岐阜市立女子短期大学

岐阜市立女子短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学は、「戦後の復興は女子の高等教育にある」という理想を掲げ、1946（昭和 21）年に設立された外国語科、保健科、被服科の３科からなる公立の女子専門学校を前身としている。その後、数度の学科改組、名称変更を経て、2000（平成 12）年のキャンパス移転と同時に、情報化、国際化、男女平等社会参画といった社会情勢の変化に対応すべく、学科の大幅な改組を行い、現在は、岐阜県岐阜市に英語英文学科、国際文化学科、食物栄養学科、生活デザイン学科を設置する短期大学となっている。
2009（平成 21）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による機関別認証評価を受け、８つの「優れた点」が挙げられたほか、主な「改善を要する点」として、１）授業料減免制度の改善・充実、２）シラバスの記載内容の改善が指摘された。貴短期大学では、これらの改善事項を真摯に受け止め、設置者の岐阜市や学内の委員会、教授会を通じて改善に努めてきた。
今回の認証評価では、建学の精神を踏まえて、学則で学科ごとの教育目的・目標を定め、これを実現するための諸活動が行われていることが確認できた。その成果は、高い就職率と４年制大学への編入学実績として現れている。その一方、内部質保証については、自己評価委員会を設置しているものの、貴短期大学全体の現状課題の解決は規程上、改善を指示する会議体ではない総務委員会が担っている。総務委員会、自己評価委員会等の規程を見直し、それぞれの委員会の役割を明確にして、貴短期大学の諸活動の検証と見直しのシステムを適切に機能させる仕組みを構築することが望まれる。また、今後、社会情勢の変化等に対応し、貴短期大学の教育を充実させるうえ
では、各組織・活動における方針を定め、または見直し、検証の責任主体・組織を明確にして、内部質保証システムを適切に機能させる仕組みを構築する必要がある。
きめ細かな学生指導・支援に取り組み、かつこれを継続的に行っていることは、貴短期大学ならではの大きな特色である。この特色を生かすとともに、方針に基づく諸活動の検証と見直しを推進する責任主体・組織を明確にすることによって、地域に開かれた短期大学として、さらなる貢献と発展を続けることを期待する。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学は、建学の精神を踏まえて、教育目的を「女子に対して幅広く深い教養及び総合的な判断力を養成し、豊かな人間性を涵養するとともに、専門的な知識と技能を授け、有為な社会生活を営み、かつ地域社会の発展に貢献する人材を養成すること」と学則に定めている。また、この目的を実現するために、各学科の教育目標を学則に定めている。
英語英文学科の教育目標は、「英語コミュニケーション能力を身につけ、英語と英米文化に関して理解を深めることで未知なる発想様式に目を開き、国際感覚を養い、国際社会や地域社会で積極的に活躍できる人材の養成」としている。国際文化学科の教育目標は、「世界の多様な文化や価値観を理解し、言語コミュニケーション能力や情報コミュニケーション能力を身につけ、国際化・情報化した現在の社会において積極的・主体的に活躍できる人材の養成」としている。食物栄養学科の教育目標は、「人々の健康維持・増進を図ることを目的に、人体、疾病、食品関係など幅広い分野の専門知識を身につけ、健康な食生活を企画・実践できる人材と、地域社会において栄養指導などに積極的役割を果たせる栄養士の育成」としている。
生活デザイン学科の教育目標は、「ファッション、建築・インテリア、ヴィジュアルなどの分野において、素材選定から設計、製作に至るデザインの専門知識や技能を身につけ、人々の生活環境の向上に活躍できる人材の養成」としている。このよ
うに、短期大学の目的と、これを踏まえた各学科の教育目標は、養成しようとする人材の育成の方向性を明らかにしている。
貴短期大学の目的、各学科の教育目標は、教職員、学生、受験生を含む一般の人々に対して、ホームページ、『学生便覧』『大学案内』を通じて公表されている。特に受験生に対しては、夏季と秋季に行うオープンキャンパス、高等学校や新聞社等が主催する進学ガイダンスにおいて『大学案内』を配布し、貴短期大学の目的、各学科の教育目標の周知に努めている。
理念・目的の適切性については、各学科で検証後、総務委員会において協議し、学長を議長とする教授会において最終的に承認を得るプロセスを踏んでいるが、その責任の主体は明確ではない。

