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韓国における環境政策とその取り組み
金由希（内藤 登世一ゼミ）

目次
はじめに
第１章

韓国の環境行政の推進体系

第２章

韓国における環境賦課金

第３章

韓国における廃棄物管理と自治体の取り組み

第４章

韓国における水環境保全と自治体の取り組み

第５章

韓国における新・再生エネルギー政策と自治体の取り組み

第６章

韓日の環境政策についての考察

参考文献

はじめに

あり、前年度の自然環境状況に関する報告と、本年度に目指す環境保全に関する施策の二部構成に

環境問題の発生は、経済成長と密接な関係があなっている。さらに、1993 年には環境基本法がるといえる。第二次世界大戦後の日本では、飛躍施行された。これにより、公害対策基本法が廃止的な経済成長を遂げた。しかしその裏側で、環境された。

破壊による公害病の発生や、大量生産によるゴミ韓国も急速な経済発展により、様々な公害・環問題の発生など、様々な弊害を生んだ。水俣病、境問題が発生した。「漢江（ハンガン）の奇跡」

第二水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、という言葉がある。1950 年代の朝鮮戦争の影響

これらをまとめて四大公害病という。日本の四大により、深刻な窮乏状態に陥ってしまった韓国の、

公害病の発生を受けて、1967 年に公害対策基本

1960 年代以降の高度経済成長のことを指す。こ法が制定された。これは公害対策に関する基本法

れは第二次世界大戦後の西ドイツの復興と成長をであった。この法律では、大気汚染、水質汚濁、指した「ライン川の奇跡」をもじり、首都ソウル

土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の７つを市を横切る漢江を当てはめたものである。「漢江公害と規定した。

の奇跡」へ導いたのは朴正煕（パクチョンヒ）第その後 1969 年に厚生省が「公害白書」を発行

5 代大統領であると言われており、娘である現大した。1972 年から「環境白書」と名前を変え、統領の朴槿恵（パククネ）氏は、2013 年 2 月 25

新しく発足した環境庁が発行した。「環境白書」

日に韓国第 18 代大統領就任の際に「第 2 の漢江とは、5 月ないし 6 月に環境省が発行する白書での奇跡」を実現すると表明し、経済成長優先の施

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韓国における環境政策とその取り組み

策を進めている。

ける廃棄物管理と自治体の取り組みを、第 4 章で

韓国では、1960 年代に工業化政策がスタート

は韓国における水環境保全と自治体の取り組みをし、工場から排出される煙や水による環境汚染が紹介する。さらに、第 5 章では韓国における新・社会問題として認識されるようになった。しかし再生エネルギー政策と自治体の取り組みを紹介す

経済成長政策が最優先されたため、環境政策は有る。第 6 章では、韓国と日本の環境政策について

害物質が排出される量の最小限のコントロールに私見を述べる。

とどまった。そして、国の財政資金も産業育成部
門に優先的に配分されていたが、環境部門への分

第１章

配は制限されていた。韓国政府は急速な経済成長

第１節を加速させるために、道路やダムなどの大規模な社会インフラ開発事業が環境に対して配慮無く行

１

韓国の環境行政の推進体系

環境行政

環境部

われた。その結果、全国的な自然景観と生態系の環境部は環境保全の中心的な役割を担う省庁で破壊を招き、国民の健康に大きな脅威を与えるよある。1967 年に保険社会部内に公害係が発足し、うになってしまった。この間、多くの環境問題に1973 年に環境行政を主に担当する「公害課」に対する法律、規制、行政命令が政府により導入さ昇格したことが始まりである。その後、中央政府

れたが、やはり経済成長が優先課題であったため、の環境行政組織は数回の拡大・改編を通じて「環これらは一部分だけ導入され、全体的にはまだ進境庁」となった。1990 年には複数の機関に関連んでおらず、実効性に欠けるものであった。

する環境問題を効率・総合的に調整するため「環しかしながら、1988 年に開催されたソウルオ

境処」へ昇格した。さらに 1994 年には、環境処

リンピックをきっかけに、快適な生活環境を求めが「環境部」に昇格し、独自に政策立案を推進でる国民の声が急速に増加し、政府はその対応に本きる権限を整えることになった。所管機関として、格的に取り組み始めた。1987 年 6 月 29 日の民主

中央環境紛争調整委員会、国立環境科学院及び８化宣言後には住民の参加と利害調整を重視した環

つの地方環境庁がある。関係機関として環境管理

境政策が進められた。世界的にもまれにみる多種公団、韓国環境資源公社、国立公園管理公団及び多様な環境賦課金は、行政機関の貴重な財源とな

首都圏埋立地管理公社がある。また、国務総理室

る一方で、環境保護を達成するためのきっかけをの所属として、環境対策に対する専門的な研究と与えた。

政策立案、環境影響評価書の検討業務を担当する

韓国の歴史においては経済成長と環境保全の両立は難しい問題であったが、現代の韓国の経済成
長政策の下でどのような環境政策の取り組みがな

韓国環境政策・評価研究院がある。
（１）環境部
総合的な環境対策の立案を直接担当しており、されているのだろうか。本論文では、韓国の現代

主要義務は次の通りである。

の環境行政にはどのようなものがあるのか、また①環境法令の制定・改正、環境関連制度の導入な

その役割とはどのようなものなのか、そしてどのど国の環境管理のための環境行政の基本体制のような環境法令が存在するのかを調べて整理をし確立た。また、韓国の環境賦課金にはどのようなものがあるのか、環境賦課金は何のために導入されて②環境保全のための中・長期的な総合対策の立案及び施行いるのかについても整理した。さらに韓国におけ③各種規制基準の設定

