宇都宮共和大学

宇都宮共和大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
ただし、貴大学は「学生の受け入れ」「管理運営・財務」および「内部質保証」に関して問題が認められるため、認定の期間を2015（平成27）年３月31日までとする。また、本協会は、当該問題事項の改善状況を３年後までに再評価し、大学基準への適合について改めて判定を行うこととする。

Ⅱ

総評
貴大学では、「学生の受け入れ」について、2010（平成 22）年度における大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.24、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も 0.29 と大幅な未充足である。また、「管理運営・財務」については、こうした学生の受け入れ状況に対して、2007（平成 19）年度の本協会による再評価後、「学科再編・学生募集対策チーム」や「将来構想検討会」で議論を重ねているが、各組織における議論と実行が改善に結びついておらず、構成員が一丸となって問題の改善に向けた取り組みを行うことのできる管理運営体制が確立・機能しているとはいえない。さらに、「内部質保証」については、各種の委員会や会議体を設けて自己点検・評価を行っているものの、改善・改革に資するものとなっておらず、貴大学の教育・研究活動の質を自ら保証する内部質保証システムも構築されていない。
しかし、2011（平成 23）年度に学部の改組・再編を実行したところであるが、この取り組みがどのような結果に結びつくかは、現段階では判断することができない。さらに
現在は、「第三次学科再編・学生募集対策チーム」を立ち上げ、宇都宮短期大学を含めた学園全体の組織改編やシティライフ学部のカリキュラム検討を始めるなど、貴大学の改善・改革に向けた努力の姿勢は認められる。よって、本協会は、この努力の結果を確認する必要があると判断し、「期限付適合」と判定した。
すでに 2004（平成 16）年以来、十分な時間が経過していることから、限られた適合期間内に、再評価に向け、総評および提言に従って最大限の努力をするよう貴大学に要請する。今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展されることを期待したい。

－60－

宇都宮共和大学１

理念・目的
貴大学は、1900（明治 33）年に創設された共和女学校の建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」を受け継ぎ、1999（平成 11）年に那須大学として開学した。2006（平成 18）年には、那須キャンパスとは別に、宇都宮シティキャンパスを栃木県宇都宮市内に開設するのを機に、宇都宮共和大学と改称し、その際、学部名称も都市経済学部からシティライフ学部に改め、学内改革を行った。
また、大学としての目的（学則第１条）や教育目標（「『自己発見の場』としての大学」「『実学重視の教育』を行う大学」「『社会に開かれた地域の知的センター』としての大学」）を踏まえて、シティライフ学部の教育目標、育成すべき人材像（「都市のリーダー」）を設定し、ホームページやパンフレット、『学生便覧』に掲載している。しかし、2011（平成 23）年度に子ども生活学部を新設したものの、各学部・学科としての人材養成に関する目的は学則などに明示されていないので、改善が望まれる。
さらに、育成すべき人材像としての「都市のリーダー」に関する説明が広報媒体によって異なっており、イメージを明確化して伝えることが必要である。
なお、こうした目的・教育目標などの適切性を検証するために、一定の体制はとられている。しかし、1999（平成 11）年の開学以降、2006（平成 18）年の改革検討時、2010（平成 22）年の子ども生活学部設置の検討時を除くと、目的・教育目標の適切性が定期的に検証される体制が十分に機能しているとは判断できない。これ
らがどこまで学内外で周知・徹底され、学外からの貴大学への理解向上につながっているかについて、今後不断の努力によって検証していくことが期待される。

