分割出願の戦略的活用事例

分割出願の戦略的活用事例
会員
会員・弁護士

鈴木
安井

守友章
要約

本稿は，近年における分割出願に係る特許権に基づく侵害訴訟を調査・分析することにより，分割出願の戦略的な活用がどの程度試みられ，実際にどの程度奏功しているのかを検証し，検証結果を具体的事例と共に報告するものである。
目次を別途出願して更に広い範囲での権利化を図るために

1．はじめにも用いられる。

2．特許侵害訴訟の統計データ

さらに，特許権が登録されて権利が確定してしまう（1） 調査範囲および調査方法と権利範囲を拡張・変更することができなくなること（2） 調査結果から，競合他社を牽制するために，特許出願を特許庁

3．具体的事例の検討（1）
 事例 1：破袋機とその駆動方法事件（知財高裁

平成27 年（ネ）10091 号）（2）
 事例 2：位置検出装置事件（知財高裁

平成 29 年（ネ）10094 号）（3） 事例 3：二酸化炭素経皮事件（知財高裁

平成 30 年（ネ）10041 号）（4）
 事例 4：金融商品取引管理装置事件（東京地裁

平成 27 年（ワ）8517 号）（6）
 事例 6：端面加工装置事件（知財高裁る。これは，競合他社が製品の販売やサービスを開始してその構成が明らかになった後に，その製品ないしサービスを捕捉するような権利化を行おうというものである。
ところで，出願人は，原出願に係る出願過程におい平成29 年（ワ）24174 号）（5）
 事例 5：畔塗り機事件（東京地裁に係属させておく手段としても分割出願は用いられ

平成 25 年（ネ）10107 号）ても，可能な限り広い権利を取得するべく，最善を尽くすわけである。分割出願に係る発明は，原出願の明細書の開示事項を超えることはできないのであるか
ら，原出願に係る発明では捕捉できなかった競合製品（7） 小括を分割出願に係る発明で捕捉することは，それほど容4．むすび易なことではないと考えられる。



そこで，本稿では，近年における分割出願に係る特許権に基づく侵害訴訟を調査・分析することにより，1．はじめに分割出願の戦略的な活用がどの程度試みられ，実際に分割出願は，特許出願が複数の発明を包含しているどの程度奏功しているのかを検証する。

場合に，それらの中の一部の発明を別途出願する手続きであり，審査の過程において，発明の単一性の要件

2．特許侵害訴訟の統計データの違反を指摘されたときに，単一性の要件を満たさな（1） 調査範囲および調査方法

いとされた発明を別途出願して権利化することを想定

特許侵害訴訟（不存在確認訴訟，補償金請求訴訟をしたものである。

含む）について，直近 5 年間における，分割出願に係

また，分割出願は，審査の過程において，特許請求る特許権に基づく訴訟及びその勝率を調査した（以下の範囲に記載された一部の発明にのみ拒絶理由が指摘

では，分割出願に係る特許権を「分割特許」，分割出された場合に，当該一部の発明を切り離して原出願に願 で は な い 出 願 に 係 る 特 許 権 を「 非 分 割特許」とついて早期に権利化を図るとともに，当該一部の発明いう。）。