る廃棄物管理、水環境問題と新・再生エネルギー④地方環境庁及び地方自治体の環境管理のためのに対する自治体の取り組みも紹介する。最後に、韓国と日本の環境政策について私見を述べる。
本論文は以下のような順序で進める。第 1 章で行・財政的支援⑤国家間の環境保全協力機能の遂行（２）中央環境紛争調整委員会

は韓国の環境行政を紹介し、第 2 章では韓国にお環境汚染の被害による紛争調整のため設置されける環境賦課金を紹介する。第 3 章では韓国におた機関である。環境部には中央環境紛争調整委員

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会を設けており、ソウル特別市、広域市及び道にる。首都圏大気環境庁は「首都圏大気環境の改善

は地方環境紛争調整委員会を設けている。中央環に関する特別法」に基づいた予防的・広域的な首境紛争調整委員会は、委員長と非常任委員 8 人で都圏の大気管理業務を担当している。

構成されており、紛争調整の事務処理のため、事（６）関連中央行政機関

務局を置いている。

環境業務は複雑かつ多様であり、その範囲も非（３）国立環境科学院

常に広いため、環境部単独ですべての環境業務を

環境保全と環境汚染防止に関する調査研究・試行うことはできない。環境政策を総括する環境部

験及び評価に関する事務を行うため、環境分野の以外にも建設交通部、海洋水産部などの機関が直専門研究機関として発足した。1980 年に環境庁

接・間接的に一部の環境業務を行っている。

の発足とともに保健社会部から環境庁へと所属が変わり、現在に至っている。2005 年に成果志向

第２節

地方自治体

的研究機関へと脱皮するため、その名称を「国立環境行政の業務と機能は中央と地方で分担され環境科学院」に変更し、所属部課を再編した。国ており、環境部が環境関連法令の制定と規制基準

立環境科学院は各種の環境基準をつくるなど、環の設定など環境政策における基本的な枠組みをつ

境部の政策立案の支援と環境行政に従事する公務

くり、その執行責任を地方環境庁と地方自治体で員に対する教育を担当している。

担っている。地方自治体の主要業務は次のとおり（４）国立環境人力開発院である。

環境分野行政に従事する公務員と民間人などの①管轄区域内における地域環境保全対策の策定及教育・訓練に関する事務を主管するため、環境分

び施行

野専門教育機関として発足した。

②一般廃棄物の収集・処理（５）地方環境庁③汚水・糞尿・畜産排水の処理

地域環境管理のため、特別地方行政庁として、④騒音、振動及び自動車排出ガスの規制

漢江・洛東江・錦江・栄山江流域環境庁と原州・また、環境部長官から委任された事務も行って

大邱・全州地方環境庁及び 9 つの環境出張所があいる。地方自治体の環境行政機関は 16 の広域自り、首都圏の大気環境改善のための機構として、治団体は環境管理室、環境緑地局及び環境局など

首都圏大気環境庁がある。地方環境庁の主要業務を設置しており、基礎自治団体は環境保護課、環は次のとおりである。

境管理課などを設置し業務を行っている。

①影響圏（管轄地域）別の環境管理計画の立案及び施行②環境基準への適否の事前検討及び環境への影響

第３節
１

環境法令の体系

沿革及び主な内容の評価についての協議

韓国における環境関連法の変遷は、環境問題に③生態系など自然環境の保全対する認識の程度と密接な関連がある。年代を④環境汚染源の調査及び環境汚染度の測定・分析

追って環境法令の変遷をたどって行く。

⑤環境関連産業団体の育成・支援（１）1960 年代〜 1970 年代⑥指定廃棄物の排出企業及び処理企業の管理

韓国の環境問題が社会的に重要なテーマとして⑦廃棄物処理施設の運営に対する指導・監督

認識され始めたのは、朴正煕政権が経済開発 5 か⑧廃棄物負担金の賦課・徴収などの業務

年計画を立て、工業化を推進し始めた 1960 年代

地方環境庁のうち、漢江など 4 つの流域環境庁

からである。

は、上記以外に水系管理委員会の運営、水系管理

経済開発に伴って、発生する環境汚染などへの基金の運用、自治体の水質改善事業の承認、水質対応策として「公害防止法」が制定された。しかし、

汚染総量管理の施行計画の承認及び評価、専用水

この公害防止法は全文が 21 条しかなく、法の整道事業者に対する水利用負担金の賦課。徴収など備が不十分であった。経済開発を最優先課題とし水系特別法に基づいた業務についても行っていて推進していた当時の社会情勢においては、法の191
韓国における環境政策とその取り組み

実効性はなかったといえる。

定された。また、1992 年に国連環境開発会議で1960 年代後半から、環境問題に対する関心が採択された「アジェンダ 21」と 2002 年に世界持メディアを中心に高まり、1971 年 1 月にはこれ

続可能発展首脳会議で採択された「持続可能な開まで実効性に乏しかった公害防止法が大幅に修発に関するヨハネスブルグ宣言」など国際的な合正・強化され、硫黄酸化物に対する排出許容基準

意を履行し、韓国の持続可能開発を進める推進根や排出施設設置許可制度が導入された。

拠となる「持続可能開発基本法」が成立した。

急速な産業化・都市化が進んでいた 1970 年代には、環境問題がさらに深刻に認識されることになった。そのため、消極的な公害の規制を目的と

第２章

韓国における環境賦課金する従来の公害防止法では、多様かつ広域的な環

まず、税と賦課金の違いを説明する。税とは法境問題に効果的に対応するためには限界があっ律の根拠に基づいて強制的に徴収されるものであた。このことから、1977 年 12 月に、これまでのる。賦課金は利益や損害に対応づけて、特定の主公害防止法に代わる「環境保全法」が制定・公布