２

教育研究組織貴大学では、2007（平成 19）年度以降、副学長をチーフとする「学科改編・学生募集対策チーム」において学部の再編を検討し、その結果を踏まえ、理事・教員で構成される「将来構想検討会」で改組が審議された。それにより、開学以来、１学部１学科であったが、2011（平成 23）年度より宇都宮短期大学の人間福祉学科幼児福祉専攻を発展的に改組し、子ども生活学部を新設（長坂キャンパス）、現在は２学部体制を敷いている。しかし、依然として入学者の確保に苦慮していることを受けて、現在「第三次学科再編・学生募集対策チーム」を立ち上げており、今後一層の改善・改革を加速することが課題である。教育研究組織の日常的な検証については、まず関係する委員会で検証を行い、次いで「教学審議会」、教授会でその都度検討を行う体制は整備されているとはいえ、構成員の危機意識に基づく改善行動が徹底されることを期待する。
また、地域の課題を研究する「都市経済研究センター」、国際交流や留学生の修学－61－

宇都宮共和大学を支援する「国際交流センター」、地域の子育て環境の改善に資する研究を行う「子育て支援研究センター」を設置し、「『社会に開かれた地域の知的センター』としての大学」になるという大学の目標を実現すべく努めている。しかし、３つのセンターの位置づけは学則上に明確にされていないので、改善が望まれる。

３

教員・教員組織
2006（平成 18）年に学部・学科を再編した際に、教員組織のあり方を検討し、法学、経営学、消費生活などを専門とする教員で構成し、「都市生活」に関する教育・研究を行う教員組織を編制することなどを方針としており適切である。
しかし、教員の任用（採用、昇任）の基準、手続きは明文化されているものの、教授、准教授、講師というそれぞれの職位に必要な資格が明確ではない。
シティライフ学部の専任教員数については、2010（平成 22）年度は全体で 26 名、うち教授数は 13 名であり大学設置基準を満たしている。ただし、教員の年齢構成は、61 歳以上が 11 名となっており、やや偏りがみられることについては改善に向けた努力を期待したい。なお、コアとなる必修科目などの講義科目および「演習」については、原則として専任教員が担当するとされている。
教員の資質の向上を図るための方策として、「教育・研究業績調書」の提出、研究開発支援総合ディレクトリへの登録の推奨などが挙げられているが、学内外の研究会や研修会、学会などへの積極的参加を促し、また発表を奨励する仕組みはない。
ただし、栃木県をはじめ各地方自治体、地域社会との研究交流は活発である。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学としての教育目標に基づき、実践的な実学重視の教育を行うべく、シティラ
イフ学部の教育目標（「ダイヤモンド教育（知識力・情報力・語学力・企画力の４つの力を養う教育）」「知識創造（経済分析・理論から都市論・環境論等の学際的知識の創造）」「オープン・ネットワーク（新しい地域・都市社会づくりへの貢献）」の推進）を定めている。また、教育目標に沿って、「普遍的で実践的な専門知識、様々な情報を収集・整理・創造しうる能力、多様な人間とコミュニケーションを取りうる能力、さらにこれらの知識・能力を総合し具体的な課題に対して解決策を見出しうる能力を備えていること」といった学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）も定めている。さらに、建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」の実践として、2011（平成 23）年度から新しいカリキュラムを導入するにあたり、社会人としての基礎能力の養成、専門性の育成を目的とした科目の配列、実践的な活動を重視した科目の配置を行うとする教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を－62－宇都宮共和大学設定している。しかし、これらの周知が十分になされているとは認められないので、今後は、周知・徹底することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
開設されている授業の総科目数 146 科目中、「専門教育科目」が 116 科目を占め、そのほかに、「基礎教育科目」として外国語科目（19 科目）、情報処理科目（９科目）、保健体育科目（２科目）の合計 30 科目が、建学の精神である「全人教育（人間形成の教育）」の実現を促すものとして位置づけられている。しかし、「基礎教育科目」の科目構成や、「専門教育科目」の中に「一般教養的な内容を含む科目を多数」配置しているという教育課程は、建学の精神を実現するものとはいえないので、専門教育科目と教養教育科目との関係をより明確化することが必要である。また、「専門教育科目」の中の「基礎科目」群を「一般教養科目としての役割と専門教育の体系性の一環としての役割の両方を果たす」ものとしているが、これは本来、専門基礎という役割を果たす科目群である。ただし、フィールドワークを組み入れた「エクステンションゼミ」は、実学重視の教育目標からみても、生活実感・体験の少ない学生に対する教育的効果は小さくない。また、初年次教育として、「コミュニケーション講座」を必修科目として開講し、コミュニケーション能力の習得を図ろうと試みられている。なお、シラバスからは、必ずしも体験学習にふさわしいとは判断しがたいゼミも散見されるので、授業形態や授業内容の見直しが望まれる。

