資主体）

20000 ㎡

(用地10ha~)

公園地域(20ha)(用地20ha)

運動場・サッカー場・駐車場等(10ha)(10ha)

床面積 75000㎡

床面積120000 ㎡

合計

用地

60ha~

（注）HHTP: ホアラック・ハイテクパークに立地、ＶＮＵ:ＶＮＵ, Hanoi 移転用地に立地。

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用地 60ha~(用地0～1ha)

床面積40000 ㎡~
用地

2～5ha

６ 日越大学の管理と運営
６．１ 管理・運営と建設資金
大学の管理・運営は、日越両国間で構成される大学評議会の下で、大学本部事務局と管理・運営を担当する大学が行います。大学は、ＶＮＵ傘下であるとはいえ、財政的には長期的に市場ベースで持続的な独立運営が求められます。このため、大学の管理・運営においては、「教育、科学技術調査・研究、組織構成、資金の使用、国際関係」の分野における独立性（autonomy）に加え、人事、資金調達、高度人材育成、各種イベントの開催等についても幅広い独立性を確保し、運営における幅広い選択肢が確保されることが不可欠です。
大学の設立とその発足に必要な資金規模は、おおむね○○○億円と見込まれます。資金は、大きく①
施設設備の建設と周辺環境の整備に○○○億円程度、②当面の大学の運営関係経費として○○○億円
程度（当初 6～7 年合計）、③大学スタッフの育成及び学生に対する支援に○○億円程度(当初 6～7 年合計）です。大学の規模を考えますと、10 年後の目標ベースの建物・設備の建設費と周辺整備費のみでも300～400 億円程度の費用がかかると予定されます。大学を発足させ、施設整備をしながら持続的な展開に向けての見通しが可能になるためには 3～4 年の期間が必要と考えられます。その間に、大学運営の収支見通しを確実なものとし、土地の確保の状況、民間の支援や投資誘致の状況、周辺環境の整備状況を見ながら、目標達成への道筋についての判断を行う必要があります。
大学の収支は、大学の整備状況とともに、大学用地の広さ、官民連携の進捗の程度、民間企業の支援と投資の程度等によって大きく影響されます。積極的な収入確保、支援層の拡大、民間投資の受入れ対策等
によって大学整備の進捗を図る必要があります。
６．２ 日越大学ファンド
日越大学の建設を支援し、その活動の円滑な展開と持続的な発展を図る観点から、日越大学ファン
ド（以下大学ファンドといいます。NPO（非営利団体）あるいは SPC（特定目的会社）等が考えられます）を設立することを提案します。大学ファンドと日越大学は連携協定を締結し、日越大学の日常の活動はもとより、高度な専門家や技術者の人材育成、産学連携の推進、研究所の設立、民間企業等からの支援や投資の獲得、関連サービスの提供等を行いながら、大学全体の建設と運営への支援を行います。大学は、制度上その活動に様々な制約が課されることが予想されますので、ファンドの設立を提案いたします。
大学ファンドには、基本的にボード、統括者（リーダー）及び執行部が置かれます。ボードは日越大学評議会の中心メンバー及び日越両国の出資者などによって構成され、その執行部は、出資状況などに従って日越両国から参画、構成することになります。建設の円滑な進捗のためには強力な意思決定機関が必要です。
大学ファンドは永続的に残り続けるのではなく、大学建設計画の出口の段階で関連事業の切り離し(民間売却あるいは政府機関等に委ねる)と最終的には管理運営機能（これが大学の人材育成基金になります）のみが残ることを予定します。出口政策は市場ベースでの考え方に基づいて行います。
大学ファンドは、人材育成活動の発展のみならず大学の活力・魅力化に向けての一連の活動を行い18ます。例えば、サッカー大会等の各種スポーツ競技会の企画・運営、青少年科学技術体験イベントの企画・運営等が考えられます。
６．３ 財政計画と収支見通し
大学の財政計画については、当初より 10 年程度の資金計画・収支見通しを策定し、それを毎年の実績とともに見直しながら運営します（ローリング・プラン）。大学は、発足後 3～4 年後には「将来的に単年度の採算性の見通し」が確保できるかどうかを基本に、その建設と運営を再検討するべきであると考えます。大学の財政収支は、①施設・設備の規模、②カリキュラムの設定規模・内容や大学の各種サービス活動、③用地の確保状況、④民間の支援及び投資、⑤授業料の設定、⑥政府の支援等様々な要因に影響されます。
建物と設備の建設と維持にかかる費用は、当初は土地の提供とＯＤＡの活用を基本に、融資、政府・企業等からの投資、補助、寄付等で賄い、中長期的には、政府からの補助、関連サービスの収入、建物・ス
ペースの利用料、企業等からの協賛・投資等の収入で賄う考え方です。
経常的運営費(人件費や教育・研究費等)については、当初はＯＤＡ、政府・民間企業等からの支援・協力によって維持し、中長期的には、学費に加え、政府の支援・協力、施設等の利用料、大学のサービス収入とともに大学ファンド及び企業等からの補助・民間連携等によって維持できる姿を目指します。
学費については、ベトナムの他の大学の学費を参考に設定することを基本に、構想の理念に合わせ
可能な限り低額に抑える必要があります。しかし、高い質の先進的サービスを前提とすれば、価格（授業料、利用料等）をそれに見合う価格に設定し、一定の条件（所得水準、個々の事情等）によって幅広く減免・支援を行う方法も合理的であり、今後検討を進めます。

