平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

24
平成25年 1月28日

議事次第
1

開会挨拶

3

報告事項

4

1.（一社）
全国地質調査業協会連合会の概要と主な事業活動報告
2. 中部地質調査業協会の概要と主な事業活動報告
3. 中部地方整備局からの情報提供

意見交換

閉会挨拶

中部地質調査業協会

副理事長

小川博之

（司会進行：中部地質調査業協会 副理事長 成瀬文宏）

※本文省略

開

桜華会館「菊の間」

1. 若者に魅力ある職業とするためのお願い
2. 地質調査業務における地質調査技術力の適正な評価についてのお願い
3. 地元資本業者のさらなる積極的活用のお願い（一社）
全国地質調査業協会連合会 専務理事 土屋彰義
中 部 地 質 調 査 業 協 会 理 事 長 大久保卓
国 土 交 通 省 中 部 地 方 整 備 局 企画部長 田村秀夫
2

14:00〜16:00

会挨拶

土屋専務理事：全国地質調査業協会連合会（以下＝全地連）と国土交通省本省との2013年の年頭挨拶の中で、佐藤事務次官から「最近の地盤災害の多発は日本の脆弱な国土が関係しており、防災・減災の観点からもこれまで以上の正しい地盤調査が求められている。一層の技術の研鑽をお願いしたい」との激励を受けました。発注者からのそうしたご意見はわれわれ業界にとって非常に励みになります。本日の意見交換会でも、忌憚のないご意見・ご指摘を頂き、今後の地質調査業の技術の発展、向上につなげていきたいと考えています。

土屋 彰義
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平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

田村企画部長：政権交代によりさまざまな政大久保理事長：23年度の意見交換会で、指名策が打ち出される中、省内に「老朽化対策会競争入札、簡易公募型入札、地元資本業者の議」が設けられるなど、国土交通省では「国土活用促進をお願いしたところ、24年度に早速強靭化」「 減災・防災」「 社会資本の老朽化対ご反映頂きましたことにまず感謝申し上げま策」を柱にした今後の社会資本整備のあり方す。協会員は国民のために貢献できるよう、技を議論しています。特に、中部地方整備局管術の向上、品質の向上に使命感と誇りを持って日々精進しています。4月から静岡県地質調査

開 会

業協会が中部地質調査業協会に加盟することが決定し、協会員が現在の46社から61社に

内では、南海トラフの地震対策が待ったなし

挨 拶の状態にあり、施設の耐震化や災害復旧時の支援ルート整備などさまざまな事業計画を着増えることとなりました。国土交通省中部地方

実に進めていく必要に迫られています。厳し協定の通り、連携をこれまで以上に密にし、防には、いかに効率的な事業促進をするかとい

安心・安全な国土形成に向けての更なる行動での調査・設計段階での良好な成果が求めら診断する専門家集団として大いに貢献してい調達の在り方として、価格のみでなく、品質のい申し上げます。という観点が求められています。われわれのい財政の中で、国民の生命・財産を守るため整備局（以下＝中部地整）と締結しました防災

うことが重要になり、地質調査も含めた川上

災・減災対策に全力を尽くしていく所存です。
を推し進め、地盤の脆弱な日本の国土を調査、れることは言うまでもありません。昨今、公共きたいと考えています。さらなるご指導をお願

良し悪し、さらに地域での良好な企業の育成

使命が「いいものを後世に残す」ということが不変であると同時に、みなさまの役割がきち意

見交協会：社会資本整備事業はその特性上、ほぼ全ての事

換

テーマ

説

明めのお願い②地質調査業務における地質調査技術力の一つとして最上流に位置しており、その成果は社会らなる積極的活用のお願い―の３点の議題を提案させ術として、これまで建設産業において重要な役割を担っします。