体に支払いを求めるものである。

されることになった。環境保全法では、環境破壊
または環境問題に対応するための環境影響評価制

第1節

広く用いられる環境賦課金

度、環境基準、産業廃棄物処理などの規定が新た

韓国の多種多様な賦課金は環境政策最大の特徴に導入された。環境保全法では、その対象に全般である。韓国の環境関連賦課金は 1970 年代末か的な環境問題と予防的機能まで含まれることとな

ら 20 件以上が導入されている。その範囲も幅広

り、対象範囲が大幅に拡大された。また、環境保

く、多種多様であることがわかる。

全法は現在の国民はもちろん将来の世代までが健

経済学では、税や賦課金は経済的手法の一種と康で快適な環境で生活できる環境権を保障していされ、環境破壊行為を減少させるきっかけが期待る。

されている。しかし、当初韓国では主に環境保全（２）1980 年代〜 1990 年代の財源調達のためにこれらが導入されていた。

1980 年に改正された憲法で、環境権に関する規定が初めて設けられた。これまでの「環境保全第２節

環境関連行政と財政の仕組み

法」が 1990 年 8 月に日本の「環境基本法」に当

韓国で、環境政策の中心を担うのは環境部であたる、国の環境政策の基本理念や方向性を示し、るが、他の機関にも、環境保全に関連する活動が環境に関する基本政策を規定した「環境政策基本見られる。また、地方自治体にも賦課金の徴収や法」をはじめ、「大気環境保全法」、「水質環境保規制の実施などの役割が与えられている。

全法」、「騒音・振動規制法」、「有害科学物質管理

環境予算にあたるのは、環境部所管予算である。

法」、「環境紛争調整法」などの 6 つの法律に分法

環境予算を充実させているのは、自動車燃料税か化された。また、1992 年 12 月には「資源の節約

らなる一般会計転入金である。当会計の歳出は各とリサイクル促進に関する法律」が制定された。

種環境保全対策に用いられ、水質保全財源の比率（３）2000 年以降が大きい。これは、汚染事故などの影響で、国民2003 年 12 月に首都圏埋立地の効率的な管理のため「首都圏埋立地管理公社の設立及び運営に関の水質問題への関心が高いほか、上水道インフラ
整備も環境部の所管であることによる。

する法律」が制定された。また、2004 年 2 月には、産業団地などから局地的に発生する悪臭を管理す第３節

大気汚染防止政策るため「大気環境保全法」から悪臭分野が分離し工場・事業所などに対する排出規制や自動車公「悪臭防止法」が制定された。また、2004 年 12

害対策によって、高度成長期の大気の質よりは相月には、環境に優しい商品の生産・消費を促進す

当改善されてきている。とはいえ、日本と比べるるため公共機関に環境に優しい商品の購買を義務と大気質は悪く、韓国政府が定めた環境基準を達づける「親環境商品購買促進に関する法律」が制成できていない。

192

工場対策としては、汚染物質の排出基準の設定いる面が強かった。これに対する反省から、政府に加えて、排出賦課金が用いられている。1983

は 4 つの水系管理法を制定した。（栄山江・錦江

年の導入当初は「超過賦課金」のみであった。しはひとつの法律にまとめられている。）これを四かし、1997 年以降は排出基準を守って排出され大江水系法と称する。

た汚染物質に対しても「基本賦課金」が賦課され具体的には、水辺区域制度、上水源地域の支援、ることになった。そして濃度基準を十分に下回っ

土地買収の推進、汚染物質総量管理によって水源た場合には排出賦課金が減免されるなど、目標をを保護することであり、そのために必要な財源は、達成するためのきっかけが与えられている。

下流住民が納める受益者負担金としての水利用負また、1991 年からは環境改善負担金が導入さ担金によってまかなわれる。

れている。サービス事業に対しては燃料使用量に応じて、経油自動車に対しては排気量や車齢に応じてこの賦課金が徴収されている。

第５節

廃棄物・リサイクル関連政策

1961 年の汚物清掃法を引き継いだ 1986 年の廃2003 年には、首都圏大気環境改善特別法が導棄物管理法で、日本と類似した一般廃棄物・産業入された。首都圏の大気の質を先進国レベルに引廃棄物の処理制度が敷かれた。1992 年には廃棄き上げることを目的に大気汚染物質の総量規制を

物回収・リサイクル促進を目的とする資源節約再行うものである。

活用促進法が制定された。これと前後して、廃棄物預置金制度、及び廃棄物負担金制度が施行され第４節

水質関連の政策と賦課金た。これらの賦課金収入は、各種環境対策に役立

環境部所管予算の歳出項目に占める水質保全のてられている。また、1995 年からごみの排出量

比重は大きい。これは上下水道の関連施設の設置に応じた課金をする「ごみ従量制」が導入されてのほか、各種汚染源の規制である。他方、水質汚いる。また、廃棄物不法投棄現場を写真撮影して染源に対する賦課金は、収入源として重要な役割

通報した者に報奨金を与える「ゴミパパラッチ制を果たしている。

度」も韓国独特のものとして興味深い。

第一に、排出賦課金である。工場などの排出源2003 年に生産者責任再活用制度が施行された。

は排出許容基準を超えて排出した水質汚染物質に生産者責任とは、生産者が廃棄・リサイクル段階

対して、その排出量や違反の程度に応じて「超過まで責任を負うということを意味する。この制度賦課金」が課される。基準以下で排出されたものの下で、対象製品の生産者は、現実的な可能性かには、その排出量に応じた「基本賦課金」が課さら定められた再活用義務率まで、自らの負担で回れる。

収・リサイクルする義務を負うこととなった。

第二に、環境改善負担金である。サービス事業

この制度の下、古紙や金属缶の再活用率が伸び、所に対して賦課されている。用水使用量、施設の廃ガラスの回収率や古い鉄の利用率も高水準に維

水質汚染の度合いに基づいて、賦課金額が算定さ持されている。また家電製品に関しては、大手企れる。また、再利用された水を利用する施設を設業が韓国各地に大規模なリサイクリングセンター

