別添

受動喫煙防止対策助成金の手引き

平成 29 年４月１日
平成 30 年４月１日
令和元年５月９日

厚生労働省・都道府県労働局

初 版
第２版
第３版

目次
第１ 助成内容、助成対象となる措置 ....................................................................... 2
第２ 助成対象となる事業主 ..................................................................................... 4
第３ 申請等手続きの流れ（フローチャート） ........................................................ 5
第４ 交付申請に必要な書類、手続き ....................................................................... 8
第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き.............................................................. 13
第６ 受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出 ........................................ 16
第７ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還 ............................................ 16
第８ 事業で設置した喫煙専用室等の現状報告 ...................................................... 16
第９ その他の手続き（交付申請の取下げ、変更の承認申請、中止（廃止）申請、交付対象物等の処分等に係る承認申請など） .......................................................... 17
第 10 受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）............................. 19
第 11 必要書類の作成例 ......................................................................................... 53
別紙１ 日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年４月１日施行）） ............... 80
別紙２ 受動喫煙防止対策助成金交付申請時チェックリスト（申請事業者用） .... 81
別紙３ 受動喫煙防止対策助成金事業実績報告時チェックリスト（申請事業者用）82
別紙４ 都道府県労働局連絡先一覧 ........................................................................ 83※

この手引きにおいて、「交付要綱」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要綱（平成 23 年 9月 16 日付け厚生労働省発基安 0916 第 1 号厚生労働事務次官通達の別添）（最終改正：令和元年５月９日付け厚生労働省発基安 0509 第４号）」のことを言います。また、「交付要領」とは、「受動喫煙防止対策助成金交付要領（平成 23 年 9 月 16 日付け基発 0916 第 6 号厚生労働省労働基準局長通達の別添）（最終改正：令和元年５月９日付け基発 0509 第１号）」のことを言います。
交付要綱、交付要領ともに、以下の HP から確認することができます。申請様式のワードファ

イルも同じ HP にございますので、御活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

1

第１ 助成内容、助成対象となる措置
この助成金は、中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行うものです。
助成対象となる措置は以下のとおりです。なお、助成を受ける場合は、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする必要があります。

⇒詳しくは Q＆A の問Ⅰ－19～20（25 ページ）を参照してください

助成対象となる措置要件

喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が① 一定の要件を満たす喫 0.2（m/s）以上となること。
煙専用室の設置・改修

また、専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。

② 一定の要件を満たす指指定たばこ専用喫煙室等の入定たばこ専用喫煙室等 ※ 口において、指定たばこ専用喫の設置・改修
煙 室 等 内 に 向 か う 風 速 が 0.2※健康増進法に規定する指定た （m/s）以上となること。
ばこ専用喫煙室、喫煙目的室及び喫煙可能室を指します。

飲食など喫煙以外の目的での使用×○

また、労働者が受動喫煙を受けないよう対策を講じること。

屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出③ 一定の要件を満たす屋 入口等における浮遊粉じん濃度
外喫煙所（閉鎖系）の設 が増加しないこと。
置・改修
また、専ら喫煙の目的で屋外喫煙所を使用するための構造や設備であること。

×④ 一定の要件を満たす換
気装置の設置など・粉じん濃度が 0.15 mg/m3 以下
又は改正健康増進法にある既存特・必要換気量が 70.3 ×（席数）
定飲食提供施設に該当見込み
m3/時間以上（注意：令和２年４月 1 日施行のの事業場のみが対象となりま
す）

2

○

また、助成対象経費、助成率、上限額は以下のとおりです。
助成対象経費

助成率

上限額一定の基準を満たす喫煙専用室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

１/２
ただし、喫煙専用室の設置等を講じる事業場が飲食店の場合は２/３

100 万円⇒詳しくは Q＆A の問Ⅲ-１～10（31～35 ページ）を御参照ください
ただし、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。

⇒詳しくは Q＆A の問Ⅲ－２～３（32～33 ページ）を参照してください
特に経済的な観点の目安としては、単位面積当たりの助成対象経費が次ページの表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場
合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますので御注意ください。
設置を行おうとする喫煙専
用室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額

交付対象① 喫煙専用室の設置・改修

60 万円/㎡② 指定たばこ専用喫煙室等の設置・改修③ 屋外喫煙所の設置・改修④ 上記以外の受動喫煙を防止するための措置・改修（換気装置の設置など）40 万円/㎡

例）飲食店以外の事業場に３㎡の喫煙専用室を設置するための経費に 300 万円かかる事業計画の場合
単位面積当たりの助成対象経費：300 万円÷３㎡＝100 万円/㎡
⇒ 60 万円/㎡を超えているので、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、
３㎡×60 万円/㎡＝180 万円 までしか認められません。
さらに、飲食店以外の事業場の助成率は１／２ですので、助成金として交付されるのは、
180 万円×１／２＝90 万円 となります。
※ 申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」で申請してください。

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第２ 助成対象となる事業主
次のすべてに該当する事業主が対象です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主（２）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
※ 資本金等の定めのない事業者（例：個人経営や法律に基づき設置された団体（財団法人、協同組合など））の場合は、労働者数により、中小企業事業主か否か判断してください。
※ 業種の分類は、日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づいて判断してください（80 ページの別紙１を参照してください）。
（３）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主

業

種

常時雇用す
る労働者数

資本金

小売業

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

50 人以下5,000 万円以下

サービス業

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など

100 人以下

5,000 万円以下

卸売業

卸売業

100 人以下

１億円以下

その他の業種

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

300 人以下

３億円以下

4第３ 申請等手続きの流れ（フローチャート）

１．提出書類準備

この助成金を受けるためには、工事の発注、施工を行う前に、設置する事業場を所轄する都道府県労働局（以下「所轄の労働局」）への申請が必要となります。
また、予算の執行は年度単位のため、交付決定を受けた年度内に工事を完了し、翌年度の４月 10 日までに事業実績報告を行うことができない場合は、助成金の交付を受けることができません。
この手引きや交付要綱、交付要領などをよく読んで、助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備してください。不明な点があれば、所轄の労働局（労働基準部健康課又は健康安全課）や相談支援業務の相談ダイヤル 【電話番号：050-3537-0777、相談は無料です】にお気軽に御相談ください。
２．交付申請申請書類（正副２部）を、所轄の労働局（提出部署は雇用環境・均等部企画課
又は雇用環境・均等室）に提出してください。労働局での審査期間は原則１か月以内です。助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」を発行します。この交付決定通知書を受領してから、工事
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の発注、施工を行ってください。
交付決定前に工事の発注、施工を行う場合は、原則として助成金の交付を受けることができません。
なお、特段の事情があり、交付決定前に工事業者との契約、支払、基礎工事など助成対象事業の工事以外への着手等を行う場合は、事前に都道府県労働局の承認を得る必要がありますので、事前に所轄の労働局に御相談ください。

⇒具体的な手続きは「第４ 交付申請に必要な書類、手続き」（８ページ～）を参照※

助成金の交付は、その年度であらかじめ決められた予算額の範囲内で行う
ので、年度途中で申請を締め切る可能性があります。申請を締め切る見込みが生じた場合は、事前にホームページなどでお知らせします。

３．工事の発注・施工
交付決定の内容に従って工事を実施してください。事業内容に変更がある場合
は、「交付決定内容変更承認申請書」を所轄の労働局に提出し、承認を受ける必要があります。

⇒事業内容に変更がある場合の手続きは「第９ その他の手続き」の１～３（17 ページ～）を参照
４．工事費用の支払工事が完了したら費用を支払い、領収書とその内訳を受領してください。明細書等も保存してください。
５．事業実績報告
交付決定の際に指定された期日までに、報告書類（正副２部）を、所轄の労働局（提出部署は労働基準部健康課又は健康安全課）に提出してください。交付申請時と書類の提出部署が異なりますので、御注意ください。

⇒具体的な手続きは「第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き」（13 ページ～）を参照
６．支払請求書の提出所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座等の情報を記載し、所轄の労働局（労働基準部健康課又は健康安全課）に提出してください。

⇒具体的な手続きは「第６ 受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出」（16 ページ）を参照
７．助成金の受領請求書で指定された口座に、所轄の労働局より助成金が振り込まれます。
８．消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額がゼロ円の場合を含6む）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書を、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。

⇒具体的な手続きは「第７ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」（16 ページ）を参照

８．実施状況報告
この助成金を受けた喫煙専用室等は、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、都道府県労働局長の承認を受けないで、この助成金の交付の目的に反して使用したり、撤廃したり、譲渡などをすることはできません。
都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。
助成金交付の５年後までおおむね１年ごとに、労働局から設置した設備の運用状
況や帳簿・書類の保存状況について報告を求めますので、初回は、交付額確定の際に指定された期日までに、所定の様式に従って、所轄の労働局（労働基準部健康課
又は健康安全課）に報告してください。

⇒具体的な手続きは「第８ 事業で設置した喫煙専用室等の現状報告」（ 16 ページ）を参照⇒喫煙専用室等を撤廃するなどの必要が生じた場合の手続きは「第９ その他の手続き」の４（17 ページ）を参照

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第４ 交付申請に必要な書類、手続き
申請の際には、以下の１から 10 を参考に必要書類を作成し、添付書類も含めて
正副２部提出してください。副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。
提出する部署は所轄の労働局の雇用環境・均等部企画課（又は雇用環境・均等室）となります（ただし、申請書類提出後の喫煙専用室等に係る技術的事項の審査等に係る連絡は、健康安全課（又は健康課）からいたしますので御留意ください。）。
なお、この手引きの巻末に交付申請に必要な書類のチェックリストがございます
ので、適宜御活用ください（81 ページ、別紙２）。
１．「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」（交付要綱様式第１号）
記載例１（55 ページ）を参考に作成してください。記載内容は、添付書類の内
容と齟齬を生じることがないよう留意してください。
２．「受動喫煙の防止に係る事業計画」（交付要綱様式第１号別添）記載例２（56 ページ）を参考に作成してください。
３．第２に規定する交付事業主の全ての要件に該当する旨及び第３に規定するいずれの条件にも該当しない旨の申立を行う書類（交付要領様式第１号「受動喫煙防止対策助成金交付要件等確認申立書」）
記載例３（57 ページ）を参考に作成してください。
※ 内容に不明な点がある場合には、確認のための追加書類の提出等を求める場
合がありますので、御留意ください。（例：労働者数ではなく資本金等の額で中小企業事業主と判断する場合は、登記簿の写しなど）
４．「喫煙専用室の設置等をしようとする場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）」（交付要領第５の１の（１）②イ）（1） ①喫煙専用室の設置等をしようとする場所全体を収めた写真に加え、②換気扇等を設置する予定の箇所及び電気工事等を施工する予定の箇所について撮影した写真を提出してください。また、写真には可能な限り撮影日も記載してください。
（2） デジタルカメラを使用して撮影した複数の写真をＡ４用紙等に配置して印刷する場合は、工事予定場所の施工前の状況が明瞭に確認できるよう、解像度、印刷方法等を設定の上、印刷してください。
５．「設置等しようとする喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能
な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料」（交付要領第５の１の（１）②ウ）8

（１）「設置等しようとする喫煙専用室等の場所、仕様」について(ア) 助成金の交付対象となる事業場内の設計図（平面図）に、以下を記載
してください。必要に応じ拡大した図面等を添付し、設置等する喫煙専用室等の仕様を明確にしてください。
① 換気扇等の設備を配置する箇所② 電気工事、配管工事等を施工する箇所③ 喫煙専用室等の喫煙区画内部への空気の流入が想定される箇所④ 前記６の写真の撮影場所を起点として撮影した方向に向かう
矢印(イ) 空気清浄機等のうち移動可能な備品・装置を交付対象に含めている場
合は、その装置・備品の設置位置を設計図上で明示してください。
(ウ) 喫煙専用室の設置等の場合は、喫煙専用室等の出入口の立面図を添付
してください。
（２）「換気扇等の設備」について
受動喫煙の防止に資する設備として設置する予定の換気扇等について、仕様書、取扱説明書等から受動喫煙の防止に関係する性能（１時間当たりの処
理風量、集じん効率等）を示す部分の写しを添付してください。
（３）「利用可能な人数」について座席等を設ける場合は、（１）で示した設計図にも明記してください。なお、「受動喫煙の防止に係る事業計画」（交付要綱様式第１号別添）で記載した内容と齟齬を生じないよう留意してください。
（４）「その他助成事業の詳細を確認できる資料」について（１）から（３）までのほかに、喫煙専用室等に設置する機械装置、設備、備品の仕様が分かる資料を添付してください。また、壁紙、床材等の建材を使用する場合は、その仕様が分かる資料も添付してください。
６．「交付要領第５の１の（２）の要件を満たすよう設計されていることが確認できる資料」（交付要領第５の１の（１）②エ）記載例４から記載例４－４（58～61 ページ）までを参考に、現在の事業場の喫煙状況等を踏まえて、次の措置ごとの要件を満たすことについて、換気装置の性能、喫煙専用室等の出入口の面積、空気清浄装置の集じん効率、処理風量等から確認できる資料を作成し、添付してください。

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助成対象となる措置（要件を満たすための改修を含む）① 喫煙専用室の設置要件（交付要領第５の１の（２））
喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう
風速が 0.2（m/s）以上となること。
また、専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。
指定たばこ専用喫煙室等の入口において、指定たばこ専用喫煙室等内に向かう風速が 0.2（m/s）以上とな② 指定たばこ専用喫煙室
ること。
等の設置
また、労働者が受動喫煙を受けないよう対策を講じること。

③ 屋外喫煙所の設置

屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しない
よう設計されていること。
また、専ら喫煙の目的で喫煙専用室を使用するための構造や設備であること。

顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供して④ ①、②及び③以外の受動 いる場所（たばこの煙の流出防止措置を講じていない
喫煙を防止するための措 ものに限る。）における受動喫煙を防止するための措置
置（換気装置の設置など。令 として、以下のいずれかの要件を満たすよう設計され
和２年４月以降に健康増進法 ていること。
に規定する既存特定飲食提供
ア 措置を講じた結果、粉じん濃度が 0.15 (mg/m3)
施設に該当する見込みである
以下となること
事業場のみが対象）
イ ｎ席の客席における１時間当たりの必要換気量
が 70.3×ｎ (m3) 以上となること。
なお、確認の方法は、厚生労働省の委託事業である「受動喫煙防止対策に係る相談支援・周知啓発事業」の電話相談窓口（電話番号：050-3537-0777、相談は無料）で相談することができます。
７．
「事業場の室内及びこれに準ずる環境において、（２）の①に定める要件を満たす喫煙専用室、（２）の②に定める要件を満たす指定たばこ専用喫煙室等、（２）の③に定める要件を満たす屋外喫煙所又は（２）の④の措置を講じる場所以外に
おいては喫煙を禁止する旨を説明する書類」（交付要領第５の１の（１）②オ）
記載例５（62 ページ）を参考に記載してください。
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８．「喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）」（交付要領第５の１の（１）②カ）（1） 見積書は、作成日、施工業者、工事の依頼者である助成事業主が明記されており、使用する建材の規格や数量、設置する機器の型式や台数等が確認できるものを提出してください。なお、前記７．
（１）の設計図の内容と照合することができるよう、内訳も明らかにしてください。
（2） ２者以上の施工業者から見積書を取る際には、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼす部分（例：屋外排気装置、扉、ガラリ（給気口）、空気清浄装置等）については、同等の構造、性能等を有するもので取ってください。
（参考；助成対象経費として認められるもの、認められないもの）
認められるもの

認められないもの・電気工事、建築工事、配管工事等に係る ・デザイン料（喫煙専用室等の外観や人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙内装など、受動喫煙防止の用に直接専用室等の性能に直接寄与する部分。設寄与しない部分）
計監理料含む。）、管理費・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む。）
・申請の代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）
・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパ ・喫煙区域内を区切るためのパーティ
ーティション、ドア、エアカーテン
ション、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するものは助・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
成対象となりうる。）
・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・消耗品（機械装置等の購入時に付属・照明機器している物は助成対象となります。）
・消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
・映像機器、音響機器、絵画、観葉植
・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備品物、本棚は喫煙専用室等に据え付けて使用する ・机、椅子（固定式も助成対象外）
物に限ります。）
・喫煙専用室等の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用・建築基準法、消防法等の他法令で義務づ ・土地の取得に係る費用
けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となります。）

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特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る。）
・既存施設の解体、移設に係る経費（Q＆A の問Ⅲ－６（34 ページ）参照）
・空気調和設備（エアコン等）（Q＆A の問Ⅲ－７（34 ページ）参照）
・建物と屋外喫煙所をつなぐ渡り廊下（Q＆A の問Ⅲ－８（34 ページ）参照）
・要件の確認のための測定の費用（厚生労働省が実施する委託事業で貸与を受けられなかったなど、特段考慮すべき事情がある場合に限ります。）
９．
「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」（交付要領第５の１の（１）②
キ）
記載例６（63 ページ）を参考に、助成金振込先申請書を提出してください。そのほか、受動喫煙の防止に係る事業計画を個別に審査する上で必要なものとして都道府県労働局長から指示があったものがあれば、添付してください。
例えば、建物の一部区画を賃借して営業している事業場が交付決定を受けようとする場合、工事の施工について貸主等施設管理者の承諾を受けている旨の書類を添付する必要があります。また、労働局で保有している情報から助成事業主が中小企業要件に該当するかどうかの判断が付かない場合は、登記関係の書類等を追加で提出させることなどがあります。
10．「事業開始の特例に係る申請書」（交付要領第５の１の（４））
交付決定前の契約、支払、基礎工事等の喫煙専用室の工事以外への着手については、事前に都道府県労働局長の承認を受ける必要がありますので、記載例７（64ページ）を参考に事業開始の特例に係る申請書を都道府県労働局に御提出ください。