（３）教育方法
履修指導として、年度初めのオリエンテーションに加えて、１年次は秋学期初めにも、２年次以降は年度初めにゼミごとにもガイダンスを開いている。また、卒業要件にかかわる科目の履修漏れを防ぐため、「イエローカード」を配布し学生の自覚を促しているほか、留年生へのきめ細かい指導や学部長が１年次春学期の成績を学生に講評する試みなどもみられる。さらに、実学重視の教育目標に基づき「まちなか実体験ゼミ」という方法により、宇都宮市を中心としたフィールドワークを組み入れていることで、学生に勉学促進の動機づけを行っており、そのほかにも多様な教育方法を駆使して学生の学修効果を高めようと努力している。しかし、学習成果をあげるための方法は、ゼミナール以外には見いだせない。
また、１年次から３年次までの各年次において、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けているものの、４年次については設けておらず、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。単位の実質化を図る措置として、学生に対して積極的に授業に参加するように促し、教員に対して学生の理解度が高まるような授業の実施を求めているが、より一層の努力が必要である。

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なお、シラバスは、おおむね統一的な書式で授業の目的、到達目標、授業内容・方法が記述されており、年間授業計画も記載されている。
教育の質の改善に向けた取り組みとして、「ＦＤ研修会」、授業評価アンケート、相互授業参観を実施し、これらの結果を踏まえ授業改善のための工夫に関する事例集を作成するなど努力が認められる。

（４）成果
卒業要件は『学生便覧』や『履修の手引き』などに明記されている。また、学位授与にあたっては、学位授与方針のもと、「学則」などに基づき教授会で厳正に審査されている。しかし、卒業論文が選択科目のため年々提出数も減少しており、卒業時における学習成果を図る指標がないことは問題である。また、学習成果を定期的に検証し、学習目標を達成させる仕組みが、ゼミの時間内におけるテーマ設定や発表などだけでは不十分である。学生の学習成果の達成度を測定するための指標の開発を検討することが望まれる。なお、同一ゼミで、卒業論文を作成する学生とそうでない学生が同時に履修している場合、学生の到達目標の違いによりゼミの運営・指導が困難とならないよう、工夫が望まれる。

５

学生の受け入れシティライフ学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、①高等教育に備える基礎学力を身につけ、多様化し複雑化する社会や都市の課題に強い関心をもっている学生、②自己実現のための強い意志と意欲を有し、そのための自己研鑽の努力と挑戦の気持ちを持続させられる学生、③将来、まちづくりなど幅広い分野で地域に貢献する職業に就くことを希望している学生、④協調性に富み、コミュニケーション能力のある学生、という４点でまとめられている。しかし、この学生の受け入れ方針とそれぞれの入試形態や学生募集の方法は必ずしも整合していない。
学生の受け入れ状況は、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は0.29、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.24 といずれも著しく低い。定員を充足させるために、早急な是正が求められる。また、こうした学生受け入れの現状から判断して、学生の受け入れ方針を見直すことも望まれる。なお、編入学定員に対する編入学生数比率も 0.05 と低いが、2011（平成 23）年度から編入学は募集停止の措置をとっている。