置した場合には、負担金が軽減される。

を建設し、他社の製品も受け入れて再活用を行っ

第三に、水質改善負担金がある。これは、公共ている。

の地下水資源の保護を名目としている。飲料品な

輸出立国の韓国は、主要輸出先である EU の環

どの製造・販売業者及び輸入者に対して、水の使境規制の影響を受け、政府でも「電気・電子製品

用目的に応じて賦課されている。

および自動車の資源循環法」を 2008 年から実施

韓国には多くの自治体をまたいで流れる 5 つのし、生産時の環境配慮と事後的なリサイクル・適河がある。これらの河に対して、下流の住民の負正処理を統合した「環境性保障制度」として政策担に基づいて上流の水源を保護する制度が、2002運営を行っている。

年までに導入されている。
従来の水源保護対策は、上流の住民に犠牲をし193
韓国における環境政策とその取り組み

保全活動支援に使用するものである。また、2002

第３章

韓国における廃棄物管理と自治体
の取り組み

第１節

廃棄物管理

が使い捨てカップ削減に向けた自発的協約を締結

関連法令及び管理体系し、2003 年 1 月から施行している。この協約の１

年 10 月にはファーストフード店と、テイクアウ
トコーヒー専門店の 29 業者代表と環境部長官と廃棄物は、廃棄物管理の基本法である「廃棄物主要内容は一定規模以上の売り場では紙コップな管理法」を中心とし、「建設廃棄物のリサイクル

どの使い捨て用品の代わりに再使用可能品を使用促進に関する法律」、「資源の節約とリサイクル促

し、テイクアウトできる紙コップは返却を前提に進に関する法律」及び「廃棄物の国家間移動及びカップ保証金を賦課し、返済されなかった保証金処理に関する法律」によって管理されている。そについては、環境保全関連事業に全額使用するもの他の関連法律としては「廃棄物処理施設設置促のである。

進及び周辺地域支援などに関する法律」、「韓国環（２）包装廃棄物の発生抑制

境資源公社法」、「首都圏埋立地の設立及び運営に

包装廃棄物の発生抑制政策は、1993 年から「資関する法律」などがある。廃棄物の処理について源の節約やリサイクル促進に関する法律」第 15

は、国が廃棄物処理全般に関する基本計画を作成

条「製品の包装方法及び包装材の材質などの基準

し、地方自治体への技術的・財政的支援を行う。

に関する規則」を根拠とする。具体的には、包装

また、広域自治団体は、管轄する基礎自治団体の材質規制、包装方法規制、合成樹脂材質で作られ廃棄物処理事業に対する助成などを行う。生活廃た包装材の削減制度の３政策を推進している。

棄物の回収・運搬・処理・処分責任は市長、郡主、ア

包装材質規制政策

区庁長にあるとされている。そして産業廃棄物は、

イ

包装方法規制廃棄物を排出した事業者にその処理に関する責任ウ

合成樹脂材質でできた包装材の段階的削減がある。

（３）廃棄物負担金

２

廃棄物の発生現況

廃棄物負担金は廃棄物の発生を抑制し、資源の廃棄物の発生量は、年々増加している。生活廃浪費を防止するために特定大気有害物質、特定水棄物に関しては、後述するごみ従量制が 1995 年

質有害物及び有毒物を含む、あるいはリサイクルに導入され一時大きく減少したが、その後は経済が困難で廃棄物管理上の問題を招く可能性がある

成長や所得水準の向上に伴い再び増加に転じてい

製品・材料・容器の製造業者または輸入業者に対る。産業廃棄物は毎年増加しており、これは建設し、その廃棄物の処理にかかる費用を負担させる

廃棄物の増加率の高さが原因と言われている。

制度である。環境費用を企業に負担させることで

３

ごみ減量化に向けた政策

廃棄物の発生を抑制する。この制度は 1993 年に（１）使い捨て用品の使用規制導入され、品目の追加、賦課方法の変更など 4 回

韓国では「資源の節約やリサイクル促進に関すの制度改善を経て、2003 年からタバコ、使い捨る法律」に基づき、1994 年 3 月から使い捨て用ておむつなど 7 品目 10 種類の製品に対して、廃品使用を規制してきた。デパート・ショッピング

棄物負担金を賦課している。徴収された負担金はセンターなどの売り場では、紙袋やショッピング

廃棄物リサイクル事業、廃棄物処理施設設置支援

バッグの使用量は減少し、ファーストフード店などに使用している。

では合成樹脂容器・カップなどを紙材質に変え（４）食品廃棄物の削減た。また、企業でも使い捨て用品使用削減に向け2004 年度における残飯などの食品廃棄物発生た取り組みを行っている。これは、ビニール袋の量は生活廃棄物発生量全体の約 22.9％を占め、食価格を 1 枚あたり 20 ウォンから 50 ウォンに引き品廃棄物が占める割合が相対的に高いことがわか

上げると共に、買い物袋を持参する顧客に現金割る。しかし、1997 年が 27.3% であることと比較

引やクーポンなどの特典を提供することで、買いすると減少傾向にある。

物袋の持参を促し、ビニール袋の販売代金を環境

政府は食品廃棄物の発生量を減らすため、1995

194

年から 8 つの中央部署が参加する「食品廃棄物管

商業などの中心は江南に移りつつある。

理協議体」を構成し、管理対策を共同推進してき２

ソウル市における廃棄物発生量の推移

た。また、2002 年のワールドカップを契機としソウル市における生活廃棄物は、ごみ従量制の環境に負荷をかけない食文化を定着させるため、施行以来、減少傾向を見せ、特に 1997 年、1998