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教育研究組織

＜概評＞２

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貴短期大学は、英語英文学科、国際文化学科、食物栄養学科、生活デザイン学科の４学科より構成され、多様なステージで活躍できる人材の育成を目指している。
英語英文学科と国際文化学科は、ともに国際社会で活躍できる人材を目標としているが、特に英語英文学科では英語圏、国際文化学科ではアジア圏と捉えられている。一方、食物栄養学科は、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営の６つの分野で必要な科目を配置して、教育を行っている。 生活デザイン学科は、３つの専修において、デザインの基礎となる科目をもとに、それぞれの専門に特化した科目と専門の幅を広げる展開科目により、ファッション分野、建築・インテリア分野、ヴィジュアル分野で活躍できる人材を養成している。従って、４学科とも、短期大学の目的及び学科の教育目標を実現するためにふさわしい教育組織になっている。
2000（平成 12）年度のキャンパス移転に伴う学科再編以降、４年制大学への移行可能性の検討を、継続的に将来構想委員会またはそのワーキンググループにおいて行ってきたが、具体化には至っていない。
教育研究組織の適切性の検証については、各学科会議、各種委員会、総務委員会、教授会の審議を通じて検討がなされているものの、その責任主体は明確ではない。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員の定数に関する方針は、将来構想計画の一環として教授会で申し合わせてあり、教職員間で共有されているが、求める教員像及び教員組織の編制方針は定められておらず、学科ごとの方針も定められていないので、改善が望まれる。
教員組織は、教授、准教授、専任講師及び助教をもって構成されている。このうち、助教は講義を担当するほかに、演習、実習、実験にも携わっている。教員とは別に、助手または嘱託助手も配置されており、演習、実習、実験の補佐を行っている。専任教員数に関しては、法令によって定められた必要数を満たしており、年齢構成は概ねバランスが取れている。一方、男女比は、全学では男性 45.7％、女性54.3％とほぼ半々でバランスが取れているが、学科によってはバランスを欠くところもある。
教員の配置については、組織的な教育を実施するうえで、各学科に学科長を置き、責任の主体を明確にしている。専門教育科目における専兼比率は、英語英文学科
85.7％、国際文化学科 68.3％、食物栄養学科 72.7％、生活デザイン学科ファッシ
ョン専修で 82.1％、建築・インテリア専修で 79.5％、ヴィジュアル専修で 80.0％を占め、主として専任教員が担当している。また、それぞれの学科の特性に応じて、

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主要科目は教授が担当している。なお、教養教育科目については、全学体制で担うことを原則としている。
教員の採用・昇任については、「教員選考基準に関する申し合わせ」により、教授、准教授、専任講師、助教のそれぞれに対して教育・研究業績及び大学運営への貢献、社会貢献の４分野で基準が定められている。教員の選考にあたり、「教員選考規程」を制定し、明文化するとともに、「教員選考委員会規程」に基づいて教員選考委員会を設置するなど、適切性・透明性を確保した人事を行っている。
教員の資質の向上については、1992（平成４）年度から「自己評価委員会規程」に基づき「自己評価委員会」を設置し、教員の教育活動に関して定期的な評価を実施している。主たる評価方法である「学生による授業評価」は、基本的に兼任教員が担当する科目を含む全科目について実施され、評価結果に対して教員は「学生による授業評価に対する分析と今後の対応」をまとめ、学科長及び学長の責任において改善を指導している。アンケートの結果は、『授業評価アンケート結果』として刊行され、教員全員に配付されているほか、図書館で開架されている。また、卒業
時アンケート、「ＯＧ・先輩と語る会」で卒業生からの声を聴き、改善に生かすなどの取組みのほか、年１回ＦＤ研修の講演会を実施している。教員の業績評価は、毎年、個人業績報告書を作成し、学科長を通じて学長に提出しており、その過程で教員の研究活動と教育との関連性が点検されている。しかし、教員の資質向上を図る組織的な取組みは不十分であるので、社会貢献や管理業務等を含めたＦＤの実施など、改善に向けた検討が望まれる。
教員組織の適切性については、学則を踏まえ、各学科の教育課程にふさわしい組織編制を各学科会議、総務委員会、教員選考委員会、教授会の審議を通じて検証がなされているものの、その責任主体は明確ではない。教育目標等に即して、教員の採用及び教員組織の適切性を検証する責任主体を明確にすることが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、短期大学全体では「１．教育課程の多面的履修を通して、基礎的な学習能力を養うとともに、人間社会と暮らしに対する関心と理解を深め、深い教養と考える力を身につけた学生。２．専門分野での体系的学習と、分野を超えて幅広く関心のある科目の学習を通して、現代の多様な課題を発見、分析、解決する能力を身につけた学生。３．
『講義』『演習』での学びや、卒業論文等の作成を通して、専門的知識・技能の活用力、批判的思考力、問題解決