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No. 1－ 35 －パテント 2020

分割出願の戦略的活用事例

具体的には，裁判所ホームページの裁判例情報デーと極めて高く，分割特許の侵害認定率についても，非タベースを用い，知的財産裁判例について，裁判年月

分割特許の侵害認定率に比べて若干高いという調査結日を「平成 26 年 7 月 1 日～令和 1 年 8 月 31 日」，権果が得られた。

利種別を「特許権」，訴訟類型を「民事訴訟」「民事仮処分」として検索を行った。

したがって，統計データに基けば，分割出願の戦略的な活用は積極的に試みられ，実際に奏功しているとそして，検索結果から，特許の技術的範囲の属否まいうことができる。

たは有効性について判断している裁判例を抽出し，抽出した各訴訟で用いられた特許権の件数，特許権毎の3．具体的事例の検討

勝敗，特許権毎に分割特許か否かを集計した。なお，

次に，分割特許で勝訴した具体的事例を取り上げ，上訴審の判決がなされている下級審の判決については分割出願の戦略的な活用という観点から検討を行う。

集計から除外している。

なお，分割出願で原出願よりも効果的に被告製品等

本調査は，特許戦略における分割出願の有効性を分を捉えることができるのは，被告製品等の構成が明ら析することを目的とするものであり，各分割特許につかになっているからであり，原出願時の審査段階ではいての勝敗に着目すべきであるため，1 件の訴訟にお現れていなかった被告製品等が出現していることが，いて複数の特許権を用いている場合には，特許権毎分割出願の戦略的活用の成立条件である。以下の具体に，分割特許か否かと勝敗とを集計した。例えば，1的事例は，いずれも，被告製品等を認識したうえで，件の訴訟で 2 件の分割特許を用いて勝訴している場合これを捕捉するように分割特許の特許請求の範囲を規には，訴訟としては 1 勝であるが，本調査では，両方定したと考えられるものである。の分割特許の侵害が認められていれば 2 勝，いずれか（1） 事例 1：破袋機とその駆動方法事件（知財高一方のみの侵害が認められていれば 1 勝 1 敗として集裁計している。
ア

分割出願の活用の要点（2） 調査結果
ア

平成 27 年（ネ）10091 号）

原出願の複数の独立請求項について，新規性ないし侵害訴訟に用いられた分割特許の割合

進歩性欠如の拒絶理由が指摘されたのに対して，被告侵害訴訟に用いられた特許権のうち，分割特許の割合は，24.6％（98 件／399 件）であった。

製品を捕捉し得ない独立請求項については，拒絶理由が指摘されなかった下位請求項まで減縮補正して早期比較のために，最近 5 年間（2014/09/01～2019/08/31）

権利化を図るとともに，被告製品を捕捉し得る独立請に公開された出願に占める分割出願の割合を調べたと求項については，分割出願を行い，被告製品を捕捉しこ ろ， 約 9.6 ％（138709 件 ／1442180 件 ） で あ っ た。

得る範囲での権利化に成功した。

出願に占める分割出願の割合に比べて，侵害訴訟に用いられた分割特許の割合は，約 2.5 倍と非常に高いこイとが分かった。

事例の概要
原特許について，平成 20 年 10 月 31 日に早期審査の申請，同年 12 月 16 日に拒絶理由通知がなされておイ

分割特許および非分割特許の侵害認定率

り，分割特許について，原特許の拒絶理由通知に対す

分割特許について侵害と判断された割合は，30.6％

る応答期間内の平成 21 年 2 月 13 日に出願，同年 3 月（30 件／ 98 件）であった。これに対し，非分割特許

9 日，13 日にそれぞれ出願審査請求，早期審査の申請について侵害と判断された割合は，24.9％（75 件／がなされている。また，被告製品 1 については，原特301 件）であった。分割特許の侵害認定率の方が，非許の早期審査の申請以前の少なくとも平成 19 年 6 月

分割特許の侵害認定率よりも若干高かった。

頃から生産等されていると認定されている。したがって，特許権者は，原特許の早期審査の申請時点で，被ウ小括

告製品 1 の生産等を認識していたと考えられる。

以上より，特許侵害訴訟において，分割特許が用い原出願の審査前の独立請求項 1 には「破袋室の他方られる割合は，出願に占める分割出願の割合に比べる対向壁面より棒材を水平配置する複数の棒状キャッパテント 2020

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No. 1

分割出願の戦略的活用事例

チャーからなる固定側刃物」との構成要件があり，独イ

事例の概要

立請求項 2 には「破袋室の他方対向壁面より板厚みを平成 23 年 10 月 7 日に出願された原出願において，水平に凸設配置される複数の板状刃物からなる固定側平成 25 年 6 月 27 日にスーパー早期審査が請求されて刃物」との構成要件があった（下線は執筆者らによいるが，興味深いことにその 1 週間前の 6 月 20 日にる）。これに対して，被告製品 1 の「固定側刃物」は情報提供が行われている。出願人はライセンス交渉を「棒状キャッチャー」ではなく「板状刃物」であり，しており，交渉の決裂とともに交渉の相手方が情報提独立請求項 1 では被告製品 1 を捕捉できないが，独立供をし，出願人はスーパー早期審査を請求したのでは請求項 2 では捕捉できる可能性があった（図 1 参照）。