資本整備の品質に極めて大きな影響を与える業種・技使命だと考えます。
「いいものを後世に残すための環境づくり」に関して、率直な意見をお聞かせください。

効活用という観点から①若者に魅力ある職業とするた業において地質や地下水に関る課題を解決する必要があると思われます。また、地質調査業は、建設関連産業んと果たされる「環境づくり」もわれわれのの適正な評価についてのお願い③地元資本業者のさていただきます。ぜひとも積極的な意見交換をお願いてきたものと自負しています。特に地質調査業は建設コンサルタント業とは異なり、とりわけ現場技術に重きが置かれなければならない業種であり、現場の正しい地質情報を収集・評価することが第一義となります。仮に、その収集・評価に誤りがあれば、後工程の全て、すなわち社会資本整備全体の品質低下を招くことになりかねません。その最前線を担っているのが地質調査業者であり、それを支えるのが地質情報の収集・評価などのフィールドワーク能力にも長けた地質調査技術者です。地質情報の収集・評価方法についても、一般的な手法は標準化されているものの、そこに経験に基づくノウハウがプラスされてこそ適切な地質情報が得られることとなります。より良い社会資本整備を行っていくためには、専門的かつ中立的な立場で有用な助言ができる技術力を有する地質調査技術者を有効活用し、積極的に事業に参画させていただくことが必要と考えます。今回の意見交換では、協会員および地質調査技術者の有

大久保 卓

50

成瀬 文宏
田村 秀夫 氏51

平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

議題

１

平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

若者に魅力ある職業とするためのお願い

協会：地質調査作業は代表的な３K職場として、従来から若者に敬遠されがちであったことに加えて、ピーク時のほぼ半分となった建設投資減少の影響による経営環境や就業環境などの悪化により、フォアマンの廃業、新卒者の就職敬遠や成長段階の若手技術者の離職増加が加速しています。このため、全国的に地質調査業界の技術者の年齢構成は高止まり傾向が見られます。業界としても、資格取得に向けた支援や学会と協力して大学生を対象とした講習会を開催したり、地質リスクをキーワードとした創造的な職域の創出などを行っているものの、残念ながら新卒者や若手技術者に魅力ある職業として認識されるまでは至っていません。このままでは技術の健全な承継が伊藤 重和

難しく、国民が期待する社会資本の充実が困難になると小川 博之

鈴木 太の危機感を抱かざるを得ません。地質調査企業が「業」として健全な発展を目指し、フォアマンや地質調査技術者【１−１．調査基準価格の引き上げについて】が誇りの持てる魅力ある職業として確立されるために、次に上げる３点について発注者サイドのご意見をお伺い

協会：若者の離職の大きな要因は経営環境の悪化によるしたいと思います。となります。これにより、高品質な成果と良質なフォアマ定期間に集中する傾向が依然見受けられます。また例ある職業となるよう前進が図られるものと思われます。

化・標準化していただいていると感じますが、それでも一キャリアアップによる将来設計が描ける賃金体系を構築

年、集中時期には国土交通省のみならず県、市町村などしていく必要がありますが、残念ながら現状の収益構造では困難と言わざるを得ません。現在の総合評価制度にさらに増すこととなります。フォアマンの高齢化と若手就少なくなる中、発注時期が集中すれば、経験の乏しいフォと、地権者との交渉などによって発注時期にずれが生じすなわち調査基準価格に近似する価格で応札せざるをアマンや他地区から地域に精通していない応援部隊をには至りません。このため、是非とも調査基準価格の引き上げのご検討をお願いいたします。

