JA 共 済 の 事 業 理 念

ご加入の自動車共済に関するご相談・苦情窓口
JA 共済は、「相互扶助 ( 助け合い )」を事業理念としています。
【ご加入先の組合】〜人と人との ｢絆｣ を深めたい〜
ご相談・苦情等は、ご加入先の組合 (JA) にお申し出ください。組合 (JA) の電話
番号に関しましては、JA 共済ホームページ (https://www.ja-kyosai.or.jp)「一人は万人のために､ 万人は一人のために」— ｡ 日本の農村では､ 古くでもご確認いただけます。ご不明な場合には、JA 共済相談受付センターまでおから共同体をつくり､お互いに支え合い､ 助け合って暮らしを営んできまし問い合わせください。
た｡ 日常の農作業はもちろん､ 自然災害や火事などの災害時には､ 共同体全【JA 共済相談受付センター】
体で救済･ 援助を行いました｡ そうした歴史を背景に､農家組合員が協力しJA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等をお電話で受け付けております。ご相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得て農業生産力の増進と経済的･ 社会的地位の向上をはかること、そして、協たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
同による事業活動を通じて､ 農家組合員の幸福と利益を実現することを目的
0120ｰ536ｰ093
電話番号：に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
受付時間： 9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）( 助け合い ) を事業理念として、自主
JA の共済事業は､こうした相互扶助※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめ※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
ざしています。

ご利用可能な外部機関
1. 一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
共済全般に関するお問い合わせのほか、ご利用の皆さまからのご相談・苦情等について、組合との間で解決できない場合は、中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」にご相談いただくこともできます。
電話番号：03-5368ｰ5757 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
受付時間：9：00～17：00（土日・祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）
ただし、自動車共済・自賠責共済の賠償案件については、お取り扱いしておりません。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
2. 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
3. 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
4. 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
5. 日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※２.～5. の連絡先については、各機関のホームページをご覧ください。

001

ご 注意いただ き た い こ と◦共済掛金のお払込みに伴う組合所定の共済掛金領収書の発行について
は、ご加入先の JA にお問い合わせください。
また、ご契約の手続きが完了したのち、１か月を経過しても共済証書が届かない場合は、ご加入先の JA にお問い合わせください。
◦組合では、新たに自動車共済にご加入されるとき、または買替え等でご契約のお車を入れ替えられるときには、ご契約のお車の正確な確認による適正な共済掛金およびその割増・割引適用のため、資料として①自動車検査証（以下「車検証」といいます）、②登録事項等証明書または③登録事項等通知書等の写しの提出（組合所定の端末を使用する方法を含みます）をお願いしています。
なお、資料の提出をお願いする自動車は、自動車検査（いわゆる「車検」）の対象となっている登録自動車および検査対象軽自動車です。その他の資料や、所有権留保条項付売買契約により取得された自動車およびリース自動車の場合の資料等については、ご加入先のJAにおたずねください。
◦ご契約者全体の事故による支払共済金の動向等により共済掛金率の変更を行います。共済掛金率の変更等により、無事故の場合でも、継続後のご契約の共済掛金が高くなる場合があります。
◦ご契約の継続後、その継続前のご契約に共済金のお支払いの対象となる事故が生じたこと等により、組合が定める割引（ご契約の等級等）の条件に合致しなくなった場合は、ご契約の内容および共済掛金を変更させていただくことがあります。
◦ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽）の場合、車検証等に記載の「型式」ごとの事故実績に基づき、共済掛金の基準となる掛金クラスを細分した「型式別掛金クラス制度」を採用しています。この型式別掛金ク
ラスは毎年見直しが行われ、その結果、無事故の場合でも、継続後のご契約の共済掛金が高くなる場合があります。 P58◦記名被共済者（ご契約のお車をおもに使用・管理される方）が個人で、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該当する場合、記名被共済者の運転免許証の色により共済掛金が異なります。申込書に記載の運転免許証の色が事実と相違している場合、ご契約が解除されることや、共済金をお支払いできないことがあります。 P59◦記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該
当し、運転者の年齢条件を 26 歳以上限定保障または 35 歳以上限定保障とした場合、記名被共済者の年齢により共済掛金が異なります。申込書に記載の生年月日が事実と相違している場合、ご契約が解除されること
002

や、共済金をお支払いできないことがあります。 P59◦自動車共済では、業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用といったご契約のお車の使用目的を問わず、その他の所定の条件を満たす場合には共済金をお支払いいたします。
◦ご契約者、被共済者（運行を管理する方を含みます）は、ご契約のお車を常に安全に運転できる状態に整備し、車検等の官庁の検査を受けていただく必要があります。
◦廃車（登録抹消）または譲渡されているお車および車検切れで使用しな
いお車には自動車共済はご契約できません。
また、1 台のお車に複数のご契約はできません。
◦ご契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同でお引受けいたします。将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でご契約をお引受けすることにより、保障を継続いたします。
自動車共済（保険）では、ご契約者間の掛金負担の公平化をはかるため、ご契約の前の契約の共済（保険）事故の有無、共済（保険）事故がある場合はその件数等を掛金に反映させる割増・割引等級制度※1 が採用されています。
この割増・割引等級制度を適正に運営するため、ご契約の組合等を変更された
場合や共済（保険）契約を一時的に中断された場合には、組合等の間では、ご契約の前の契約の等級および共済（保険）事故の有無、件数等の確認を行っています※2。
また、自動車事故などの場合に、共済金支払いが迅速に、かつ正しく確実に行えるよう、組合等の間では、同一事故にかかる共済（保険）契約の状況や共済（保険）金請求の状況等について、確認を行っています※３。
確認内容については、上記の目的以外には用いません。わかりにくい点は、ご遠慮なくご加入先の JAにお問い合わせください。
なお、個人情報のお取扱いについては

P4をご覧ください。

※1 割増・割引等級制度については「割増・割引等級制度」 P49をご覧ください。

※2 具体的には、被共済者名（共済の保障を受けられる方のお名前）、ご契約のお車の登録番号、ご契約の前の契約の適用等級ならびに共済（保険）事故の有無
および件数等の項目について確認を行っています。
※3 具体的には、事故発生の場合に当該事故に関してご契約されている共済の種類、共済契約者名、被共済者名（共済の保障を受けられる方のお名前）、受傷者
名（被害者名）、ご契約のお車の登録番号、事故の相手自動車の登録番号、事故
発生日、事故発生地、扱い損害保険会社等の項目について確認を行っています。
共済契約にかかる手続きの方法について
共済契約にかかる手続きについては、書面のほか、電子媒体による方法で行うこともできます。

003

個人情報のお取扱いについて共済契約に関する個人情報は次のとおりお取扱いいたします。

個人情報を必要な範囲で利用することがあります
ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業協同組
合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。

要配慮個人情報および機微（センシティブ）情報のお取扱い
保健医療等の情報（要配慮個人情報、機微（センシティブ）情報）について
は、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。

個人番号を含む個人情報（特定個人情報）のお取扱い
法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。

個人情報を関係先等に提供し、また提供を受けることがあります
適正かつ迅速な共済金のお支払いを行うために必要な範囲内の個人情報を、医療機関、修理業者、共済金のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
また、共済契約の適正なお引受けおよび共済金の適正なお支払いの実施な
らびに不適切な共済金の請求等の防止により、共済制度の健全な運営をはかるため、前契約の適用等級、事故有係数適用期間、共済事故の有無等および事故発生の際に関係する損害共済等に関する事項について一般社団法
人 日本損害保険協会、共済団体、損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。

必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります
法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合等における外国にある第三者を含みます。

上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協同組合連合会の個人情報のお取扱い等の詳細は、
JA 共済ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp）をご覧ください。
004

「ご契約のしおり」の読み方
①

第1章

②

共済のしくみと共済金

車両条項
参照約款

お支払いする共済金[ ご自身のお車の保障 ]共済金は次によりお支払いします。

普通約款第 5 章 車両条項

全損

偶然な事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に共済金をお支払いします。保障範囲を限定しない全損害担保と保障範囲を限定した損害限定担保（車両損害限定特約）があります。

③

分損

見本

車両条項の保障内容④〈保障の対象となる事故の例〉

全損害担保

注 意

共済金額

臨時費用
共済金額の 10％（20 万円を限度とします）

損害の額−免責金額（自己負担額）（共済金額を限度とします）

約款に定める
諸費用

約款に定める
諸費用

相手方にも過失があるときの共済金
衝突事故等で相手方にも過失があり、相手方から過失相当分を回収した
ときは、上記の支払額から被共済者の権利を害さない範囲でその回収金の額を差し引いてお支払いします。

損害限定担保（車両損害限定特約）〈相手自動車との衝突・接触※１〉〈動物との衝突・接触〉

衝突・接触事故保障を受けられる方車両条項の保障を受けられる方はご契約のお車の所有者です。

衝突・接触以外の事故〈盗難※ 2〉※損害限定担保（車両損害限定特約）は、ご契約のお車が次のいずれかに該当する場合に、加入することができます。
・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽乗用車
・自家用小型貨物自動車 ・自家用軽貨物自動車 ・自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 以下）
・自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 超 2t 以下）・自家用普通貨物自動車（最大積載量 2t 超）・特種用途自動車（キャンピング車） ・農耕作業用大型特殊自動車 ・農耕作業用小型特殊自動車
・農業用小型特殊自動車〈落書、いたずら、窓ガラスの破損〉保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

〈台風、洪水、高潮、落雷等の自然災害（地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除く）〉〈火災・爆発〉〈飛来中または落下中の他物との衝突〉〈騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為〉

その他の事故〈電柱、ガードレール等に衝突〉〈あて逃げ〉
全損
ご契約のお車が滅失した場合、または修理費が共済価額以上となる場合をいいます。

※ 1 損害限定担保（車両損害限定特約）の場合、相手自動車とその運転者または所有者の氏名もしくは名称および住所が確認できた場合に限ります。
※ 2 盗難による損害については、車上荒し目的によるお車の損害も含みます。なお、二輪自動車および原動機付自転車については、盗難は保障されません。

⑤

分損
修理費が共済価額未満となる場合をいいます。
共済価額「自動車共済車両標準価格表」等に記載されたご契約のお車と同一の用途車
種・車名・型式・仕様・初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額（時価額）をいい、ご契約のお車の共済金額を定める際の基準となるものです。

024

025

①章の検索
現在、開いているページの章を表示しています。
②参照約款
本文に対応している約款の条項、特則、特約などを表示しています。より詳細な内容を確認される場合には、該当の約款をご覧ください。
③ページの概要
各ページに関する概要をまずご説明しています。大まかな内容をご理解いただいたうえで、詳細な内容へと読み進んでいただけます。
④注意コラム
ご注意いただきたいことがらを記載しています。
⑤用語
ページ内に使用されている共済用語の説明です。
しおり・約款の参照
グレーの矢印は、しおり内をご参照いただく場合に使用しています。
青の矢印は、約款をご参照いただく場合に使用しています。

005

006

もくじ
ご契約時のおもな注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・

P8

共済証書のご確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P12

第１章

共済のしくみと共済金

保障のしくみ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P17

対人賠償責任条項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P18

対物賠償責任条項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P19

人身傷害保障条項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P20

傷害定額給付条項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P22

車両条項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P24

おもな特則・特約・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P26

共済金をお支払いできないおもな場合・ ・・・・・・・・・

P42

第２章

共済掛金

割増・割引等級制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

P49

型式別掛金クラス制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

P58

記名被共済者の運転免許証の色による区分・ ・・・・・・・

P59

記名被共済者年齢階層別掛金区分・ ・・・・・・・・・・・

P59

特別割増・割引制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

P60

共済掛金のお払込みとご契約の効力・ ・・・・・・・・・・

P62

第３章

ご契約内容の変更等

ご契約内容の変更手続き・ ・・・・・・・・・・・・・・・

P67

ご契約の継続について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

P70

解約等の場合における払いもどし金の算出など・ ・・・・・

P71

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

事故発生時に行っていただきたいこと・ ・・・・・・・・・

P77

JA への事故通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P78

事故解決に向けて・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P79

共済金のご請求・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P83

日常生活賠償責任特約にご加入の皆さまへ・ ・・・・・・・

P84

JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内・・・・・・・・・・・

P86

第５章

安心サービス

安心サービス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P90

約款用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P98

007

ご契約時のおもな注意事項
告知 義 務参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 9 条、第 10 条

ご契約時に組合に重要な事項をお申出いただく義務（告知義務）がありま
す＊。告知事項（申込書に★の付された項目です）の内容が事実と相違している場合には、ご契約が解除されることがあります。その場合、共済金をお支払いできないことがあります。
＊電子媒体による方法を含みます。

共済 金 額対人・対物賠償責任条項

P18、19

記名被共済者が個人の場合、共済金額は無制限のみとなります。
記名被共済者が法人の場合、共済金額をお選びいただくことができますが、万一の高額賠償に備え、共済金額は「無制限」でご加入いただくことをおす
すめします。

008

人身傷害保障条項

P20

おもに乗車される方（保障を受けられる方）の年齢、収入、ご家族の構成等に基づいて、以下をご参考に必要となる金額でご加入ください。なお、以下
は目安の金額になるため、実際の事故で生じる損害額と異なる場合があります。また、以下に記載のない損害額の目安については、組合におたずねく
ださい。
〈年齢別の損害額の目安：男性（有職者）かつ一家の支柱である場合〉
年齢

被扶養者

30 歳

2人

40 歳

50 歳

3人

3人

年収

死亡された場合

重い後遺障害を負われた場合500 万円

9,500 万円

1 億 9,500 万円

600 万円

1 億 1,000 万円

2 億 1,500 万円

700 万円

1 億 2,500 万円

2 億 4,000 万円

600 万円

1 億円

1 億 8,500 万円

700 万円

1 億 1,000 万円

2 億 500 万円

800 万円

1 億 2,500 万円

2 億 2,500 万円

600 万円

7,500 万円

1 億 5,000 万円

800 万円

9,500 万円

1 億 7,500 万円

1,000 万円

1 億 1,500 万円

2 億円※重い後遺障害を負われた場合の損害額の目安は、後遺障害の状態を約款〈別表 2〉（１）の第１級として算出した額となります。
※共済金額が 3,000 万円～2 億円の範囲については、1,000 万円単位でのご契約となります。
※共済金額が 2 億円を超える場合については、一律無制限でのご契約となります。

注 意

人身傷害保障条項では、死亡された場合や後遺障害を負われた場合における逸失利益等の算出に「ライプニッツ係数」を使用しています。
「ライプニッツ係数」は、民法が定める法定利率をもとに算出しているため、民法の定めにより法定利率が変更された場合には、その都度、「ライプニッツ係数」を変更する可能性があります。
「ライプニッツ係数」
を 変 更 す る 場 合 に は、JA 共 済 ホ ーム ペ ージ（https://www.jakyosai.or.jp）などでお知らせします。なお、逸失利益等にかかる共済金の額は、法定利率が低いほど大きく、法定利率が高いほど小さく
なります。

009

傷害定額給付条項

P22

死亡共済金額 をお決めいただきます。治療共済金については、治療日数の区分（5 日以上・5 日未満）に応じて共済金をお支払いします。
なお、治療共済金倍額型を選択した場合、治療共済金の額は通常（標準型）の倍額となります。
※※ご契約のお車に搭乗中以外の場合の死亡共済金額は、300 万円となります。

車両条項

P24

組合が定めた「自動車共済車両標準価格表」等に従い、ご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額（時価額）を共済金額としてお決めいただきます。

共済 掛 金 の お 払 込 み
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 1 条、第 2 条、第 5 条、第 6 条

共済掛金のお払込み方法は、共済掛金の全額を一時にお払込みいただく方
法（一時払い）と、月ごとにお払込みいただく方法（月払い）があります。
なお、共済掛金の払込期月がない共済契約の場合は、共済期間が始まった後であっても、共済掛金をお払込みになる前に事故が生じた場合には、共済金をお支払いしませんので、共済掛金はご契約と同時にお払込みください。
共済掛金の払込期月がある共済契約については、 P62〜64 をご参照ください。

共済 契 約 の 無 効参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 20 条

共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結を行った場合には、共済契約は無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。

共済 契 約 の 取 消 し
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 21 条

共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結した
場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
共済金額
共済証書に記載されている共済金額をいい、保障の限度額となります。
なお、共済金のお支払いが何回あっても共済金額は減額されず、ご契約は共済期間の末日まで有効です。
共済掛金の払込期月がある共済契約
共済証書の「払込期月」欄に、所定の払込期月が記載されているご契約をい
います。

010

重大 事 由 に よ る 解 除参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 23 条

組合は、次のいずれかに該当する場合には、この共済契約を解除することができます。
・共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとした場合
・被共済者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合・共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合
・組合の共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
なお、上記に該当した場合、共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いできないことがあります。

011

共済証書のご確認
表面

裏面
保障内容と共済金額・免責金額 ＪＡ共済事故受付センター ＪＡ共済サポートセンター JA共済日常生活事故対応センター
自動車事故等の場合には（共済金額とは保障の限度額、免責金額とはご自身が負担される金額です。）「○」
・・・保障されます。「×」・・・保障されません。「−」・・・欄を使用しません。

レッカー移動や故障時には2 4 時 間 3 6 5日受 付
ジコは クミアイ〜日常生活賠償責任特約ご加入の皆さまへ〜日常生活での事故等の場合には

2 4 時 間 3 6 5日受 付
レッカーロードサービスは ク ミ ア イ

0120-258-931

0120-063-931◎ＪＡの営業時間内は、ご加入先のＪＡまでご連絡ください。

保障内容

受 付 時 間：9：00〜 17：00※土日・祝日および12月29日〜1月3日を除きます。

0120 -628-931

ニチジョウバイショウは ク ミ ア イ◎ＪＡの営業時間内でも、こちらの番号までご連絡ください。

共済金額･免責金額

相 手への 保 障

ご契約のお車の自動車事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合

対人賠償責任条項

ご契約のお車の自動車事故により、車や建物など他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合

対物賠償責任条項

相手の自動車の修理費が、時価額を超過する場合（対物超過修理費用保障）
自動車事故により死傷した場合（過失割合にかかわらず、自動車共済約款に基づき算出した損害額等の共済金をお支払いします。）

ご 自 身・搭 乗 中 の 方 の 保 障❷❸❹

自動車事故により死傷した場合（自動車共済約款に基づく所定の金額の共済金をお支払いします。
）
他の自動車に搭乗中
歩行中などの自動車事故

ご契約のお車に搭乗中

傷害定額給付条項

自損事故特則自損事故（電柱に衝突、崖から転落など）により、ご契約のお車に搭乗中の方などが死傷した場合

無共済車傷害特則

ご契約のお車に搭乗中の方などが死亡または後遺障害の状態とな
り、相手自動車が無共済（保険）であったなどの理由により、相手方から十分な損害賠償を受けられない場合❺

単独事故（電柱・建物などの自動車以外の他物との衝突・接触など）により、ご契約のお車が損害を被った場合

ご自 身のお車の保 障❶

他の自動車に搭乗中
歩行中などの自動車事故

ご契約のお車に搭乗中

人身傷害保障条項

火災・爆発・盗難（注）・台風・洪水などにより、ご契約のお車が損害を被った場合（注）盗難による損害は、二輪自動車など一部車種を除きます。

車両新価保障特約

ご契約のお車が、事故（盗難を除く）
により所定の全損となった場合

車両諸費用保障特約

ご契約のお車に発生した損害に伴って諸費用が生じた場合（右記金額を限度に共済金をお支払いします。
）

車両超過修理費用保障特約

ご契約のお車の修理費が、共済価額以上となる場合

その他適用特約等❺

他の自動車（原動機付自転車を含む）との衝突・接触などにより、ご契約のお車が損害を被った場合

車両条項「ご契約のしおり・約款」
をご参照ください。
臨時費用共済金のご案内（事故により所定の条件を満たせばお支払いする臨時費用共済金は下記をご覧ください｡） ※保障内容等の詳細については、
被共済自動車が全損であるときは､車両共済金額の10%に相当する額をお支払いします。
(20万円限度。)なお､車両超過修理費用保障特約を付加され､当該特約の共済金が支払われた場合は､臨時費用共済金のお支払いはできません。
被共済自動車が当該特約に定める全損となった場合､車両条項の臨時費用共済金は､新車価格相当額の10%に相当する額をお支払いします。
(30万円限度｡)

車両条項
車両新価保障特約

ご連絡事項

対人賠償責任条項・被害者救済費用
保障特則・心神喪失等事故被害者保 被害者が死亡されたときは1名につき､15万円をお支払いします。
障特則・日常生活賠償責任特約※上記は共済証書のイメージ画像です。実際はこれと異なる場合があります。
事故が起こったら、
まずは

1 被害者の救護

2 警察への連絡（

事故等の場合にはＪＡ共済事故受付センター
24時間365日受付

ご 契 約 の お 車 の 確認 ❶110）をしてください。

レッカー移動や故障時の応急対応が必要な場合にはＪＡ共済サポートセンター
24時間365日受付

ジコは

クミアイ

◎ＪＡの営業時間内は、ご加入先のＪＡまでご連絡ください。

▶夜間休日現場急行サービス
JA共済より業務委託を受けたALSOKの対応員が事故現場に急行し、事故状況の聞取りなどを行います。
▶夜間休日初期対応サービス
初期対応専任のスタッフがご利用者さまからの相談対応や相手方への迅速な対応を行います。
▶休日契約者面談サービス
JA共済より業務委託を受けた休日面談専任のスタッフがご利用者さまを訪問し、事故に関するご相談におこたえします。

レッカーロードサービスは ク ミ ア イ

0 1 2 0 - 06 3-9 3 1◎ＪＡの営業時間内は、ご加入先のＪＡまでご連絡ください。

▶レッカーサービス事故または故障により自力走行不能となった場合に、レッカー車で現場へ急行し、最寄りの修理工場等まで、現場から100Km以内でお車をけん引します。
▶ロードサービス
故障・トラブルにより自力走行不能となった場合に、対応業者が現場へ急行し、30分程度で対応可能な、お車の応急対応を行います。

0120-258-931

左 のカードは 、万 が 一
事故が起こった時のために、車検証とともに保存なさるか、あるいは、運転免許証とともにお持ちになってください。

※レッカーロードサービスはご契約の車種によって対象外となる場合があります。詳細については、「頼れる安心サービス・お得情報のご案内」および「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。
備考

車名、登録番号（ナンバー）等に間違いがないかご確認ください。
お車の買替えの場合、ご加入先の JA まで必ずお知らせください。ご契約のお車を変更する手続き（車両入替）が必要です。

P67

記 名 被 共 済 者 の 確認 ❷ご契約のお車をおもに使用・管理される方が記名被共済者となっているか
ご確認ください。記名被共済者が誰であるかは、対人・対物賠償責任条項
等の被共済者（共済の保障を受けられる方）の範囲等を決めるための重要な事項です。

被 共 済 自 動 車 の 所有者の確認 ❸被共済自動車の所有者は車両条項の共済金を受け取る方になります。
（所有権留保条項付売買契約や 1 年以上を期間とする貸借契約のお車の場合は、買主や借主を車両所有者とみなします）
記名被共済者
共済証書の「被共済者（被共済自動車を主に使用・管理される方）」欄に記載されている方で、保障を受けられる方です。
共済証書
ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。(ご契約者の Web マイページからご覧いただける「Web 証書」を含みます )012

運転 さ れ る 方 の 範囲の確認 ❹運転者の年齢条件
ご契約のお車を運転される次の①〜④の方の年齢を十分ご確認のうえ、運転者の年齢条件の設定の有無および範囲についてご確認ください。運転者の年
齢条件を満たさない次の①〜④の方が運転中の事故は原則として共済金をお支払いできません。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ ①〜③のいずれかに該当する者の業務（家事を除く）に従事中の使用人※ 1
運転者の年齢条件 ※ 2、※ 3

共済金のお支払い条件

年齢を問わず保障

運転者の年齢を問わず共済金をお支払いします。

21 歳以上限定保障

運転者が上記①〜④で 21 歳未満の場合は共済金をお支払いしません。

26 歳以上限定保障

運転者が上記①〜④で 26 歳未満の場合は共済金をお支払いしません。

35 歳以上限定保障

運転者が上記①〜④で 35 歳未満の場合は共済金をお支払いしません。

※１ ご契約のお車を常時使用できる方に限ります。
※２ 記名被共済者が法人の場合、上記①〜④の方にかかわらず、年齢条件を満たさない方が運転中の事故は共済金をお支払いできません。
※ 3 運転者の年齢条件を設定することができる場合については、 P57 をご覧ください。

運転者家族限定特約
運転者家族限定特約の付加有無についてご確認ください。運転者家族限定
特約を付加された場合、記名被共済者、その配偶者、記名被共済者またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子以外の方が運転中の事故は原則として共済金をお支払いできません。
※運転者家族限定特約は、記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該当する場合に、付加することができます。

親族
6 親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
配偶者
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

013

保障 内 容 等 の 確 認 ❺保障内容、共済金額等をご確認ください。
特に、車両条項の保障有無および車両条項を締結する場合の保障範囲についてご注意ください。車両損害限定特約を付加された場合、保障範囲は限定されます。 P24

014

015

第1章

共済のしくみと共済金

第1章
共済のしくみと共済金

自動車共済は、「相手方への賠償」、「ご自身・搭乗中の方の保障」、「ご自身のお車の保障」の３つを中心に保障します。
本章では、具体的な保障の対象、お支払いする共済金等について説明しています。

章内もくじ
保障のしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・

P17

対人賠償責任条項・・・・・・・・・・・・・・

P18

対物賠償責任条項・・・・・・・・・・・・・・

P19

人身傷害保障条項・・・・・・・・・・・・・・

P20

傷害定額給付条項・・・・・・・・・・・・・・

P22

車両条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P24

おもな特則・特約・・・・・・・・・・・・・・

P26

共済金をお支払いできないおもな場合・・・・・

P42

016

保 障のしく み
自動車共済には、対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、車両条項のほか、各種特則・特約があり、それぞれご契
約いただいたものに関してのみ保障されますので、ご契約内容を十分ご確認ください。

保障 の 概 要保障の全体図
相手方への賠償

相手方（人）への賠償責任を保障する

相手方（物・車）への賠償責任を保障する

対人賠償責任条項
詳しくは対物賠償責任条項

P18

詳しくは

人に対する損害物に対する損害
ご自身のお車を保障する

ご自身とご家族を保障する

車両条項

人身傷害保障条項
詳しくは

P19

P20

詳しくは

P24

傷害定額給付条項
詳しくは

P22

ご自身の保障※記名被共済者が個人の場合、対人賠償責任条項および対物賠償責任条項にご加入いただく必要があります。※ 1※記名被共済者が個人の場合、人身傷害保障条項または傷害定額給付条項のいずれかにご加入いただく必要があります。※ 1※ 1 ご契約のお車の用途車種等によって異なる場合があります。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

017

第1章

共済のしくみと共済金

対人賠償責任条項
参照約款[ 相手方への賠償 ]普通約款第１章 対人賠償責任条項

ご契約のお車により他人（歩行者や他の自動車に搭乗中の方など）を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責共済（保険）で支払われる金額を超える部分について共済金をお支払いします。

お支 払 い す る 共 済 金
共済金は次によりお支払いします。
損害賠償金の額 ※ 1

約款に定める
諸費用

自賠責共済（保険）契約
から支払われる額※ 1 損害賠償金の額＝相手方の損害額×被共済者ご自身の過失割合

注 意

1. 対人賠償責任条項の共済金額は１回の事故でお支払いする共済金の限度額ではなく、被害者１名あたりの共済金の限度額です。したがって、被害者が複数いる場合には、そのおのおのについてご契約の対人賠償責任条項の共済金額を限度としてお支払いします。
2. 被害者が死亡された場合は、上記計算式による共済金のほか、死亡された被害者１名につき、臨時費用の共済金（15 万円）をお支払いします。

保障 を 受 け ら れ る 方
対人賠償責任条項の保障を受けられるのは次の方になります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の方。ただし、自⑤ 動車修理業者等自動車取扱業者の方が業務として受託した被共済自動車を使用
または管理している間を除きます。
①〜⑤のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、⑥ その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※ 1。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑦

記名被共済者の使用者。ただし、記名被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

※ 1 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

018

対物賠償責任条項
参照約款[ 相手方への賠償 ]普通約款第２章 対物賠償責任条項

ご契約のお車により他人の財物（他の自動車、家屋、電柱等）に損害を与えたり、ご契約のお車の線路への立入り等により電車などを運行不能にしたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合、共済金をお支払いします。

お支 払 い す る 共 済 金
共済金は次によりお支払いします。
損害賠償金の額 ※ 1

約款に定める
諸費用 ※ 2

被共済者が代位取得するものの価額

免責金額（自己負担額）※ 1 損害賠償金の額＝相手方の損害額×被共済者ご自身の過失割合※ 2 ご契約のお車によって相手自動車に損害を与え、被共済者が対物超過修理費用（相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額×被共済者ご自身の過失割合）を負担する場合の費用を含みます。

注 意

１.1 回の事故でご契約の対物賠償責任条項の共済金額を限度とします。
２. 対物超過修理費用の共済金については、1 回の事故で相手自動車 1 台
につき 50 万円を限度としてお支払いします。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日以後 6 か月以内に相手自動車を修理する場合に限ります。
3. 記名被共済者が法人で、対物超過修理費用を不適用とする特則を付加する場合、対物超過修理費用の共済金はお支払いしません。

保障 を 受 け ら れ る 方
対物賠償責任条項の保障を受けられるのは次の方になります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の方。ただし、自⑤ 動車修理業者等自動車取扱業者の方が業務として受託した被共済自動車を使用
または管理している間を除きます。
①〜⑤のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、⑥ その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※ 1。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑦

記名被共済者の使用者。ただし、記名被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

※ 1 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

019

第1章

共済のしくみと共済金

人身傷害保障条項
参照約款[ ご自身・搭乗中の方の保障 ]普通約款第 3 章 人身傷害保障条項

自動車事故により、ご契約のお車に搭乗中の方（運転者を含みます）が傷害・所定の後遺障害を被ったり、または死亡されたとき（ご自身やご家族は、他の自動車に搭乗中もしくは歩行中などの自動車事故も対象になります）に、共済金をお支払いします。

お支 払 い す る 共 済 金
共済金は次によりお支払いします。
約款の損害額基準にて算出した損害の額（①）

約款に定める諸費用（②）

自賠責共済（保険）契約等によって、既に給付が決定しまたは支払われた額（③）
賠償義務者が、人身傷害保障条項の保障内容の損害に対して、損害賠償責任を負担することによって被る損害について、
対人賠償共済（保険）契約等によって、既に給付が決定しまたは支払われた共済（保険）金の額（④）
共済金をお受け取りになる方が、賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（⑤）
労働者災害補償制度によって、既に給付が決定しまたは支払われた額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます）（⑥）①および②のうち賠償責任を負った者以外の第三者が負担すべき額で既に取得した額（⑦）
他の人身傷害保障共済（保険）契約等によって支払われる共済（保険）金の額（⑧）③～⑧のほか人身傷害保障条項と同じ保障内容の共済（保険）金等で既に取得した額またはその評価額（⑨）

注 意

020

1 回の事故で被共済者 1 名について共済金額を限度とします。
（被共済者が約款〈別表 3〉に定める重度後遺障害第 1 級となったときは共済金
額の 3 倍に相当する金額（2 億円限度）を、重度後遺障害第 2 級となり、かつ、随時要介護と認められるときは共済金額の２倍に相当する金額（2 億円限度）をもって限度とします。ただし、共済金額が無制限の場合については、2 億円を限度とはいたしません）

保障 を 受 け ら れ る 方
人身傷害保障条項の保障を受けられるのは次の方になります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①〜④以外の方で、ご契約のお車に搭乗中の方⑥ ①〜⑤以外の方で、ご契約のお車の保有者および運転者※ 1※お申込みの際、被共済者限定特則を付加することにより、保障を受けられる方をご契約のお車に搭乗中の方ならびにご契約のお車に搭乗中の方以外の方で、ご契約のお車の保有者および運転者※ 1 に限定することができます。
※ 1ご契約のお車の運行による事故で死傷され、かつ、自賠責共済（保険）の支払対象とならない場
合に限ります。
保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

021

第1章

共済のしくみと共済金

傷害定額給付条項
参照約款[ご自身・搭乗中の方の保障 ]普通約款第 4 章 傷害定額給付条項

自動車事故により、ご契約のお車に搭乗中の方（運転者を含みます）が傷害・所定の後遺障害を被ったり、または死亡されたとき（ご自身やご家族は、他の自動車に搭乗中もしくは歩行中などの自動車事故も対象になります）に、共済金をお支払いします。

お支 払 い す る 共 済 金
共済金は次によりお支払いします。

■ 死亡共済金
共済証書記載の死亡共済金額の全額（ご契約のお車に搭乗中以外の場合は、
300 万円）■ 後遺障害共済金
約款〈別表２〉に定める後遺障害の程度により死亡共済金額（ご契約のお車に搭乗中以外の場合は、300 万円）の 100％～４％■ 治療共済金
次の①または②のいずれかの金額① 傷害により、医師または歯科医師の治療等を受けた日数の合計が 5 日以
上の場合、１回の事故につき 10 万円② 傷害により、医師または歯科医師の治療等を受けた日数の合計が 5 日未満の場合、１回の事故につき１万円

注 意

022

１. 死亡共済金は、１回の事故で被共済者１名につき共済金額を限度とします。
２. 傷害を受けた日以後 200 日を経過する日までの期間内に死亡または後遺障害の状態になったとき、および医師または歯科医師の治療等を受けたときに限ります。
３. 治療等を受けた日数は、傷害を受けた日以後 200 日を経過する日までの期間内に医師または歯科医師の治療等を要した場合の日数に限ります。
4. 治療共済金倍額型を選択した場合、治療共済金の額は通常（標準型）の倍額となります。
5. 死亡共済金をお支払いする場合において、その被共済者に既にお支払いした後遺障害共済金がある場合は、死亡共済金額からその分を差し引いた額をお支払いします。

保障 を 受 け ら れ る 方
傷害定額給付条項の保障を受けられるのは次の方になります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①〜④以外の方で、ご契約のお車に搭乗中の方⑥ ①〜⑤以外の方で、ご契約のお車の保有者および運転者※ 1※お申込みの際、被共済者限定特則を付加することにより、保障を受けられる方をご契約のお車に搭乗中の方ならびにご契約のお車に搭乗中の方以外の方で、ご契約のお車の保有者および※1
運転者 に限定することができます。
※ 1ご契約のお車の運行による事故で死傷され、かつ、自賠責共済（保険）の支払対象とならない場
合に限ります。
保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

023

第1章

共済のしくみと共済金

車 両条項
参照約款

[ ご自身のお車の保障 ]普通約款第 5 章 車両条項

偶然な事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に共済金をお支払いします。保障範囲を限定しない全損害担保と保障範囲を限定した損害限定担保（車両損害限定特約）があります。

車両 条 項 の 保 障 内 容〈保障の対象となる事故の例〉

全損害担保
損害限定担保（車両損害限定特約）〈相手自動車との衝突・接触※１〉〈動物との衝突・接触〉

衝突・接触事故
衝突・接触以外の事故〈盗難※ 2〉〈落書、いたずら、窓ガラスの破損〉〈台風、洪水、高潮、落雷等の自然災害（地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除く）〉〈火災・爆発〉〈飛来中または落下中の他物との衝突〉〈騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為〉

その他の事故〈電柱、ガードレール等に衝突〉〈あて逃げ〉※ 1 損害限定担保（車両損害限定特約）の場合、相手自動車とその運転者または所有者の氏名もしくは名称および住所が確認できた場合に限ります。
※ 2 盗難による損害については、車上荒し目的によるお車の損害も含みます。なお、二輪自動車および原動機付自転車については、盗難は保障されません。

024

お支 払 い す る 共 済 金
共済金は次によりお支払いします。
全損
分損
注 意

共済金額

臨時費用
共済金額の 10％（20 万円を限度とします）

損害の額－免責金額（自己負担額）（共済金額を限度とします）

約款に定める
諸費用

約款に定める
諸費用

相手方にも過失があるときの共済金
衝突事故等で相手方にも過失があり、相手方から過失相当分を回収した
ときは、上記の支払額から被共済者の権利を害さない範囲でその回収金の額を差し引いてお支払いします。

保障 を 受 け ら れ る 方
車両条項の保障を受けられる方はご契約のお車の所有者です。
※損害限定担保（車両損害限定特約）は、ご契約のお車が次のいずれかに該当する場合に、加入することができます。
・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽乗用車
・自家用小型貨物自動車 ・自家用軽貨物自動車 ・自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 以下）
・自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 超 2t 以下）・自家用普通貨物自動車（最大積載量 2t 超）・特種用途自動車（キャンピング車） ・農耕作業用大型特殊自動車 ・農耕作業用小型特殊自動車
・農業用小型特殊自動車
保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

全損ご契約のお車が滅失した場合、または修理費が共済価額以上となる場合をいいます。
分損
修理費が共済価額未満となる場合をいいます。
共済価額「自動車共済車両標準価格表」等に記載されたご契約のお車と同一の用途車
種・車名・型式・仕様・初度登録年月の自動車の市場販売価格相当額（時価額）をいい、ご契約のお車の共済金額を定める際の基準となるものです。

025

第1章

共済のしくみと共済金

お もな特則 ・ 特 約
おもな特則・特約についてご確認ください。
保障内容やお支払いできない場合など詳細については、自動車共済約款をご確認ください。

自損事故特則
参照約款

自損事故特則

ご契約のお車の保有者、運転者またはそのお車に搭乗中の方が、自損事故（その自動車が電柱に衝突したり、崖から転落した場合等）で死傷し、それによって生じた損害について、自賠責共済（保険）の支払対象とならない
場合に共済金をお支払いします。
（人身傷害保障条項が締結されている場合、原則として自損事故特則は適用されず、人身傷害保障条項により保障されます）

お支払いする共済金
共済金は次によりお支払いします。
共済金の区分
死亡共済金

共済金の額
1,500 万円

後遺障害共済金 約款〈別表 2〉の後遺障害の程度により 50 万円～2,000 万円
介護費用共済金
治療共済金

注 意

026

約款〈別表 3〉の重度後遺障害等級表第２級（第９号および第 10号を除きます）の状態になったとき 200 万円① 6,000 円×入院した治療日数等② 4,000 円×通院した治療日数等

１. 入院した治療日数等および通院した治療日数等は、傷害を受けた日以後 200 日を経過する日までの期間内に医師または歯科医師の治療等を要した日数に限ります。
２. 死亡共済金をお支払いする場合において、その被共済者に既にお支払いした後遺障害共済金がある場合は、死亡共済金額（1,500 万円）
からその分を差し引いた額をお支払いします。

無共 済 車 傷 害 特 則
参照約款

無共済車傷害特則

ご契約のお車に搭乗中の方（運転者を含みます）が、相手自動車との事故によって死亡または後遺障害の状態になった場合（ご自身やご家族は、他の自動車に搭乗中もしくは歩行中などの自動車事故も対象となります）で、相手自動車が無共済（保険）車であったり、あて逃げやひき逃げ等で十分な損害賠償を受けられないときなどに、共済金をお支払いします。
※ご契約のお車に搭乗中以外の場合は、記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表 5〉①または②のいずれかに該当する場合（二輪自動車を除きます）に限ります。
※人身傷害保障条項を締結した契約である場合、次の①または②のいずれかに該当するときに限り、
この特則により共済金をお支払いします。
①人身傷害保障条項による共済金が支払われない場合②人身傷害保障条項により支払われるべき共済金の額が、この特則により支払われるべき共済金の額を下回る場合

お支払いする共済金
共済金は次によりお支払いします。
相手方が負担すべき損害賠償額

約款に定める諸費用

自賠責共済（保険）金（①）

相手方の対人賠償による共済（保険）金の額（②）

被共済者が搭乗中のご契約のお車以外の自動車の無共済車傷害共済（保険）および人身傷害保障共済（保険）から支払われる共済（保険）金の額①および②以外で既に取得した賠償金等の額

注 意

１回の事故で被共済者１名につき共済金額を限度とします。

ご家族
記名被共済者の配偶者、記名被共済者またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子をいいます。

027

第1章

共済のしくみと共済金

他車 運 転 特 則
参照約款

他車運転特則記名被共済者、そのご家族または記名被共済者の業務に従事中の理事※1・使用人の方が、臨時に借用した他の自動車※2※3 を運転中に生じた事故について、共済金をお支払いします。
※ 1 取締役または法人のその他の機関を含みます。
※ 2 記名被共済者またはそのご家族の方が運転中の場合、記名被共済者、その配偶者、記名被共済者またはその配偶者の同居の親族が所有もしくは常時使用する自動車以外の自動車または記名被共済者
またはその配偶者の別居の未婚の子が所有もしくは常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の自動車以外の自動車で、自家用自動車（二輪自動車および原動機付自転車を含みます）に限ります。
※ 3 記名被共済者の業務に従事中の理事・使用人の方が運転中の場合、被共済自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被共済者が臨時に借用して使用する自家用自動車（二輪自動車および原動機付自転車を含みます）をいいます。ただし、記名被共済者、そのご家族または記名被共済者の理事・使用人の方が所有もしくは常時使用する自動車を除きます。
※ご契約のお車が約款〈別表 5〉のいずれかに該当する場合に限ります。

注 意

１. ご契約のお車が二輪自動車および原動機付自転車以外の場合は、他の自動車が二輪自動車および原動機付自転車以外のときに限ります。
２. ご契約のお車が二輪自動車および原動機付自転車の場合は、他の自動車が二輪自動車および原動機付自転車のときに限ります。
他の自動車ご契約のお車

二輪および原動機付自転車以外

二輪および原動機付自転車

二輪および原動機付自転車以外

二輪および原動機付
自転車

○

×

×

○

お支払いする共済金
他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約の対人・対物賠償責任条項、
自損事故特則、被害者救済費用保障特則および心神喪失等事故被害者保障特則に従って、共済金をお支払いします。
注 意

028

自賠責共済（保険）がついていない場合の対人賠償責任条項の取扱い
他の自動車に自賠責共済（保険）がついていない場合、自賠責共済（保険）に加入していれば支払われるであろう金額を差し引かずに対人賠償責任条項により共済金をお支払いします。

被 害 者救 済 費 用 保障特則
参照約款

被害者救済費用保障特則

ご契約のお車の欠陥・第三者による不正アクセス等により人身事故または物損事故※１が発生した場合で、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したとき※2 に、被害者等を救済するために支出した費用（被害者救※3済費用）に対して、共済金をお支払いします。
※ 1 物損事故には、ご契約のお車の線路への立入り等により電車などを運行不能にすることを含みます。
※ 2 判決もしくは裁判上の和解により確定したことまたは組合が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったと組合が認めた場合をいいます。
※ 3 あらかじめ組合の承認を得たうえで被共済者が委任した弁護士により、被害者等との間で所定の事項について書面による合意が成立し確定した場合において、その合意に基づき被共済者が支出する費用をいいます。