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第５ 事業実績報告に必要な書類、手続き
工事が完了し、工事費用の支払を終えたら、以下の１から８を参考に事業実績報
告に必要な書類を作成し、添付書類も含めて正副２部提出してください。副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。
提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。
なお、この手引きの巻末に交付申請に必要な書類のチェックリストがございます
ので、適宜御活用ください（82 ページ、別紙３）。
１．「受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書」（交付要綱様式第９号）
記載例８（65 ページ）を参考に作成してください。記載内容は、添付資料と齟齬を生じることがないよう留意してください。
２．「受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書」（交付要綱様式第９号別添）
記載例９（66 ページ）を参考に作成してください。
３．
「交付決定通知書の写し」（交付要領第５の２の（１）②ア）及び「交付決定内
容の変更を受けた場合は、変更承認通知書の写し」（交付要領第５の２の（１）②イ）都道府県労働局長が通知した交付決定通知書の写しと、交付決定内容の変更の承認を受けた場合はその全ての変更承認通知書の写しを添付してください。
４．「受動喫煙の防止に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し並びに領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書等）（領収書が発行されない場合にあっては、経費に係る内訳の写し及びその金額が正しいことを証する書面（振込明細書等））」（交付要領第５の２の（１）②ウ）（１）「領収書」について領収書の作成日、施工業者及び工事の依頼者である助成事業主が記載されていることを確認してください。
（２）「内訳」について
助成金の対象となる機器、建材、備品等について規格、数量及び価格が品
目ごとに確認できるものであることが必要です。なお、領収書にこれらの内訳が詳細に記載されている場合は、内訳として別に添付する必要はありません。
（３）「領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書等）」
振込明細書や通帳の写しなど、支払の事実が客観的に確認できる書類を提出してください。
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（４）助成事業主の親会社が支払を行ったなど助成事業主が支払を行っていない
場合は、交付要綱第３条第２項に規定する「実支出額」とは認められず、助成金の交付を受けることはできません。
また、助成対象経費と施工業者等に対して持つ債権とを相殺するなど、工事代金として実際の支払が確認できない場合も「実支出額」とは認められず
助成金の交付を受けることはできません。
５．「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した
受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真」（交付要領第５の２の（１）②エ）以下の（１）及び（２）により、工事を終了した直後に撮影した写真を添付してください。また、写真には撮影日も記載してください。
デジタルカメラを使用して撮影した写真等をＡ４用紙等に複数枚配置して印刷する場合は、工事の施工内容が明瞭に確認できるよう、解像度、印刷方法等を設定の上、印刷してください。
（１）「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様」の写真について
喫煙専用室等を設置等した場所を喫煙可能な区画の外から撮影した概観の写真のほか、喫煙可能な区画内部の全体像が把握できる写真を添付してください。
（２）「換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細」の写真について
換気扇等の受動喫煙防止対策に関係する設備、備品等が実際に設置された状況や、関係する工事が全て施工されたことを確認できる写真を添付してください。
６．
「交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類」（交付要領第５の２の（１）②オ）
記載例９（67 ページ）を参考に作成してください。
７．「実施した受動喫煙を防止するための措置が、１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類」（交付要領第５の２の（１）②カ）
都道府県労働局長から交付決定を受けた次の①から④の事業内容に応じ、交付決定された事業の要件に関する状況を確認した書類を添付してください。
なお、厚生労働省の委託事業で、浮遊粉じん濃度及び風速を測定するための機
器の貸出しを無料で行っていますので、必要に応じて活用してください。
①
喫煙専用室又は指定たばこ専用喫煙室等を設置等した場合
記載例 11（68 ページ）を参考に、喫煙専用室等の出入口において同室内に向かう風速（平均値）を測定し、その結果について記録した書類を添付して14

ください。
②

屋外喫煙所を設置等した場合
記載例 11－２（69 ページ）を参考に、屋外喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度を、屋外喫煙所での喫煙前・喫煙後についてそれぞれ測定し、その結果について記録した書類を添付してください。
③ 「上記喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」として、粉じん濃度の低減措置により交付決定を受けた場合
記載例 11－３（70 ページ）を参考に、通常営業時の使用条件において浮遊
粉じん濃度（平均値）を測定し、その結果について記録した書類を添付してください。
④ 「上記喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」として、換気量を増加させる措置により交付決定を受けた場合
記載例 11－４（71 ページ）を参考に、設置した換気装置により生じる風速の実測値（平均値）と開口部の断面積を基に、換気量を算出した結果を資料として添付してください。
８．
「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」（交付要領第５の２の（１）②
キ）
助成金の額の決定に関する個別の審査を実施する上で必要なものとして都道
府県労働局から指示があった場合に添付してください。
そのほか、設置した喫煙専用室等が消防法、建築基準法等に適合しているか施工業者等にも確認をしてください。

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第６ 受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書の提出
都道府県労働局から受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書（交付要綱様式
第 10 号）が到達したら、速やかに記載例 12（72 ページ）を参考に受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書（交付要綱別添様式第 11 号）を正副２部作成し、提出してください。なお、副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。

第７ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
本助成金の助成対象には消費税及び地方消費税額（以下、「消費税」という。）が含まれており、交付要綱第 15 条に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、補助事業者が消費税の確定申告時に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等相当額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
そのため、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）は、速やかに記載例 13（73 ページ）を参考に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（交付要綱別添様式第 12 号）を正副２部作成し、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに提出してください。副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。
なお、助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その仕入控除
税額を国庫に返納しなければなりません。返納方法は、都道府県労働局に確認してください。

第８ 事業で設置した喫煙専用室等の現状報告
交付要綱第 20 条に基づき、本助成金の適切な運用を確保するために、都道府県労働局長から講じた措置の現状報告を求めることがありますので、関係書類は適正に保存するようにしてください。
記載例 14（74 ページ）を参考に報告書を作成し、提出してください。
その際、前記第５の５に掲げた「設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様」などに準じて撮影した写真を適宜添付してください。

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第９ その他の手続き（交付申請の取下げ、変更の承認申請、中止（廃止）申請、交付対象物等の処分等に係る承認申請など）
１．交付決定を受ける前に申請を取り下げたい場合
記載例 15（75 ページ）を参考に申出書を作成し、正副２部提出してください。
なお、副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部
署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。
２．交付決定を受けた事業内容を変更したい場合（変更承認申請）
下記①～③の資料を正副２部提出してください。なお、副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。
①

記載例 16（76 ページ）を参考に作成した「受動喫煙防止対策助成金交付決
定内容変更承認申請書」（交付要綱様式第４号）② 「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」（以下「交付決定通知書」という。）の写し③ 既に交付決定を受けた事業の内容の変更について都道府県労働局長の承認を受けているものがある場合にあっては、「受動喫煙防止対策助成金交付決定
内容変更承認通知書」（以下、「変更承認通知書」という。）の写し
３．交付決定を受けた事業を中止（廃止）したい場合
記載例 17（77 ページ）又は記載例 18（78 ページ）を参考に「受動喫煙防止対策助成金事業中止（廃止）承認申請書」（交付要綱様式７号）を作成し、交付決
定通知書の写しと併せて正副２部ずつ提出してください。なお、副本は助成事業
主の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。

⇒「中止」と「廃止」の違いは、Q＆A の問Ⅵ－５（48 ページ）を参照してください。

４．喫煙専用室等の撤去や措置を講じた事業場の廃止にともなう喫煙専用室等の撤去や転売、譲渡などにより、交付対象物等の処分等に係る承認申請を行う場合
記載例 19（79 ページ）を参考に「受動喫煙防止対策助成金の交付対象物等の処分等に係る承認申請書」を作成し、交付決定通知書の写しと併せて正副２部ずつ提出してください。なお、副本は助成事業主の控えとして受付印を押印の上返却します。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部健康安全課（又は健康17

課）となります（交付申請時と提出部署が異なりますので、御注意ください。）。
また、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、交付要綱第 19 条第２項の規定に従い、助成金の交付額を超えない範囲で、その収入の全部又は一部を国に返納させることがあります。
都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場
合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金
交付額の返還を命じることがあります。

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第 10

受動喫煙防止対策助成金に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
【目次】

Ⅰ

助成内容、助成対象となる措置（全般について） ........................................... 18

Ⅱ助成の対象となる事業主、事業形態等 ............................................................. 24Ⅲ

本助成金制度により助成が受けられる範囲 ...................................................... 29

Ⅳ

助成金の交付を受けるための措置の要件 ......................................................... 34

Ⅴ

申請手続関係 .................................................................................................... 38

Ⅵ

計画の変更、中止又は廃止 ............................................................................... 44Ⅶ

帳簿の備え付け及び財産の処分の制限 ............................................................. 46

Ⅷ

その他 ............................................................................................................... 48

Ⅰ

助成内容、助成対象となる措置（全般について）（問Ⅰ－１）
受動喫煙防止対策助成金で助成の対象となる「喫煙専用室」と「喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」には、どのような違いがありますか。
（答Ⅰ－１）「喫煙専用室」とは、壁等により他の部屋から空間的に分離された室であって、室外から内に向かう風速が 0.2（m/秒）以上となるものをいいます。本助成金制度において喫煙専用室とは「喫煙のための専用の室」としており、その室内で喫煙以外のこと（例：飲食）を行うことを目的とするものは、助成対象となりませんので御注意ください。
一方、「喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置（以下「換気措置等」という。）」は、喫煙専用室を設置せずたばこ煙の濃度を、一定以下とするための措置であり、席数（ｎ）に応じた換気性能（70.3×ｎ (m3/時間)）を満たすもの、又は、粉じん濃度を 0.15 (mg/m3) 以下に下げるものをいいます。換気措置等を講じた室内において、顧客が飲食等を行っても差し支えありません。ただし、宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみが対象となります。
（問Ⅰ－２）【屋外喫煙所】
助成が認められる屋外喫煙所の構造について、具体的に教えてください。
（答Ⅰ－２）
床、壁及び天井で囲まれた閉鎖系の構造物であり、具体的には、屋外に「ユニットハウス」、「プレハブ」、「コンテナ」、「ブース」などを活用した喫煙所を設置した場合
19

が、助成対象となります。
窓の設置も可能ですが、窓の有無に関わらず、屋外喫煙所の室内環境を管理するための屋外排気装置の設置は必須となります。
なお、設置する屋外排気装置の能力は、出入口を完全に開放したときに 0.2 m/秒以上の気流が確保できることを目安として、申請事業を計画してください。
（問Ⅰ－３）【屋外喫煙所】
下部にタイヤ等を取り付けて移動可能にした屋外喫煙所は、交付対象となるでしょうか。
（答Ⅰ－３）
屋外喫煙所が移動可能な構造になっているかは問いませんが、屋外喫煙所は、事業実績報告時に測定を行った設置場所で、定置で使用する必要があります。詳しくは、事業場が所在する都道府県労働局に御相談ください。
（問Ⅰ－４）【喫煙専用室、屋外喫煙所】
喫煙専用室及び屋外喫煙所における「飲食など喫煙以外の目的での使用」とは具体的にどのようなものを指しますか。
（答Ⅰ－４）
飲食のほか、休憩室や応接室としての使用など、喫煙以外の用途で喫煙専用室及び屋外喫煙所を使用することは認められません。
また、原則として、いす・ソファー（座る用途で使用するもの）、灰皿用のテーブ
ル、たばこの自販機、清掃用具以外の喫煙以外の用途で使用するものを喫煙専用室及び屋外喫煙所に設置することも認められません（喫煙専用室及び屋外喫煙所の適切な使用に必要と判断される場合は認める場合もあります。）。
助成金を活用して喫煙専用室及び屋外喫煙所を設置した後、喫煙以外の用途での使用と見なされる場合、労働局より改善指導を行うことがあります。
（問Ⅰ－５）【指定たばこ専用喫煙室等】
指定たばこ専用喫煙室等はどのようなものが認められますか。
（答Ⅰ－５）
指定たばこ専用喫煙室等には、健康増進法に規定する、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室及び喫煙可能室が含まれます。
・指定たばこ専用喫煙室：経過措置として、加熱式たばこのみの喫煙に限定されますが、飲食をはじめとするサービス等を提供することを可能としています。
・喫煙目的室：シガーバーやたばこ販売店など、喫煙をする場所を提供することを目的とする施設を指します。喫煙目的室では、喫煙に加え、飲食（主食に該当するものを除く。）をはじめとするサービス等を提供することを可能としています。
・喫煙可能室：経過措置として、既存特定飲食提供施設の中に、喫煙可能室の設置を可能としています。喫煙可能室では、飲食をはじめとするサービス等を可能と20しています。ただし、喫煙区域と非喫煙区域を区分し、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準を満たすものに限ります。
なお、事業場内で喫煙区域と非喫煙区域を区分せず、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準を満たさない場合は、換気措置等で申請してください。
（問Ⅰ－６）【指定たばこ専用喫煙室等】
指定たばこ専用喫煙室内で紙巻たばこを喫煙することは認められますか。
（答Ⅰ－６）
指定たばこ専用喫煙室内での紙巻たばこの喫煙は認められません。
改正健康増進法においては、加熱式たばこ（IQOS、glo、ploomTECH など）は指定たばことされています。
なお、喫煙専用室、喫煙目的室及び喫煙可能室では紙巻たばこと加熱式たばこ双方の喫煙が可能です。
（問Ⅰ－７）【換気措置等】
換気措置等の対象となっている既存特定飲食提供施設とはどのような条件を満たす必要がありますか。
（答Ⅰ－７）
換気措置等の対象である既存特定飲食提供施設は改正健康増進法上の条件（下記を御覧ください。）を満たす必要があります。
助成金を受けようとする事業場が既存特定飲食提供施設に該当するかどうかは所轄の自治体、保健所等に御相談ください。
なお、施設内部で喫煙区域と非喫煙区域を区切る場合は、指定たばこ専用喫煙室等として申請を行ってください。
【既存特定飲食提供施設の条件】
措置を講じる事業場が、健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）
第３条の規定による改正後の健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 28 条第６号に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設（次の各号に掲げるいずれかの会社により営まれるもの又は当該施設の客席の部分の床面積が百平方メートルを超えるものを除く。）であること。
ア 大規模会社（資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円を超える会社をいう。次号において同じ。）
イ 資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社のうち、次に掲げるもの（ⅰ）一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上を有す
る会社（ⅱ）大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上を有する会
社（ⅰに掲げるものを除く。）

21

（問Ⅰ－８）設置する喫煙専用室等の面積に制限はありますか。また、面積はどのように測ればよいでしょうか。
（答Ⅰ－８）
事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることを、交付決定の条件として求めているので、喫煙専用室等を利用する可能性がある人数から適切な想定利用人数を設定し、その人数に見合った広さの喫煙専用室等である必要があります。
なお、喫煙者一人当たりの専有面積が 1.5 ㎡程度を超えている事業計画については、
合理的な理由がない場合、技術的及び経済的な観点から妥当ではないと都道府県労働局に判断される場合があります。
また、申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」
で申請してください。
（問Ⅰ－９）
同一事業場内に喫煙専用室を複数設置する場合についても、同時に交付申請を行え
ば、設置するすべての喫煙専用室が助成の対象になりますか。
（答Ⅰ－９）
助成金の交付は１事業場当たり１回に限られますが、複数の喫煙専用室について同時に交付申請を行えば、設置するすべての喫煙専用室が助成の対象になります。ただし、１事業場当たりの交付額の上限は、複数の喫煙専用室を設置する場合でも、申請全体で 100 万円となることにも注意してください。
指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所及び換気措置等についても同様です。
（問Ⅰ－10）
事業場内に既に設置された喫煙専用室が、本助成金の要件を満たしていない場合、要件に合致するよう改修する場合も助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－10）
交付要領第５の１の（２）に定めるとおり、過去に本助成金に関する交付実績がない事業場であって、改修によって本助成金の要件を満たす事業内容である場合は、喫煙専用室の改修であっても助成の対象となります。この場合、事業場の室内及びこれに準ずる環境において、その喫煙専用室以外ではすでに喫煙が禁止されている場合であっても、助成の対象となります。
なお、すでに設置された喫煙専用室内にある故障した換気設備の修理又は取り替えを行い、本助成金の喫煙専用室の要件を満たすようにすることについても、助成の対象となります。
屋外喫煙所と換気装置等についても同様です。

22

（問Ⅰ－11）
本助成金の助成を受けずに既に設置された喫煙専用室が、交付要領第５の１の（２）に定める要件※を満たしている場合に、その喫煙専用室において、更なる環境改善のために設備などを追加する場合、助成の対象となりますか。
※

喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2 (m/秒) 以上となること（答Ⅰ－11）
本助成金は、受動喫煙を防止するため、一定の要件を満たすために行う措置を助成の対象としていることから、既にその要件を満たしている場合に、更なる環境改善を行うことを目的とした計画については、助成の対象にはなりません。
屋外喫煙所と換気措置等についても同様です。
（問Ⅰ－12）【喫煙専用室】
事業場内に既に本助成金の交付を受けずに設置された喫煙専用室があり、その喫煙専用室が交付要領に定める要件を満たしている場合、新たに別の階などに喫煙専用室を増設する事業内容は助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－12）
追加で受動喫煙防止対策を実施する必要性（例：本助成金の申請を行う時点で、喫煙専用室以外に屋内で喫煙が認められている場所がある場合、喫煙する従業員の増加）が認められ、かつ、過去に本助成金に関する交付実績がない事業場であれば、喫煙専用室の増設であっても助成の対象となります。
指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所についても同様です。
（問Ⅰ－13）
既に屋内は全面禁煙としており屋外喫煙所を設置していますが、屋内へのたばこ煙の流入があるため、屋外喫煙所を廃止して、屋内に喫煙専用室を新たに設置する場合、助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－14）
たばこ煙の屋内への流入が常態的にあることが認められ、かつ、屋外喫煙所の移動等、喫煙専用室の設置以外の対策が困難であると認められる場合に限り、助成対象となります。
（問Ⅰ－14）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所】
従業員専用や顧客専用の喫煙専用室を設ける場合も、助成の対象となりますか。
（答Ⅰ－14）
いずれも助成の対象となります。
この場合、事業場の室内及びこれに準じる環境において、喫煙専用室以外では喫煙を禁止する必要があり、顧客が利用する場所については、専ら顧客のみが滞在する場
所（例：宿泊施設の客室）以外は、喫煙を禁止する必要があります。
指定たばこ専用喫煙室等及び屋外喫煙所についても同様です。

23

（問Ⅰ－15）【換気措置等】
換気措置等で助成を受ける場合、喫煙席と禁煙席を分けることが必須の条件となるのでしょうか。
（答Ⅰ－15）
必須の条件ではありません。ただし、喫煙席と非喫煙席を分けない場合は、区域の全ての座席数で必要換気量を計算する必要があります。
（問Ⅰ－16）【換気措置等】
換気能力は変更しませんが、壁などで喫煙区域と非喫煙区域を区切ることによって
必要換気量の計算で用いる席数を減らし、必要換気量を達成しようとする事業は交付対象となるでしょうか。
（答Ⅰ－16）
喫煙区域から非喫煙区域にたばこ煙が流入しないような構造となっていれば、交付対象となります。
例）措置を講じる前の全席数が 20 席、換気量が 1000 m3/h であったところ、壁で喫煙席と禁煙席を仕切り、屋外排気装置がある側に喫煙席を設け、喫煙席を 10 席とするなど。
（問Ⅰ－17）【喫煙専用室、換気措置】
事業場内に既に助成金の交付を受けずに設置された屋外喫煙所がある場合、助成を受けるに当たって、当該屋外喫煙所は撤去しなければいけないでしょうか。
（答Ⅰ－17）
屋内にたばこ煙が流入する実態がなければ、撤去する必要はありません。
（問Ⅰ－18）
事業場の新築に伴い喫煙専用室を設置等する場合、交付決定前に建物全体の基礎工事などに着手したら、本助成金の交付申請はできないのでしょうか。
（答Ⅰ－18）
交付申請できます。
ただし、交付決定前の契約、支払、基礎工事等の喫煙専用室の工事以外への着手については、事前に都道府県労働局長の承認を受ける必要がありますので、記載例７を参考に事業開始の特例に係る申請書を都道府県労働局に御提出ください。
なお、事業場の新築に伴い喫煙専用室を設置等する場合に限らず、交付決定時点で未着工の部分にかかる経費について、助成を受けることができます。