整備局：「総合評価」については、23年度から始めた技術力の配点割合の増加や一位満点方式の実施など、順次見直しを行っている最中です。総合評価は本来、世間が危惧する「不透明性」の排除と「技術力」の適正評価に応えるもので、改良・改善の余地はあるものの、現時点では最良の方法であると考えます。設けられている「調査基準価格」についても、地質調査業務は約82パーセントに設定されており、この数字は土木関係建設コンサルタント業務の75％、測量業務の78％に比べて高い基準となってまた、建設投資がピーク時に比べ約半分になっていることは間違いなく、そうした中で従事者の減少、特に若年層の就職敬遠や離職増加という現状は、建設業界全体の問良質な後継者の育成も行うことができないため、意欲・向上心を持った良質なフォアマンがさらに減少するとい題として、国土交通省でも同じように危惧しています。特は、当然のことながら処理業務量も集中することとなり、足は業界にとって深刻な問題です。ご指摘についての課に、地質調査業界のフォアマンの不足を含め、技術者不う悪循環に陥ってしまいます。また、発注時期の集中化

題認識は協会と同様にあり、現在、課題解決に向けた環担当技術者も長時間労働となります。このことは若手技境整備を行っている最中です。

術者が地質調査業を魅力ある職業として捉えられず、定着化を阻害する大きな要因となっています。計画的に長いスパンで発注していいただくことが、人材育成や技術開発にもつながります。環境改善のためにも発注時期の平準化のご検討をお願いいたします。

また、予算執行上の都合などにより、発注時期の集中が避ご理解いただければ幸いです。更なる見直しについては、内でゆとりを持った日程調整が可能となるようなご配慮ます。てしまうという現実があることも理解していただきたい。

質なコア採取技術の向上が阻害されてしまい、さらにはけられない場合については、工期を通常より長期間とし必要経費などの分かる検討材料をいただければと思い当初に計画を立てています。しかし、いざ発注の段になる投入せざるを得なくなる現状があります。そうなると、良います。この数字が適正だというわけではありませんが、他業 種との比 較も含めて、見直しを行っていることを整備局：発注時期の平準化は永遠の課題だと考えています。国交省としては本来、平準化して発注するよう、年度業者の不足により、良質な掘削調査技術を有する人間が得ないため、将来設計が描ける賃金体系を構築するまでン、および若手技術者の継続的育成が可能となり、魅力の地方公共団体からの発注も重なることから、集中度がおいて、たとえ技術力を高く評価していただいたとしても、技術点が同点の可能性を考慮すると、より安価な価格

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協会：業務発注については、往年と比べればかなり平準賃金の減少、就業環境の悪化にあると考えます。そこで、若者に将来性のある業界としてアピールするためには、

岡田 昌之 氏【１−２．発注時期の平準化、および余裕のある工期の設定について】ていただくなどのご配慮をして頂ければと思います。工期

山内 博 氏をいただくことによって、現場作業の平準化・標準化が可能となり、限りある経営資源の有効活用が図られること

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議題

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平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

地質調査業務における地質調査技術力の適正な評価についてのお願い

協会：中部地整の「建設コンサルタント業務等における入札・契約手続きに関するガイドライン」（平成２４年4月、中部地方整備局）の中で、プロポ・総合評価における技術点や簡易公募での選定要件において、評価の対象となる過去の業務成績は、該当するTECRISの業務分野で算定され、表彰については業務分野や業種区分を問わないこととさ れて い ま す 。昨 年 度 の 意 見 交 換 会 の 席 上 、「TECRISに適正に登録されている業務評価点について

差 別 は で きな い 」とのご 回 答 をいた だきました が 、TECRISの業務分野以前の問題として、国土交通省の業法安 章二

種区分において、土木建設コンサルタント業務と地質調査業務は明確に区別されていることを考えると、両者は元来別業種であり、やはり地質調査業務については、土村松 千明 氏

整備局：これまでのご意見の中で、ほかの分野と違って地木関係建設コンサルタントでの評価点が加味されない質調査業務の奥行がかなり深いということは理解できま「地質調査業務のみ」についての評価をお願いしたいと考得るためにどのような発注形態がいいかを当局としてもした。特に表彰の区分については前向きに検討していき考える必要があるのかもしれません。社会情勢に臨機応業務の表彰件数が少ないことは否めません。なぜなら、まう場合もありますが、当局としても、個々のボーリング必要があります。さらに具体的な提案をいただいた上で、る場合が多々あるからです。優良表彰は企業にとってもています。しかし、規模の大きい事業でコンサルタント業向きなご検討をお願いいたします。

