(FC2) 土木学会論文集編集委員会規則
昭和49年６月26日
昭和50年６月25日
昭和52年６月20日
昭和55年５月30日
昭和58年７月18日
昭和61年１月24日
昭和62年３月27日
平成８年４月12日
平成10年４月28日
平成12年３月29日

制定
一部改正
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平成14年４月17日
平成14年10月17日
平成18年９月15日
平成20年４月22日
平成22年４月23日
平成23年11月18日
平成29年５月12日
2021年９月17日
2023年５月12日

一部改正
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（目的）
第１条 土木学会論文集編集委員会（以下「委員会」という）は、土木学会論文集の編集ならびにそれに関連する業務を遂行することを目的とする。
（活動）
第２条 委員会は、次の活動を行う。
(1) 土木学会論文集への原稿の投稿募集(2) 土木学会論文集に投稿された原稿の審査(3) 土木学会論文集の編集および発行(4) 土木学会論文集の購読促進
（構成）
第３条

委員会の組織構成は、編集調整会議および別表１に定める各編集小委員会とする。なお、必要に応じて特別小委員会を設けることができる。
２

編集調整会議の構成員は、委員長、副委員長、幹事長、副幹事長、各編集小委員会委員長、各特集号の編集委員会委員長とする。なお、必要に応じて幹事を設けることができる。

３

編集小委員会は、編集小委員会委員長、編集小委員会委員および編集小委員会幹事長により構成される。なお、必要に応じて編集小委員会副委員長および編集小委員会幹事を設けることができる。

４

役職者の業務は、次のとおりとする。
(1) 委員長は委員会を代表し、委員会の活動を総括する。
(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長不在の場合において委員長を代理する。
(3) 幹事長は委員長および副委員長を補佐する。また、編集調整会議及び幹事会を運営する。
(4) 幹事は幹事会の活動、ならびに編集調整会議の運営を補佐する。
(5) 編集小委員会委員長は小委員会を代表し、小委員会の活動を総括する。
(6) 編集小委員会幹事長および編集小委員会幹事は編集小委員会委員長を補佐する。

（委員長・委員等の選出方法と任期）第４条 委員長・副委員長・幹事長・副幹事長の選出方法は次のとおりとする。
(1) 委員長は前委員長の推薦により選任され、会長が任命する。
(2) 副委員長は、委員長が任命する。
(3) 幹事長、副幹事長は委員長が任命する。
２ 委員長・副委員長・幹事長・副幹事長の任期は、２年間とし、その交代時期が重ならないよう配慮する。
第５条 編集小委員会委員長・編集小委員会副委員長・編集小委員会委員・編集小委員会幹事

Ⅳ- FC2 - 1

長・編集小委員会幹事の選出方法は次のとおりとする。
(1) 編集小委員会委員長は、前編集小委員会委員長が前編集小委員会に諮ってその候補を選び、委員会が任命する。
(2) 編集小委員会副委員長・編集小委員会委員・編集小委員会幹事長・編集小委員会幹事は、編集小委員会委員長が編集小委員会に諮って任命する。
２

編集小委員会委員長・編集小委員会副委員長・編集小委員会委員・編集小委員会幹事長・編集小委員会幹事の任期は次のとおりとする。
(1) 編集小委員会委員長の任期は２年間とする。
(2) 編集小委員会副委員長・編集小委員会委員・編集小委員会幹事長・編集小委員会幹事の任期は２年を原則とし、再任を妨げない。また、毎年編集小委員会委員等の半数程度を改選する。

第６条 特別小委員会については、その構成、役職者の任期等の決定及び任命を、編集調整会議に諮って、委員会委員長が行う。
（運営）
第７条 委員会は、委員長が招集し、必要に応じて開催する。
２