ないか。

原出願の拒絶理由通知においては，独立請求項 1 及原出願についてスーパー早期審査を請求した後，平び 2 について同一の主引例によりそれぞれ進歩性欠如

成 25 年 7 月 5 日と 7 月 26 日に合計 4 件の分割出願を及び新規性欠如が指摘され，独立請求項 1 の「棒状行った。2 件は権利行使の妨げとなりそうな要件を原キャッチャー」をさらに限定する請求項 4 には拒絶理出願から削除した発明，1 件は大幅に構成要件を削っ由が指摘されなかった。特許権者は，独立請求項 1 をて抽象化した発明，残りの 1 件は原出願に手を加えて請求項 4 まで減縮補正するとともに，独立請求項 2 にいない発明の出願であった。原出願に手を加えていな

ついては本件分割出願を行った。

い 1 件を除いて，早期審査の請求もした。本稿では，本件分割出願については，拒絶理由通知において原出願と同一の主引例により進歩性欠如が指摘されたも侵害訴訟で用いられた 2 件の分割出願について説明する。
発明は，流体で駆動するシリンダが下限位置（又はのの，被告製品 1 を捕捉し得る範囲での減縮補正によ上限位置）に達したことを検知する装置に関する。シ

り権利化に成功した。

リンダが下限位置に達すると，開閉機構の弁体がシリ（2） 事例 2：位置検出装置事件（知財高裁

平成29 年（ネ）10094 号）
ア

ンダに押されて移動し，この弁体の移動によりエア通路の開閉状態が変化し，シリンダが下限位置に達したことを検出する。実施の形態を参照すると，弁体 51分割出願の活用の要点
本事例では，第 1 世代として，異なる役割を持たせた 4 件の分割出願を行っている。すなわち，①被告製が弁座 52a に当接することにより，エア通路 22 を閉塞することが記載されている（図 2 参照）。

品を捕捉するために，原出願の発明から被告製品の備被告製品において，エア通路の開閉状態を切り換ええない構成要件を削除した 2 件の分割出願，②被告のる構造はスプールを用いた構造で，スプールが上下す設計変更等に対処するために，原出願の発明をさらにることでエアが通過する隙間ができたり，閉塞したり抽象化した分割出願，③特許庁への係属を維持して様するものであり，弁体が弁座と当接して閉弁状態とす子を見るために，原出願の発明そのままとした分割出るものではなかった。
侵害訴訟で用いられた分割出願の 1 件は，原出願の願を行っている。
［原特許］［分割特許］

21…棒状キャッチャー

21…板状刃物図1Vol. 73

No. 1［被告製品１］24…板状刃物

事例 1：分割特許と被告製品との関係－ 37 －

パテント 2020

分割出願の戦略的活用事例

絶理由通知に対して応答をするや否や，警告を行うというアグレッシブな権利活用を行った事例である。
イ事例の概要第 3 世代出願は，第 2 世代出願の拒絶理由通知の応答期間内である平成 25 年 4 月 26 日に分割出願された。平成 25 年 8 月 26 日に拒絶理由通知に応答した
後，直ちに，10 月 11 日に被告に対して警告書を送付したことから，出願人は，拒絶理由通知に対する応答時には，被告製品の構成を知っていたはずである。
図2