注 意

被害者救済費用を支出される場合には、被害者等に生じた損害について、被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有するときは、被共済者が負担する額を限度に、被共済者はその損害賠償請求権を取得する必要があります。

お支払いする共済金
共済金は次によりお支払いします。
1. 人身事故の場合人身事故において被共済者が負担した被害者救済費用の額

約款に定める諸費用

自賠責共済（保険）契約等によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額（①）
対人賠償共済（保険）契約等によって賠償義務者が被害者等に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しま
たは支払われた共済（保険）金の額（②）
被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（③）
労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（④）（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます）
賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額（⑤）
被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額（⑥）①〜⑤までのほか、被害者等に生じた損害を保障するために支払われる共済（保険）金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合
で、これらの共済（保険）金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（⑦）

029

第1章

共済のしくみと共済金

2. 物損事故の場合物損事故において被共済者が負担した被害者救済費用の額

約款に定める
諸費用

対物賠償責任条項の免責金額

対物賠償共済（保険）契約等によって賠償義務者が被害者等に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しま
たは支払われた共済（保険）金の額（①）
被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（②）
賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額（③）
被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額（④）①〜③までのほか、被害者等に生じた損害を保障するために支払われる共済（保険）金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合
で、これらの共済（保険）金その他の給付によって支払われた額が④の額を上回るときは、その超過額（⑤）

注 意

１. 人身事故については、被害者１名につき、対人賠償責任条項の共済金額を限度とします。なお、死亡された被害者１名につき、臨時費用の共済金（１５万円）をお支払いします。
2. 物損事故については、１回の事故につき、対物賠償責任条項の共済金額を限度とします。なお、被共済者が対物超過修理費用（相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超える場合において、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額に、相手自動車の価額に対する相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額の割合を乗じた額）を負担する場合は、相手自動車１台につき、５０万円を限度に共済金をお支払いします。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日以
後６か月以内に相手自動車を修理する場合に限ります。
3. 記名被共済者が法人で、対物賠償責任条項に対物超過修理費用を不適用とする特則が付加されている場合、対物超過修理費用の共済金はお支払いしません。
4. 人身事故または物損事故に関して、被共済者またはあらかじめ組合の承認を得たうえで被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被共済者が組合の同意を得て支出した費用に対し共済金をお支払いします。

保障を受けられる方
被害者救済費用保障特則の保障を受けられるのは次の方になります。
①②③④

記名被共済者
記名被共済者の配偶者
記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被共済者の承諾を得て被共済自動車を運転中の方。ただし、自動車修理業者⑤ 等自動車取扱業者の方が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
被共済自動車の所有者。ただし、被共済自動車に運転者がいない状態で人身事故⑥
または物損事故が生じた場合に限ります。
※①～④については、ご契約のお車の運転者である場合に限ります。

030

心 神 喪失 等 事 故 被害者保障特則
参照約款

心神喪失等事故被害者保障特則

ご契約のお車の自動車事故により、人身事故または物損事故※１が発生した場
合で、ご契約のお車の運転者が心神喪失等であったために、その運転者等に法律上の損害賠償責任がなかったと組合が認めるときなどに、被害者（被共済者）等が被った損害※２に対して、共済金をお支払いします。
※1 物損事故には、ご契約のお車の線路への立入り等により電車などを運行不能にすることを含みます。
※2 ご契約のお車の運転者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合に、そのご契約のお車の運転者が法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額として、組合の認める額とします。

お支払いする共済金
共済金は次によりお支払いします。
1．人身事故の場合人身事故において被共済者等が被った損害の額（①）

約款に定める諸費用（②）

自賠責共済（保険）契約等によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（③）
賠償義務者が、心神喪失等事故被害者保障特則の保障内容の損害に対して、損害賠償責任を負担することによって被る損害について、対人賠償共済（保険）契約等によって、既に給付が決定しまたは支払われた共済（保険）金の額（④）
共済金をお受け取りになる方が、賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（⑤）
労働者災害補償制度によって、既に給付が決定しまたは支払われた額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます）（⑥）①および②のうち賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で既に取得した額（⑦）③〜⑦までのほか、心神喪失等事故被害者保障特則と同じ保障内容の共済（保険）金等で既に取得した額またはその評価額（⑧）

2．物損事故の場合物損事故において被共済者等が被った損害の額（①）

約款に定める諸費用（②）

対物賠償責任条項の免責金額（③）

賠償義務者が、心神喪失等事故被害者保障特則の保障内容の損害に対して、損害賠償責任を負担することによって被る損害について、対物賠償共済（保険）契約等によって、既に給付が決定しまたは支払われた共済（保険）金の額（④）
共済金をお受け取りになる方が、賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（⑤）①および②のうち賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で既に取得した額（⑥）④〜⑥までのほか、心神喪失等事故被害者保障特則と同じ保障内容の共済（保険）金等で既に取得した額またはその評価額（⑦）

031

第1章

注 意

共済のしくみと共済金

1. 人身事故については、被共済者 1 名につき、対人賠償責任条項の共済金額を限度とします。なお、死亡された被共済者 1 名につき、臨時費用の共済金（15 万円）をお支払いします。
2. 物損事故については、1 回の事故につき、対物賠償責任条項の共済金額を限度とします。なお、被共済者が対物超過修理費用（所有自動車の修理費が所有自動車の価額を超える場合において、所有自動車の修理費から所有自動車の価額を差し引いた額に、所有自動車の価額に対する所有自動車の価額について組合が認めた損害の額の割合を乗じた額）を負担する場合は、所有自動車 1 台ごとにつき、50 万円
を限度に共済金をお支払いします。ただし、所有自動車に損害が生じた日の翌日以後 6 か月以内に所有自動車を修理する場合に限ります。
3. 記名被共済者が法人で、対物賠償責任条項に対物超過修理費用保障を不適用とする特則が付加されている場合、対物超過修理費用の共済金はお支払いしません。

保障を受けられる方心神喪失等事故被害者保障特則の保障を受けられるのは次の方になります。
① 人身事故により生命または身体を害された方物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者または軌道上②を走行する陸上の乗用具が運行不能になった方032

自賠 責 適 用 除 外 車 対人賠償特約
参照約款

自賠責適用除外車対人賠償特約

ご契約のお車（構内専用車）により他人（歩行者や他の自動車に搭乗中の方など）を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責共済（保険）に加入していれば支払われるであろう金額を差し引かずに対人賠償責任条
項により共済金をお支払いします。
構内専用車とは？
自動車損害賠償保障法第 10 条の道路以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車をいいます。構内専用車は、自賠責共済（保険）への加入義務がありませんが、自賠責共済（保険）に任意加入することができ
ます。

注 意

ご契約のお車が構内専用車の場合は、自賠責共済（保険）契約等に加入
せずに、自賠責適用除外車対人賠償特約を付加した自動車共済契約に加入いただくことが可能ですが、以下の差異により、自賠責共済（保険）に加入いただいた場合に比べて、ご契約者様にとって不利益となることがあります。これらの差異等を十分確認し、必要な保障を選択のうえご
契約ください。
＜自賠責共済（保険）と自賠責適用除外車対人賠償特約付対人賠償責任条項の主な差異＞
自賠責共済（保険）自賠責適用除外車
対人賠償特約付
対人賠償責任条項

主な免責事由故意によって生じた損害のほか、ご契約のお車を悪意（故意）によって生じ 運 転 中 の 方 の 同 居 の 父
た損害に対しては、共済 母、配偶者もしくは子等金をお支払いしません。 を死傷させた場合に被る損害等に対して、共済金をお支払いしません。

被害者の
過失による
減額方法

自賠責共済（保険）支払基
民法上の過失相殺
準上の重過失減額※

割増・割引等級 影響はありません。
※対人賠償責任条項を適用する 原則として 3 等級ダウン
制度との関係場合は、原則として 3 等級 事故となります。
P49

ダウン事故となります。

※「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」に基づく減額制度で被害者の過失割合が７割以上の場合に所定の割合で減額するものです。

033

第1章

共済のしくみと共済金

車両 間 衝 突 免 責 金 額ゼロ特約
参照約款

車両間衝突免責金額ゼロ特約

相手自動車との衝突、接触によって、ご契約のお車に損害が生じたときに、免責金額（自己負担額）なしのお取扱いになります。
ただし、相手自動車の登録番号（ナンバー）等ならびに事故発生時の運転者または所有者の氏名（名称）および住所が確認された場合に限ります。
※「相手自動車」とは、ご契約のお車の所有者が所有している自動車以外の自動車をいいます。

注 意

車両間衝突免責金額ゼロ特約は、車両条項における免責金額が 5 万円
で、ご契約のお車が約款〈別表 5〉①のいずれかに該当する場合に、付加することができます。
なお、事故の形態にかかわらず免責金額（自己負担額）なしを望まれる
場合は、車両条項における免責金額「０円」をご選択ください。

車両 超 過 修 理 費 用 保障特約
参照約款

車両超過修理費用保障特約

ご契約のお車の修理費の額が共済価額以上となる場合で、原則として損害が生じた日の翌日以後６か月以内にご契約のお車を修理したときは、車両
共済金額を超過する修理費に対して、50 万円を限度に、共済金をお支払い
します。

034

車両 新 価 保 障 特 約
参照約款

車両新価保障特約

ご契約のお車が偶然な事故によって約款に定める所定の全損の状態※ 1 ※ 2となった場合、車両共済金額にかかわらず、新車価格相当額の額を共済金としてお支払いします。また、この共済金を支払うべき場合には、新車価格相当額の 10%（30 万円を限度とします）を臨時費用としてお支払いします。
※１ 盗難による損害は除きます。
※２ 車両条項の全損またはご契約のお車の修理費が新車価格相当額の 50％以上となった場合（ご契約のお車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります）をいいます。
※車両新価保障特約は、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該当する場合に、付加することができます。

新車価格相当額とは？
参照約款

車両新価保障特約第 1 条、第 4 条「自動車共済車両標準価格表」等に記載されたご契約のお車と用途車
種・車名・型式・仕様を同一とする初度登録後１年未満の自動車の市
場販売価格（新車の市場販売価格相当額）と同一の額として設定されるものをいい、共済証書に記載されます。

注 意

1. この特約は、組合の定める基準によるほか、共済期間の末日がご契約のお車の初度登録の翌月から 61 か月以内である場合またはご契約のお車の車両共済価額が新車価格相当額の 50% 以上に相当する額である場合に付加することができます。
2. この特約により新車価格相当額の額を共済金としてお支払いする
場合は、原則として、ご契約のお車の所有権等は組合に移転します。

035

第1章

共済のしくみと共済金

車両 諸 費 用 保 障 特 約参照約款

車両諸費用保障特約

自動車事故により車両条項もしくは車両損害限定特約に規定する共済金を支払うべき損害が発生したこと、または偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的もしくは機械的故障によってご契約のお車が走行不能になったことにより、代車費用、陸送等費用、宿泊費用、帰宅等費用およびご契約のお車に積載していた動産（積載動産）に生じた損害に対して、共済金をお支払いします。
※車両諸費用保障特約は、ご契約のお車が約款〈別表 5〉①（以下の〈代車費用共済金日額〉における用途車種）のいずれかに該当する場合に、付加することができます。

お支払いする共済金
共済金は次によりお支払いします。
共済金の区分共済金額（限度額）

お支払いする共済金

代車費用共済金

代車費用共済金日額※1× 30 日※2

１日あたりの代車借入費用（実費）×代車使用日数

陸送等費用共済金

10 万円

修理完了後のご契約のお車の運搬に要した費用（実費）

宿泊費用共済金

１万円
緊急宿泊（１泊）を余儀なくされた（実費）（被共済者１名につき） ために追加的に要した費用※3

帰宅等費用共済金

公共の交通機関の利用を余儀なくさ１万円れたために追加的に要した費用※4（被共済者１名につき）（実費）

積載動産損害共済金

積載動産に対する損害の額の合計（実損害）

200 万円※１ 共済証書記載の代車費用共済金日額となります。
※ 2 原則として事故の日から 30 日となります。
※ 3 飲食等に要した費用は含みません。
※ 4 原則として車両損害が生じたとき以後 24 時間以内に利用した場合に限ります。

〈代車費用共済金日額〉
ご契約のお車の用途車種により以下の金額から選択できます。
用途車種

共済金日額

自家用小型乗用車／自家用軽乗用車／
自家用小型貨物自動車／自家用軽貨物自動車
自家用普通乗用車
自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 以下）
自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 超２t 以下）
特種用途自動車（キャンピング車）

3,000 円
5,000 円
3,000 円
5,000 円
7,000 円
3,000 円
5,000 円
7,000 円
10,000 円

保障を受けられる方
車両諸費用保障特約の保障を受けられるのは次の方になります。
代車費用共済金

ご契約のお車の所有者

陸送等費用共済金、宿泊費用共済金、帰宅等費用共済金

・ご契約のお車に損害が発生したとき、ご契約のお車に搭乗中の方・ご契約のお車の所有者（陸送等費用共済金のみ）

積載動産損害共済金

積載動産の所有者

036

地震 等 車 両 全 損 時 給付特約
参照約款

地震等車両全損時給付特約

ご契約のお車（二輪自動車および原動機付自転車を除きます）が地震等によって約款に定める所定の全損の状態となった場合、被共済者が臨時に必要とする費用に対して、共済金をお支払いします。

地震等車両全損時給付特約の保障内容〈保障の対象となる事由の例〉○地震もしくは噴火またはこれらによる津波
〈地震〉

〈噴火〉

〈津波〉

○上記の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故

お支払いする共済金
お支払いする共済金の額は、50 万円となります。ただし、ご契約のお車の車両共済金額が 50 万円未満の場合には、車両共済金額と同額をお支払い
します。

注 意

１.車両条項が締結されている場合（車両損害限定特約が付加されている場合を含みます）のみ特約の付加が可能です。
２.大 規模自然災害等の発生時（発生が見込まれる場合も含みます）に
おいては、この特約の付加のお申出をお断りする場合があります。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

保障を受けられる方
地震等車両全損時給付特約の保障を受けられる方は記名被共済者です。

地震等車両全損時給付特約における全損
P102
約款用語のご説明をご参照ください。

037

第1章

共済のしくみと共済金

弁護 士 費 用 保 障 特 約
参照約款

弁護士費用保障特約「自動車に起因する事故」によって被共済者が被った身体・財物の損害について、被共済者が賠償義
務者に法律上の損害賠償請求を行う場合に、賠償義務者との交渉を弁護士に委任する際等に必要となる費用（着手金・報酬金等）に対して、共済金をお支払いします。

お支払いする共済金
共済金は次によりお支払いします。
共済金の区分共済金額（限度額）

弁護士費用等共済金

300 万円

法律相談費用共済金

10 万円

注 意

お支払いする共済金
弁護士、司法書士、行政書士、裁判所等に対して支出した以下の費用
・弁護士（司法書士・行政書士）報酬
・訴訟費用
・仲裁、和解または調停に要した費用
・その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
法律相談の対価として弁護士、司法書
士または行政書士に支払われるべき費用

1 回の事故で被共済者 1 名につき共済金額を限度とします。
ただし、弁護士費用等共済金における着手金・報酬金等の項目ごとの限度額は、約款に定める基準に従います。

保障を受けられる方弁護士費用保障特約の保障を受けられるのは次の方になります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①〜④以外の方で、ご契約のお車に搭乗中の方⑥ ①〜⑤以外の方で、ご契約のお車の所有者※①〜④の方については、①〜④の方が所有する他の自動車に搭乗中の場合、保障対象とはなりません。
※⑥の方は、ご契約のお車について生じた被害に関する損害賠償の請求または法律相談を行う場合に限ります。

注 意038

弁護士等へ委任する場合や法律相談を行うときには、あらかじめご加入
先の JA にご連絡ください。

家族 原 動 機 付 自 転 車賠償損害特約
参照約款

家族原動機付自転車賠償損害特約

記名被共済者またはそのご家族の方が所有または借用する
原動機付自転車を運転中等に生じた事故について、共済金をお支払いします。
※「原動機付自転車」とは、総排気量が 125cc 以下の二輪自動車等をいいます。
※家族原動機付自転車賠償損害特約は、記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表 5〉①または②のいずれかに該当する場合（二輪自動車を除きます）に、付加することができます。

お支払いする共済金
記名被共済者またはそのご家族の方が所有または借用する原動機付自転車
をご契約のお車とみなして、ご契約の対人・対物賠償責任条項、自損事故特則、被害者救済費用保障特則および心神喪失等事故被害者保障特則に従って、共済金をお支払いします。

注 意

自賠責共済（保険）がついていない場合の対人賠償責任条項の取扱い
借用した原動機付自転車（記名被共済者またはそのご家族の方が所有または常時使用する原動機付自転車を除きます）に自賠責共済（保険）がついていない場合、自賠責共済（保険）に加入していれば支払われるであろう金額を差し引かずに対人賠償責任条項により共済金をお支払い
します。

039

第1章

共済のしくみと共済金

季節 農 業 用 自 動 車 保障特約
季節農業用自動車保障特約

参照約款

次の方が対象農業用自動車を運転中等に生じた事故について、共済金をお支払いします。
１. 記名被共済者またはそのご家族の方
２. 対象農業用自動車を記名被共済者またはそのご家族の方の承諾を得て借用する方

お支払いする共済金
対象農業用自動車をご契約のお車とみなして、ご契約の対人・対物賠償責任条項、自損事故特則、被害者救済費用保障特則および心神喪失等事故被害者
保障特則に従って、共済金をお支払いします。
対象農業用自動車とは？
参照約款

季節農業用自動車保障特約第 1 条

記名被共済者またはそのご家族の方が所有または借用する植付機、収穫機、農業用薬剤散布車をいいます。
※トラクター 、草刈機、運搬車等、対象農業用自動車に含まれないお車もあります。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

注 意

自賠責共済（保険）がついていない場合の対人賠償責任条項の取扱い
対象農業用自動車に自賠責共済（保険）がついていない場合、自賠責共済（保険）に加入していれば支払われるであろう金額を差し引かずに対人賠償責任条項により共済金をお支払いします。

〈対象農業用自動車の詳細〉
説明

主な例

植付機

自動車であって、農地において稲、麦、 ・田植機
野菜、果樹、花き等の農作物の苗また ・移植機
は球根の植付作業（播種作業を含みま ・植付機す）を行うことを目的に製作され、苗 ・播種機
または球根の植付作業に適する専用の車体を有するものをいいます。

収穫機

自動車であって、農地において稲、麦、 ・コンバイン
野菜、果樹、花き等の農作物の収穫作 ・バインダー
業（刈取、摘取、掘取等の作業をいい、 ・ハーベスター
剪定、脱穀等を含みます）を行うこと ・いも類収穫機を目的に製作され、収穫作業に適する ・たまねぎ掘取機
専用の車体を有するものをいいます。 ・動力摘採機（茶刈機） 等

農業用薬剤
散布車

自動車であって、農地において薬剤散 ・スピードスプレヤー
布作業を行うことを目的に製作され、 ・動力噴霧機（走行式） 等
薬剤散布作業に適する専用の車体を有するものをいいます。

※詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

040

等

日常 生 活 賠 償 責 任 特約
参照約款

日常生活賠償責任特約

住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活※ における偶然な事故により、他人の身体・財物に損害を与えたり、誤って線路に立ち入ったこと等により、電車などを運行不能にしたことによって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、共済金をお支払いします。

お支払いする共済金※住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

共済金は次によりお支払いします。
損害賠償金の額※１

約款に定める
諸費用

被共済者が代位取得するものの価額※ 1損害賠償金の額＝相手方の損害額×被共済者ご自身の過失割合

注 意

1 回の事故で 2 億円を限度とします。なお、死亡された被害者 1 名につき、臨時費用の共済金（15 万円）をお支払いします。

保障を受けられる方
日常生活賠償責任特約の保障を受けられるのは次の方になります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被共済者の親⑤ 権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者※１。ただし、記名被共済者に関する事故に限ります。
②〜④のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、⑥ その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者※２。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
※ 1監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者は、記名被共済者の親族に限ります。
※ 2監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。

041

第1章

共済のしくみと共済金

共 済金をお 支 払 い
で きないお も な 場 合
共済金をお支払いできないおもな場合についてご確認ください。
詳しくは、自動車共済約款各条項・特則・特約の「共済金を支払わない場合」等をご参照ください。

全般 的 な 事 由
1. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害または傷害
2. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害※ 1 または傷害
※ 1 地震等車両全損時給付特約については、含まれません。

おも な条 項 ・ 特 則・特約
対人賠償責任条項
参照約款

普通約款第 1 章 対人賠償責任条項第６条

１. 次の方の故意によって生じた損害①ご契約者、記名被共済者またはこれらの方の法定代理人※ 1②記名被共済者以外の被共済者※ 1 法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

2. 次の方の生命または身体が害された場合に被共済者が被る損害①記名被共済者②ご契約のお車を運転中の方またはその同居の父母、配偶者もしくは子③被共済者※ 2 の同居の父母、配偶者または子※ 2 被共済者が責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する責任無能力者」と読みかえます。

対物賠償責任条項

参照約款

普通約款第２章 対物賠償責任条項第 6 条

１. 次の方の故意によって生じた損害①ご契約者、記名被共済者またはこれらの方の法定代理人※ 1②記名被共済者以外の被共済者※ 1 法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

2. 次の方の所有、使用もしくは管理している財物※ 2 が滅失、破損または汚損された場合または次の方の所有、使用もしくは管理する電車等が運行不能になった場合に被共済者が被る損害①記名被共済者②ご契約のお車を運転中の方またはその同居の父母、配偶者もしくは子③被共済者※ 3 またはその同居の父母、配偶者もしくは子042※ 2 被害物が農業用動産・不動産（ご契約のお車を除きます）である場合は、上記①〜③の方が所有している場合に限ります。
※ 3 被共済者が責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する責任無能力者」と読みかえます。

人身傷害保障条項・傷害定額給付条項・自損事故特則・
無共済車傷害特則
参照約款

普通約款第 3 章 人身傷害保障条項第 6 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付条項第 6 条、自損事故特則第６条、無共済車傷害特則第６条

１. 次の方の故意または重大な過失によって生じた損害または傷害①被共済者②共済金を受け取るべき者
２. 被共済者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって生じた損害または傷害
３. 被共済者の無免許運転、麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気帯び運転の間に生じた損害または傷害
４. 被共済者が、記名被共済者等の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた損害または傷害
５. 被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失によって生じた損害または傷害
６. ご契約のお車が不正改造車にあたる場合で、その改造によって生じた損害または傷害
7. 賠償義務者が被共済者の同居の父母、配偶者または子である場合（無共済車傷害特則のみ）
8. 相手自動車の運転者が被共済者の同居の父母、配偶者または子である
場合（無共済車傷害特則のみ）

車両条項
参照約款

普通約款第 5 章 車両条項第５条他

１. ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者等の故意または重大な過失によって生じた損害
２. ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者等の無免許運転、麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気帯び運転の間に生じた損害
３. ご契約のお車が不正改造車にあたる場合で、その改造によって生じた
損害
４. タイヤに生じた損害（ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を受けた場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます）
５. 車両損害限定特約を付加している場合で、衝突した相手自動車の登録番号等が確認できないとき
６. 盗難によって生じた損害で、ご契約のお車が二輪自動車および原動機付自転車の場合043

第1章

共済のしくみと共済金

他車運転特則
参照約款

他車運転特則第 7 条

該当する担保種目ごとの「共済金を支払わない場合」のほか、次の場合
１. 被共済者の使用者の業務のために、その使用者の所有する自動車を運転している場合
２. 被共済者が理事※ 1 となっている法人の所有する自動車を運転している場合※ 1 取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（この特則において心神喪失等事故被害者保障特則を適用する場合も同様です。）

３. 被共済者が、自動車を取り扱う業務のために他の自動車を運転している場合
４. 被共済者が、他の自動車をその自動車の所有者等の承諾を得ないで運転している場合〈心神喪失等事故被害者保障特則の適用の場合〉
心神喪失等事故被害者保障特則の「共済金を支払わない場合」のほか、
次の場合
１. 運転者の使用者の業務のために、その使用者の所有している自動車を運転している場合
2. 運転者が理事となっている法人の所有している自動車を運転している場合
3. 運転者が、自動車を取り扱う業務のために他の自動車を運転している場合
4. 運転者が、他の自動車をその自動車の所有者等の承諾を得ないで運転している場合

弁護士費用保障特約
参照約款

弁護士費用保障特約第 6 条

１. 次の方の故意または重大な過失によって生じた被害による損害①被共済者②共済金を受け取るべき者
２. 被共済者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為によって生じた被害による損害
３. 被共済者の無免許運転、麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気帯び運転の間に生じた被害による損害
４. 被共済者が、記名被共済者等の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた被害による損害
５. ご契約のお車が不正改造車にあたる場合で、その改造によって生じた被害による損害
６. 共済金受取人が社会通念上不当な損害賠償の請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合
７. 記名被共済者が法人の場合、記名被共済者が所有、使用または管理する財物について生じた被害による損害（ただし、ご契約のお車に生じた被害による損害を除きます）
弁護士費用保障特約における被害参照約款

弁護士費用保障特約第 1 条［用語の説明］をご参照ください。

044

家族原動機付自転車賠償損害特約
参照約款

家族原動機付自転車賠償損害特約第 9 条

該当する担保種目ごとの「共済金を支払わない場合」のほか、対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および被害者救済費用保障特則の適用においては、
次の場合
１. 被共済者の使用人が、被共済者の所有、使用または管理する原動機付自転車を被共済者の業務のために運転している場合（ただし、使用人が家
族原動機付自転車賠償損害特約第 3 条に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます）
２. 被共済者が、その被共済者を使用する者の所有する原動機付自転車を業
務のために運転している場合（ただし、使用する者が家族原動機付自転車賠償損害特約第 3 条に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます）
３. 記名被共済者またはそのご家族の方が、原動機付自転車を取り扱う業
務のために所有、使用または管理する原動機付自転車によって事故が生じた場合
４. 被共済者が、原動機付自転車をその原動機付自転車の所有者等の承諾を得ないで運転している場合〈心神喪失等事故被害者保障特則の適用の場合〉
心神喪失等事故被害者保障特則の「共済金を支払わない場合」のほか、
次の場合
１. 運転者が、その運転者を使用する者の所有する原動機付自転車を業
務のために運転している場合（ただし、使用する者が家族原動機付自転車賠償損害特約第３条に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます）
2. 家族原動機付自転車賠償損害特約第３条に規定する者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車によって事故が生じた場合
3. 運転者が、原動機付自転車をその原動機付自転車の所有者等の承諾を得ないで運転している場合

季節農業用自動車保障特約
参照約款

季節農業用自動車保障特約第 9 条

該当する担保種目ごとの「共済金を支払わない場合」のほか、次の場合
１. 被共済者が、対象農業用自動車をその対象農業用自動車の所有者等の承諾を得ないで運転している場合
２. 対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および被害者救済費用保障特則の適用においては、被共済者が、その被共済者を使用する者の所有する対象農業用自動車を業務のために運転している場合（ただし、使用する者が季節農業用自動車保障特約第 3 条（1）①〜④までまたは⑥に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます）
045

第1章

共済のしくみと共済金〈心神喪失等事故被害者保障特則の適用の場合〉
心神喪失等事故被害者保障特則の「共済金を支払わない場合」のほか、
次の場合
１. 運転者が、対象農業用自動車をその対象農業用自動車の所有者等の承諾を得ないで運転している場合
2. 運転者が、その運転者を使用する者の所有する対象農業用自動車を業務のために運転者が運転している場合（ただし、使用する者が季節
農業用自動車保障特約第３条（１）①～④に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます）

日常生活賠償責任特約
参照約款

日常生活賠償責任特約第６条

１. 共済契約者※１、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害※１ 共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

2. 音、振動、臭気もしくはじんあいの発生または液体、気体※ 2 もしくは固体の排出、流出、漏出、いっ出、廃棄等によって生じた事故による損害。
ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
※２ 煙、蒸気等を含みます。

3. 住宅の内外を問わず自動車※ 3、航空機または銃器※４の所有、使用または管理によって生じた事故による損害※３ 原動機付自転車を含みます。4. において同様とします。
※４ 空気銃を除きます。

4. 住宅外における船舶※５または自動車以外の車両の所有、使用または管理によって生じた事故による損害。ただし、原動力が専ら人力または畜力によるものによって生じた場合を除きます。
※５ ヨットおよびモーターボートを含みます。

5. 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた事
故による損害6. 被共済者が行いまたは指図した暴行または殴打によって生じた事故による損害
7. 被共済者（注）の職務遂行に直接起因する事故による損害
8. 専ら被共済者（注）の職務の用に供される動産または不動産※６の所有、使用または管理によって生じた事故による損害※６ 住宅の一部が専ら被共済者の職務の用に供される場合には、その部分を含みます。

9. 被共済者（注）の同居の親族に対する損害賠償責任を負担することによる損害
10. 被共済者（注）の業務（家事を除きます）に従事中の使用人の生命または身体が害されたことによる損害賠償責任を負担することによる損害（注）被共済者が未成年者または責任無能力者の監督義務者である場合は、「被共済者が監督する未成年者または責任無能力者」と読みかえます。

046

047

第２章

共済掛金

第２章
共済掛金

共済掛金は、お車の用途車種・型式、共済金額、適用される等級、記名被共済者の運転免許証の色・年齢等によって決定されます。
本章では、割増・割引等級制度、型式別掛金クラス制度、記名被共済者の運転免許証の色による区分、記名被共済者年齢階層別掛金区分、特別割増・割引制度および共済掛金のお払込みとご契約の効力について説明しています。

章内もくじ
割増・割引等級制度・・・・・・・・・・・・・

P49

型式別掛金クラス制度・・・・・・・・・・・・

P58

記名被共済者の運転免許証の色による区分・・・

P59

記名被共済者年齢階層別掛金区分・・・・・・・

P59

特別割増・割引制度・・・・・・・・・・・・・

P60

共済掛金のお払込みとご契約の効力・・・・・・

P62

048

割 増・割引 等 級 制 度
自動車共済には、「割増・割引等級」、「事故有係数適用期間」を、ご契約の共済掛金に反映させる割増・割引等級制度があります。

割増 ・ 割 引 等 級 と は割増・割引等級は 1 等級から 20 等級に区分されており、はじめてご契約される場合は、6 等級からのスタートになります。原則として 1 年間事故がないと継続契約の等級が「1 等級」上がります。事故をおこして共済金のお支払いを受けると 1 事故につき継続契約の等級が「3 等級」下がります。
なお、事故の種類によっては等級が「1 等級」下がる場合や、1 年間事故がなかった場合と同様に等級が「1 等級」上がる場合もあります。
〈例〉現在 12 等級の場合の継続後契約の等級１年間無事故であれば１等級上がります。

事故件数１件につき３等級下がります。

14

等級

等級

12

等級

等級

10

等級

9

等級

等級

8

11

13

※ 共済期間が 1 年未満または１年を超える場合は、お取扱いが異なります。
※ 共済期間の初日を含めて過去 13 か月以内に 1～５等級の前契約をお持ちの方で、新しく自動車共済をご契約される場合に、今回適用される等級が 1～５等級となる場合があります。なお、前契約が損害保険会社等の場合でも同様のお取扱いをいたします。

注 意

ご契約の手続きをされるまでの期間の取扱い
万一、共済期間の末日以後にご契約の手続きをされる場合でも、共済期間の末日の翌日以後 7 日以内であれば等級を継承することができます。
また、共済期間の末日の翌日以後 7 日を超えた場合であっても、共済期間の末日の翌日以後 180 日以内にご契約の手続きをされたときは、一定の条件を満たしている場合に限り、等級を継承することができます。
ただし、いずれの場合も共済期間の末日以後ご契約の手続きをされるまでの期間は保障されません。
（継続契約の取扱いに関する特則を適用した場合を除きます）
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

049

第２章

共済掛金

事故 有 係 数 適 用 期 間とは
事故有係数適用期間とは、「事故有係数」を適用する期間（共済期間の初日
における残りの適用年数）を示すものとしてご契約ごとに設定される値のことをいいます。

はじめてご契約される場合
はじめてご契約される場合は 6 等級となります。
また、事故有係数適用期間は「0 年」となります。
※複数台所有者優遇措置適用契約の場合に適用される等級のお取扱いは、「2 台目以降のお車を新たに契約される場合の等級」 P56 によります。

継続してご契約される場合（他社からの継続を含みます）
以下の〈等級の決定方法〉および〈事故有係数適用期間の決定方法〉により、継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間が決定されます。
〈等級の決定方法〉
継続前のご契約の事故

継続後のご契約の等級

無事故／ノーカウント事故 継続前のご契約の等級から 1 等級上がります。
1 等級ダウン事故

継続前のご契約の等級から事故件数 1 件につき 1 等級
下がります。

3 等級ダウン事故

継続前のご契約の等級から事故件数 1 件につき 3 等級下がります。

050

〈事故有係数適用期間の決定方法〉◦事故有係数適用期間は 1 年を経過するごとの継続契約時に、継続前のご契約の事故有係数適用期間から 1 年を減算します。ただし、継続前のご契約の事故有係数適用期間が「0 年」の場合は 1 年を減算しません。
◦継続前のご契約に適用されている事故有係数適用期間に対して、3 等級
ダウン事故が発生した場合には、事故 1 件につき 3 年（1 等級ダウン事故の場合は 1 年）を加算します。
（事故有係数適用期間の上限は「6 年」とします）◦事故有係数適用期間が「0 年」の場合は「無事故係数」を適用し、「1年」〜「6 年」の場合は「事故有係数」を適用します。
〈等級と事故有係数適用期間の適用例〉〈例 1〉20 等級で３等級ダウン事故が１件あった場合
ー
等級
無事故（事故有係数
係数
適用期間）

1 年後

2 年後

3 年後

20 等級
（0 年）

4 年後
20 等級
（0 年）

3 等級

ダウン事故
等級
事故有
17 等級 18 等級 19 等級（事故有係数係数（3 年） （2 年） （1 年）
適用期間）〈例 2〉20 等級で３等級ダウン事故が１件、その翌年に1等級ダウン事故が１件あった
場合
ー
等級
無事故
（事故有係数
係数
適用期間）

1 年後

2 年後

3 年後

4 年後

20 等級
（0 年）

5 年後
19 等級
（0 年）

3 等級

等級
ダウン事故 17 等級
事故有
16 等級
（事故有係数
（3 年）
※
係数
（3 年）
適用期間）
1 等級

17 等級 18 等級（2 年） （1 年）

ダウン事故

※

「3 年」

－

1年

（継続前のご契約の事故有係数適用期間） （1 年経過分）

注 意

＋

1年

＝「3 年」（1 等級ダウン事故分）

共済期間が1年未満または1年を超える場合は、お取扱いが異なります。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

051

第２章

共済掛金

事故 件 数 の 数 え 方共済金をお支払いする事故があった場合は、事故内容により以下の区分となります。

ノーカウント事故
次の１．または２．のいずれかに該当する事故をノーカウント事故といいます。これらについては事故件数には数えません。
１. 次の①～⑭の事故または①～⑭を組み合わせた事故①傷害定額給付条項にかかる共済金をお支払いする事故②人身傷害保障条項にかかる共済金をお支払いする事故③車両諸費用保障特約にかかる共済金をお支払いする事故④地震等車両全損時給付特約にかかる共済金をお支払いする事故⑤弁護士費用保障特約にかかる共済金をお支払いする事故⑥家族原動機付自転車賠償損害特約にかかる共済金をお支払いする事故⑦季節農業用自動車保障特約にかかる共済金をお支払いする事故⑧日常生活賠償責任特約にかかる共済金をお支払いする事故⑨無共済車傷害特則にかかる共済金をお支払いする事故⑩対人・対物賠償責任条項における緊急措置費用または被共済者に損害賠償責任のないことが判明した場合の示談交渉費用、示談協力費用もしくは争訟費用にかかる共済金をお支払いする事故⑪対人賠償責任条項における臨時費用にかかる共済金をお支払いする
事故⑫車両条項の無過失事故に関する取扱いにかかる共済金（車両超過修理費用保障特約または車両新価保障特約を適用しない場合に限ります）
をお支払いする事故⑬被害者救済費用保障特則にかかる共済金をお支払いする事故⑭心神喪失等事故被害者保障特則にかかる共済金をお支払いする事故
２. ご契約のお車の自動運転中※ 1 に発生した事故※ 2※1 ご契約のお車の自動運行装置（道路運送車両法第 41条に規定する自動運行
装置をいいます）が作動中であって、道路交通法第 71条の４の２の規定に基づき、運転者に同法第 71 条第５号の５の規定が適用されていない間をいいます。ただし、自動運行装置について、自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用をしている間を除きます。
※ 2 1 等級ダウン事故に該当する事故を除きます。

052

車両条項の無過失事故に関する取扱いとは？
参照約款
普通約款第５章 車両条項第 14 条
次のいずれかに該当する事故による車両条項の共済金のお支払いについて、ノーカウント事故として取り扱います※１。
1. 相手自動車との衝突・接触事故※２で、ご契約のお車の所有者および運転者に過失がなかったと組合が認めた場合※３
2. 1. 以外の場合で、ご契約のお車の欠陥や第三者による不正なアクセス等によって、本来の仕様とは異なる事象または動作※４がご契約のお車に生じたことによる事故で、ご契約のお車の所有者および運転者に過失がなかったと判決もしくは裁判上の和解により確定した場合または組合が認めた場合※５※１ 特別割増・割引契約については、本取扱いの対象外となります。
※２ 相手自動車とその運転者または所有者の氏名もしくは名称および住所が確認された場合に限ります。
（あて逃げは対象外です）※３ 相手自動車の追突・センターラインオーバー・信号無視、駐車また
は停車中のご契約のお車への衝突・接触等が該当します。
※４ リコール等または警察、検察、消防その他の公の機関による調査もし
くは捜査等の客観的事実により、本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが明らかな場合に限ります。
※５ 法令および判例等に照らして判断します。

1 等級ダウン事故
次のいずれかに該当する事故を 1 等級ダウン事故といいます。
１. 車両条項にかかる共済金（車両超過修理費用保障特約または車両新価保
障特約を適用しない場合に限ります）のみお支払いする事故で、次の原因によるもの① 火災（消防または避難に必要な処置を含みます）または爆発
ただし、他物（飛来中または落下中の物を除きます）との衝突・接触、墜落、転覆によって生じた火災または爆発を除きます。
② 盗難※盗難とは、車体、付属品またはご契約のお車の車室内に収容された動産を目的とした盗難をいいます。

③ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 台風、たつ巻、洪水、高潮⑤ 台風、たつ巻、洪水、高潮以外の自然災害
ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。
⑥ いたずら、落書または窓ガラスの破損
ただし、他物（飛来中または落下中の物を除きます）との衝突・接触、墜落、転覆によって生じた窓ガラスの破損を除きます。
⑦ 飛来中または落下中の他物との衝突
２. １. とノーカウント事故との組み合わせに限られた事故

3 等級ダウン事故
ノーカウント事故および 1 等級ダウン事故に該当しない事故を 3 等級ダウン事故といいます。
053

第２章

共済掛金

等級 継 承 の 範 囲
記名被共済者を変更された場合
等級および事故有係数適用期間は原則として継承されませんが、次の場合
等では等級および事故有係数適用期間が継承されることがあります。詳し
くはご加入先の JA までおたずねください。
１. 記名被共済者の変更が配偶者間または同居の親族間（記名被共済者の配偶者の同居の親族を含みます）の変更の場合※ご契約者が死亡されたことにより、記名被共済者を変更する場合も同様の取扱いとなります。

２. ご契約のお車の用途車種が次のいずれかに該当する場合で、記名被共済者の変更が親族間の変更の場合①農耕作業用大型特殊自動車②農耕作業用小型特殊自動車③農業用小型特殊自動車
3. 個人事業主の方が法人を新設される場合、または法人を解散し個人事
業主となられる場合で、記名被共済者を個人事業主・法人間で変更される場合（事業の一部または全部が継承される場合に限ります）
4. 記名被共済者について１．および 2．以外の変更があった場合で、その変更がお車の譲渡以外の理由による場合（適用される等級が１～５等級であるご契約または適用される事故有係数適用期間が「1年」～「6年」であるご契約に限ります）

お車の入替えの場合
次の３条件がすべて満たされる場合に、入替え前のご契約の等級および事
故有係数適用期間が入替え後のご契約に継承されます。
１. 入替え後のお車の所有者が次のいずれかに該当すること① ご契約のお車の所有者② 記名被共済者③ 記名被共済者の配偶者④ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
２. ご契約のお車と入替え後のお車が同一の用途車種※ 1 に該当すること※ 1 約款〈別表 4〉に掲げる、同一の用途車種とみなして被共済自動車の入替えができる用途
車種を含みます。

３. 入替え後のお車は、新たに取得または１年以上を期間とする貸借契約
により借り入れたお車であること※入替え前のお車を廃車、譲渡または返還された場合については、
1. および 3. にかかわらず、
入
替え前のご契約の等級および事故有係数適用期間が入替え後のご契約に継承されることがあ
ります。

054

ご契 約 を 中 断 し た 場合の等級
ご契約のお車の廃車、譲渡、リース業者への返還、車検切れ、あるいはご契
約者の海外渡航に伴い、一時的にご契約を中断された場合、一定の条件を満たしていれば、中断後、新たにご契約の際に、等級を引き継ぐことができる場合があります。
【中断証明書（国内特則・海外特則）】
ただし、中断後のご契約の記名被共済者およびお車の所有者が、中断前のご契約とそれぞれ同一でない場合は、このお取扱いはできません。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。
※既にご加入いただいている他のご契約のお車の廃車、譲渡または返還に伴い、ご契約のお車を他のご契約のお車に入れ替えた場合にもこのお取扱いができます。
※中断日（解約日または共済期間の末日）から 13 か月以内に中断証明書の発行をお申出いただく必要があります。
※中断後のご契約の記名被共済者およびお車の所有者が、中断前のご契約とそれぞれ同一でない場
合でも、次の場合は同一とみなします。
①中断後のご契約の記名被共済者が、中断前のご契約の記名被共済者の配偶者または中断前のご契約の記名被共済者もしくはその配偶者の同居の親族である場合②中断後のご契約のお車の所有者が、中断前のご契約の記名被共済者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族である場合※中断前のご契約の事故の有無、種類、件数に応じて、所定の事故有係数適用期間を適用する場合があります。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