24

（問Ⅰ－19）
本助成金の交付を受けるためには、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫
煙所、換気措置等を講じた区域以外の場所を禁煙にすることが条件となるのですか。
（答Ⅰ－19）
この助成金の趣旨は、屋内の事業場で喫煙が可能な場所を、喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所又は換気措置等を講じた区域（以下「喫煙専用室等」という。）のみに限定し、労働者の受動喫煙を防止することであるため、喫煙専用室等以外の場所を禁煙にすることは必須の条件となります。
また、改正健康増進法においても、令和２年４月より喫煙専用室等以外での屋内における喫煙が禁止されることから、当該法律の規制についても遵守する必要があります。
ただし、宿泊施設の客室については、労働者の滞在時間が短時間にとどまるため、全面禁煙とすることは交付の条件として求めません（改正健康増進法においても規制の対象外です。）。
（問Ⅰ－20）
交付要領第２の（２）において、助成を受けるためには「事業場の室内又はこれに準ずる環境において当該室以外での喫煙を禁止する」と定められていますが、例えば、ゴルフの練習場の打席についても、室内に準ずる環境として喫煙を禁止しなければい
けないのでしょうか。
（答Ⅰ－20）
従業員が打席に頻繁に出入りするなど、従業員が受動喫煙の影響を受ける可能性が高いと考えられる場合は、室内に準ずる環境として、打席も禁煙とする必要がありま
す。

25

Ⅱ

助成の対象となる事業主、事業形態等（問Ⅱ－１）
複数の業種を営んでいる場合は、交付申請書の業種はどのように記載すればよいのでしょうか。
（答Ⅱ－１）
主たる事業の業種を記載してください。
主たる事業の業種は、事業場数、労働者数、売上高などについて事業全体に占める割合を考慮して、総合的に判断してください。この場合、申請時に、主たる事業の業
種を判断した根拠資料を提出してください。
なお、業種の分類は、日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づいて判断してください（80 ページの別紙１参照）。
（問Ⅱ－２）
テナントに出店している事業主や業務委託を受けている事業主は、施設を自ら所有・管理していないため、助成金の交付対象とはならないのでしょうか。
（答Ⅱ－２）
あらかじめ施設管理者と調整の上、措置を講じようとする事業場内又はそれに準ずる場所に工事を行うことが可能であれば、助成金の交付対象となります。
（問Ⅱ－３）【喫煙専用室】
複数の事業主が入居するテナントビル内の共用スペースに喫煙専用室を設ける場
合、この助成金の交付対象になりますか。
（答Ⅱ－３）
原則として交付対象となります。
ただし、テナントビルを保有・管理する事業主が申請者となる場合は、当該事業主が雇用する労働者が当該ビル内で就業している場合に限り、交付対象となります。
（問Ⅱ－４）【喫煙専用室】
複数の事業主が入居するテナントビルの共用スペースに喫煙専用室を設ける場合、全てのテナントの事業場内を禁煙とすることが必要になりますか。
（答Ⅱ－４）
全てのテナントの事業場内を禁煙とすることは、助成金交付の条件として求めませんが、廊下等の共用スペースは禁煙とする必要があります。したがって、テナントの事業場から共用スペース側にたばこ煙が漏えいする場合は、交付申請できません。

26

（問Ⅱ－５）
入居しているテナントが単年度の賃貸契約となっており、交付要綱第 20 条に規定
する５年以上の事業継続の保証がない場合も、この助成金の交付対象になりますか。
（答Ⅱ－５）
交付対象となります。
ただし、助成金の交付後５年以内にテナントから退去する場合は、交付要綱第 20条の規定に従い、都道府県労働局長の承認が必要となります。退去の際に、助成金で取得した財産を処分することで、収入がある（見込み含む。）と認められる場合は、交付要綱第 19 条第２項の規定に従い、その収入の全部又は一部を国に返還させることがあります。
さらに、都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、交付要
綱第 20 条の規定に従い、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。
（問Ⅱ－６）
本助成金の対象となる中小企業事業主の要件のうち、「常時雇用する労働者の数」の計上方法を具体的に教えてください。
（答Ⅱ－６）
本助成金の「常時雇用する労働者」は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）
で定める「常時使用する従業員」です。すなわち、労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）第 20 条で定める「予め解雇の予告を必要とする者」となります。
なお、申請事業場で就業している派遣社員については、労働の実態が労働基準法第21 条の要件に該当する場合は「常時使用する従業員」に含めます。
＜参考：常時雇用する労働者から除かれる者（労働基準法第 21 条）＞
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者（問Ⅱ－７）
親会社から出資を受けている子会社について、「資本金の規模」の要件の判断はどうなるでしょうか。
（答Ⅱ－７）
親会社と子会社が別事業主であれば、親会社の出資等は考慮せず、子会社の資本金のみで判断します。

27

（問Ⅱ－８）
個人が経営している場合も、この助成金の交付対象になりますか。
（答Ⅱ－８）
労働者を雇用し、交付対象事業主の要件に当てはまれば、個人事業主も交付対象となります。
（問Ⅱ－９）
労働者を雇用していない事業主が、自らが雇用しない労働者（例：建築業における下請け事業者、保険などの訪問販売員）のために喫煙専用室等を設置しようとする場
合、この助成金の交付対象になりますか。
（答Ⅱ－９）
申請者が雇用する労働者がいないため、交付対象となりません。
なお、生活衛生関係営業者で労働者災害補償保険の適用を受けない事業主（一人親方等）の場合は、生活衛生関係営業対策事業費補助金の適用となる場合があります。
詳しくは、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課指導係にお尋ねください。
（問Ⅱ－10）
一般に「チェーン店」と呼称される、同一の商号・商標を用いて多店舗展開している店舗のうち、直営店ではなくフランチャイズ形式で展開している店舗（加盟店）を経営している中小企業事業主は、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－10）
交付要領で定める要件に当てはまれば、交付対象となります。
（問Ⅱ－11）
助成金の交付は事業場単位とされていますが、申請者がチェーン店など複数の事業場を有する場合は、そのすべての事業場のうち１事業場のみが、助成金の交付対象となるのでしょうか。
（答Ⅱ－11）
複数の事業場を保有する事業主の場合、その企業全体の資本金又は労働者数の合計のいずれかが中小企業事業主の要件に当てはまれば、事業場ごとに助成金の交付対象となります。
この場合、交付申請書など必要な提出書類については、事業場ごとに作成する必要があります。また、申請は、各々の事業場が所在する都道府県労働局にそれぞれ別々に行います。

28

（問Ⅱ－12）
助成金の交付は事業場単位とされていますが、例えば宿泊施設で同一敷地内に物理的に離れた本館と別館があり、本館と別館の間で従業員の行き来がない場合などは、それぞれ別の事業場として取り扱えるのでしょうか。
（答Ⅱ－12）
下記の全ての要件を満たせば、別事業場として扱えるものと考えられますが、詳し
くは、事業場が所在する都道府県労働局に御相談ください。
① 各々の事業場が壁等により物理的に区分けされている（同じ事業主が所有している事業場にあっては、場所的に分散する別々の建物である必要があります。）。
② 各々の事業場の間で従業員の行き来がない。
③ 事業場の管理者（責任者）が別である。
④ 労働安全衛生管理の組織（衛生委員会等）が別である。
（問Ⅱ－13）
新規に営業を開始する場合や事業場を新築する場合も、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－13）
いずれも助成金の交付対象になります。ただし、喫煙専用室の設置などの受動喫煙防止対策のための費用と、他の工事などの費用は明確に区別することが必要です。事
業場自体の建築費用は、助成の対象には含まれないことに留意してください。
また、交付申請をする時点で、労働保険に加入していることが、助成金交付の条件となります。労働保険関係が未成立の場合は、交付申請を行うことができません。
（交付要領第３ 不交付要件（１）に該当）（問Ⅱ－14）【換気措置等】
主たる事業の業種が製造業である中小企業事業主が保有している旅館、料理店又は飲食店について、換気措置等で助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－14）
助成金の交付対象となります。
ただし、改正健康増進法における既存特定飲食提供施設に該当する必要があります
ので、該当性については、所轄の保健所等にも御確認ください。
換気措置等の助成が受けられるか否かは、措置を講ずる「事業場」が既存特定飲食提供施設に該当するかで判断されます。
（問Ⅱ－15）【換気措置等】
漫画喫茶やインターネットカフェについて、換気措置等で助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－15）
改正健康増進法における既存特定飲食提供施設に該当するのであれば、助成金の交付対象となります。
29

（問Ⅱ－16）【換気措置等】
立ち飲み酒場など座席を設けない事業場について、換気措置等で助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－16）
座席を設けない事業場であっても、喫煙区域に入ることができる上限人数を席数とみなして、必要換気量を計算し、交付申請できます。また、粉じん濃度の要件で交付申請することも可能です。
ただし、改正健康増進法における既存特定飲食提供施設に該当する必要があります。
（問Ⅱ－17）
船舶事業主が、所有する船舶に喫煙専用室を設置する場合、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅱ－17）
助成金の交付対象となります。
船員も労働災害補償保険法の枠組みの対象となっているため、助成金の交付対象としています。

30

Ⅲ

本助成金制度により助成が受けられる範囲（問Ⅲ－１）
喫煙専用室の設置等に必要な経費で、助成の対象として認められるものは、具体的にどのようなものがありますか。
（答Ⅲ－１）
喫煙専用室の設置等に係る経費のうち、交付要領で定める要件を満たすために必要なものとして、例えば、次のものが考えられます。なお、助成対象は喫煙専用室
等が機能を発揮するために真に必要な範囲に限られるものであり、下記に示したものであっても、極端に高価であるなど、受動喫煙防止対策に直接資するものではな
いと判断されるものについては、助成の対象とならないことがあります。詳しくは、申請した都道府県労働局に御相談ください。
また、備品や設備については、メーカーの希望小売価格など、人件費については、
国土交通省が公表している「平成○○年○月から適用する公共工事設計労務単価について」を参考として、減額査定を行う場合があります。
認められるもの

認められないもの・電気工事、建築工事、配管工事等に係る ・デザイン料（喫煙専用室の外観や内装な
人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙ど、受動喫煙の防止の用に直接寄与しな
専用室等の性能に直接寄与する部分。設い部分）
計監理料含む。）、管理費・助成金の申請書作成や見積書作成のための費用（事前調査費用含む。）
・申請の代行のための費用（例：社会保険労務士への報酬）・喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパ ・喫煙区域内を区切るためのパーティショ
ーティション、ドア、エアカーテン
ン、ドア、エアカーテン（受動喫煙の防止効果に寄与するものは助成対象とな
・換気装置、空気清浄装置、人感センサー
りうる。）
・ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・消耗品（機械装置等の購入時に付属して・照明機器いる物は助成対象となります。）
・消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
・映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、・灰皿、出入口に取り付けるのれん（備品
本棚は喫煙専用室等に据え付けて使用する ・机、椅子（固定式も助成対象外）
物に限ります。）
・喫煙専用室の出入口前に設ける部屋（いわゆる前室）に係る費用

31

・建築基準法、消防法等の他法令で義務づ ・土地の取得に係る費用
けられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となります。）
特別に必要と認められる場合に限り、助成対象と認められるもの
・建物の増設費用（喫煙専用室等の設置のために建物の増設が必要な場合に限る。）
・既存施設の解体、移設に係る経費（問Ⅲ－６参照）
・空気調和設備（エアコン等）（問Ⅲ－７参照）
・建物と屋外喫煙所をつなぐ渡り廊下（問Ⅲ－８参照）
・要件の確認のための測定の費用（厚生労働省が実施する委託事業で貸与を受けられなかったなど、特段考慮すべき事情がある場合に限ります。）（問Ⅲ－２）
交付要領第５の１の（３）で交付決定の審査要件が示されていますが、⑧の「事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であること」について、妥当と認められない事例はどのようなものがありますか。
（答Ⅲ－２）
特に経済的な観点について、単位面積当たりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますので御注意ください。
交付対象
設置を行おうとする喫煙専用室（いずれも要件を満たすための改修等を含む。） 等の単位面積当たりの助成上限額
・喫煙専用室の設置
・指定たばこ専用喫煙室等の設置
・屋外喫煙所の設置

60 万円/㎡

・上記以外の受動喫煙を防止するための措置

40 万円/㎡

例）飲食店以外の事業場に３㎡の喫煙専用室を設置するための経費に 300 万円かかる事業計画の場合
単位面積当たりの助成対象経費：300 万円÷３㎡＝100 万円/㎡
⇒ 60 万円/㎡を超えているので、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、
３㎡×60 万円/㎡＝180 万円 までしか認められません。
さらに、飲食店以外の事業場の助成率は１／２ですので、助成金として交付されるのは、
180 万円×１／２＝90 万円 となります。
32

※

申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁の内側（内のり）の面積」で申請してください。
その他、技術的及び経済的に妥当と認められない事例として、例えば以下の場合があります。
① 喫煙専用室等の想定利用人数に対して、過剰な能力の換気設備などを設置す
る事業計画② 受動喫煙防止対策として必要性が認められない既存設備の移設を含む事業
計画③ 従業員数及び来訪者数と比較して、過剰な人数を喫煙専用室等の想定利用人数として設定している事業計画④ 喫煙専用室等の想定利用人数に対して、過剰な面積の屋外喫煙所や喫煙専用室を設置する事業計画（想定利用人数１人当たりの面積として、1.5m2 程度までが目安となります。
問Ⅰ－４も参考としてください。）（問Ⅲ－３）
交付要領第５の１の（３）⑧の「合理的な理由」には、何がありますか。
例えば、以下のものが考えられますが、詳しくは、申請した都道府県労働局に御相談ください。
・設置地域の条例等による排気規制等に対応するため、喫煙専用室等からの排気の浄化設備の設置が必要なため・喫煙専用室の設置場所から外気に接する場所まで長いダクトを必要とするため・積雪からダクトを保護するための補強工事をしなければならないためなど（問Ⅲ－４）
他の工事と併せて喫煙専用室を設置する場合、その共通する経費は助成されますか。
（答Ⅲ－４）
喫煙専用室等の設置工事（助成対象事業）とその他の工事の経費を区分したうえで、
喫煙専用室の設置等に関するもののみが、助成の対象となります。分割できない場合
は、全体の工費を喫煙専用室の面積で按分して助成額を算出するなどの方法がありま
すが、助成の可否については、所轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
（問Ⅲ－５）【喫煙専用室、換気措置】
事業場の新築に伴い喫煙専用室等を設置する場合、建物の基礎工事や外装工事も助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－５）
基礎工事や外装工事は助成対象となりません。内装工事や内壁を設置する費用に限って、助成します。

33

（問Ⅲ－６）
喫煙専用室の設置等に伴い、既存設備の解体・移設を実施する工事の費用は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－６）
喫煙専用室の設置等に際し受動喫煙の防止に直接資するものとして必要と認められるものに限り、助成の対象となります。ただし、既存設備の解体・移設を伴う事業
内容が合理的な場合であって、移設する施設の規模や性能は、移設される既存施設の規模や性能の範囲に限られます。
また、当該解体・移設にかかる費用が、喫煙専用室等の設置費用を超えてはいけま
せん。
（問Ⅲ－７）
措置を講じる区域内に、温度・湿度の調整を行うための空調設備（いわゆるエアコン）を設置する場合、その費用は助成の対象に含まれますか。
（答Ⅲ－７）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所】
空調設備の設置の必要性が認められる場合に限り、交付対象となります。詳しくは、所轄の都道府県労働局に御相談ください。なお、助成が認められた場合でも、空調設
備の運転は喫煙専用室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報告時の風速の測定で測定値が基準を満たさなくなるおそれがあることに、注意してください。
また、既存の喫煙専用室にエアコンを設置するのみの事業内容は、助成の対象とはなりません。
【換気措置等】喫煙区域と非喫煙区域をパーティションや壁で区切り、既存の空調設備の効果がエ
アコンを新たに設置しようとする喫煙区域に及ばなくなる場合に限って、助成の対象となります。
（問Ⅲ－８）【屋外喫煙所】
事業場の敷地内に屋外喫煙所を設ける場合に、事業場から喫煙所までの渡り廊下（屋根含む）の設置費用は、助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－８）
必要性が認められれば助成の対象となりますが、渡り廊下の用途が、事業場と屋外喫煙所の間の移動に限られること、渡り廊下が必要以上に長くないこと、渡り廊下の設置費用が屋外喫煙所の設置費用を超えないことが条件となります。

34

（問Ⅲ－９）喫煙専用室等の設置工事を申請者が雇用する従業員が行う場合、工事に係る人件費は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－９）
申請者が建設業などを営んでいる場合であって、喫煙専用室の設置等に際し必要と認められるものに限り、助成の対象となります。工事に要する期間などの妥当性を判断するため、喫煙専用室の設置等を事業として行っている事業者の見積もりをとって、交付申請時に提出してください（この場合、見積書は１者以上から取ってください。）。
なお、交付申請時に提出する見積書で、人件費の１時間当たりの単価を明確に記載
し、実績報告時には、領収書の代わりに、労働者が工事に従事した時間、人件費の１
時間当たり単価及び人件費の合計を示す書類（任意様式）を提出してください。
また、人件費の単価が、国土交通省が公表している最新版の「平成○○年○月から適用する公共工事設計労務単価について」を超えている場合は、原則として減額査定を行います。
（問Ⅲ－10）受動喫煙防止対策に必要な機器を、リース（レンタル）契約で設置する場合は、喫煙専用室の設置等に係る費用として助成の対象となりますか。また、喫煙専用室の設置等に係る費用を分割して支払う場合は助成の対象となりますか。
（答Ⅲ－11）
機器のリース（レンタル）に関する費用については、助成の対象となりません。
また、実績報告書提出後も支払を続ける場合は、助成の対象となりません。
必ず、実績報告書の提出前に費用を全額支払ってください。
なお、事業の実施期間中に全額支払う場合であって、複数回に分割して支払を行う
ことは可能です。