４岐阜市立女子短期大学力、表現能力、コミュニケーション能力など、総合する力を身につけた学生。」と定めている。また、英語英文学科では、「１．英米及び英語圏の言語、文学、文化などを学ぶことを通して、自己と世界に対して目を開き、幅広く深い教養を修得し、異文化や他者に対する細やかな想像力をもつ学生。２．実用的な英語運用能力を身につけ、国際的な場面や地域社会で活躍できる能力をもつ学生。」と定め、同様に国際文化学科、食物栄養学科、生活デザイン学科でも定めている。
学位授与方針に基づく教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、短期大学全体では、「１．様々な学問分野にわたる教育を実施し、幅広いものの見方、考える力を育み、人間社会と暮らしに対して柔軟に思考する力を養います。学
習者が主体的に学びを構成し、深い教養と判断力を養います。２．専門分野での体系的学習の実践と、分野を超えて幅広く関心のある科目を履修することができるプ
ログラムを設け、分析力、応用力、問題解決力、表現能力など、社会の諸問題に対処するための高い能力の修得をめざします。３．参加型の少人数教育による充実した指導体制によって、きめ細かく質の高い教育を提供します。」と定めている。また、英語英文学科では、「１．英語によるコミュニケーション力を、英語運用能力とそれを支える幅広く深い教養として位置付け、実用的な英語運用能力を伸ばすための『実用英語』科目と、豊かな教養を身につけるための『英文講読』科目及び『英米関係講義』科目を展開します。」など４項目を定めており、各学科でも定めている。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
短期大学及び各学科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針ともに、教育目
標と併せて『学生便覧』及びホームページに掲載されており、周知・公表が図られている。新入生や在学生に対しては、学科でのガイダンス、受験生や保護者に対しては、オープンキャンパス等において説明を行っている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の検証については、これら２つの方針が 2014（平成 26）年度に公表したばかりであることから、現時点では定期的な検証は行われていない。今後は、検証の責任主体と手続を明確にし、検証を行う必要がある。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
貴短期大学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の教育課程が編成されており、全学生を対象とした教養教育科目と、学科の教育目標に到達するための専門教育科目が設定されている。教養教育科目では、社会で必要とされる知識や教養を身につけるとともに、情報処理教育など専門教育科目を深めることを目指し