廃車

15 等級

購入

等級の引継ぎ

15 等級 ※1

※ 1中断前のご契約の既に経過している共済期間および事故情報を基に、中断後のご契約の等級を進行させることができる場合があります。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

中途 更 改 時 の 等 級 継承特則
現在ご加入の自動車共済（保険）契約を共済（保険）期間の中途で解約し、同日を共済期間の初日として新たなご契約を結んだ場合、２つの契約の共済（保険）期間を通算して１年間事故がなければ、次のご契約の等級および事故有係数適用期間を進行させることができる場合があります。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

055

第２章

共済掛金

２台目以降のお車を新たに契約される場合の等級新たなご契約の共済期間の初日において、他の自動車のご契約（損害保険会社の自動車保険契約等を含みます）があり、次の１.～５. をすべて満たす
場合、７等級を適用いたします。
【複数台所有者優遇措置】
また、事故有係数適用期間は「0 年」となります。
１. 新たなご契約の記名被共済者が、他の自動車のご契約の記名被共済者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族で、かつ、いずれも個人であること
２. 新たなご契約の被共済自動車の所有者が、他の自動車のご契約の被共済自動車の所有者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族で、かつ、いずれも個人であること
３. 他の自動車のご契約の等級が 11～20 等級であること
４. 新たなご契約および他の自動車のご契約のお車の用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用軽貨物自動車、自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 以下）、自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 超 2t 以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかに該当すること
５. 新たなご契約の前契約に該当する契約がないことのお取扱いにより１台目のお車に適
なお、「お車の入替えの場合」 P54
用していた等級を２台目以降のお車に継承して、１台目のお車に７等級を適用できる場合もあります。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

11 等級

他の自動車の
ご契約

新たな
ご契約

056

７等級

等級 別 割 増 ・ 割 引 率表

複数台所有者優遇措置
適用契約

割増・割引等級

無事故係数

事故有係数

20

63% 割引51% 割引19

55% 割引50% 割引18

54% 割引46% 割引1753% 割引44% 割引16

52% 割引32% 割引15

51% 割引28% 割引14

50% 割引25% 割引13

49% 割引24% 割引12

48% 割引22% 割引11

47% 割引20% 割引10

46% 割引19% 割引945% 割引18% 割引8

44% 割引15% 割引7A

44% 割引44% 割引7B

44% 割引44% 割引7C

44% 割引44% 割引7G

44% 割引44% 割引7D

44% 割引44% 割引年齢を問わず保障
運転者年齢
21 歳以上限定保障
運転者年齢
26 歳以上限定保障
運転者年齢
35 歳以上限定保障
運転者年齢条件を適用できない用途車種の契約

前契約のない純粋新規契約

7F
年齢を問わず保障
運転者年齢
21 歳以上限定保障
運転者年齢
26 歳以上限定保障
運転者年齢
35 歳以上限定保障
運転者年齢条件を適用できない用途車種の契約

29% 割引14% 割引6A

13% 割引13% 割引6B

13% 割引13% 割引6C

13% 割引13% 割引6G

13% 割引13% 割引6D

13% 割引13% 割引

6F

２% 割増

２% 割増

5

10% 割増10% 割増4

37% 割増37% 割増3

60% 割増60% 割増2

112% 割増

112% 割増

1

164% 割増

164% 割増※運転者の年齢条件は、ご契約のお車が次のいずれかの用途車種に該当する場合に、設定することができます。
※１・自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車
・自家用小型貨物自動車、自家用軽貨物自動車、自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 以下）、自家※2用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 超２t 以下）、特種用途自動車（キャンピング車）※3
・二輪自動車※4・原動機付自転車※１記名被共済者が法人の場合、運転者年齢 21 歳以上限定保障、運転者年齢 26 歳以上限定保障のみ※ 2 記名被共済者が個人の場合のみ※ 3 運転者年齢 21 歳以上限定保障、運転者年齢 26 歳以上限定保障のみ※ 4 運転者年齢 21 歳以上限定保障のみ

057

第２章

共済掛金

型 式別掛金 ク ラ ス 制 度
自動車共済の共済掛金を決定する要素の一つに、ご契約のお車の「型式」により共済掛金を決定する型式別掛金クラス制度があります。
一人ひとりのニーズにあわせて様々なタイプの自動車が存在する自家用普通乗用車、自家用小型乗用車および自家用軽乗用車は、自動車によって事故実績に大きな較差があることから、車検証等に記載されている「型式」ごとの事故実績によって各担保種目（「車両・車両諸費用（代車費用のみ）
」
「対人」
「対物」
「人身傷害・傷害定額」）ごとに自家用普通乗用車および自家用小型乗用車の場合は17クラス、自家用軽乗用車の場合は3クラスに区分した「型式別掛金クラス制度」を導入してご契約者の方々が負担する共済掛金の公平化をはかっております。

型式 別 掛 金 ク ラ ス 制度のしくみ
型式別掛金クラスは、クラス１が最も低く、自家用普通乗用車および自家用小型乗用車の場合はクラス１７、自家用軽乗用車の場合はクラス３が最も高い共済掛金となります。
また、現在位置付けられているクラスが妥当であるかを毎年検証してクラスの見直しを行い、その結果は毎年１月から適用されます。したがって、継続
前と同様の契約内容で継続する場合で継続前のご契約の共済期間中に事故をおこされていなくても、その型式自体の事故実績が高い場合、継続後の共済掛金が高くなるといったことが発生いたします。
〈型式別掛金クラス制度のイメージ〉
1. 自家用普通乗用車および自家用小型乗用車の場合
車両・車両諸費用（代車費用のみ） 1

2

3

4

〜

14 15 16 17

対 人

1

2

3

4

〜

14 15 16 17

対 物

1

2

3

4

〜

14 15 16 17

人身傷害・傷害定額

1

2

3

4

〜

14 15 16 17

低

高

共済掛金

2. 自家用軽乗用車の場合
車両・車両諸費用（代車費用のみ）

1

2

3

対 人

1

2

3

対 物

1

2

3

人身傷害・傷害定額

1

2

3

低

058

共済掛金

高

記名被共済者の運転免許証の色による区分
記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該当する場合、共済掛金を記名被共済者の運転免許証の色（ゴールド・ゴールド
以外）別に区分しています。
共済期間の初日時点の記名被共済者の運転免許証の色に応じた共済掛金を適用します。
共済期間の中途で記名被共済者を変更する場合は、変更日時点の新たな記名被共済者の運転免許証の色に応じた共済掛金を適用します。
※共済期間の初日が運転免許証の更新期間内にある場合は、更新前後いずれかまたは双方の運転免許証の色がゴールドであれば「ゴールド」として取扱います。

記名被共済者年齢階層別掛金区分
記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該当
し、運転者の年齢条件を 26 歳以上限定保障または 35 歳以上限定保障とした場合、共済掛金を記名被共済者の年齢階層別に区分しています。
共済期間の初日※1 時点の記名被共済者の年齢に応じた区分の共済掛金を適用します。
共済期間の中途で記名被共済者を変更する場合は、共済期間の初日※1 時点の新たな記名被共済者の年齢に応じた区分の共済掛金を適用します。
※記名被共済者年齢階層別掛金区分は、掛金を算出するための区分であり、保障を受けられる方を制限するものではありません。
※ 1共済期間が１年を超える場合は、各共済年度の初日〈共済掛金の区分〉
記名被共済者の年齢

29 歳以下

30 歳〜39 歳

40 歳〜49 歳

50 歳〜59 歳

60 歳〜64 歳

65 歳〜69 歳

70 歳〜74 歳

75 歳以上

059

第２章

共済掛金

特 別割増・ 割 引 制 度
自動車共済に10 台以上ご契約されている場合、原則として特別割増・割引制度が適用されます。

特別 割 増 ・ 割 引 制 度とは特別割増・割引制度とは、10 台以上のご契約のお車について、所定の期間（成績計算期間）の事故実績に基づく同一の割増・割引率（特別割増・割引率）を適用させる制度です。
この特別割増・割引制度を適用する契約を特別割増・割引契約 ※ 1 といいます。
※ 1 資格審査契約を含みます。

特別割増・割引契約の対象
原則として、特別割増・割引契約は、同一のご契約者自身が所有し、かつ、
自ら使用または管理するお車で、共済期間の初日および末日が同一であり、共済期間を 1 年とするお車の台数が 10 台以上である場合に対象となります。
ただし、以下のお車についても上記の台数に含めます。
1. ご契約者が所有権留保条項付売買契約により購入し、かつ、自ら使用または管理するお車
2. ご契約者がリース業者から 1 年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れ、かつ、自ら使用または管理するリースカー
3. リース業者が自らご契約者となり、同一貸借人に 1 年以上を期間とする賃貸借契約により貸し出し、その貸借人が自ら使用または管理するリースカー
4. ご契約者が国または地方公共団体（ご契約者が公益法人である場合には、地方公共団体以外の公共団体を含む）から借り入れ、かつ、自ら使用
または管理するお車
注 意060

1. 特別割増・割引契約から通常契約への移行について一度、特別割増・割引契約へ移行すると、台数判定日時点（成績計算
期間の末日）でご契約のお車が 10 台未満になる等の場合を除き、通常契約への移行はできません。
2. ご契約のお車が 10 台未満となった場合
台数判定日時点（成績計算期間の末日）でご契約のお車が 10 台未満となった場合については、すべてのご契約について、特別割増・割引契約として継続することはできません。
（割増・割引等級制度を適用して、通常契約として継続することになります）

資格審査契約
特別割増・割引契約へ移行する際の割増・割引率を決定するために締結する契約をいいます。
通常契約
特別割増・割引契約以外の契約をいいます。

特別割増・割引率の決定方法
特別割増・割引契約では、すべてのお車において組合がお支払いした共済
金と、ご契約者にお払込みいただいた共済掛金の割合（損害率）に応じて特別割増・割引率を決定し、その特別割増・割引率をすべてのお車に適用します。
特別割増・割引率決定までの流れは、以下のとおりです。

1. 資格審査契約を経る場合〈例〉Ｘ年 10 月 15 日から、ご契約のお車が 10 台以上となる場合
割 増・ 割 引 等 級
制度を適用
X年
10/15

資格審査契約

成績計算期間6 か月間

特 別 割 増・ 割 引 率を適用

特 別 割 増・ 割 引 率を適用

（X+1）年（X+2）年（X+3）年
10/15
10/15
10/15
特別割増・割引契約
特別割増・割引契約

成績計算期間
１年間

成績計算期間
１年間

成 績 計 算 期 間 に お け る 事 故 実 績 に 基 づ い て 算 出 し た 特 別 割 増・ 割 引 率 を
翌年度に適用2. 損保フリート契約 ※ 1 から移行する場合〈例〉Ｘ 年 10 月 15 日から、損保フリート契約 ※ 1 を特別割増・割引契約に移行する場合
損保フリート契約にて翌年度継続する 際 に 適 用 す る 割 増・ 割 引 率 を、特別割増・割引率に読みかえて適用

損保フリート契約

X年
10/15

特 別 割 増・ 割 引 率を適用（X+1）年（X+2）年
10/15
10/15
特別割増・割引契約
特別割増・割引契約

成績計算期間
6 か月間

成績計算期間
１年間

成 績 計 算 期 間 に お け る 事 故 実 績 に 基 づ い て 算 出 し た 特 別 割 増 ・ 割 引 率 を
翌年 度 に 適 用※ 1 一部の共済団体が行っている「損保フリート割増・割引と同様の制度」が適用されているご契約を含みます。

成績計算期間特別割増・割引契約締結時に適用する特別割増・割引率を算出するための期間をいいます。

061

第２章

共済掛金

共済掛金のお払込みとご契約の効力
共済掛金のお払込みと、払込期月がある共済契約の場合におけるご契約の効力についてご確認ください。

共済 掛 金 の 払 込 経 路
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 6 条

共済掛金は、次の払込経路でお払込みいただきます。
JAや銀行等の金融機関の口座振替によりお払込みいただく方法です。
組合が指定した金融機関の預貯金口座を振替口座としてお決めい
口座振替扱いただきます。共済契約者が指定した口座から共済掛金が自動的に振り替えられます。
指定した口座が残高不足等の理由で振替えができなかった場合は、共済掛金の払込猶予期間満了日までに直接JAの窓口でお払込みください。

クレジット
カード扱い※１

持参扱い

組合の指定するクレジットカードによりお払込みいただく方法です。
組合が共済掛金の領収ができなかった場合は、共済掛金の払込猶予
期間満了日までに直接 JA の窓口でお払込みください。
直接、JA の窓口等でお払込みいただく方法です。共済掛金はご契約と同時にお払込みください※２。

※１ 組合が取り扱っている場合に限ります。
※２ ご契約と同時にお払込みいただく必要がない場合もあります。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。
※口座振替扱いまたはクレジットカード扱いにされている場合で、組合の定める取扱条件を満たさなくなった場合、共済期間中の共済掛金については、直接 JA の窓口でお払込みいただくことになります。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

注 意

062

共済掛金の払込経路の変更
共済期間の中途で、払込経路を変更することはできません。

共済 掛 金 の 払 込 期 月
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 1 条

共済掛金は、次の払込期月中にお払込みいただきます。
初回（第 1 回）共済
掛金の払込期月
第 2 回以後の共済掛金の払込期月

一時払い
月払い
月払い

申込みの日以後共済期間の初日の属する月の翌月の末日までの期間
月応当日の属する月の初日以後末日までの期間

共済 掛 金 の 払 込 猶 予期間参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 1 条

払込期月中にお払込みいただけないときのために、次のとおり払込猶予期間を設けています。
共済掛金の払込猶予期間一時払い
月払い

払込期月の翌月の初日以後その払込期月の翌月の末日までの期間

共済 掛 金 の お 払 込 み前の事故のお取扱い参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 8 条

払込期月がある共済契約の場合で、共済掛金のお払込み前に事故が発生した場合のお取扱いは、次のとおりです。
１．事故の受付については共済掛金のお払込みの有無にかかわらず行います。
２．共済金については共済掛金をお払込みいただいた後、お支払いします。

063

第２章

共済掛金

ご契 約 の 解 除参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 5 条、第 24 条

共済掛金の払込猶予期間満了日までに共済掛金のお払込みがない場合、共済期間の初日またはお払込みがなかった最初の払込期月に属する月応当日の翌日から将来に向かって、共済契約は解除となります。
払込期月がある特別割増・割引契約の場合
払込期月がある特別割増・割引契約の場合、ご契約時に定めた払込方法
および金額に従い、これらのご契約のすべての共済掛金を一括してお払
込みください。
共済掛金の払込猶予期間満了日までに、これらのご契約のすべての共済
掛金のお払込みがない場合、共済期間の初日またはお払込みがなかった
最初の払込期月に属する月応当日の翌日から将来に向かって、これらのご契約はすべて解除となります。

注 意

〈例〉
申込みの日が 3/20、共済期間の初日が 4/15 の場合で、初回（第 1 回）共済掛金のお払込みがない場合
3/20 4/15
5/1
5/31
6/1
6/30
共済期間
の初日
払込期月

払込猶予期間共済期間の初日にさかのぼって解除

4 月および 5 月のお払込みが不能となったときは、6/30 までに直接 JA の窓口で共済掛金をお払込みください。
6/30 までに共済掛金のお払込みがない場合は、共済期間中に生じた事故について、共済金はお支払いしません。また、4/15（共済期間の初日）から
共済契約は解除となります。
〈例〉
共済期間の初日が 4/15 の場合で、第 2 回共済掛金のお払込みがない場合
4/15

5/1

共済期間
の初日

5/15

5/16

月応当日
払込期月

5/31

6/1

6/15

6/30

月応当日
払込猶予期間
払込期月に属する月応当日の翌日にさかのぼって解除

5 月のお払込みが不能となったときは、6/30 までに直接 JA の窓口で共済掛金をお払込みください。
6/30 までに共済掛金のお払込みがない場合は、5/16（払込期月に属する
月応当日の翌日）以降に生じた事故について、共済金はお支払いしません。
また、5/16 から共済契約は解除となります。

064

月応当日
月ごとの共済期間の初日に応当する日をいいます。
（対応する日がない場合は、その月の末日が月応当日となります）

自動 継続 特 約 付 契約の自動継続時
自動継続特約参照約款

自動継続特約付契約の場合は、次のことにご注意ください。
１. この特約は共済期間が 12 か月のご契約に付加することができます。ただし、共済掛金の払込経路を口座振替扱いまたはクレジットカード扱
いにされているご契約に限ります。
２. 継続後の共済契約の契約内容については、継続意思確認日（継続日の属する月の前月 15 日）の 10 日前までに書面にてご連絡いたしますが、万一継続意思確認日の 10 日前までに書面が届かないときは、ご加入先の JA にお問い合わせください。

注 意

初回（第 1 回）共済掛金のお払込み前に事故が発生した場合および
口 座 振 替 ま た は ク レ ジ ット カ ード に よ る お 払 込 み が で き な か った
場合等
継続後の共済契約の初回（第 1 回）共済掛金のお払込み前に事故が発生した場合および口座振替またはクレジットカードによるお払込みができなかった場合等のお取扱いについては、「共済掛金のお払込みとご契約の効力」 P62 をご参照ください。

〈例〉
自動継続特約付契約の継続日が 9/10 の場合で、継続後の共済契約の初回（第１回）
共済掛金のお払込みがない場合
自動継続前契約

9/10
継続日

自動継続後契約

10/1

★
振替日

★

10/31 11/1

11/30

振替日

払込期月

払込猶予期間継続日にさかのぼって解除

9 月および 10 月の口座振替またはクレジットカードによるお払込みができなかった場合は、11/30 までに直接 JA の窓口で共済掛金をお払込みください。11/30 までに共済掛金のお払込みがない場合は、自動継続後契約の共済期間中に生じた事故について、共済金はお支払いしません。また、9/10（継続日）から共済契約は解除となります。

065

第３章

ご契約内容の変更等

第３章
ご契約内容の変更等

ご契約後、契約内容に変更が生じた場合や、保障内容を変更される
場合は、ご加入先の JA にお申出ください＊。
契約内容の変更手続きが必要であるにもかかわらず、お申出がな
い場合、共済金をお支払いできないことがあります。
本章では、ご契約内容の変更手続きとご契約の継続等について説明
しています。
＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

章内もくじ
ご契約内容の変更手続き・・・・・・・・・・・

P67

ご契約の継続について・・・・・・・・・・・・

P70

解約等の場合における払いもどし金の算出など・

P71

066

ご契約内容の変更手続き
自動車の買替えや譲渡など、ご契約内容に変更がある場合は、ご加入先のJA までお申出ください＊。
お申出がない場合、共済金をお支払いできないことがあります。なお、お申出いただいた内容によっては、共済掛金が変更になることがあります。この場合の共済掛金の取扱いについては P74

をご参照ください。

ご契 約 内 容 の 変 更
お車の入替え（買替えなど）をする場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 16 条

ご契約のお車を譲渡、返還または廃車された場合、車両入替の手続きをとることにより、新たに取得された自動車やほかにお持ちのお車（ご契約のお車と同一の用途車種※１）にご契約を引き継ぐことができますので、ご加入先の JA にお申込みください＊。
※ご契約のお車を譲渡、返還または廃車された場合以外にも、新たに取得された自動車（ご契約のお（増車による車両入替）
車と同一の用途車種※１）にご契約を引き継ぐこともできます。
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。
※１ 約款〈別表４〉に掲げる、同一の用途車種とみなして被共済自動車の入替えができる用途車種を
含みます。

注 意

車両入替の申込み前に事故がおこったら？
車両入替のお申込みをいただくまでの間に生じた事故については共済金をお支払いできませんのでご注意ください。
入替自動車の自動保障とは？
参照約款
車両入替時入替自動車自動保障特則
ご契約のお車と新たに取得されたお車がともに約款〈別表 5〉のいずれかに該当する場合で、車両入替が可能な用途車種間であり、次のいずれかのときからその日の翌日以後１か月以内にご加入先の JA に車両入替のお申込みをされた場合、入替手続きまでの間に生じた事故について
は、新たに取得されたお車をご契約のお車とみなしてお取扱いいたします。ただし、共済証書記載の共済期間の末日までの間に車両入替のお申込み＊をされた場合に限ります。
◦ご契約のお車の譲渡、返還、廃車前１か月以内に新たにお車を取得された場合には、ご契約のお車を譲渡、返還、廃車されたとき◦ご契約のお車を譲渡、返還、廃車後に新たにお車を取得された場合には、そのお車を取得されたとき
なお、この場合に譲渡、返還、廃車されたお車について生じた事故については、共済金をお支払いしません。
また、自動保障は増車による車両入替の場合には適用されません。

＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。
067

第３章

ご契約内容の変更等

お車やご契約の内容が変わる場合（通知義務）
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 12 条、第 13 条

通知義務の対象となる事項は次のとおりです（申込書に☆の付された項目です）。変更があった場合は、遅滞なくご加入先の JA ま
でお申出ください＊。お申出いただかなかった場合、ご契約が解除されることがあります。その場合、共済金をお支払いできないことがあります。
◦ご契約のお車の用途車種または登録番号・車両番号等を変更したとき◦ご契約のお車に危険物（高圧ガス、火薬類、毒物等）を積載したとき、または、ご契約のお車が危険物を積載した被けん引自動車をけん引したとき◦ご契約のお車を改造したとき◦その他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したとき

おもに運転される方（記名被共済者）が変わる場合
参照約款

普通約款第６章 基本条項第 43 条

おもに運転される方（記名被共済者）が変わる場合はご加入先の JA まで
お申出ください＊。

運転される方の範囲が変わる場合
参照約款

運転者一定年齢限定保障特約第４条、運転者家族限定特約第４条

運転者一定年齢限定保障特約で設定された年齢条件を満たさない方が運転される場合等、運転される方の範囲が変わる場合はご加入先の JA までお申出ください＊。

ご契約者の住所を変更した場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 14 条

お引越し等でご契約者の住所を変更した場合は、遅滞なくご加入先の JA までお申出ください＊。

ご契約のお車を譲渡または返還する場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 15 条

ご契約のお車を譲渡または返還された場合、共済契約上の権利義務は、自動的には譲受人に承継されません。共済契約上の権利義務を譲受人に譲渡される場合は、ご加入先の JA までお申出ください＊。お申出いただくまでの間に生じた事故については、共済金をお支払いしません。
＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。
068

ご契約を解約される場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 19 条

ご契約のお車を廃車された場合等で、ご契約を解約される場合は、ご加入先の JA までお申出ください＊。残りの共済期間に対して、組合が定めた算式により算出した共済掛金をお返しする場合があります。詳しくは P71
をご参照ください。なお、未払込みの共済掛金がある場合は、その額を請求することがあります。
＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

注 意

ご契約を一時的に中断される場合
ご契約のお車の廃車、譲渡、リース業者への返還、車検切れ、他の共済（保険）契約への車両入替、あるいはご契約者の海外渡航に伴い、一時的にご契約を中断される場合、一定の条件を満たしていれば「中断証明書」を発行することができます。 P55
詳しくはご加入先の JA までおたずねください。

ご契約者がお亡くなりになった場合のお取扱い
ご契約者が死亡された場合には、ご契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通約款、特則および特約に関する権利義務が移転します。
なお、割増・割引等級および事故有係数適用期間の継承につきましては、
P54

注 意

の等級継承の範囲をご覧ください。

共済期間中途の変更によりご契約のお引受けができなくなる場合
ご契約のお車が次に該当することとなった場合、ご契約を解除させていただきます。
・レンタカー・営業用乗用車（営業類似行為を行う自家用乗用車を含みます）
・営業用乗合自動車（営業類似行為を行う自家用乗合自動車を含みます）
・競争に専用される自動車
・危険品を積載することのある自動車※ 1
・自賠責共済（保険）の無共済（保険）自動車（農耕作業用小型特殊自動車および自賠責適用除外車対人賠償特約を付加するご契約のお車を除きます）
・道路運送車両法に規定された規格以外の改造を行っている自動車※ 1 引受範囲外とならない場合もあります。

069

第３章

ご契約内容の変更等

ご 契約の継 続 に つ い てご契 約 の 継 続
自動継続特約が付加されているご契約を除き、共済期間の末日までに継続
契約のお申込みがない場合は、共済期間の末日以後ご契約の手続きをされるまでの期間は保障されませんのでご注意ください。
ただし、一定の条件を満たしている場合に限り、共済期間の末日の翌日以後
1 か月以内にご契約の手続き＊をしていただくことにより、共済期間の末日から同一の内容で共済契約が継続されたものとしてお取扱いいたします。
参照約款

継続契約の取扱いに関する特則＊組合所定の端末を使用する方法を含みます。

自動 継 続 特 約
参照約款

自動継続特約自動継続特約を付加することにより、通常の継続手続きを経ることなく、共済期間満了時における契約内容と同一内容（継続日までに継続後契約の変更手続きをされた場合は変更後の内容）でご契約が継続されます。
なお、組合が告知事項を改訂したときなど継続できない場合や、継続契約に適用される等級に応じて契約内容を変更して継続される場合もあります。その際はあらかじめ組合よりご案内させていただきます。
注 意

継続後契約の告知義務について
自動継続特約により継続される場合、下記の告知事項について変更・相違がないかあらためてご確認いただき、変更・相違がある場合には、継続時までにご加入先の JA までお申出ください＊。変更があるにもかかわらずお申出がない場合は、共済金をお支払いできないことがあります。
■ご契約関係者等に関して
・記名被共済者の氏名、個人・法人区分
・記名被共済者の生年月日、運転免許証の色（記名被共済者が個人で、ご契約のお車が約款〈別表５〉①のいずれかに該当する場合）
・ご契約のお車の所有者の氏名■ご契約のお車に関して
・車名 ・形状 ・仕様等 ・登録（車両・標識）番号 ・車台番号
・型式 ・初度登録年月 ・用途車種 ・機械装置付属品
・被けん引作業機 ・危険品の積載 ・排気量 ・福祉自動車
・エアコン・クーラー ・農業用利用 ・AEB 装備 ・競争専用
・改造 ・営業類似行為■その他の重要な告知事項
・この自動車に締結されている他の自動車共済（保険）契約の有無
・JA 共済の自動車共済契約件数
・過去１年間に組合・損保等から自動車共済（保険）契約を解除されたことの有無
・自賠責共済（保険）契約への加入の有無
・前契約の等級、事故有係数適用期間
・前契約の始期日
・構内専用車（自賠責適用除外車対人賠償特約を付加される場合※）※継続後契約に自賠責適用除外車対人賠償特約を付加される場合、自動継続特約を契約内容とすることはできません。

＊電子媒体による方法を含みます。
070

解 約等の場 合 に お け る
払いもどし金の算出など
解約 等 の 払 い も ど し金の取扱い
ご契約を解約または告知義務違反による解除等がなされた場合には、ご契約内容および解約の目的に応じて、組合が算出した金額を払いもどします。
参照約款

普通約款第６章 基本条項第 28 条

払いもどし金の算出例
払いもどし金の算出方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。また、実際の払いもどし金の算出については、担保種目ごとに算出する等の違いがあります。詳しくはご加入先のＪＡまでおたずねください。
1. 解約・告知義務違反による解除等
共済掛金の払込方法が一時払いの場合（ケース 1）〈適用する算式〉
共済掛金の額

既経過共済期間を共済期間とした場合に適用する共済掛金

具体例

共済期間12か月のご契約（共済期間:4月1日〜翌年の4月1日、共済掛金:50,000円）を 9 月 20 日に解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
35,000 円（共済期間を 6 か月 ※ とした場合に適用する共済掛金）

50,000 円

15,000 円※既経過共済期間は、共済期間の初日から解約日までの期間をいい、１か月未満の端数は１か月として取り扱うため、この場合は「６か月」となります。

共済期間が 12 か月超の場合共済掛金は共済年度ごとに算出しています。長期契約を解約される場合、〈適用する算式〉は解約日または解除日の属する共済年度について適用します。また、まだ到来していない共済年度がある場合には、その共済年度に対応する共済掛金を加えた額を払いもどします。
〈例〉共済期間 24 か月のご契約について、第１共済年度中に解約された場合
第1共済年度の共済掛金の額第1共済年度の既経過共済期間を第1共済年度の共済期間とした場合に適用する共済掛金

共済掛金の払込方法が月払いの場合（ケース２）

第２共済年度の共済掛金の額払いもどし金〈適用する算式〉
共済掛金の額

共済掛金の
既払込回数

既経過共済
月度数

原則として、払いもどし金はありません。

071

第３章

ご契約内容の変更等

2. 契約更改（新しい契約を締結し直すこと）による解約または代替自動車がある場合の解約共済掛金の払込方法が一時払いの場合（ケース３）〈適用する算式〉
未経過共済期間の日数

共済掛金の額

共済期間の日数

具体例

共済期間 12 か月のご契約（共済期間：4 月 1 日〜翌年の 4 月 1 日、共済掛金：
50,000 円）を 9 月 20 日に契約更改によって解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
193 ※ 150,000 円

365 ※ 2

26,450 円※ 1 未経過共済期間の日数は、解約日の翌日から共済期間の末日までの日数とします。この例では、
９月 21 日から翌年の 4 月 1 日までの日数となり、2 月 29 日がないものとして算出しています。
※ 2 共済期間が 12 か月の場合、共済期間の日数が 365 日と異なる場合も 365 日とします。

共済期間が 12 か月超の場合共済掛金は共済年度ごとに算出しています。長期契約を解約される場合、〈適用する算式〉は解約日の属する共済年度について適用します。また、まだ到来していな
い共済年度がある場合には、その共済年度に対応する共済掛金を加えた額を払いもどします。
〈例〉共済期間 24 か月のご契約について、第 1 共済年度中に解約された場合
第１共済年度の共済掛金の額第 1 共済年度の未経過共済期間の日数
365

共済掛金の払込方法が月払いの場合（ケース４）

第２共済年度の共済掛金の額払いもどし金〈適用する算式〉
共済掛
金の額

共済掛
金既払
込回数

既経過
共済月
度数

未経過共済
期間の日数
30

具体例

共済期間 12 か月のご契約（共済期間：4 月 1 日〜翌年の 4 月 1 日、月払共済掛金：
5,000 円）を 9 月 20 日に契約更改によって解約された場合で、毎月の共済掛金が払い込まれている場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
5,000 円

６回
（共済掛金
既払込回数）

６
（既経過共
済月度数）

11 ※ 130 ※ 2

1,835 円※ 1 未経過共済期間の日数は、解約日の翌日から解約日の属する共済月度の末日までの日数とします。この例では、9 月 21 日から 10 月 1 日までの日数となります。
※ 2 解約日の属する共済月度の日数が 30 日と異なる場合も 30 日とします。

072

補足
説明

払いもどし金の算出に関する〈適用する算式〉のおもな取扱いは、次のとおりです。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。
①共済掛金の払いもどしにかかる計算は、担保種目ごとに行います。この場合において、車両諸費用保障特約の共済掛金の払いもどしにかかる計算は、代車費用にかかる共済掛金と代車費用以外の費目にかかる共済掛金とに分けて行います。なお、算出結果に円未満の値がある場
合には、その値を四捨五入します。
②①にかかわらず、季節農業用自動車保障特約の共済掛金については、
原則として払いもどしません。
③ケース 1の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり取扱います。
ア .既経過共済期間は、共済期間の初日から解除日または解約日までとし、1か月未満の端数は 1か月として取扱います。長期契約の場
合には、解除日または解約日の属する共済年度に対応する既経過
共済期間とします。
イ .既経過共済期間を共済期間とした場合に適用する共済掛金は、既経過共済期間を共済期間とし、かつ、ご契約内容と同条件の共済契約について適用される共済掛金をいいます。このため、ご契約の共済掛金を月割りにより算出した額とは異なります。
④ケース 2 の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり取扱います。
ア .既経過共済月度数とは、第 1 共済月度から解除日または解約日の属する共済月度までの共済月度の合計とします。
イ .共済掛金の額は、月払共済掛金の額となります。
⑤ケース 3 の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり取扱います。
ア .未経過共済期間の日数は、解約日の翌日から起算し、解約日の属する共済年度にかかる共済期間の末日までの日数とし、365 日を上限とします。
イ .共済期間の日数は、解約日の属する共済年度にかかる共済期間が12 か月の場合は、365 日とします。
ウ .ア . をイ . で除して求めた日割り率は、小数点第 4 位を四捨五入します。
⑥ケース 4 の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり取扱います。
ア .既経過共済月度数は、上記④ア .と同様とします。
イ .未経過共済期間の日数は、解約日の翌日から起算し、解約日の属する共済月度の末日までの日数とし、30 日を上限とします。
ウ .イ . を 30 で除して求めた日割り率は、小数点第 4 位を四捨五入し
ます。

073

第３章

ご契約内容の変更等

ご契 約 内 容 の 変 更 に伴う共済掛金の取扱 い
車両入替や特約の中途付加等によるご契約内容の変更があった場合、共済掛金が変更になる場合があります。この場合、変更内容に応じて共済掛金を精算します。なお、ご契約内容の変更により共済掛金が不足し、組合が追加共済掛金を請求した場合、追加共済掛金の払込み前の事故について共済金をお支払いできない場合があります。
普通約款第 6 章 基本条項第 26 条、第 27 条

参照約款

共済掛金の精算例
共済掛金の精算方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したものではありません。
また、実際の精算については、担保種目ごとに算出する等の違いがあります。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。
共済掛金の払込方法が一時払いの場合（ケース１）〈適用する算式〉
変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額

未経過共済期間の日数
共済期間の日数

具体例

共済期間 12 か月のご契約（共済期間：4 月 1 日〜翌年の 4 月 1 日、共済掛金：
50,000 円、ご契約のお車：自家用軽乗用車）で、新しく購入した自家用普通乗用
車をご契約のお車とする車両入替のお申出が 9 月 20 日にあった場合〈適用する算式〉により算出した追加共済掛金の額は以下のとおりとなります。
60,000 円※1− 50,000 円 =10,000 円

194 ※ 2365 ※ 3

5,320 円※ 1 自家用普通乗用車をご契約のお車とする車両入替後の共済掛金※ 2 未経過共済期間の日数は、追加共済掛金を請求する場合は、変更日当日から共済期間の末日までの日数とします。この例では、9 月 20 日から翌年の 4 月 1 日までの日数となり、2 月 29
日がないものとして算出しています。
※ 3 共済期間が 12 か月の場合、共済期間の日数が 365 日と異なる場合も 365 日とします。

共済期間が 12 か月超の場合共済掛金は共済年度ごとに算出しています。長期契約の契約内容を変更される場
合、〈適用する算式〉は変更日の属する共済年度について適用します。また、まだ到来していない共済年度がある場合には、その共済年度ごとかかる共済期間に対応する変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額を加えた額を払いもどしまたは請求します。
〈例〉共済期間 24 か月のご契約について、第 1共済年度中に契約内容を変更された
場合
変更後の第１共済年度の共済掛金−変更前の第１共済年度の共済掛金

074

第 1 共済年度の未経過共済期間の日数365

変更後の第２共済年度の共済掛金−変更前の第２共済年度の共済掛金

精算額

共済掛金の払込方法が月払いの場合（ケース 2）〈適用する算式〉
変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額

未経過共済期間の日数30

具体例

共済期間 12 か月のご契約（共済期間：4 月 1 日〜翌年の 4 月 1 日、月払共済掛金：
6,000 円、ご契約のお車：自家用普通乗用車）で、新しく購入した自家用軽乗用車
をご契約のお車とする車両入替のお申出が 9 月 20 日にあった場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
5,000 円※1 －6,000 円＝－1,000 円

11 ※ 230 ※ 3－ 367 円※１ 自家用軽乗用車をご契約のお車とする車両入替後の共済掛金※ 2 未経過共済期間の日数は、共済掛金を払いもどす場合は、変更日の翌日から共済月度の末日までの日数とします。この例では、9 月 21 日から 10 月 1 日までの日数となります。
※ 3 変更日の属する共済月度の日数が 30 日と異なる場合も 30 日とします。

翌共済月度以降に対応する月払共済掛金の取扱い〈適用する算式〉は変更日の属する共済月度について適用します。翌共済月度以降に対応する月払共済掛金については、自動的に変更後の共済掛金の額となります。
※具体例のケースでは、毎月 5,000 円の月払共済掛金を払い込んでいただくことになります。

補足
説明

共済掛金の精算に関する〈適用する算式〉のおもな取扱いは、次のとおりです。詳しくはご加入先の JA までおたずねください。
①共済掛金の精算にかかる計算は、担保種目ごとに行います。この場合において、車両諸費用保障特約の共済掛金の精算にかかる計算は、代車費用にかかる共済掛金と代車費用以外の費目にかかる共済掛金とに分けて行います。なお、算出結果に円未満の値がある場合には、その値を四捨五入します。
②①にかかわらず、季節農業用自動車保障特約を共済期間の中途で解約された場合、原則として、この特約の共済掛金は払いもどしません。また、この特約を共済期間の中途で付加された場合は、この特約の共済掛金の全額を請求します。
③算出結果がマイナスとなる場合は共済掛金を払いもどし、プラスとなる場合は追加共済掛金を請求します。
④複数の変更を同時に行う場合には、算出した精算額を合算して、共済掛金を払いもどし、または追加共済掛金を請求します。
⑤ケース1の共済掛金の精算にあたって、各用語は次のとおり取扱います。
ア . 未経過共済期間の日数は、共済掛金を払いもどす場合は変更日の翌日から、追加共済掛金を請求する場合は変更日当日から起算し、変更日の属する共済年度にかかる共済期間の末日までの日数とし、365 日を上限とします。
イ . 共済期間の日数は、変更日の属する共済年度にかかる共済期間が12 か月の場合は、365 日とします。
ウ . ア. をイ. で除して求めた日割り率は、小数点第4位を四捨五入します。
⑥ケース2の共済掛金の精算にあたって、各用語は次のとおり取扱います。
ア . 未経過共済期間の日数は、共済掛金を払いもどす場合は変更日の翌日から、追加共済掛金を請求する場合は変更日当日から起算し、変更日の属する共済月度の末日までの日数とし、30 日を上限とします。
イ . ア. を30で除して求めた日割り率は、小数点第4位を四捨五入します。

075

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

第4章
事故発生時の対応と共済金の請求

本章では、万一事故がおこった場合、事故現場ではどのように対処すべきか、またその後の事故解決までの流れを自動車事故の場合を中心に説明しています。
日常生活賠償責任特約の事故がおこった場合は P84

をご覧ください。

章内もくじ
事故発生時に行っていただきたいこと・・・・・

P77

JA への事故通知 ・・・・・・・・・・・・・・

P78

事故解決に向けて・・・・・・・・・・・・・・

P79

共済金のご請求・・・・・・・・・・・・・・・

P83

日常生活賠償責任特約にご加入の皆さまへ・・・

P84

JA 共済のご相談・苦情窓口のご案内 ・・・・・

P86

076

事 故発生時 に 行 っ て
い ただきた い こ と事故発生時は、気が動転し、あわてて行動してしまいがちですが、落ち着いて適切な行動を心掛けていただきますよう、お願いいたします。

事故発生時の対応
事故の発生から事故後の対応までの流れは次のとおりです。

相手方の確認
加害事故、被害事故にかかわらず相手方の氏名・住所等を運転免許証などで可能な限り確認しま
しょう。

事故発生

現場対応

まずは、ケガ人の救護が最優先です。すぐに救急車を呼ぶ、近くの医療機関へ搬送するなどの対応を行いましょう。

事故車の移動
お車を安全な場所へ移動させま
しょう。

連絡・確認

警察への届出

連絡・確認

ケガ人の救護

事故状況・
目撃者の確認事故がおきた時の状況や、衝突位
置、信号の色などを忘れないうちに確認しておきましょう。また、事故の目撃者がいる場合は、氏名・連絡先などを教えてもらいましょう。

JA への事故通知
次のことをお伝えください。
1. 事故発生の日時・場所
2. 事故の状況
3. 相手方の氏名（名称）・住所・連絡先4. 道路運送車両法第 41 条に規定
する自動運行装置の作動状況
5. 目撃者の氏名（名称）・住所・連絡先
6. 損害賠償の請求を受けたときは、その内容

たとえ軽微な事故であっても警察への届出はかならず行いましょう。

安心サービスの利用 P90077

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

JA への事 故 通 知
事故発生時は、すみやかにご加入先の JA へ事故通知を行ってください。

JA へ の 事 故 通 知
事故発生時には、警察への届出を行うとともに、JA に対しても、事故発生の日時、場所および事故の概要等について、ただちに連絡をお願いします。
その後、JA に対しては書面により遅滞なく次の事項をお知らせください。
１. 事故発生の日時・場所
２. 事故の状況
３. 相手方の氏名（名称）・住所・連絡先４. 道路運送車両法第 41 条に規定する自動運行装置の作動状況
５. 目撃者の氏名（名称）・住所・連絡先
６. 損害賠償の請求を受けたときは、その内容（事故通知の際は、ご契約内容を確認いたしますのでお手元に共済証書をご用意ください）注 意

ご通知いただけなかった場合ご通知いただけなかったことによって組合が被ったと認められる損害の額について差し引いて共済金をお支払いします。ただし、ご通知いただけなかったことに正当な理由がある場合を除きます。
普通約款第 6 章 基本条項第 31 条
参照約款

ご加入先の JA のある都道府県以外で事故が発生した場合
事故が、ご加入先の JA のある都道府県以外の場所で発生した場合であっても、ご加入先の JA にご連絡ください。
ただし、ご加入先の JA と連絡がつかない場合は、JA 共済事故受付センターにご連絡ください。

JA 共済事故受付センターの対応業務■事故受付業務
ご連絡いただいた事故内容等をご加入先の JA へ取次ぎいたします。以後の共済金請求手続等については、翌営業日以降に、ご加入先の JA の損害調査サービス担当者よりご連絡いたします。

■アドバイス
事故受付の際に、今後の円満な事故解決のための留意事項についてご説明いたします。

■その他
各種サービスの手配、ご加入先の JA への伝言取次ぎ等をいたします。
078

事 故解決に 向 け て
事故後の示談交渉、お車の修理等を行う場合、かならず事前にご加入先のJAにご相談ください。

示談 交 渉 サ ー ビ ス について
参照約款

普通約款第１章 対人賠償責任条項第 11 条、第 12 条
普通約款第 2 章 対物賠償責任条項第 11 条、第 12 条組合による示談交渉や事故の解決までの協力・援助
対人賠償事故または対物賠償事故の場合、組合は被共済者と相手方との示談交渉の進め方やその内容についての相談、示談書の作成についての援助など事故解決のためのお手伝いをいたします。
また、被共済者が相手方から損害賠償の請求を受けたときは、組合は被共済者のお申出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、相手方との示談交渉をお引受けいたします。
なお、組合と全国共済農業協同組合連合会が共同してご契約を引き受けているため、組合に加え、JA 共済連自動車損害調査サービスセンターが、示談交
渉や事故の解決までの協力・援助を行う場合があります。