35

Ⅳ

助成金の交付を受けるための措置の要件（問Ⅳ－１）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等】
喫煙専用室の出入口において、ドアを設置しない事業内容の場合、助成の対象となりますか。
（答Ⅳ－１）
交付要領にある要件を満たし、たばこの煙が非喫煙区域に漏れないように設計されていれば、助成対象となります。
（問Ⅳ－２）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等】
喫煙専用室の要件である「喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2（m/秒）以上となること」について、屋外排気ではなく喫煙専用室内の空気を屋内で循環させて要件を満たすものも、喫煙専用室として助成が受けられますか。
（答Ⅳ－２）
原則として、改正健康増進法のたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合し、たばこの煙が屋外又は外部に排気されているものが助成対象となります。
なお、管理権原者の責めに帰さない事由によって改正健康増進法の基準を満たすことが困難な場合は、都道府県労働局に御相談ください。
指定たばこ専用喫煙室等においても同様です。
（問Ⅳ－３）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等】
喫煙専用室の要件である「喫煙専用室の入口において、喫煙専用室内に向かう風速が 0.2（m/秒）以上となること」は、扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されていなければならないのですか。
（答Ⅳ－３）
扉を完全に開放した状態で適合するよう設計されている必要があります。
また、喫煙専用室の出入口が複数ある場合は、喫煙専用室の使用中に開閉する可能性のある扉は全て開放して、喫煙専用室の要件を満たす必要があります。ただし、機材の搬入、緊急避難などのための出入口であって、喫煙専用室の使用中は扉を固定するなどの対策を講ずる出入口については、開放して測定する必要はありません。
指定たばこ専用喫煙室等においても同様です。
（問Ⅳ－４）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等】
要件確認資料について、喫煙専用室の入口における喫煙専用室内に向かう風速の実
測値は、上部・中部・下部の３点全てで 0.2 m/秒以上となる必要がありますか。
（答Ⅳ－４）
３点全てで 0.2 m/s 以上となる必要があります。なお、１点につき２回以上測定した場合は、その平均値が、３点それぞれで 0.2 m/秒以上となる必要があります。
指定たばこ専用喫煙室等においても同様です。

36

（問Ⅳ－５）【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等、換気措置等】
設置した換気装置に「強」「弱」の２種類のモードがあり、弱モードでは交付要領で定める要件を満たさず、強モードでは同要件を満たす場合、弱モードを物理的に使用不能にするなどハード面での対策が必要となりますか。
（答Ⅳ－５）
ハード面での対策が望ましいです。しかし、対応が困難な場合は、例えば喫煙専用室であれば、換気装置のスイッチ付近及び喫煙専用室の出入口に、「強モード以外での喫煙専用室の使用を禁止する旨」を掲示するなど、ソフト面での対策で対応することも可能です。なお、ソフト面の対策で対応する場合は、講じる対策の内容を記載した書類を、都道府県労働局に提出してください。
（問Ⅳ－６）【換気措置等】
必要換気量の基準（70.3×ｎ（m3/時間））について、新たに設置する換気設備のほかに、例えば、隣接する厨房の換気能力を換気量の計算に加えてもよいですか。
（答Ⅳ－６）
厨房にいる従業員が喫煙専用室から流入する煙にさらされるおそれがなく、かつ措置を講じる喫煙区域の換気に寄与するものであれば、換気の形態等を個別に判断し、換気量として算入することは可能です。
（問Ⅳ－７）【換気措置等】
必要換気量の基準（70.3×ｎ（m3/時間））について、客席が壁により喫煙席と禁煙席に空間的に分かれている場合、喫煙席のみをｎ席として計算してよいですか。
（答Ⅳ－７）
喫煙席のみをｎ席として計算して差し支えありません。
（問Ⅳ－８）【換気措置等】
宴会場等、レイアウトにより収容人数が増減する場合の、必要換気量の計算で用いる席数ｎはどう考えればよいでしょうか。
（答Ⅳ－８）
換気措置等を講じる区域で収容できる最大数をｎとして、必要換気量を計算します。
（問Ⅳ－９）
措置を講じた区域に空調設備や空気清浄機が設置されている場合、機器を稼働させた状態で風速や浮遊粉じん濃度を測定するということでしょうか。
（答Ⅳ－９）
機器を稼働させ、喫煙専用室等を使用する条件で、測定を行う必要があります。

37

（問Ⅳ－10）【屋外喫煙所】
要件確認資料について、「屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと」は、どのように確認すればよいでしょうか。
（答Ⅳ－10）測定点を、屋外喫煙所の直近の建物の出入口等から１ｍ屋内側に入った地点とし、まずは屋外喫煙所に喫煙者がいない状態で粉じん濃度を測定します（バックグラウン
ド値。１分間隔で２回程度測定。）。その後、屋外喫煙所内で喫煙を開始し、喫煙中の同測定点における浮遊粉じん濃度を１分間隔で５回程度測定し、当該測定値がバックグラウンド値から増加しなければ、要件を満たすと判断します。バックグラウンド値
が 0.01mg/m3 以下の場合、バックグラウンド値の２割程度の上昇であれば、要件を満たすと判断してください。
喫煙条件下での測定は、屋外喫煙所の想定利用人数と同数の喫煙で行うことが望ましいですが、不足分については、たばこの自然燃焼で補っても差し支えありません。
ただし、全てたばこの自然燃焼で測定を行うことはできません。
また、設置した屋外換気装置を通常は稼働せず、窓を開放することによって換気を行う予定としている場合は、窓を全て閉鎖して屋外排気装置を稼働した条件と、屋外排気装置を稼働せず窓を開放した条件の両方について、測定を行う必要があります。
この場合、交付要領で定める要件を満たさない条件があった場合、当該条件での屋外喫煙所の使用は認められません。
この手引きの記載例 11－２（69 ページ）も参考としてください。
（問Ⅳ－11）【換気措置等】
換気量の要件を満たす措置として交付決定を受けた場合、要件確認資料としてどのような資料を提出すればよいですか。
（答Ⅳ－11）
非喫煙区域から喫煙区域への出入口（喫煙区域と非喫煙区域が隔離されていない場
合の測定点は、下図参照。）の開口面における風速を測定し、換気量（m3/時間）＝開口部の断面積（m2）×風速の実測値（m/秒）×3,600 (秒/時間)で算出した換気量が、要件である 70.3×ｎ（m3/時間）以上であることを示す書類を提出してください。
なお、風速の測定点は、開口部の上部・中部・下部の３点とし、３点の平均値を用いて要件を満たしているかどうか判定します。

38

（図：★が測定点）【喫煙区域と非喫煙区域がパーティション（上部に隙間あり）で区切られている場合】
換気
喫煙区域

非喫煙区域

廊下

【喫煙区域と非喫煙区域が壁で完全に区切られている場合】
換気
喫煙区域

非喫煙区域

廊下

（問Ⅳ－12）【換気措置等】
要件確認資料について、浮遊粉じん濃度を測定して確認した場合、全ての測定点の実測値を基に算出した空間全体の平均値が 0.15 mg/m3 以下となればよいですか。
（答Ⅳ－12）空間全体の平均値が 0.15 mg/m3 以下となることが必要です。測定点は換気措置等を講じる区域の広さに応じ、３～５ｍの間隔で任意の数を設定してください。
また、確認のための測定は、営業時間中の平均的な喫煙者数の状態の時間帯に行ってください。
（問Ⅳ－13）【換気措置等】
換気量の要件を満たす措置として交付決定を受け、要件確認資料の作成のため、風速を測定しましたが、風速の実測値から計算した理論上の換気量が 70.3×ｎ (m3/時間) を下回りました。この場合、粉じん濃度を測定し、その測定値が 0.15 (mg/m3) 以
下となればよいですか。
（答Ⅳ－13）
工事前の交付申請の時点で測定を行い、換気措置等を講じた区域における粉じん濃度が 0.15 (mg/m3) を超えていることを確認しており、かつ、事業実績報告時の測定で粉じん濃度が 0.15 (mg/m3) 以下となっていれば、助成金の交付を受けられます。

39

（問Ⅳ－14）【換気措置等】
消防法を遵守するに当たってどのような点に気をつければよいでしょうか。
（答Ⅳ－14）
過去、本助成金を受けたものの、火災報知器を設置していなかったことから、消防法に抵触した事例があります。
設置を予定している喫煙専用室等が消防法等の他法令に抵触していないか、施工業者にも確認の上、工事を開始してください。
（答Ⅳ－15）【指定たばこ専用喫煙室等】
指定たばこ専用喫煙室等の要件における「労働者が受動喫煙を受けないよう対策を講じること」とはどのようなことが必要なのでしょうか。
（答Ⅳ－15）
助成金の申請の際に、受動喫煙を防止するために講じる予定（又は講じた）の対策について、都道府県労働局に記載例５を参考に書類を提出してください。
本助成金は、労働者の受動喫煙を防止するために事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
指定たばこ専用喫煙室等においては、喫煙以外の行為を行うことが認められている
ため、労働者が受動喫煙を受けないよう特に配慮いただくことが必要です。
対策の具体例としては、以下のものが挙げられます。
【対策の具体例】
・受動喫煙を望まない者を指定たばこ専用喫煙室等に連れて行くことは避けること
・受動喫煙の健康影響等についての労働者教育や喫煙室の適切な使用方法等の周知・労働者が不必要に指定たばこ専用喫煙室等に立ち入ることがないよう、勤務シフト
や動線を工夫すること40

Ⅴ

申請手続関係（問Ⅴ－１）
受動喫煙防止対策助成金の申請書類の提出先を教えてください。
（答Ⅴ－１）
申請する事業場が所在する都道府県労働局の雇用環境・均等部企画課（又は雇用環
境・均等室）がこの助成金の申請窓口となっていますので、そちらに申請書類を提出していただくことになります。
ただし、喫煙専用室等に関する技術的な審査、助成金の交付決定、事業実績報告に基づく助成金の交付額決定等については労働基準部健康安全課（又は健康課）が行うため、申請書類提出後の連絡は、健康安全課（又は健康課）からとなりますので御留意ください。
（巻末の別紙４・都道府県労働局連絡先一覧（83 ページ）を参照してく
ださい。）（問Ⅴ－２）
各種申請書に記載する代表者職氏名は、支店長など、その事業場の代表者でも差し
支えありませんか。
（答Ⅴ－２）
記載する代表者職氏名は、支店長など事業場の代表者ではなく、申請者である中小企業事業主の職氏名を記載してください。
（問Ⅴ－３）
工事を実施する施工業者について、何か求められる条件はありますか。
（答Ⅴ－３）
特殊な条件はありませんので、喫煙専用室等の工事を技術的・経済的な観点から合理的に実施できる施工業者を、相見積もりや入札等により選定してください。
ただし、申請された事業内容と比較して工事費が著しく高額であると審査で判断された場合は、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行うことがあります。その結果、実勢価格からの乖離が認められる場合は、申請額の見直しや施工業者の再考を求めることがあります。都道府県労働局の指示に従わない場合は、減額査定を行ったうえでの交付決定となるか、不交付となります。
（問Ⅴ－４）
交付決定の前に、工事を実施する施工業者と、工事に関する契約を締結してもよいですか。
（答Ⅴ－４）
問Ⅴ－３にあるとおり、審査の結果、施工業者の再考を求めることがあるので、交付決定されるまでは施工業者と契約しないでください。契約解除に伴い発生する違約金等については、助成対象外となりますので御注意ください。
交付申請前に契約等を行った場合は、助成対象外となり、助成金を支払うことがで
きません。

41

なお、交付決定前に契約、支払、基礎工事等の喫煙専用室の工事以外への着手について、特段の事情がある場合には、事前に都道府県労働局の承認を得ることで交付決定前に行うことができます。記載例７を参考に「事業開始の特例に係る申請書」を都
道府県労働局に申請を行ってください。
（問Ⅴ－５）
第三者が仲介しているなど、申請事業者が施工業者に対して金銭を直接支払わない
ような工事契約の場合、助成金の交付対象となりますか。
また、親会社などが代理として工事契約を行った場合や支払を行った場合、助成金の交付対象となりますか。
（答Ⅴ－５）
助成金の交付に当たり必要となる、施工業者から申請事業者宛ての領収書が発行されないため、交付対象となりません。
また、親会社などが契約や支払を行った場合も、施工業者から申請者宛ての領収書が発行されないため、交付対象となりません。
必ず、申請事業者自身が契約、支払等を行ってください。
（問Ⅴ－６）
交付申請の段階で添付が必要な「喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し」について、様式や内容の指定はありますか。
（答Ⅴ－６）
様式の指定は特にありませんが、①施工業者名、②依頼者（助成事業主）名、③見積りを実施した日、④内訳（喫煙専用室の設置等に関する工事に関するものか否か）が、明確に分かるようにしてください。
内容については、「喫煙専用室一式」「電気工事一式」など大まかな見積りではなく、交付対象となる工費、設備費、備品費、機械設備費などについて、それぞれ項目（名称）ごとに、内容、数量、単価、金額などが明確に記載されているものとしてください。特に、工事の人件費については、人工数と単価がわかるように記載してください。
また、設備や備品については、価格や型番がわかるように記載してください。
（問Ⅴ－７）
平成 27 年度から２者以上の見積書が必要となりましたが、見積書をとる場合の条件はあるのでしょうか。
（答Ⅴ－７）
喫煙専用室等の機能に影響を及ぼす部分（例：屋外排気装置、扉、ガラリ（給気口）、
空気清浄装置等）については、同等の構造、性能等を有するもので見積書を取る必要があります。提出する見積書は、全て発行者の押印が必要となります。
その上で、特別な事情がなければ、低い額の見積書を出した施工業者を選択する必要があります。また、提出された見積書で価格の妥当性に疑義がある場合は、別の見積書の提出を求めたり、審査を行う都道府県労働局において、申請された事業内容に関して調査を行ったりすることがあります。
42

なお、ブース型の製品を喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等又は屋外喫煙所として設置する場合は、そのブースと同じ規模・同じ性能の材料や機械装置を用いて喫煙専用室等を設置することを仮定した見積書を、他の１者から取る必要があります。
（問Ⅴ－８）
申請者が、助成対象事業で設置する備品を施工業者以外の業者から直接購入する場
合、見積書の写しに代えて、備品の値段が掲載されているカタログ（の該当ページ）を提出することは認められますか。
（答Ⅴ－８）
認められます。その場合、交付要綱様式第１号別添の「事業の概要」欄中で、備品のメーカーや型番などを記載し、カタログ上で特定できるようにしてください。また、
インターネットを通じて購入した場合は、注文時の画面（メーカー、型番、個数、値段が明示されているものに限ります。）を印刷したものを、見積書の写しに代えても差し支えありません。
また、事業実績報告の時には、備品購入の際の領収書の提出が必要となります。
（問Ⅴ－９）
助成金の申請金額の算定に当たり、算出の基礎とする「助成対象経費の実支出額」
は、消費税込みの金額を記載するのですか。
（答Ⅴ－９）
消費税込みの金額を記載します。なお、消費仕入控除税額の確定後に、仕入控除した
消費税等相当額のうち補助金充当額について返還する規定が交付要綱第 15 条にございます。詳細は、問Ⅷ－１を参照してください。
（問Ⅴ－10）
社会保険労務士が申請書類の作成や提出を代行する場合、社会保険労務士法施行規則（以下「社労士則」という。）第 16 条の規定に基づく社会保険労務士の記名捺印は、必要となるのでしょうか。
（答Ⅴ－10）
必要になります。記名捺印の対象は、交付要綱で様式を定めているものであり、上部又は下部の空白部分に下記の記載例を参考に、記名捺印してください。
記載例１：申請書等の作成を代行した場合
本申請書の作成者
社会保険労務士
氏名：○○ ○○ 印
作成年月日：令和○○年○月○日
記載例２：申請書等の提出を代行した場合
提出代行者
社会保険労務士
氏名：○○ ○○ 印
43

（問Ⅴ－11）
社会保険労務士以外の者が申請書類の作成や提出を代行する場合、委任状の写しの提出が必要となるのでしょうか。
（答Ⅴ－11）
交付要綱上は、助成事業主が申請等を行う義務を負っているので、委任状の写しの提出が必要となります。
なお、助成事業主が他者に委任できるのは、以下の範囲となります。申請に係る業務の一部を委任した場合は、交付要綱第 10 条、第 18 条の「助成事業主」は「助成事業主又は受任者」と読み替えるものとします。
・交付要綱第４条の交付申請書の作成・提出・同第６条の取り下げのための書面の作成・提出・同第７条の変更承認申請書の作成・提出・同第９条の中止又は廃止申請書の作成・提出
・同第 11 条の事業実績報告書の作成・提出
・同第 14 条の支払請求書の作成・提出
・同第 15 条の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成・提出
また、申請手続きの一部を他者に委任した場合でも、交付要綱で定める義務は助成
事業主にかかるため、助成事業主に対して、必要に応じて申請内容などの確認を行います。
（問Ⅴ－12）
交付決定又は交付額の確定を受けるための申請書類を提出した後、都道府県労働局
における審査を経て、通知書を受け取るまでに要する期間を教えてください。
（答Ⅴ－12）
交付決定の審査に当たって必要な内容がすべて揃っている場合は、書類の提出から
おおむね１か月以内に、通知書を受け取ることができます。必要とされる書類や記載事項に不備が認められた場合は、審査に必要な内容がすべて揃ってからおおむね１か月以内となります。そのため、施工業者による工事の開始に先立ち、余裕を持って交付申請に関する書類の提出をお願いします。
なお、交付額の確定（事業実績報告書）に関する申請書類の審査期間については、行政側の標準的な審査期間は 20 日となります。