(参考)越日大学の経常的な収入・支出構造のイメージ
収入：億円

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支出：億円
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

管理費等
教育研究費
人件費

3年後(発足）6～7年後10年程度後

６．４ 収支の安定化
収支の安定化に向けての収入確保対応としては、多様な手段を考える必要があります。対応として
は、土地、ODA 資金、出資及び支援・寄付の獲得に加えて、①大学の教育と研究（企業の冠講座の開催、研究科設置やシンポジウム開催等へのスポンサーシップ、政府・企業・関係団体の奨学金等）、②先進
的で居住環境も優れた教育と研究環境の提供の下における民間投資の誘致(研究所、人材育成・リクル
ート組織の設置、HHTP 等への展開支援等)、③人材育成サービス（日本語講座、各種の実務研修等）、④関連事業（長短期宿泊設備、研修生・学生宿舎、関連スポーツ施設等の事業化、各種イベントの実
施）、⑤資産の利用（主として日本企業への施設のネーム・ライツの売却等）、⑥日越政府の学術・政策関連プログラムの受託等があり、持続的な発展に向けてこれらの積極的な事業化を進めます。
大学発足後 3～4 年後（今後 6～7 年後）に大学の運営状況、収支見通し及び周辺環境を総合的に検討し、建設計画の見直しを行います。

７ 日越大学の発足
７．１ 日越サステイナビリティ大学院（仮称）の設立
日越大学は 3 年後の 2016 年の発足を目標とし、ＶＮＵ, Hanoi（ベトナム国家大学ハノイ校）の傘下として日越サステイナビリティ大学院（仮称）を最初に設立します。
「サステイナビリティ」の重要性についてはベトナムの経済社会発展計画においても十分認識されており、大学院は、地球環境、気候変動、防災、地域の持続的発展、国際公共政策等の教育と研究を総合的に行う大学院として設立されます。
この大学院は、発足当初は修士課程（博士課程前期、2 年制）大学院とし、博士課程（博士後期課程）については、当面は日本の大学院への進学やジョイント・ディグリーなどと組み合わせることで対応したいと考えます。この大学院の修了生が、博士課程への進学に加え、近い将来、政治家、政府官僚、
我が国企業の幹部候補生、専門家、実業家等として活躍することを当面の目標とします。