ワールドカップ開催都市を中心に自治団体と飲食

年には IMF 経済危機により大きく減少した。し業団体、市民団体が自発的に協約を締結して、施かし、経済成長や所得水準の向上に伴い 1999 年行した。さらに 2003 年度にはこれを全国に拡大

から徐々に増加傾向にあったが、資源リサイクル

して、施行した。また、2002 年から民間団体との定着などにより近年は減少傾向にある。

一緒に食品廃棄物削減生活文化定着のための教３

育・広報プログラムを開発・推進している。2003（１）蘭芝島（ナンジド）・首都圏埋立地における年には生活環境運動女性団体連合と共に毎月第 1

埋立処分

週水曜日を“食品廃棄物のない日”として定め、埋立中心の廃棄物管理からの脱却

ソウル市では、かつてソウル市西部に位置する

食物ごみゼロ化キャンペーンを展開した。

蘭芝島において、ごみの埋立を行ってきた。蘭芝（５）ごみ従量制の導入

島は、ソウル中心部を北西に流れる漢江に浮かぶ

ごみ従量制は「ごみを捨てる者が費用を負担す

島で、かつては京畿道高陽市（きょんぎどうこやる」という排出者負担の原則により、ごみの発生んし）であった。しかし、現在はソウル市に編入

量の削減とリサイクル可能なごみの分別回収を促され麻浦区（まぽく）に位置する。蘭芝島におい進するために 1995 年より施行された。これは、ては、1978 年〜 1993 年の 15 年間ごみの埋立が

生活廃棄物と一部の産業廃棄物について実施して行われ、ソウルの生活・産業廃棄物が埋立てられ、いる。ごみ従量制によるごみの排出方法は、生活

これまでごみ処理場の代名詞のように呼ばれてき廃棄物は自治体指定のゴミ袋に入れて排出し、リたところである。しかし、建設当時、衛生基盤施サイクル可能なプラスチックなどは、自治体で指設や汚染防止施設の設備も無く、埋立の結果、ご定した日時・場所に排出すれば、無料で回収されみが酸化する過程で発生した浸出水や埋立ガスにる。また、家具などの大型廃棄物は、指定のステッ

よって、漢江や周辺地域の地下水、土壌、大気なカーを購入し、貼付けて排出することで手数料を

どの汚染原因となった。また、汚水排除施設さえ支払う。ごみ従量制の導入前の 1994 年と導入後整備されておらず、埋立地内部の基底浸出水位のの 2004 年を比較すると、廃棄物の総排出量に占上昇や傾斜面流出など構造的に危険性を抱えていめるリサイクル料の割合は、飛躍的に伸びているた。そして、蘭芝島での埋立も飽和状態に至ったことがわかる。その反面、最終処理される廃棄物ことから、ソウル市では、新しく確保した首都圏は、減少している。

埋立地で埋立処分を行うことを決定した。首都圏埋立地は、ソウル市ではなく隣の市の仁川市西区

第２節
１

ソウル特別市における廃棄物処理の取り一体の海岸干拓地に首都圏地域のごみを埋立処分

組みするため、ソウル市が敷地補償費の 71.3％を負担

ソウル特別市の概要

し 1992 年に開場した。しかし、埋立地までの往

韓国の首都であり、人口約 1036 万人（2006 年

復距離が、蘭芝島までの運搬距離に比べてはるか

現在）、面積 605㎢の韓国の政治・経済・文化のに遠く、交通渋滞によりごみの運搬が遅れること

中心地である。漢江がソウルの中心部を東西へとにより迅速な処理が難しくなっている。

流れ、漢江を挟んで北側の江北地域と南側の江南（２）資源回収施設の建設

地域に分けられる。ソウルの伝統的な中心部は、

ソウル郊外に首都圏埋立地という巨大な埋立処

江北地域であり現在でも景福宮を始めとする歴史

理施設を確保したものの、そこでも 2022 年には的文化財が多く、政府機関も多く集まっている。

埋立が終了することが予想されたため、埋立地使

江南地域では、1970 年代以降、政府主義で住宅地・用が終了する前に、新しい埋立地の確保が急がれオフィス用地開発が行われ、現在では経済、教育、た。しかし、ソウル市内での新しい埋立地を確保

195
韓国における環境政策とその取り組み

することは現実的に不可能であり、かといって他た。1993 年〜 1996 年まで安定化事業のための基の地域で敷地を確保しようにも地域住民の反対な

本・実施設計を策定し、1996 年 12 月事業に着手、ど困難が予想される。したがって、現在使用して2002 年 10 月に工事を完了した。主な内容は蘭芝いる、首都圏埋立地の使用期間延長のためにも、島埋立地の安定化事業を通じ、浸出水による漢江

最終的に埋立てる廃棄物を最少化させ、廃棄物のや周辺地域の地下水の汚染及び、土壌汚染を防止

資源化・エネルギー化を基本とする「資源循環シ

するとともに、埋立ガスの発生による大気汚染をステムによる廃棄物管理」が不可欠であるとの結防止することができ、また悪臭、廃棄物の飛散、論に至った。このため「資源回収施設建設計画」

害虫の発生などが抑制されるなど環境が大幅に改を作成し、陽川資源回収施設をはじめとし、その善されつつある。また、現在では、埋立地や周辺

後 2 つの資源回収施設を建設し、生活廃棄物の消

土地を環境親和的に利用するために体育公園や公却処理を行っている。また、2005 年 6 月からは、園などが造られ、市民の憩いの場となっている。

最先端の廃棄物処理施設と言える麻浦資源回収施設が稼動を開始している。これらの施設はこれまでの消却施設の否定的なイメージを払拭しようと

第4章「資源回収施設」と名称を変え、運営にあたって

韓国における水環境保全と自治体の取り組み

も、廃棄物の衛生的な処理と廃棄物のエネルギー

飲み水の水源は大部分が河川であるため、政府化、資源化による親規模的処理を最優先の目標には飲み水の水源である主要河川について 4 大河川した。消却過程で発生する消却熱はすべて回収