編集調整会議は、委員長が招集し、年４回程度開催する。なお、必要に応じ随時開催することができる。

３

編集調整会議では次の業務を行う。
(1) 論文集全体に関わる問題の審議(2) 編集小委員会相互の連絡および調整(3) その他必要な事項の協議、決定およびその運用

４

編集小委員会では次の業務を行う。
(1) 担当する原稿の審査および登載可否の決定を含む、編集作業(2) 編集調整会議への提案、ならびに、編集調整会議よりの案件の審議

５ 特別小委員会は、与えられた案件についての審議、提案等を必要に応じて行う。
６ 本委員会は、土木学会委員会規程第10条の規定および理事会の決定に従い「事業報告」を作成し、４～５月には部門担当理事を経て会長に提出する。
７

委員会は、土木学会委員会規程第８条の規定に従って、毎年度、活動成果を理事会に報告するとともに、学会誌・土木学会ホームページ等を通じて会員等に公表する。

（事務局）
第８条 委員会の担当事務局は、研究事業課とする。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、編集調整会議が立案し、理事会において行う。

附則（1974年６月26日） この内規は、1974年６月26日から施行する。
附則（1975年６月25日） この変更内規は、1975年６月25日から施行する。
附則（1977年６月20日） この変更内規は、1977年６月20日から施行する。
附則（1980年５月30日） この変更内規は、1980年５月30日から施行する。
附則（1983年７月18日） この変更内規は、1983年７月18日から施行する。
附則（1986年１月24日） この変更内規は、1986年１月24日から施行する。
附則（1987年３月27日） この変更内規は、1987年３月27日から施行する。
附則（1996年４月12日） この変更内規は、1996年４月12日から施行する。

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附則（1998年４月28日） この変更内規は、1998年４月28日から施行する。
附則（2000年３月29日） この変更内規は、2000年３月29日から施行する。
附則（2002年４月17日） この変更内規は、2002年４月17日から施行する。
附則（2002年10月17日） この変更内規は、2002年10月17日から施行する。
附則（2006年９月15日 理事会議決） この変更内規は、2006年９月15日から施行する。
附則（2008年４月22日 理事会議決） この変更内規は、2008年４月22日から施行する。
附則（2010年４月23日 理事会議決） この変更内規は、2010年６月１日から施行する。
附則（2011年11月18日 理事会議決） 内規から規則に変更し、2011年11月18日から施行する。
附則（2017年５月12日 理事会議決） 本規則は、2017年５月12日から施行する。
附則（2021年９月17日 理事会議決） 本規則は、2022年１月１日から施行する。
附則（2023年５月12日 理事会議決） 本規則は、2023年５月12日から施行する。

別表１ 各編集小委員会と投稿カテゴリー
各編集小委員会

投稿カテゴリー構造・地震工学編集小委員会(11小委員会)

構造工学，地震工学

応用力学編集小委員会(12小委員会)

応用力学
水工学

水圏工学編集小委員会(21小委員会）

海岸工学
海洋開発

地圏工学編集小委員会（31小委員会）

地圏工学

トンネル工学編集小委員会（32小委員会）

トンネル工学地下空間編集小委員会（33小委員会）

地下空間

土木計画学(方法と技術)編集小委員会（41小委員会）

土木計画学（方法と技術）

土木計画学(政策と実践)編集小委員会（42小委員会）

土木計画学（政策と実践）

土木史編集小委員会（43小委員会）

土木史

景観・デザイン編集小委員会（44小委員会）

景観・デザインコンクリート工学編集小委員会（51小委員会）

コンクリート工学

舗装工学編集小委員会（52小委員会）

舗装工学

木材工学編集小委員会(53小委員会)

木材工学

土木情報学編集小委員会（61小委員会）

土木情報学

建設マネジメント編集小委員会（62小委員会）

建設マネジメント

土木技術者実践編集小委員会（63小委員会）

土木技術者実践

安全問題編集小委員会（64小委員会）

安全問題

環境・資源編集小委員会（71小委員会）

環境・資源

教育企画・人材育成編集小委員会(81小委員会)

教育・人材

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