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岐阜市立女子短期大学ているほか、「生活と環境」など倫理性を培う科目も配置している。教養・専門を合わせて修得すべき合計単位数は各学科とも 63単位以上で、そのうち教養教育科目は 15単位以上、専門教育科目は 48単位以上、教養教育科目と専門教育科目との割合は１対３となっており、バランスは取れている。
英語英文学科では、教養教育科目の中に「教養演習」を配置し、研究の方法や論文作成の作法などのスタディスキルを培っている。専門教育科目は、主に実用英語、英文講読及び英米関係講義、ゼミナールで編成されており、英米文学を中心としたテクストの精読から英米関係講義に至るまで専門的に学習できるように学びの順次性を確保している。
国際文化学科では、教養教育科目の中に「教養演習」を設け、新入生に対する大学への導入科目としている。専門教育科目は、「異文化の理解に係わる科目群」「情報・言語コミュニケーションに係わる科目群」「実社会への橋渡しとなる科目群」で編成されている。これらの科目群の順次的・体系的な履修については、例えば、「異文化の理解に係わる科目群」では、比較文化論などを１年次前期の必修科目として、文化や国際関係を学ぶための基礎的視点を獲得することを目標とするなど、学生の学修に配慮している。
食物栄養学科は栄養士養成課程として、栄養士法で規定された「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」の６分野のほかに、管理栄養士を視野に入れた「老年学」など貴短期大学独自の専門科目を開講し、体系的な専門教育課程を編成している。
生活デザイン学科は、専門教育に「基礎科目」「専修科目」「発展科目」の３分野をおき、段階的に専門知識と技能を修得できるように科目を配置している。「基礎科目」は、ファッション専修、建築・インテリア専修、ヴィジュアル専修に共通して開講し、デザインに関わる基礎的能力を高めることを目的としている。「専修科目」では専修ごとに固有の専門知識と技能が、「発展科目」では全専修にかかる環境問題や社会問題などについて学習する科目を設けている。また、実践的な専門能力を身につけるため、近隣の企業や施設でインターンシップを実施し、単位を認定している。
教育課程の適切性については、主として毎学期の学生に対する授業評価アンケー
トで教育課程・教育内容に対する学生の反応を確認し、検証している。全学科で７割から８割の学生が、授業の総合評価で「大変満足」「まあまあ満足」と回答している。また、すべての学科において、毎年、年度末に学科の活動報告を作成する際に、各方針と教育課程・教育内容との関連を確認し、検討している。なお、一時中断していた、学生による卒業時アンケートは 2015（平成 27）年度から再開しているが、この結果の活用も含め、検証の責任主体を明確にして、検証することが求め６岐阜市立女子短期大学られる。

（３）教育方法＜概評＞
貴短期大学では、教育目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習・実験・演習・実習及び実技などそれぞれの学科の専門領域に応じた授業形態をとり、各授業は適切な教育方法が採られている。また、貴短期大学の強みである少人数教育を生かして、教員１人あたり平均８人程度の学生で構成されるゼミなどの対話・討論・発表型の授業や、学外実習（食物栄養学科、生活デザイン学科）、海外研修（英語英文学科、国際文化学科）などのフィールド型の授業を行っている。授業の単位は、講義については 15時間の授業をもって１単位、演習及び実技については 30時間の授業をもって１単位、実験及び実習については 45時間の授業をもって１単位と定め、学則に則り単位を認定している。また、各教員は、視聴覚機器を最大限活用するなど、学生にとってわかりやすい授業に努めている。
既修得単位の認定については、学則に定める 30単位を上限として単位認定を行っている。その際、教務委員会が対応する開設科目を精査して、教授会に報告し、教授会で認定されており、適切に行われているといえる。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、学生の自主性を重んじる見地から定めておらず、その他の単位の実質化を図る措置も採っていない点は、改善が望まれる。
成績評価については、2007（平成 19）年度から学生からの成績評価に関する異議申し立て制度を整備し、成績評価の客観性・公平性・透明性を担保している。
シラバスについては、「シラバス作成注意事項」に則って統一した書式を用いて作成し、授業の目的などを記載した『授業計画（シラバス）』を刊行・配付して学生に周知を図っている。また、各学科とも初回の授業において授業内容等を説明し、周知徹底を図りながら授業を展開している。シラバスに基づいた授業展開に関して
は、学生による授業評価を受けて、全教員が「学生による授業評価に対する分析と対応」を作成し、学科長及び学長が精査したうえで毎回冊子にまとめて開示しており、教員と学生の双方向の評価による授業の改善に努めることによって検証している。ただし、授業評価は自己評価委員会が関わることとなっているが、自己評価委員会の活動は十分ではない。