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７．２ 日越大学・大学院のカリキュラム
大学院は発足当初は修士コースとし、専門分野の先端的研究の推進とそれを支える幅広い高度な基礎教養を身につけるための「国際教養科目」（注）を全員に履修させます。この科目は、学生の視野を広げる幅広い教養教育、ベトナムの学部教育と日本レベルの大学院修士課程を繋げ専門基礎教育、学問への能動的姿勢を涵養するアクティブ・ラーニング等を柱としたものです。
また、ここで、日本語・ベトナム語（必要によっては英語）などの語学教育も行います。この大学
院レベルの「国際教養科目」は、将来の学部レベルの教養教育（リベラルアーツ）の展開の足場にもなります(参考参照)。
（参考） <国際教養科目例＞：歴史系と日本系は必修
歴史系：ベトナム史、東洋史
日本系：現代経済論、現代経営論
経済系：マクロ経済学、ミクロ経済学
経営系：マネジメント、マーケティング
法律系：国際私法、知財専門コースとして、人文社会科学系２及び自然科学系２の計４つのコースを置き、その中の科目を順次充実します。2020 年代半ばを目標に、大学（・学部）4 系（人文社会系 2（リベラルアーツ系及び経済・経営・法律系）、自然科学系 2（理工・サステイナブル系及び医・生命工学系）、いずれも例示です）の設立を目指します。
（参考参照）《人文社会科学系》
・地域研究コース（ベトナム学、日本学(日本語、日本文化等)、「東アジアの中の日本とベトナ
ム」学、コンテンツ・デザイン、地域産業(農林水産分野、食糧、食品衛生、流通システム、海洋開発、観光、大学発ベンチャー、サービス)）・国際公共政策コース（開発経済論、経済学(マクロ経済学、ミクロ経済学、公共経済学等)、
経営学（マネジメント、マーケティング、起業等）、ファイナンス、Ｍ＆Ａ、法学(国際私法、知的財産権等)、都市計画学、公共政策学）《自然科学系》
・防災環境科学コース（Environment and Disaster Control Studies）（環境、防災、都市工学、
建築、土木、原子力、住宅、造園等）
・生命環境科学コース（Environment and Life Sciences）（生命工学、バイオ、ゲノム、ナノサイエンス、保健体育等）＋（医学・看護・介護、薬学等）《今後検討》（ ・先端機械工学(自動車、電子機械、ロボット、鉄道、造船等)）（ ・ニューマテリアル（鉄、化学、新素材等）)

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（参考）

７．３ 大学院の学生と大学スタッフ
大学院の 1 学年(修士課程)の定員は、発足時には各コース 20 名の 4 コース計 80 名程度を予定します。
日本側からリベラルアーツ分野 10 名程度、専門は各コース 5 名～10 名の教育スタッフを出せるように計画を具体化します。
（合計 40 名程度（注））順次、各コースの科目等の新設を図り、6～7 年後には、大学院の修士・博士課程を中心に学士課程の準備も含めて 1000 名以上の学生総数の規模（修士課程 1 年 300 名程度）を予定します。
教育スタッフの派遣に際しては、長期派遣には当分の間（目途としては大学の体制が出来上がるまで）、ＪＩＣＡの専門家派遣の仕組みもしくはそれに準ずる仕組みの活用ができることが望ましいと考えます。もとより、民間連携での派遣や民間投資等の資金の活用による派遣も順次増やしていけるものと考えます。
（注）発足当初の教育スタッフのイメージ
・専攻分野（生命環境科学を除く）の各系は５人のスタッフで構成（合計１５人程度）。
教授・准教授・助教・助手２
・生命環境科学は１０人のスタッフで構成。
教授２、准教授２、助教２、助手４
・リベラルアーツ（一般基礎教養）分野は 10 人程度のスタッフで構成。
教授：歴史系１、経済系１、経営系１、法律系１、公共政策１
助教：歴史系１、経済系１、経営系１、法律系１、公共政策１

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７．４ 日本語教育組織の設置
大学院には日本語教育組織を設置します。
大学院への入学前、入学後夜間に日本語教育を実施し、集中的に日本語能力を鍛えます。
発足時の大学院向けの日本語教育スタッフは、定員が 80 人規模で５名程度を考えています。しかし
日越大学の人材育成関係での日本語教育の需要や日本企業の強いニーズ等を考えますと規模はさらに大きくなると考えられます。
７．５ 大学スタッフの養成と官民連携の推進
大学は、日本の大学や企業の協力を得ながら、できるだけ早期にベトナム人の大学スタッフによって大学が運営及び管理されることが望ましいと考えます。このため、大学の教育、研究、事務スタッ
フの日本留学、中長期研修、ベトナムにおける研修環境改善(ＩＴ遠隔授業・ゼミナール、電子図書館の充実、産学連携教育・研究の推進等)を図ります。
産学連携教育・研究の推進については、ベトナムにおける裾野産業の育成、観光産業の振興、流通機構の整備等多くの研究テーマが存在します。
７．６ 高度な専門家と技術者の育成と就職支援
大学は、日本企業のニーズ、ベトナム社会や学生のニーズなどを踏まえ、既存の研修プログラムや人材育成機関とも連携しつつ、高度な専門家や技術者の育成と彼らの就職支援等を行います。具体的には、今後の調査及び FS 調査において明らかにされます。