組合が示談交渉を行うことができない場合
次の場合には、組合は示談交渉を行うことができません。
◦損害賠償責任の額が共済金額を明らかに超える場合◦示談交渉の相手が組合と直接、折衝することに同意しない場合◦組合による示談交渉に被共済者のご協力がいただけない場合 など
なお、組合が示談交渉をお引受けできない場合であっても、原則として、事故の解決までの協力・援助をいたします。

注 意

参照約款

上記の他にも、ご契約者（被共済者）に損害賠償責任がない場合には、組合は示談交渉を行うことができません。
ただし、弁護士費用保障特約付契約の場合は、相手方へ法律上の損害賠
償請求を行うために弁護士に示談交渉を依頼した際の弁護士費用等をお支払いいたします。
普通約款第１章 対人賠償責任条項第 9 条、第 12 条
普通約款第２章 対物賠償責任条項第 9 条、第 12 条

示談交渉にかかる費用のお取扱い
組合が示談交渉を行う場合、その費用は組合が負担します。
また、ご契約者（被共済者）ご自身が被害者と示談交渉を行う場合等において支出した費用については共済金をお支払いする場合がありますが、その場合には、組合の同意を得て支出することが条件となります。
079

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

ご加入先の JA へ事前にご相談いただきたいこと
自動車を修理する場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 30 条、第 31 条

車両条項が適用される場合には、ご契約のお車を修理される前にかならず組合の承認を得てください。
組合が承認をする前に修理に着手された場合、それによって組合が被ったと認められる損害の額について差し引いて共済金をお支払いします。ただし、正当な理由がある場合を除きます。

相手方と示談する場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 30 条、第 31 条

相手方から損害賠償の請求を受けたときには、
かならずご加入先の JA へご相談ください。
組合が承認しないうちに、ご契約者（被共済者）
ご自身で相手方と示談された場合には、損害賠償責任がないと認められる額について差し引いて共済金をお支払いします。ただし、正当な理由がある場合を除きます。
事故による損害の発生について、相手方にも過失がある場合には、その過失割合に応じ、加害者が負担する損害賠償額を減額することとなっております。
適正な過失割合等に基づく共済金支払いのため、事故現場等で早急に示談を行うことはしないでください。

損害賠償に関する訴訟を提起された場合
または訴訟を提起する場合
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 30 条、第 31 条

かならずご加入先の JA へご通知ください。ご通知いただけなかったことによって組合が被ったと認められる損害の額について差し引いて共済金をお支払いします。ただし、正当な理由がある場合を除きます。

080

賠償義務者との間で過失割合等の意思表示
または示談を行う場合
参照約款

普通約款第 3 章 人身傷害保障条項第 12 条
心神喪失等事故被害者保障特則第 13 条

賠償義務者に損害賠償の請求をする場合には、
かならずご加入先の JA へご相談ください。
組合が承認しないうちに、共済金をお受け取りになる方ご自身で賠償義務者に対し過失割合等の意思表示または示談を行った場合には、賠償義務者から取得できたと認められる額について差し引いて共済金をお支払いします。ただし、正当な理由がある場合を除きます。

自損事故で死傷された場合
自損事故で死傷された場合は自動車損害賠償保障法第３条の損害賠償請求権が発生するかどうかを認定する必要がありますので、ご加入先のJA にご通知のうえご相談ください。

無共済車事故が発生した場合共済金をお受取りになる方の手続き等について、詳しくはご加入先の JA にあらかじめご相談ください。

081

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求被共 済 者 に お 願 い したいこと
１. 示談交渉や打合わせの場に同行・同席していただくことがあります。
参照約款

普通約款第１章 対人賠償責任条項第 12 条
普通約款第２章 対物賠償責任条項第 12 条

対人賠償事故または対物賠償事故において、組合が被共済者にかわって示談交渉をお引受けする場合であっても、組合は被共済者に対し、必要に応じ、示談交渉や打合わせの場に同行・同席いただくことを求めることがあります。
被共済者が正当な理由がなく、この申出に対しご協力いただけないときは、組合は示談交渉をお引受けできません。
２. 組合の指定する医師または歯科医師による診察を求めることがあります。
人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、自損事故特則および無共済車傷害特則に関する事故の場合、組合は被共済者に対し、組合の指定する医師または歯科医師による診察を求めることがあります。
３. 費用の軽減に努めてください。
人身傷害保障条項および心神喪失等事故被害者保障特則において、被共済者が治療等を受ける場合には、公的制度（健康保険等をいいます）の利用等により費用の軽減に努めてください。
４. JA 共済自動車指定工場をご利用ください。
事故にあわれたお車は最寄りの JA 共済自動車指定工場へご搬入ください。大切なお車の修理・点検・整備をお受けしています。

注 意

082

相手方への対応
対人賠償事故または対物賠償事故が発生した場合には、相手方（被害者）
に対するお見舞、死亡事故の場合の葬儀参列等、できる限り相手方（被害者）に対して誠意を尽くしてください。

共 済金のご 請 求
共済金のご請求手続きについてご確認ください。

ご請 求 手 続 き
共済金を請求する権利が発生するときと時効共済金のご請求については、すみやかにお手続きください。
共済金を請求する権利が発生するときは、基本条項のほか、各特則・特約でご確認ください。

注 意

共済金の請求権の時効
共済金請求権は、権利を行使することができる時から３年間行わない
場合には、時効によって消滅します。
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 40 条

ご請求時の必要書類
共済金を請求するときは、約款〈別表 1〉（1）の必要書類をご提出いただきます。
約款〈別表 1〉
（3）の注意事項もあわせてご確認ください。

自賠責共済（保険）金との一括払い
対人賠償にかかる共済金をお支払いできる場合には、被害者の同意を得て自賠責共済金（既に支払われた共済金を除きます）と対人賠償にかかる共済金を一括してお支払いします。
なお、自賠責が保険会社等の契約であっても、組合が必要と認めた場合には一括してお支払いします。

共済金の内払（対人賠償の場合）
対人賠償にかかる共済金をお支払いできる場合には、示談成立前でも、被共済者が負担すべき被害者の治療関係費および休業損害等については、内払金としてお支払いできる場合があります。

被害者からの直接請求制度
対人賠償事故・対物賠償事故で、組合が被共済者に共済金をお支払いできる場合には、被害者は損害賠償額を直接組合に請求することができます。
この場合、組合は組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において被害者に損害賠償額をお支払いします。
083

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

日常生活賠償責任特約にご 加入の皆 さ ま へ
日常生活賠償責任特約にご加入の場合、住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活※における偶然な事故について保障が可能です。
※住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

日常 生 活 に お け る 事故発生時の対応
日常生活における事故の発生から事故後の対応までの流れは次のとおりです。

事故発生
ケガ人の救護まずは、ケガ人の救護が最優先です。すぐに救急車を呼ぶ、近くの医療機関へ搬送するなどの対応を行いましょう。
警 察 へ の 届 出（ 自 転 車 事 故 の 場 合 ）自転車事故の場合には、たとえ軽微な事故であっても警察への届出はかならず行いましょう。
相手方の確認
相手方の氏名・住所・連絡先等を可能な限り確認しましょう。
お店の商品を壊してしまった場合などは、窓口となる方の氏名・連絡先等を確認します。
事故の連絡
日常生活にかかる事故の連絡を、以下のフリーダイヤルに行ってください。
受付時間外の場合は、翌日以降に連絡をお願いいたします。
JA 共済日常生活事故対応センター
ニチジョウバイショウ は ク ミ アイ

0120- 6 2 8 - 9 3 1（受付時間：9：00～21：00）
ご連絡の際には、次のことをお伝えください。
１．事故発生の日時・場所
２．事故の状況
３．相手方の氏名（名称）・住所・連絡先
４．損害賠償の請求を受けたときは、その内容（ご契約内容を確認いたしますのでお手元に共済証書をご用意ください）084

示談交渉サービスについて（日常生活賠償責任特約）
参照約款

日常生活賠償責任特約第 11 条、第 12 条組合による示談交渉や事故の解決までの協力・援助

日常生活における事故の場合、組合は被共済者と相手方との示談交渉の進め方やその内容についての相談、示談書の作成についての援助など事故解決のためのお手伝いをいたします。
また、被共済者が相手方から損害賠償の請求を受けたときは、組合は被共済者のお申出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、相手方との示談交
渉をお引受けいたします。
なお、組合と全国共済農業協同組合連合会が共同してご契約を引き受けていますので、原則 JA 共済日常生活事故対応センター等が示談交渉や事故の解決までの協力・援助を行います。

組合が示談交渉を行うことができない場合

次の場合には、組合は示談交渉を行うことができません。
◦損害賠償責任の額が共済金額を明らかに超える場合◦示談交渉の相手が組合と直接、折衝することに同意しない場合◦組合による示談交渉に被共済者のご協力がいただけない場合 など
なお、組合が示談交渉をお引受けできない場合であっても、原則として、事故の解決までの協力・援助をいたします。

事前にご相談いただきたいこと等
相手方と示談する場合（ P80 ）や相手方から損害賠償に関する訴訟を提起された場合（ P80 ）は事前に JA 共済日常生活事故対応センター
へご相談ください。また、JA 共済日常生活事故対応センター等が示談交渉をお引受けする場合であっても、示談交渉や打合わせの場に同行・同席（ P82 ）いただくことを求めることがあります。

共済金のご請求（日常生活賠償責任特約）
参照約款

日常生活賠償責任特約第 18 条

共済金を請求する権利が発生するときと時効共済金のご請求については、すみやかにお手続きください。
共済金を請求する権利が発生するときは、日常生活賠償責任特約第 18 条
第 1 項でご確認ください。
注 意

共済金の請求権の時効
共済金請求権は、権利を行使することができる時から 3 年間行わない
場合には、時効によって消滅します。
参照約款

普通約款第 6 章 基本条項第 40 条

ご請求時の必要書類

共済金を請求するときは、約款〈別表1〉（1）の必要書類をご提出いただきます。
約款〈別表 1〉
（3）の注意事項もあわせてご確認ください。
◦被害者からの直接請求制度もあります。
085

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

JA 共 済 の ご 相 談・ 苦 情
窓口のご案内
皆さまの声を、私たちにお届けください。
JA 共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、以下のとおり相談・苦情等を受け付けております。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

苦情受付と対応について（苦情処理措置の内容）
１. ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２. 相談・苦情等の申出があった場合、組合（JA）はこれを誠実に受け付
け、ご利用の皆さまから申出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３. 組合（JA）は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともにその対応について組合（JA）内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４. 組合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたってはできるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５. 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずはご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申出ください。
※ 組 合（JA）の 電 話 番 号 に 関し まし て は、JA 共 済 ホ ーム ペ ージ（https://www.jakyosai.or.jp）でもご確認いただけます。ご不明な場合には、JA 共済相談受付セン
ターまでお問い合わせください。

○ JA 共済相談受付センターでは、
JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
JA 共済相談受付センター（JA 共済連 全国本部）
電話番号：
0120ｰ536ｰ093
受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

086

相 談 ・ 苦 情 等 受 付・対応態勢
下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

組合員・利用者の皆さま紛 争 解 決ＪＡ共済連（注）（凡例）


紛争解決申立

ご利用の皆さまへの個別の対応

相談・苦情等

ご利用の皆さまへの個別の対応

相談・苦情等

ご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口

紛争解決機関等

相談・協議（注）JA 共済連は県本部・全国本部
報告・連絡（JA 共済相談受付センター）をいいます。
依頼・調査

紛争時の対応について（紛争解決措置の内容）
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は組合（JA）にお問い合わせください。
・一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
・公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
・公益財団法人 交通事故紛争処理センター
・一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
・日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR

一般社団法人

日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。ただし、自動車共済・自賠
責共済の賠償案件については、お取り扱いしておりません。

☎ 03-5368-5757

受付時間：9：00～17：00（土日 ･ 祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成22年１月 26 日認証番号：第 57 号）

087

第４章

事故発生時の対応と共済金の請求

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/

公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの相談所が全国各地の弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※連絡先（所在地・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。

公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/

公益財団法人 交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※連絡先（所在地・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。

一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/

自賠責共済の支払に関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※連絡先（所在地・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。

日本弁護士連合会

弁護士費用保険 ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

弁護士費用保障特約における共済金の支払有無・支払額等に関して、万一にもご納得いただけなかったときのための裁判外紛争解決機関として「日本弁護士連合会 弁護士
費用保険 ADR」が設置されています。この機関では、保険会社等が推薦する保険精通者、学識経験者および弁護士からなる裁定委員が、公正な立場から紛争解決手続（和解斡旋手続・裁定手続）および見解表明手続を行っています。
※連絡先（所在地・電話番号）につきましては、ホームページをご覧ください。

088

089

第5章

安心サービス

第5章
安心サービス

自動車共済では、共済金のお支払いのほか、被共済自動車の事
故・故障等に対してさまざまなサービスをご提供しています。

事故や故障の場合には【自動車事故等の場合には】JA 共済事故受付センターまでご連絡ください。
ジ

コ

は

ク

ミ アイ

0120–258–931

24 時間 365 日受付【レッカー移動や故障時の応急対応が必要な場合には】JA 共済サポートセンターまでご連絡ください。
レッカーロードサービス は

ク

ミ アイ

0120–063–931

24 時間 365 日受付【〜日常生活賠償責任特約ご加入の皆さまへ〜日常生活での事故等の場合には】JA共済日常生活事故対応センター（ P84）までご連絡ください。

※上記フリーダイヤルにご連絡いただいた際、聞き間違い等によりご利用者さまにご迷惑をお掛けしないよう、通話記録を保存しております。
※ JAの営業時間内は、ご加入先のJAまでご連絡ください。ただし、日常生活賠償責任特約にご加入の場合で日常生活での事故の場合は、
JA 共済日常生活事故対応センターまでご連絡ください。
※共済金のお支払い等についての具体的なご相談には、ご加入先の JA の損害調査サービス担当者が対応いたします。
※電話をご利用いただけないご利用者さまのために、ファックスによる事故受付を行っております。
詳細については、JA 共済ホームページ（https://www.ja-kyosai.or.jp）にてご確認ください。
※安心サービスの内容は、予告なく変更、一時中断となる場合がありますので、ご利用者さまには、その旨あらかじめご了承いただくものとします。
また、サービス内容が変更される場合は、JA 共済ホームページにてお知らせします。

090

事故 受 付 と ア ド バ イス
JA 共済事故受付センターでは、
24 時間・365 日、事故受付やアドバイスを行うほか、各種安心サービ
スのご案内を行います。
JA 共済サポートセンターでは、テクニカルアドバイ
ス（自動車の整備・点検、操作方法、異常時に対する電話アドバイス）や、「レンタカー・タクシー会社」「電車・バス等の最寄り駅」「ホテル等の宿泊施設」「24 時間営業のガソリンスタンド」のご案内を行います。
JA 共済事故受付センターおよび JA 共済サポートセ
ンターへのご連絡の際にご相談ください。

夜間 休 日 現 場 急 行 サービス
JA の営業時間外に JA 共済事故受付センターへご連絡いただいた事故について、対応員が事故現場に急行し、事故状況の聞取りなどを行います。
【受付時間】平日：0 時～8 時、17 時～24 時、土日・祝日：終日※事故現場からお電話いただき、ご利用者さまが現場急行をご希望された事故が対象となります。
※原則として、対応員の出動拠点から事故現場まで 30 分程度で到着できることが条件となります。
ただし、高速道路上、離島、山間部など一部の場所は本サービスの対象外となります。
※ JA 共済より業務委託を受けた ALSOK の対応員が急行します。
※交通事情、気象状況等により、対応員の到着に時間がかかる場合またはサービスのご提供ができない場合があります。

夜間 休 日 初 期 対 応 サービス
JA の営業時間外に JA 共済事故受付センターへご連絡いただいた事故について、初期対応専任のスタッ
フがご利用者さまからの相談対応や相手方への迅速な対応（事故受付の連絡・修理工場への連絡・代車の手配等）を行います。
【受付時間】平日：17 時～21 時（対応は 22 時まで）、土日・祝日：９時～21 時（対応は 22 時まで）

※対人賠償事故（人身傷害事故含む）、対物賠償事故、車両諸費用保障特約のついた車両単独事故が対象となります。
※ご契約内容が確認できない場合、既にご加入先の JA の損害調査サービス担当者が対応中である場
合等、本サービスを実施できない場合があります。

091

第5章

安心サービス休日 契 約 者 面 談 サ ービス
JA の営業時間外に JA 共済事故受付センターへご連絡いただいた事故について、休日面談専任のスタッ
フがご利用者さまを訪問し、事故に関するご質問・
ご相談に親身におこたえします。
【受付時間】金曜・祝前日：17 時～24 時、土曜：終日、日曜・祝日：０時～17 時※対人賠償事故で、事故の相手方が入院または死亡された場合が対象となります。
※ JA 共済より業務委託を受けた休日面談専任のスタッフが対応します。

レッ カ ー サ ー ビ ス ・ロードサービス＜レッカーサービス＞事故または故障により自力走行不能となった場合※に、レッカー車で現場へ急行し、最寄りの修理工場
等までお車をけん引します。

＜ロードサービス＞
故障・トラブルにより自力走行不能となった場合※に、対応業者が現場へ急行し、お車の応急対応を行います。
※「自力走行不能となった場合」とは、被共済自動車が事故または故障等により、自力で移動することができない状態または法令により走行してはいけない状態をいいます。

注 意

092

サービスをご利用いただく際の注意点●事 前に JA または JA 共済サポートセンター（JA 共済事故受付センター）に要請された場合に本サービスの対象となります。
（ご自身で手配された場合は本サービスの対象外となります）●トラブルの状況や手配内容によっては、ご利用者さまに費用のご負担
が発生する場合があります。 P93、94

レッカーサービス・ロードサービスのご利用についてサービスのご利用条件
レッカーサービス

対象事故

ロードサービス

故障・トラブルにより被共済自動車が自力走行不能となり応急対事故または故障により被共済自応が必要となった場合
動車が自力走行不能となりけん※応急対応により自力走行可能となる引が必要となった場合

場 合 は、レ ッカ ーサ ービ ス よ り も
ロードサービスを優先します。

自家用（小型・普通・軽）乗用車、自家用（小型・軽）貨物自動車、自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 以下）、自家用普通貨物自動車（最大積載量 0.5t 超 2t 以下）、二輪自動車、原動機付自転車、特種用対象用途車種途自動車（キャンピング車）、営業用（小型・軽）貨物自動車、営業用
普通貨物自動車（最大積載量 2t 以下）、小型ダンプカー 、普通型ダンプカー（最大積載量 2t 以下）
対象契約

上記対象用途車種における自動車共済契約（保障内容は問いません）

対象期間

共済証書記載の共済期間（共済契約が解約または解除された場合や、共済契約が取消しまたは無効となった場合は、サービスの対象外となります）

対象車両

共済証書記載の被共済自動車（「他車運転特則」で対象となる他の自動車や、「家族原動機付自転車賠
償損害特約」で対象となる原動機付自転車は、サービスの対象外となります）※上 記対象用途車種以外の被共済自動車についてはサービスの対象外となり
ます。

対象地域

日本国内全域（ただし、一部の離島を除きます）

サービスのご提供範囲■レッカーサービス現場から 100km までのけん引に要する費用

注 意

以下の費用は、サービスご利用者さまのご負担となります。
●現場から 100km を超過した場合の超過 km に応じたけん引にかかる費用●高速道路等の有料道路を使用した場合の被共済自動車にかかる通行料金●特殊作業（クレーン使用および長時間を要する難作業等）を伴う引上げにかかる費用のうち、50,000 円（税込）を超える費用● 48 時間を超過した被共済自動車の一時保管にかかる費用

JAF 会員向けサービスのご提供範囲‥‥‥‥‥‥‥

P95

093

第5章

安心サービス■ロードサービス

30 分程度で対応可能な応急対応に要する費用
おもな作業●バッテリーの点検●ジャンピング（バッテリー上がり時のケーブル接続によるエンジンスタート作業）●スペアタイヤ交換※ 1※ 2●タイヤ廻り点検※ 1※ 2●キー閉込みの開錠※ 3※ 4
（注：開錠作業にあたり、運転免許証等の身分証明書を確認させていただく場合があります）●各種オイル漏れ点検、補充作業※ 5●各種バルブ・ヒューズ取替作業※ 5●冷却水補充作業●ボルト締付け●パーキングブレーキ固着解除●ガス欠時のガソリン補充作業※ 5●スタック（ぬかるみ等でスリップした状態）からの引上作業※ 6※ 1降雪時のチェーン脱着は対象外※２交換用のスペアタイヤがない場合または使用不能な場合は車両搬送にて対応。車両搬送先でのタイヤ交換に要する費用は有料※３特 殊シリンダー開錠、トランクからの開錠、イモビライザー・盗難防止装
置付車両の開錠等の特殊作業は有料※４鍵の作製費用は有料。また、現場にて開錠できるにもかかわらず、ご利用者
さま都合で鍵を作製可能な場所まで車両搬送する費用は有料※５部品代・オイル代・ガソリン代等の実費は有料※ 6車両の走行に不適切な場所や立入りが禁止されている場所での作業は有料

注 意

以下の費用は、サービスご利用者さまのご負担となります。
● 30 分を超過した場合の超過時間に応じた作業にかかる費用●部品代・オイル代・ガソリン代等の実費

JAF 会員向けサービスのご提供範囲‥‥‥‥‥‥‥

094

P95

JAF 会員向けサービスについて● JAF ※会員であるご利用者さまについては、ご利用者さまのご了承のもと、JAF を手配する場合があります。
※一般社団法人

日本自動車連盟をいいます。

● JAF への手配は、JA 共済サポートセンターから行います。その場合、サービスのご提供に必要な契約内容情報やご利用者さま情報を JAF へ提供します。
●次の①～③の条件をすべて満たした場合には、「サービスのご提供範囲」
P93、94を、後掲の「JAF 会員向けサービスのご提供範囲」の内容に拡大します。
① JA 共済サポートセンターから JAF へ手配し、JAF によるサービス
提供を受けること（ご自身で JAF を手配された場合は対象外となります）②ご利用者さまが JAF 会員であり、サービスご利用時に有効な JAF 会
員証を携帯していること③ JA 共済におけるレッカーサービス・ロードサービスの「サービスのご利用条件」 P93 を満たしていること● JAF 会員向けサービスのご提供範囲
レッカーサービス：現場から 115km までのけん引に要する費用をサービス対象範囲とします。
（「サービスのご提供範囲」
P93のけん引距離について、15km 分を拡大します）
ロ ー ド サ ー ビ ス：30 分程度で対応可能な応急対応に要する費用に加え、30 分を超過した場合の超過時間に応じた作業にかかる 費 用 ※ について、5,000 円（税込）を限度にサービス対象範囲とします。
※部品代・オイル代・ガソリン代等の実費はサービスご利
用者さまのご負担となります。

サービスをご利用いただく際の注意事項● JA または JA 共済事故受付センターにご連絡いただいた際、レッカー
サービス・ロードサービスは、サービス専門部署である JA 共済サポート
センターにおいてサービス内容・費用のご説明や対応業者 ※ の手配を行っております。
※対応業者については、トラブル現場最寄りで対応可能な JA 共済自動車指定工場
または JA 共済サポートセンター提携業者となります。

●交通事情、気象状況等により、対応業者の到着に時間がかかる場合またはサービスのご提供ができない場合があります。
● JA 共済のシステムメンテナンス等の都合により、ご契約内容が確認できない場合でもサービスのご利用は可能です。

095

第5章

安心サービス●サービスをご利用いただいた後に、「サービスのご利用条件」 P93 を満たしていないことや、下記「サービスの対象外となる場合」に該当することが判明した場合は、発生した費用はすべてご利用者さまのご負担となります。
● レ ッカ ーサ ービ ス・ ロ ード サ ービ ス が「サ ービ ス の ご 提 供 範 囲」
P93、94の範囲外となった場合については、対応業者が個別に定める料金体系により、ご利用者さまに費用をご負担いただきます。
●車両条項のご請求があった際は、けん引料金などを共済金（車両条項：
車両運搬費用）でお支払いさせていただく場合があります。
● JA およびサービス提供者は、サービスの費用を第三者に損害賠償額として請求できる場合、提供したサービスに対する費用の額を上限とし、かつ、ご利用者さま等の権利を害さない範囲内で、ご利用者さま等が有する権利を取得するものとします。
●サービスをご利用いただいた場合でも、割増・割引等級制度における事故の件数には含まれませんので、継続・更新後契約の自動車共済の等級や共済掛金に影響することはありません。
●同一のサービスで著しく利用頻度が高い場合やサービスの趣旨等に照らして、サービスのご提供が適切でないと JA 共済サポートセンター
が判断する場合は、サービスのご提供を行わないことがあります。

サービスの対象外となる場合
１. 事前にJAまたはJA共済サポートセンター（JA共済事故受付センター）に要請されず、JA 共済サポートセンターが対応業者の手配を行っていない場合（ご利用者さまがご自身で手配された場合を含みます）。
ただし、JA 共済サポートセンター以外の者による手配がご利用者さまの意思に反して行われたと JA 共済が判断した場合、または物理的にご利用者さまによる要請が不可能であったと JA 共済が判断した場合には、ご利用者さまが負担した費用について、JA 共済が認める範囲内において、後日お支払いさせていただく場合があります。
２. 既にご利用者さまが指定した修理工場等へ搬送がなされた後の、二次的搬送となる場合
３. 事故、故障または車両自体に生じたトラブルに該当しない場合
４. 事故または故障の原因が以下のいずれかに該当する場合① 次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シンナーその他の薬物等※ 1 の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合または道路交通法
第 65 条第 1 項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状
態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害
ア . 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者※ 2
イ . 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主または 1
年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主※ 3
ウ . ア．またはイ．に規定する者の法定代理人
096

エ . ア．またはイ．に規定する者の業務に従事中の使用人※ 4
オ . ア．またはイ．に規定する者の同居の親族※ 5② 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
③ 被共済自動車が競技もしくは曲技※ 6 のために使用されている間または被共済自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用されている間※ 7 に生じた損害④ 被共済自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた損害⑤ 被共済自動車が航空機または船舶によって輸送されている間※ 8 に生じた損害。ただし、フェリーボートにより輸送されている間に生じた損害を除きます。
⑥ 被共済自動車が道路運送車両法※9 に規定する規格以外に著しい改造※10がされている間に生じた損害⑦ 共済契約者または被共済者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた損害⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※ 11⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 核燃料物質※ 12 もしくは核燃料物質によって汚染された物※ 13 の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染⑫ ⑧から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故※１※2

精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※ 3 買主または借主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※ 4 請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。
※ 5 6 親等内の血族、配偶者または 3 親等内の姻族をいい、配偶者には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
※ 6 競技または曲技のための練習を含みます。
※ 7 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。④において同様とします。
※ 8 積込みおよび積下し中を含みます。⑤において同様とします。
※ 9 道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
※ 10 道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるものをいいます。
※ 11 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
※ 12 使用済燃料を含みます。⑩において同様とします。
※ 13 原子核分裂生成物を含みます。

097

約 款用語の ご 説 明
用

語

被共済者

解

説

共済事故発生のときに、共済の保障を受ける者または共済の対象となる者をいいます。具体的な被共済者の範囲は、担保種目ごとに定めてあります。

判決による遅延損判決により、被共済者に損害賠償責任があると認めら
害金（普通約款第１章 対人賠 れた場合には、損害賠償責任額のほかに、判決主文に償責任条項第 8 条、第２ 定められた日から支払いの日までの期間につき、利息
章 対物賠償責任条項第 8条、日常生活賠償責任特 に相当する遅延損害金の支払いが命じられます。
約第 8 条）

仮処分命令に基づ 被害者は、損害賠償責任の額が確定する以前に、治療費や生活費についてとりあえず支払いを求めて、裁判
く仮払金（普通約款第１章 対人賠 所に仮処分の申請を行うことがあります。
償 責 任 条 項 第 16 条、第 この場合、裁判所はその申請を認めて、仮処分命令に２章 対物賠償責任条項第16 条、日 常 生 活 賠 償 責 より被共済者に対して仮払金としてこれらの費用を任特約第 16 条）
被害者に支払うことを命ずることがあります。
被害者が、損害賠償請求権を保全するために、裁判所
仮差押えを免れる に申し立てて、被共済者の財産（動産または不動産）ための供託金もし を仮差押えすることがあります。仮差押えを受けた場
くは上訴のときの 合には、財産が凍結されてしまうので、仮差押えを解
仮執行を免れるた 放するために解放金として一定金額を供託しなけれめの供託金ばなりません。
（普通約款第１章 対人賠
償 責 任 条 項 第 16 条、第 また、被共済者が下級審で敗訴となり、上級裁判所へ
２章 対物賠償責任条項第 訴える場合には、上級審の判決が出るまで強制執行
16 条、日 常 生 活 賠 償 責を受けないように一定金額を供託しなければなりま
任特約第 16 条）
せん。
急激かつ偶然な外
来の事故（普通約款第 3 章 人身傷害保障条項第 3 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付条項第 3 条等）

098

被共済者の身体からみて外部からの作用による突発的で予知できない事故のことをいいます。

用

語

解

説

「正規の乗車装置」とは、乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できるような構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいい、具体的には運転者席、助被共済自動車の正規の乗車装置また 手席、後部座席および補助席等をいいます。
はその装置のある 「その装置のある室内」とは、正規の乗車装置のある
室 内（隔 壁 等 に よ 車室内のことをいいます。
り通行できないよ 「隔壁等により通行できないようにしきられている場
うにしきられてい 所」とは、正規の乗車装置のある室内と隔壁等によりる場所を除きます） 行き来できない構造となっている荷台等をいいます。
（普通約款第 3 章 人身傷 具体的には、正規の乗車装置のある車室内であって害保障条項第 4 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付 も、ワンボックスの貨物車で後ろの荷台スペースと運条項第 4 条等）
転席、助手席との間に保護棒や隔壁で仕切りがあり、車内では運転室と荷台との間を行き来できないような構造の場合は、当該荷台スペースに搭乗中の者は被共済者とはなりません。
自動車の正規の乗車装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないようにしきられている場（普通約款第 3 章 人身傷 所を除きます）へ乗るために、手足または腰等をその害保障条項第 4 条、普通
直結する用具（ドア、床、または座席等）にかけた時
約款第 4 章 傷害定額給付条項第 4 条等）
から、降りるために手足等を上記用具から離した時までの間をいいます。
搭乗中

１. 被共済自動車の保有者
ご契約のお車の所有者、その他ご契約のお車を使用する
権利を有する者で、自己のためにご契約のお車を運行の用に供する者をいいます。
（普通約款第 3 章 人身傷 ２. 被共済自動車の運転者害保障条項第 4 条、普通
他人のためにご契約のお車の運転または運転の補助に従約款第 4 章 傷害定額給付事する者をいい、雇用運転者、車掌等がこれにあたりま
条項第 4 条等）
す。

被共済自動車の保有 者、被 共 済 自 動
車の運転者

極めて異常かつ危険な方法で搭乗中 いわゆる「箱乗り」のように客観的にその態様が「極（普通約款第 3 章 人身傷 めて異常かつ危険」なものについては、保障の対象と害保障条項第 4 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付 はなりません。
条項第 4 条等）

099

用

語

解

説

例えば次の方が自動車を運転されている状態をいい
法令に定められた ます。
運転資格を持たな １. 道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない方
い場合
２. 運転免許効力の一時停止処分を受けている方（普通約款第 3 章 人身傷 ３. 運転免許によって運転できる自動車の種類に違反してい害保障条項第 6 条、普通る方
約款第 4 章 傷害定額給付（運転免許証記載事項変更届出中、紛失等による再交付申条項第 6 条、普通約款第5 章 車両条項第５条等）
請中または運転免許証不携帯の方は、運転免許を持たない場合には該当しません）

正当な権利を有する者の承諾（普通約款第 3 章 人身傷害保障条項第 6 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付条項第 6 条等）

原則として、記名被共済者からの直接的な承諾をいいます。

競技もしくは曲技のために使用されている間競技とは、サーキットレースやロードレース（ラリー）（普通約款第 3 章 人身傷等をいい、そのための練習も含まれます。
害保障条項第 6 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付条項第 6 条、普通約款第5 章 車両条項第５条等）

専ら自動車の試験を目的とする場所
において使用され試験とは、メーカー等が行う自動車の性能テストや競ている間（普通約款第 3 章 人身傷 技出場資格認定のための試験をいいます。
害保障条項第 6 条、普通約款第 4 章 傷害定額給付条項第 6 条、普通約款第5 章 車両条項第５条等）

相手自動車によって、被共済者の生命または身体を害し、それによって法律上の損害賠償責任を負った者
賠償義務者以外の 以外の第三者をいいます。例えば、事故原因として道路の欠陥もあったと認められる場合の道路の管理者
第三者（普通約款第 3 章 人身傷 がこれにあたります。
害保障条項第 7 条、第 12 ※被害者救済費用保障特則の場合、被害者等に対して法律上条、無共済車傷害特則第の損害賠償責任を負った者以外の第三者をいいます。
7 条、第 10 条等）※心神喪失等事故被害者保障特則の場合、被共済者等が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負った者以外の第三者をいいます。

医学的他覚所見の 被共済者が症状を訴えている場合であっても、レントないもの
ゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検（普通約款第 3 章 人身傷害保障条項第 8 条、普通 査等によりその根拠を客観的に証明することができ約款第 4 章 傷害定額給付 ないものをいいます。
条項第 7 条等）

100

用

語

解

説

１. 付属品となるもの（共済契約申込書ならびに共済証書に明記されなくても車両条項の対象となります）① 自動車に定着されているもの
カーラジオ、カーステレオ、カーコンポ（テープ、コ
ンパクトディスク等取りはずしが自由にできるものは除きます）、車内定着式テレビ、エアコン、ブラインド、無線電話設備（自動車電話を除きます）、エアバッ
グ、カーナビゲーション、
ETC 車載器、農業用の特殊自動車の自動操舵装置等② 自動車に装備されているもの
標準工具、スペアタイヤ（１本）、タイヤチェーン等③ 法令等により自動車に定着または装備されているもの
消火器、非常信号用具、座席ベルト、チャイルドシー
ト等④ オイル類等
潤滑油、作動油、緩衝油、バッテリーの電解液、不凍
付属品液等（普通約款第 5 章 車両条
項第１条、第3条、第5条） ２. 共済契約申込書に明記すれば付属品となるもの
定着式の音声広報装置（マイクロホン、アンプ、スピー
カーをいいます）、照明装置等
３. 付属品とならないもの（自動車に定着または装備されたものであっても車両条項の対象とはなりません）① 燃料、ボディーカバー、洗車用品等② 通常装飾品とみなされるもの
マスコット類、クッション、膝掛、装飾灯火、標準装備以外のモール類等③ 法令等により自動車に定着または装備することを禁止されているもの
エアースポイラー（法令に違反するもの）、オーバーフェンダー（標準装備のものおよび運輸支局の許可を得たものを除きます）、フォグランプ（光度が１万カンデラを超えるもの）、ミュージックホーン等

被共済者等の責に帰さない、自動車の電気系統の故障
電気的または機械的故障により被共 または機械系統の故障により、被共済自動車が走行
済自動車が走行不 不能となった場合をいいます。
ガス欠、ライト・ランプの点けっぱなしによるバッテ
能となった場合（車両諸費用保障特約第 リー上がり、バッテリー液の消耗、その他自然な消1 条）
耗・摩耗等による走行不能は含みません。

101

用

語

解

説

地震等車両全損時給付特約における「全損」とは、ご契約のお車の状態が次のいずれかに該当する場合をいいます。

１. 次の①～③のすべてに該当する場合①ルーフの著しい損傷が生じたこと②３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと③前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと
２. 次の①～③のすべてに該当する場合①２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと②サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと③座席の著しい損傷が生じたこと
３. 次のいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合①前（または後）の左右双方のサスペンションおよびこれらと接続された部位のフレームの著しい損傷②前（または後）の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷
地震等車両全損時給付特 ４. 原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機を始動
約におけるさせることができない場合または電気自動車の駆動用電
全損
気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装置
を始動させることができない場合（地震等車両全損時給付
特約第 1 条）５. 流失または埋没したことが明らかな場合
６. 運転者席の座面を超える浸水を被った場合
７. 全焼した場合
８. １.～７. のほか、ご契約のお車の損傷を技術的に修理することができない場合で廃車を行ったとき〈イメージ図〉
ルーフ（天井）ピラー（柱）

サスペンション

サイドシル

モノコックボデー

フレーム（枠組み）
シリンダー

102

フレーム式ボデー

車体底部

約

款

約款は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約款をお読みの際には、次の点にご注意ください。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。
● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご不明な点等につきましては、
ご加入先のＪＡまでお問い合わせください。

自動車共済約款
目次〔普通約款〕
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

〔特

〔特

〔別

104

対人賠償責任条項…………………………………… 105
対物賠償責任条項…………………………………… 113
人身傷害保障条項…………………………………… 123
傷害定額給付条項…………………………………… 149
車両条項……………………………………………… 158
基本条項……………………………………………… 168
全国共済農業協同組合連合会の共済責任………… 195則〕

車両入替時入替自動車自動保障特則………………………… 199
自損事故特則…………………………………………………… 202
無共済車傷害特則……………………………………………… 210
他車運転特則…………………………………………………… 218
被害者救済費用保障特則……………………………………… 225
心神喪失等事故被害者保障特則……………………………… 235
継続契約の取扱いに関する特則……………………………… 246

約〕

運転者一定年齢限定保障特約………………………………… 249
運転者家族限定特約…………………………………………… 253
自賠責適用除外車対人賠償特約……………………………… 256
車両損害限定特約……………………………………………… 258
車両間衝突免責金額ゼロ特約………………………………… 260
車両超過修理費用保障特約…………………………………… 261
車両新価保障特約……………………………………………… 264
車両諸費用保障特約…………………………………………… 268
地震等車両全損時給付特約…………………………………… 279
弁護士費用保障特約…………………………………………… 286
家族原動機付自転車賠償損害特約…………………………… 299
季節農業用自動車保障特約…………………………………… 306
日常生活賠償責任特約………………………………………… 314
自動継続特約…………………………………………………… 325

表〕

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５

請求書類……………………………………………… 329
後遺障害等級表……………………………………… 333
重度後遺障害等級表………………………………… 343
車両入替可能用途車種一覧表……………………… 344
適用可能自動車一覧表……………………………… 345

普通約款

自 動 車 共 済 約 款

第 １章〔 普 通 約 款 〕

１

対人賠償責任条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この対人賠償責任条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用語

説

明

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

事故

被共済自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

自賠責共済契約等

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約をいいます。

自賠責共済契約等によって支払われる金額

被共済自動車が農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車である場合において、自賠責共済契約等の契約が締結されていないときは、自賠責共済契約
等によって支払われる額に相当する金額をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

105

対人賠償責任条項

第１章

用

語

説

明

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
第２条［この条項の適用条件］
この条項は、共済証書にこの条項により保障される旨記載されている場合に適用されます。

２

共済金を支払う場合

第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）組合は、事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および第６章基本条項に従い、共済金を支払います。
（２）組合は、１回の事故による（１）の損害の額が自賠責共済契約
等によって支払われる金額を超える場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］
この対人賠償責任条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 被共済自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被共済者の配偶者
イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子③ 記名被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑤ 記名被共済者の使用者（注３）。ただし、記名被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
（注１）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記
名被共済者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。⑤において同様とします。
第５条［個別適用］（１）この対人賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、次条（１）①を除きます。
（２）（１）によって、第８条［対人賠償共済金の支払］（１）に規定する組合の支払うべき共済金の限度額および第10条［臨時費用の支払］に規定する共済金の額が増額されるものではありません。

106

普通約款

３

共済金を支払わない場合

第６条［共済金を支払わない場合］

共済金の支払第７条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。

107

対人賠償責任条項

４

第 １章（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被共済者以外の被共済者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。⑤において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合は、事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、被共済者が第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者である場合は、次の④の規定中「被共済者」とあるのを「被共済者が監督する責任無能力者」と読みかえて、次の④を適用します。
① 記名被共済者② 被共済自動車を運転中の者③ ②の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
④ 被共済者の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子

共済金の区分対人賠償として支払う共済金
その他の費用として支払う共済金

共済金の額が共済金額を超える場合の取扱い

共済金の種類ア．次条（１）に規定 共 済 金 額 を 限 度 と し まする共済金す。
イ．次条（３）に規定 表中イ．からエ．までのする共済金
共済金については、表中の共済金の額の合計額がウ．第９条［費用の支共済金額を超える場合で払］に規定する共済あっても支払います。
金エ．第10条［臨時費用の支払］に規定する共済金

第８条［対人賠償共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済金額を限度とします。

共済金
の額

＝

被共済者が損害
自賠責共済
賠償請求権者に（２）の契約等によ対して負担する ＋
−
費用の額
って支払わ
法律上の損害賠れる金額
償責任の額（２）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。
費用の区分

費用の内容

損害防止費用 第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用
求償権保全行使費用

第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

緊急措置費用 事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明したときであって、これらの費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
（２）において同様とします。
（３）組合は、（１）に規定する共済金のほか、第12条［組合による解決］（１）の訴訟または被共済者が組合の書面による同意を得108

第９条［費用の支払］

費用の内容

示談交渉費用 事故に関して被共済者の行う折衝または示談について被共済者が組合の同意を得て支出した費用
示談協力費用 第12条［組合による解決］（２）により被共済者が組合に協力するために要した費用
争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
第10条［臨時費用の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が、事故の直接の結果として次の表の支払事由に該当するときは、第８条［対人賠償共済金の支払］に規定する共済金のほか、被共済者が臨時に必要とする費用を損害の一部とみなして、１回の事故に対して、生命または身体を害された者１名につき、同表のとおり共済金を支
払います。
支払事由
死亡した場合

５

共済金の額
15万円

組合による協力または援助および解決

第11条［組合による協力または援助］
組合は、被共済者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合には、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第12条［組合による解決］（１）組合は、被共済者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合または組合が損害賠償請求権者から次条の規定による損害賠償

109

対人賠償責任条項

費用の区分

第 １章

組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合または共済契約者もしくは被共済者が次の表の費用（注）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、共済契約者または被共済者が支出した同表の費用についても損害の一部とみなして共済金を支払います。