＜提言＞
一

努力課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されておらず、その他の単位の実質７岐阜市立女子短期大学化を図るための措置も採っていないので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業判定は、10月に教務委員会において卒業仮判定を行い、２月に教務委員会、総務委員会、教授会で判定し、学長が認定する手続きで行われている。これらの要件は、学則、学位規程及び学位授与方針に規定されており、『学生便覧』や『授業計画（シラバス）』に明記され、学生に周知が図られている。卒業認定を受けた者には、学位規程に基づき、英語英文学科にあっては「短期大学士（英語英文学）」、国際文化学科にあっては、「短期大学士（国際文化学）」、食物栄養学科にあっては「短期大学士（食物栄養学）」、生活デザイン学科にあっては、「短期大学士（生活デザイン学）」が授与される。
学習成果については、卒業時の就職率、進学率のほか、各種検定試験、資格試験の合格者数を測定の目安として毎年データを集約し、点検・検証をしている。具体的には、毎年、各委員会（教務委員会、厚生委員会、進路支援委員会、入試委員会、教育・科学研究委員会、環境・地域交流センター運営委員会、情報システム委員会、将来構想委員会）において、点検・検証を行うとともに翌年度の改善に結びつけた活動計画を策定し、その内容を教授会において報告することにより、全学的に共有されるシステムとなっている。また、英語英文学科では、英語運用能力の成果をＴ
ＯＥＩＣⓇ の結果で、情報教育に関しては日本語ワープロ検定及び情報処理技能検定の結果で測定している。国際文化学科では、情報処理能力の成果を情報処理能力検定や日本語ワープロ検定の結果で測定しており、語学に関しては、中国語に関わる検定試験と英語に関わる検定試験の結果で測定している。食物栄養学科では、栄養士資格取得のほか、情報処理に関する資格取得の結果で測定している。生活デザイン学科では、色彩検定の受験結果で測定し、「優秀賞」と「文部科学大臣賞」を受賞するなど高い成果を上げている。しかしながら、各学科とも学位授与方針に定めた修得すべき学習成果に関する測定指標の開発は十分とはいえないので、さらなる努力が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴短期大学では教育理念に沿いつつ、各学科での教育目標に応じた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「必要な基礎学力と豊かな感性を備え、自８岐阜市立女子短期大学

