総務管理課☎ 0824-64-2071

除雪作業は２人以上で危険箇所では声を掛け合って作業を今年の正月は年末からの降雪で、各地で大雪となりました。大雪となると除雪作業中の事故が報じられます。これから２月に入り寒さが増し降雪量も増えるものと思いますが、危険な場所での除雪には２人以上で十分気を付けて行いましょう。
■除雪作業での注意点
１．雪で隠れた水路や溝穴（転倒・骨折）
２．路面の凍結（転倒）３．屋根の下（雪ずりの下敷き）
４．屋根の上（高所からの転落）
５．屋根へのはしごは必ず固定を

６．屋根からの転落防止のための命綱
７．新雪や晴れの雪どけ
８．ローダーや除雪機械での事故
９．服装（動きやすい服装で滑りにくいゴム長靴）
10．無理な作業（体調に気を付けて休憩しながら）

平成 27 年度労災保険率等の変更
1. 平成 27 年度から適用される労災保険率
労災保険率につきましては、原則として 3 年ごとに見直しが行われ、平成 27 年 1 月 7 日現在では、平成27 年 4 月 1 日からの新たな労災保険率の施行に向け、厚生労働省にて関連省令の改正作業が行われております。今般の省令改正により、農業関連では次のとおり労災保険率の改定が行われる見込みです。

●労災保険率の改定内容
区分

現

一般労災（農業又は海面漁業以外の漁業）

行

改定後（平成 27 年 4 月 ~）1,000 分の 12

1,000 分の 13（一般労災と同様）（一般労災と同様）

特定農作業従事者

1,000 分の 9（変更なし）

指定農業機械従事者

1,000 分の 4

1,000 分の 3

第一種特別加入（中小事業主等）
第二種特別加入

2. 労災保険の特別加入に関する手続き期間の拡大
労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日はこれまで「申請の日の翌日から 14 日以内で申請者が加入を希望する日」でしたが、
平成 26 年 10 月 1 日からは「申請の日の翌日から 30 日以内で申請者が加入を希望する日」に変わりました。
※詳しくは最寄りの労働局・労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

組合では生乳出荷組合員を対象に平成 26 年 1 月から 12 月迄の月々の「生乳受託販売明細書」を集計した、平成 26 年分「酪農経営収支明細書」を 2 月上旬に簡易書留郵便により送付する予定としております。
なお、この「酪農経営収支明細書」は月々の乳代精算結果を示す「受託販売生乳代金明細書」を単純に集計したものですので、一年間を振り返る「経営参考資料」としてご活用下さい。
また、これに併せて当組合からの振込内容を示す「取引先別振込明細」、「預り金残高通知書」を送付しますので、ミルクパーラー「平成 26 年分酪農経営収支明細書」を送付します

確定申告等の確認にご活用下さい。

広島

2015年
（平成 27年）1月〔№ 250〕 20

Milk Parlor
事業推進課☎ 0824-64-2072

韓国で牛への「口蹄疫感染」発生
冬場の伝染性下痢にも注意
農場への立入・消毒等に注意
１月５日、韓国では京畿道の養豚農家２戸の新たな口蹄疫発生とともに、同道の牛農家１戸の口蹄疫発生が確認されました。
韓国では口蹄疫が続いて発生しており、日本への侵入リスクも高い状況におかれております。また、冬場を迎え、県内でも伝染性が疑われる下痢が発生しています。
組合員の皆様には、農場へのウイルスや病原体の侵入防止のための自衛防疫策として、引き続き牧場への部外者立入禁止と消毒の励行、飼養衛生管理の徹底に加えて広酪が配布しております広酪版「農場立入りチェック表」への記帳をお願いします。

■防疫対策
飼養衛生管理基準を遵守し、特に以下のことに気をつけてください。
①侵入防止対策
・外部からの人や車をなるべく農場に入れないようにしましょう。
・農場に立ち寄る車（タイヤや運転席）に必ず消毒しましょう。
消毒薬：クリアキル・パコマ・パンパックス等
・発 生国に滞在していたためウイルスを伝播させる可能性がある人や発生国から輸入された物を農場に近づけないようにしましょう。また、従業員の方も含めて、口蹄疫が発生している国への渡航は出来る限り控えましょう。
・導 入 牛 は 隔 離 観 察 し ましょう。
②早期発見・早期治療
・毎 日、必ず家畜を観察して 異 常 を 認 め た 場 合 は、速やかに獣医師の診療を受けると共に最寄りの家畜保健衛生所に連絡して下さい。
口蹄疫情報は、農林水産省のＨＰに随時掲載されています。詳しくは、ホーム > 組織・政策 > 消費・安全 > 家畜の病気を防ぐために（家畜衛生及び家畜の感染症について）> 口蹄疫に関する情報（※図は農林水産省のＨＰから参照）