別に水質改善と区別総合対策などの総合的な水質

し、発電・周辺地域への暖房の供給に活用されて対策を立て、水質管理を強化している。本章では、いる。搬入された廃棄物は、ごみ焼却、廃熱ボイ

水環境保全の仕組みと韓国を代表する工業都市蔚

ラー、熱供給、大気汚染防止施設などさまざまな

山広域市における河川再生への取り組みについて工程を経て、法定基準よりもはるかに低い濃度で紹介する。

煙突から排出される。さらに、汚染物質の状態は、環境部の「煙突自動測定システム」を通じて 24

第１節

水環境保全

時間監視されており、電光掲示板やホームページ

１

により公開されている。さらに麻浦資源回収施設（１）4 大河川水管理総合対策の策定まで

では、焼却灰をリサイクルできるシステムを備え水環境政策の推進経過
現在進めている国レベルの水質保全対策は「4大河川の水質保全対策」である。1990 年代前半ている。
麻浦資源回収施設は、処理施設の敷地確保が難までの水質保全対策は、主に大型の汚染が社会問航した竜山区（よんさんく）、中区（ちゅんく）

題化し、初めて全国単位の水質保全対策である「きと共同利用に関する協議を、麻浦区が主体となっ

れいな水供給総合対策」が講じられた。この対策て自治団体間協約を締結し建設された。これによの主要内容は、1996 年まで 2 兆 1600 億ウォンをり４施設合わせて 3000 t ／日 規模の焼却能力が投資し、下水処理場などを建設するといったもの確保されることとなった。

である。この対策の一環として 1990 年、八堂湖（３）蘭芝島埋立地

安定化事業

及びテチョン湖の地域を「水質保全特別対策地

1993 年 3 月に埋立が終了した蘭芝島について域」として指定した。1991 年のフェノール汚染

は、埋立終了前の 1991 年から「蘭芝島埋立地事故並びに落東江及び栄山江の水質悪化をきっか

環境汚染防止及び安定化対策のための基本計画」

けに「きれいな水供給総合対策」は全面的に改正作成に着手した。基本計画策定時には、蘭芝島された。1990 年代後半に入り、始華湖問題、セ埋立地の活用策について技術的、環境的、経済

マングム干拓事業問題、4 大河川の水源汚染問題

的、土地利用側面などさまざまな側面から比較分など、環境を取り巻く様々な問題が発生し、首都析した結果、現在の埋立状態から環境汚染防止を

圏の水源や 4 大河川の水質も全く改善の兆しが見優先させ、開発については保留する決定がなされえなかった。そこで、政府は 1998 年から 2002 年

196

まで 5 年間、地域住民や市民団体、専門家及び地行われ、今でも鯨料理が有名であり、蔚山祭りも方自治体を交えた 420 回余りに及ぶ討論会や公聴開催されている。

会などを経て「4 大河川水管理総合対策」を策定２した。1998 年に「漢江水系上水源水質管理特別（１）太和江の沿革

太和江再生プロジェクト

総合対策」、1999 年に「落東江水系水管理総合対

太和江は蔚山広域市の西部、蔚州郡に位置する

策」、2000 年に「錦江・栄山江水系に対する対策」

白雲山から産業都市の中心部である中区、西区をが制定された。また、法的にも 1999 年に「漢江流れて蔚山湾へと至る 46.02km の川で、朝鮮時水系の上水源水質改善及び住民支援などに関する

代から地域市民の命の源であった。しかし、1962

法律」が 2002 年には、残りの 3 大河川に対する

年に蔚山が特定工業地区に指定されてからは都市特別法が、それぞれ制定・施行された。

化と産業化の進行により、太和江は汚染され始め（２）4 大河川水管理総合対策

た。1990 年前半には、悪臭により川の周囲を散「4 大河川水管理総合対策」は、これまでの水策することもできないほどに汚染が進んでいた。

質管理対策に対する反省から、上流下流がともに

さらに 2000 年には太和江に住む魚が大量死し、共栄することを理念に策定された。理念達成のた

市民に大きな衝撃を与えた。そこで、蔚山市では、めに、汚染総量管理制、水辺区域制度、水利用負太和江を復活させない限り公害都市の汚名を拭い

担金制、上水源地域の支援及び土地買収制など先去ることができないとして、太和江を蘇らせる運進的な水管理政策を導入した。

動を本格的に始めた。

（３）4 大河川水質保全基本計画の策定（２）水質改善及び生態系再生事業

従来の「4 大河川水管理総合対策」は、上水源

まず、蔚山市では 12 の事業で太和江の水質改の水質改善に重点を置き、汚染物質管理を行って善を図った。しかし、行政機関の努力がありながいた。そこで、汚染物質管理中心の水環境政策からも当初期待した効果は現れず、太和江に対するら脱却し、生態的に豊かな河川と安全な水環境の市民の否定的な認識も依然として残っていた。そ創出を目標とし、今後 10 年間（2006~2015）の政