ら学ぶ姿勢をもって、積極的に問題解決と社会に向き合う力を有する学生を求めます。そのため教育理念・目標と各学科の特性に応じ、適正かつ多様な入試を実施し、教育を受けるのにふさわしい学生の能力・適正等を多面的かつ公正に評価し、入学者の選抜を行います。」と定め、求める学生像を明確にしている。また、英語英文学科では、「本学科では、充実した実用英語カリキュラムにより実践的な英語力を身につけることを目標にしています。あわせて、英語学や英米文学などの専門科目群を通して、英語という言語そのものや、その背景にある文化を多面的に学び、深い教養に裏打ちされた英語コミュニケーション能力の習得を目指します。このような教育目標のもとで、基礎的な英語力を身につけており、英語や英米文化に深い関心があり、自らの可能性を伸ばそうとする意欲に満ちた学生の入学を期待しています。」と定め、各学科でも定めている。これらの方針を『学生募集要項』及びホームページ上で公表しており、関係者間で情報の共有もなされている。
短期大学全体及び各学科の学生の受け入れ方針に沿い、学生の受け入れ方法として、「一般入学試験」（センター入試、独自入試）と「特別選抜試験」（推薦入試、推薦入試（専門高校）、ＡＯ入試、社会人入試、帰国子女入試、留学生入試）の計８種の多様な入試制度を設け、『一般入学試験等業務要領』や『ＡＯ入学試験業務要領』、『推薦入学試験等業務要領』に則り、概ね適正に入学者選抜を実施している。
各学科の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率については適切であり、適正な定員管理である。
学生の受け入れの適切性については、各学科で入試区分ごとの定員の見直し、高等学校での成績の配点の見直し、高等学校学習指導要領の改正に伴う出題範囲の見直し等を毎年行い、入試委員会で各学科の提案を検討し、教授会で審議・決定するプロセスで検証している。ただし、学生の受け入れ方針と各選抜との整合性について検証されていないので、今後の検証が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
修学支援については、入学時オリエンテーション等の開催や『学生便覧』の配付、オフィスアワーの実施等を通じて行っている。退学者については、その理由がミスマッチによる進路変更、経済的な困窮、病気療養などさまざまであるが、ミスマッチによる進路変更の防止策として、志願者に対して学科のパンフレットなどを活用し、学習内容を周知することで改善に向け努めている。特に退学者が多い生活デザイン学科では、学生の思っていた学習内容と学科での講義や演習課題などの内容にミスマッチが生じていることへの対策として、演習科目を通じて作品を制作するこ９岐阜市立女子短期大学とにより技能を高めていくことが必須であり、ある程度の粘り強さが要求されるため、入学試験において志願者の意欲とそのような適性をできるかぎり見極めたうえで入学を許可している。学生の能力に応じた補習・補充教育に関しては、英語英文学科では、２年次夏季休暇中のゼミにおける補充教育、進学者を対象にした勉強会、国際文化学科では、中国語・韓国語検定試験及び情報処理試験の対策勉強会等を実施している。また、生活デザイン学科では、講義においては作品制作をする上で相当量の時間が必要であることから、授業時間以外においても学生から相談があれば、積極的に対応するよう心掛けている。資格取得においては、2015（平成 27）年
度から建築ＣＡＤ検定を学内で受験できる体制を整え、必要に応じて学生の質問等に対応し資格取得に向けたサポートを行っている。障がいのある学生に対する支援に関しては、障がいのある入学志願者との事前相談の機会も設けている。
経済的支援については、経済的に困窮している学生を対象に授業料の減免制度があり、2013（平成 25）年度から成績基準を緩和したことにより、減免措置を受けられる学生数が拡大しているが、今後さらなる支援の充実が望まれる。
生活支援については、毎年の健康診断の実施、保健室への准看護師（嘱託職員）の配置、月２回の精神科医師と臨床心理士によるカウンセリング、生活習慣及びストレス耐性に関するアンケートの実施等、学生への適切なケアができるように体制が整えられている。ハラスメントの防止に向けた取組みに関しては、『学生便覧』に学生がハラスメントを受けた際の相談等に係る内容は記載されているが、ハラスメント研修や講習会は開催されていない。
学生の進路支援については、就職・進学ガイダンスや進路支援講座の開催、キャリア支援室の設置及び嘱託職員の配置等、組織的かつ体系的な体制が整備されている。個々の学生に対しては、進路支援委員やクラス担任、ゼミ指導教員等が密接に連携して、随時学生の進路相談に応じている。また、キャリア支援室での会社案内の配布、学内データベースサーバにおける求人情報の掲載により、インターネットを利用して随時、最新の求人情報を閲覧できるようにしている。各種資格の取得希望者に対しては、教育後援会が受験料を補助している。
学生支援の適切性の検証については、厚生委員会、進路支援委員会が年度当初に活動計画を立案し、教授会で審議・承認している。また、厚生委員会では、健康に関する事項やクラブ・自治会等、学生の福利厚生に関わる活動を行い、進路支援委
員会では、教職員の企業訪問の計画、キャリア支援体制の見直し等も行っており、それらの活動内容は年度末に教授会で報告されている。以上のように、厚生委員会及び進路支援委員会がそれぞれの支援体制に対して責任を担っているが、学生支援の方針が定められていないことから、方針を定めたうえでさらなる検証が望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関わる方針はないが、教務委員会規程、教育・科学研究委員会規程、図書・紀要委員会規程、情報システム委員会規程、総務委員会規程に則り、教育研究等環境の整備に努めている。さらに、長期的な課題については、将来構想委員会規程に基づき、将来構想の策定に関する事項を審議し、教授会に答申している。
施設・設備については、校地・校舎面積は法令上の基準を満たしている。また、2000（平成 12）年度に校舎を新築移転後、建物はすべてバリアフリー化されており、耐震性に関しては、1981（昭和 56）年の建築基準法の改正による｢新耐震基準｣に適合している。
図書館については、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他の図書館とのネットワークを整備しており、兼務の専任職員１名、資格を有した嘱託職員２名、臨時職員１名で日常業務にあたっているが、専門的な知識を有する専任職員は配置されていない。
教育研究環境については、専任教員には個室で十分な広さの研究室があり、それぞれの専門性に基づき、自ら計画した研究を自らの責任において遂行している。研究費は、基礎研究費と各教員の研究計画に基づいた研究交付金があり、ルールに則り審査し、配分している。教員が教育を行う上で必要な人的支援に関しては、助手がその任に当たっている。
研究倫理については、「岐阜市立女子短期大学生命倫理委員会規程」を定め、学外の有識者を含めた生命倫理委員会を設置し、教員から申請された研究計画の内容を倫理的及び科学的観点から調査・検討し審査している。また、生命倫理に限らず、研究倫理一般に関するチェック体制については「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に従って、研究倫理関連の規程を 2015（平成 27）年度中に改正している。
教育研究等環境の適切性の検証について、施設・設備等に関わる案件に関しては、将来構想委員会等の委員会が審議し、教授会へ答申、審議したうえで設置者と協議している。また、研究倫理関係に関しては、「岐阜市立女子短期大学における研究活動に係る不正防止に関する規程」及び「岐阜市立女子短期大学研究活動不正防止計画」を最近改正したように、社会状況や外的要因等の変化を踏まえた見直しが行われている。このように適切性の検証については各種委員会で行われている。