事例 2：本明細書【図 3】第 1 世代出願では，組成物の流動性に加えて，二酸クレームにおいて，構成要件を充足しないと思われる化炭素発生補助剤（Ⅰ）の構成を要件とした発明で権構成（「弁座」）を省略した発明とした。これに対し，利化を目指し，それと並行して，第 2 世代出願で，塩もう 1 件の分割出願は，弁体の移動で弁機構の開閉状基性組成物の流動性の要件を省いた形で，二酸化炭素態を切り換えることにより出力部材の位置を検知可発生補助剤（Ⅰ）を特徴とする発明の権利化を目指し能，というだけの非常に抽象的な発明とした。なお，た。第 2 世代出願で拒絶理由通知を受けると，二酸化後者の分割出願は紆余曲折を経て特許審決を得たが，炭素発生補助剤（Ⅰ）の要件を省略した第 3 世代出願

その特許クレームにも「弁座」の要件はない。

を行った。第 3 世代出願では，第 1 世代出願で規定しこのように，「弁座」の要件は，構成要件該当性のていた組成物の流動性に関する要件と二酸化炭素発生妨げになるため，これを省略した分割出願を権利行使補助剤（Ｉ）の要件のいずれもがない形で，上記の拒用の弾とすると共に，抽象化した発明をも分割出願

絶対応を行い，特許査定を得た（図 3 参照）。
被告製品の構成は，特許と対比し得る部分以外につし，将来なされる被告からの反論や設計変更などに対いては明らかではないが，平成 24 年 12 月に特許査定応できるようにした。

を受けている第 1 世代出願ではなく，未だ特許査定を（3）
 事例 3：二酸化炭素経皮事件（知財高裁平成 30 年（ネ）10041 号）
ア

得ていない第 3 世代出願で平成 25 年 10 月 11 日に警告を行っていることから見て，組成物の流動性に関する要件または二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）の要件のい分割出願の活用の要点
分割の第 3 世代出願によって補償金請求（特許法第ずれかを充足していなかったのであろう。

65 条）を行った事例である。出願と同時に，審査請

本件は，拒絶査定を受けたが，拒絶査定不服審判を求および早期審査請求を行い，その後に発せられた拒補正なしで乗り切り，上記の警告時点からの補償金を第 1 世代（特許）

第 2 世代（拒絶）

第 3 世代（特許）【請求項 1】【請求項１】【請求項１】

・水，増粘剤及び炭酸塩を含有する

・水，増粘剤及び炭酸塩を含有する

・水及び増粘剤を含む粘性組成物

塩基性組成物

塩基性組成物

・炭酸塩及び酸を含む，複合顆粒剤，複合細粒剤，または複合粉末剤

・二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）

・二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）

・前 記塩基性組成物の流動性が，…
5 秒 後 の 円 盤 の 移 動 距 離 が 30cm
以内・前 記 増 粘 剤 の 含 有 量 が 1～15 質量％
図3

パテント 2020

事例 3：各世代における主な構成要件－ 38 －

Vol. 73No. 1

分割出願の戦略的活用事例

原出願明細書の課題の「このような相場の変動に伴得ることに成功した。

い，約定価格を変動させれば大きな利益が得られる可（4） 事例 4：金融商品取引管理装置事件（東京地裁ア

平成 29 年（ワ）24174 号）

能性もある」とは，このことを記載しており，これを人手ではなく自動で行わせるのが，「決済トレール注文」である。

分割出願の活用の要点
分割出願を行う場合には，通常は，原出願の当初明つまり，【発明が解決しようとする課題】に原出願細書の内容で出願することが多い。本事例では，被告と同じ記載をすると，その課題に対する答えとして導製品を捕捉するために発明のポイントとなる構成を差かれる構成は，“決済トレール注文” ということになし替えたが，この差し替えを行うにあたって，原出願

り，決済トレール注文を構成要件から削除したい出願

明細書に記載してあった課題についても，差し替えら人としては都合の悪い記載である。
第 3 世代出願に係る本件特許においては，上で紹介れた原出願の発明のポイントとなる構成に対応する記した課題の下線部分は，明細書から削除され，本件特載を削除して分割出願した。