では土木系建設コンサルタント業務として一括で発注しえます。これは、表彰制度についても言えることですが、たいと考えます。全体の設計の中に地質業務が入ってし絶対数が少ないということを加味した上でも、地質調査地質業務を含んだコンサルタント業務が表彰を受けてい調査・工事に関してはなるべく分離発注をするよう努力し技術者にとっても大変励みになる制度です。ぜひとも前務が大半を占める場合、業務効率を考えた上で、現時点ている現実もあります。業務効率、コスト、品質確保など今後の検討課題にしたいと考えます。
あらゆる観点から、変に対応するため、制度改革についても常に議論を重ねる
今後検討をしながら改善を図っていきたいと考えます。

全地連：現場に出る地質調査技士に要求されるものは、非常に専門的な地質調査からメンテナンスまで幅が広く、現場での安全管理に加えて地質・土質の判定も行う

柳 武市 氏など、技能と技術が両立しなければなりません。全地連

では「応用地形判読士」という資格を創設し、技能と技術協会：プロポーザルや総合評価型案件における「企画・技の両立した有能な人材育成に尽力している最中です。そ術提案書中の業務実施体制」については、「業務経験者やうした有能な人材もぜひ適正に評価して頂けるようお願専門技術者を配置している場合に優位に評価」とされていしたいと思います。

いることから、地質調査業務についても、実際に土を握り、岩を触って、豊富な経験に基づいて地盤・地層状況を整備局：確かに地質調査は技能士の役割が大きく、工事判断する技能を持つ「地質調査技士（現場技術・管理部系の専門技能士に対するものと同様の評価を適用する門）」資格を専門技術者として、技術士と同様の評価にしていただくようお願いしたいと思います。また、できるこ塩井 直彦 氏必要があるかもしれません。良質な技術者の育成はわれわれにとっても重要な課題であり、若手技術者にとって魅下岡 壽 氏となら、企画・技術提案書における業務実施体制におい力ある業界にするために業界と共に努力していく必要性て、地質調査技士（現場技術・管理部門）の専門技術者とは感じています。
「応用地形判読士」という資格についてしての配置条件付や現場フォアマンの地質調査技士（現も、評価の対象に加えることは大いに検討の余地がある場技術・現場調査部門）限定などの制約を課していただくかと思います。地質調査技士にどのようにインセンティブこともご検討いただければ幸いです。

を与えればよいのか、協会から意見を出していただき、その意見を参考に総合評価の際に加味していくことも検討

整備局：配置予定技術者の地質調査技士については参加したいと思います。

資格に謳っており、加点対象にもしています。しかし、ご指摘のとおり、フォアマンについては加点対象にはしていません。海外に比べて日本の地質調査は技術的に非常に西川 一弥レベルが高いことは理解しています。
さらに良い品質を54

阿部 暢夫

加藤 勝太郎 氏

55

平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

議題

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平成24年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

地元資本業者のさらなる積極的活用のお願い

出席者のご紹介● 国土交通省中部地方整備局● 中部地質調査業協会

企画部部長

理事長

大久保 卓

田村 秀夫 氏
協会：当協会では、協会員61社に加えて、その支店・営業所、および長野県内の加盟企業７社を合わせれば98事務所が災害協定の登録をしており、技術の派遣登録員は485人を擁しています。平成９年の災害協定締結以降、当協会ではTEC-FORCE（テックフォース）に参加するなど災害について協力体制を構築し、いつでも出動できるよう防災訓練も毎年欠かさず行っております。それにも関わらず、災害協力に対する評価があまりなされておりません。繰り返しになりますが、地質調査業務はフィールド武藤 英教