普通約款て行った訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。

額の支払の請求を受けた場合には、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被共済者は組合の求めに応じ、その遂行について組合に協力しなければなりません。
（３）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定を適用しません。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、共済金額および自賠責共済契約等により支払われる額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、組合と直接、折衝することに同意しない場合③ 被共済自動車に自賠責共済契約等が締結されていない場合。
ただし、被共済自動車が農耕作業用小型特殊自動車である場合
は、（１）の規定を適用します。
④ 正当な理由がないのに被共済者が（２）の協力を拒んだ場合

６

損害賠償請求権者の直接請求権

第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（１）事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合には、損害賠償請求権者は、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合に対して（３）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、組合がこの対人賠償責任条項および第６章基本条項に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（注）を限度とします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合④ （３）に規定する損害賠償額が共済金額（注）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人が破産し、または生死不明であること
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

110

＝

自賠責共
済契約等
− によって −支払われる金額

被共済者が損
害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

普通約款

損害賠
償額

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠
償責任の額

先取特権

第14条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第８条［対人賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［臨時費用の支払］にかかる共済金請求権を除きます。
（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注３）（注１）第８条（２）、第９条および第10条に規定する共済金を除きます。④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。
第15条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］
前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額と被共済者が第８条［対人賠償共済金の支払］（２）の規定により組合に対して請求することができる共済金の額の合計額が共済金額を超える場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。

111

対人賠償責任条項

７

第 １章（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）の規定に基づき組合が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において、共済金を被共済者に支払ったものとみな
します。

８

その他

第16条［仮払金および供託金の貸付等］（１）第11条［組合による協力または援助］または第12条［組合による解決］（１）により組合が被共済者のために援助または解決にあたる場合には、組合は、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を組合の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）により組合が供託金を貸し付ける場合には、被共済者は、組合のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）および（４）において同様とします。
（３）（１）の貸付けまたは組合の名による供託が行われている間においては、第８条［対人賠償共済金の支払］（１）ただし書および第13条（２）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った共済金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、（１）の組合の名による供託金または貸付金（注）が共済金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で判決が確定した場合、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。

112

１

対物賠償責任条項

普通約款

第２章
用語の説明

第１条［用語の説明］

語

説

明

被共済者が法律上の損害賠償責任を負担する事故により、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

相手自動車の価額

相手自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月を同一とする自動車の市場販売価格に相当する額をいいます。

相手自動車の修理費損害が生じた時および場所において、相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために、必要な修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日以後６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカ
ー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイ
バス（注）をいい、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は含みません。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する
陸上の乗用具として取り扱います。

対物賠償責任条項

相手自動車

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

事故

被共済自動車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは被共済自動車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

対 人 賠 償 責 任 条 項 ／ 第 ２章

（五十音順）
用第 １章

この対物賠償責任条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

113

用

語

説

明

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を
含みます。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担と
なります。

用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この条項の適用条件］
この条項は、共済証書にこの条項により保障される旨記載されている場合に適用されます。

２

共済金を支払う場合

第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］
組合は、事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および第６章基本条項に従い、共済金を支払います。
第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］
この対物賠償責任条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 被共済自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被共済者の配偶者
イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族

114

３

共済金を支払わない場合

第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被共済者以外の被共済者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。⑤において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払

115

対物賠償責任条項（１）この対物賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、次条（１）①を除きます。
（２）（１）によって、第８条［対物賠償共済金の支払］（１）および
第10条［対物超過修理費用の支払］に規定する組合の支払うべき共済金の限度額が増額されるものではありません。

第 ２章

第５条［個別適用］

普通約款

ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子
記名被共済者の承諾を得て被共済自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑤ 記名被共済者の使用者（注３）。ただし、記名被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
（注１）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記
名被共済者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。⑤において同様とします。
③

いません。
（３）組合は、事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用も
しくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、被共済者が第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者である場合は、次の④の規定中「被共済者」とあるのを「被共済者が監督する責任無能力者」と読みかえて、次の④を適用します。
① 記名被共済者② 被共済自動車を運転中の者③ ②の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
④ 被共済者またはその同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
（４）組合は、事故により農業用動産・不動産（注１）が滅失、破損
または汚損された場合には、（３）の規定中「所有、使用もしくは管理する財物」とあるのを「所有（注２）する財物」と読みかえて、（３）の規定を適用します。
（注１）農業の用に供される動産および不動産をいいます。ただし、被共済自動車は除きます。
（４）において同様とします。
（注２）販売店等が顧客に農業用動産・不動産を販売する際に、販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された農業用動産・不動産の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ売買契約による購入を含みます。

４

共済金の支払第７条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。
共済金の区分対物賠償として支払う共済金

その他の費用として支払う共済金

共済金の種類ア．次条（１）に規定 共 済 金 額 を 限 度 と し まする共済金す。
イ．次条（３）に規定 表中イ．からエ．までのする共済金
共済金については、表中の共済金の額の合計額がウ．第９条［費用の支 共済金額を超える場合で払］に規定する共済 あっても支払います。
金エ．第10条［対物超過
修理費用の支払］に規定する共済金

116

共済金の額が共済金額を超える場合の取扱い

（１）組合は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、共済金額を限度とします。

普通約款

被共済者が損害賠償請求権者に対して負＋担する法律上の損害賠償責任の額第 ２章第８条［対物賠償共済金の支払］

共済金の額 ＝

被共済者が損害賠償請求権者に対して損共済証書に免責金額
害賠償金を支払った− の記載がある場合
ことにより代位取得
は、その免責金額するものがある場合
は、その価額（２）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注１）をいい、損害の一部とみなします。
費用の区分

費用の内容

損害防止費用 第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用
求償権保全行使費用

第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

緊急措置費用 事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明したときであって、これらの費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用
落下物取片づけ費用

被共済自動車に積載していた動産（注２）が偶然に落下したことに起因して、落下物を取片づけるために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

原因者負担費用事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律の適用により被共済者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被共済者が道路法第58条の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用（注１）収入の喪失を含みません。
（２）において同様とします。
（注２）法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載された動産を除きます。
（３）組合は、（１）に規定する共済金のほか、第12条［組合による解決］（１）の訴訟または被共済者が組合の書面による同意を得

117

対物賠償責任条項−（２）の費用の額て行った訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
第９条［費用の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合または共済契約者もしくは被共済者が次の表の費用（注）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、共済契約者または被共済者が支出した同表の費用についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用の区分

費用の内容

示談交渉費用 事故に関して被共済者の行う折衝または示談について被共済者が組合の同意を得て支出した費用
示談協力費用 第12条［組合による解決］（２）により被共済者が組合に協力するために要した費用
争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
第10条［対物超過修理費用の支払］（１）組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合には、第８条［対物賠償共済金の支払］に規定する共済金のほか、被共済者が負担する対物超過修理費用（注）を損害の一部とみなして、本条（２）のとおり共済金を支払います。
（注）相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超える場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
（２）において同様とします。
（２）組合が支払う共済金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、相手自動車１台につき、50万円を限度とします。

共済金
の額

＝

対物超過
修理費用

相手自動車の価額について被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の額×
相手自動車の価額（３）組合は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両共済等（注１）によって共済金または保険金が支払われる場合で、次の①の額が②の額を超えるときは、その超過額を（２）に規定する共済金の額から差し引いて共済金を支払います。この場合において、既にその超過額の一部または全部に相当する共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両共済等によって支払われる共済金の額およ118

第11条［組合による協力または援助］
組合は、被共済者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合には、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第12条［組合による解決］（１）組合は、被共済者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合または組合が損害賠償請求権者から次条の規定による損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被共済者は組合の求めに応じ、その遂行について組合に協力しなければなりません。
（３）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定を適用しません。
① １回の事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が共済金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、組合と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がないのに被共済者が（２）の協力を拒んだ場合

６

損害賠償請求権者の直接請求権

第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（１）事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合には、損害賠償請求権者は、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合に対して（３）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、組合

119

対物賠償責任条項

組合による協力または援助および解決

第 ２章

５

普通約款

び保険金の額（注２）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより共済金の額および保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
② 相手自動車の価額（注１）相手自動車について適用される共済契約または保険契約
で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手自動車について生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。
（３）において同様とします。
（注２）相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。

がこの対物賠償責任条項および第６章基本条項に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（注）を限度とします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人が破産し、または生死不明であること
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

損害賠償額 ＝

被共済者が
損害賠償請
求権者に対
して負担す −
る法律上の
損害賠償責
任の額

被共済者が
共済証書に
損害賠償請
免責金額の
求権者に対
− 記載がある
して既に支
場合は、そ
払った損害
の免責金額
賠償金の額

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して損害賠償額を支払います。
（５）１回の事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が共済金額を超えることが明らかになった場合には、損害賠償請求権者は、（１）による請求権を行使することはできず、また組合は（２）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事由があった場合② 損害賠償請求権者が被共済者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 組合に対する損害賠償額の請求について、被共済者とすべての損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（６）組合は、（５）②または③に該当する場合には、（２）の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき組合がこの対物賠償責任条項および第６章基本条項に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（７）（２）または（６）に基づき組合が損害賠償額を支払った場合
は、その金額の限度において、共済金を被共済者に支払ったものとみなします。

120

普通約款

７

先取特権

第14条［先取特権］

前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額と被共済者が第８条［対物賠償共済金の支払］（２）の規定により組合に対して請求することができる共済金の額の合計額が共済金額を超える場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。

８その他

第16条［仮払金および供託金の貸付等］（１）第11条［組合による協力または援助］または第12条［組合による解決］（１）により組合が被共済者のために援助または解決にあたる場合には、組合は、１回の事故につき、共済金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を組合の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または第13条［損121

対物賠償責任条項

第15条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］

第 ２章（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第８条［対物賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［対物超過修理費用の支払］にかかる共済金請求権を除きます。
（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注３）（注１）第８条（２）、第９条および第10条に規定する共済金を除きます。④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。

害賠償請求権者の直接請求権］の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）により組合が供託金を貸し付ける場合には、被共済者は、組合のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）および（４）において同様とします。
（３）（１）の貸付けまたは組合の名による供託が行われている間においては、第８条［対物賠償共済金の支払］（１）ただし書、第13条（２）ただし書および同条（６）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った共済金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、（１）の組合の名による供託金または貸付金（注）が共済金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で判決が確定した場合、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。
第17条［対物超過修理費用を不適用とする特則］（１）この特則は、記名被共済者が法人であって、共済証書にこの対物賠償責任条項の対物超過修理費用を不適用とする旨記載されている場合に適用されます。
（２）組合は、この特則により、第10条［対物超過修理費用の支払］の規定にかかわらず、同条の共済金を支払いません。

122

１

人身傷害保障条項

普通約款

第３章
用語の説明

第１条［用語の説明］

語

運転者

説

明

自動車損害賠償保障法第２条第４項に規定する運転者をいいます。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

後遺障害の状態

傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
ア．自動車の運行に起因する事故
イ．自動車の運行中の次のいずれかに該当する事
故。ただし、被共済者が自動車の正規の乗車装
置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
（ア）飛来中または落下中の他物との衝突（イ）火災または爆発（ウ）自動車の落下（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

自賠責共済契約等

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約および自動車損害賠償保障事業をいいます。

人身傷害保障条項

共済金受取人 被共済者が傷害を被ることにより損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被共済者（注）イ．被共済者の父母、配偶者または子（注）被共済者が死亡した場合は、その法定相続人

対 物 賠 償 責 任 条 項 ／ 第 ３章

（五十音順）
用第 ２章

この人身傷害保障条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

123

用

語

説

明

傷害

傷害には、ガス中毒を含みます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

人身傷害保障の損害額第８条［損害の額の決定］の規定により決定される損害の額をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいいます。

対人賠償共済契約等

事故に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済契約
等以外のものをいいます。

他の自動車

被共済自動車以外の自動車をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

自動車の所有、使用または管理に起因して被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
保有者

自動車損害賠償保障法第２条第３項に規定する保有者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条［この条項の適用条件］
この条項は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項
および第２章対物賠償責任条項が締結されている場合であって、共済証書にこの条項により保障される旨記載されているときに適用されます。

124

普通約款

２

共済金を支払う場合

第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）この人身傷害保障条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（２）（１）の被共済者のほか、（１）の被共済者以外の者で、次のいずれかに該当する者をこの人身傷害保障条項の被共済者とします。ただし、これらの者が被共済自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 被共済自動車の保有者② 被共済自動車の運転者（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。
第５条［個別適用］
この人身傷害保障条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

３

共済金を支払わない場合

第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害③ 被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
その他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができないおそ125

人身傷害保障条項

第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］

第 ３章（１）組合は、被共済者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ることによって、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害保障条項および第６章基本条項に従い、共済金を支払います。
（２）（１）の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害は含みません。

れがある状態で自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合に生じた損害④ 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（２）損害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合には、組合は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
（３）組合は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）丹毒、リンパ腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（４）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（５）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用されている間（注２）に生じた損害② 自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた損害③ 被共済自動車が道路運送車両法（注３）に規定する規格以外に著しい改造（注４）がされている間に生じた損害。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
④ 共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた損害。ただし、その損害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
（注４）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
（６）組合は、被共済者が次のいずれかに該当する他の自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

126

共済金の支払第７条［支払共済金の計算］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式で算出される額の共済金を支払います。ただし、被共済者１名につき、それぞれ共済金額を限度とします。
共済金の額＝

人身傷害保障の損第９条［費用］の＋害額
費用の額（２）次のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が共済金受取人の自己負担額（注１）を超過するときは、組合
は、（１）に定める共済金の額からその超過額を差し引いて共済金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決、裁判上の和解、調停または書面による合意において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が別紙に定める人身傷害保障条項損害額基準と異なる基準により算出された場合（注２）であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額の算定にあたっては、その基準により算出された額（注３）を人身傷害保障の損害額とみなします。
① 自賠責共済契約等によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償共済契約等によって賠償義務者が第３条（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた共済金の額もしくは保険金の額③ 共済金受取人が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注４）によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注５）127

人身傷害保障条項

４

第 ３章

次のいずれかの者が所有（注１）または常時使用する自動車
ア．記名被共済者
イ．記名被共済者の配偶者
ウ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子② 被共済者が理事（注２）となっている法人の所有する自動車（注１）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。この条において同様とします。
（注２）取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（７）被共済者が他の自動車に搭乗中であって、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内以外の場所（注）に搭乗中の場合は共済金を支払いません。
（注）車内の隔壁等により通行できないようにしきられている場所を含みます。
（８）被共済者を使用する者の所有する他の自動車にその使用する者の業務（注）のために、被共済者が搭乗している間に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）家事を除きます。
（９）被共済者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等自動車を取り扱う業務のために他の自動車を受託している間に生じた損害に対しては、共済金を支払いませ
ん。

普通約款

①

⑤

人身傷害保障の損害額および第９条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金受取人が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 他の人身傷害保障共済契約等（注６）によって支払われる共済金の額または保険金の額⑦ ①から⑥までのほか、第３条（１）の損害に対して支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金受取人が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注７）（注１）人身傷害保障の損害額および第９条［費用］の費用の合計額から（１）に定める共済金の額を差し引いた額をいいます。
（２）において同様とします。
（注２）別紙に定める人身傷害保障条項損害額基準により決定された額を超える場合に限ります。
（注３）訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
（注４）労働者災害補償保険法等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
（注５）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注６）被共済者が他の自動車に搭乗している場合に、その自動車について適用される第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済契約または保険契約をいいます。
（注７）共済金額等が定額である傷害共済および生命共済等の共済金または保険金を含みません。
第８条［損害の額の決定］
前条（１）の人身傷害保障の損害額は、被共済者が事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害保障条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合
において、この額が自賠責共済契約等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責共済契約等によって支払われる金額とします。
① 傷害
医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師法に規定する柔道整復師、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を要した場合② 後遺障害別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった場合。
ただし、被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注）のないものを除きます。
③ 死亡
死亡した場合（注）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
第９条［費用］
第７条［支払共済金の計算］の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみな
します。

128

費用の内容

普通約款

費用の区分

損害防止費用 第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

第 ３章

求償権保全行使費用

第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために組合の書面による同意を得て支出した費用

第10条［重度後遺障害の場合の支払限度額］（１）被共済者が別表３［重度後遺障害等級表］の第１級の重度後遺障害の状態になった場合には、第７条［支払共済金の計算］（１）の規定にかかわらず、共済金額の３倍に相当する金額（注）を限度とします。
（注）２億円を限度とします。
（２）被共済者が別表３［重度後遺障害等級表］の第２級の重度後遺障害の状態になり、かつ、随時介護を要すると認められる場合には、第７条（１）の規定にかかわらず、共済金額の２倍に相当する金額（注）を限度とします。
（注）２億円を限度とします。
（３）（１）および（２）の規定については、共済金額が無制限の場合には適用しません。
第11条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被共済者の被った第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］の傷害が次のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、組合は、その影響がなかったときに相当する損害の額を決定してこれを支払います。
① 被共済者が第３条の傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第３条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した負傷または疾病の影響③ 正当な理由がないのに、被共済者が治療もしくは施術を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が被共済者に治療もしくは施術をさせなかったことによる影響

５

共済金受取人の義務等第12条［共済金受取人の義務等］（１）被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、共済金受取人は賠償義務者に対して、
遅滞なく、書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって組合に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名または名称および住所② 賠償義務者の損害に対して共済金または保険金を支払う自賠
責共済契約等もしくは対人賠償共済契約等の有無およびその内
容129

人身傷害保障条項（注）収入の喪失を含みません。

③④

賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容
共済金受取人が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責共済契約等もしくは対人賠償共済契約等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 事故の原因となった他の自動車がある場合は、その自動車の所有者の氏名または名称および住所（２）共済金受取人は、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力しなければなりません。
（３）共済金受取人が、（１）または（２）の規定に違反した場合には、組合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、（１）または（２）の規定に違反したことについて、共済金受取人に正当な理由がある
場合を除きます。
（４）被共済者が被った第３条の傷害の治療または施術を受けるに際して、被共済者は、公的制度（注）の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（注）健康保険等をいいます。
（５）共済契約者または共済金受取人は、損害賠償にかかる責任割合
等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合には、あらかじめ組合の承認を得なければなりません。
（６）共済契約者または共済金受取人が、（５）の承認を得なかった
場合、組合は、共済契約者または共済金受取人の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて共済金を支払います。ただし、（５）の承認を得なかったことについて、共済契約者または共済金受取人に正当な理由がある場合を除きます。
（７）組合は、賠償義務者または損害に対して共済金、保険金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、共済金、保険金その他の給付の有無および額（注）について照会を行い、または組合の支払共済金について通知することがあります。
（注）共済金額等が定額である傷害共済および生命共済等の共済金
または保険金を含みません。
第13条［被共済者限定特則］（１）この特則は、共済証書にこの人身傷害保障条項の被共済者を限定する旨記載されている場合に適用されます。
（２）この特則により、第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次のいずれかに規定する者をこの人身傷害保障条項の被共済者とします。
① 被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者② ①の被共済者以外の者で、次のいずれかに該当する者。ただし、これらの者が被共済自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
ア．被共済自動車の保有者
イ．被共済自動車の運転者（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（３）（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共

130

普通約款

済者に含みません。
① 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

第 ３章
人身傷害保障条項

131

別紙
第１

人身傷害保障条項損害額基準

傷害による損害

傷害による損害は、積極損害（注１）、休業損害および精神的損害とします。
なお、積極損害については、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注１）治療関係費、文書料およびその他の費用をいいます。
（注２）医療給付関係各法の適用がない場合であっても、医療給付関係各法の適用があるものとしたときに医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（１）積極損害① 治療関係費
ア．応急手当費
緊急欠くことのできない必要かつ妥当な実費とします。
イ．診察料
初診料、再診料および往診料をいい、必要かつ妥当な実費
とします。
ウ．入院料
治療のために必要かつ妥当な実費とします。
エ．投薬料・手術料・検査料・輸血代・採血代・処置料等
治療のために必要かつ妥当な実費とします。
オ．通院費、転院費、入・退院費
社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
カ．看護料
原則として医師がその療養のために必要と認めた場合に限り、次により支払います。
（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者の看護料
立証書類等により必要かつ妥当な実費とします。
（イ）近親者またはその他の者の看護料
ａ．入院看護をした場合は、１日につき4,200円とします。
ｂ．医師の指示により入院看護にかえて自宅看護をした場
合は、１日につき2,100円とします。
ｃ．被共済者が幼児または歩行困難な者で、年齢、傷害の部位・程度等により通院に付添が必要と認められる場合
は、１日につき2,100円とします。
ｄ．近親者またはその他の者に休業損害が発生し、立証書類等により、ａ．からｃ．までの額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。
キ．諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、次のとおりとします。
（ア）入院中の諸雑費
入院１日につき1,100円とします。立証書類等により１
日につき1,100円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。
（イ）通院または自宅療養中の諸雑費
必要かつ妥当な実費とします。

132

（ア）事故前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業
損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（注）により決定します。
（注）本給および付加給とします。
（イ）休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被共済者の傷害の態様、実治療日数、実施術日数等を勘案して治療期間および施術期間の範囲内で決定します。
（ウ）有給休暇を使用した場合は、収入の減少があったものとみなし、休業損害の対象となる日数に含めます。
（エ）本給の一部または全部が支給されている場合は、休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給され133

人身傷害保障条項損害額基準

休業損害の対象と
なる日数

別紙

×

人身傷害保障条項

90日

第 ３章

事故前３か月間の月例給与等

普通約款

ク．柔道整復等の費用
柔道整復師（注１）、あんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師（注２）が行う施術費用等は、必要かつ妥
当な実費とします。
ケ．義肢等の費用（ア）傷害を被った結果、医師が義肢・義歯・義眼・眼鏡（注３）・補聴器・松葉杖その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とします。
（イ）（ア）に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。
コ．診断書等の費用必要かつ妥当な実費とします。
② 文書料
交通事故証明書、印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥
当な実費とします。
③ その他の費用①および②以外に発生した費用については、事故との相当因果関係のある範囲内で社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
（注１）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。
（３）において同様とします。
（注２）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。
（３）において同様とします。
（注３）コンタクトレンズを含みます。
（２）休業損害
受傷により収入（注）の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、次のとおり計算します。なお、被共済者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（注）専ら被共済者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
① 有職者（注）
次の算定方法により支払います。ただし、１日あたりの収入
額が6,100円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき6,100円とします。
（注）アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等を除きます。
ア．給与所得者

た額を休業損害に含めません。
（オ）賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
（カ）役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。ただし、被共済者本人の労働の対価とみなされる部分がある
場合は、その部分を支払の対象とします。
イ．事業所得者（注）
事故前１年
間の収入額

−

諸経費
×

寄与率

365日

×

休業損
害の対
象とな
る日数

（注）商工鉱業者・農林漁業者・家族従業者等をいいます。
（ア）事故前１年間の収入額および諸経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料
により、被共済者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表１に定める年齢別平均給与額を上限として決定します。
（イ）寄与率は、被共済者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
（ウ）休業損害の対象となる日数は、実治療日数および実施術日数を基準とし、被共済者の傷害の態様等を勘案して治療期間および施術期間の範囲内で決定します。
（エ）代替労力を利用した場合は、被共済者本人に収入の減少があったものとみなし、被共済者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払うことができます。
ウ．自由業者
事故前１年
間の収入額

−
365日

諸経費
×

休業損害の対象となる日数（ア）自由業者とは、報酬料金または謝礼金により生計を営む者で、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、歩合制の外交員、俳優、画家その他これらに準ずる者をいいます。
（イ）収入額、諸経費、休業損害の対象となる日数および代替
労力については、イ．に準じます。
② アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等
次の算定方法により支払います。
日給等 × 休業損害の対象となる日数
ア．休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被共済者の傷害の態様、実治療日数、実施術日数等を勘案して治療期間および施術期間の範囲内で決定します。
イ．就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定します。

134

事故前３か月間の収入の合計額

普通約款

ウ．日給等が定まっていない場合には、次の方法で休業損害の対象となる平均収入額を算出します。

事故前３か月間の就労日数90日×

休業した期間の延べ日数6,100円 × 休業損害の対象となる日数

4,300円 × 精神的損害の対象となる日数①

精神的損害の対象となる日数には、被共済者が入院（注１）または通院（注２）しない場合であっても、骨折等の傷害を被ったことにより、次のいずれかの部位をギプス等（注３）装着により固定したときは、その装着期間の日数を含めます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること）、および診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかの部位をギプス等装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
ア．長管骨（注４）および脊柱
イ．長管骨に接続する上肢または下肢の三大関節（注５）部分
ウ．肋骨または胸骨。ただし、体幹部にギプス等を装着した場
合に限ります。
エ．顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
② 治療期間とは事故日から治療最終日までの期間をいいます。
ただし、診断書（注６）または診療報酬明細書における治療最135

人身傷害保障条項損害額基準

ア．休業損害の対象となる日数は、実治療日数および実施術日数を基準とし、被共済者の傷害の態様等を勘案して治療期間
および施術期間の範囲内で決定します。
イ．代替労力を利用した場合は、被共済者本人に収入の減少があったものとみなし、被共済者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払うことができます。
④ ①から③まで以外の者
金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生または生活保護法の被保護者等現に労働の対価としての収入のない者の場合は、支払の対象となりません。
（３）精神的損害
次のとおり計算します。
なお、精神的損害の対象となる日数は、被共済者の傷害の態
様、実治療日数、実施術日数等を勘案して治療期間および施術期間の範囲内で決定します。

別紙

オ．遅刻・早退等により欠勤期間が生じ、時間給により算出可能な場合は、時間給により算出します。
③ 家事従事者
現実に家事に従事できなかった場合は、収入の減少があった
ものとみなし、次の算定方法により支払います。

人身傷害保障条項

事故前３か月間の就労日数

第 ３章

エ．休業日数が特定できない場合には、次の方法で休業損害の対象となる日数を算出します。

終日の転帰が「治ゆ見込み」、「中止」、「転医」または「継続」となっている場合は、事故日から治療最終日までの期間に７日を加算します。
③ 被共済者が妊婦の場合であって、胎児を死産または流産した
ときには、次の金額を精神的損害に含めます。
妊娠月数（週数）

金額

第３月（満11週）以内

30万円

第４月（満12週）〜第６月（満23週）

50万円

第７月（満24週）以上80万円（注１）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難
なため、次の病院等に入り、常に医師、歯科医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。①において同様とします。
（ア）医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有す
る診療所（イ）患者を収容する施設と同等の施設を有する柔道整復師法に規定する施術所（ウ）日本国外の医療施設であって組合が（ア）または（イ）と同等と認めたもの（注２）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けることをいい、医師もしくは歯科医師または柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による往診を含みます。
（注３）ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャス
ト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。）およびハローベストをいいます。①において同様とします。
（注４）上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。①において同様とします。
（注５）上肢の三大関節とは肩関節、ひじ関節および腕関節（手関節）を、下肢の三大関節とは股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
（注６）柔道整復師の施術を受けた場合は、その者が発行する証明書とします。
第２後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料
およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表２［後遺障害等級表］によります。
（１）逸失利益
被共済者に後遺障害が残存したことによって、労働能力を喪失した結果生じた得べかりし経済的利益の損失とし、次により計算
します。

136

被共済者区分別逸失利益計算方法
ア．家事従事者以外の有職者
次のいずれか高い額とします。

普通約款

①

労働能力喪失期間（ア） 現実収入額 × 労働能力喪失率 × に対応するライプ
ニッツ係数

第 ３章

（イ）

労働能力喪失期
年齢別平均
労働能力
× 12か月 ×× 間に対応するラ
給与額
喪失率
イプニッツ係数イ．家事従事者および18歳以上の学生

別紙

労働能力喪失期間に全年齢平
労働能力× 12か月 ×× 対応するライプニッ
均給与額
喪失率
ツ係数

人身傷害保障条項

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場
合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、年齢別平均給
与額に替えて全年齢平均給与額とします。

労働能力喪失期間に全年齢平
労働能力× 12か月 ×× 対応するライプニッ
均給与額
喪失率
ツ係数
エ．身体・精神に特別異常がなく、十分働く意思と能力を有しているア．からウ．まで以外の者
労働能力喪失期間に
年齢別平
労働能力× 12か月 ×× 対応するライプニッ
均給与額
喪失率
ツ係数
②

収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間および中間利息控除方法①の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期
間およびライプニッツ係数は、次のとおりとします。
ア．収入額（ア）現実収入額は、事故前１年間に労働の対価として得た収入額とし、確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
（イ）年齢別平均給与額および全年齢平均給与額は付表１によります。
イ．労働能力喪失率
労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案して決定します。ただし、付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限とします。
ウ．労働能力喪失期間
労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案して決定します。ただし、付表３に定める就労可能年数の範囲内とします。
エ．ライプニッツ係数
労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は、付表４によります。

137

人身傷害保障条項損害額基準

ただし、全年齢平均給与額が年齢別平均給与額を下回る場
合は、全年齢平均給与額に替えて年齢別平均給与額とします。
ウ．幼児および18歳未満の学生

（２）精神的損害
後遺障害等級別に次の金額とします。
別表２［後遺障害等級表］（１）介護を要する後遺障害等級表
第１級

1,650万円

第２級

1,350万円

ただし、一家の支柱については、第１級2,100万円、第２級1,550万円とします。
別表２［後遺障害等級表］（２）後遺障害等級表
第１級

1,650万円

第２級

1,350万円

第３級

1,150万円

第４級

950万円

第５級

750万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

60万円

第14級

40万円

ただし、第１級から第３級までのうち一家の支柱については、
第１級2,000万円、第２級1,550万円、第３級1,300万円とします。
（３）将来の介護料
後遺障害の症状固定後に生ずる看護または監視にかかわる費用とし、次のとおり計算します。
① 別表２［後遺障害等級表］（１）介護を要する後遺障害等級表第１級に該当する後遺障害の場合
介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数
ア．介護料
１か月につき20万円とします。
イ．介護期間障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。
ウ．ライプニッツ係数
介護期間に対応するライプニッツ係数は付表４によります。
② 別表２［後遺障害等級表］（１）介護を要する後遺障害等級
表第２級、（２）後遺障害等級表第１級、第２級、第３級３．
および４．に該当する後遺障害で、かつ、随時介護を要すると認められる場合
介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数
ア．介護料
１か月につき10万円とします。
イ．介護期間障害の態様、機能回復の可能性、生活に対する順応可能性
等についての医師の診断等を勘案して付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。
ウ．ライプニッツ係数
介護期間に対応するライプニッツ係数は付表４によります。
（４）その他の損害（１）から（３）まで以外に発生した後遺障害による損害につ

138

第３

死亡による損害（年齢別平均給与
就労可能年数に対応す
× 12か月 ×
額−生活費）るライプニッツ係数

イ．家事従事者および18歳以上の学生（全年齢平均給与額
就労可能年数に対応す
× 12か月 ×−生活費）
るライプニッツ係数
ただし、全年齢平均給与額が年齢別平均給与額を下回る場
合は、全年齢平均給与額に替えて年齢別平均給与額とします。
ウ．幼児および18歳未満の学生（全年齢平均給与額
就労可能年数に対応す
× 12か月 ×−生活費）
るライプニッツ係数
エ．身体・精神に特別異常がなく、十分働く意思と能力を有しているア．からウ．まで以外の者（年齢別平均給与額
就労可能年数に対応す
× 12か月 ×−生活費）
るライプニッツ係数②

収入額、生活費、就労可能年数および中間利息控除方法
収入額、生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数は、次のとおりとします。
ア．収入額（ア）現実収入額は、事故前１年間に労働の対価として得た収入額とし、確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。なお、被共済者が年金等の受給者で、現に拠出性の年金等を受給している場合の現実収入額については現実に受給している年金等の額を勘案して決定します。
（イ）年齢別平均給与額および全年齢平均給与額は付表１によ
ります。
イ．生活費
（ア）被扶養者の人数に応じて、収入額に対する次の割合の額とします。
ａ．被扶養者がいない場合
50％

139

人身傷害保障条項損害額基準

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場
合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、年齢別平均給
与額に替えて全年齢平均給与額とします。

別紙

（イ）

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

人身傷害保障条項（ア） （現実収入額−生活費） ×

第 ３章

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
（１）葬儀費100万円とします。
（２）逸失利益
被共済者が死亡したことによって、労働能力を喪失した結果生
じた得べかりし経済的利益の損失とし、次により計算します。
① 被共済者区分別逸失利益計算方法
ア．家事従事者以外の有職者
次のいずれか高い額とします。

普通約款

いては、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

ｂ．被扶養者が１人の場合
40％ｃ．被扶養者が２人の場合
35％ｄ．被扶養者が３人以上の場合 30％（イ）被扶養者とは、被共済者に現実に扶養されていた者をいいます。
ウ．就労可能年数および就労可能年数に対応するライプニッツ
係数
就労可能年数および就労可能年数に対応するライプニッツ
係数は、付表３によります。
（３）精神的損害被共済者の属性別に次の金額とします。
① 被共済者が一家の支柱である場合
2,100万円② 被共済者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき
1,650万円③ 被共済者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき
1,550万円（４）その他の損害（１）から（３）まで以外に発生した死亡による損害について
は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

140

年齢
歳

年齢別平均給与額および全年齢平均給与額表（平均月額）
男

女
円

年齢
円 歳

男

女
円

年齢
円 歳

男

女
円

円

普通約款

付表１
付

18 193,200 171,100 37 411,400 307,500 56 484,800 322,000

20 229,600 206,500 39 426,200 312,600 58 458,000 309,200

22 266,100 241,900 41 440,900 317,700 60 407,800 286,300
23 277,100 249,600 42 448,300 320,200 61 382,700 274,800
24 288,000 257,200 43 454,100 321,500 62 357,600 263,300
25 298,900 264,900 44 460,000 322,700 63 345,000 257,400

28 330,500 283,000 47 477,600 326,500 66 307,000 239,800
29 340,200 285,700 48 480,400 326,600 67 294,300 233,900
30 350,000 288,400 49 483,300 326,800 68 292,300 234,400
31 359,700 291,200 50 486,100 326,900 69 290,200 234,800
32 369,500 293,900 51 489,000 327,100 70 288,200 235,200
33 377,900 296,600 52 491,900 327,200 71 286,100 235,600
34 386,300 299,300 53 490,100 325,900 72 284,100 236,100
35 394,600 302,100 54 488,400 324,600 73〜 282,000 236,500
36 403,000 304,800 55 486,600 323,300

全年齢平均給与額

男女409,100円

298,400円

141

人身傷害保障条項損害額基準

27 320,700 280,300 46 471,700 325,300 65 319,700 245,700

別紙

26 309,800 272,600 45 465,900 324,000 64 332,300 251,600

人身傷害保障条項

21 247,900 224,200 40 433,500 315,100 59 432,900 297,700

第 ３章

19 211,400 188,800 38 418,800 310,100 57 483,100 320,700

付表２

労働能力喪失率表
障害等級

142

労働能力喪失率

第１

級

100 ／ 100

第２

級

100 ／ 100

第３

級

100 ／ 100

第４

級

92 ／ 100

第５

級

79 ／ 100

第６

級

67 ／ 100

第７

級

56 ／ 100

第８

級

45 ／ 100

第９

級

35 ／ 100

第10

級

27 ／ 100

第11

級

20 ／ 100

第12

級

14 ／ 100

第13

級

９ ／ 100

第14

級

５ ／ 100

年齢

幼児・学生・働く意思と能力を有する者

歳

有職者・家事従事者

ライプニッツ 就労可能年 ライプニッツ
係数
数
係数

年

第 ３章

就労可能年
数

普通約款

付表３
付
死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表（１）18歳未満の者に適用する表

年（67）（28.733）１49

15.429（66）（28.595）２

49

15.892（65）（28.453）３

49

16.369（64）（28.306）

４49

16.860（63）（28.156）５49

17.365（62）（28.000）

６49

17.886（61）（27.840）７49

18.423（60）（27.676）８49

18.976（59）（27.506）

９49

19.545（58）（27.331）10

49

20.131（57）（27.151）1149

20.735（56）（26.965）1249

21.357（55）（26.774）1349

21.998（54）（26.578）1449

22.658（53）（26.375）1549

23.33852

26.1661649

24.03851

25.9511749

24.75950

25.730

人身傷害保障条項損害額基準

14.980

別紙

49

人身傷害保障条項

０143

（２）18歳以上の者に適用する表
年齢

ライプ
ライプ
ライプ
就労可
就労可
就労可
ニッツ 年齢
ニッツ 年齢
ニッツ
能年数
能年数
能年数
係数
係数
係数

歳

144

年

歳

年

歳

年

18

49

25.50247

20

14.877

76

６

5.417

19

48

25.26748

19

14.324

77

６

5.417

20

47

25.02549

18

13.754

78

６

5.417

21

46

24.77550

17

13.166

79

５

4.580

22

45

24.51951

16

12.561

80

５

4.580

23

44

24.25452

16

12.561

81

５

4.580

24

43

23.98253

15

11.938

82

４

3.717

25

42

23.70154

15

11.938

83

４

3.717

26

41

23.41255

14

11.296

84

４

3.717

27

40

23.11556

14

11.296

85

４

3.717

28

39

22.80857

14

11.296

86

３

2.829

29

38

22.49258

13

10.635

87

３

2.829

30

37

22.16759

13

10.635

88

３

2.829

31

36

21.832

60

12

9.954

89

３

2.829

32

35

21.487

61

12

9.954

90

３

2.829

33

34

21.132

62

11

9.253

91

２

1.913

34

33

20.766

63

11

9.253

92

２

1.913

35

32

20.389

64

11

9.253

93

２

1.913

36

31

20.000

65

10

8.530

94

２

1.913

37

30

19.600

66

10

8.530

95

２

1.913

38

29

19.188

67

９

7.786

96

２

1.913

39

28

18.764

68

９

7.786

97

２

1.913

40

27

18.327

69

９

7.786

98

２

1.913

41

26

17.877

70

８

7.020

99

２

1.913

42

25

17.413

71

８

7.020

100

２

1.913

43

24

16.936

72

８

7.020

101

２

1.913

44

23

16.444

73

７

6.230

102〜

１

0.971

45

22

15.937

74

７

6.230

46

21

15.415

75

７

6.230

ライプニッツ係数表

期間
（年数）

ライプニ
ッツ係数

期間
ライプニ
（年数） ッツ係数

年

普通約款

付表４
付

期間
ライプニ
（年数） ッツ係数

年

年
61

27.840

２

1.913

32

20.3896228.000

３

2.829

33

20.76663

28.156

４

3.717

34

21.1326428.306

５

4.580

35

21.48765

28.453

６

5.417

36

21.832

66

28.595

７

6.230

37

22.16767

28.733

８

7.020

38

22.49268

28.867

９

7.786

39

22.80869

28.997

10

8.530

40

23.11570

29.123

11

9.253

41

23.41271

29.246

12

9.954

42

23.70172

29.365

13

10.63543

23.98273

29.48114

11.29644

24.25474

29.59315

11.93845

24.51975

29.702

16

12.56146

24.77576

29.80817

13.16647

25.02577

29.9101813.75448

25.26778

30.01019

14.32449

25.5027930.10720

14.87750

25.7308030.20121

15.41551

25.95181

30.29222

15.93752

26.16682

30.38123

16.44453

26.37583

30.46724

16.93654

26.57884

30.55025

17.41355

26.77485

30.63126

17.87756

26.9658630.71027

18.32757

27.15187

30.78628

18.76458

27.33188

30.86029

19.18859

27.50689

30.93230

19.60060

27.67690

31.002

人身傷害保障条項損害額基準

20.000

別紙

31

人身傷害保障条項

0.971

第 ３章

１

（注）幼児・18歳未満の学生・18歳未満の働く意思と能力を有する者の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪
失期間の終期が18歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（18歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）10歳、労働能力喪失期間20年の場合
14.877（20年の係数）−7.020（８年の係数）＝7.857

145

付表５

厚生労働省第22回生命表による平均余命年数表（単位：年）

年齢

146

平均余命 平均余命
（男）
（女）

年齢

平均余命 平均余命
（男）
（女）

０
（歳）

80

86

27（歳）

54

60

１

79

86

28

53

59

２

78

85

29

52

58

３

77

84

30

51

57

４

76

83

31

50

56

５

75

82

32

49

55

６

74

81

33

48

54

７

74

80

34

47

53

８

73

79

35

46

52

９

72

78

36

45

51

10

71

77

37

44

50

11

70

76

38

43

49

12

69

75

39

42

48

13

68

74

40

41

47

14

67

73

41

40

46

15

66

72

42

39

45

16

65

71

43

38

44

17

64

70

44

37

43

18

63

69

45

37

42

19

62

68

46

36

41

20

61

67

47

35

40

21

60

66

48

34

39

22

59

65

49

33

39

23

58

64

50

32

38

24

57

63

51

31

37

25

56

62

52

30

36

26

55

61

53

29

35

平均余命 平均余命
（男）
（女）

年齢

普通約款

年齢

平均余命 平均余命
（男）
（女）
８

10

55

27

33

82

７

10

56

26

32

83

７

９

57

26

31

84

６

８

58

25

30

85

６

８

59

24

29

86

５

７

60

23

28

87

５

７

61

22

27

88

４

６

62

21

26

89

４

６

63

21

26

90

４

５

64

20

25

91

３

５

65

19

24

92

３

４

66

18

23

93

３

４

67

17

22

94

３

３

68

17

21

95

２

３

69

16

20

96

２

３

70

15

19

97

２

３

71

14

18

98

２

２

72

14

18

99

２

２

73

13

17

100

２

２

74

12

16

101

２

２

75

12

15

102

１

２

76

11

14

103

１

２

77

10

14

104〜

１

１

78

10

13

79

９

12

80

８

11

人身傷害保障条項損害額基準

81（歳）

別紙

34

人身傷害保障条項

28

第 ３章

54（歳）

147

適用上の注意事項（１）全国共済農業協同組合連合会は、支払基準（注１）上の別表の値（注２）が変更された場合は、その変更内容に応じて、それぞれに対応する人身傷害保障条項損害額基準上の付表（注３）に適用することができるものとします。
（注１）自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責
任 共 済 の 共 済 金 等 の 支 払 基 準 を い い ま す。
（１） お よ び（２）において同様とします。
（注２）労働能力喪失率、就労可能年数、ライプニッツ係数、平均
余命年数、全年齢平均給与額（平均月額）および年齢別平均
給与額（平均月額）の値をいいます。
（注３）支払基準上の別表に対応する人身傷害保障条項損害額基準
上の付表１から付表５までは、次のとおりとします。
支払基準上の別表
別表Ⅰ