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＜提言＞
一

努力課題
１）専門的な知識を有する専任職員を図書館に配置していないので、改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴短期大学では、社会連携や社会貢献の活動を重要な責務の一つとして位置づ
け、2014（平成 26）年度に「地域社会貢献に関する基本方針」として次の８つの方針を定めている。すなわち、①市民の生涯学習に寄与するために、公開講座、出前講座、履修証明プログラム、聴講生制度を実施すること、②他大学との連携授業で本学と他大学の両方の学生に多様な教育メニューを提供すること、③高大連携で、高校生と本学の学生に学習意欲を喚起すること、④学外公職等により、本学教員の専門的な知識や見識を社会のために活用すること、⑤学会活動への貢献を通して、地域社会への貢献を図ること、⑥産業界との連携を通して、地域社会への貢献を図ること、⑦学生のボランティア活動により、学生の社会経験を促すと同時に、地域社会の活性化に寄与すること、⑧図書館や体育施設の市民開放を通じて、市民の知的探究心を満たし、市民の健康増進、市民グループの友好促進を図ることを目指している。これらは、教授会等を通じて教職員で共有されている。
社会連携や社会貢献の活動は、①公開講座、②履修証明プログラムと聴講生制度、③市立岐阜商業高校との高大連携、④出前講座、⑤地場産業との連携事業、⑥学外
公職、⑦岐阜大学・岐阜経済大学との連携事業のように、上記方針に沿ったものとなっている。具体的には、毎年メインテーマを設定して行われている公開講座の他に映画音楽を楽しむ語学講座、生活に関する実習を伴う講座など 10～15程度の講座を開講し、多くの受講生を集めている。また、2010（平成 22）年度より開設した社会人向けの履修証明プログラムには、少数ながら毎年受講者があり、科目を自由に選んで聴講する聴講生の人数が増えるなど、聴講生制度の活性化にもつながっている。さらに、岐阜市立の短期大学であることから、岐阜市の主催する出前講座に、教員がメニューを提供しているほか、多くの教員が岐阜市、岐阜県の審議委員会等の委員を務めており、2012（平成 24）年度には岐阜市功労賞を授与されている。
社会連携・社会貢献の適切性については、従前より、環境・地域交流委員会規程に基づき、地域との交流に関する事項、環境等に関する事項、ボランティアに関する事項、施設開放に関する事項について環境・地域交流委員会で検討してきたが、2012（平成 24）年に同委員会を廃止して、「環境・地域交流センター」を設置している。今後は、責任主体や検証プロセスをさらに明確にし、社会貢献活動全体を組

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織的に検証することが必要である。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴短期大学は岐阜市が設置し、学校教育法及び教育公務員特例法下の公立短期大学として、岐阜市立女子短期大学条例に基づき運営されている。管理運営に関しては岐阜市立女子短期大学処務規則があり、岐阜市立女子短期大学学則をはじめとした学内諸規程を有している。
管理運営組織については、それぞれ規程集に明文化した規程や申し合わせを有し、それらに基づいて管理運営が行われており、教授会での決定事項の蓄積が諸方針を形成し、また改善の検討の基礎となっている。教授会の任務は、学則及び教授会規程において定めている。予算編成、予算執行には、市予算編成方針や岐阜市契約規則等により適正に執行されており、決算は、岐阜市決算成果説明書等により岐阜市議会に議案として提出し審議され、議決を経て決算認定されている。
事務組織は、事務局長をはじめ事務局職員９名、嘱託職員６名及び臨時雇用職員１名で構成されている。事務職員の募集、採用は独自では行わず、岐阜市職員の人事異動により職員が配置されている。事務職員は岐阜市の職員であり数年間で人事異動が行われるため、経験と知識の蓄積と継承や、岐阜市の定員適正化計画に基づく職員定数削減の影響により嘱託職員が多くなっている課題がある。年間の事務局の活動については、年度初めに岐阜市の基本方針等を踏まえた事務組織の方針と目標を設定し、それに基づき組織（庶務と教務）ごとの重点目標と個人の重点目標を設定している。また、年度末に、事業計画・予算・決算内容に関する岐阜市議会への報告や岐阜市の定期監査の対応等は適切に行われている。
職員の質向上に向けた取組みとしては、岐阜市が実施する管理職員の研修や、事務職員向けの会計実務研修、契約事務研修などがあり、職員倫理、ハラスメント防止など職員として身につけておく必要がある事項は職員研修を実施して、職員の資質向上を図っている。また外部研修として、事務局長は全国公立短期大学協会の幹部研修会に出席して、公立短期大学を取り巻く現状や動向について研修し、入試・教務担当の職員は、大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会、東海・北陸・近畿地区学生指導研究集会などに出席して研修している。さらに、毎年、全国公立短期大学協会の事務職員中央研修会に積極的に参加し、他の公立短期大学との連携を深め専門的な知識を身につけるように努めている。
中長期の短期大学運営のあり方を明確にした管理運営の適切性に関する検証は、