６

学生支援
建学の精神に基づき、学園の伝統である「面倒見のよい大学」を実現すべく、学－64－

宇都宮共和大学

生１人ひとりの個性・能力・特質を十分に把握し、それを最大限伸ばすために、入学から卒業（進路選択）まで一貫してきめ細かな学生支援を行い、学生の自己実現のために尽力する、という学生支援の方針を定めている。
進路支援については、実学重視の教育目標とも符合することから、「自分発見、自分生かし」を指導理念に就職支援講座、個人面談、就職資格講座などを実施し、きめ細かく指導している。しかし、現在の厳しい社会状況からやむを得ない点もあるが、就職率が低下しているので、現在の各種取り組みに加えて、より一層充実した具体的な措置をとることが必要である。
修学支援として、独自の学内奨学金制度(須賀スカラーシップ、ダイヤモンド奨学金、知識力奨学金など)や授業料減免制度などを設けていることは学生の意欲を引き出す誘因になる。また、オフィスアワーを設け、学生がアクセスしやすいよう相談場所の改善も図っている。留年者に対してはチューターが対応するシステムを講じているが、休・退学者も含め、その原因の究明と対応について、より組織的な仕組みをつくることが期待される。
生活支援については、宇都宮シティキャンパスの医務室に看護師などの専門家が配置されておらず、近隣に病院があるとはいえ、医務室としての機能を整える必要がある。さらに、宇都宮シティキャンパスにおける学生相談は事務局を介して長坂キャンパスのカウンセラーにつなぐシステムをとっているが、カウンセラーに直接相談できるようにするなど、学生が相談しやすい環境を整える必要がある。

７

教育研究等環境
貴大学の校地・校舎面積は、宇都宮シティキャンパスと那須キャンパスを合わせて、大学設置基準を満たしているが、シティライフ学部のすべての教育科目が宇都宮シティキャンパスで開講されている実態を踏まえると、全体的な広さを強調することには留意が必要である。なお、2011（平成 23）年から長坂キャンパスに新学部を設置したことに伴い、那須キャンパスを除いた場合でも校地・校舎面積は大学設置基準を満たすことになる。
図書館については、宇都宮シティキャンパスでは、施設規模（閲覧座席数）、蔵書冊数の点で小規模であり、メディアセンターと吹き抜けでつながっているため騒音などの問題も見られるので、それぞれの施設の機能が発揮できるよう、より一層の室内環境の向上に努めることが必要である。また、那須キャンパスの図書館は書庫として位置づけられており、必要図書の取り寄せサービスはあるが、その円滑な運用が望まれる。さらに、図書館の開館時間については、運用上、授業終了後の時間帯も利用可能としているが、図書館職員がいなくなるので、適切な対応がとれるよう注意することが望まれる。

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教員の研究費、研究室については、整備されている。しかし、授業のほかに学生指導、入学者の確保、進路指導、地域貢献活動などの業務が増大しているので、研究機会の保障など、研究支援のための組織的な取り組みが必要である。
学生の学修、教員の教育・研究の環境整備にかかわる方針は、メインとなる宇都宮シティキャンパスの施設などハード面の整備が一段落（2006（平成 18）年～2009（平成 21）年）したことから現在は定めていない。しかし、2011（平成 23）年度
からは、実質的に２つのキャンパス（宇都宮シティキャンパスと長坂キャンパス）での本格的運用が始まり、那須キャンパスを高度利用型キャンパスとして活用する方法を検討している点を踏まえ、３つのキャンパスにおける教育・研究面での有機的な結びつきや教育効果の上がる利用方策を検討することが必要である。

８

社会連携・社会貢献大学の設置の背景が公私協力方式であることや大学の教育目標の１つに「『社会に開かれた地域の知的センター』としての大学」を掲げていることから、シティライ
フ学部も地域社会のオピニオン・リーダーやコーディネーターとしての役割を担い、「オープン・ネットワークづくり」を通じて地域・社会づくりに貢献することを目標としている。
その取り組み実績については、「那須塩原市市民開放講座」「宇都宮市市民開放講座」、各種講演会・シンポジウムの開催、産官学連携組織である各種コンソーシアムへの積極的参加、栃木県による雇用緊急対策の一環である職業訓練講座の準備のほか、自治体政策形成の各種委員会への参画などの活発な活動が挙げられる。しかし、これらの活動は、教員の個人的努力の域を超えていないことから、今後は大学・学部による組織的な取り組みを一層拡充し、より積極的な取り組みとなるよう、改善が望まれる。
また、大学が市街地中心にあるという立地の良さを生かし、宇都宮市が 2005（平成 17）年から実施している「学生によるまちづくり提案」に、継続的に学生が参加する取り組みを行い、過去６年間に３度入賞していることは評価できる。さらに、
宇都宮シティキャンパスは宇都宮市「やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり条例」の適合施設の認定を受け、「まちの駅・赤ちゃんの駅」としてトイレが一般に開放されている点は特徴的である。