44

（問Ⅴ－13）
交付要領の第５の１の（１）の②キで、交付申請の際に必要とされている「その他都道府県労働局長が必要と認める書類」について、具体的に説明してください。
（答Ⅴ－13）
交付決定の際に必要となるため、この手引きの記載例６に示す記載例を参考に、助成金の振込先を申し出る書類を提出してください。
その他には、テナントに出店している事業主（問Ⅱ－２を参照）の場合であれば、施設の所有者の同意が得られている旨を示す書類（様式自由）などが挙げられます。
事業内容に「基礎工事」や「防水工事」などが含まれる場合は、その工事内容がわかる資料を提出してください。また、申請額が高額の場合は、工事の人工数がわかる工程表の提出を求めることがあります。
これらに加えて、個別に審査を行うために必要なものとして、都道府県労働局から指示があった際には、その書類についても提出をお願いします。
（問Ⅴ－14）
工事費の支払を、工事開始段階（手付金）と清算段階の２段階で支払う予定ですが、このような支払方法は認められますか。
（答Ⅴ－14）
作成日、施工業者及び申請者が領収書に記載されており、各々の段階の領収書の合計金額が事業実績報告書に記載されている助成対象経費と合致する場合には、認められます。
ただし、事業実績報告書提出後にも支払を予定している場合は、合計金額としての領収書が発行できないため、認められません。
（問Ⅴ－15）
施工業者に対して、工事にかかる費用を手形で支払い、それに基づく領収書の提出をもって事業実績報告することは認められますか。
（答Ⅴ－15）
認められます。
（問Ⅴ－16）
工事費の支払について、リース契約を活用した分割払いで行うことは認められますか。
（答Ⅴ－16）
いかなる理由や事情があっても、認められません。

45

（問Ⅴ－17）
交付申請時に実施するとしていた防水工事を実際には行わなかったのですが、契約の関係で、見積もり時の防水工事相当の額を全額支払いました。この費用は助成されるのでしょうか。
（答Ⅴ－17）
実地確認等で、実際に施工していないことが確認された作業については、「喫煙専用室の設置等に係る経費」とは認められないため、例え、助成事業主が見積もり時の額を施工業者に支払っていたとしても、助成対象経費としては一切認められません。
また、交付申請時よりも簡素な工事を実施した場合も同様で、助成事業主が施工業者に支払った額に関わらず、実際に工事に必要な額を調査して減額査定を行います。
なお、本件のように工事内容を大幅に変更する場合は、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書（交付要綱様式第４号、以下「変更承認申請書」という。）の提出が必要となります。問Ⅵ－２に示すとおり、変更承認申請書の提出を怠ると不交付となることがあるので、判断に迷う場合は、審査を行う都道府県労働局に御相談ください。
（問Ⅴ－18）
交付要綱第 12 条に定める是正命令等により、追加の措置を講ずることを命じられました。追加措置に要した費用は交付対象となるでしょうか。
（答Ⅴ－18）
交付対象となり得ます。詳しくは、是正命令を行った都道府県労働局の指示に従ってください。
なお、下記に該当する場合は、是正命令ではなく、交付決定の取り消しを行います。
①助成事業主において是正措置を講ずる意思がないと認められる場合②不適合の内容が事業内容ではなく事業費にある場合（例：経費的に過当支出である場合）③事業の実体が交付決定の内容と質的に著しく乖離する場合（例：設置した喫煙専用室等を破壊して、もう一度作り直さないと是正できない場合）

46

Ⅵ

計画の変更、中止又は廃止（問Ⅵ－１）
都道府県労働局長の交付決定通知を受けた後、事業内容の変更に伴い、助成対象経費及び助成金申請金額が変更となる場合は、交付決定内容の変更承認申請書を提出する必要がありますか。
（答Ⅵ－１）
申請事業の助成対象経費を変更する場合は、変更した事業内容と併せて、変更承認
申請書を作成し、労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出する必要があります。
その際には、変更の根拠を説明する資料（見積書、設計図など）を添付してください。
変更承認申請書の様式は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html）から入手するか、最寄りの都道府県労働局にお尋ねください。なお、この手引きの 76 ページに記載例 16 がありますのでそちらも適宜御参照ください。
（問Ⅵ－２）
交付決定内容の変更承認申請が必要な場合として、助成対象経費が変更になる場合のほかに、具体的にどのような場合がありますか。
（答Ⅵ－２）
例えば、以下のようなものが挙げられます。なお、変更承認を受けずに勝手に事業内容を変更した場合、助成を受けられないことがあるので、十分に注意してください。
①喫煙専用室の入口における風速など、設置する機械設備に関係する変更を行う
場合②法人名又は事業場名が変更された場合③交付決定時に示された事業実績報告書の提出期限を延長したい場合（問Ⅵ－３）
交付決定内容の変更承認申請は、助成対象事業の着工後であっても申請は可能ですか。
（答Ⅵ－３）
着工後の申請も可能です。ただし、変更する部分の工事に着手する前に、変更部分について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
（問Ⅵ－４）
変更承認申請書の提出に当たって、別添として交付申請時において提出した申請書及び添付書類について、変更部分を明示した上で提出することとされていますが、どのように明示すればよいのですか。
（答Ⅵ－４）
変更部分を下線により示すことを基本としますが、下線による明示が困難な場合は、変更箇所を○で囲むことや網掛け処理を行うようにしてください。

47

（問Ⅵ－５）
交付決定を受けた事業の「中止」と「廃止」の違いを教えてください。
（答Ⅵ－５）
本助成金制度では、事業の「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、交付決定された内容に基づいた事
業を中断し、今後はその事業を行わないことを示すものとしています。
なお、一旦事業を「中止」し、再開する場合は、都道府県労働局長宛てに変更承認
申請書を提出し、工事の完成予定日などの変更について、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。この際、工事の完成予定日は、交付決定を受けた年度と同一
年度内でなければなりません。
また、事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合でも助成金の交付の対象とはなりません。
（問Ⅵ－６）
一度交付決定を受けましたが、措置を講ずる場所、機器などについて、交付決定された事業計画と大きく異なる内容に変更しようとする場合、どのような手続きが必要でしょうか。
（答Ⅵ－６）
交付決定された事業計画と大きく異なる内容とする場合は、交付要綱様式第７号による廃止承認書を労働基準部健康安全課（又は健康課）に提出し、一旦廃止した後、新たな事業計画に基づいた助成金交付申請書を再度提出してください。
（問Ⅵ－７）
本助成金の交付決定を受けた後に申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県労働局長に提出することとありますが、記載例を示してください。
（答Ⅵ－７）
この手引きの記載例 15（75 ページ）を参照してください。書面の提出部署は、労働基準部健康安全課（又は健康課）となります。

48

Ⅶ

帳簿の備え付け及び財産の処分の制限（問Ⅶ－１）
交付要綱第 16 条に定める帳簿及び資料（以下「帳簿等」という。）について、措置を講じた事業場を承継又は廃止した場合、帳簿等はどのように取り扱えばよいですか。
（答Ⅶ－１）
事業場を承継・合併した場合は、事業場の承継者が、帳簿等を交付要綱第 16 条に定める期日まで保管してください。
事業場を廃止した場合は、助成事業主が、帳簿等を交付要綱第 16 条に定める期日まで保管してください。
（問Ⅶ－２）
交付要綱第 20 条に定める財産の処分等の制限は、措置を講じた事業場の廃止にともなう廃棄及び転売を行う場合も、対象になるのでしょうか。
（答Ⅶ－２）
事業場を廃止した場合であっても、交付要綱第 20 条に該当するものについては、
都道府県労働局長の承認が必要となります。
措置を講じた事業場を他者に貸与する場合も、都道府県労働局長の承認が必要となります。
この場合、助成対象事業で取得した財産の処分等により収入がある、又はあると見込まれる場合は、交付要綱第 20 条第２項の規定に従い、助成金の交付額を超えない
範囲で、その収入の全部又は一部を国に納付させることがあります。
また、都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。
（問Ⅶ－３）
交付要綱第 20 条に定める財産の処分等の制限の都道府県労働局長の承認について、申請書の例を示してください。
（答Ⅶ－３）
この手引きの記載例 19（79 ページ）を適宜参考としてください。

49

（問Ⅶ－４）
交付要綱第 20 条に定める都道府県労働局長の承認について、不承認となることはありますか。
（答Ⅶ－４）
不承認となる事例として、例えば以下のような事例が想定されます。
・ 正当な理由なく、助成金で取得した備品を喫煙専用室、屋外喫煙所等の外で使用したいとする申請
・ 換気設備等の備品を交換することにより、交付要領第５の１の（２）で定める要件を満たさなくなるおそれがある申請
・ 交付要領の第３で定める者に対しての譲渡、売却、貸付け等を行うとする申請（問Ⅶ－５）
都道府県労働局長の承認を経ずに、助成事業主の負担で喫煙専用室等に空調設備を設置したり、屋外喫煙所を別の場所に移設したりするなど、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼすような改造を行うことは可能でしょうか。
（答Ⅶ－５）
助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまでは、助成事業主の負担で行うとしても、都道府県労働局長の承認を受けずに、喫煙専用室等の機能に影響を及ぼすような改造を行うことはできません。
助成を受けた喫煙専用室等の改造を考えている場合は、速やかに交付額確定通知書を受けた都道府県労働局に御相談ください。
（問Ⅶ－６）
交付要綱第 20 条に定める「助成金の交付の目的に反して」いない場合とは、どのよ
うなものを指しているのでしょうか。
（答Ⅶ－６）
具体的には、助成を受けて設置した喫煙専用室等を取り壊して建物内（又は敷地内）
を全面禁煙にするなど、引き続き事業場として受動喫煙防止対策に取り組むことを想定しています。
交付目的に反しているかどうか判断するには、喫煙専用室等の処分の前に労働局の承認を得ることが必要です。
なお、都道府県労働局に無断で喫煙専用室等を廃棄又は事業場を廃業・譲渡等した場合や自己都合又は助成金の交付目的に反して喫煙専用室等を廃棄した場合は、助成金要項第 20 条に基づき、廃棄・廃業等を行った日以降の財産処分制限期間（５年間）の残存期間に応じた助成金交付額の返還を命じることがあります。

50

Ⅷ

その他

（問Ⅷ－１）
消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還とは何でしょうか。
本助成金の助成対象には消費税及び地方消費税額（以下、「消費税」という。）が含
まれており、交付要綱第 15 条に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、補助事業者が消費税の確定申告時に、仕入控除した消費税等相当額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等相当額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
そのため、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに記載例 13（73ページ）を参考に、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（交付要綱別添
様式第 12 号）を正副２部作成し、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに提出してください。提出する部署は各都道府県労働局の労働基準部
健康安全課（又は健康課）となります（仕入控除税額が０円の場合も提出してください。）。
なお、助成金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、その仕入控除税額を国庫に返納しなければなりません。返納方法は、都道府県労働局に確認してくだ
さい。
（問Ⅷ－２）
助成金の審査の過程や助成金の交付後に、都道府県労働局の職員が事業場に立ち入ることはあるのでしょうか。
（答Ⅷ－１）
助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、事業場に立ち入ることがあります。
（問Ⅷ－２）
交付額確定通知書において、喫煙専用室等の運用状況を所定の期日までに報告する
よう求められましたが、これは何のために行うのでしょうか。
（答Ⅷ－２）
交付要綱第 16 条で示された財産の処分の制限の期限が、事業が完了した日の属する年度（以下「事業完了年度」という。）の終了後５年間と規定されており、助成金の適正な運用を確保するために、交付要領第８に基づき、おおむね年１回、喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告（様式第２号）を求めています。
報告の様式はこの手引きの記載例 14（74 ページ）で示していますので、これに従い報告を行ってください。なお、必要と認められた場合は、実地による調査を行うことがあります。

51

（問Ⅷ－３）受動喫煙防止対策助成金の申請などに関連して、国が実施している支援で利用できるものがあれば教えてください。
（答Ⅷ－３）
本助成金の申請についての相談など、受動喫煙防止対策の実施に際して利用できる支援として、以下の２つがありますので御活用ください。利用方法や支援の詳しい内容は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/b
unya/0000049868.html）を御参照ください。
① 受動喫煙防止対策についての相談支援
助成金の対象となる喫煙専用室等の要件に関する相談、効果的な喫煙専用室等の設置方法や事業場の状況に応じた受動喫煙防止対策などについて、専用ダイヤ
ル（０５０－３５３７－０７７７）を設け、専門家による電話相談を行っています。また、必要に応じて実地指導も行っています。これらの支援は無料で受けられます。
さらに、受動喫煙防止対策に関する説明会を全国で開催しています。
② たばこ煙の濃度等を測定するための機器の貸出
たばこ煙の濃度を測定するデジタル粉じん計、喫煙専用室等の出入口における風速を測定するための風速計について、無料で貸出しを行っています。
このほか、最寄りの都道府県労働局においては、本助成金の申請窓口である雇用環
境・均等部企画課（若しくは雇用環境・均等室）又は喫煙専用室等に関する技術的な審査などを行う労働基準部健康安全課（若しくは健康課）において、助成金に関する問い合わせを受け付けています（巻末の別紙４・都道府県労働局連絡先一覧（83 ページ）を御参照ください）。

52

第 11

必要書類の作成例【目次】《交付申請時提出書類の作成例》
記載例１ 受動喫煙防止対策助成金交付申請書（交付要綱様式第１号）
記載例２ 受動喫煙の防止に係る事業計画（交付要綱様式第１号別添）記載例３ 受動喫煙防止対策助成金の交付申請に際しての申立（交付要領様式第１号）
記載例４～４－４ 交付要領第５の１の（２）の要件を満たすよう設計されていることが確認できる資料（交付要領第５の１の（１）②カ関係）― 記載例４
喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等― 記載例４－２ 屋外喫煙所― 記載例４－３ 換気措置（浮遊粉じん濃度による場合）― 記載例４－４ 換気措置（換気量による場合）
記載例５ 受動喫煙の防止に関する今後の方針について（交付要領第５の１の（１）②キ関係）
記載例６ 受動喫煙防止対策助成金の振込先について
記載例７ 事業開始の特例に係る申請書（交付要領第５の１の（４）関係）《実績報告時提出書類の作成例》
記載例７ 受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書（交付要綱様式第９号）
記載例９ 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書（交付要綱様式第９号別添）
記載例 10 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する
書類（交付要領第５の２の（１）②オ関係）
記載例 11～11－４ 実施した受動喫煙を防止するための措置が、１の（２）の要件を満たしていることを確認できる書類（交付要領第５の２の（１）②カ関係）― 記載例 11
喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等― 記載例 11－２ 屋外喫煙所― 記載例 11－３ 換気措置（浮遊粉じん濃度による場合）― 記載例 11－４ 換気措置（換気量による場合）《支払請求書の作成例》
記載例 12受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書（交付要綱別添様式第 11 号）《消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の作成例》
記載例 13 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（交付要綱別添様式第
12 号）

53

《事業で設置した喫煙専用室等の現状報告に係る書類の作成例》
記載例 14 喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告（交付要領様式第２号）《その他の書類の作成例》
記載例 15 受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて
記載例 16 受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書（交付要綱様式第４号）
記載例 17 受動喫煙防止対策助成金事業中止承認申請書（交付要綱様式７号）
記載例 18 受動喫煙防止対策助成金事業廃止承認申請書（交付要綱様式７号）
記載例 19 受動喫煙防止対策助成金の交付対象物等の処分等に係る承認申請書

54

（記載例１）

様式第１号

様式は厚生労働省の HP からダウンロードするか、各都道府県労働局にお尋ねください。

受動喫煙防止対策助成金交付申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和元年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。
※個人事業主も労働者を雇用している場合は申請できます。

代表者印を押印してください。

受動喫煙防止対策助成金の交付を受けたいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第４条の規定により下記のとおり受動喫煙の防止に係る事業計画等の関係書類を添えて申請します。

記

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の名称と、事業場に在籍する労働者数を記載してください。

事業を実施する事業場の名称

厚生労働商事株式会社

千代田支店（参考・事業場在籍労働者数： ８人）

助成金申請金額

７８７，０００円

様式第１号別添の「助成金申請金額」（添付書類）
１

欄と同じ金額を記載してください。

受動喫煙の防止に係る事業計画（別添）添付した書類を記載してください。なお、各書類は写しで構いません。
（ここに示したのは一例です。添付いただく書類は事業者によって異なる場合が２ その他関係資料あります。）① 喫煙専用室設置予定場所等の写真一式 ②③ 工事内訳書④

設計図面一式
換気装置仕様書⑤ 備品カタログ ※設置する備品のみ抜粋⑥ 喫煙専用室等の要件を満たして設計していることに関する説明資料（「厚生労働食堂 霞が関店」の喫煙専用室設置事業について）⑦ 事業場の室内において喫煙専用室以外の場所において喫煙を禁止する旨の説明書
類（受動喫煙防止対策に関する今後の方針について）⑧ 工事見積書⑨ 見積内訳明細書

55

（記載例２）受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の名称を記載してください。

様式第１号別添

受動喫煙の防止に係る事業計画
事業を実施す 事業場の名称
厚生労働商事株式会社
る事業場
業種（該当する番号に○を付すこと）

千代田支店
申請者が複数の業種を営んでいる場合は、主たる業種について○を付してください。
①飲食店（助成率２／３）
その他については、以下より選択（助成率１／２）

②卸売業
③小売業

④持ち帰り・配達飲食サービス業⑤情報通信業（放送業、情報サービス業等）⑦学術研究、専門・技術サービス業⑪教育、学習支援業⑥物品賃貸業⑧宿泊業⑫医療、福祉

⑨生活関連サービス業⑩娯楽業⑬複合サービス事業（郵便局、協同組合）⑭サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業等）
⑮農業

⑯林業

⑰漁業

⑱鉱業、採石業、砂利採取業㉑電気・ガス・熱供給・水道業
㉔金融業

所在地

㉕保険業

㉖不動産業

事業の実施期 約５日間
間

事業の概要
（注１）

助成対象経費
（税込）

（電話番号

⑳製造業

㉓運輸業、郵便業

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗）など）の郵便番号、所在地、電話番号を記載してください。

０３－○○○○－○○○○）

０３－△△△△－△△△△）

着工予定：令和元年７月６日
完了予定：令和元年７月 11 日

「壁の内側（内のり）の面積」で記載してください。喫煙者一人当たりの専有面積は、1.5 ㎡程度までが妥当であり、これを超えている事業計画に（該当する番号に○を付すこと）
ついては、合理的な理由がない場合、技術的及び経済的な観点から妥当ではないと都道府県労働① 喫煙専用室の設置② 指定たばこ専用喫煙室等の設置局に判断される場合があります。

③ 屋外喫煙所の設置
喫煙専用室等の面積㉗その他（〒100－8916
東京都千代田区霞が関１丁目２番２号（電話番号

連絡担当者の所属及び氏名
総務部
安衛 一郎

交付申請対象㉒情報通信業（通信業等）⑲建設業④ ①～③以外の受動喫煙を防止するための措置

喫煙専用室等のＡ

７.５ m2（参考・想定利用人数（（Ａ/Ｂ＝）
一度にその喫煙専用室等を利用すると想定されＢ

想定利用人数６人

る最大の人数を記載してください。なお、
1.25 m2/人 「喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」の場合は、措置を講ずる喫煙可能な区域の利用
人数（席数）を記載してください。