許の課題は，「発注される注文情報の価格は一定であイるため，人手によって行う取引であれば得る可能性の事例の概要
本事例で用いられた特許は，外国為替等の金融商品ある利益が得られなくなる」という記載のみが残さの取引の管理に係る発明に関するものである。対象とれ，「相場の変動に伴い，約定価格を変動させれば大なった第 3 世代出願は，第 2 世代出願の拒絶理由通知きな利益が得られる」という部分は削除された。
その上で，本件特許の請求項 1 からは，「決済トが発せられる前に出願され，早期審査を経て，わずかレール注文」に関する構成が省略され，代わりに，2 か月足らずで特許査定を得ている。
この特許のファミリーを見ると，原出願，第 1 世代

「イフダンオーダーに係る注文形態を前提として，そ出願ともに特許査定を得ている（第 2 世代出願も後にれぞれ等しい値幅で価格が異なる複数の売り注文を一特許査定）が，これらの特許では，「一方で，このよの注文手続きで生成する構成」（判決文より）を採用

うな相場の変動に伴い，約定価格を変動させれば大きした。これはいわゆる「シフト機能」と呼ばれる機能な利益が得られる可能性もあるが，上記特許文献 1 にである。

おいては，発注される注文情報の価格は一定であるた

このように第 3 世代出願において，「決済トレールめ，人手によって行う取引であれば得る可能性のある注文」に関係する課題の部分を削除し，イフダンオー利益が得られなくなるという問題もある。」（下線は執ダーに係る注文形態を前提としたシフト機能という新筆者らによる）という課題に言及した上で，解決手段

しい切り口で発明を再定義することによって，被告には，いわゆる「決済トレール注文」に関する構成をサーバが本件特許を侵害しているという判決を得た。

含んでいた。ここで，原出願明細書に記載された課題（5） 事例 5：畔塗り機事件（東京地裁と決済トレール注文との関係について説明する。

年（ワ）8517 号）「決済トレール注文」とは，相場に応じて約定価格を自動的に変更する注文方式である。例えば，売り注

平成 27

ア

分割出願の活用の要点

文のスタート価格を 100.00 円，トレール幅を 0.20 円

本事例では，多数の分割出願を行ったうえで，ファとする。相場が上がって 100.00 円になってもすぐにミリー出願の内の一つの出願については，ターゲット売却するのではなく，相場の上昇に伴って 0.20 円（トを特定の被告製品に絞り込むことにより，当該特定のレール幅）刻みで売り注文の価格を上げていく。相場被告製品以外の他社製品を捕捉することを度外視したが 102.00 円を超えれば売り注文の価格も 102.00 円と減 縮 補 正 を 行 う こ と で， 特 許 性 を 確 保 したものでなる。そして，相場が下落して相場が 102.00 円に戻っある。

たときに売り注文が約定する。これにより，相場の上昇に応じて売り価格を自動的に上げて，100.00 円では

イ

本事例で用いられた特許は，元畔箇所に供給されたなく 102.00 円で売ることができ，利益を大きくすることができる。
Vol. 73

No. 1

事例の概要

畔塗り用の泥土を元畔に塗りつけて，元畔を修復する－ 39 －

パテント 2020

分割出願の戦略的活用事例

畔塗り機に関するものである。本件は，第 2 世代出願

したがって，本件特許の補正において，「前記連結がなされた平成 26 年 4 月 7 日からわずか 4 ヶ月後の片は，…整畦板の整畦面に延在しない」と補正してい平成 26 年 8 月 19 日に分割出願された。その後，自発ることは，非常に目を引く内容と言える。

補正および面接を行って，半年後には特許査定を得た。

本件において，「…延在しない」と特定している理客観的な状況としては，本事件の対象製品である

由は，早期審査の事情説明書で挙げた先願を回避する

SZ02 シリーズ，AUZ02 シリーズは，「Nipro Wave」ためであった。上申書において，「文献 5 は先願であという被告が発行する情報誌の 2014 年（平成 26 年）