広島

21

2015年
（平成 27年）1月〔№ 250〕事業推進課☎ 0824-64-2072

平成 26 年度第 4 四半期（1 月〜 3 月）
配合飼料等価格改定幅（お知らせ）
平成 26 年度第 4 四半期について、第 3 四半期との価格差は次のとおりです。

■組合製造 TMR 飼料の価格動向（前期比較）
品目名（単位 :kg）
前期比較

高泌乳 TMR

1.40 円値上げ

中泌乳 TMR

1.50 円値上げ

移行期 TMR

2.80 円値上げ■系統組織の価格動向（前期比較）
系統組織名称

配合飼料価格（単位 :kg）
哺育脱脂粉乳価格

全酪連

2.65 円値上げ

28 円値下げ西日本くみあい飼料㈱2.55 円値上げ

28 円値下げ（価格変動の主な理由 )トウモロコシの市況は豊作ながら強含むで価格が推移、大豆粕は豊作の見込みであるが米国内での需要高から値上がり、加えて円安傾向から値上がりとなった。

脱粉・バター補給金 10 銭上げ「12 円 90 銭」
数量は２万トン減 178 万トン
政府・与党は、2015 年度畜産物政策価格や関連対算も 2 億円増額して実施。12 億円の予算内訳は従来策を 1 月 14 日に決定しました。バター・脱脂粉乳等の生産基盤強化対策 9 億円
（北海道 4 億円、都府県 5向けの補給金単価を前年比 10 銭上げの 1kg 当たり 12億円）、新規の乳房炎対策 3 億円（1 億円、2 億円）。全円 90 銭、交付対象数量は 2 万トン減の 178 万トン、チー酪農家を対象とする乳房炎対策は、搾乳機器の不具合

ズ向け補給金単価は 12 銭上げの 15 円 53 銭、交付対が乳房炎発生の一因であることから機器検査費用（1象数量は前年と変わらず 52 万トンとしました。

回 3 万円程度）の 2 分の 1 相当を助成。
また、①酪農家の手取り確保のための課題である集削減は旧限度数量を含め 4 年連続。チーズ向け生乳は送乳経費削減に向け、生乳流通合理化促進事業（新規、26 年度から補給金制度の中に組み込まれましたが、26 億円）で大型タンクローリー、生乳検査機器などの年連続の単価引き上げとなりました。

導入を支援、②配合飼料価格安定制度にかかる市中銀

一方、関連対策では酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業（12 億円）が措置されました。現行の都府県酪行からの借入分 （27 年度 135 億円）の農畜産業振興機構への借り換えなども盛り込まれました。

ミルクパーラー

補給金単価の引き上げは 5 年連続、交付対象数量の農対策だが、27 年度は事業対象に北海道を加え、予 （JDC ニュース第 95 号から）

広島

2015年
（平成 27年）1月〔№ 250〕 22

Milk Parlor
事業推進課☎ 0824-64-2072

ご注意下さい !!
出荷生乳への「抗生物質混入」は被害甚大
組合員による出荷生乳について、抗生物質混入に抗生物質治療牛の搾乳に際しては、バケットミルより廃棄する事故が後を絶ちません。
カーを用いる等して、別搾乳のうえ全量廃棄を徹底
生乳廃棄事故は、出荷当事者の損害に止まらず、 して下さい。
ローリー単位又は、乳業社ストレージタンクの損害
せっかくの健全な生乳・財産を損なわないために賠償まで及びます。
も・・・・！！
「注意一秒・怪我一生」と申します。
■抗生物質事故被害の拡大（集乳業務担当者向け作業手順マニュアル - 中央酪農会議より）「肉用牛売却所得の課税特例措置」

3 年間の期限延長

肉用牛売却所得の課税特例措置が 3 年間延長されました。制度内容に変更はありませんが、この免税制度
は、家畜取引法に規定する家畜市場や農林水産大臣から指定または認定を受けた食肉卸売市場などで肉用牛を売却した場合、売却証明書が発行され、その証明書を税務申告時に提出することにより、1 頭あたり 100万円（交雑種 80 万円、乳用種 50 万円）未満であれば、年間の売却頭数が 1,500 頭まで、所得税や住民税が免除される仕組みです。適用期間の改正内容は次のとおりです。