労働能力喪失率表

対応する人身傷害保障条項
損害額基準上の付表
付表２

労働能力喪失率表

別表Ⅱ−１ 就労可能年数とラ 付表３ 死亡時の年齢別就労可
イプニッツ係数表
能年数およびライプニッ
ツ係数表
別表Ⅱ−２ 平均余命年数とラ 付表４ ライプニッツ係数表
イプニッツ係数表
付表５ 厚生労働省第22回生命表による平均余命年数表
別表Ⅲ 全年齢平均給与額（平 付表１ 年齢別平均給与額および全年齢平均給与額表
均月額）
別表Ⅳ 年齢別平均給与額（平（平均月額）
均月額）（２）（１）に規定する付表の取扱いの効力は、支払基準の変更の効力が生じた時から将来に向かって生じます。ただし、支払基準の変更について経過措置が設けられた場合には、その経過措置に基づいて（１）の付表の取扱いの効力が生じるものとします。

148

１

傷害定額給付条項

普通約款

第４章
用語の説明

第１条［用語の説明］

語

運転者

説

明

自動車損害賠償保障法第２条第４項に規定する運転者をいいます。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
ア．自動車の運行に起因する事故
イ．自動車の運行中の次のいずれかに該当する事
故。ただし、被共済者が自動車の正規の乗車装
置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
（ア）飛来中または落下中の他物との衝突（イ）火災または爆発（ウ）自動車の落下（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

傷害定額給付条項

後遺障害の状態

人 身 傷 害 保 障 条 項 損 害 額 基 準 ／ 第 ４章

次の共済金をいいます。
ア．死亡共済金
イ．後遺障害共済金
ウ．治療共済金

別紙

共済金

人身傷害保障条項（五十音順）
用第 ３章

この傷害定額給付条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

死亡共済金額 共済証書記載の死亡共済金額をいいます。
傷害

傷害には、ガス中毒を含みます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に

149

用

語

説

明

移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をい
います。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
保有者

自動車損害賠償保障法第２条第３項に規定する保有者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条［この条項の適用条件］
この条項は、共済証書にこの条項により保障される旨記載されている場合に適用されます。

２

共済金を支払う場合

第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）組合は、被共済者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合には、この傷害定額給付条項および第６章基本条
項に従い、共済金を支払います。
（２）（１）の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害は含みません。
第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）この傷害定額給付条項において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（２）（１）の被共済者のほか、（１）の被共済者以外の者で、次のいずれかに該当する者をこの傷害定額給付条項の被共済者とします。ただし、これらの者が被共済自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた

150

３

共済金を支払わない場合

第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
その他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合に生じた傷害④ 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた傷害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（２）傷害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合には、組合は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
（３）組合は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、共済金を支払いません。
（注）丹毒、リンパ腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（４）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

151

傷害定額給付条項

この傷害定額給付条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

第 ４章

第５条［個別適用］

普通約款

損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 被共済自動車の保有者② 被共済自動車の運転者（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

（注２）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（５）組合は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用されている間（注２）に生じた傷害② 自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた傷害③ 被共済自動車が道路運送車両法（注３）に規定する規格以外に著しい改造（注４）がされている間に生じた傷害。ただし、その傷害が、その改造によって生じた場合に限ります。
④ 共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた傷害。ただし、その傷害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
（注４）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
（６）組合は、被共済者が次のいずれかに該当する他の自動車（注１）に搭乗中に生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 次のいずれかの者が所有（注２）または常時使用する自動車
ア．記名被共済者
イ．記名被共済者の配偶者
ウ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子② 被共済者が理事（注３）となっている法人の所有する自動車（注１）被共済自動車以外の自動車をいいます。この条において同様とします。
（注２）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。この条において同様とします。
（注３）取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（７）被共済者が他の自動車に搭乗中であって、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内以外の場所（注）に搭乗中の場合は共済金を支払いません。
（注）車内の隔壁等により通行できないようにしきられている場所を含みます。
（８）被共済者を使用する者の所有する他の自動車にその使用する者の業務（注）のために、被共済者が搭乗している間に生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
（注）家事を除きます。
（９）被共済者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等自動車を取り扱う業務のために他の自動車を受託している間に生じた傷害に対しては、共済金を支払いませ
ん。

152

普通約款

４

共済金の支払第７条［支払共済金の計算］

支払事由

共済金の額

共済金
受取人

死亡共済
金

傷害を受けた日 次のア．またはイ．のい 被共済者の法定相
以 後200日 を 経 ずれかの金額
過する日までの ア．被共済者が、被共済 続人
期間内に死亡し自動車の正規の乗車装た場合
置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の場合には、死亡共済金額の全額イ．被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装
置またはその装置のある室内に搭乗中以外の場合には、300万円

後遺障害
共済金

傷害を受けた日 次のア．またはイ．のい 被共済者
以 後200日 を 経 ずれかの金額
過する日までの ア．被共済者が、被共済期間内に別表２
自動車の正規の乗車装［後遺障害等級
置またはその装置のあ表］の後遺障害る室内に搭乗中の場合の状態になったには、次の金額
場 合。 た だ し、
別表２［後被共済者が症状
遺障害等級を訴えている場合 で あ っ て も、 死亡共 × 表］の傷害
定額給付条
それを裏付ける 済金額
項の支払割に足りる医学的合他 覚 所 見（注２）のないものイ．被共済者が、被共済を除きます。
自動車の正規の乗車装
置またはその装置のある室内に搭乗中以外の場合には、次の金額

300万円

傷害定額給付条項

共済金
の区分

第 ４章

（１）組合は、被共済者が第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］の傷害を被り、その直接の結果として、次の表の支払事由に該当する場合に、同表のとおり共済金を支払います。

別表２［後
遺障害等級
表］の傷害
×
定額給付条
項の支払割
合

153

共済金
の区分
治療共済
金

支払事由
傷害を受けた日
以 後200日 を 経
過する日までの間に医師もしくは歯科医師による治療または柔道 整 復 師（注３）、 あ ん ま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師（注４）による
施術を要した場
合

共済金の額

共済金
受取人

共済証書に治療共済金標 被共済者
準型である旨記載されている場合には、次のア．
またはイ．のいずれかの金額
ア．医師もしくは歯科医
師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師
による施術を受けた日数の合計が５日以上となった場合には、１回の事故につき10万円。
ただし、５日目の治療
または施術を受けた日が、傷害を受けた日以後200日を経過する日までの間の場合に限ります。
イ． ア． 以 外 の 場 合 には、１回の事故につき１万円
共済証書に治療共済金倍額型である旨記載されている場合には、次のア．
またはイ．のいずれかの金額
ア．医師もしくは歯科医
師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師
による施術を受けた日数の合計が５日以上となった場合には、１回の事故につき20万円。
ただし、５日目の治療
または施術を受けた日が、傷害を受けた日以後200日を経過する日までの間の場合に限ります。
イ． ア． 以 外 の 場 合 には、１回の事故につき２万円（注１）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（１）および（３）において同様とします。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（注３）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。
（１）、

154

第 ４章
傷害定額給付条項

155

普通約款

（５）および（６）において同様とします。
（注４）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。（１）、（５）および（６）において同様とします。
（２）死亡共済金を共済金受取人に支払う場合であって、その共済金受取人が２人以上いるときには、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
（３）組合は、死亡共済金を支払う場合において、被共済者に対して既に支払った後遺障害共済金があるときには、次のいずれかの額から既に支払った後遺障害共済金の額を差し引いて、その残額を支払います。
① 被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の場合は、死亡共済金額② 被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中以外の場合は、300万円（４）被共済者が傷害を受けた日以後200日を超えてなお治療または施術を要する状態にある場合には、組合は、傷害を受けた日以後200日となる日における医師または歯科医師の診断に基づき後遺障害の程度および介護の要否を決定して後遺障害共済金を支払います。
（５）治療共済金における医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けた日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合であっても、医療給付関係各法の適用があるものとした場合に医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（６）治療共済金における医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けた日数には、被共済者が入院（注１）または通院（注２）しない場合であっても、骨折等の傷害を被ったこと
により、次のいずれかの部位をギプス等（注３）装着により固定したときは、その装着期間の日数を含めます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること）、および診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかの部位をギプス等装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
① 長管骨（注４）および脊柱② 長管骨に接続する上肢または下肢の三大関節（注５）部分③ 肋骨または胸骨。ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（注１）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難
なため、次の病院等に入り、常に医師、歯科医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
（６）において同様とします。
ア．医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ．患者を収容する施設と同等の施設を有する柔道整復師法

に規定する施術所
ウ．日本国外の医療施設であって組合がア．またはイ．と同等と認めたもの（注２）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けることをいい、医師もしくは歯科医師または柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による往診を含みます。
（注３）ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャス
ト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハローベストをいいます。
（６）
において同様とします。
（注４）上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。②において同様とします。
（注５）上肢の三大関節とは肩関節、ひじ関節および腕関節（手関節）を、下肢の三大関節とは股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
第８条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被共済者の被った第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］の傷害が次のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、組合は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
① 被共済者が第３条の傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第３条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した負傷または疾病の影響③ 正当な理由がないのに、被共済者が治療もしくは施術を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が被共済者に治療もしくは施術をさせなかったことによる影響
第９条［組合の責任限度額等］（１）１回の事故につき、組合が支払うべき死亡共済金および後遺障
害共済金の額は、第７条［支払共済金の計算］および前条の規定による額とし、次のいずれかの額を限度とします。
① 被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の場合は、死亡共済金額② 被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中以外の場合は、300万円（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（１）において同様とします。
（２）組合は、（１）に規定する共済金のほか、１回の事故につき、
第７条および前条の規定により治療共済金を支払います。
第10条［被共済者限定特則］（１）この特則は、共済証書にこの傷害定額給付条項の被共済者を限定する旨記載されている場合に適用されます。

156

第 ４章
傷害定額給付条項

157

普通約款

（２）この特則により、第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次のいずれかに規定する者をこの傷害定額給付条項の被共済者とします。
① 被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者② ①の被共済者以外の者で、次のいずれかに該当する者。ただし、これらの者が被共済自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
ア．被共済自動車の保有者
イ．被共済自動車の運転者（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（３）（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

第５章
１

車両条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この車両条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

158

語

説

明

相手自動車

被共済自動車の所有者と異なる者が所有する自動車をいいます。

共済価額

組合と共済契約者または被共済者が被共済自動車の価額として共済契約の締結の時において協定した価額（注）をいいます。
（注）共済年度ごとに定めた被共済自動車の時価額とします。

共済金額

共済価額と同一の額とし、共済証書記載の共済金
額をいいます。ただし、その共済価額が組合の定める額を超える場合は、共済金額はその定める額
とします。

共済事故

この共済契約により共済金を支払う場合をいいます。

時価額

被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録（注１）年月を同一とする自動車の市
場販売価格（注２）をいいます。
（注１）自動車検査証記載の初度登録をいい、軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査とし、軽二輪自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車にあっては、初度届出とします。
（注２）組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。

自動車

原動機付自転車を含みます。

修理費損害が生じた時および場所において、被共済自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。
（注）被共済自動車の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

語

説

明

次のいずれかの場合をいいます。
ア．被共済自動車が滅失した場合
イ．修理費の額が共済価額以上となる場合

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態を
いいます。

第 ５章

全損

普通約款

用

付属品

被共済自動車に定着または装備（注）されている物をいいます。ただし、次のいずれかに該当する物は含みません。
ア．燃料、ボディーカバーおよび洗車用品
イ．法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物
ウ．通常装飾品とみなされる物（注）次のいずれかの状態をいいます。
（ア）自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態（イ）法令に従い被共済自動車に備えつけられ
ている状態

分損

修理費の額が共済価額未満となる場合をいいま
す。

無過失事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
ア．次のいずれかに該当する被共済自動車と相手自動車との衝突または接触。ただし、被共済自動車と衝突または接触した相手自動車の登録番号（注１）ならびに事故発生時の運転者または所有者（注２）の氏名もしくは名称および住所が確認された場合に限ります。
（ア）組合が、事故状況の調査を行った結果、事故態様が次のいずれかに該当する場合で、かつ、客観的な事実に照らし、被共済自動車の所有者および被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めたとき
ａ．相手自動車が被共済自動車に追突した場
合ｂ．対向車線を走行中の相手自動車が、セン
ターラインをオーバーしたことにより被共済自動車に衝突または接触した場合
ｃ．信号機により交通整理の行われている交差点において、相手自動車が、赤色の灯火表示（注３）に従わずにその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示（注４）に従い進行した被共済自動車に衝突または接触した場合ｄ．相手自動車が、駐車または停車中（注５）の被共済自動車に衝突または接触した
場合

車両条項

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

159

用

160

語

説

明

無過失事故

（イ）（ア）以外の場合で、組合が、事故状況の調査を行った結果、客観的な事実に照らし、被共済自動車の所有者および被共済自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めたときイ．ア．以外の場合で、次のいずれにも該当する
他物との衝突または接触（ア）被共済自動車に存在した欠陥や被共済自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被共済自動車に生じたことにより事故が生じたこと（イ）被共済自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること
ａ．リコール等（注６）ｂ．警察、検察、消防その他の公の機関による調査または捜査ｃ．ａ．またはｂ．と同等のその他の客観的事実（ウ）被共済自動車の所有者および被共済自動車の運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解により確定したこと、または、組合が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、被共済自動車の所有者および被共済自動車の運転者に過失がなかったと組合が認めること（注１）車両番号、標識番号または車台番号を含みます。
（注２）次のいずれかに該当する者をいいます。
（ａ）自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主（ｂ）自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
借 主（ｃ）（ａ）および（ｂ）以外の場合
自動車を所有する者（注３）赤色の灯火の点滅を除きます。
（注４）青色の灯火の矢印を含みます。
（注５）継続的に停止している場合に限ります。
（注６）道路運送車両法第63条の２または第63条の３に基づき実施される改善措置等をいい
ます。

免責金額

支払共済金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいい、その金額は被共済者の自己負担と
なります。

語

用途車種

説

明

この条項は、共済証書にこの条項により保障される旨記載されている場合に適用されます。

２

共済金を支払う場合

第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）組合は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって、被共済自動車について生じた損害に対して、この車両条項および第６章基本条項に従い、被共済者に共済金を支払います。ただし、被共済自動車が二輪自動車および原動機付自転車の場合は、盗難によって生じた損害を除きます。
（２）被共済自動車には、付属品を含みます。
（３）次の物は被共済自動車には含みません。ただし、共済契約申込書にこれらを被共済自動車に含める旨が記載されている場合は、被共済自動車に含むものとします。
① 定着式の音声広報装置（注１）② Ｘ線装置、映写機、撮影機、拡声装置、照明装置その他特殊自動車に定着する機械器具③ 被共済自動車にけん引される作業機（注２）（注１）マイクロホン、アンプおよびスピーカーをいいます。
（注２）けん引されるための構造または装置を有するものに限ります。
第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］
この車両条項において被共済者は、被共済自動車の所有者とします。

３

共済金を支払わない場合

第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主（注２）

161

車両条項

第２条［この条項の適用条件］

第 ５章

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

普通約款

用

ウ．ア．またはイ．に規定する者の法定代理人
エ．ア．またはイ．に規定する者の業務に従事中の使用人（注３）オ．ア．またはイ．に規定する者の同居の親族（注４）。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場
合を除きます。
⑧ 詐欺または横領（注１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）買主または借主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。
（４）において同様とします。
（注４）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいい、配偶者には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（４）において同様とします。
（注５）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注７）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または被共済自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用されている間（注２）に生じた損
害② 被共済自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた損害③ 被共済自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注３）に生じた損害。ただし、フェリーボートにより輸送されている間に生じた損害（注４）を除きます。
④ 被共済自動車が道路運送車両法（注５）に規定する規格以外に著しい改造（注６）がされている間に生じた損害。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
⑤ 共済契約者または被共済者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた損害。ただし、その損害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。

162

第 ５章
車両条項

163

普通約款

（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）積込みおよび積下し中を含みます。③において同様とします。
（注４）共同海損分担金を分担したことによって生じた損害を含みます。
（注５）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
（注６）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
（３）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他
自然の消耗② 故障損害（注１）③ 被共済自動車から取りはずされて自動車上にない部分品、付属品もしくは機械器具または被共済自動車にけん引されていな
い作業機に生じた損害④ 付属品のうち被共済自動車に定着されていないものに生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った
場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損害。ただし、被共済自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害（注１）偶然な外来の事故に直接起因しない被共済自動車の電気的または機械的損害をいいます。
（注２）チューブを含みます。
（４）組合は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等（注１）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び
運転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している
場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（注２）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主（注３）③ ①または②に規定する者の法定代理人④ ①または②に規定する者の業務に従事中の使用人⑤ ①または②に規定する者の同居の親族（注１）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（注２）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）買主または借主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

４

共済金の支払第６条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。
共済金の区分

共済金の種類共済金の額が共済金額を超える場合の取扱い

車両損害として支払う共済金ア．次条に規定する共 共済金額を限度としま済金す。

その他の費用として支払う共済金イ．第９条［車両運搬
費用または車両仮修
理費用の支払］に規定する共済金

表中イ．およびウ．の共済金については、表中の共済金の額の合計額が共済金額を超える場合であっても支払い
ウ．第10条［臨時費用 ます。
の支払］に規定する共済金

第７条［車両損害共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の表の額の共済金を支払いま
す。
損害の区分
全損
分損

共済金の額
次条（１）の損害の額
次条（１）の損害の額

共済証書記載の免責金額−（共済金額を限度とします。
）（２）損害が生じた場合に、次の①または②の額のうち、回収金（注１）がある場合において、回収金の額が被共済者の自己負担額（注２）を超えるときの共済金の額は次の額とします。
共済金の額

＝

次の①または②の額

−

回収金の額

①

全損の場合は、共済価額および第９条［車両運搬費用または車両仮修理費用の支払］に規定する共済金の額の合計額② 分損の場合は、損害の額および第９条に規定する共済金の額の合計額（注１）第三者が負担すべき金額で被共済者のために既に回収されたものをいいます。
（２）において同様とします。
（注２）①または②の額から（１）に規定する共済金の額および第９条に規定する共済金の額の合計額を差し引いた額をいいます。
第８条［車両損害の額の決定］（１）前条（１）の損害の額は、次の表のとおりとします。

164

全損

損害の額

普通約款

損害の区分
共済金額の全額分損

修理に伴って生（２）のじた残存物があ＋−費用の額る場合は、その残存物の価額

第 ５章

修理費
の額

費用の区分

費用の内容

損害防止費用 第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
求償権保全行使費用

第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

盗難車引取費用

盗難にあった被共済自動車が発見された場合の被共済自動車を引き取るために必要であった費用（注）収入の喪失を含みません。
第９条［車両運搬費用または車両仮修理費用の支払］
組合は、第７条［車両損害共済金の支払］に規定する共済金のほか、次の表のいずれかの費用についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用の区分

共済金の額

車両運搬費用 第７条に規定する共済金を支払うべき損害が生じた場合であって、被共済自動車が自力で移動できないときに、被共済自動車を損害発生の場所から最寄りの修理の場所または組合の指定する場所まで運搬するために必要であった費用
車両仮修理費用第７条に規定する共済金を支払うべき損害が生じた場合であって、被共済自動車が自力で移動できないときに、被共済自動車を損害発生の場所から最寄りの修理の場所または組合の指定する場所まで自力で移動させるための仮修理に必要であった費用第10条［臨時費用の支払］
組合は、第７条［車両損害共済金の支払］に規定する共済金を支払うべき損害が全損である場合には、第７条に規定する共済金のほか、被共済者に対して次の額の共済金を支払います。
共済金の額（20万円を限度とします。
）

＝

共済金額

×

10％

165

車両条項

（２）（１）の費用とは、共済契約者および被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。

第11条［現物による支払］
組合は、被共済者の承諾を得た場合には、被共済自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって共済金の支払にかえることができます。

５

その他

第12条［被害物についての権利の取得］（１） 組 合 は、 共 済 金 を 支 払 っ た 場 合 で あ っ て も、（２） お よ び（３）の場合を除き、被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得しません。
（２）組合は、全損として共済金を支払った場合で、その被共済自動車の被害物を取得する旨の意思を表示したときには、その被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、共済金額が共済価額に満たない場合は、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。

組合が被害物について被共済者が有す
る所有権その他の物権を取得する割合

共済金額
＝
共済価額

（３）被共済自動車の一部が盗難にあった場合に、組合がその損害に対して共済金を支払ったときには、組合は、次の算式によって算出される割合により盗難にあった物について被共済者が有する所
有権その他の物権を取得します。
組合が盗難にあった物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得
する割合

共済金の額
＝
損害の額

（４） 共 済 契 約 者 お よ び 被 共 済 者 は、 組 合 が 要 求 し た 場 合 に は、
（２）または（３）により組合が取得した所有権その他の物権の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供等をしてください。
（５）（４）の場合に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第13条［盗難自動車の返還］
組合が被共済自動車の盗難によって生じた損害に対して共済金を支払った日の翌日以後２か月以内にその被共済自動車が発見された場合には、被共済者は、既に受け取った共済金を組合に払いもどしたうえ、その返還を受けることができます。この場合には、被共済者は、盗難後発見されるまでの間に被共済自動車に生じた損害に対して共済金を請求することができます。
第14条［無過失事故に関する取扱い］（１）組合は、この車両条項の共済金を支払う場合であっても、無過

166

第 ５章
車両条項

167

普通約款

失事故については、継続契約に適用する割増・割引等級および事
故有係数適用期間の決定にあたって、事故件数（注）に含めない
事故として取り扱います。
（注）共済事故の原因となった事故の合計件数をいいます。
（２）（１）の場合において、同一の事故に対し、この車両条項の共済金以外の共済金（注）が支払われる場合には、（１）の取扱い
は適用しません。
（注）組合の定めるノーカウント事故として取り扱う共済金を除きます。
（３）この共済契約が特別割増・割引契約である場合は、（１）の取扱いは適用されません。

第６章
１

基本条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この基本条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

危険増加

説

明

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

次の条項の共済金をいいます。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

共済契約申込書組合が認めた場合には、電子媒体によるものを含
みます。

共済月度

共済期間の初日または月応当日の翌日から翌月の月応当日までの期間をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）他の共済契約等に関する事実を含みます。

自動運行装置 道路運送車両法第41条に規定する自動運行装置を
いいます。
自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

初回共済掛金 この共済契約の共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合には、第１回共済掛金とします。

168

語

説

明

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

他の共済契約等

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいい
ます。

月応当日

１月ごとの共済期間の初日に応当する日（注）をいいます。
（注）応当する日がない月は、その月の末日とし
ます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

払込期月

共済証書記載のそれぞれ次の期間をいいます。
ア．初回共済掛金の場合申込みの日以後共済期間の初日の属する月の翌月の末日までの期間
イ．第２回以後の共済掛金の場合
月応当日の属する月の初日以後末日までの期間

払込方法

共済証書記載の一時払いまたは月払いをいいま
す。

基本条項

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

払込猶予期間 払込期月の翌月の初日以後その払込期月の翌月の末日までの期間をいいます。
被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
用途車種

第 ６章

所有権留保条
項付売買契約普通約款

用

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

２ 共済責任の始期および終期と共済責任のおよぶ範囲
第２条［共済責任の始期および終期］（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）共済証書に共済期間の初日の午後４時と異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金の払169

込み前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（３）払込期月がある共済契約の場合は、（２）の規定は適用しません。
（４）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、その申込みがなされた日を契約日とします。
第３条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付またはこれに代替する電磁的方法により提供します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 被共済者の氏名または名称④ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑤ 共済期間⑥ 共済金額⑦ 被共済自動車⑧ 共済価額⑨ 共済掛金およびその払込方法⑩ 危険増加に関する通知義務⑪ 契約日⑫ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。
第４条［共済責任のおよぶ範囲］
組合は、共済期間内に日本国内（注）において生じた事故による損害または傷害に対してのみ共済金を支払います。
（注）日本国外における日本船舶内を含みます。

３

共済掛金の払込み

第５条［共済掛金の払込み等］（１）払込期月がある共済契約の場合、共済契約者は、この共済契約に対する共済掛金を、この共済契約の締結の際に定めた払込方法
および金額に従い、次条［共済掛金の払込経路］（１）に規定す
る払込経路により、払込期月中に払い込んでください。
（２）（１）の場合で、この共済契約が特別割増・割引契約であるときは、特別割増・割引契約であるすべての共済証書記載の自動車にかかる共済掛金を一括して払い込むものとします。
（３）（１）による共済掛金の払込みが、払込期月中になされなかった場合には、組合は、共済契約者に対して通知を行います。
（４）払込期月がない共済契約の場合、共済契約者は、この共済契約に対する共済掛金を、次条（１）③に規定する払込経路により、この共済契約の申込みと同時に払い込んでください。
（５）共済契約者は、共済掛金の払込方法を変更することはできません。
第６条［共済掛金の払込経路］（１）共済契約者は、組合の承諾を得て、次のいずれかの共済掛金の払込経路を選択することができます。

170

①

内

容

組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法

クレジットカード扱い

組合の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法

②
③

持参扱い

第 ６章

口座振替扱い普通約款

共済掛金の払込経路

組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法

第７条［払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込みがなかった場合の免責］
払込期月がある共済契約の場合で、共済契約者が共済掛金を払込猶予期間の満了日までに払い込まなかったときには、組合は、共済期間の初日（注）以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
（注）共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合で、第２回以後の共済掛金の払込みがなかったときは、払込みがなかった最初の払込期月に属する月応当日の翌日とします。
第８条［共済掛金の払込み前の事故に関する取扱い］（１）払込期月がある共済契約の場合で、共済契約者が事故が発生した時までに共済掛金（注）を払い込んでいなかったときに、被共済者、共済金受取人または損害賠償請求権者が、共済金または損

171

基本条項

（２）（１）表中①の場合、共済掛金は、組合の指定した日に、共済契約者の指定した口座（注）から共済掛金に相当する額を組合の口座に振り替えることにより払い込まれるものとします。ただし、組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となった場合
は、共済掛金は、払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合または組合の指定した金融機関等にあるものに限ります。
（３）（１）表中②の場合、共済掛金は、組合が共済契約者の指定したクレジットカード（注）の有効性および利用限度額内であること等を確認し、クレジットカード発行会社に共済掛金に相当する額を請求した時に払い込まれるものとします。ただし、組合がクレジットカード発行会社から共済掛金に相当する額を領収できなかった場合は、共済掛金は払い込まれなかったものとします。この場合は、共済掛金は、払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（注）組合の指定するクレジットカード発行会社のものに限ります。
（４）（１）表中③の場合、払込期月がある共済契約であり、かつ、
払込期月中に共済掛金の払込みがないときには、共済掛金は、払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場
所に払い込んでください。
（５）（１）表中①または②の場合に、組合の定める取扱条件を満たさなくなったときには、まだ到来していない払込期月に払い込む
べき共済掛金は、払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（６）共済契約者は、（１）で選択した共済掛金の払込経路を変更することはできません。

害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は、その共済掛金を組合の事務所または組合の指定する場
所に払い込んでください。
（注）共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合は、事故が発生した時に到来していた共済月度にかかる共済掛金をいいます。この条において同様とします。
（２）組合は、共済契約者により（１）による共済掛金の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。

４

告知義務

第９条［告知義務］
共済契約者または記名被共済者（注１）は、共済契約の締結（注２）の際、告知事項について、共済契約申込書により、事実を告知しなければなりません。
（注１）第５章車両条項においては被共済者とします。
（注２）第16条［被共済自動車の入替］に規定する入替および第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場
合］（３）に規定する物を被共済自動車に含める場合を含みます。
第10条［告知義務違反による解除］（１）組合は、共済契約者または記名被共済者（注）が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、将来に向かって、この共済契約を解除することができます。
（注）第５章車両条項においては被共済者とします。
（２）組合は、（１）の解除が事故による損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときには、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については、組合は、共済金を支払います。
（４）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第11条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合（注１）が、共済契約の締結（注２）の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 解除の原因となる事実がなくなった場合③ 共済契約者または記名被共済者（注３）が、組合が共済金を支払うべき事故の発生前に、告知事項についての訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、共済契約の締結の際、共済契約者または記名被共済者がその訂正すべき事実を組172

第12条［通知義務］（１）共済契約の締結後、次のいずれかに該当する事実が発生した場
合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合には、組合への通知は必要ありません。
① 被共済自動車の用途車種または登録番号（注１）を変更した
こと② 被共済自動車に危険物（注２）を積載したこと、または被共済自動車が、危険物を積載した被けん引自動車をけん引したこと③ 被共済自動車を改造したこと④ ①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注３）が発生したこと（注１）車両番号および標識番号を含みます。
（注２）毒物及び劇物取締法に規定する毒物もしくは劇物または道路運送車両の保安基準に規定する高圧ガス、火薬類、危険物
もしくは可燃物をいいます。②において同様とします。
（注３）告知事項のうち、共済契約の締結の際に組合が交付する書
面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の通知を受けた組合が求めた場合には、共済契約者または被共済者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
第13条［危険増加による解除］（１）前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって前条（１）の事実の発生を、遅滞なく、通知しなかったときには、組合は、将来に向かって、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が解除の原因があることを知った時以後１か月を経過した場合② 危険増加が生じた時以後５年を経過した場合（３）（１）の規定にかかわらず、前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることと

173

基本条項

通知義務

第 ６章

５

普通約款

合に告げても組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、組合は、これを承認するものとします。
④ 組合が解除の原因となる事実を知った時以後１か月を経過した場合⑤ 共済契約の契約日以後５年を経過した場合（注１）組合のために共済契約の締結の代理を行う者を含みます。
①において同様とします。
（注２）第16条［被共済自動車の入替］に規定する入替および第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場
合］（３）に規定する物を被共済自動車に含める場合を含みます。③において同様とします。
（注３）第５章車両条項においては被共済者とします。③において同様とします。

なった場合には、組合は、将来に向かって、この共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（４）（１）または（３）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（５）組合は、（１）または（３）の解除が事故による損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）の事実が発生した時から解除された時までに発生した事故による損害または傷害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときには、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（６）（５）の規定にかかわらず、（１）または（３）の解除の原因となった事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については、組合は、共済金を支払います。
第14条［共済契約者の住所変更］
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。

６

被共済自動車の譲渡・返還・入替第15条［被共済自動車の譲渡または返還］（１）被共済自動車が譲渡または返還（注１）された場合であっても、共済契約上の一切の権利義務は譲受人（注２）には承継しま
せん。
（注１）所有権留保条項付売買契約によって売買された被共済自動車の売主への返還および貸借契約によって貸借された被共済自動車の貸主への返還をいいます。この条において同様とします。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約者が共済契約上の権利および義務を被共済自動車の譲受人に譲渡する旨を組合に通知し、承認の請求を行った場合において、組合がこれを承認したときは、共済契約者は新たに共済契約者となる者に、第５章車両条項の被共済者は譲受人に、記名被共済者は新たに記名被共済者となる者に変更されます。
（３）（２）の通知をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）組合は、被共済自動車が譲渡または返還された場合には、譲渡または返還後の被共済自動車について生じた事故による損害または傷害については、共済金を支払いません。ただし、組合が（２）の承認をした場合において、（２）の通知を組合が受け取った後に生じた事故による損害または傷害については、この共済約款に従い、共済金を支払います。
第16条［被共済自動車の入替］（１）次のいずれかに該当する場合に、共済契約者が組合に通知し、入替自動車（注１）を被共済自動車に変更する旨の承認の請求を行い、組合がこれを承認したときは、入替自動車について、この174

第17条［管理義務］
共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者
は、被共済自動車を常に安全に運転できる状態に整備し、かつ、
道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠ってはなりません。
第18条［調査］
組合は、被共済自動車に関し、必要な調査をし、かつ、共済契約者または被共済者に対し必要な説明または証明を求めることが
できます。

175

基本条項

管理義務および調査

第 ６章

７

普通約款

共済契約を適用します。
① 被共済自動車が譲渡、返還（注２）または廃車された場合② 次のいずれかに該当する者が、新たに入替自動車を取得（注３）した場合ア．被共済自動車の所有者
イ．記名被共済者
ウ．記名被共済者の配偶者
エ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注１）被共済自動車と用途車種を同一とする自動車をいいます。
（１）において同様とします。
（注２）所有権留保条項付売買契約によって売買された被共済自動車の売主への返還および貸借契約によって貸借された被共済自動車の貸主への返還をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（２）（１）の通知をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の場合には、別表４［車両入替可能用途車種一覧表］に規定する自動車は、同一の用途車種とみなします。
（４）（１）②の所有者は次のいずれかに該当する者とします。
① 被共済自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主② 被共済自動車が貸借契約により貸借されている場合
借 主③ ①および②以外の場合
被共済自動車を所有する者（５）（１）の場合において、入替自動車の共済価額を定め、共済金額を変更するときは、第５章車両条項第１条［用語の説明］による共済価額および共済金額の規定を準用します。
（６）組合は、（１）の承認をする前に入替自動車に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、組合が（１）の承認をした場合において、（１）の通知を組合が受け取った後に生じた事故による損害または傷害については、この共済約款に従い、共済金を支払います。

８

解

約

第19条［解約］（１）共済契約者は、いつでも、将来に向かって、この共済契約を解約することができます。
（２）（１）の解約をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

９

共済契約の無効・取消し・解除

第20条［共済金の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結（注）を行った
場合には、共済契約は無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払
いもどしません。
（注）第16条［被共済自動車の入替］に規定する入替および第５章
車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（３）に規定する物を被共済自動車に含める場合を含みます。
第21条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結（注）した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（注）第16条［被共済自動車の入替］に規定する入替および第５章
車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（３）に規定する物を被共済自動車に含める場合を含みます。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第22条［共済契約の解除］（１）組合は、第15条［被共済自動車の譲渡または返還］（２）または第16条［被共済自動車の入替］（１）により承認の請求があった場合で、次のいずれにも該当するときには、将来に向かって、
この共済契約を解除することができます。
① 第15条（２）または第16条（１）の承認を組合がしなかった
場合② 被共済自動車が譲渡、返還（注）または廃車された場合（注）所有権留保条項付売買契約によって売買された被共済自動車の売主への返還および貸借契約によって貸借された被共済自動車の貸主への返還をいいます。
（３）において同様とします。
（２）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（３）（１）の規定に基づく組合の解除権は、被共済自動車の譲渡、返還または入替の承認の請求を受けた日以後１か月以内に行使しなかった場合には消滅します。
第23条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、

176

第 ６章
基本条項

177

普通約款

この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとした場合② 被共済者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者または被共済者（注１）が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注２）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注３）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）記名被共済者または第５章車両条項の被共済者に限ります。
（注２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注３）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、
この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
① 被共済者（注１）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること② 被共済者（注２）に生じた損害（注３）または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．まで
またはオ．のいずれかに該当すること（注１）第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項における被共済者であって、記名被共済者または第５章車両条項の被共済者以外の者に限ります。
（注２）第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項における被共済者に限ります。
（注３）第３章人身傷害保障条項においては、被共済者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（３）（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）の解除が損害または傷害が発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した事故による損害または傷害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときには、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（５）共済契約者または記名被共済者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、次の損害については適用しません。
① 第１章対人賠償責任条項または第２章対物賠償責任条項を適用し共済金を支払うべき損害（注）第５章車両条項を適用し共済金を支払うべき損害のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（注）第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［臨時費用の支払］ならびに第２章対物賠償責任条項第８条［対物賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［対物超過
修理費用の支払］に規定する費用のうち、（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当する被共済者が被る損害の一部とみなす
費用を除きます。（６）①および（７）①において同様とします。
（６）共済契約者および記名被共済者が（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない場合であって、第５章車両条項の被共済者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）による解除がなされたときには、（４）の規定は、次の損
害または傷害については適用しません。
① （５）①および②の損害② 第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項を適用し共済金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③ア．
からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（注）または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（４）の規定を適用します。
（注）第３章人身傷害保障条項においては、（１）③ア．からウ．
までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。ただし書において同様とします。
（７）（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、次の損
害または傷害については適用しません。
① （５）①および②の損害② 第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項を適用し共済金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③ア．
からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害（注）または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う共済金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（４）の規定を適用します。
（注）第３章人身傷害保障条項においては、（１）③ア．からウ．
までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。ただし書において同様とします。
②

第24条［払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込みがな
かった場合の解除］（１）払込期月がある共済契約の場合で、共済契約者が共済掛金を払込猶予期間の満了日までに払い込まなかったときには、この共済契約は解除となります。この場合には、その解除の効力は、共済期間の初日（注）から将来に向かって生じます。
（注）共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合で、第２回以後の共済掛金を払い込まなかったときには、払込みがなかった最初の払込期月に属する月応当日の翌日とします。
（２）（１）により共済契約が解除となった場合には、組合は、共済契約者に対して通知を行います。

178

共済掛金の精算等

第26条［共済掛金の精算等−告知義務・通知義務等の場合］（１）組合は、次の表のいずれかの事由に該当する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同表に定める取扱いにより、共済掛金を精算します。
事①

由

共済掛金の精算にかかる取扱い

第９条［告知義務］により告げられた内容が事実と異なる場
合変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差額を払いもどしまたは請求します。

179

基本条項

10

第 ６章

（１）払込期月がある共済契約の場合で、共済契約者が共済掛金を払い込まないまま、この共済契約が次のいずれかの規定により解除
または解約されたときには、その解除または解約の効力は、共済期間の初日（注）から、将来に向かって生じます。
① 第10条［告知義務違反による解除］（１）② 第13条［危険増加による解除］（１）または（３）③ 第19条［解約］（１）④ 第22条［共済契約の解除］（１）⑤ 第23条［重大事由による解除］（１）⑥ 第45条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（７）（注）共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合で、第２回以後の共済掛金の払込みがないまま解除または解約されたときには、払込みがなかった最初の払込期月に属する月応当日の翌日とします。この条において同様とします。
（２）払込期月がある共済契約の場合で、共済契約者が共済掛金を払い込まないまま、この共済契約が次のいずれかまたは組み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、その変更の効力は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

普通約款

第25条［共済掛金払込み前の解除等の取扱い］

事

由

共済掛金の精算にかかる取扱い

第12条［通知 ア．共済掛金の払込方法が一時払いである共済契約の場合は、次の算式により組合が算義 務］（１） の出した額（注２）を払いもどしまたは請求通知を受けた場します。
合③ 第16条［被共未経過共済期間
済自動車の入の日数（注４）
替］（１） の 承変更後の共済掛金と認をする場合変更前の共済掛金と ×④ 共済契約者の差額（注３）
共済期間の日数が、①から③ま（注５）
で以外の共済契約の変更の承認 イ．共済掛金の払込方法が月払いである共済を書面（注１）
契約の場合は、次の算式により組合が算出により組合に請した額を払いもどしまたは請求します。
求し、組合が承認する場合
未経過共済期間
変更後の共済掛金との日数（注７）
変更前の共済掛金と ×の差額（注６）30②（注１）組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。
（注２）まだ到来していない共済年度がある場合には、その共済年度ごとにかかる共済期間に対応する変更後の共済掛金と変更
前の共済掛金との差額を加えた額とします。
（注３）変更日の属する共済年度にかかる共済期間に対応する共済掛金の差額とします。
（注４）変更日の属する共済年度にかかる共済期間の未経過日数とします。
（注５）変更日の属する共済年度にかかる共済期間が12か月の場合は365日とします。
（注６）変更日の属する共済月度にかかる共済掛金の差額とします。
（注７）変更日の属する共済月度にかかる共済期間の未経過日数とします。
（２）組合は、共済契約者が（１）の精算による追加共済掛金を払い込まなかったときは、事故による損害または傷害について、次の表のとおり取り扱います。
払い込まれなかった追加共済掛金（１）表中①の追加共済掛金①

組合は、事故による損害または傷害に対しては、追加共済掛金の払込みがなされるまで共済金を支払いません。

②

組合は、危険増加が生じた時以後に生じた事
故による損害または傷害に対しては、追加共済掛金の払込みがなされるまで共済金を支払いません。

（１）表中②の追加共済掛金

180

事故による損害または傷害の取扱い

（１）表中③の追加共済掛金事故による損害または傷害の取扱い④

組合は、追加共済掛金の払込み前に生じた事
故による損害または傷害に対しては、共済契約の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済約款に従い、共済金を支払いま
す。

基本条項

組合は、追加共済掛金の払込み前に生じた事
故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

第 ６章③（１）表中④の追加共済掛金

普通約款

払い込まれなかった追加共済掛金第27条［月払契約の変更によるまだ到来していない共済月度にかかる共済掛金の変更］
組合は、共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合であって、前条（１）表中②から④までの規定により共済掛金を精算するときには、変更日の属する共済月度の翌共済月度以後の共済期間にかかる共済掛金の額を変更します。
第28条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合には、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
払いもどし事由払いもどし金の取扱い第10条［告 ア．共済掛金の払込方法が一時払いである共済契約の場合は、次の算式により組合が算出し知義務違反にた額（注４）を払いもどします。
よ る 解 除］（１）により既経過共済期間（注６）を解除された場
共済掛金の− 共済期間とした場合に適用
合額（注５）する共済掛金（注７）② 第13条［危険増加による解 除］（１） イ．共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合は、次の算式により組合が算出した
または（３）
額を払いもどします。
により解除された場合③ 第19条［解 共済掛金の × 共済掛金の − 既経過共済月
既払込回数
度数（注９）
約］（１）によ 額（注８）り解約された場合（注１）④ 第22条［共済契約の解除］（１） により解除された場合⑤ 第23条［重大事由による
解 除］（１）により解除された場合①

181

払いもどし事由払いもどし金の取扱い⑥

共済期間の ア．共済掛金の払込方法が一時払いである共済契約の場合は、次の算式により組合が算出し中途で更改にた額を払いもどします。
より解約された 場 合（注未経過共済期間の日数（注10）２）
共済掛⑦ 共済期間の×
金の額
中途で被共済共済期間の日数（注11）
自動車の変更により解約さ イ．共済掛金の払込方法が月払いである共済契れた場合（注約の場合は、次の算式により組合が算出した
３）
額を払いもどします。
未経過共済