るところ，…具体的には，文献 5 の図 2 においては切

春 号 に お 勧 め 商 品 と し て 掲 載 さ れ て い る。 ま た，欠部 34 において連結片（連結板部 35）が回転方向後DZR02W シリーズについても，同情報誌の 2013 年側に位置する整畦板の整畦面に延在しています。ま（平成 25 年）秋号に話題の新製品として掲載されていた，文献 5 の図 5，6 においては連結片（連結板部 4）る。これらの状況からみて，本特許権者は被疑侵害品が回転方向後側に位置する整畦板（本体板部 1）の整を発見し，その被疑侵害品に対処するために速やかに畦面に延在しています。」と述べている。
また，侵害との関係においては，被告製品がすでに権利化を行ったことが分かる。
第 3 世代分割出願において，面接を行った後に提出公表されており，その構成が明らかであったから，分された 補 正 書 で は， 次 の 下 線 で 示 す 要 件 が 追 加 さ割出願では被告製品を捕捉できればよいという状況がれた。

あった。特定の被告製品に照準を合わせると，他の競「【請求項 1】 元畦を修復する整畦体を備えた畦塗合製品を捕捉できなくなることも考えられるが，図 4り機であって，…隣接する整畦板の境界部分に沿ってに示す分割出願情報に見られるように，特許権者は，設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結多数のファミリーの特許を有しており，本件特許に関することにより，一体の前記側面修復体が構成され，しては，特定の被告に対して最も効果的なようにカス…前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方タマイズすることが可能な状況であった。

向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，以上のように，先願である文献 5 との差異を明確に回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないしつつ被告製品を捉えればよいという目的が明確な状ことを特徴とする畦塗り機。」

況であればこそ，本件特許権者は，「…延在しない」と言い切ってしまう補正をした。

通常，特許請求の範囲において，否定的な表現は用（6） 事例 6：端面加工装置事件（知財高裁

いられることが少ない。一つの理由としては，従来技

25 年（ネ）10107 号）

術にある構成が “ない” といっても，従来技術の上位概念になるにすぎず，進歩性が認められるケースは少平成

ア

分割出願の活用の要点ないからである。また，否定的な表現は，その構成を本事例では，原出願において，被告製品の備えない積極的に除外してしまうものであり，侵害を回避する構成要件が明細書全体にわたって詳細に説明されていことが容易となってしまうからである。

た。このため，侵害訴訟のクレーム解釈において当該原出願
（登録）

第１世代
（登録）

第２世代
（登録）

第３世代
（登録）

第２世代
（取下）

第３世代
（登録）

第２世代
（登録）

第３世代
（取下）

図4パテント 2020

第４世代
（登録）

第５世代
（登録）

事例 5：分割出願情報－ 40 －

Vol. 73No. 1

分割出願の戦略的活用事例

構成要件が重視されてしまうのを防止するために，原書の【図 1】にも記載されており，【図 30】から【図出願から当該構成要件を全て削除した分割出願を行っ

35】にはナット押え部の 4 つのバリエーションが開示たものである。通常の出願実務では，補正により図面され，かなり力を入れて説明されていた。
ところが，被告製品には，ナット押え部 13 に該当自体の差し替えを行うことは考え難いが，本事例では，補正ではなく分割出願を選択したうえで，図面にする構成は存在しなかった（図 5 参照）。
そこで，本件特許権者は，特許請求の範囲から，ついても原出願の図面から当該構成要件を削除した図「ナット押え部」の構成要件を削除するとともに，図面に全て差し替えている。

面からも「ナット押え部」を削除し，明細書の関連すイる記載もすべて削除した。このように明細書，図面の事例の概要
この事件で用いられた特許は，トルシアボルトの破全体にわたって変更したかったので，原出願の補正で断面に生じたバリを除去する端面加工装置に係る発明はなく，別出願としての分割出願という方法をとったに関するものである。原出願は平成 19 年 3 月 14 日にものと推測される。

出願され，第 1 世代出願は平成 20 年 11 月 26 日に出なお，原明細書には，「【0014】…ただし，作業者願された。原出願は審査請求がなされることなく，みが，たとえばスパナ等で，バリ除去用工具（10）の回なし取り下げとなった。