こで、行政機関の取り組みを分析した結果、行政策の方向性を示した「4 大河川水質保全基本計画」

機関だけでなく環境団体、企業、市民と連携したを策定・発表した。この計画は、4 大河川大圏域

取り組みが不可欠であるとの認識に至り、市民、全体の水環境改善のために、地方環境官署や自治

民間団体及び企業を巻き込んだ取り組みをスター体が策定・施行する水質政策の指針となる水環境トさせた。その取り組みは 3 つである。

管理分野の政府最上位の計画である。この計画で（３）推進成果

は、国民の健康保護と水生体復元のための政策を大幅に強化した点が特徴である。

このような、行政と市民・企業が一体となった
取り組みにより、太和江の水質は改善へと向かった。現在、太和江には 1 級水にしか生息しないと

第2節
１

蔚山広域市における水環境保全の取り言われている鮎と鮭の回帰が見られ、2005 年に組みはカワウソの生息が確認された。また、下流地域

蔚山広域市の概要には冬の渡り鳥であるトウカマス、シラサギなど

蔚山広域市は、釜山広域市から北へ 70 キロ離が飛来するようになった。また、全国体育大会、れた日本海沿いにあり、面積 1,057㎢である。韓全国青年体育大会といった各種のスポーツ大会の国にある 7 つの広域市の中では一番新しく 1997

水上競技を開催し、太和江を利用した様々なイベ

年に広域市に昇格した。蔚山港沿いに現代自動車

ントも行われている。

をはじめとする自動車・造船・石油化学業種を中（４）太和江管理団の発足

心に現在 770 社が集結した国内最大の産業団地がこのように、短期間で水質を回復した太和江である。1962 年に蔚山特定工業地区に指定されてあるが、市では現在の水質を維持し、より一層市

以来、産業都市として韓国近代化の中心的な役割

民に親しまれる河川となるよう「太和江マスターを果たしてきた。近郊の長生浦ではかつて捕鯨がプラン」を策定し、2006 年には太和江管理団を

197
韓国における環境政策とその取り組み発足させた。

る。そのため、温室効果ガス削減の事前準備という点からも新・再生エネルギー開発に取り組む必第5章

韓国における新・再生エネルギー
政策と自治体の取り組み

韓国は日本と同様に、石油や天然ガスなどのエ要がある。しかし、韓国における新・再生エネル
ギーの供給比率は約 2.1％と、デンマークやアメリカ、日本など OECD 主要加盟国に比べると低いのが現状である。

ネルギー資源が乏しく、その多くを輸入に頼っている。そして安定供給が課題となっている。また、

第２節

の建設

温室効果ガス抑制のためにも、省エネルギーの推進が重要なテーマとされている。本章では、新・光州広域市における「Solar City 光州」１

光州広域市の概要

再生エネルギー開発の現状と、太陽光エネルギー

光州広域市は、韓国の南西に位置する人口約を活用した光州広域市の取り組みについて紹介す142 万人、面積 500㎢の都市で、韓国南西圏域のる。

中心としての機能を果たしている。1995 年から始まった世界的な芸術の祭典である「光州ビエン

第１節

韓国における新・再生エネルギー政策（１）韓国における新・再生エネルギー開発の意
義
工業化以前の 1960 年代はエネルギー消費も少ナーレ」や毎年秋に行われる「キムチ祭り」などでも知られている都市である。産業では、自動車や家電産業などが代表的で、全国の製造業の約1.7％を占めている。

なく、大部分を石炭や水力などの国内資源でまか２ 「Solar City 光州」の建設計画

なうことができたが、急激な経済成長が始まると（１）建設の背景

同時にエネルギー消費も急速に伸び、1990 年代

光州は、昔から「光の都」と呼ばれており、現にはエネルギーの大部分を輸入に依存するように

在でも市の推進産業には「光」に関係したものがなった。エネルギーの輸入依存度は、2005 年で多い。韓国エネルギー技術研究院の調査結果でも、96.8％である。世界各国が化石燃料に代わる新・

日射量が全国平均よりも多い。「Solar City 光州」

再生エネルギー開発に多額な投資をしている中、は、このような地域の自然環境条件を最大限に活エネルギーを海外に依存している韓国においても用した持続可能なエネルギー低消費型社会体系を新・再生エネルギー開発は迅速に取り組まなけれ

築き、気候変動枠組み条約など国内外の環境問題ばならない課題となった。また、韓国は OECD（経に関する情勢変化への変動的な対応をし、21 世

済協力開発機構）加盟国であり温室効果ガス排出

紀の新成長動力産業である新エネルギーの育成を

量世界 9 位である。近い将来、韓国も温室効果ガ

目的としている。

ス削減義務対象国家に分類されることが予想され

198

表１．部門別の計画及び目標指数
部門

指標
単位
実証研究団地造成
箇所
新エネルギー産業 実績化団地造成
箇所
関連事業誘致箇所の育成
研究開発支援億ウォン
エネルギー多消費事
箇所
業所対策
エネルギーの備
高効率資機材の導入 億ウォン
蓄・節約
自家発電協約箇所
自転車専用道路km
エネルギー試験都市
箇所
の造成
太陽熱
㎡
太陽光発電
kw
新・再生エネル
焼却場の廃熱ギガ cal/h
ギーの開発普及
LFG( 埋立地ガス )メガ w/h
地熱
RT
燃料電池
kw
小水力発電
kw
小型熱併合発電シス箇所
テム
区域型集団エネルエネルギー新技術
箇所
ギー事業
の導入
エネルギー管理診断箇所
エネルギー効率向上
億ウォン
事業投資

2001
1
2
2
-

2004
1
2
4
10

2006
2
2
10
20

2011
3
20
40

2020
4
30
80

22

22

30

50

100

37
9
28

60
22
30

45
30
40

45
50
80

90
100
160

-

1

2

3

9

30,37193
44-

31,970880
44
2-37,000
2,380
4
5
50
300

51,000
9,000
88
4
100
300
1,577

85,00023,000
88
6
100
400
1,873

-

-

1

4

8

1

1

2

4

10

9

10

20

50

100

37

20

15

30

60

（出所： 上田 2008）

が、韓国の環境政策で特徴的なのは多種多様な賦

第６章

韓日の環境政策についての考察課金である。世界的にもまれにみる多種多様な環
境賦課金は、行政機関の貴重な財源となる一方で、本論文では、韓国の環境政策を自治体の取り組