１人当たりの面積）

・店舗内（客席の隅）に喫煙専用室を設置
・天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを２箇所設置し屋外排気を実施
以下の内容について記載してください。書ききれない・出入口は、自動的に閉まる引き戸を採用場合は欄を広げるか、別紙に記載しても構いません。
・換気扇には遅れ停止スイッチを使用① 講じる措置の種類（「喫煙専用室」か「屋外喫煙所」か「喫煙専用室以外の措置」か）、②措置を講じ※ 設計図は別添○として添付Ｃ

１，５７５，０００円（参考・喫煙専用室等の単位面積当たり助成対象経費Ｃ/Ａ＝

助成金申請金額（注２）る場所、③受動喫煙防止のための措置の概要、④出入口の仕様（概要）、⑤特記事項（他に設置する設備、店舗の全面改装に併せて実施など）

２１０，０００

円/㎡）

７８７，０００ 円

注１

受動喫煙防止措置を実施する場所、仕様等の内容を記載すること。また、工事予定の図面を添付すること。

注２

助成対象経費の２分の１（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別

単位面積当たりの助成対象経費が一定の上限を超表第１第 14 号に規定する料理店又は飲食店の事業を営んでいる中小企業事業主の場合、３分の２）又は 100 万円
える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き助成額が制限されますので御の低い方の額を記載すること（千円未満は切捨て）。 助成対象経費（精算額）の２分の１（飲食店は２/３）の額（上限は 100
注意ください。（３ページ参照）
万円、1000 円未満の端数は切り捨て）を記載してください。

56

様式第１号

受動喫煙防止対策助成金交付要件等確認申立書（記載例３）
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の労働保事業主記載事項

険番号と雇用保険適用事業所
番号を記載してください。

１

事業場の名称：厚生労働商事株式会社 千代田支店

２

労働保険番号：１３－○－○○－○○○○○○－○○○○○○○－○○○○○○－○

３ 交付対象事業主であることの要件確認
日本標準産業分類に従って、○を付してください。業種の分類は、◆ 事業主の業種及び日本標準産業分類の中分類
日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年 4 月 1 日施行））に基づいて判断してください。
（80 ページの別紙１参照）
・業種（該当するものを○で囲んでください。
）
イ 卸売業
ロ 小売業
ハ サービス業
ニ その他（製造業、建設業、運輸業等）
・日本標準産業分類の中分類
資本金等の定めのない個人事業主など
分類番号（ ○○○
） 分類項目名（□□□□□）の場合は、空欄としてください。
◆

事業主の資本金又は出資の総額（

１０,０００,０００円）◆

事業主の常時雇用する労働者の数（

４◆

事業活動等に係る状況（はい・いいえのいずれかを○で囲んでください。
）
交付申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納が継続している。
（はい・いいえ）事業場が複数ある場合は、すべての事業
場の労働者数を合計した数を記載して

７０人）

ください。

４については、事業場が複数ある場合、すべての事業場の状況を踏まえて記載してください。

◆ 過去３年間に、労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を行ったことがある。
（はい・いいえ）◆暴力団関係事業場（事業主又は事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）である。
（はい・いいえ）◆事業主等又は当該事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうちに、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれがある団体等に属している者がいる。
（はい・いいえ）◆

倒産している。

労働基準関係法令、職業安定関係法令、雇用均等関係など、労働局が所掌する法令違反がないか確認してください。

（はい・いいえ）◆過去１年間に、労働関係法令違反をしている。
（はい・いいえ）【はいの場合、その内容：】
５ 申請した受動喫煙の防止に係る事業計画の内容が、健康増進法、建築基準法、消防法その他当該事業計画に関連する法令等に抵触しないものとなっていますか。
（はい・いいえ）６ 事業計画の内容に対して地方公共団体等の他の補助金等を受けていますか、又は、申請を行っていますか。
（はい・いいえ）
７ 労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を理由に交付決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに同意しますか。
後日、法令違反が判明した場合は助成金の返還を求められる可能性が（はい・いいえ）あります。必ず、助成事業主の責任で確認をしてください。
１から７までの記載事項については、いずれも相違ありません。また、１から７までの事業活動等又はその他の審査に必要な事項についての確認を労働局が行う場合には協力します。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所轄労働局への提出年月日を記載してください。

令和元年５月２５日

所在する都道府県の労働局長名としてください。

労 働 局 長殿

助成事業主の主たる事務所の所在地 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号①

所在地

法人又は事業主名 厚生労働商事株式会社

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

代表者職氏名

厚労 太郎

を記載してください。

57

代表者印を押印してください。

印

（記載例４）「厚生労働商事株式会社

千代田支店」における受動喫煙を防止するための措置について
厚生労働商事株式会社

今回「厚生労働商事株式会社 千代田支店」に設置する喫煙専用室は、以下のとおり、
受動喫煙防止対策助成金交付要領の第５の１の（２）に定める要件を満たすよう設計されたものであることを申し出ます。
指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室及び喫煙可能室については、「喫煙専用室」と記載の部分を書

１．喫煙専用室における開口部についてき換えた上で具体例４を御使用ください。
今回設置する喫煙専用室において、建物内の他の場所との間に気流が生じる開口部は
以下の２箇所である。
（１）出入口引き戸（開口部の幅 85cm、高さ 200cm）を設置する。
（２）ガラリ
喫煙専用室出入口以外に出入口横に気流確保のためのガラリ（有効寸法として幅20cm、高さ 70cm、開口率 40％）を１箇所設ける。
２．開口部において風速 0.2（m/s）を満たすための時間当たりの必要換気量※ 通常は出入口のドアを閉じた状態とし、喫煙専用室の入退室時のみドアの開閉を行うことを予定している。
（１）開口部の面積① 出入口0.85（m）× 2.0（m）＝ 1.7（m2）② ガラリ
0.2（m）× 0.7（m）× 0.4（開口率）＝ 0.056（m2）（２）必要換気量（出入口のドアを開けた状態を想定して計算）（ 1.7 ＋ 0.056 ）（m2）× 0.2（m/s）× 3,600（s/h）注）＝開口部の総面積

喫煙専用室が満たすべき風速の基準（0.2（m/s）で固定）

1,264（m3/h）

１秒当たりの必要換気量を１時間当たりに変換（１時間は 3600 秒）

３．喫煙専用室内の換気方法について
天井埋込型のシロッコファン（XX 株式会社製 型式名：YZ-100A）を喫煙専用室の奥2 箇所に設置し、喫煙専用室内の空気を屋外に排気する。
処理風量については、「強」900（m3/h）、「弱」745（m3/h）の 2 つがあるが、通常は「弱」で使用する予定である。
上記換気装置 2 台による処理風量は、745 ×2＝

1,490（m3/h）となる。

工事後に喫煙専用室の出入口の風速を実測する際、設置条件等によって換気装置の理論上の処理風量を下回り、要件に合致しない場合があることから、必要換気量に対し余裕を持たせるよう努めてください。

以上より、換気装置による処理風量 1,490（m3/h） ＞ 必要換気量 1,264（m3/h）となり、喫煙専用室を設置する場合の要件を満たすこととなる。

58

（記載例４－２）「厚生労働商事株式会社

千代田支店」における受動喫煙を防止するための措置について
厚生労働商事株式会社

今回「厚生労働商事株式会社 千代田支店」に設置する屋外喫煙所は、以下のとおり、
受動喫煙防止対策助成金交付要領の第５の１の（２）に定める要件を満たすよう設計されたものであることを申し出ます。
添付資料で構造がわかるものがあれば、記載してください。

１．屋外喫煙所の構造
別添資料○のとおり、出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとん
どない構造の設計となっている。
２．屋外喫煙所と事業場内の建物との位置関係等
下図のとおり、屋外喫煙所の排気方向は建物のある方向の反対側であり、直近の建物の出入口が屋外喫煙所から見て風下側になく、また、屋外喫煙所と直近の建物の出入口が十分離れていると考えられる。
図中には下記事項がわかるように示してください。
・建物と喫煙所の位置関係
・喫煙所の出入口
・喫煙所からの排気の方向
・平均的な風向き（不安定な場合はその旨記載）
・屋外喫煙所と直近の建物の出入口の距離

３．屋外喫煙所における排気について（記載例その１）
排気装置としてラインファン（Z 社製 型式名：MDK-39AD 処理風量：1,200 m3/h）を１機設置し、排気はダクトを通じて地上○ｍから屋外に排出している。
（記載例その２）排気装置としてラインファン（Z 社製 型式名：MDK-39AD 処理風量：1,200 m3/h）を１機設置し、当該排気口には空気清浄装置（H 社製 型式名： 除じん能力：0.3 mmの粒子について 95％以上）を設置している。
以上により、出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどなく、喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないよう設計されていると判断できる。
59

（記載例４－３）「厚生労働食堂

霞が関店」における受動喫煙を防止するための措置について
厚生労働商事株式会社

今回「厚生労働食堂 霞が関店」において実施する受動喫煙を防止するための措置は、以下のとおり、受動喫煙防止対策助成金交付要領の第５の１の（２）に定める要件を満たすよう設計されたものであることを申し出ます。
１．受動喫煙を防止するための措置の内容について
現在、客席（全客席数 80 席）の２割を喫煙席、残りを禁煙席とし、喫煙席と禁煙席の間は出入口を除きパーティションで区切っている。今回、喫煙席における粉じん濃度の条件を満たすよう換気能力を強化することで受動喫煙の程度を低減させるものである。
２．事業場内における現状について
浮遊粉じん濃度はデジタル粉じん計（P 社製 型式名 QR-50S）により測定した。
・現在の喫煙時間帯の喫煙席内における平均浮遊粉じん濃度 0.20（mg/m3）※ 最も利用者の多い土曜日 19：00～21：00 における実測値

・喫煙席の喫煙可能時間帯の平均喫煙本数

最も喫煙者が多い時間帯で測定し、(mg/m3) を超えることを確認してください。

18（本／時間） 測定値の平均が 0.15

３．浮遊粉じん濃度 0.15（mg/m3）以下を満たすための時間当たりの必要換気量「職場の喫煙対策のすすめ－受動喫煙防止のために－」中央労働災害防止協会（2009）p.101 を参考にして、以下のとおり算出した。

２．の「喫煙席の喫煙可能時間帯の平均喫煙本数」を代入してください。他は固定値。

４．喫煙区域内の換気方法について
既存の換気設備（A 社製 型式名：BC-75D 処理風量 700 m3/h）が経年劣化している
ため、これを廃することとし、新たに天井埋込型のシロッコファン（X 社製 型式名：
YZ-100A）を喫煙席内 2 箇所に設置し、喫煙席内の空気を屋外に排気する。
処理風量については、「強」900（m3/h）、「弱」745（m3/h）の 2 つがあるが、通常は「弱」で使用する予定である。
上記換気装置 2 台による理論上の処理風量は、745 × 2 ＝ 1,490 (m3/h) となる。
以上より、換気装置による処理風量 1,490 (m3/h) ＞ 必要換気量 1,200 (m3/h)となり、受動喫煙を防止するための措置のうち、喫煙区域における浮遊粉じん濃度の要件を満たすこととなる。
工事後に喫煙区域の浮遊粉じん濃度を実測する際、設置条件等によって換気装置等の理論上の処理風量を下回り、要件に合致しない場合があることから、必要換気量等に対し余裕を持たせるよう努めてください。

60

（記載例４－４）「厚生労働食堂

霞が関店」における受動喫煙を防止するための措置について
厚生労働商事株式会社

今回「厚生労働食堂 霞が関店」において実施する受動喫煙を防止するための措置は、以下のとおり、受動喫煙防止対策助成金交付要領の第５の１の（２）に定める要件を満たすよう設計されたものであることを申し出ます。
１．受動喫煙を防止するための措置の内容について
今回、受動喫煙を防止するために実施する措置は、客席（全客席数 80 席）の２割を喫
煙席、残りを禁煙席とした上で、喫煙席における必要換気量の条件を満たすことにより受動喫煙の程度を低減するものである。なお、喫煙席と禁煙席の間は出入口を除きパーティションで区切ることとする。
２．必要換気量の算出（１）喫煙が可能な区域の席の数
80（席）× 0.2 ＝ 16（席）（１）の「喫煙が可能な区域の席の数」を代入
してください。70.3 (m3/h) は固定値です。
（２）喫煙区域における必要換気量
70.3 (m3/h) × 16 (席) ≒ 1,125（m3/h）
３．喫煙区域（喫煙席）内の換気方法について
天井埋込型のシロッコファン（X 社製 型式名：YZ-100A）を喫煙席内に２箇所増設する。
処理風量については、「強」900 (m3/h)、「弱」745 (m3/h) の 2 つがあるが、通常は「弱」で使用する予定である。
上記換気装置２台による処理風量は、745 × 2 ＝ 1,490 (m3/h) である。
以上より、換気装置による処理風量 1,490 (m3/h) ＞ 必要換気量 1,125 (m3/h)となり、受動喫煙を防止するための措置のうち、喫煙区域における１時間当たりの必要
換気量の要件を満たすこととなる。
工事後に換気装置の処理風量を実測する際、設置条件等によって換気装置の理論上の処理風量を下回り、要件に合致しない場合があるため、必要換気量に対し余裕を持たせるよう努めてください。

61

（記載例５）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和元年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の

喫煙専用室以外の場合は、「設置する予定の喫煙専用

①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。

室」の部分は「設置する予代表者印を押印してください。

定の指定たばこ専用喫煙室等」「設置する予定の屋外喫煙所」「措置を講じた喫煙区
域（及び要件を満たす喫煙

受動喫煙の防止に関する今後の方針について専用室）」などと記載してく

受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の名称を記載してください。

ださい。

今般、受動喫煙の防止に係る交付申請を提出した「厚生労働商事株式会社 千代田支店」
においては、受動喫煙を防止するため、今後設置する予定の喫煙専用室以外の場所では事業場内の喫煙を禁止する対策を講じることとするので、申し出ます。
なお、具体的には、以下の取り組みを実施することにより徹底を図ることを予定してお宿泊業で、客室を禁煙としない場合は、以下の文章を挿入してください。
ります。
「ただし、以下に示す場所は従業員の滞在時間等が限られるため、喫煙を禁止する対策は講じないこととする。」※：宿泊施設における客室は特別な例外であって、原則として喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所、換気措置を講じた区域以外で喫煙可能な場所を設定することは認められ（具体的な取り組み）ません。
・客席の既設灰皿の撤去
・店舗内各所へ喫煙専用室を設け、それ以外の場所を禁煙にしていることについて周知するステッカーを貼付するほか、メニュー表の隅の余白や店舗ホームページを利用した周知を行う。
・受動喫煙の健康影響等についての労働者教育や喫煙専用室の適切な使用方法等の周知申請した事業場内での受動喫煙防止対策を徹底するために実施する取り組みを記載してください。

（指定たばこ専用喫煙室等を設置する場合）
・受動喫煙を望まない者を指定たばこ専用喫煙室等に連れて行くことは避けること。
・労働者が不必要に指定たばこ専用喫煙室等に立ち入ることがないよう、勤務シフトや動線を工夫すること。

宿泊業で、客室を禁煙としない場合は、以下の文章を挿入してください。
「（喫煙専用室以外で喫煙を認める場所）
・客室（全○客室中、△客室）」※：宿泊施設における客室は特別な例外であって、原則として喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所、換気措置を講じた区域以外で喫煙可能な場所を設定することは認められません。

62

（記載例６）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和元年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印
代表者印を押印してください。

受動喫煙防止対策助成金の振込先について

受動喫煙防止対策助成金の交付の申請を行うに当たり、助成金の振込先を以下のとおり
申し出ます。

記
記載された口座に振込を行いますので、正確に記載してください。
インターネット専業銀行の指定は避けてください。

金融機関等名称

厚生労働銀行

口座番号

支店等名称

霞が関支店

○○○○○○○

預金種別

（

普通

・

当座 ）

※

どちらかに○を付すこと。

フリガナ

ｺｳｾｲﾛｳﾄﾞｳｼｮｳｼﾞｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ

ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ

ｺｳﾛｳﾀﾛｳ

口座名義

厚生労働商事株式会社

代表取締役

厚労太郎

可能な限り、助成事業主又は事業場であることが確認できる口座としてください。
助成事業主又は事業場への振込先と判断できない場合は、問い合わせをさせていただく
可能性がありますので、御了承願います。

63

（記載例７）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。

事業開始の特例に係る申請書
受動喫煙防止対策を実施する事業場（店舗など）の所在する

令和元年５月 25 日

都道府県の労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿
東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印
代表者印を押印してください。

今般、受動喫煙防止対策に係る交付申請を提出した「厚生労働商事株式会社 千代田支店」について、交付決定前に一部事業を開始する必要があるので、受動喫煙防止対策助成金交付要領 第５の１の（４）の規定により申請します。
記
１

２

事業場の名称
厚生労働商事株式会社

千代田支店

申請理由

（例）
・施工業者における資材準備等のため、施工業者との契約及び支払を行う必要があるため。
・喫煙専用室を除く建物全体の工事に着工する必要があるため。

契約や支払い、同事業場内の別施設に対する着工など、助成金の交付決定前に行う必要のある事業を記載してください。
なお、喫煙専用室等の助成対象施設の着工は認められません。

64

（記載例８）
様式第９号

所轄労働局への提出年月日を記載してください。

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和元年８月１日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。

代表者印を押印してください。

交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和元年６月 20 日付け○○号により交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金について、助成対象事業を完了したので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 11 条の規定により下記のとおり関係資料を添えて実績を報告します。都道府県労働局長から交付決定を受けた事業に要した費用（消費税を含む）の合計金額を記載してください。他の工事と併せて実施し、分けることのできない経費は、按分して算出してください。

記

また、交付決定通知書（交付決定内容の変更承認を受け

受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）のた場合は、変更承認通知書）に記載されている「助成対名称を記載してください。

象経費」と実際に要した費用が異なる場合は、実際に要した費用を記載してください※。

（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称 ※：原則として、交付決定通知書（変更承認通知書）に記載さ厚生労働商事株式会社 千代田支店 れている額以上の助成金の交付を受けることはできません。
（２）助成対象経費

金

１，５７５，０００円（３）助成金申請額

金７８７，０００円（２）助成対象経費（精算額）の２分の１（飲食店は２/３）の額（上限は 100 万円、1000 円未満の端数は切り捨て）を（添付資料）
記載してください。
１ 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書