８ 日越大学の建設計画
８．１ 建設計画の考え方
大学は大学院を併設する大学とします。目標期間である概ね 10 年を 3 つの区間に分け建設を行います。
まず詳細なＦＳ調査（実現可能性調査）が速やかに実施され、3 年後を目標に大学院（日越サステイナ
ブル大学院（仮称））の修士課程（博士課程前期）をコアとして発足させます（第 1 期）
。これより、
ＶＮＵとも連携して、①今後設立すべき講座や研究科（個々の研究グループあるいは先生単位や学科
目単位）の準備、②大学の先生や職員が有効に活動できるような教育・研究体制と環境の整備、③日越の有数の先生方のリクルートや育成、④高度な専門家や技術者などの人材育成、⑤民間企業などの支援や関連の投資を促すこと等を開始します。日本の教育プログラム（大学院のツイニングシステム、ダブルディグリー、博士課程の進学等）を生かして、最初に小規模な大学院大学を設立し、徐々に学部課程を持つ大学へと成長させていきます。
次の 3～4 年程度の間に（第 2 期）
、大学は、大学院の博士課程後期、学部課程の一部を整備しながら、大学・大学院体制を整える予定です。この時期には、日越大学を持続的に展開するうえでの諸要件（収支見通し、用地の確保、政府及び民間企業の支援と投資、学生と企業のニーズ等）が明確になってきます
ので、大学の持続的な展開を図る観点から、大学の将来の整備方針を再検討する必要があります。この間に、大学は、可能な限り教授と講師陣及び職員をベトナム人に移行する予定です。
以降の大学の展開については、持続可能性の観点から、大きく、①当初の計画通り若しくはそれ以上の23

建設拡張を行う、②その時点での規模を維持しつつ、今後の展開の時期を探る、③計画を縮小あるいは撤退すべく、大学・大学院の組織をＶＮＵに吸収する、あるいは、留学生として日本の大学に引き取ることが考えられます。最後のケースには至らないと考えておりますが、その場合は、他の大学がよいマネジメ
ントでより速く成長した場合かあるいは日越大学のマネジメントが悪かった場合であると考えられます。
当初の計画を前提にしますと、遅くとも、最後の3年程度（第3期）で、複数の日本の大学が連携して自然科学科及び人文社会科学系の分野でそれぞれ運営・管理に特色を有する4グループ程度の大学の設立を行っていきます。
８．２ 建設計画
・第 1 期