環境保護を達成するためのきっかけを与えた。国みとともに紹介した。戦後の日本と同じように、家予算の中で、環境部の予算の割合は日本より多急速な経済成長を遂げ、それによる公害対策が行い。この多種多様な賦課金の使用用途は各種環境

われたが経済成長が優先されたため、当時の環境保全対策であるが、水質保全財源の比率が大きい。

政策は満足できるものではなかった。しかしながこれは、汚染事故などの影響で、国民の水質問題

ら、1988 年に開催されたソウルオリンピックをへの関心が高いからである。

きっかけに、快適な生活環境を求める国民の声がまた、韓国ではごみ従量制が導入されている。

急速に増加し、政府はその対応に本格的に取り組「ごみを捨てる者が費用を負担する」という考えみを始めた。

方は日本と似ている。生活廃棄物は自治体指定の1987 年 6 月 29 日の民主化宣言後には、住民のゴミ袋に入れて出し、家具等の大型廃棄物は指定参加と利害調整を重視した環境政策が進められたのステッカーを買い、それを貼り付けて出す等、

199
韓国における環境政策とその取り組み

リサイクル料の割合を伸ばしている。このごみ従参考文献

量制によって、処理される廃棄物は減少している。
また家電製品に関しては、大手企業が韓国各地に

1. 上田明美 2008 韓国における環境問題と自治体の大規模なリサイクリングセンターを建設し、再活取り組み（財）自治体国際化協会 ソウル事務用を行っている。

所 Clair Report No. 332（November 25, 2008）

韓国の環境政策を調べて興味を持ったのが「ゴミパパラッチ制度」である。ごみを不法投棄している人を撮影し、通報すると報奨金が貰えるとい41 頁 .
2. 寺西俊一監修 2006 環境共同体としての日中韓 集
英社 .

う制度である。このような制度は日本には無く、

3. 韓国エネルギー経済研究院 2004 韓国の環境とエ

韓国独特の制度である。日本でパパラッチといえネルギー - － 21 世紀北東アジアの持続的成長

ば有名人のプライベートを撮影するというイメーに向けて－ 総合研究開発機構（平成 16 年 7

ジが強いが、韓国にはユニークなパパラッチがい月）.

る。韓国の国民性は「たとえ自分に非があっても、

4. 韓国政府環境部 環境白書 2006, 2007.

一つでも言うべきことがあればそれを主張し、相5. 韓国ソウル市 ソウルの環境 2005, 2006.

手がひるんだ隙を狙ってさらにたたみかける」と

6. 仁科健一・野田京美 1989 韓国公害レポート——

いうような自己主張の強さが特徴的である。そし原発から労災まで 新幹社 .

て逆に主張をしないと「間抜け」であると言われ

7. 吉田央 2010 韓国における流域管理政策 李秀澈編る。つまり他人のプライベートを勝手に撮影する

東アジアの環境賦課金制度 昭和堂 138-153 頁 .

自分のことは棚に上げ、不法投棄した人を利用し

8. 李秀澈 2004 環境補助金の理論と実際——日韓のて、利益を得るのである。「ゴミパパラッチ制度」

制度分析を中心に 名古屋大学出版会 .

はまさに国民性を上手く利用した制度である。
韓国には「ゴミパパラッチ」以外にも「カパラッ9. 李秀澈 2010 東アジアの環境賦課金制度——制度
深化の条件と課題 昭和堂 .

チ（交通違反監視員）」や「学パラッチ（違法塾

10. 李態妍・朴勝俊 2010 韓国の排出賦課金及び環監視員）」など、様々なパパラッチが存在する。

境改善負担金に関する政策効果分析 李秀澈編

しかし「社会に相互不信を生むだけではないか」

東アジアの環境賦課金制度 昭和堂 96-116 頁 .

という批判もある。たしかにこのように様々なパ

11. OECD/EEA, 2010, Taxation, Innovation and the

パラッチがいる韓国では、周りの人間がパパラッ
チかもしれないという不信感を抱くのは理解できる。だが、違法行為をしなければ問題は起こらない。しかしながら、日本ではこのような制度を取Environment, OECD.
12. 韓 国 政 府 環 境 部 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.
me.go.kr/）（2014 年 11 月 3 日取得）.
13. 韓国政府知識経済部（http://www.mocie.go.kr/

り入れる必要はないと考える。日本人は周りからindex2.html）（2014 年 11 月 3 日取得）.

の評価を気にする人が多いので「ゴミパパラッチ

14. 韓 国 光 州 広 域 市 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.

制度」を取り入れると、不信感を抱く人が増加す

gjcity.net/index.jsp）（2014 年 11 月 3 日取得）.

ると思われる。そして、日本の国民性は「親切で15. 韓国ソウル市ホームページ（http://www.seoul.

礼儀正しく、争いを避け、平穏無事に過ごす」とgo.kr/）（2014 年 11 月 3 日取得）.

言われており、他人の悪事を暴いてまで自分の利

16. 韓 国 ソ ウ ル 市 資 源 回 収 施 設 ホ ー ム ペ ー ジ

益を得ようとはしないのである。韓国や日本の国（http://rrf.seoul.go.kr/）（2014 年 11 月 3 日 取民性にあった制度を採用すべきであると考えるの得）.

で、日本では韓国ほどの影響を与えないであろう

17. 韓 国 蔚 山 広 域 市 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.

「ゴミパパラッチ制度」は日本には不向きであろulsan.go.kr/）（2014 年 11 月 3 日取得）.

う。