添付した書類を記載してください。なお、各書類は写しで構いません。

２

その他関係資料

①
②
③
④
⑤
⑥

受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書
喫煙専用室の設置事業に関する領収書
喫煙専用室の設置事業に関する領収書内訳書
振込明細書（領収書の金額が正しいことを証する書面）設置した喫煙専用室の写真一式交付決定を受けた内容に沿って事業を実施した旨の説明書類（受動喫煙の防止に係る事業の実施内容について）⑦ 喫煙専用室の要件に対する適合状況の確認結果

65

（記載例９）様式第９号別添

受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書

受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）の名称を記載してください。

事 業 を 実 事業場の施 し た 事 名称
業場
業種

厚生労働商事株式会社①飲食店（助成率２／３）②その他の業種（助成率１／２）

事業の実施
期間
交付申請対象千代田支店

５

事業計画に記載した工期ではなく、日間 着工：令和元年７月６日
完了：令和元年７月 11 日

実際の工期を記載してください。

（該当する番号に○を付すこと）① 喫煙専用室の設置② 指定たばこ専用喫煙室等の設置③ 屋外喫煙所の設置 ④ ①～③以外の受動喫煙を防止するための措置
喫煙専用室等の面積

Ａ

喫煙専用室等の

7.5 m2
事業の概要
（注１）

Ｂ

（参考・想定利用人数（（Ａ/Ｂ＝）

６

想定利用人数人

１人当たりの面積）1.25

・店舗内（客席の隅）に喫煙専用室を設置
以下の内容について記載してください。
書ききれない場合は欄を広げるか、別紙・天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを２箇所設置し屋外排気を実施 に記載しても構いません。
① 講じた措置の種類（「喫煙専用室」か・出入口は、自動的に閉まる引き戸を設置「屋外喫煙所」か「喫煙専用室以外の措・換気扇には遅れ停止スイッチを使用
置」か）、②措置を講じた場所、③受動喫煙防止のための措置の概要、④出入口の※工事施工後の写真は別添○として添付仕様（概要）、⑤特記事項（他に設置した
（

あり

・ なし

）

設備、店舗の全面改装に併せて実施など）※いずれかに○を付すこと。

交付決定された内容 交付決定内容の変更を行った場合の承認日とその文書番号
の変更
①
年
月
日付け
②
助成対象経費（税込）
（注２）

m2/人

Ｃ

年

交付決定内容の変更を行った場合は記載し日付け てください。書ききれない場合は欄を広げ
るか、別紙に記載してください。

月

１，５７５，０００号
号

交付要綱様式第９号（２）助成対象経費（精算額）に記円載した額を記載してください。ただし、実際にかかった（参考・喫煙専用室等の単位面積当たり助成対象経費Ｃ/Ａ＝工事費用等が事前に通知された助成対象経費よりも少

２１０，０００
円/㎡）
ない場合には、その額を記載してください。

助成金申請金額（注交付要綱様式第９号（３）助成金申請額に記載
３）した額を記載してください。
注１

７８７，０００円

受動喫煙の防止に係る事業を実施した場所、仕様等の内容を記載すること。また、事業完了後の図面及び写真を添付すること。

注２

受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書（交付決定された内容の変更がある場合は受動喫煙防止対策
助成金交付決定内容変更承認通知書）で通知された金額を書くこと。ただし、実際にかかった工事費用等が事前に通知された助成対象経費よりも少ない場合には、その額を記載すること。

注３ 助成対象経費の２分の１（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第 14 号に規定する料理店又は飲食店の事業を営んでいる中小企業事業主の場合、３分の２）又は 100 万円の低い方の額を記載すること（千円未満は切捨て）。

66

（記載例 10）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和元年８月１日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印
代表者印を押印してください。
「喫煙専用室以外の受動喫煙を防止するための措置」の場

受動喫煙の防止に係る事業の実施内容について

合は、「喫煙専用室の設置工事」の部分は「措置に係る工事）」と記載してください。

今般実施した受動喫煙の防止に係る喫煙専用室の設置工事については、令和元年５月 25
日付けで受動喫煙防止対策助成金交付申請書を提出し、令和元年６月 20 日付け○○号により東京労働局長の交付決定を受けた内容に従って実施したものであり、当該交付決定内容から逸脱するものではないことを申し出ます。

交付決定通知書の日付と番号を記載してください。
※交付決定内容の変更承認を受けた場合、その旨を記載する
必要はありません。

67

（記載例 11）
喫煙専用室を複数設置した場合は、喫煙専用室ごとに作成してください。
指定たばこ専用喫煙室等を設置する場合は、「喫煙専用喫煙専用室の要件に対する適合状況の確認結果室」と記載されているところ

受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）

を「加熱式たばこ専用喫煙室の名称を記載してください。

１．測定の実施日等等」に修正してください。
（１）事業場の名称

厚生労働商事株式会社

千代田支店

令和元年７月 17 日（火）（２）測定の実施日時（３）測定場所

喫煙専用室を複数設置した場
合は、どの喫煙専用室かわかる
ように記載してください。

店舗内に設置した喫煙専用室（４）測定時間

14：00

～

14：30

（所属）厚生労働商事株式会社（５）測定実施者（氏名）安衛一郎

２．喫煙専用室の概略図（主要な設備、測定機器の配置）

喫煙専用室の俯瞰図を記載し、主要な設備（換気扇など）、出入り口などの開口部や測定地点が大まかにわかるように記載してください。

３．測定結果測定項目

測定点の高さ（測定場所）

（床から）
上部

1.8 m

中央部

1.2 m

下部

0.6 m

風向・風速
（喫煙専用室の
出入口）

風速の

風向※１

実測値※２

ア 非喫煙区域から喫煙専用室の内側へ
イ その他（）

ア 非喫煙区域から喫煙専用室の内側へ
イ その他（）

ア 非喫煙区域から喫煙専用室の内側へ
イ その他（）※１：当てはまる記号に○をすること。なお、イの場合は具体的に記述すること。
風向は、スモークテスター、線香等を利用して確認すること。
※２：２回以上測定して、その平均値を記載することが望ましい。

68

0.27 m/s
0.32 m/s
0.23 m/s

屋外喫煙所を複数設置した場合は、場所ごとに作成してください。

（記載例 11－２）

屋外喫煙所の要件に対する適合状況の確認結果
受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）の名称を記載してください。

１．測定の実施日等（１）事業場の名称

厚生労働商事株式会社

令和元年７月 17 日（火）（２）測定の実施日時（３）測定場所

千代田支店

店舗の東側に設置した屋外喫煙所（４）測定時間

14：00～

複数の場所で措置を講じた場
合は、場所が特定できるように記載してください。

14：30（所属）厚生労働商事株式会社（５）測定実施者（氏名）安衛一郎

２．措置を講じた場所の概略図（主要な設備、測定機器の配置）

記載例４－２の２．の図を参考に記載してください。
また、測定点の位置を★で示してください。測定点は設置した屋外喫煙所の直近の建物の出入口から建物内へ１ｍ入った地点を目安に設定します。

３．測定結果測定項目（測定場所）

浮遊粉じん濃度の実測値※

測定時間
喫煙開始２分前

0.0072 mg/m3

喫煙開始１分前

0.0066 mg/m3

喫煙後１分

0.0072 mg/m3

喫煙後２分

0.0078 mg/m3

喫煙後３分

0.0078 mg/m3

喫煙後４分

0.0066 mg/m3

喫煙後５分

0.0072 mg/m3

浮遊粉じん濃度（直近の建物の出入口、床上約 1.2 m）

喫煙後６分以上測定した場合は、列を追加して記載してください。
喫煙開始前と喫煙後の測定値を比較し、変化がなければ（バックグラウンド値が0.01mg/m3 以下の場合、上昇率がバックグラウンド値の２割程度であれば）基準を満たしているものとします。

69

複数の場所で措置を講じた場合は、場所ごとに作成してください。

（記載例 11－３）

粉じん濃度の要件に対する適合状況の確認結果
受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）の名称を記載してください。

１．測定の実施日等（１）事業場の名称

厚生労働食堂

霞が関店
令和元年７月 17 日（火）（２）測定の実施日時（３）測定場所

店舗内の喫煙席（16 席）（４）測定時間

14：00

複数の場所で措置を講じた場
合は、場所が特定できるように記載してください。

～

14：30

（所属）厚生労働商事株式会社（５）測定実施者（氏名）安衛一郎

２．措置を講じた場所の概略図（主要な設備、測定機器の配置）措置を講じた場所のふかん図を記載し、主要な設備（換気扇など）、出入り口などの開口部や測定地点が大まかにわかるように記載してください。
また、測定点の位置をアルファベット（丸囲み）で示してください（「３．
測定結果」の測定点と一致させること。
）。測定点は３～５ m の等間隔で複数箇所とすることが望ましいです。

３．測定結果測定項目（測定場所）

浮遊粉じん濃度

浮遊粉じん濃度の実測値※

測定点
Ａ0.09 mg/m3

Ｂ

0.16 mg/m3

Ｃ

0.11 mg/m3

Ｄ

0.07 mg/m3

Ｅ0.13 mg/m3

平均値

0.092 mg/m3（店舗内の喫煙席、床上約 1.2 m）※：測定点ごとに２回以上測定して、その平均値を記載することが望ましい。
６点以上測定した場合は、列を追加して記載してください。
なお、算出した平均値については、小数第４位を四捨五入し、0.150 以下となれば、基準を満たしているものとします。

70

複数の場所で措置を講じた場合は、場所ごとに作成してください。

（記載例 11－４）

必要換気量の要件に対する適合状況の確認結果
受動喫煙防止対策を実施した事業場（店舗名など）の名称を記載してください。

１．測定の実施日等（１）事業場の名称

厚生労働食堂

霞が関店
令和元年７月 17 日（火）（２）測定の実施日時（３）測定場所

店舗内の喫煙席（16 席）（４）測定時間

14：00

複数の場所で措置を講じた場
合は、場所が特定できるように記載してください。

～

14：30

（所属）厚生労働商事株式会社（５）測定実施者（氏名）安衛一郎

２．措置を講じた場所の概略図（主要な設備、測定機器の配置）措置を講じた場所の俯瞰図を記載し、主要な設備（換気扇など）、出入り口などの開口部や測定地点が大まかにわかるように記載してください。

３．測定結果測定項目

測定点の高さ（測定場所）

（床から）

風向・風速

風速の実測値※１

上部

1.8 m

0.14 m/s

中央部

1.2 m

0.17 m/s

下部

0.6 m

0.15 m/s（喫煙区域への
出入口）

換気量※２

0.153 m/s

平均値

1,377 m3/h

※１：２回以上測定して、その平均値を記載することが望ましい。
※２：風速の実測値の平均値をもとに算出する。算出方法は以下のとおり。

換気量 (m3/h) ＝開口部の断面積 (m2) ×風速の実測値 (m/s) ×3,600 (s/h)
以上により、換気装置による処理風量 1,377 (m3/h) ＞ 必要換気量 1,125 (m3/h)となり、交付要領で定める必要換気量を満たすことが確認できた。

71

（記載例 12）
様式第 11 号

受動喫煙防止対策助成金交付額支払請求書
令和 元 年
東

京

労

働

局

長

殿

８ 月 28 日

所轄労働局への提出年月日を記載してください。

交付額確定通知書の日付と番号を記載してください。

所在地 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
法人又は事業主名
厚生労働商事株式会社
代表者職氏名
厚労 太郎
印
代表者印を押印してください。

令和 元 年 ８ 月 20 日付け ○○ 号により交付額の確定通知を受けた下記１の助成金交付額（確定額）について、下記２の口座に振り込むよう請求します。

記
交付額確定通知書に記載のあった助成金交付額（確定額）を記載してください。

１
２

助成金交付額（確定額）

金

７８７，０００

交付申請時に提出した記載例６の内容と同じ場合でも、もう一度
詳細を記載してください（留意事項は記載例６参照）。

助成金振込先金融機関等名称

厚生労働銀行

口座番号

支店等名称

霞ヶ関支店

○○○○○○○○

預金種別

（

フリガナ

コウセイロウドウショウジ

口座名義

円

普通

・ 当座

）

厚生労働商事株式会社

72※いずれかに○を付すこと。
コウロウタロウ

代表取締役

厚労太郎

（記載例 13）
様式第 12 号

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
令和３年
東

京

労

働

局

長

６ 月 １ 日殿
所在地 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
法人又は事業主名
厚生労働商事株式会社
代表者職氏名
厚労 太郎
印
代表者印を押印してください。

交付額確定通知書の日付と番号を記載してください。

令和 元 年 ８ 月 20 日付け ○○ 号により交付額の確定通知を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、下記のとおり
報告します。

記１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 15 条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

交付額確定通知書で決定された交付額を記載して
ください。

金

２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税
該当する金額を記載してください。

額（要国庫補助金等返還相当額）

金

３

７８７，０００円○○，○○○円

添付資料
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付すること。

73

（記載例 14）
様式第２号

令和２年 10 月１日
東

京

労

働

局

長

殿

所在地
法人名又は事業主名
交付額確定通知書の日付と番号を記載してください。
代表者職氏名所轄労働局への提出年月日を記載してください。

印

喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告

代表者印を押印してください。

令和元年８月 20 日付け○○号により受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書を受けた
受動喫煙防止対策関係事業で設置した喫煙専用室について、令和２年 10 月１日現在の状況を以下のとおり報告します。
交付額確定通知書などで指定された報告基準日を記

記載してください。

１．本事業で取得した財産の処分等 （ 無 ・ 有 ）（「有」の場合、処分等した備品等の名称、処分日、売却額及び処分した理由を記載）
２．助成対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び関係書類（※）の保存状況（ 良好 ・ 不良 ）（「不良」の場合、具体的な状況及びそのような状況となった理由を記載）（※

収入及び支出の証拠書類、交付申請書の控え（変更承認申請等を行った場合は、当該申請に係るものを含む。
）及びその根拠となる詳細な資料、事業実績報告書の控え及びその根拠となる詳細な資料など）

３．現在の喫煙専用室の状況（喫煙専用室等の内部の写真を添付してください。）（１）換気装置等のメンテナンスの有無（ 有 ・ 無 ）（２）１日当たりの利用人数人程度（３）喫煙専用室の改造等（ 無 ・ 有 ）（「有」の場合、その詳細、改造等した理由を記載）（４）助成金交付条件がある場合、その内容と履行状況
４．喫煙専用室以外の事業場建物内での喫煙（

無５．助成を受けた備品や設備などの助成目的外での使用（「有」の場合、その詳細、使用した理由を記載）

・

有
（

）
無

・

有

）

※

本報告は、交付対象設備等の設置後、おおむね１年経過するごとに提出すること。

※

助成金要綱第 20 条に基づき、喫煙専用室等の処分、改造等に当たっては、助成対象事業の完了の属する年度の終了後５年間を経過するまで、事前に都道府県労働局長の承認が必要である。

※

喫煙専用室及び屋外喫煙所には、原則として、いす・ソファー（座る用途で使用するもの）、灰皿用テーブル、たばこの自販機、清掃用具以外の喫煙以外の用途で使用するものを設置することは認め
られない。

74

（記載例 15）
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の令和元年６月 25 日

労働局長名としてください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。

代表者印を押印してください。

受動喫煙防止対策助成金の申請の取下げについて

令和元年６月１日付けで提出した受動喫煙防止対策助成金交付申請について、下記理由により申請を取り下げたいので申し出ます。
記
入居する建物の受動喫煙に関するルールが変更となり、当初の工事計画から、大きく見直しをしなければならない部分が生じているが、その調整に時間を要するため。

75

（記載例 16）
様式第４号

受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名としてください。

東京労

令和元年６月３０日
働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。

代表者印を押印してください。

交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和元年６月 20 日付け○○号をもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金について、交付決定を受けた内容を下記のとおり変更したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要綱第７条の規定により申請します。
今回の記載例は、助成対象経費として 1,575,000 円で交付決定を受けた事業を、125,000 円増額して、総額1,700,000 円として変更承認申請した場合を想定して記います。
金額の変更を伴わない場合（例：実績報告日の変更）

１

２

３

は、空欄としてください。

助成対象経費
今回変更申請金額（うち今回の（増額・減額）申請額

金
金

１，７００，０００
１２５，０００

円
円）

助成金の額
今回変更申請金額
金
８５０，０００ 円（うち今回の（増額・減額）申請額
金
６３，０００ 円）
事業内容（受動喫煙防止対策助成金交付申請書及びその添付書類）における変更箇所
項目

変更前

変更後

変更の理由

１ 交 付 要 綱 様 天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを２ 天井にｼﾛｯｺﾌｧﾝを３箇 交付決定を受けた設備では、
式第１号別交付要領で定める喫煙専用室
箇所設置
所設置
添「事業の概要」欄

２の要件を満たせなかったため。
※変更後の配置図は別紙参照。

変更箇所に下線を引いてください。
図の場合は○囲みでも可です。

備考

１．内容を変更する箇所の数に応じて、欄を追加又は削除すること。
２．枠内に記載できない内容は、「別紙参照」と記載の上、別紙（様式自由）に記載すること。
３．必要に応じて変更内容の詳細を確認できる書類、図面等を添付すること。
４．本様式の別添として、交付申請時に提出した交付申請書（様式第１号）、その別添及び関係資料について、本変更承認申請により変更を行う箇所を明示した上で提出すること。

備考をよく参照してください。

76

（記載例 17）
様式第７号
記載例 17 は「中止」の例です。
「廃止」の場合は記載例 18 を参照してください。

受動喫煙防止対策助成金事業中止承認申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和元年６月２５日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。

代表者印を押印してください。

交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和元年６月 20 日付け○○号をもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、下記のとおり中止したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要
綱第９条第１項の規定により申請します。

記
１

中止予定期間

令和元年７月８日から令和元年８月 15 日まで

２

中止の理由
喫煙専用室内に設置予定だった換気装置の入荷が、製造元の都合により遅れているため。

77

（記載例 18）
様式第７号
記載例 18 は「廃止」の例です。
「中止」の場合は記載例 17 を参照してください。

受動喫煙防止対策助成金事業廃止承認申請書
所轄労働局への提出年月日を記載してください。
交付決定通知書の発行を受けた都道府県の労働局長名と令和元年７月１日

してください。

東

京

労

働

局

長

殿

助成事業主の主たる事務所の
①

所在地

②

法人名

③

代表者の職名、氏名

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印

を記載してください。

代表者印を押印してください。

交付決定通知書の日付と番号を記載してください。

令和元年６月 20 日付け○○号をもって交付決定を受けた受動喫煙防止対策助成金に係る助成対象事業について、下記のとおり廃止したいので、受動喫煙防止対策助成金交付要
綱第９条第１項の規定により申請します。