転反力を受け止めるのであれば，ナット押え部（13）原出願の請求項 1 は，以下のとおりであった。

を省略することが可能である。」等の記載があり，原「バリ除去用工具と，バリ除去用工具を回転するた出願の特許請求の範囲を補正することも可能であっめの回転機構と，ナットに押し当てられてバリ除去用た。それにもかかわらず，本件特許権者が，補正では工具の回転の反力をナットに負荷させるように構成さな く 分 割 出 願 を 行 っ た 理 由 は， 次 の よ うに想像されているナット押え部とを有し，バリ除去用工具はトれる。

ルシアボルトの中心軸方向へ移動可能に構成されてい仮に，特許請求の範囲からナット押え部を除いたとることを特徴とする端面加工装置。」（下線は執筆者らしても，明細書および図面の全体にわたってナット押による）え部が記載されていると，クレーム解釈においてナット押え部を読み込まれてしまう可能性がゼロとはいえ原出願は，下線を引いて示したように，ナット押えないので，ナット押え部の記載は削除しておきたかっ部の構成要件を特定していた。ここで，ナットは，トたのではないか。しかし，補正によって，図面からルシアボルトのナットである。ナット押え部は，トルナット押え部 13 を除くというのは，通常の実務の感シアボルトのバリを除去しようとするときに，工具と覚からするとリスクがあるので，保険のために元の出一緒にトルシアボルトが回ってしまわないように回転願を一定期間係属させておきたかったものと思わを押さえるものである。ナット押え部は，原出願明細れる。

［原出願の図１］［被告製品］

13…ナット押え部
図5Vol. 73

No. 1

事例 6：原出願と被告製品－ 41 －

パテント 2020

分割出願の戦略的活用事例（7） 小括試みた。

分割出願の基本的な戦略は，原出願（あるいは前世統計的分析でみたとおり，特許侵害訴訟において，代の出願）では捕捉できない競合製品を捉えるような分割特許が用いられる割合は，出願に占める分割出願クレームを作成することである。上述した具体的事例の割合に比べると極めて高く，分割特許の侵害認定率について見たように，基本的な戦略を実現するいくつについても，非分割特許の侵害認定率に比べて若干高かのバリエーションが見られた。

くなっていた。上述した具体的事例でも紹介した様々

大別すると，分割出願で，事例 1 のように原出願のな分割出願の活用が，このような統計的結果に結びつ特許性を確保するケースと，事例 2～6 のように競合いていると考えられ，分割出願の戦略的活用は実際に製品に合わせるケースがある。さらに，競合製品に合奏功していると結論付けることができる。

わせるケースでは，事例 2，6 のように構成要件充足

本稿における調査・分析の過程では，特許侵害訴訟性の妨げとなっている要件を削除するケースと，事例において最終的に敗訴に終わった分割特許を含め，原3，4 のように発明をシフトさせるケースがある。

出願時から長期間にわたって多数の分割出願を行い，また，分割出願を行うと権利が増えるので，特定のその内の幾つかの分割特許に基づいて権利行使を行っ競合製品に照準を合わせた権利化を図るという活用方ている事例が多く見られた。例えば，上記の事例 3～法があることが分かる。事例 5 では，ファミリー特許

事例 5 ではいずれも第 3 世代出願で被告製品を捉えて群のポートフォリオを有し，そのうちの 1 つの分割出おり，事例 2 では 4 件の分割出願をしたということを願で特定の競合製品にターゲットを絞った。この戦略説明したが，そのうちの 1 件は第 4 世代の分割出願まをとることで，特定の競合製品の構成と同じ内容であでなされ，本稿を執筆している現在も審査に係属してれば，他の競合製品の事情を考慮することなく追加のいる。
こうした事例をみていくと，権利行使が可能な特許構成要件を取り込んでいくことができるので，特許性を取得するためには，より良い権利を目指して，粘りを確保することが容易になる。

強く権利化を行うことが肝要であることに改めて気づ

4．むすび

かされる。

本稿では，分割出願の戦略的活用が，現実にどの程度試みられ，実際にどの程度奏功しているかの検証をパテント 2020－ 42 －以上
（原稿受領 2019.9.28）

Vol. 73

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