期間の日数
共済掛
既経過
共済掛
× 金既払 − 共済月 ＋ （注12）
金の額
込回数
度数
30
（注１）⑥または⑦に該当する場合を除きます。
（注２）共済契約者が、被共済自動車について新たに共済契約を組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。
（注３）共済契約者が、被共済自動車以外の自動車について新たに共済契約を組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。
（注４）まだ到来していない共済年度がある場合には、その共済年度にかかる共済期間に対応する共済掛金の額を加えた額とします。⑥または⑦に適用されるア．において同様とします。
（注５）解除日または解約日の属する共済年度にかかる共済期間に対応する共済掛金とします。⑥または⑦に適用されるア．において同様とします。
（注６）解除日または解約日までの期間とし、１か月未満の端数は１か月として扱います。
（注７）解除日または解約日の属する共済年度における既経過共済
期間を共済期間とした場合に適用する共済掛金とします。
（注８）共済月度にかかる共済掛金の額とします。
（注９）解除日または解約日の属する共済月度を含みます。⑥または⑦に適用されるイ．において同様とします。
（注10）解約日の属する共済年度にかかる共済期間の未経過日数とします。
（注11）解約日の属する共済年度にかかる共済期間が12か月の場合は365日とします。
（注12）解約日の属する共済月度にかかる共済期間の未経過日数とします。
（２）（１）表中③、⑥または⑦の払いもどしを請求する場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（３）の規定にかかわらず、第23条（１）③により共済契約を182

第29条［共済掛金の払いもどし−共済掛金払込み前の解除等の場合］

事故発生時の義務

第30条［事故発生時の義務］
共済契約者、
被共済者または共済金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合には、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
この場合に、その損害の発生または拡大の防止に要する費用を支出するときは、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置に要する費用を支出するときを除き、組合の書面による同意を得てください。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要をただちに組合に通知すること③ 次の事項を、遅滞なく、書面により組合に通知すること
ア．事故の状況、被害者の氏名または名称および住所
イ．被共済自動車が自動運行装置を備えている場合は、当該装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名または名称および住所
エ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 被共済自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく、警察官署に届け出ること⑤ 被共済自動車を修理する場合には、あらかじめ組合の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
⑥ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること⑦ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ組合の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと⑧ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合には、遅滞なく、組合に通知すること⑨ 他の共済契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく、組合に通知すること⑩ ①から⑨までのほか、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力すること（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。⑦および⑧において同様とします。
（注２）既に他の共済契約等から共済金または保険金の支払を受け

183

基本条項

11

第 ６章

組合は、組合に既に払い込まれた共済掛金（注）がある場合
で、第24条［払込猶予期間の満了日までに共済掛金の払込みがな
かった場合の解除］（１）または第25条［共済掛金払込み前の解除等の取扱い］の規定により共済契約が解除、解約または変更されたときには、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に払いもどします。
（注）共済掛金の払込方法が月払いである共済契約の場合は、第24条（１）または第25条の規定による共済契約の解除、解約または変更の効力が生じた時以後の共済期間にかかる部分をいいます。この条において同様とします。

普通約款

解除した場合は、払いもどし金は、組合の指定する方法により共済契約者に払いもどします。

た場合には、その事実を含みます。
第31条［事故発生時の義務違反］
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、前条の規定に違反した場合には、組合は、次の金額を差し引いて共済金を支払います。ただし、前条の規定に違反したことについて、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に正当な理由がある場合を除きます。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 前条②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額③ 前条⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 前条⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含
みます。

12

他の共済契約等がある場合の共済金の支払額第32条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、第１章対人賠償責任条項、第２章
対物賠償責任条項、第３章人身傷害保障条項および第５章車両条項に関しては、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 第１章対人賠償責任条項（注１）および第２章対物賠償責任条項（注２）に関しては、損害の額② 第３章人身傷害保障条項に関しては、損害の額（注３）③ 第５章車両条項（注４）に関しては、損害の額④ 第１章対人賠償責任条項第10条、第２章対物賠償責任条項第10条および第５章車両条項第10条に関しては、それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額（注１）第１章対人賠償責任条項第10条［臨時費用の支払］の共済金を除きます。
（注２）第２章対物賠償責任条項第10条［対物超過修理費用の支払］の共済金を除きます。
（注３）それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。③において同様とします。
（注４）第５章車両条項第10条［臨時費用の支払］の共済金を除きます。
（３）（２）①および③の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責
金額を差し引いた額とします。

184

第33条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。
① 第１章対人賠償責任条項または第２章対物賠償責任条項にかかる共済金の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第３章人身傷害保障条項にかかる共済金の請求に関しては、
次の時
損害の区分

請求する権利が発生する時

傷害被共済者が治療または施術を要しない程度になお
った時

後遺障害

被共済者が別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった時死亡被共済者が死亡した時③

第４章傷害定額給付条項にかかる共済金の請求に関しては、
次の時

共済金の区分請求する権利が発生する時

死亡共済金

被共済者が死亡した時後遺障害共済金

被共済者が傷害を受けた日以後200日を経過することとなる時または別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった時のいずれか早い時

185

基本条項

共済金の請求等

第 ６章

13

普通約款

（４）（１）の規定にかかわらず、第４章傷害定額給付条項に関しては、被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置（注１）または
その装置のある室内（注２）に搭乗中以外の場合であって、他の自動車共済契約（注３）により、既に共済金が支払われたときには、組合は、同章の共済金を支払いません。
（注１）乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいいます。（４）において同様とします。
（注２）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（４）において同様とします。
（注３）組合、他の農業協同組合または全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。
）との間に締結されている他の自動車共済契約であって、被共済者が、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中以外の場合に適用される第４章傷害定額給付条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の自動車共済契約をいいます。

共済金の区分請求する権利が発生する時

治療共済金

治療または施術を受 被共済者の治療または施術けた日数が５日以上 を受けた日数が５日に達しの場合た時治療または施術を受 被共済者が治療または施術けた日数が５日未満 を受けた時の場合④

第５章車両条項にかかる共済金の請求に関しては、損害の発生を知った時（２）被共済者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）被共済者は、第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障
内容−共済金を支払う場合］（１）の損害または第２章対物賠償
責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］の損害について損害賠償金を支払った場合には、遅滞なく、その損害賠償金を支払ったことを証明する書類を組合に提出してください。
（４）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を一にする配偶者（注１）② ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を一にする３親等内の親族（注２）③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注１）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（注２）法律上の親族に限ります。③において同様とします。
（５）（４）による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場
合には、組合は、共済金を支払いません。
（６）組合は、事故の内容、損害の額、傷害の程度または自動運行装
置の作動状況等に応じ、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に規定するもの以外の書類もしく
は証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、組合が求めた書類または証拠を、遅滞なく提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）第１章対人賠償責任条項第10条［臨時費用の支払］および第２章対物賠償責任条項第10条［対物超過修理費用の支払］の共済金の請求は、記名被共済者を経由して（注）行うものとします。
（注）正当な理由がある場合を除きます。
（８）第３章人身傷害保障条項にかかる共済金の請求は、同章の共済金受取人全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第34条［共済金の支払時期および支払方法］（１）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日

186

確認が必要な場合

事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者に該当する事実②

この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無③

損害の額、傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療または施術の経過
および内容

④

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無⑤

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合共済金を算出するための事実の確認が必要な場合
共済契約の効力の有無の確認が必要な場合①から④までのほか、組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実の確認が必要な場合

基本条項

①

第 ６章

共済金の支払事由発生の有無の確認が
必要な場合

確認事項

（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注１）が経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から⑤までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の
結果の照会

180日

（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会（注２）90日（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照
会（注２）

120日

災害救助法が適用された被災地域における（１）表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日

普通約款

以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。

187

特別な照会または調査の内容（１）表中①から⑤までの事項の確認を日本国内で行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

日

数

180日

（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険にかかる損害調査を行う組合、機構その他の団体による認定等の結果の照会を含みます。
（３）共済金は、次のいずれかのうち被共済者または共済金を受け取るべき者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被共済者または共済金を受け取るべき者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。
第35条［損害賠償額の請求］（１）損害賠償請求権者が第１章対人賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］または第２章対物賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合
で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類
をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を一にする配偶者（注１）② ①の者がいない場合または①の者に損害賠償額を請求できな
い事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を一にする３親等内の親族（注２）③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注１）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（注２）法律上の親族に限ります。③において同様とします。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、組合が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなします。
（４）組合は、事故の内容、損害の額または自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、損害賠償請求権者は、組合が求めた書類または証拠を、遅滞なく提出し、必要な協力をしなければなりません。

188

確認が必要な場合①

事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実②

この共済約款に規定する損害賠償額が支払われない事由に該当する事実の有無③

損害の額、事故と損害との関係、治療または施術の経過および内容④

この共済約款に規定する無効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無⑤

他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

損害賠償額が支払われない事由の有無の確認が必要な場合
損害賠償額を算出するための事実の確認が必要な場合共済契約の効力の有無の確認が必要な場合①から④までのほか、組合が支払うべ
き損害賠償額を確定させるための事実の確認が必要な場合

基本条項

損害賠償額の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

確認事項（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、損害賠償額の支払の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後次のいずれかの日数（注１）が経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から⑤までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の
結果の照会

180日

（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会（注２）90日（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照
会（注２）

120日

第 ６章

（１）組合は、第１章対人賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（２）または第２章対物賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（２）もしくは（５）ただし書に該当する場合は、損害賠償額の支払の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

普通約款

第36条［損害賠償額の支払時期および支払方法］

189

特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における（１）表中①から⑤までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から⑤までの事項の確認を日本国内で行
うための代替的な手段がない場合の日本国外における
調査

180日

（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険にかかる損害調査を行う組合、機構その他の団体による認定等の結果の照会を含みます。
（３）損害賠償額は、次のいずれかのうち損害賠償請求権者が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある損害賠償請求権者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）
または（２）の日数に含みません。
第37条［代位］（１）損害が生じたことにより被共済者または共済金受取人が損害賠償請求権その他の債権（注１）を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときには、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
該当事由

債権の額

組合が損害の額（注２）の全額を共済金として支払った場合

被共済者または共済金受取人が取得した債
権の全額

①

②

①以外の場合被共済者または共済金受取人が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（注２）第３章人身傷害保障条項においては、賠償義務者があり、かつ、判決、裁判上の和解、調停または書面による合意において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算出された場合であって、損害賠償額の算出の基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額を損害の額とします。ただし、損害の額には、訴訟費用、弁護士報
酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。②において同様とします。
（２）（１）表中②の場合において、組合に移転せずに被共済者または共済金受取人が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の被共済者または共済金受取人が取得した債権が第３章
人身傷害保障条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う

190

191

基本条項

（１）組合が共済金を支払った第３章人身傷害保障条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害について、共済金受取人が、その損害に対して支払われる共済金および保険金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、共済金の支払時に組合に移転するものとします。
（２）共済金受取人は、（１）の規定により組合に移転した請求権を組合が行使するにあたって、組合が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力しなければなりません。

第 ６章

第38条［共済金の支払による請求権の移転］

普通約款

場合］
（１）に規定する損害に関するものである場合には、組合は、正当な権利により被共済自動車を運行していた者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、組合はその権利を行使することができます。
① 正当な権利により被共済自動車を運行していた者の故意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利により被共済自動車を運行していた者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場
合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害③ 自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に生じた損害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（４）において同様とします。
（４）（１）の被共済者が取得した債権が第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］に規定する損害に関するものである場合には、組合は、正当な権利により被共済自動車を使用または管理していた者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、組合はその権利を行使することができます。
① 正当な権利により被共済自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害② 正当な権利により被共済自動車を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で被共済自動車を運転している場合または道路交通法第65条
第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合に生じた損害③ 自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に生じた損害（５）共済契約者、被共済者または共済金受取人は、組合が要求した場合には、（１）により組合が取得した権利の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供等をしてください。
（６）（５）の場合に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
（７）（１）の規定にかかわらず、組合が、第４章傷害定額給付条項の共済金を支払った場合であっても、共済金受取人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、組合に移転しません。

第39条［組合が指定する医師による診断等］（１）組合は、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条
項の傷害に関して、第30条［事故発生時の義務］②もしくは③の規定による通知または第33条［共済金の請求］の規定による請求を受けた場合には、傷害の程度の認定その他共済金の支払にあた
り必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対し組合の指定する医師または歯科医師の診断書（注）の提出を求めることができます。
（注）死体検案書を含みます。
（２）組合は、第３章人身傷害保障条項の傷害に関して、医師または歯科医師による治療期間が１年を超える場合には、事故発生日の属する月の毎年の応当月に、被共済者に対して診断書の提出を求めることができます。
（３）（１）および（２）の診断書の取得に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

14

時

効

第40条［時効］
共済金または払いもどし金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合には、時効によって消滅します。
第41条［損害賠償請求権の行使期限］
第１章対人賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］または第２章対物賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することができません。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日以後３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

15

共済契約関係者

第42条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、組合に通知し、組合の承認を得た場合には、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）（１）の通知をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
第43条［記名被共済者の変更］（１）共済契約者は、組合に通知し、組合の承認を得た場合には、将来に向かって、記名被共済者を変更することができます。
（２）（１）の通知をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

192

その他

第45条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合には、共済契約（注）の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組合に変更することができます。
（注）特約が付加されている場合は、その特約を含みます。この条において同様とします。
（２）（１）の変更をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）全国共済連のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合には、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（４）（３）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（５）（３）の追加をする場合には、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（６）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表のいずれかの者が共済契約の当事者となります。
区

分

他の農業協同組合に譲渡した場合

共済契約の当事者
他の農業協同組合および全国共済連

全国共済連に譲渡した場合 全国共済連（７）（６）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合には、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（８）（７）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（９）組合が（７）により共済契約を解除した場合は、第28条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）表中⑥の払いもどし金の額の規定に準じて共済掛金を払いもどします。
（10）（９）の払いもどしについては、第28条（３）の規定を準用します。
第46条［リース車両の共済期間にかかる取扱い］（１）共済契約者は、共済契約の締結の際に、共済期間の始期を被共済自動車の自動車検査証の有効期間の初日の午前０時とあらかじ

193

基本条項

16

第 ６章

（１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が２人以上の場合は、代表者１人を定めてください。この場合において、その代表者は、他の共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合または代表者の所在が不明である場合は、共済契約について組合が共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の１人に対してなした行為は、他の共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対してもその効力を有するものとします。

普通約款

第44条［共済契約者等の代表者］

め指定し、組合がその旨を承諾した場合において、被共済自動車について道路運送車両法に規定する検査を受けたときには、ただちに、自動車検査証を添えて、その旨を組合に通知してください。
（２）（１）の被共済自動車は、共済契約者がリース契約に基づき記
名被共済者に貸し渡す自家用自動車（注）に限ります。
（注）道路運送法に規定する事業用自動車以外の自動車をいいます。
（３）組合は、（１）の通知があった場合には、共済期間について確定した日付の記載された共済証書を交付またはこれに代替する電磁的方法により提供します。
第47条［自賠責共済契約の共済金額等の増額および自動車共済掛金率の引き下げ時の取扱い］
共済契約の締結後、自動車損害賠償保障法に基づく責任共済および責任保険の契約の共済金額および保険金額が増額された場合
または自動車共済掛金率が引き下げられた場合に、全国共済連が共済掛金の払いもどし、または共済金額の増額に関する基準を定めたときは、組合は、その基準によって共済掛金の一部を共済契約者に払いもどし、または共済金額を増額します。
第48条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、
この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

194

普通約款

第７章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任
第１条［全国共済連の責任開始］第３条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済規程の 取消しの効力が生じた
承認取消しの処分を受けた場合
時解散の議決をした場合または農業協同組 解散の議決にかかる行合法の規定による解散の命令があった場 政庁の認可の効力が生合じた時または解散命令の効力が生じた時破産法、民事再生法または農水産業協同 申立ての時組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

第４条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用
します。

195

全国共済農業協同組合連合会の共済責任（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるもの
として取扱います。

基 本 条 項 ／ 第 ７章

第２条［組合の行為の取扱い］

第 ６章（１）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。）は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第４条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。

第５条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第３条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合の追加をした場合は、（２）の日から第１条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

196

普通約款

第 ７章

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

197

198

〔

特

則

〕

車両入替時入替自動車自動保障特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

特（五十音順）

則

用

語

説

明

普通約款第６章基本条項第16条［被共済自動車の入替］（１）の入替自動車をいい、同条（３）により同一の用途車種とみなされる自動車を含みます。ただし、普通約款第１章対人賠償責任条項、
第２章対物賠償責任条項、第３章人身傷害保障条
項、第４章傷害定額給付条項または第５章車両条項における損害または傷害に対して支払責任を負う共済契約または保険契約（注）が締結されている自動車を除きます。
（注）自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約を除きます。

時価額

被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録（注１）年月を同一とする自動車の市
場販売価格（注２）をいいます。
（注１）自動車検査証記載の初度登録をいい、軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査とし、軽二輪自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車にあっては、初度届出とします。
（注２）組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。

自動車

原動機付自転車を含みます。

車両入替

入替自動車を被共済自動車に変更することをいいます。

取得

取得には、次のものを含みます。
ア．所有権留保条項付売買契約による購入
イ．１年以上を期間とする貸借契約による借り入れ所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

199

車両入替時入替自動車自動保障特則

入替自動車

用

語

説

明

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被共済自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主
イ．被共済自動車が貸借契約により貸借されている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
被共済自動車を所有する者

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
返還

所有権留保条項付売買契約によって売買された被共済自動車の売主への返還および貸借契約によって貸借された被共済自動車の貸主への返還をいい
ます。

用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この特則の適用条件］（１）この特則は、被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］に規定する自動車のいずれかに該当する場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、組合は、次の場合には、この特則を適用しません。
① 所有者が被共済自動車をその親族に譲渡した場合② 被共済自動車が譲渡、返還または廃車された時から、車両入替が申し込まれるまでの間に入替自動車が２台以上ある場合
第３条［入替自動車に対する自動保障］（１）組合は、この特則により、普通約款第６章基本条項第16条［被共済自動車の入替］（６）の規定にかかわらず、被共済自動車が譲渡、返還または廃車された場合であって、共済契約者が書面（注１）により車両入替の承認の請求を行い、組合がこれを承認したときには、入替時（注２）以後、組合が車両入替の承認の請求を受けた時までの期間は、入替自動車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、共済金を支払います。ただし、入替時からその日の翌日以後１か月以内で、かつ、共済証書記載の共済期間の末日までの間に車両入替の承認の請求が行われた場合に限
ります。

200

第５条［共済契約の解除］（１）組合は、第３条［入替自動車に対する自動保障］（１）の車両
入替の承認の請求があった場合において、これを承認しなかった
ときには、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって、将来に向かって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の規定に基づく組合の解除権は、車両入替の承認の請求を受けた日以後１か月以内に行使しなかった場合には消滅します。
第６条［共済掛金の精算］（１）組合は、第３条［入替自動車に対する自動保障］（１）の承認をする場合には、普通約款第６章基本条項第26条［共済掛金の精算等−告知義務・通知義務等の場合］（１）表中②から④にかかる共済掛金の精算の規定に準じて共済掛金を精算します。
（２）組合は、共済契約者が（１）の精算による追加共済掛金を払い込まなかった場合には、追加共済掛金の払込み前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

201

車両入替時入替自動車自動保障特則

前条の場合において、被共済自動車に対して普通約款第５章車両条項が締結されているときには、組合は、同章の適用について
は、入替自動車取得の時における入替自動車の時価額を共済金額とみなしてその損害にかかる共済金を支払います。ただし、その時価額が組合の定める額を超える場合は、その定める額を共済金額とみなします。

則

第４条［車両条項適用時の共済金額］

特（注１）組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。
（注２）次のいずれかに該当する時をいいます。（１）において同様とします。
① 被共済自動車の譲渡、返還または廃車前１か月以内に（２）に規定する者が新たに入替自動車を取得した場合には、被共済自動車の譲渡、返還または廃車時② 被共済自動車の譲渡、返還または廃車後に（２）に規定する者が新たに入替自動車を取得した場合には、入替自動車の取得時（２）（１）の規定は、入替自動車を新たに取得する者が次のいずれかに該当する者である場合に限り適用します。
① 車両入替前の被共済自動車の所有者② 記名被共済者（注）③ 記名被共済者の配偶者④ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注）共済証書記載の被共済者をいいます。（２）において同様とします。
（３）（１）の場合は、譲渡、返還または廃車された被共済自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。

自損事故特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

共済金

次の共済金をいいます。
ア．死亡共済金
イ．後遺障害共済金
ウ．介護費用共済金
エ．治療共済金

後遺障害の状態

傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
ア．被共済自動車の運行に起因する事故
イ．被共済自動車の運行中の次のいずれかに該当する事故。ただし、被共済者が被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
（ア）飛来中または落下中の他物との衝突（イ）火災または爆発（ウ）被共済自動車の落下（注）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を
含みます。

傷害

傷害には、ガス中毒を含みます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいいます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
第２条［この特則の適用条件］（１）この特則は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項が締結されている場合に適用されます。

202

（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に普通約款第３章人身傷害保障条項が締結されている場合には、この特則は適用されません。
第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］

第５条［個別適用］
この特則の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害③ 被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合または
道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合に生じた傷
害④ 被共済者が、被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中に生じた傷害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するもの

203

自損事故特則（１）この特則において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 被共済自動車の保有者（注１）② 被共済自動車の運転者（注２）③ ①および②以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注３）に搭乗中の者（注１）自動車損害賠償保障法第２条第３項に規定する保有者をいいます。
（注２）自動車損害賠償保障法第２条第４項に規定する運転者をいいます。
（注３）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 被共済自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

則第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］

特（１）組合は、被共済者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被共済者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合には、この特則に従い、共済金を支払います。
（２）（１）の傷害には、日射、熱射または精神的衝動による障害は含みません。

をいいます。
（２）傷害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合には、組合は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
（３）組合は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、共済金を支払いません。
（注）丹毒、リンパ腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（４）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（５）組合は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または被共済自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用されている間（注２）に生じた傷
害② 被共済自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた傷害③ 被共済自動車が道路運送車両法（注３）に規定する規格以外に著しい改造（注４）がされている間に生じた傷害。ただし、その傷害が、その改造によって生じた場合に限ります。
④ 共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた傷害。ただし、その傷害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
（注４）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
第７条［支払共済金の計算］（１）組合は、被共済者が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の傷害を被り、その直接の結果として、次の表の支払事由に該当する場合に、同表のとおり共済金を支払います。

204

共済金の
区分
死亡
共済金

支払事由

共済金の額

別表２［後遺障害等 別表２［後遺障害等 被共済者
級表］の後遺障害の 級表］の自損事故特状態になった場合。 則の支払額
ただし、被共済者が症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見（注１）のないものを除きます。

③

別表３［重度後遺障 200万円
害等級表］の第２級（注２）に規定する
重度後遺障害の状態になった場合。ただし、傷害を受けた日
以後30日を経過する日までに死亡した場
合を除きます。

④

医師もしくは歯科医 治療または施術を受 被共済者
師による治療または けた日数に対し、次柔道整復師（注３）、 の（ア） お よ び
あ ん ま・ マ ッ サ ー （イ）の金額。ただ
ジ・指圧師、はり師 し、傷害を受けた日も し く は き ゅ う 師 以後200日を経過す（注４）による施術 る日までの期間内のを要した場合治療または施術を受けた日数に限ります。
（ア）6,000 円 × 入院（注５）して治療または施術を受けた日数（イ）4,000 円 × 通院（注６）して治療または施術を受けた日数治療
共済金

自損事故特則

②

介護
費用共
済金

被共済者
の法定相
続人

則

死亡した場合

特

①

後遺
障害共
済金

1,500万円

共済金
受取人

被共済者

（注１）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（注２）別表３［重度後遺障害等級表］の第２級９．および10．を除きます。
（注３）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。
（１）および（６）において同様とします。
（注４）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。
（１）において同様とします。
（注５）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師による205

施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難
なため、次の病院等に入り、常に医師、歯科医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。④において同様とします。
ア．医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ．患者を収容する施設と同等の施設を有する柔道整復師法に規定する施術所
ウ．日本国外の医療施設であって組合がア．またはイ．と同等と認めたもの（注６）医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けることをいい、医師もしくは歯科医師または柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による往診を含みます。
（６）において同様とします。
（２）死亡共済金を共済金受取人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いるときには、その受取割合は、法定相続分の割合とします。
（３）組合は、死亡共済金を支払う場合において、被共済者に対し既に支払った後遺障害共済金があるときには、1,500万円から既に支払った後遺障害共済金の額を差し引いて、その残額を支払います。
（４）同一事故により生じた後遺障害が別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態の２以上に該当することとなった場合であっても、組合は、重複して介護費用共済金を支払いません。
（５）治療共済金における治療または施術を受けた日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合であっても、医療給付関係各法の適用があるものとした場合に医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（６）治療共済金における治療または施術を受けた日数には、被共済者が通院しない場合であっても、骨折等の傷害を被ったことにより、次のいずれかの部位をギプス等（注１）装着により固定した
ときは、その装着期間の日数を含めます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること）、および診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかの部位をギプス等装着により固定していることが確認できる場
合に限ります。
① 長管骨（注２）および脊柱② 長管骨に接続する上肢または下肢の三大関節（注３）部分③ 肋骨または胸骨。ただし、体幹部にギプス等を装着した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（注１）ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャス
ト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明206

第９条［組合の責任限度額等］（１）１回の事故につき、組合が支払うべき死亡共済金の額は、第７条［支払共済金の計算］および前条の規定による額とし、1,500万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、組合が支払うべき後遺障害共済金の額は、第７条および前条の規定による額とし、2,000万円を限度とします。
（３）組合は、（１）および（２）に規定する死亡共済金および後遺障害共済金のほか、１回の事故につき、第７条および前条の規定による額の介護費用共済金および治療共済金を支払います。
第10条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
共済金の区分（注）ごとに、それぞれの共済契約または保険契約

207

自損事故特則被共済者の被った第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の傷害が次のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、組合は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
① 被共済者が第３条の傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第３条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した負傷または疾病の影響③ 正当な理由がないのに、被共済者が治療もしくは施術を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が被共済者に治療もしくは施術をさせなかったことによる影響

則

第８条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］

特確な場合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハローベストをいいます。
（６）
において同様とします。
（注２）上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。②において同様とします。
（注３）上肢の三大関節とは肩関節、ひじ関節および腕関節（手関節）を、下肢の三大関節とは股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
（７）被共済者が、治療共済金の支払を受けられる期間中に、別の傷害により治療または施術を受けた場合においても、組合は、重複して治療共済金を支払いません。この場合において、（１）表中（ア）および（イ）の治療共済金が重複することとなるときは、（ア）の治療共済金を支払います。

において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち、それぞれ最も高い額（注）次の区分により算出します。
① 第７条［支払共済金の計算］（１）表中①および②② 第７条（１）表中③③ 第７条（１）表中④第11条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、次の表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。
共済金の区分請求する権利が発生する時

死亡共済金

被共済者が死亡した時後遺障害共済金

被共済者が別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった時

介護費用共済金

被共済者が別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態になった時（注）

治療共済金被共済者が傷害を受けた日以後200日を経過することとなる時または治療もしくは施術を要しない
程度になおった時のいずれか早い時（注）別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態になった時が傷害を受けた日以後30日以内である場合は、傷害を受けた日以後30日を経過した時（２）共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
第12条［代位］組合が共済金を支払った場合であっても、被共済者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、組合に移転しません。
第13条［組合が指定する医師による診断等］（１）組合は、傷害に関して、普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］②もしくは③に規定する通知を受けた場合または第11条［共済金の請求］の規定による請求を受けた場合には、傷害の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し組合の指定する医師または歯科医師の診断書（注）の提出を求めることができます。
（注）死体検案書を含みます。
（２）（１）の診断書の取得に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第14条［準用規定］
この特則に規定しない事項については、この特則に反しない限208

り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえる字句

次の条項の共済金をい この特則の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

特第１条［用語の説明］共済金

読みかえられる字句

則
自損事故特則第23条［重大事 第１章対人賠償責任条 この特則
由による解除］ 項、第２章対物賠償責（２）①（注１） 任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項
第23条（２）②（注２）、（６）②および（７）②

第３章人身傷害保障条 この特則項または第４章傷害定
額給付条項

209

無共済車傷害特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

相手自動車

被共済自動車以外の自動車であって被共済者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被共済者が所有する自動車（注）を除きます。
（注）次の自動車を含みます。
ア．所有権留保条項付売買契約により購入した自動車
イ．１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車

医学的他覚所
見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
共済金受取人 事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被共済者（注）イ．被共済者の父母、配偶者または子（注）被共済者が死亡した場合は、その者の法定相続人とします。

210

後遺障害の状態

傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

事故

無共済自動車の所有、使用または管理に起因して被共済者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態（注）になることをいいます。
（注）次のものは含みません。
ア．日射、熱射または精神的衝動による障害
イ．被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所
見のないもの自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を

用

語

説

明

含みます。
自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約および自動車損害賠償保障事業をいいます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

特

対人賠償共済契約等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で、自賠責共済契約等以外のものをいいます。

他の人身傷害保障共済契約等被共済者が、被共済自動車以外の自動車に搭乗している場合に、その自動車について適用される普通約款第３章人身傷害保障条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済契約または保険契約をいいます。

無共済車傷害特則

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

無共済自動車の所有、使用または管理に起因して被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
無共済自動車 次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいいます。
ア．相手自動車について適用される対人賠償共済契約等がない場合
イ．相手自動車に適用される対人賠償共済契約等によって、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払を全く受けることができない場合
ウ．相手自動車について適用される対人賠償共済契約等の共済金額または保険金額の合計額が、損害の額から自賠責共済契約等によって支払われる額を差し引いた額に不足する場合
エ．相手自動車が明らかでないと認められる場合（注１）
オ．相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償共211

則

自賠責共済契
約等

用

語

説

明

済契約等の共済金額または保険金額の合計額（注２）が、損害の額から自賠責共済契約等によって支払われる額を差し引いた額に不足する場合（注１）あて逃げまたはひき逃げの場合を含みます。
（注２）ア．
、イ．またはエ．に該当する相手自動車については、共済金額または保険金額がないものとして計算します。
第２条［この特則の適用条件］（１）この特則は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項が締結されており、かつ、次のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 普通約款第３章人身傷害保障条項による共済金が支払われない場合② 普通約款第３章人身傷害保障条項により支払われるべき共済金の額（注）がこの特則により支払われるべき共済金の額を下回る場合（注）他の人身傷害保障共済契約等がある場合には、普通約款第３
章人身傷害保障条項第７条［支払共済金の計算］により支払われるべき共済金の額とします。
（２）（１）②の場合には、組合は、普通約款第３章人身傷害保障条
項による共済金を支払わず、既に支払っていたときはその額をこの特則により支払われる共済金の額から差し引きます。
第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）組合は、事故によって被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特則に従い、共済金受取人に共済金を支払います。
（２）組合は、（１）の損害のうち被共済者が被共済自動車に搭乗中以外の損害については、次に該当する場合に限り、共済金を支払います。
① 被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］①または②に規定する自動車（注）のいずれかに該当する場合② 記名被共済者が個人である場合（注）二輪自動車を除きます。
（３）組合は、１回の事故による（１）の損害の額が、自賠責共済契約等によって支払われる金額を超える場合に限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）この特則において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注１）④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子⑤ ①から④まで以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置（注３）またはその装置のある室内（注４）に搭乗中の者

212

第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害③ 被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
その他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合に生じた損害④ 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（２）損害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合には、組合は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
（３）組合は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）丹毒、リンパ腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（４）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ

213

無共済車傷害特則

この特則の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

則第５条［個別適用］

特（注１）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３）乗車人員が動揺、衝突等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいいます。
（注４）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（２）（１）の被共済者の胎内にある胎児が、無共済自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態（注）になることによって損害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（注）日射、熱射または精神的衝動による障害および被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。
（３）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

の他これらに類似の事変または暴動（注１）
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（５）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用されている間（注２）に生じた損害② 自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた損害③ 被共済自動車が道路運送車両法（注３）に規定する規格以外に著しい改造（注４）がされている間に生じた損害。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
④ 共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた損害。ただし、その損害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。
⑤ 被共済自動車以外の事業用自動車（注５）を被共済者が運転している間に生じた損害（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
（注４）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
（注５）自動車検査証に事業用と記載されている自動車をいいます。
（６）組合は、被共済者の同居の父母、配偶者または子が賠償義務者である場合は共済金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
（７）組合は、被共済者の同居の父母、配偶者または子の運転する無共済自動車によって被共済者の生命または身体が害された場合は共済金を支払いません。ただし、無共済自動車が２台以上ある場
合で、これらの者以外の者が運転する他の無共済自動車があるときを除きます。
②③

第７条［支払共済金の計算］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式で算出される額の共済金を支払います。

214

共済金の額 ＝次条により第 ９ 条［費次の①か決定される ＋ 用］の費用の − ら⑥まで
損害の額
額
の合計額

①
②

第９条［費用］
第７条［支払共済金の計算］の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみな
します。

215

無共済車傷害特則（１）組合が共済金を支払うべき損害の額は、賠償義務者が被共済者
またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額（注）によって定めます。
（注）損害賠償債務にかかる遅延損害金に相当する額は含みません。
（２）（１）の額は、共済金受取人と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、組合と共済金受取人との間の協議によって決定します。

則

第８条［損害の額の決定］

特自賠責共済契約等によって支払われる金額
対人賠償共済契約等によって賠償義務者が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償共済契約等の共済金額または保険金額③ 他の無共済車傷害共済契約等（注１）によって共済金受取人
が共済金または保険金の支払を受けることができる場合は、他の無共済車傷害共済契約等によって支払われる共済金の額または保険金の額④ 共済金受取人が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（注２）⑤ 次条により決定される損害の額および第９条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金受取人が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 他の人身傷害保障共済契約等によって共済金受取人が共済金
または保険金の支払を受けることができる場合は、他の人身傷害保障共済契約等によって支払われる共済金の額または保険金の額（注１）被共済者が、被共済自動車以外の自動車に搭乗している場
合に、その自動車について適用される第３条と支払責任が同じである共済契約または保険契約をいいます。③において同様とします。
（注２）自賠責共済契約等によって支払われる額または相手自動車の対人賠償共済契約等の共済金の額もしくは保険金の額により支払われる部分を除きます。
（２）（１）の共済金の額は、１回の事故につき、次の①の額をもって限度とします。ただし、その事故に対して②の額が支払われた
場合には、①の額から②の額を差し引いた額を限度とします。
① 普通約款第１章対人賠償責任条項の共済金額② 普通約款第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］の規定により支払われる共済金の額

費用の区分

費用の内容

損害防止費用 普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用
求償権保全行使費用

普通約款第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第10条［共済金受取人の義務］（１）被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害を被った場合
は、共済金受取人は賠償義務者に対して、遅滞なく、書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって組合に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名または名称および住所② 相手自動車に適用される対人賠償共済契約等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 共済金受取人が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責共済契約等もしくは対人賠償共済契約等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（２）共済金受取人が、（１）の規定に違反した場合には、組合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、（１）の規定に違反したことについて、共済金受取人に正当な理由がある場合を除きます。
第11条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額
第12条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、被共済者が死亡した時または別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった時か

216

ら発生し、これを行使することができます。
（２）共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）共済金の請求は、共済金受取人全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
特第13条［組合が指定する医師による診断等］

この特則に規定しない事項については、この特則に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第１条［用語の説明］共済金

読みかえられる字句

読みかえる字句

次の条項の共済金をい この特則の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

第23条［重大事 第１章対人賠償責任条 この特則
由による解除］ 項、第２章対物賠償責（２）①（注１） 任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項
第23条（２）②（注２）、（６）②および（７）②

第３章人身傷害保障条 この特則項または第４章傷害定額給付条項

第23条（２）②（注３）、（６）②（注）および（７）②（注）

第３章人身傷害保障条 この特則
項

217

無共済車傷害特則

第14条［準用規定］

則（１）組合は、普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］②もしくは③に規定する通知または前条の規定による請求を受けた場合には、傷害の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金受取人に対し組合の指定する医師または歯科医師の診断書（注）の提出を求めることができます。
（注）死体検案書を含みます。
（２）（１）の診断書の取得に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

他車運転特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

運転自動車

記名被共済者等が自ら運転者として運転中の他の自動車をいいます。

運転中

駐車または停車中を除きます。

家族

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．記名被共済者の配偶者（注１）イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子（注１）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。この条において同様とします。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。この条において同様とします。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

218

記名被共済者
等

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．記名被共済者またはその家族
イ．記名被共済者の業務（注１）に従事中の理事（注２）または使用人（注３）（注１）家事を除きます。この条において同様とします。
（注２）取締役または法人のその他の機関を含みます。この条において同様とします。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。この条において同様とします。

自動車

原動機付自転車を含みます。

所有

所有には、次のものを含みます。
ア．所有権留保条項付売買契約による購入
イ．１年以上を期間とする貸借契約による借り入れ所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

用

語

説

明

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をい
います。

他の自動車

次のいずれかの自家用自動車（注）をいいます。
ア．記名被共済者またはその家族が自ら運転者として運転中の自動車。ただし、次の自動車を除きます。
（ア）被共済自動車（イ）記名被共済者、その配偶者または記名被共済者もしくはその配偶者の同居の親族が所有または常時使用している自動車（ウ）記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車
イ．記名被共済者の業務に従事中の理事または使用人が自ら運転者として運転中の臨時代替自動車（注）道路運送法に規定する事業用自動車以外の自動車をいいます。

他車運転特則

正規の乗車装置則６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

特

親族

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
臨時代替自動車

被共済自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被共済者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有または常時使用している自動車を除きます。
ア．記名被共済者またはその家族
イ．記名被共済者の理事
ウ．記名被共済者の使用人

第２条［この特則の適用条件］
この特則は、被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］に規定する自動車のいずれかに該当する場合に適用されます。ただし、他の自動車が次の表の自動車に該当する場合に限ります。
被共済自動車他の自動車

別表５［適用可能自動車一覧表］①に規定す 二輪自動車およびる自動車
原動機付自転車以外の自動車
別表５［適用可能 二輪自動車および原動機
自動車一覧表］② 付自転車以外の自動車
または③に規定す二輪自動車および原動機 二輪自動車および
る自動車
付自転車
原動機付自転車219

第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合−対人賠償責任または被害者救済費用］（１）組合は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項が締結されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして、
この共済約款に従い、同章または被害者救済費用保障特則を適用します。ただし、この場合における被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者等（注１）② ①に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者
に関する事故に限ります。
（注１）この特則において被害者救済費用保障特則を適用する場合
は、他の自動車を運転中の記名被共済者等に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（２）組合は、この特則により、普通約款第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の事故による同条（１）の損害に対して、自賠責共済契約等（注）によって支払われる金額がある場合には、損害の額が自賠責共済契約等によって支払われる金額を超えるときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
（注）自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約をいいます。
（２）において同様とします。
（３）（１）の規定の適用において、組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第12条［組合による解決］（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（４）（１）の規定の適用において、被共済者が（１）②に規定する者である場合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第６条［共済金を支払わない場合］（３）の規定中「第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者」とあるのを「他車運転特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場
合−対人賠償責任または被害者救済費用］（１）②に規定する者」と読みかえます。
第４条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］（１）組合は、この共済契約に普通約款第２章対物賠償責任条項が締結されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして、
この共済約款に従い、同章または被害者救済費用保障特則を適用します。ただし、この場合における被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者等（注１）② ①に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者
に関する事故に限ります。
（注１）この特則において被害者救済費用保障特則を適用する場合
は、 他 の 自 動 車 を 運 転 中 の 記 名 被 共 済 者 等 に 限 り ま す。
（３）において同様とします。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（３）において同様とします。
（２）組合は、この共済契約に普通約款第２章対物賠償責任条項が締220

則
他車運転特則221

特結されている場合には、次の①もしくは②の損害または③の積載動産損害について被共済者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害または被害者救済費用保障特則第１条［用語の説明］の被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、同章第６条［共済金を支払わない場合］（３）または同特則第６条［共済金を支払わない場合］（３）の規定にかかわらず、
この共済約款に従い、本条（１）を適用し共済金を支払います。
① この共済契約に普通約款第５章車両条項が締結されている場
合（注１）には、運転自動車を被共済自動車とみなして同章（注２）を適用することにより組合が共済金を支払うべき損害② この共済契約に車両損害限定特約が付加されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして普通約款第５章車両条項（注２）および車両損害限定特約を適用することにより組合が共済金を支払うべき損害③ この共済契約に車両諸費用保障特約が付加されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして同特約を適用することにより組合が共済金を支払うべき積載動産損害。ただし、記名被共済者等が所有または常時使用する積載動産に生じた損害を含みません。
（注１）②に該当する場合を除きます。
（注２）普通約款第５章車両条項第１条［用語の説明］による共済金額および免責金額ならびに同章第10条［臨時費用の支払］の共済金は除きます。
（３）組合は、（２）①または②の損害について被共済者が法律上の損害賠償責任を負担する場合または被害者救済費用保障特則第１条［用語の説明］の被害者救済費用を負担する場合には、運転自動車を普通約款第２章対物賠償責任条項第１条［用語の説明］または同特則第１条［用語の説明］による相手自動車とみなして、
この共済約款に従い、同章第17条［対物超過修理費用を不適用とする特則］が適用されるときを除き、同章第10条［対物超過修理費用の支払］または同特則第９条［対物超過修理費用の支払］を適用し共済金を支払います。ただし、この場合における被共済者
は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者等② ①に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（４）（２）①または②の損害および③の積載動産損害に対して、他の共済契約等（注）により普通約款第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］、車両損害限定特約第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合の取扱い］および車両諸費用保障特約第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合には、他の共済契約等がないものとして算出した額から、他の共済契約等により支払われた共済金の額または保険金の額を差し引いた額を、普通約款第２章対物賠償責任条項第８条［対物賠償共済金の支払］（１）または被害者救済費用保障特則第８条［支払共済金の計算］（２）の共済金の額とみなして同章または同特則の共済金を支払います。ただし、その差し引いた額について、共済金または保険金の支払者より被共済者に対して求償権が行使された場合は、その額に対しても共済金を支払います。
（注）この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。（４）において同様とします。
（５）（１）の規定の適用において、被共済者が（１）②に規定する者である場合は、普通約款第２章対物賠償責任条項第６条（３）の規定中「第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者」とあるのを「他車運転特則第４条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］（１）②に規定する者」と読みかえます。
第５条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合−自損事故］（１）組合は、この共済契約に自損事故特則が付加されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、同特則を適用します。ただし、この場合における被共済者
は、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被共済者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（２）この共済契約に被共済者限定特則付人身傷害保障条項が締結されている場合には、自損事故特則第２条［この特則の適用条件］（２）の規定にかかわらず、本条（１）を適用します。
（３）（１）において、他の自動車に付された共済契約または保険契約により自損事故特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合には、同特則における共済金を支払いません。
（４）（１）において、被共済自動車以外の自動車の人身傷害保障共済契約等（注）により被共済者が共済金または保険金の支払を受けることができる場合には、自損事故特則における共済金を支払いません。
（注）普通約款第３章人身傷害保障条項第３条［この条項の保障内
容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済契約または保険契約をいいます。
第６条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合−心神喪失等事故］（１）組合は、この共済契約に心神喪失等事故被害者保障特則が付加されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、同特則を適用します。ただし、この場合における同特則中の運転者は、記名被共済者等とします。
（２）組合は、この共済契約に心神喪失等事故被害者保障特則が付加されている場合には、次の①もしくは②の損害または③の積載動
産損害について同特則の被共済者が被る損害に対して、同特則第６条［共済金を支払わない場合］（６）の規定にかかわらず、この共済約款に従い、本条（１）を適用し共済金を支払います。
① この共済契約に普通約款第５章車両条項が締結されている場
合（注１）には、運転自動車を被共済自動車とみなして同章（注２）を適用することにより組合が共済金を支払うべき損害② この共済契約に車両損害限定特約が付加されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして普通約款第５章車両条項（注２）および車両損害限定特約を適用することにより組合が共済金を支払うべき損害③ この共済契約に車両諸費用保障特約が付加されている場合には、運転自動車を被共済自動車とみなして同特約を適用することにより組合が共済金を支払うべき積載動産損害。ただし、記名被共済者等が所有または常時使用する積載動産に生じた損害を含みません。
（注１）②に該当する場合を除きます。
（注２）普通約款第５章車両条項第１条［用語の説明］による共済