記１

廃止予定年月日

令和元年７月５日

２

廃止の理由
事業場の移転が決定されたため。

78

（記載例 19）
令和元年７月１日
東

京

労

働

局

長

殿

所轄労働局への提出年月日を記載してください。

東京都千代田区霞が関１丁目２番２号
厚生労働商事株式会社
代表取締役
厚労 太郎
印
代表者印を押印してください。

受動喫煙防止対策助成金の交付対象物等の処分等に係る承認申請書

令和元年８月 20 日付け○○号をもって受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知を受けた事業で設置した機械及び重要な器具について、下記のとおり処分等したいので、
受動喫煙防止対策助成金交付要綱第 20 条の規定により、当該処分等の承認について申
請します。
記
１

処分等の理由○○年度内に社内を全面禁煙とする方針としたことにより、本助成金により設置した喫煙専用室を撤去する必要があるため。
この例に示しているのは喫煙専用室の撤去の場

２

合ですが、他にも例えば措置を講じた事業場の処分等の作業の実施日（予定）○○年９月１日～３日

廃止にともなう喫煙専用室の撤去や転売、譲渡を行う場合など、交付要綱第 20 条に該当するものについては、この交付対象物等の処分等に係

３

る承認申請書の提出の必要があります。

処分等の内容喫煙専用室の撤去

備考
本様式の別添として、処分等前の状況が確認できる書類、写真等を添付すること。

79

別紙１

日本標準産業分類（第 13 回改定（平成 26 年４月１日施行））
中小企業基本法上の類型

日本標準産業分類上の分類
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）

卸売業

中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
小売業

中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）

大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
サービス業

中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業） ※ただし、小分類７９１（旅行業）
は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞）製造業その他

上記以外の全て
80

受動喫煙防止対策助成金交付申請時チェックリスト（申請事業者用）

別紙２※助成金交付申請書を都道府県労働局に提出する前に、必要書類や記載事項に漏れがないか、このチェックリストでチェックして下さい。

提出書類

交付申請時
提出資料
（○：必須書類）

必須確認項目□ ・正本及び副本（正本の写し）を１通ずつ作成しましたか。
□ ・申請書に提出日の日付が記載されていますか。
・事業場の名称が明瞭ですか。（喫煙専用室等を設置する場所が本社以外の事業場である場合は、設置する場所の所□ 在地が正しく記載されていますか。）

・交付決定を受けてから工事が施工できるよう、着工予定日は余裕を持って設定されていますか。（申請書類に不備が受動喫煙防止対策助成金交付申請書（交付要綱様式第１号及び別添）○□ ない場合、申請から交付決定まで1ヶ月程度を見込む必要があります。）□ ・年度内に工事が完了し、かつ、翌年度4月10日までに実績報告が確実に行える計画となっていますか。

・想定利用人数1人当たりの面積が、1.5㎡を超えていませんか。（超えている場合は、それだけの面積とする理由の説□ 明が必要です。）

・助成対象経費の２分の１（※喫煙専用室の設置等の措置を講じる事業場が飲食店の場合、３分の２）又は100万円の□ 低い方の額を記載されていますか（千円未満は切捨て）。

・【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所の場合】喫煙専用室等の1㎡当たり助成対象経費が60万円を超えていませんか。（超えている場合は、それだけの費用がかかる理由の説明が必要です。）□ ・【換気装置等を講ずる場合】措置を講ずる室内の1㎡当たり助成対象経費が40万円を超えていませんか。（超えている
場合は、それだけの費用がかかる理由の説明が必要です。）□ ・申立書が法人又は事業主により記載され、代表者記名押印がありますか。
・「資本金又は出資の総額」又は「常時雇用する労働者」のいずれかが、申請事業主の主たる事業に応じた中小企業事□ 業主の要件を満たしていますか。
受動喫煙防止対策助成金交付要件等
確認申立書（交付要領様式第１号）○

・労災保険に加入している。また、交付申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険□ 料の滞納が継続していませんか。

・事業計画の内容に対して地方公共団体等の他の補助金等を受けていませんか、又は、申請を行っていないません□ か。
喫煙専用室の設置等をしようとする場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）□ ・記載内容に、誤りや虚偽がありませんか。
□ ・交付申請日から遡って３か月以内に撮影された写真ですか。
○□ ・助成対象事業に係る工事（設置場所は設計図等で判断）が未着工であると判断できる写真ですか。
・部屋の間取りに対する喫煙専用室の設置等を行う場所を示した設計図が添付されていますか。

設置等しようとする喫煙専用室等の場
所、仕様、換気扇等の設備、利用可能
な人数、その他助成事業の詳細を確認
できる資料

○

□ （申請時の状況と施工後の予定が分かるようになっていますか。）□ ・設計図中で換気扇等の機器及び設備の設置場所及び設置台数が明瞭になっていますか。
□ ・措置を講ずる場所の出入口の位置や大きさが明らかになっていますか。
□ ・電気工事の内容が明らかになっていますか。
□ ・非喫煙区域と喫煙区域を隔てる壁等の建材の材質が明らかとなっていますか。

・【他の工事と同時に実施する場合】本助成金関係の工事と明らかに区別されていますか。区別できない場合（電気工□ 事等）にあっても、共通で行う必要のある工事が何か明らかになっていますか。

□ ・設置する換気扇、空気清浄機等の設備について、その型式、換気能力等を示す資料が添付されていますか。

講ずる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料○

・【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等の設置の場合】 喫煙専用室等の入口において、喫煙専用室等内に向かう風
速が0.2m/s以上となるよう設計されていますか。
・【屋外喫煙所の場合】 屋外喫煙所が出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどない構造と□ なっており、排気方向などから、たばこ煙が屋内に流入しないよう設計されていますか。
・【換気措置等を講ずる場合】 粉じん濃度を0.15 (mg/m3) 以下とすること、又は、ｎ席の客席における１時間当たりの必要換気量が70.3×ｎ (m3/時間) となるよう設計されていますか。
（換気能力や出入口、面積等から条件を満たすことが算出等されていることを確認して下さい。）

事業所の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙専用室等以外において喫煙を禁止する旨を説明する書類□ ・法人又は事業主により記載され、その代表者の記名押印がありますか。
○

・事業所の室内及びこれに準ずる環境において、要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等、屋外喫煙所又□ は換気措置等を講じた場所以外は喫煙を禁止する旨を説明する内容が明記されていますか。

・２者以上の施工者から提出され、喫煙専用室等の機能に影響する部分については同一であると認められる内容です□ か。

喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）

その他都道府県労働局長が必要と認め
る書類

○

○

□ ・作成日が明瞭になっており、申請日近辺の日付ですか。
□ ・見積書の宛先は申請事業主名となっていますか。
□ ・施工者名が記載されていますか。
□ ・交付申請書別添の「助成対象経費」の金額と一致するか、又はそれ以上の金額ですか。
□ ・受動喫煙防止対策に係る措置と直接関係のない経費が、助成対象経費として計上されていないですか。
□ ・人件費又は工費が、工事スケジュールに照らして過度に高額となっていないですか。
□ ・使用する建材の規格や数量、機器の型式や設置台数が設計図の内容と一致していることが確認できますか。
□ ・使用する建材や機器の金額が実勢価格より極端に高額になっていないですか。
□ ・助成金の振込先を記載した書類が添付されていますか。

・工事契約は、申請事業主自身が施工業者と交わす予定ですか。（申請事業主と工事発注者が一致していない場合□ は、助成金の交付は認められません。）
その他の確認事項

・工事経費は、事業実績報告日までに全額を完済する予定ですか。（「事業実績報告日を超える完済日が設定された分□ 割払い」や「リース契約による支払い」では、助成金の交付は認められません。）

・【換気装置等を講ずる場合】 措置を講じる事業場が令和２年４月以降に健康増進法（平成14年法律第103号）に規定□ する既存特定飲食提供施設に該当する見込みであることを保健所等に確認していますか。

81

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告時チェックリスト（申請事業者用）

別紙３※助成金事業実績報告書を都道府県労働局に提出する前に、必要書類や記載事項に漏れがないか、このチェックリストでチェックして下さい。

添付書類

事業実績報告時
必須資料（○：必須書類）

必須確認項目□ ・正本及び副本（正本の写し）を１通ずつ作成しましたか。
□ ・実績報告書に提出日の日付が記載されていますか。
□ ・「（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称」が交付申請書の事業場の名称と一致していますか。
□ ・「（３）助成金申請額」が交付決定した助成金の額と同額であるか、又は少ないですか。
（交付決定内容の変更の承認がなければ、交付決定した助成金の額を超える額の助成金は交付されません。）

受動喫煙防止対策助成金事
業実績報告書（様式第９号）○

・助成対象事業が、様式第９号別添「事業の実施期間」内に実施され、かつ交付決定を受けた年度内に終了していますか。
□ ・添付資料（写真、領収書、振込明細書等、工程表（必要に応じて確認）等の日付）により概ね整合がとれていますか。
・喫煙専用室等の定員及び面積が交付決定を受けたものと相違ないですか。（相違がある場合は添付資料等□ により内容について確認して下さい。）
・添付資料（写真、領収書等の日付）により概ね整合がとれていますか。
□ ・工事施工後の写真及び資料が添付され、参照先が明確に記載されていますか。
・助成対象経費の２分の１（※喫煙専用室等の設置等の措置を講じる事業場が飲食店の場合、３分の２）又は□ 100万円の低い方の額を記載されていますか（千円未満は切捨て）。
受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書（様式第２号）の写し
受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書（様式第５号）の写し

事業開始の特例に係る承認書○△□ ・都道府県労働局から交付された受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写しが添付されていますか。
・都道府県労働局から交付された受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書（変更の承認を複（変更承認を受けている場合のみ）□ 数回受けている場合はその全ての通知書）が添付されていますか。

△（承認を受けている場合）□ して、事前に承認を受けていることが確認できる。

・該当するものが添付されており、交付決定前の契約・支払や受動喫煙防止対策に関係しない工事の施工に対□ ・作成日が明瞭で、工事施行完了日近傍の日付となっていますか。
□ ・領収書（請求書）の宛先は、申請事業主名となっていますか。
□ ・施工者名が明瞭に記載されていますか。
・施工者に対する領収書に記載されている金額の支払いが完了していますか。また、支払い手段を確認しまし□ たか。

支払い手段（ 現金決済 ・ 口座振込 ・ 手形決済 ・ その他（

受動喫煙の防止に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し並びに領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書等）○））□ ・領収書と領収書の金額が正しいことを証する書面の金額が一致していることを確認した。
・事業実績報告書（様式第９号）の「助成対象経費」と内容の整合がとれていますか。
□ （必要に応じて、内訳の詳細を確認することがあります。）□ ・使用した建材の規格や数量、機器の型式や設置台数が、提出された写真や資料と一致していますか。
□ ・使用した建材や機器の金額が、実勢価格に照らして極端に異なるものとはなっていませんか。
□ ・人件費や工費が、工事内容に照らして過度に高額なものとはなっていませんか。
・【受動喫煙防止対策に関係しない工事を同時に実施した場合】 受動喫煙防止対策に関する費用と明確に区□ 分されていて（又は按分されていて）、事業実績報告書（様式第９号）の助成対象経費には、受動喫煙防止対策とは関係ないものは含まれていないですか。
・その他、用途や詳細な内容が不明なもの（例えば、「○○工事費一式」「雑費」など、具体的な内訳が示されて□ いないもの）は含まれていないですか。
□ ・その他、交付決定時の見積書の内容と大きな相違はないですか。

・工事施工後の概観が、交付決定した内容（図面）（変更の承認をしている場合はその内容を含む。）と合致して□ いますか。
設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真□ ・【写真】工事終了後速やかに撮影したものですか。 撮影日： 年 月 日
・【写真】換気扇等の設置機器及び設備の型式、設置場所、設置台数等について交付決定した内容（変更の承□ 認をしている場合はその内容を含む。）のとおりであることが確認できるものですか。
○

・【写真】換気に係る工事（換気扇、ガラリ等）、建築工事（壁の設置等）実施箇所について、交付決定した内容□ （変更の承認をしている場合はその内容を含む。）のとおり施工されていることが確認できるものですか。

・【写真又は添付資料】壁等の建材について、規格や材質が交付決定をした内容（変更の承認をしている場合□ はその内容を含む。）のとおりであることが確認できるものですか。

・【写真又は添付資料】その他、交付決定した際の根拠資料、領収書に記載された内容（工事、設備又は機器）□ （変更の承認をしている場合はその内容を含む。）について、施工又は設置されていることが全て確認できるものですか。

交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類

実施した受動喫煙を防止するための措置が、要件を満たしていることを確認できる書類□ ・法人又は事業主により記載され、その代表者の記名押印がありますか。
○○□ ・交付決定を受けた内容と実際に施工した内容が相違ない旨を説明する内容となっていますか。
・【喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室等の設置の場合】 喫煙専用室等の出入口において喫煙専用室等内に向かう風速について、要件を満たしていることが実測値により説明されていますか。
・【屋外喫煙所設置の場合】 出入口と給排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどなく、かつ、屋□ 外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと
が実測値により説明されていますか。
・【換気装置等を講じた場合】 粉じん濃度は実測値で、換気量は風速の実測値を元にした計算値で、要件を満たしていることが示されていますか。

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

82

別紙４

都道府県労働局連絡先一覧
雇用環境・均等部企画課（雇用環境・均等室）
電話番号

労働基準部
健康安全課（健康課）
電話番号

北海道労働局 〒 060-8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎

011（788）7874

011(709)2311(代)（健）

青森労働局 〒 030-8558 青森市新町２-４-２５ 青森合同庁舎
岩手労働局 〒 020-8522 盛岡市盛岡駅西通1丁目9番15号 盛岡第2合同庁舎

017（734）4212
019（604）6651

017(734)4113
019(604)3007

宮城労働局 〒 983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎

022（299）8834
022（299）8844

022(299)8839

秋田労働局 〒 010-0951 秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎

018（862）6684

018(862)6683

山形労働局 〒 990-8567 山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル

023（624）8228

023(624)8223

福島労働局 〒 960-8021 福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎
茨城労働局 〒 310-8511 水戸市宮町１丁目８－３１ 茨城労働総合庁舎

024（536）2777
029（277）8294

024(536)4603
029(224)6215

栃木労働局 〒 320-0845 宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎
群馬労働局 〒 371-8567 前橋市大手町大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎

028（633）2795
027（896）4739

028(634)9117
027（896）4736

埼玉労働局 〒 330-6016 さいたま市中央区新都心１１番地２ ランド・アクシス・タワー

048（600）6210

048(600)6206

労働局名

郵便番号

所在地

千葉労働局 〒 260-8612 千葉市中央区中央４丁目１１番１号 千葉第２地方合同庁舎 043（306）1860
東京労働局 〒 102-8306 千代田区九段南１丁目２番１号 九段第３合同庁舎
03（6893）1100043(221)4312
03(3512)1616(健)神奈川労働局 〒 231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎

新潟労働局 〒 950-8625 新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館

045（211）7357
025（288）3528

045(211)7353(健)025(288)3505

富山労働局 〒 930-8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎

076（432）2728

076(432)2731

石川労働局 〒 920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎
福井労働局 〒 910-8559 福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎

076（265）4429
0776（22）0221

076(265)4424
0776(22)2657

山梨労働局
長野労働局
岐阜労働局
静岡労働局

055（225）2851
026（223）0560
058（245）1550
054（254）6320

055(225)2855
026(223)0554
058(245)8103
054(254)6314〒 400-8577 甲府市丸の内１-１-１１〒 380-8572 長野市中御所１丁目２２－１〒 500-8723 岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎〒 420-8639 静岡市葵区追手町９番５０号 静岡地方合同庁舎

名古屋市中区錦２丁目14－25 ヤマイチビル（雇用環境・均等部企画課）
愛知労働局 〒 460-8507
052(219)5511
名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号
館（労働基準部健康課）

052(972)0256(健)三重労働局 〒 514-8524 津市島崎町３２７番２ 津第二地方合同庁舎

059（261）2978

059(226)2107

滋賀労働局 〒 520-0057 大津市打出浜14番15号
京都労働局 〒 604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１077（523）1190
075（275）8087

077(522)6650
075(241)3216

大阪労働局 〒 540-8527 大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第２号館 06（6941）4630
兵庫労働局 〒 650-0044 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー 078（367）0700
奈良労働局 〒 630-8570 奈良市法蓮町３８７ 奈良第３地方合同庁舎
0742（32）0210
和歌山労働局 〒 640-8581 和歌山市黒田二丁目3-3 和歌山労働総合庁舎
073（488）1170
鳥取労働局 〒 680-8522 鳥取市富安２丁目８９-９0857（29）1701
島根労働局 〒 690-0841 松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎
0852（20）7007
岡山労働局 〒 700-8611 岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎
086（224）7639
広島労働局 〒 730-8538 広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎第２号館
082（221）9247
山口労働局 〒 753-8510 山口市中河原町６番１６号 山口地方合同庁舎２号館
083（995）0390
徳島労働局 〒 770-0851 徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎
088（652）2718
香川労働局 〒 760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎
087（811）8924
愛媛労働局 〒 790-8538 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎
089（935）5222
高知労働局 〒 780-8548 高知市南金田１番３９号
088（885）6041
福岡労働局 〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号 福岡合同庁舎新館 092（411）4717
佐賀労働局 〒 840-0801 佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎
0952（32）7218
長崎労働局 〒 850-0033 長崎市万才町７－１ 住友生命長崎ビル
095（801）0050
熊本労働局 〒 860-8514 熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階096（352）3865
大分労働局 〒 870-0037 大分市東春日町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル
097（532）4025
宮崎労働局 〒 880-0805 宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎
0985（38）8821
鹿児島労働局 〒 892-8535 鹿児島市山下町１３番２１号 鹿児島合同庁舎
099（223）8446
沖縄労働局 〒 900-0006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎(１号館） 098（868）4403
受動喫煙防止対策助成金について、詳しくは、最寄りの都道府県労働局へお問い合わせください。
本助成金の申請窓口 ： 雇用環境・均等部企画課（又は雇用環境・均等室）
喫煙室等に関する技術的な事項など ： 労働基準部健康安全課（（健）とあるのは健康課）

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06(6949)6500(健)078(367)9153(健)0742(32)0205
073(488)1151
0857(29)1704
0852(31)1157
086(225)2013
082(221)9243
083(995)0373
088(652)9164
087(811)8920
089(935)5204
088(885)6023
092(411)4798(健)0952(32)7176
095(801)0032
096(355)3186
097(536)3213
0985(38)8835
099(223)8279
098(868)4402