■改正後の適用期間
所得税 : 平成 27 年 1 月 1 日 ~ 平成 29 年 12 月 31 日
法人税 : 平成 27 年 4 月 1 日 ~ 平成 30 年 3 月 31 日
地方税 : 平成 28 年度 ~ 平成 30 年度■免税制度の概要
1）特例措置対象者①農業を営む個人と農地法に規定される農業生産法人に限られます。
②このうち耕種作物（飼料作物を含む）の栽培等を行っている畜産農家及び農業生産法人が対象となります。
（注）農地を所有も借用もしておらず、購入飼料だけで肉用牛を飼養している畜産農家及び農業生産法人は対象になりません。

2）特例措置対象肉用牛①黒毛和種等の肉用種が対象になります。
②乳雄等の肉用仕向けの乳用種が対象になります。
（注）乳用種の経産牛、妊娠牛は対象になりません。

3）売却方法①家畜市場での売却②中央卸売市場での売却③農林水産大臣が指定または認定した食肉卸売市場での売却④農林水産大臣が指定した農協などに委託して、生後 1 年未満の肉用子牛を売却

広島23

2015年
（平成 27年）1月〔№ 250〕Milk Parlor
事業推進課☎ 0824-64-2072

畜産クラスターなどに
農林関係 26 年度補正予算 2,781 億円
１．生乳生産基盤を支える畜産クラスター事業

具体的には、酪農畜産関係として
１．収 益性向上を図る地域ぐるみの取り組み（畜産クラスターの構築）を推進する高収益型畜産体制構築事業（所要額２億円）
２．畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心経営体が行う収益性向上等に必要な機械のリース整備、施設整備等を支援する畜産収益力強化対策（201 億円）
３．和牛の生産拡大と生乳供給力の向上に資する和牛受精卵移植・性判別精液の活用等を支援する
畜産・酪農生産力強化緊急対策事業（20 億円）
４．難防除雑草の駆除による草地改良を支援する
飼料増産総合対策事業（20 億円）

政府は１月９日、平成 26 年度補正予算案を閣議決

５．離農農家の草地の円滑な継承を図るため、草定した。農林水産関係の総額は 2,781 億円。酪農畜産地改良と併せて行う離農施設の撤去等を支援

では競争力強化等に向け、畜産クラスター関連事業なする草地関連基盤整備（10 億円）―などが盛りどが盛り込まれた。27 年度予算概算要求に計上した込まれた。

ものだが、緊急を要する事業を前倒し実施する。

【以上 JDC ニュース第 94 号から一部抜粋】

農水省の原田英男畜産部長は１月６日、乳業 13 団
体の新年賀詞交歓会で挨拶、酪農乳業界最大の課題で

２．平成２６年度補正予算

ある生乳生産基盤弱体化への対応として、地域ぐるみ「畜産クラスター事業」の要望調査結果

で酪農生産を支える畜産クラスター事業を中心にして広酪では、平成２６年度補正予算に盛り込まれた畜生産基盤の強化につなげていく考えを強調し、後継者

産クラスター事業にかかる、飼料収穫機械、搾乳・冷不足や高齢化の進展がある中、担い手をいかに育てて却施設などにかかる需要希望調査（１月９日締め切り）確保するかが重要と指摘。畜産クラスターについて「酪を行った結果、22 団体、39 台、1.9 億円の需要希望農家を一人にせず、地域全体で支えていこうというのがあった。

が主旨。外部組織、乳業、飼料会社、市町村や県がプランニングし、生産基盤を支える事業だ。予算をしっ

需要希望調査結果は、同事業の窓口となる全国酪農業協同組合連合会に報告した。
需要希望者各位には、畜産クラスター協議会の立ちは「食用米の価格下落を踏まえて、稲作農家の間でも上げ、かつ計画立案、事業効果などの必要項目に亘り、飼料用米を作ろうというムードが高まっている。受け整備することが必要となる。

入れる側の酪農でもようやく取り組みが始まりつつあ

また、同事業は、機械など取得額の半額は補助金交り、配合飼料の中に飼料用米を２割使い、飼料代を下付が得られる大きなメリットがあるが、一方で残る半げている事例もある。耕畜連携も含め、酪農があって額相当額はリース会社との契約に基づき、その支払いよかったという基盤を作りたい」と述べられたとして、 を必要とするものであり、酪農収支計画、キャッシュ酪農関係者への情報が届けられた。

フローなどの点についても十分検討され、その支払いに応じられるよう注意願いたい。

ミルクパーラー

かり確保したい」と述べ、自給飼料の重要性について

広島

2015年
（平成 27年）1月〔№ 250〕 24