サステイナビリティ大学院（修士課程、博士前期課程）の開校

ＦＳ調査を速やかに実施し準備を行い、3 年後を目標にサステイナビリティ大学院（大学院修士課程）を開校します。また、大学院後期課程や学部設置の準備のために関連講座を開講し、実務向け高度な技術者及び専門家の人材育成プログラムを開始します。
施設は、ハノイ市内のビルのスペースを借受けます。同時に、ハノイ市内サテライト校舎及びＨＨ
ＴＰ（ホアラック・ハイテクパーク）での建設を開始します（一部、ベトナム国家大学（ＶＮＵ,Hanoi）の移転地内での建設も始まる可能性があります）。
学生数は、修士課程（博士前期課程）で定員 160 名程度、教授・講師は 40 名程度で発足します。
・第 2 期 大学院後期課程と学部コースの設置
6～7 年後を目指して、学生及び企業等のニーズや教授・講師の状況を踏まえ大学院後期課程と同学部コースの開設・設立を順次行います。
各種高度人材育成プログラムの充実や訓練コースの拡充、研究所等産学連携の開設、日本企業の支援と投資の促進を図ります。
この中で、施設については、ハノイ市内サテライト・キャンパスの稼働・整備とＨＨＴＰキャンパスの建設・稼働を順次進め、シャトルバスの運行を開始します。大学は、当初ＨＨＴＰキャンパスとサテライト・キャンパスに立地しますが、大学における教育・研究分野は、ＶＮＵ内のキャンパス整
備が完了次第、ＨＨＴＰ内からＶＮＵ内に移動し、ＨＨＴＰには、産学連携の研究所、人材育成機関、企業の研究開発投資関連施設等が立地する予定です。
学生数は、1000～2000 名程度(内大学院 700～名程度）を見込み、自然科学及び人文社会系大学院の稼働を予定しています。
6～7 年後には、日越大学を持続的に展開するうえでの諸要件（収支状見通し、用地の確保、政府及び民間企業の支援と投資状況、学生や企業のニーズ等）が明確になってきますので、大学の持続的な展開を図る観点から、大学の整備方針を再検討する必要があります。
・第 3 期 当初目標の達成
予定通りに建設が進むことを前提にしますと、2020 年代半ばを目標に、日越大学内に、大学（・学部）4 系（人文社会系 2（リベラルアーツ系及び経済・経営・法律系）、自然科学系 2（理工・サステイ

24ナブル系及び医・生命工学系）、いずれも例示です）の大学（・学部）が完成するとともに、研究所、産学連携施設の開設及び各種高度人材育成プログラム・訓練コースの拡充が行われます。
また、この時期には、日本からの留学生や各分野の専門家の来訪も多くなり、各種シンポジウムや講演会等の開催も活発に行われるようになると思われます。ハノイ・サテライト・キャンパスはその中心にもなれるように発展させます。
施設については、ホアラックにおいてはＶＮＵキャンパス及びＨＨＴＰキャンパスが、ハノイ市内
においてはサテライト・キャンパスが稼働しています。この時期、学生数は 6000 名程度(内大学院 2400名程度）
、教師陣は 300 名～程度、大学職員は 200 名程度と見込んでいます。

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９ 日越大学の期待される成果
日越大学構想は、ベトナム国の経済社会発展計画 2011～2020 に沿って、①国際水準の大学・大学院の建設とその人材の育成、②質の高い実務的専門家・技術者及び企業経営者・幹部の育成、③日本企
業を中心とする民間投資の誘致促進、④先進的な居住環境整備、⑤ベトナム国家大学及びホアラック
科学技術都市の発展に資する政治、行政、大学及び民間が連携しての大きな構想です。
第 1 に、国際水準の人材育成については、大学は、日本の有数の大学と同等レベルの幅広い基礎教養を備えた創造的な人材を多くの分野で育てます。日越間はもとより各界の横断的ネットワークを有した指導的人物を育てることになります。
第 2 に、質の高い実務的な専門家・技術者及び企業経営者・幹部の育成については、大学は、ベト
ナムの学生のニーズと日本企業を中心とした企業のニーズ等を踏まえ、幅広く質の高い実務的な人材育成を行う予定です。企業や産業界等の経営者や技術者の大学活動への参画、産学連携の研究や事業の実施、企業への就職支援などです。
第 3 に、日本企業を中心とする民間投資の誘致促進については、企業の投資誘致にはいくつかの要素が必要ですが、大学は、「高度人材への需要への対応」、「企業幹部や技術者の安全で快適な先進的居住環境の提供」、「日越共同の研究開発、共同事業開発の円滑な実施の最適地」といった特徴的な要素を備える場所になります。
第 4 に、先進的な居住環境整備は大学が目指す必要な環境そのものです。そこに居住する人々は、学術のみならず実務的側面から世界有数のグローバル・コミュニティを形成することになると考えます。
第 5 に、ベトナム国家大学及びホアラック科学技術地域の発展に資することはいうまでもないことです。
日本国および日本企業にとっても、グローバル化の進展や様々な国際環境変化を経験する時代に、
ベトナム国の人々と共に考え発展する社会を構築することが必要不可欠になっております。この意味から、日越大学は日本の学生も多く学べる大学に早く成長すべきであると考えます。
この構想の実現が、ベトナム国の社会経済の発展のみならず、今後の日越関係強化と発展に大きく資することを確信しております。

以上

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