ワークを伴う建設関連の業種です。土木工事業関係と同様、災害業務のみならず一般業務におきましても加点を協会：指名競争や簡易公募型競争入札案件を増加して頂いただきますようお願いすると同時に、災害業務協力にき、一歩前進したと感謝申し上げます。

積極的に参加する地元本社企業への加点、門戸の開放、しかし、まだ割合としては少なく、更に推し進めて頂き、地インセンティブの付与についてご考慮いただきたいと考元資本業者への指名拡大や簡易公募型案件の業者選定えます。

時には地元本社の加点等、引き続きよろしくお願い申し上げます。

整備局：災害協定締結企業については企業の信頼度といただ、一部の事務所においては、「管轄エリア内に営業拠う点でインセンティブを設けています。また、協会および点を有する」ことが応募資格要件とされる場合が見受け協会員への災害復旧、災害復旧援助・活動にも加点制度られます。この場合、経営基盤の関係上、多くの営業拠点を設けています。しかし、現在のところ、地質調査業務にを有しない同一県内の中小業者には、県内事務所の年間唯一の競争の機会さえ与えられない状況になってしまいます。このため、最低の地域要件として、県域程度（南信副理事長

小川 博之

村松 千明 氏
企画部
技術開発調整官

理事
総務委員会委員長

岡田 昌之 氏

鈴木総務部
契約管理官

理事
研修委員会副委員長

加藤 勝太郎 氏

阿部 暢夫

建政部
建設産業調整官

理事
広報委員会委員長

河川部
河川情報管理官

理事
広報委員会副委員長

西岡 吉彦

松浦 好樹

ることですが、地元企業育成という側面からも地域要件に

山内 博 氏

西岡 吉彦

道路部

理事
編集委員会委員長

道路情報管理官

ついては一定の配慮をしていますが、簡易公募型指名競争、伊藤 重和

柳 武市 氏指名競争、地域企業優先ということについては、競争性、透明性の観点から難しいと言わざるを得ません。

監事
技術委員会委員長●（一社）
全国地質調査業協会連合会

会

挨

小川副理事長：本日は意見交換会の場を設けていただ

拶

法安 章二

専務理事

土屋彰義

監事
防災委員会委員長ていく所存です。貴局におかれましては、われわれの能力き、また、当協会の各種のお願いや質問事項に関して誠意を有効活用していただき、冒頭、田村部長のお話にありまだき誠にありがとうございました。日本の国土は複雑で脆にぜひともお役立ていただければ幸いです。今後とも当あるご回答、忌憚のないご意見、貴重な情報提供をいた

した「国土強靭化」「減災・防災」「社会資本の老朽化対策」

弱であることから、われわれが自負する長年の経験と蓄協会が継続発展するためにご指導・ご鞭撻・ご配慮をお積された知識、研鑽された技術が今後ますます必要にな願い申し上げ、平成２４年度中部地区に於ける地質調査るものと信じております。中部地質調査業協会は中部地業に関する意見交換会の閉会に際しましての御礼とさせ方整備局様の業務のお役に立てるようこれからも努力していただきます。

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太する評価をしなくてはならないとも感じています。地質調整備局：これは地質調査業のみならず建設業界全体に言え

閉企画部
技術調整管理官

西川 一弥ていきたいと思います。

されるものと思われます。
ご配慮をお願い申し上げます。

成瀬 文宏

塩井 直彦 氏下岡 壽 氏

査業務の災害復旧業務の扱いを今後の課題として検討しく競争参加の機会が与えられないといった不公平性は解消

副理事長

ついて、フィールドワークを伴う建設関連業種としての評

価および加点はしていません。何らかの方向で努力に対地区を除く）をご指定いただくことにより、少なくともまった

企画部
企画調整官

武藤 英教

● 静岡県地質調査業協会会長

松浦 好樹57