９

管理運営・財務（１）管理運営「教授会」、各委員会、「教学審議会」の３段階の合意形成・方針決定のプロセスを踏んで管理運営にあたり、2011（平成 23）年４月から２学部体制になるのに伴い－66－宇都宮共和大学「大学協議会」を発足させて、大学運営にかかわる重要事項の協議・調整の場を設けた。また、2008（平成 20）年度には、理事・教員が一体となって経営改善や将来計画について検討する「将来構想検討会」を設置した。しかし、学生の受け入れをはじめとして、大学の運営上の問題を長年抱えているものの、中長期的な管理運営方針は定められていない。また、各組織を有効に機能させ、抜本的な改革を実行して成果をあげるための管理運営上の仕組みが十分に機能しているとはいえないので、教職員が一丸となって改革を実行するよう是正されたい。
事務組織は、大学事務局として、２部３課を置き専任職員 10 名で運営している。
規模に比して組織が複雑で、課長以上の職員が半数を占めている。事務運営についても、その適切性について自己点検・評価をすることが望まれる。スタッフ・ディ
ベロップメント（ＳＤ）については、積極的に学外の研修会に参加する職員が少ないが、これまで行った研修内容を検証したうえで、大学職員として必要な知識・技能・能力を明確にし、外部研修を利用するなどの工夫が期待される。
予算編成、執行のルール、過程、財務監査などには特に問題は認められない。また、監事を中心とした監査の方法・過程・体制などについても適切性、客観性が認められる。

（２）財務
2010（平成 22）年５月に「学校法人須賀学園中期財務計画（2011～2014 年度）」を策定した。しかし、大学の収支をどう改善するか具体的な計画や財政確保の仕組みが示されていない。学部設置経費や当面の大学部門の収支不足分は、これまで蓄積した自己資金をもって充て、完成年度までの収支も、附属高校を主とする法人全体のキャッシュフローで賄えると見込んでいる。
法人全体の財政は、自己資金の充実度など良好であるが、大学部門の財政は、2006（平成 18）年度の宇都宮シティキャンパスへの移転に伴い、校名を那須大学から宇都宮共和大学に改称し、学部名称の変更とともにカリキュラムの改編を行ったにもかかわらず、学生数の確保が困難であったことから改善の兆しは見られず、法人内の他の学校（主に高等学校）財政への依存度が大きく、しかも毎年悪化している。
この５年間で大学の学生生徒等納付金は半減し、加えて補助金の大幅減により帰属収入は 42％まで減少している。収入がこの５年間で半減しているにもかかわらず支出面では、教育研究経費が３分の２に減少しているのみで、人件費は大学設置基準上の教員数の制約はあるものの、ほとんど削減できていないことから、帰属収支差額比率はマイナス 180％までに至っている。
なお、2011（平成 23）年度から、シティライフ学部の入学定員を 200 人から 100 人に削減し、新たに 100 人定員の子ども生活学部を設置したが、充足率はいずれも 50％－67－宇都宮共和大学を割っており、財務改善につながるか今後見守る必要がある。
今後、大学の教育・研究を持続的に維持・向上させるためには、大学の財政的自立を含む法人全体の財政の安定・強化が必要であるため、そのための財政計画の策定と実行が必要である。

