（別添）○飼料添加物の評価基準の制定について（平成４年３月１６日付け４畜Ａ第２０１号農林水産省畜産局長・水産庁長官通知）新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）
改正後

農林水産大臣が，飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）第２条第３項の規定に基づき飼料添加物の指定を行おうとする場合又は同法第３条第１項の規定に基づき基準若しくは規格を設定しようとする場合は，同法第２条第３項又は同法第３条第２項の規定に基づき農業資材審議会の意見を聴くこととされており，同審議会がこれらの審議を行うに際して，その指標となる飼料添加物の評価基準については，先に「飼料添加物の評価基準の設定等について」（昭和52年４月５日付け52畜Ａ第1200号，52水漁第1111号農林省畜産局長，水産庁長官通達）及び「生菌剤を対象とする飼料添加物の評価基準の制定について」（平成３年５月30日付け３畜Ａ第1169号農林水産省畜産局長，水産庁長官通達）をもって，また，試験実施上の留意事項等については，「飼料添加物の評価基準に基づく試験の手引の設定について」（
昭和55年２月４日付け54畜Ａ第5001号，54水振第3380号農林水産省畜産局長，水産庁長官通達）をもって通達したところであるが，今般，これらの通達を廃止するとともに，新たに「飼料添加物の評価基準」を別添のとおり定めたので，下記事項に留意の上，貴管下関係者に対し，周知徹底方をお願いする。
１～３（略）

飼料添加物の評価基準
Ⅰ・Ⅱ （略）
Ⅲ 評価のための資料(1) 資料作成のための試験は、必要な知識及び経験を有する者によって十分な試験を行い得る施設において適正に行われ、データの詳細が記録され、国内の飼養条件を考慮した精密かつ客観的な考察がなされていなければならない。特に、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準」（昭和63年７月29日付け63畜Ａ第3039号農林水産省畜産局長、水産庁長官通達）適改

正前

農林水産大臣が，飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）第２条第３項の規定に基づき飼料添加物の指定を行おうとする場合又は同法第２条の２第１項の規定に基づき基準若しくは規格を設定しようとする場合は，同法第２条第３項又は同法第２条の２第２項の規定に基づき農業資材審議会の意見を聴くこととされており，同審議会がこれらの審議を行うに際して，その指標となる飼料添加物の評価基準については，先に「飼料添加物の評価基準の設定等について」（昭和52年４月５日付け52畜Ａ第1200号，52水漁第1111号農林省畜産局長，水産庁長官通達）及び「生菌剤を対象とする飼料添加物の評価基準の制定について」（平成３年５月30日付け３畜Ａ第1169号農林水産省畜産局長，水産庁長官通達）をもって，また，試験実施上の留意事項等については，「飼料添加物の評価基準に基づく試験の手引の設定について」（昭和55年２月４日付け54畜Ａ第5001号，54水振第3380号農林水産省畜産局長，水産庁長官通達）をもって通達したところであるが，今般，これらの通達を廃止するとともに，新たに「飼料添加物の評価基準」を別添のとおり定めたので，下記事項に留意の上，貴管下関係者に対し，周知徹底方をお願いする。
１～３ （略）
飼料添加物の評価基準
Ⅰ・Ⅱ （略）
Ⅲ 評価のための資料(1) 資料作成のための試験は、必要な知識及び経験を有する者によって十分な試験を行い得る施設において適正に行われ、データの詳細が記録され、精密かつ客観的な考察がなされていなければならない。特に、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準」（昭和63年７月29日付け63畜Ａ第3039号農林水産省畜産局長、水産庁長官通達）適用対象試験については、本基

用対象試験については、本基準に従って実施されたものでなければならな準に従って実施されたものでなければならない。
い。
(2)・(3)（略）(2)・(3)（略）
主たる試験の実施方法の概要
主たる試験の実施方法の概要
Ⅰ 効果に関する試験
Ⅰ 効果に関する試験
１～３ （略）
１～３ （略）４ 飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進を目的とするものの試４ 飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進を目的とするものの試験
験(1) 成長促進又は飼料効率の改善の効果を確認する試験（生菌剤を除く。
(1) 成長促進又は飼料効率の改善の効果を確認する試験（生菌剤を除く。
））
この試験は、抗生物質、合成抗菌剤、酵素等について行う。
この試験は、抗生物質、合成抗菌剤、酵素等について行う。
ア 基礎的な試験（略）ア 基礎的な試験（略）イ 野外応用試験
イ 野外応用試験（略）（略）
また、酵素にあっては、(2)のウに準じて試験を行うこととするが、また、酵素にあっては、(2)のウに準じて試験を行うこととするが、その場合、(2)のウの(ｱ)の①の試験動物、反復数及び施設数は、ウシ
その場合、(2)のウの(ｱ)の①の試験動物、反復数及び施設数は、ウシにあっては１群５頭（１頭×５反復×１施設）以上、ブタにあってはにあっては１群５頭（１頭×５反復×１施設）以上、ブタにあっては１群20頭（４頭×５反復×１施設）以上、ニワトリにあっては１群100１群20頭（４頭×５反復×１施設）以上、ニワトリにあっては１群100羽（20羽×５反復×１施設）以上、養殖水産動物にあっては１群60尾羽（20羽×５反復×１施設）以上、養殖水産動物にあっては１群60尾（30尾×２反復×１施設）以上とし、国内の施設数に関する規定は適（30尾×２反復×１施設）以上とする。
用しない。
(ｱ)～(ｴ)（略）(ｱ)～(ｴ)（略）(ｵ) 施設数(ｵ) 施設数
３か所以上の試験施設で実施する。抗生物質、合成抗菌剤及び有機３ヶ所以上の試験施設で実施し、そのうち少なくとも２ヶ所は国酸について試験を行う場合においては、試験施設のうち少なくとも２内の試験施設とする。
か所は国内の試験施設とする。
(ｶ)・(ｷ)（略）(ｶ)・(ｷ)（略）(2) (略)(2) （略）(3) 消化率の向上を確認する試験(3) 消化率の向上を確認する試験
この試験は、酵素等について行う。
この試験は、酵素等について行う。
ア 基礎的な試験 （略）ア 基礎的な試験 （略）イ 野外応用試験
イ 野外応用試験
この試験は、被験物質の各種飼料成分に対する消化率向上の有
この試験は、被験物質の各種飼料成分に対する消化率向上の有無を対象家畜等を用いて確認するためのものであり、試験動物は、被験物質の適用を予定している対象家畜等を用いる。

