54第期

中間事業報告書
自平成14年４月１日

至平成14年９月30日

大豊建設株式会社

ごあいさつ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、平成14年９月30日をもって第54期（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

上半期を終了致しましたので、ここに営業の概況をご報告申し上げます。
平成14年11月

取締役社長

1

当中間期及び通期の業績の概況
当上半期におけるわが国経済は、一部の景気指標に改善が見られたものの、実体経済は民間設備投資や個人消費が低調で推移し、回復しない雇用環境や株価の下落など引き続き回復感に乏しいものとなりました。
建設業界におきましても、公共投資は歳出・配分の見直しで抑制傾向が強まり、民間投資も企業収益が横ばいで設備投資減少が継続し、住宅建設の低迷など受注環境は一段と厳しい状況が続きました。
このような情勢下におきまして、受注の確保を目指し、全社を挙げて営業活動を行いました結果、受注工事高におきましては、土木工事で306億９千４百万円（前年同期比1.1％増）、建築工事で187億４千８百万円（前年同期比21.4％増）、合計494億４千２百万円（前年同期比7.9％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事51.6％、民間工事で48.4％でございます。
次に、完成工事高におきましては、土木工事で326億２千８百万円（前年同期比11.2％減）、建築工事で167億３百万円（前年同期比2.9％減）、合計493億３千２百万円（前年同期比8.6％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.3％、民間工事49.7％でございます。
利益面におきましては、原価の低減と経費の節減を推し進めましたが、経常損失におきましては７億７千万円（前年同期比─％）、中間損失５億３千１百万円（前年同期比─％）という結果になりました。
下半期のわが国経済の見通しにつきましては、米国経済の不透明感や金融システム不安等で先行きが懸念され、国内需要はさらに下押しされるものと思われます。また、民間の設備投資の抑制傾向が継続され、雇用・所得環境は引き続き厳しさが予想されます。
建設業界におきましても、公共投資や民間投資は引き続き減少傾向が継続し、厳しい受注環境が続くのは必至であります。
平成15年３月期（平成14年度）の通期業績予想につきましては、完成工事高で1,350億円（前期比2.3％増）、経常利益で15億円（前期比44.6％減）、当期利益で４億５千万円（前期比0.4％減）となる見込みです。
今後とも、営業、施工体制の一段の強化および、原価の低減と経費の節減を推し進めるとともに、新技術の開発を推進し、社業の発展に総力を挙げて取り組む所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。

2中間貸借対照表
平成14年９月30日現在（単位：百万円）

資産科の目

金

部

負額

現 金 預 金8,724

完成工事未収入金

19,453

有 価 証 券6,194

未成工事支出金

43,466

短 期 貸 付 金の他

貸 倒 引 当 金

有形固定資産無形固定資産投資

目86,526

支 払 手 形

12,047

工 事 未 払 金

12,020

短 期 借 入 金

20,605

未払法人税等90

未成工事受入金

34,946

引当金

462

その他

6,354
13,40990

退職給付引当金

12,672

役員退職慰労引当金

295

そ

351

6,100の他

99,936

負 債 合 計
資

本本金

5,100

資 本 剰 余 金

3,610

資

9,952

額

長 期 借 入 金
1,482

△ 161

部

金

固 定 負 債

25,591固 定 資 産の流 動 負 債

14,197

受 取 手 形そ科

99,459流 動 資 産債の部

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

106

3,610
16,356

利 益 準 備 金1,105

任 意 積 立 金

15,719等

15,532

投資有価証券

6,595

そ他

9,968

自 己 株 式△貸 倒 引 当 金

△1,032

資 本 合 計25,114

資 産 合 計125,050

負債・資本合計

125,050の中間未処理損失

469（中 間 損 失）（531）

株式等評価差額金3525

中間損益計算書
自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日（単位：百万円）

区分金

額

経 常 損 益 の 部営

業
完成損

益工事

高49,332

完 成 工 事 原 価46,381

完 成 工 事 総 利 益

2,950

販売費及び一般管理費

3,306

営

業

業

外営
営

業

受損

失収取

利

益の業

支外費

払

利

そ
常息

136

他

99

235

用の経356

益

外そ
営

損

損

息125

他

524

失649
770

特 別 損 益 の 部
特別利

90

益

税 引 前 中 間 損 失680

法人税、住民税及び事業税

82

法 人 税 等 調 整 額

△ 230

中間損

失531

前 期 繰 越 利 益

62

中 間 未 処 理 損 失469

4

（注）1. 記載金額は百万円未満切捨て表示している。
2. 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方法¸有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法¹たな卸資産未成工事支出金、不動産事業支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

個別法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法¸有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
¹無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
3. 引当金の計上基準¸貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
¹完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
º賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、中間期末後の賞与支給見込額のうち当中間期負担分を計上している。
»退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
¼役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。

5

4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項¸完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、工期12ヶ月超、かつ請負金額15億円以上の工事については工事進行基準によっており、工事進行基準による完成工事高は20,186百万円である。
¹消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
º税効果会計
当中間会計期間に係わる納付額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
（追加情報）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用している。これによる当中間期の損益に与える影響はない。
なお、商法施行規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の商法施行規則により作成している。
これに伴い、前中間期において資産の部に計上していた「自己株式」（流動資産０百万円）は、当中間期末においては資本に対する控除項目としている。
（注記事項）
1.