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岐阜市立女子短期大学各学科・各種委員会において年度末に諸活動を振り返り、改善すべき事項があれば、新年度の活動計画に盛り込むこととしている。さらに、総務委員会の議を経て、最終的に教授会でチェックを行うことにより全学的な立場から検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
貴短期大学は法人化されていない市立短期大学であるため、中長期の財政計画は策定されていないが、その財政のあり方は、貴短期大学と設置者である岐阜市との年々の予算折衝を通じて、設置者の財政状態を反映した予算編成の基本方針などに基づいて決定されている。また、岐阜市における貴短期大学の運営に関する基本的な方針は、市の総合計画において明記されている。
財政構造を見ると、経常的収入の半分弱は授業料など学生生徒等納付金によって、残りの半分強は設置者からの一般財源により賄われている。また人件費が経常的支出の４分の３を占めている。収入・支出とも大きな変動はなく安定している。
外部資金の獲得については、受託研究、科学研究費補助金とも一定の実績はあるものの、十分とはいえない状況にある。今後、目標を設定して獲得に向けた意識的な取組みを行い、財政基盤の充実を図ることが望まれる。
学内調整を経て作成された予算案は、最終的に市長査定を経て確定される。予算は、市議会において議決されており、執行に際しては、会計規則等に基づいて事務処理が行われている。また、予算・決算は市民に対して開示されており、透明性が保証されている。

10 内部質保証＜概評＞
貴短期大学では、学長を委員長とし、副学長、附属図書館長、各学科長、事務局長で構成される自己評価委員会を教授会のもとに設置し、教育研究活動に関する点検・評価を統括している。一方、内部質保証システムとしては、学内運営全般に責任を有する総務委員会及び教授会を中心として、各学科会議と各種委員会が毎年、活動報告書を作成し、活動計画を策定することを基本としており、この活動は総務委員会で検証されている。また、外部委員による点検・評価を受け、その指摘を学内で検討・審議している。これらのプロセスのなかで、総務委員会が現状課題の解決を担っているものの、規程上、総務委員会は改善を指示する会議体ではない。また、自己評価委員会の位置づけが不明瞭で内部質保証の責任主体が明確になってい１４岐阜市立女子短期大学ないので、今後、総務委員会、自己評価委員会等の規程を見直し、それぞれの委員会の役割を明確にするなど、貴短期大学の内部質保証システムを適切に機能させる体制を構築することが望まれる。
2009（平成 21）年度に、独立行政法人大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受け、指摘のあった事項には概ね真摯に対応している。また、2014（平成 26）
年度には『平成 24－25年度自己評価報告書』を作成し、外部評価委員による評価を受けるとともに、外部評価報告書をホームページに公表している。
学校教育法施行規則で定められた教育研究活動に関する情報については、ホームページに公表されている。また、入試情報では、過去５年間の試験区分・学科ごとの志願者数、受験者数、合格者数、入学者数を公表している。

＜提言＞
一

努力課題
１）総務委員会、自己評価委員会等の役割や位置づけが明確になっていないので、関連規程を見直し、内部質保証システムを適切に機能させる体制を構築するよう、改善が望まれる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１５上