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内部質保証
自己点検・評価を実施するための学内体制と手続きを定め、定期的に活動することで、教育・研究の質の改善を継続的に図り、ひいては学生の満足度や地域貢献の成果を上げることを目指している。また、貴大学への理解を向上させるため、情報公開にも積極的に取り組んでいる。
しかし、公開されている情報やこれらに基づいて実施される自己点検・評価によって得られた課題を、大学の改善・改革にどのようにフィードバックしているのかについては、必ずしも明確になっていない。また、自己点検・評価のために委員会などを設置しているが、貴大学の教育・研究活動の質を自ら社会に対して保証するための仕組みは不十分である。2004（平成 16）年度の加盟判定審査ならびに認証評
価や 2006（平成 18）年度の再評価の際に本協会が指摘した事項に対しても、対応の努力を重ねていることは認められるものの、問題は依然として改善されていないことから、自己点検・評価の見直しが求められる。
内部質保証のための体制を整備し、ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことは、貴大学が抱える問題の解決にも不可欠であることから、内部質保証システムの確立に全力をあげて取り組むことが喫緊の課題である。その際は、学外者の意見を聴取する仕組みを取り入れるなど、内部質保証の客観性・妥当性を高めることも考慮することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「一層の改善が期待される事項」についてはその対応状況を、「必ず実現すべき改善事項」についてはその改善状況を、「再評価改善報告書」としてとりまとめ、2014（平成26）年４月１日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

社会連携・社会貢献
１) 宇都宮市が 2005（平成 17）年から実施している「学生によるまちづくり提案」－68－宇都宮共和大学に、ゼミや学生サークル「都市アメニティ研究会」が積極的に参加し、過去６年間に３度入賞の実績をあげ、提案の一部が行政施策に取り入れられていることは、大学の目標とする地域貢献を達成するものとして評価できる。また、こうした活動による効果として、学修面、キャリア教育面へのプラス影響を与え、また学生の一定の満足度が得られていることも評価できる。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) シティライフ学部の特徴である「育成すべき人材像」として、「都市のリーダー」の育成を掲げているが、広報媒体によって概念説明が異なっていることから、その達成すべき成果などを明確化し示すよう、改善が望まれる。
２) 人材養成に関する目的その他の教育・研究上の目的が学則などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織１) 「『社会に開かれた地域の知的センター』としての大学」となることを大学の目標に掲げているものの、大学の教育・研究機能上重要である「都市経済研究センター」「国際交流センター」「子育て支援研究センター」は学則上に明確に位置づけられていないので、改善が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 貴大学の建学の精神である「全人教育（人間形成の教育）」を実現するうえで重要となる教養教育がカリキュラム上に明確に位置づけられていないので、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) シティライフ学部では、４年次において、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

４

学生支援
１) 就職率が低下していることから、進路支援については、現在の就職支援講座、個人面談、就職資格講座に加えて、よりきめ細かく、一層充実した具体的な措置をとることが望まれる。
２) 宇都宮シティキャンパスの医務室には看護師などの専門家が配置されていない－69－

宇都宮共和大学

ので、医務室としての機能を整えるよう、改善が望まれる。
３) 宇都宮シティキャンパスにおける学生相談は、事務局を介して長坂キャンパスのカウンセラーにつなぐシステムをとっているので、学生のプライバシーに配慮し、学生が相談しやすい環境を整えるよう、改善が望まれる。

５

教育研究等環境
１) 那須キャンパスは、施設の大半が遊休状態であり、教育・研究活動は 2011（平成 23）年度より実質的には宇都宮シティキャンパスと長坂キャンパスで行われている。宇都宮シティキャンパスと長坂キャンパスの有機的な利用計画と、那須キャンパスの有効な活用計画を策定し、教育・研究環境の拡充を行うよう、改善が望まれる。
２) 宇都宮シティキャンパスの図書館は、施設規模（閲覧座席数など）、蔵書冊数とも小規模であるため、今後の施設整備計画において充実を図ること、また、図書館とメディアセンターとが吹き抜け構造で一体化しているため、騒音などが問題となることから、各施設の利用ルールを徹底し、各々の機能が十分発揮されるよう、改善が望まれる。
３) 教員の教育活動、学生指導、社会貢献活動などの業務が増大しているので、研究活動の機会を保障するよう、改善が望まれる。