中間貸借対照表関係¸有形固定資産の減価償却累計額

13,263百万円¹工事保証金等差入保証金の代用として差入れている有価証券

378百万円º仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示している。
»偶発債務（保証債務）
2.

1,497百万円

中間損益計算書関係¸特別利益は、次のとおりである。
貸倒引当金戻入額

90百万円¹当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。
当中間期末に至る一年間の売上高は次の通りである。
前事業年度下半期

77,949百万円

当49,332百万円

中間期合 計127,282百万円º減価償却実施額有形固定資産368百万円

無形固定資産6百万円

6

会社の概要平成14年９月30日現在

設
営

立 昭和24年３月31日
業

種目 1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理およびコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計および施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売および賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理および仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計およびコンサルティング
8. 前各号に付帯する一切の事業

資本

金 5,100,450,654円

発行する株式の総数

160,000,000株

発行済株式の総数

67,170,143株

従業員数

1,433名特定建設業許可 許 可 番 号
国土交通大臣許可 （特−9）第2520号
許可年月日 平成９年12月20日
一級建築士事務所登録 登 録 番 号 東京都知事登録 第966号
東京都知事登録 第39378号
愛知県知事登録（イ）第7442号
大阪府知事登録（チ）第4971号
新潟県知事登録（ロ）第3126号
宮城県知事登録 第99X10150号
宅地建物取引業者免許 免許証番号

東京都知事（10）第23310号

建設コンサルタント登録

登 録 番 号 国土交通大臣許可（建−11）第5186号

採石業者登録登 録 番 号 東京都採石登録 第91号

I S O 9 0 0 1

登 録 番 号 RQ0159

I S O 1 4 0 0 1 登 録 番 号 RE0180

7

役

員

平成14年９月30日現在
代表取締役社長

内代表取締役副社長

泉

代表取締役副社長

山取締役副社長
専 務 取 締 役

田興太郎
信

雄

本忠

次

井坂

孝

一宮

本専 務 取 締 役

西本捷

三専 務 取 締 役

岡村康

秀専 務 取 締 役

朝野恭在常 務 取 締 役

須

賀常 務 取 締 役

西本

常 務 取 締 役

 森

常 務 取 締 役

小常 務 取 締 役

森

常 務 取 締 役
取締

取宏

武成世
治

林

成

杉浦

征二役

池

田耕作

締役

古川

滋

取締役

井上

昭

取締役

加

島

豊

取締役

小野

勝廣

取締役

水

島

久

尾

取締役

川

田省

二取締役

新

實

芳夫

取締役

村

田

取締役

秋

山

正

樹

監 査 役
（常 勤）

西

信郎

監 査 役
（常 勤）

内

田

監 査 役
（非常勤）

吉

田

8

康

由紀夫

繁

信敬三

本社・支店
平成14年９月30日現在

本社 〒104−8289

東京都中央区新川1−24−4(（03）
3297−7000（総務）北海道支店 〒060−0042（昭和ビル）
札幌市中央区大通西5−8(（011）241−1325

東 北 支 店 〒980−0021

仙台市青葉区中央2−10−1（勝山ビル）(（022）224−1581

北 陸 支 店 〒951−8164

新潟市関屋昭和町1−62(（025）266−5375

東 京 支 店 〒104−8289

東京都中央区新川1−24−4(（03）
5541−5033

横 浜 支 店 〒231−0015

横浜市中区尾上町5−76（明治屋ビル）(（045）681−4571

名古屋支店 〒453−0852

名古屋市中村区角割町5−7−2(（052）481−4101

大 阪 支 店 〒530−0057 大阪市北区曽根崎1−2−9（梅新ファーストビル）(（06）
6313−7110
神 戸 支 店 〒651−0085 神戸市中央区八幡通4−1−3（第２スカイビル）(（078）251−4353
四 国 支 店 〒760−0018

香川県高松市天神前6-34（村瀬ビル）(（087）831−2655

広 島 支 店 〒730−0051

広島市中区大手町5−3−18（YSビル）(（082）244−0569

九 州 支 店 〒812−0013 福岡市博多区博多駅東2−5−19（サンライフ第３ビル）(（092）473−0421
当社ホームページアドレス
http://www.daiho.co.jp

9

株主メモ
決 算 期 日 ３月31日
定時株主総会 ６ 月 中
名義書換停止期間 毎年４月１日から４月30日まで。そのほか、必要ある場合は、あらかじめ公告して、臨時に停止することがあります。
公 告 掲 載 紙 東京都において発行する日本経済新聞
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
名義書換代理人 〒103−8202
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 〒103−8202
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社
電話 東京（03）3668−9211㈹
同 取 次 所 日本証券代行株式会社支店