また、養殖水産動物にあっては、試験に際して環境条件に留意し、飼育水温は、ブリ、マダイ、コイ及びウナギにあっては18～28℃、にじます及びギンザケにあっては８～18℃、アユにあっては15～25℃であることを基準とする。

無を対象家畜等を用いて確認するためのものであり、試験動物は、被験物質の適用を予定している対象家畜等を用いる。
また、少なくとも１か所の国内の試験施設で実施する。
なお、健康状態に異常が認められた試験動物又は死亡例については、必要により病理学的検査等を実施する。
(ｱ)～(ｴ)（略）(4) 飼料の嗜好性の向上を確認する試験
この試験は、対象家畜等を用い、被験物質の嗜好性改善の効果を確認するためのものであり、呈味料、着香料等について行う。
ア 自由選択方式による試験(ｱ)～(ｳ)（略）(ｴ) 施設数
少なくとも１か所の国内の試験施設で実施する。
(ｵ) 観察及び検査 （略）イ 分離方式による試験(ｱ) 試験動物、反復数及び施設数
試験動物は、被験物質の適用を予定している対象家畜等を用いる。原則として、ウシにあっては１群５頭（１頭×５反復×１施設）以上、ブタにあっては１群20頭（４頭×５反復×１施設）以上、ニワトリにあっては１群100羽（20羽×５反復×１施設）以上、養殖水産動物にあっては１群60尾（30尾×２反復×１施設）以上とする。
なお、少なくとも１施設は、国内の施設とする。
また、養殖水産動物にあっては、試験に際して環境条件に留意し、飼育水温は、ブリ、マダイ、コイ及びウナギにあっては18～28℃、にじます及びギンザケにあっては８～18℃、アユにあっては15～25℃であることを基準とする。

(ｲ)～(ｴ)（略）
特定の病原寄生生物による生産性の低下の防止効果を確認するための試験 （略）(ｲ)～(ｴ)（略）(5) 特定の病原寄生生物による生産性の低下の防止効果を確認するための試験 （略）なお、健康状態に異常が認められた試験動物又は死亡例については、必要により病理学的検査等を実施する。
(ｱ）～(ｴ)（略）(4) 飼料の嗜好性の向上を確認する試験
この試験は、対象家畜等を用い、被験物質の嗜好性改善の効果を確認するためのものであり、呈味料、着香料等について行う。
ア 自由選択方式による試験(ｱ)～(ｳ)（略）（削る）(ｴ) 観察及び検査（略）分離方式による試験(ｱ) 試験動物、反復数及び施設数
試験動物は、被験物質の適用を予定している対象家畜等を用いる。原則として、ウシにあっては１群５頭（１頭×５反復×１施設）以上、ブタにあっては１群20頭（４頭×５反復×１施設）以
上、ニワトリにあっては１群100羽（20羽×５反復×１施設）以上、養殖水産動物にあっては１群60尾（30尾×２反復×１施設）以
上とする。

イ(5)

Ⅱ 残留試験
１ 通常添加Ⅱ

残留試験
１ 通常添加(1)(2)

目的 （略）
試料の採取場所
試料は、２か所以上の異なる場所において飼養した試験動物から採取する。
(3)～(9)（略）
２微量添加(1) 目的 （略）(2) 試料の採取場所
試料は、１か所以上の場所において飼養した試験動物から採取する。

(3)～(9)（略）

(1)
(2)

目的 （略）
試料の採取場所
試料は、国内の２か所以上の異なる場所において飼養した試験動物から採取する。
(3)～(9)（略）
２ 微量添加(1) 目的 （略）(2) 試料の採取場所
試料は、国内の１か所以上の場所において飼養した試験動物から採取する。
(3)～(9)（略）