６

社会連携・社会貢献
１) 社会連携・社会貢献活動は、教員個人の努力によるものが多いので、新設された「子育て支援研究センター」の機能を発揮させるほか、「都市経済研究センター」との連携などにより、大学・学部による組織的な取り組みとなるよう、改善が望まれる。

７

管理運営・財務（１）財務
１) 大学の教育・研究を持続的に維持・向上させるためには、大学の財政的自立と財政の安定・強化が必要であるため、そのための財政計画の策定と実行に努められたい。

三

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ
１) シティライフ学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.29、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.24 と極めて低い。2011（平－70－宇都宮共和大学

成 23）年度に学部の改組・再編をし、子ども生活学部の新設や、シティライフ学部の入学定員減員といった措置をとったものの引き続き低いことから、早急に是正されたい。

２

管理運営・財務（１）管理運営
１) 学生の受け入れをはじめとして、大学の運営上の問題を抱えているが、中長期的な管理運営方針は定められておらず、各組織を有効に機能させ、抜本的な改革を実行して成果をあげるための管理運営上の仕組みが不十分であるといわざるを得ない。大学の教職員が方針を共有して、一丸となって改革に取り組み、大学全体の管理運営が機能するよう、是正されたい。

３

内部質保証
１) 改善・改革に取り組むためのシステムと体制が構築されているとは認められず、自己点検・評価活動が機能していないばかりか、貴大学の教育・研究活動の質を自ら社会に対して保証するための仕組みも不十分である。内部質保証のための体制を整備し、ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことは、貴大学が抱える問題の解決にも不可欠であることから、内部質保証システムの確立に全力をあげて取り組むよう、早急に是正されたい。

以－71－

上宇都宮共和大学資料
宇都宮共和大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

2010（平成22）年度宇都宮共和大学 入学試験要項
2010（平成22）年度宇都宮共和大学 指定校推薦入試要項② 大学、学部、学科、大学院 2010（平成22）年度宇都宮共和大学案内研究科等の概要を紹介したパンフレット③ 学部、学科、大学院研究 ａ．学生便覧、科等の教育内容、履修方 ｂ．履修の手引き
法等を具体的に理解する ｃ．シラバス
上で役立つもの④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表⑤ 専任教員の教育・研究業績

宇都宮共和大学シティライフ学部研究者名鑑
シティライフ学部専任教員教育・研究業績⑥ 規程集

宇都宮共和大学規程集⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 宇都宮共和大学学則
各学部規程、大学院研究科規程等
b. 学部教授会規則、大学院 宇都宮共和大学教授会規程
研究科委員会規程等
c. 教員人事関係規程等

ａ.宇都宮共和大学教員選考規程
ｂ.宇都宮共和大学専任教員等の昇進に係る内規
ｃ.宇都宮共和大学就業規則
ｄ.宇都宮共和大学定年規程

d. 学長選出・罷免関係規程

宇都宮共和大学学長選考規程

e. 自己点検・評価関係規程
等

宇都宮共和大学自己点検・評価委員会規程
宇都宮共和大学自己点検・評価実施計画

f. ハラスメントの防止に関す 宇都宮共和大学キャンパス・ハラスメント防止に関する規程
宇都宮共和大学キャンパス・ハラスメント防止・啓発委員会に関する規程
る規程等
宇都宮共和大学キャンパス・ハラスメント相談員に関する規程宇都宮共和大学キャンパス・ハラスメント調査委員会に関する規程
g. 寄附行為

学校法人須賀学園寄附行為

h. 理事会名簿

学校法人須賀学園 理事・監事名簿⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類（平成17-22年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成17-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料 (『事業報告書』)
財政公開状況を具体的に示す資料 (財産目録)
財政公開状況を具体的に示す資料 (宇都宮共和大学ホームページURLおよび写し）－72－

b. 寄附行為

学校法人須賀学園寄附行為(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－73－