222

特

金額および免責金額ならびに同章第10条［臨時費用の支払］の共済金は除きます。
（３）組合は、（２）①または②の損害について、共済金を支払う場
合には、運転自動車を心神喪失等事故被害者保障特則第１条［用語の説明］による所有自動車とみなして、この共済約款に従い、
普通約款第２章対物賠償責任条項第17条［対物超過修理費用を不適用とする特則］が適用されるときを除き、同特則第11条［対物超過修理費用の支払］を適用し共済金を支払います。ただし、この場合における同特則中の運転者は、記名被共済者等とします。

則第７条［共済金を支払わない場合］

第８条［事故発生時の義務］
共済契約者または被共済者は、他の自動車を運転中に事故が発生したことを知った場合には、普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］に規定する事項のほか、他の自動車に付された共済契約および保険契約の有無ならびにその内容を組合に通知してください。

223

他車運転特則（１）組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項、第５章車両条項、第６章基本条項、自損事故特則および被害者救済費用保障特則ならびに車両諸費用保障特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被共済者が被った損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の使用者（注１）の業務（注２）のために、その使用者の所有している自動車を運転している場合② 被共済者が理事（注３）となっている法人の所有している自動車を運転している場合③ 被共済者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等自動車を取り扱う業務のために他の自動車を運転している場合④ 被共済者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している場合（注１）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用者に準ずる地位にある者を含みます。この条において同様とします。
（注２）家事を除きます。この条において同様とします。
（注３）取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。この条において同様とします。
（２）組合は、普通約款第６章基本条項および心神喪失等事故被害者
保障特則による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務のために、その使用者の所有している
自動車を運転している場合② 運転者が理事となっている法人の所有している自動車を運転している場合③ 運転者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等自動車を取り扱う業務のために他の自動車を運転している場合④ 運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している場合

第９条［被共済自動車の譲渡または返還の場合］
この特則の適用においては、
組合は、
普通約款第６章基本条項第15条［被共済自動車の譲渡または返還］（４）の規定は適用しません。
第10条［普通約款第６章基本条項の読みかえ］
この特則の適用においては、普通約款第６章基本条項の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第23条［重大事
由による解除］（２）各号列挙
以外の部分およ
び（２）①

被共済者

被共済者または被共済
自動車の運転者

第23条（２）①（注１）

第１章対人賠償責任条
項、第２章対物賠償責任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項における被共済者

この特則における第１章対人賠償責任条項、
第２章対物賠償責任条
項、自損事故特則もし
くは被害者救済費用保障特則の被共済者またはこの特則における心神喪失等事故被害者保障特則の被共済自動車の運転者

第23条（２）②（注２）

第３章人身傷害保障条 この特則における自損項または第４章傷害定 事故特則の被共済者額給付条項における被共済者

第23条（５）① 第１章対人賠償責任条 普通約款第１章対人賠項または第２章対物賠 償責任条項、第２章対償責任条項
物賠償責任条項または心神喪失等事故被害者保障特則第23条（５）② 第５章車両条項
第23条（６）②および（７）②

224

被害者救済費用保障特則第３章人身傷害保障条 自損事故特則項または第４章傷害定額給付条項

被害者救済費用保障特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
説

明

物損事故により破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

相手自動車の価額

相手自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月を同一とする自動車の市場販売価格に相当する額をいいます。

相手自動車の修理費損害が生じた時および場所において、相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために、必要な修理費をいいます。ただし、相手自動車に損害が生じた日の翌日以後６か月以内に、相手自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカ
ー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイ
バス（注）をいい、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は含みません。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する
陸上の乗用具として取り扱います。

他車運転特則 ／ 被害者救済費用保障特則

相手自動車

則

語

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を
含みます。

特

（五十音順）
用

225

用

語

説

明

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

人身事故

被共済自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

対人賠償の共済金額

共済証書記載の普通約款第１章対人賠償責任条項の共済金額をいいます。

対物賠償の共済金額

共済証書記載の普通約款第２章対物賠償責任条項の共済金額をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

被害者等に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害者

人身事故により生命もしくは身体を害された者または物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にされた者をいいます。

被害者救済費用

人身事故または物損事故が発生した場合で、あらかじめ組合の承認を得たうえで被共済者が委任した弁護士により、被害者等との間で次の事項について書面による合意が成立し確定したときにおいて、その合意に基づき被共済者が支出する費用をいいます。
ア．人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額を被共済者が負担すること
イ．被害者等に生じた損害について、被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場
合は、被共済者が負担する額を限度として、その損害賠償請求権を被共済者が取得すること

被害者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被害者（注）イ．人身事故により生命または身体を害された者の父母、配偶者または子（注）被害者が死亡した場合は、その法定相続人

被害者等に生
じた損害の額賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合（注）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、組合の認める額をいいます。
（注）賠償義務者が存在しない場合を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

226

用

語

物損事故

説

明

被共済自動車の使用もしくは管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは被共済自動車の使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。
特則第２条［この特則の適用条件］

第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］
組合は、次のいずれにも該当する場合は、被共済者が被害者救済費用を負担したことによって被る損害に対して、この特則に従い、共済金を支払います。
① 被共済自動車に存在した欠陥や被共済自動車に行われた電気
通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被共済自動車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと② 被共済自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること
ア．リコール等（注）イ．警察、検察、消防その他の公の機関による調査または捜査ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的事実③ 被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もし
くは裁判上の和解により確定したことまたは組合が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったと組合が認めること（注）道路運送車両法第63条の２または第63条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］
この特則において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 次のいずれかに該当する被共済自動車の運転者
ア．記名被共済者
イ．記名被共済者の配偶者
ウ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注１）エ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子
オ．記名被共済者の承諾を得て被共済自動車を運転中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間を除きます。
② 被共済自動車の所有者（注３）。ただし、被共済自動車に運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合に限ります。
（注１）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注３）次のいずれかに該当する者をいいます。

227

被害者救済費用保障特則

この特則は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項
または第２章対物賠償責任条項が締結されている場合に適用されます。

ア．自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている
場合
買 主
イ．自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
自動車を所有する者
第５条［個別適用］（１）この特則の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、次条（１）①を除きます。
（２）（１）によって、次の額が増額されるものではなく、また、重複して支払われるものではありません。
① 第８条［支払共済金の計算］（１）、（２）および第９条［対物超過修理費用の支払］に規定する組合の支払うべき共済金の限度額② 第11条［臨時費用の支払］に規定する臨時費用の額
第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被共済者以外の被共済者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。⑤において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 記名被共済者② 被共済自動車を運転中の者③ ②の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
④ 被共済者の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者

228

共済金
の区分

共済金の種類共済金の額が対人賠償の共済金額または対物賠償の共済金額を超える場合の取扱い

被害者救
済費用と
して支払
う共済金

ア．次条（１）に規定 対人賠償の共済金額を限度と
する共済金
します。

その他の
費用とし
て支払う
共済金

ウ．第９条［対物超過 表中ウ．からオ．までの共済
修理費用の支払］に 金については、表中の共済金の額の合計額が対人賠償の共規定する共済金
済金額または対物賠償の共済
エ．第10条［調査折衝 金額を超える場合であっても費用の支払］に規定 支払います。
する共済金

イ．次条（２）に規定 対物賠償の共済金額を限度と
する共済金
します。

オ．第11条［臨時費用の支払］に規定する
共済金229

被害者救済費用保障特則

組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。

則第７条［組合が支払う共済金の種類］

特ウ．子（３）組合は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌
道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 記名被共済者② 被共済自動車を運転中の者③ ②の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
④ 被共済者またはその同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
（４）組合は、物損事故により農業用動産・不動産（注１）が滅失、破損または汚損された場合には、（３）の規定中「所有、使用も
しくは管理する財物」とあるのを「所有（注２）する財物」と読
みかえて、（３）の規定を適用します。
（注１）農業の用に供される動産および不動産をいいます。ただし、被共済自動車は除きます。
（４）において同様とします。
（注２）販売店等が顧客に農業用動産・不動産を販売する際に、販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された農業用動産・不動産の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ売買契約による購入を含みます。

第８条［支払共済金の計算］（１）組合は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項が締結されている場合には、１回の人身事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ対人賠償の共済金額を限度と
します。
共済金
の額

＝

人身事故において被（３）
次の①から共済者が負担した被 ＋ の費用 − ⑦までの合
害者救済費用の額の額
計額①

自賠責共済契約等（注１）によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償共済契約等（注２）によって賠償義務者が被害者等に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた共済金の額もしくは保険金の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注３）によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（注４）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までのほか、被害者等に生じた損害を保障するために支払われる共済金、保険金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの共済金、保険金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注５）（注１）自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約および自動車損害賠償保障事業をいいます。
（注２）他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約で自賠責共済契約等以外のものをいいます。
（注３）労働者災害補償保険法等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
（注４）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注５）共済金額等が定額である傷害共済および生命共済等の共済金または保険金を含みません。
（２）組合は、この共済契約に普通約款第２章対物賠償責任条項が締結されている場合には、１回の物損事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、対物賠償の共済金額を限度とします。
共済金の額 ＝

物損事故において被共済者が（３）の費＋負担した被害者救済費用の額用の額−共済証書に対物賠償責任条項
次の①からの免責金額の記載がある場合 − ⑤までの合は、その免責金額
計額

①

230

対物賠償共済契約等（注）によって賠償義務者が被害者等に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた共済金もしくは保険金

の額
被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額
賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ 被害者等に生じた損害の額のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑤ ①から③までのほか、被害者等に生じた損害を保障するために支払われる共済金、保険金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの共済金、保険金その他の給付によって支払われた額が④の額を上回るときは、その超過額（注）他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約をいいます。
（３）（１）および（２）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。
②③

求償権保全行使費用

普通約款第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第９条［対物超過修理費用の支払］（１）組合は、被共済者が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の①から③までのいずれにも該当する物損事故により被害者救済費用を負担する場合には、普通約款第２章対物賠償責任条項第17条［対物超過修理費用を不適用とする特則］が適用される場合を除き、前条（２）に規定する共済金のほか、被共済者が負担した対物超過修理費用（注）を損害の一部とみなして、本条（２）のとおり共済金を支払います。
（注）相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超える場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
（２）において同様とします。
（２）組合が支払う共済金の額は、１回の物損事故につき、次の算式
によって算出される額とします。ただし、相手自動車１台につき、50万円を限度とします。

共済金
の額

＝

対物超過
修理費用

相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過失によって生× じた損害の額を差し引いた額
相手自動車の価額（３）組合は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両共済等（注１）によって共済金または保険金が支払われる場合で、次の①の額が②の額を超えるときは、その超過額を（２）に規定

231

被害者救済費用保障特則

損害防止費用 普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

則

費用の内容

特

費用の区分

する共済金の額から差し引いて共済金を支払います。この場合において、既にその超過額の一部または全部に相当する共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両共済等によって支払われる共済金の額および保険金の額（注２）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより共済金の額および保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
② 相手自動車の価額（注１）相手自動車について適用される共済契約または保険契約
で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手自動車について生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。
（３）において同様とします。
（注２）相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。
第10条［調査折衝費用の支払］
組合は、被共済者が次の表の費用（注）を負担した場合には、
第８条［支払共済金の計算］に規定する共済金のほか、被共済者が支出した同表の費用についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用の区分

費用の内容

調査折衝費用 人身事故または物損事故に関して、被共済者またはあらかじめ組合の承認を得たうえで被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被共済者が組合の同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
第11条［臨時費用の支払］
組合は、被共済者が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の①から③までのいずれにも該当する人身事故により被害者救済費用を負担する場合であって、生命または身体を害された者が、その直接の結果として次の表の支払事由に該当するときは、第８条［支払共済金の計算］（１）に規定する共済金のほか、被共済者が臨時に必要とする費用を損害の一部とみなして、
１回の事故に対して、生命または身体を害された者１名につき、同表のとおり共済金を支払います。
支払事由
死亡した場合共済金の額15万円

第12条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。

232

第14条［事故発生時の義務］（１）共済契約者または被共済者は、人身事故または物損事故が発生したことを知った場合には、組合の定める事故報告書を組合に提出しなければなりません。
（２）第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］①から③までのいずれにも該当し、被共済者が被害者救済費用を負担する
場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、共済契約者または被共済者は、被害者等および賠償義務者に対して、次の事項を書面により通知し、その書面を組合に提出しなければなりません。
① 被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であること② 被害者等が有する損害賠償請求権を被共済者が負担する被害者救済費用の額を限度として被共済者が取得すること（３）共済契約者または被共済者が、（１）または（２）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、（１）または（２）の規定に違反したことについて、共済契約者または被共済者に正当な理由がある場合を除きます。
第15条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、被共済者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができます。

233

被害者救済費用保障特則

組合は、被共済者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、被共済者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者またはあらかじめ組合の承認を得たうえで被共済者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。

則第13条［組合による協力または援助］

特（注）第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 第８条［支払共済金の計算］（１）および（２）に関しては、損害の額（注）② 第９条［対物超過修理費用の支払］および第11条［臨時費用の支払］に関しては、それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額（注）それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）①の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類に加え、第１条［用語の説明］による被害者救済費用に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
第16条［この特則の不適用］組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］または普通約款第２章対物賠償責任条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特則の規定を適用しません。
第17条［普通約款の一部不適用］
第８条［支払共済金の計算］（３）に規定する損害防止費用を支払うべき損害に対して、この特則による共済金が支払われた場
合には、組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］（２）および普通約款第２章対物賠償責任条
項第８条［対物賠償共済金の支払］（２）に規定する緊急措置費用を支払いません。
第18条［準用規定］
この特則に規定しない事項については、この特則に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第１条［用語の説明］共済金

読みかえられる字句

読みかえる字句

次の条項の共済金をい この特則の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

第23条［重大事 第１章対人賠償責任条 この特則
由による解除］ 項、第２章対物賠償責（２）①（注１） 任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項

234

第23条（５）② 第５章車両条項

この特則

第37条［代位］（１）

被害者救済費用

損害心神喪失等事故被害者保障特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
説

明

則

語

特

（五十音順）
用

正常な運行ができなくなることをいいます。
ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

運転者

次のいずれかに該当する運転者に限ります。
ア．記名被共済者
イ．記名被共済者の配偶者
ウ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注１）
エ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子
オ．記名被共済者の承諾を得て被共済自動車
を運転中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用している間を除きます。
（注１）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブル
カー、ロープウェー、いす付リフト、ガイド
ウェイバス（注）をいい、ジェットコースタ
ー、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、
ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバ
スをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被共済者

共済証書記載の被共済者をいいます。

共済金受取人

人身事故または物損事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被共済者（注）イ．人身事故の場合は、被共済者の父母、配偶者または子（注）人身事故により被共済者が死亡した場合は、その法定相続人

自動車

原動機付自転車を含みます。

235

被害者救済費用保障特則 ／ 心神喪失等事故被害者保障特則

運行不能

用

236

語

説

明

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

自賠責共済契約
等

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約および自動車損害賠償保障
事業をいいます。

所有自動車

被共済自動車の運転者が物損事故により、破損または汚損した被共済者の所有する自動車をいいます。

所有自動車の価額

所有自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月を同一とする自動車の市場販売価格に相当する額をいいます。

所有自動車の修理費損害が生じた時および場所において、所有自動車を事故発生直前の状態に復旧するために、必要な修理費をいいます。ただし、所有自動車に損害が生じた日の翌日以後６か月以内に、所有自動車を修理することによって生じた修理費に限ります。

人身事故

被共済自動車の使用に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対人賠償共済契
約等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払
う共済契約または保険契約で自賠責共済契約
等以外のものをいいます。

対人賠償の共済金額

共済証書記載の普通約款第１章対人賠償責任条項の共済金額をいいます。

対物賠償共済契
約等

自動車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは自動車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済金または保険金を支払う共済契約または保険契約をいいます。

対物賠償の共済金額

共済証書記載の普通約款第２章対物賠償責任条項の共済金額をいいます。

用

語

説

明

被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被共済自動車共済証書記載の自動車をいいます。

物損事故

被共済自動車の使用に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは被共済自動車の使用に起因して軌道上を走行する
陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

第２条［この特則の適用条件］
この特則は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項
または第２章対物賠償責任条項が締結されている場合に適用されます。
第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）組合は、人身事故または物損事故について、民法第713条の適用により、被共済自動車の運転者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決または裁判上の和解により確定した場合、または組合が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、民法第713条の適用により、組合が被共済自動車の運転者に法律上の損害賠償責任がなかったと認める場合に、人身事故
または物損事故により被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この特則に従い、共済金を支払います。
（２）（１）の規定は、人身事故および物損事故ごとに適用します。
第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）この特則において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 人身事故により生命または身体を害された者② 物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった者（２）（１）①の被共済者の胎内にある胎児が、人身事故により、その出生後に、身体に傷害を被ることによって損害を被った場合
は、（１）①の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
第５条［個別適用］（１）この特則の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（２）（１）によって、第８条［支払共済金の計算］（２）および第11条［対物超過修理費用の支払］に規定する組合の支払うべき共済237

心神喪失等事故被害者保障特則

賠償義務者

則

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
特配偶者

金の限度額が増額されるものではなく、また、重複して支払われるものではありません。
第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害③ 被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
その他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合に生じた損害④ 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（３）損害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合には、組合は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。
（４）組合は、平常の生活または業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）丹毒、リンパ腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（５）組合は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによってその本人またはその父
母、配偶者もしくは子が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 記名被共済者② 被共済自動車を運転中の者③ ②の同居の次の者

238

共済金の種類

共済金の額が対人賠償の共済金額または対物賠償の共済金額を超える場合の取扱い

ア．次条（１）に規定する共済金

対人賠償の共済金額を限度とします。

イ．次条（２）に規定する共済金

対物賠償の共済金額を限度とします。

ウ．第11条［対物超過修理費用 表中ウ．およびエ．の共済金にの支払］に規定する共済金
ついては、表中の共済金の額の合計額が対人賠償の共済金額まエ．第12条［臨時費用の支払］ たは対物賠償の共済金額を超えに規定する共済金
る場合であっても支払います。

239

心神喪失等事故被害者保障特則

組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。

則第７条［組合が支払う共済金の種類］

特

ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
（６）組合は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌
道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによってその財物を所有する者または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった者が被る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 記名被共済者② 被共済自動車を運転中の者③ ②の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
（７）組合は、物損事故により農業用動産・不動産（注１）が滅失、破損または汚損された場合には、（６）の規定中「所有、使用も
しくは管理する財物」とあるのを「所有（注２）する財物」と読
みかえて、（６）の規定を適用します。
（注１）農業の用に供される動産および不動産をいいます。ただし、被共済自動車は除きます。
（７）において同様とします。
（注２）販売店等が顧客に農業用動産・不動産を販売する際に、販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された農業用動産・不動産の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ売買契約による購入を含みます。
（８）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗
② 故障損害（注）（注）偶然な外来の事故に直接起因しない財物の電気的または機械的損害をいいます。

第８条［支払共済金の計算］（１）組合は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項が締結されている場合には、１回の人身事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、被共済者１名につき、それぞれ対人賠償の共済金額を限度とします。
共済金
の額

＝

第９条［損害の額の決定］の規＋定により決定される損害の額第10条［費
次の①から用］の費用 − ⑥までの合
の額
計額

①

自賠責共済契約等によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償共済契約等によって賠償義務者が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた共済金の額もしくは保険金の額③ 共済金受取人が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度（注１）によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注２）⑤ 第９条の損害の額および第10条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金受取人が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第３条（１）の損害に対して支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金受取人が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）（注１）労働者災害補償保険法等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
（注２）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）共済金額等が定額である傷害共済および生命共済等の共済金または保険金を含みません。
（２）組合は、この共済契約に普通約款第２章対物賠償責任条項が締結されている場合には、１回の物損事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、対物賠償の共済金額を限度とします。
共済金の額 ＝第９条［損害の額の決定］の第10条［費規定により決定される損害の ＋ 用］の費用額の額−

共済証書に対物賠償責任条項
次の①からの免責金額の記載がある場合 − ④までの合は、その免責金額
計額①

対物賠償共済契約等によって賠償義務者が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた共済金もしくは保険金の額② 共済金受取人が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額③ 第９条の損害の額および第10条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金受取人が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ ①から③までのほか、第３条（１）の損害に対して支払われる共済金、保険金その他の給付で、共済金受取人が既に取得し240たものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（３）（２）において、被共済者が２名以上いる場合は、組合が支払う被共済者ごとの共済金の額は、次の算式によって算出される額
とします。

＝

被共済者ごとの損害の額（注）（２）の規定により算出し ×
た共済金の額
被共済者ごとの損害の
額の合計額

特

被共済者ごとの物損事故にかかる共済金の額則第９条［損害の額の決定］（１）組合が共済金を支払うべき損害の額は、被共済自動車の運転者
が被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害を賠償するとした場合に、その被共済自動車の運転者が法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額（注）として、組合の認める額とします。
（注）損害賠償債務にかかる遅延損害金に相当する額は含みません。
（２）（１）の額は、組合と共済金受取人との間の協議によって決定します。
第10条［費用］
第８条［支払共済金の計算］の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみな
します。
費用の区分

費用の内容

損害防止費用普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる
手段を講じたことによって要した費用

求償権保全行使費用

普通約款第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第11条［対物超過修理費用の支払］（１）組合は、物損事故により第８条［支払共済金の計算］（２）の共済金を支払うべき場合には、この共済契約に普通約款第２章対物賠償責任条項第17条［対物超過修理費用を不適用とする特則］が適用される場合を除き、第８条（２）に規定する共済金のほか、被共済者が負担する対物超過修理費用（注）を損害の一部とみなして、本条（２）のとおり共済金を支払います。
（注）所有自動車の修理費が所有自動車の価額を超える場合におけ

241

心神喪失等事故被害者保障特則（注）第９条［損害の額の決定］の規定により決定される損害の額に第10条［費用］の費用の額を加えた額から（２）①から④までの額を差し引いた残額とします。（３）において同様とします。

る、所有自動車の修理費から所有自動車の価額を差し引いた額をいいます。
（２）において同様とします。
（２）組合が支払う共済金の額は、１回の物損事故につき、次の算式
によって算出される額とします。ただし、所有自動車１台につき、50万円を限度とします。

共済金
の額

＝

対物超過
修理費用

×

所有自動車の価額について第９条［損害の額の決定］の規定により決定される損害の額
所有自動車の価額（３）組合は、所有自動車に生じた損害に対して所有自動車の車両共済等（注１）によって共済金または保険金が支払われる場合で、次の①の額が②の額を超えるときは、その超過額を（２）に規定する共済金の額から差し引いて共済金を支払います。この場合において、既にその超過額の一部または全部に相当する共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 所有自動車の車両共済等によって支払われる共済金の額および保険金の額（注２）。ただし、所有自動車の修理費のうち、所有自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で所有自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより共済金の額および保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された共済金の額とします。
② 所有自動車の価額（注１）所有自動車について適用される共済契約または保険契約
で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって所有自動車について生じた損害に対して共済金または保険金を支払うものをいいます。
（３）において同様とします。
（注２）所有自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。
第12条［臨時費用の支払］
組合は、人身事故により第８条［支払共済金の計算］（１）の共済金を支払うべき場合であって、生命または身体を害された被共済者が、その直接の結果として次の表の支払事由に該当するときは、第８条（１）に規定する共済金のほか、１回の事故に対して、生命または身体を害された被共済者１名につき、同表のとおり共済金を支払います。
支払事由
死亡した場合共済金の額15万円

第13条［共済金受取人の義務等］（１）被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、共済金受取人は賠償義務者に対して、
遅滞なく、書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって組合に通知しなければなりません。

242

①
②

243

心神喪失等事故被害者保障特則（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 第８条［支払共済金の計算］（１）および（２）に関しては、損害の額（注）② 第11条［対物超過修理費用の支払］および第12条［臨時費用則第14条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］

特賠償義務者の氏名または名称および住所
賠償義務者の損害に対して共済金または保険金を支払う自賠
責共済契約等、対人賠償共済契約等もしくは対物賠償共済契約等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 共済金受取人が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責共済契約等、対人賠償共済契約等もしくは対物賠償共済契約等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（２）共済金受取人は、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力しなければなりません。
（３）共済金受取人が、（１）または（２）の規定に違反した場合には、組合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、（１）または（２）の規定に違反したことについて、共済金受取人に正当な理由がある
場合を除きます。
（４）被共済者が人身事故により被った傷害の治療または施術を受けるに際して、被共済者は、公的制度（注）の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（注）健康保険等をいいます。
（５）共済金受取人は、損害賠償にかかる責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合には、あらかじめ組合の承認を得なければなりません。
（６）共済金受取人が、（５）の承認を得なかった場合、組合は、共済金受取人の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引
いて共済金を支払います。ただし、（５）の承認を得なかったことについて、共済契約者または共済金受取人に正当な理由がある
場合を除きます。
（７）組合は、賠償義務者または損害に対して共済金、保険金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、共済金、保険金その他の給付の有無および額（注）について照会を行い、または組合の支払共済金について通知することがあります。
（注）共済金額等が定額である傷害共済および生命共済等の共済金
または保険金を含みません。

の支払］に関しては、それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額（注）それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３）（２）①の損害の額は、それぞれの共済契約または保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第15条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、判決もしくは裁判上の和解または組合が認めたことにより、民法第713条の適用によって被共済自動車の運転者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定した時から発生し、行使することができます。
（２）共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）共済金の請求は、人身事故および物損事故ごとに、共済金受取人全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第16条［この特則の不適用］組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］または第２章対物賠償責任条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する者が、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合
は、この特則の規定を適用しません。
第17条［準用規定］
この特則に規定しない事項については、この特則に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

第 １ 条［用 語 の 説明］共済金

読みかえられる字句

次の条項の共済金を この特則の共済金を
いいます。
いいます。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償
責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

第23条［重大事由に 被共済者
よ る 解 除］（２） 各号列挙以外の部分および（２）①244

読みかえる字句

被共済自動車の運転者

規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第23条（５）①

第１章対人賠償責任 この特則条項または第２章対物賠償責任条項

則第１章対人賠償責任 この特則における被条項、第２章対物賠 共済自動車の運転者
償責任条項、第３章
人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項における被共済者

特第23条（２）①（注１）

心神喪失等事故被害者保障特則245

継続契約の取扱いに関する特則
第１条［用語の説明］
この特則において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

継続契約

この共済契約と共済契約者、被共済自動車、普通
約款第５章車両条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する被共済者、共済証書記載の被共済者を同一とする共済契約であって、この共済契約の共済期間が満了する
日の午後４時を共済期間の始期として組合と締結する新たな共済契約をいいます。

時価額

被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録（注１）年月を同一とする自動車の市
場販売価格（注２）をいいます。
（注１）自動車検査証記載の初度登録をいい、軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査とし、軽二輪自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車にあっては、初度届出とします。
（注２）組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。

自動車

原動機付自転車を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この特則の適用条件］
この特則は、次のいずれかに該当する場合を除いて適用されます。
① この共済契約に受託自動車管理者特約が付加されている場合② この共済契約が特別割増・割引契約である場合
第３条［この特則による継続］（１）組合は、継続契約の締結手続漏れがあった場合であっても、次に規定する条件をいずれも満たしているときには、この特則により、次条の契約内容でこの共済契約が継続されたものとして取り扱います。
① この共済契約の共済期間が１年以上であること。ただし、こ

246

項

目

継続の内容

①

継続契約
の共済期間

この共済契約の共済期間が１年に満たない場合
は、継続契約の共済期間は１年とします。

②

この共済契約に普通約款第５章車両条項が締結されている場合には、継続契約の同章の共済金額
は、この共済契約の共済期間が満了する日におけ
る被共済自動車の時価額を基準として定めた被共済自動車の共済価額と同一の額（注１）とします。

③

継続契約の共済期間の始期に車両新価保障特約第２条［この特約の適用条件］①または②のいずれも満たさない場合には、継続契約に同特約は付加されません。

④

継続契約は、この共済契約の共済期間中に事故が発生した場合等においては、組合の定める取扱いに基づき、契約内容を変更して継続することがあ
ります。

車両条項
の共済金額

車両新価
保障特約の
付加
事故が発
生した場合
等における
契約内容の
変更

247

継続契約の取扱いに関する特則

この特則により締結された継続契約は、次の表に規定する継続の内容を除き、この共済契約の共済期間が満了する日における契約内容と同一の内容とします。

則

第４条［継続契約の契約内容］

特の共済契約の共済期間が１年未満であっても、組合の定める取扱いに基づき、この共済契約と前契約の共済期間を１共済契約とみなした場合の通算した共済期間が１年以上となるときは、共済期間が１年以上であるものとして取り扱います。
② 被共済自動車を同一とする他の共済契約または保険契約がな
いこと③ この共済契約の共済期間内において、共済契約者または組合から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと④ 共済契約者が、この共済契約の共済期間が満了する日の翌日
以後１か月以内に共済契約申込書（注）により継続契約の申込みを行うこと⑤ 共済契約者が、普通約款第６章基本条項第５条［共済掛金の払込み等］（４）の規定により継続契約の共済掛金を組合に払い込むこと⑥ 継続契約が特別割増・割引契約ではないこと（注）組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。
（２）共済契約者がこの共済契約の共済期間が満了する旨の通知を受けている場合で、かつ、組合が、共済契約者に対して電話、面談等により、継続についての意思確認を直接行ったにもかかわらず、共済契約者の事情により、継続契約の締結手続漏れとなった
ときには、組合は、（１）の規定を適用しません。
（３）共済契約者から継続契約の申込みがあった場合であっても、組合の定める取扱いに基づき、この共済契約を継続することが適当でないと組合が認めたときは、（１）の規定にかかわらず、組合
は、この共済契約を継続しないことがあります。

項

目

継続の内容

⑤

継続契約
の共済掛金

継続契約の共済掛金は、この共済契約の共済期間が満了する日の午後４時における共済事故（注２）の件数等、継続契約の共済掛金を決定するための条件が変更となる場合には、変更後の条件によって定めるものとします。

⑥

継続契約は、組合が制度・共済掛金率等（注３）を変更（注４）した場合には、次に定める内容に基づき、継続するものとします。
ア．継続契約には、継続契約の共済期間の始期における制度・共済掛金率等を適用します。
イ．組合は、継続契約には、この共済契約に適用されている普通約款、付加されている特則もし
くは特約または適用されている別表と内容の全部または一部が同じである他の普通約款を適用
し、特則もしくは特約を付加し、または別表を適用することがあります。

①から⑤
まで以外の
内容

（注１）その額が組合の定める額を超える場合には、その定める額とします。
（注２）この共済契約により共済金を支払う場合をいいます。ただし、組合の定めるノーカウント事故に限られた場合を除きます。
（注３）普通約款、特則、特約、別表、共済の引受に関する制度、共済掛金率等をいいます。⑥において同様とします。
（注４）普通約款、特則、特約または別表の新設、廃止、名称の変
更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。
第５条［共済責任に関する規定の適用除外］
この特則により締結された継続契約に対しては、普通約款第６
章基本条項第２条［共済責任の始期および終期］（２）の規定は適用しません。
第６条［準用規定］
この特則に規定しない事項については、この特則に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。

248

〔

特

約

〕

運転者一定年齢限定保障特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語

説

明

運転者の年齢条件

共済証書記載の運転者年齢21歳以上限定保障、運転者年齢26歳以上限定保障または運転者年齢35歳
以上限定保障のいずれかをいいます。

約

次のいずれかによる共済契約の変更をいいます。
ア．この特約の付加または解約
イ．運転者の年齢条件の変更

特

運転者年齢の変更

運転者一定年齢限定保障特約

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を
含みます。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、被共済自動車が次の表の用途車種のいずれかに該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。

249

①

記名被共済者が個人の場合

被共済自動車の用途車種適用される運転者の年齢条件

自家用普通乗用車、自家用小 運転者年齢21歳以上限定保障、運型乗用車、自家用軽乗用車、 転者年齢26歳以上限定保障または自家用小型貨物自動車、自家 運転者年齢35歳以上限定保障
用軽貨物自動車、自家用普通貨物自動車（最大積載量0.5ｔ以下）、自家用普通貨物自動車（最大積載量0.5ｔ超２ｔ以下）または特種用途自動車（キャンピング車）
二輪自動車

運転者年齢21歳以上限定保障または運転者年齢26歳以上限定保障

原動機付自転車

運転者年齢21歳以上限定保障②

記名被共済者が法人の場合

被共済自動車の用途車種適用される運転者の年齢条件

自家用普通乗用車、自家用小 運転者年齢21歳以上限定保障また型乗用車、自家用軽乗用車ま は運転者年齢26歳以上限定保障
たは二輪自動車
原動機付自転車

運転者年齢21歳以上限定保障

第３条［運転者の年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い］（１）記名被共済者が個人である場合には、組合は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、運転者の年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損
害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注１）に従事中の使用人（注２）。ただし、被共済自動車を常時使用できる者に限ります。
（注１）家事を除きます。
（注２）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。
（２）記名被共済者が法人である場合には、組合は、この特約により、運転者の年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害
または傷害については除きます。
① 被共済自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被共済自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間にその被共済自動車について生じた普通約款第１章対人賠償責任条項第１条［用語の説明］および第２章
対物賠償責任条項第１条［用語の説明］による事故

250第４条［新規運転者に対する自動保障］

約
運転者一定年齢限定保障特約

251特（１）記名被共済者が個人であり、共済契約の申込みの日（注１）以後、運転者の年齢条件に該当しない者（注２）が運転免許（注３）を最初に取得した場合であって、共済契約者が書面（注４）により年齢条件変更（注５）の承認の請求を行い、組合がこれを承認したときには、組合は、免許取得日（注６）以後承認の請求を受けた時までの間は、運転者の年齢条件に該当しない者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、前条の規定にかかわらず、この共済約款に従い、共済金を支払います。ただし、免許取得日からその日の翌日以後１か月以内で、かつ、共済期間（注７）の末日までの間に年齢条件変
更の承認の請求が行われた場合に限ります。
（注１）次のいずれかに該当する場合は、その該当する日とします。
① 免許取得日までの間に、既に別の運転者年齢の変更また
は記名被共済者の変更が行われている場合は、その変更日。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合
は、その最も遅い変更日とします。
② この共済契約が、自動継続特約第４条［継続後契約の契
約内容］（１）に規定する内容で継続された共済契約である場合は、共済契約者が、その承認の請求を行った日（注２）次のいずれかに該当する者をいいます。（１）において同様とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注３）道路交通法第84条第１項に規定する運転免許であって、かつ、被共済自動車を運転することができるものをいいます。
ただし、仮運転免許を除きます。
（１）において同様とします。
（注４）組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。
（２）において同様とします。
（注５）次のいずれかによる共済契約の変更をいいます。
（１）において同様とします。
① この特約の解約② 運転者の年齢条件の変更。ただし、運転免許を新たに取得した者が被共済自動車を運転している間に生じた損害または傷害に対して、共済金を支払うことができる変更に限ります。
（注６）交付された運転免許証に記載されている免許の年月日をいいます。この条において同様とします。
（注７）共済証書記載の共済期間をいいます。この条において同様とします。
（２）記名被共済者が個人であり、共済契約の申込みの日（注１）以後、運転者の年齢条件に該当しない家族（注２）が新たに家族に該当した場合であって、共済契約者が書面により年齢条件変更（注３）の承認の請求を行い、組合がこれを承認したときには、組合は、新たに家族に該当した日以後承認の請求を受けた時までの間は、運転者の年齢条件に該当しない家族が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、前条の規定にかかわらず、この共済約款に従い、共済金を支払います。ただし、新たに家族に該当した日からその日の翌日以後１か月以内で、かつ、共済期間の末日までの間に年齢条件変更の承認の請求が行われた場合に限ります。

（注１）次のいずれかに該当する場合は、その該当する日とします。
① 新たに家族に該当した日までの間に、既に別の運転者年
齢の変更または記名被共済者の変更が行われている場合
は、その変更日。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。
② この共済契約が、自動継続特約第４条（１）に規定する
内容で継続された共済契約である場合は、共済契約者が、その承認の請求を行った日（注２）次のいずれかに該当する者をいいます。この条において同様とします。
① 記名被共済者の配偶者② 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注３）次のいずれかによる共済契約の変更をいいます。
（２）において同様とします。
① この特約の解約② 運転者の年齢条件の変更。ただし、新たに家族に該当する者となった者が被共済自動車を運転している間に生じた損害または傷害に対して、共済金を支払うことができる変更に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による承認の請求が免許取得日または新たに家族に該当した日からその日の翌日以後１か月を経過した後で、かつ、共済期間の末日までの間になされた場合において、組合がこれを承認したときには、組合は、この共済約款に従い、普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条
項、被害者救済費用保障特則および心神喪失等事故被害者保障特則の共済金を支払います。
（４）（１）から（３）までの規定は、共済契約者または記名被共済者から、（１）から（３）までに該当することを組合が確認でき
る公的資料等の提出があった場合に限り適用します。
（５）記名被共済者が個人であって、この共済契約が、自動継続特約
第４条（２）に規定する内容で継続された共済契約である場合
は、免許取得日または新たに家族に該当した日が共済期間の初日
より前１か月以内であるときも、本条（１）から（４）までの規定を適用します。
第５条［共済掛金の精算］（１）組合は、前条の承認をする場合には、普通約款第６章基本条項
第26条［共済掛金の精算等−告知義務・通知義務等の場合］（１）表中②から④にかかる共済掛金の精算の規定に準じて共済掛金を精算します。
（２）共済契約者が（１）の精算による追加共済掛金を払い込まなかった場合には、組合は、追加共済掛金の払込み前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
第６条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。

252

運転者家族限定特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語

説

明

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．記名被共済者の配偶者（注１）イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注２）
ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注３）の子（注１）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。イ．およびウ．において同様とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（注３）これまでに婚姻歴がないことをいいます。

運転者一定年齢限定保障特約 ／ 運転者家族限定特約

家族約

この特約の付加または解約をいいます。

特運転者範囲の変更

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
第２条［この特約の適用条件］
この特約は、次に該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
① 被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］①に規定する自動車のいずれかに該当する場合② 記名被共済者が個人である場合
第３条［記名被共済者およびその家族以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い］
組合は、この特約により、記名被共済者およびその家族以外の253

者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被共済自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被共済自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間にその被共済自動車について生じた普通約款第１章対人賠償責任条項第１条［用語の説明］および第２章
対物賠償責任条項第１条［用語の説明］による事故
第４条［家族に該当しなくなった者に対する自動保障］（１）共済契約の申込みの日（注１）において家族に該当していた者
が、事故の発生の日において家族に該当していない場合であって、共済契約者が書面（注２）によりこの特約を解約する旨の請求を行い、組合がこれを承認したときには、組合は、家族に該当しなくなった日以後この特約を解約する旨の請求を受けた時までの間は、家族に該当しなくなった者が被共済自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、前条の規定にかかわらず、この共済約款に従い、共済金を支払います。ただし、家族に該当しなくなった日からその日の翌日以後１か月以内
で、かつ、共済期間（注３）の末日までの間にこの特約を解約する旨の請求が行われた場合に限ります。
（注１）次のいずれかに該当する場合は、その該当する日とします。
① 家族に該当しなくなった日までの間に、既に別の運転者
範囲の変更または記名被共済者の変更が行われている場合
は、その変更日。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。
② この共済契約が、自動継続特約第４条［継続後契約の契約内容］（１）に規定する内容で継続された共済契約である場合は、共済契約者が、その承認の請求を行った日（注２）組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機に備えられた電子媒体によるものを含みます。
（注３）共済証書記載の共済期間をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定によるこの特約を解約する旨の請求が、家族に該当しなくなった日からその日の翌日以後１か月を経過した後で、かつ、共済期間の末日までの間になされた場合において、組合がこれを承認したときには、組合は、この共済約款に従い、普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項、被害者救済費用保障特則および心神喪失等事故被害者保障特則の共済金を支払います。
（３）（１）および（２）の規定は、共済契約者または記名被共済者から、（１）および（２）に該当することを組合が確認できる公的資料等の提出があった場合に限り適用します。
（４）この共済契約が、自動継続特約第４条（２）に規定する内容で継続された共済契約である場合は、家族に該当しなくなった日が共済期間の初日より前１か月以内であるときも、本条（１）から（３）までの規定を適用します。
第５条［共済掛金の精算］（１）組合は、前条の承認をする場合には、普通約款第６章基本条項
第26条［共済掛金の精算等−告知義務・通知義務等の場合］（１）表中②から④にかかる共済掛金の精算の規定に準じて共済

254

掛金を精算します。
（２）共済契約者が（１）の精算による追加共済掛金を払い込まなかった場合には、組合は、追加共済掛金の払込み前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
第６条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。

特約
運転者家族限定特約

255

自賠責適用除外車対人賠償特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

自動車

原動機付自転車を含みます。

自賠責共済契約等

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約をいいます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項が締結されている場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
第３条［自賠責共済等適用除外車に関する取扱い］（１）組合は、この特約により、普通約款第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（２）および
同章第12条［組合による解決］（３）③の規定は適用しません。
（２）組合は、この特約により、普通約款第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］（１）および同章第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（３）の規定の適用にあたっては、次のとおりとします。
① 普通約款第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］（１）の共済金の額は、次の算式によって算出される額とします。

共済金の額 ＝②

普通約款第１章対人被共済者が損害賠償
賠償責任条項第８条
請求権者に対して負＋ ［対人賠償共済金の担する法律上の損害
支 払］（２） の 費 用
賠償責任の額の額

普通約款第１章対人賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（３）の損害賠償額は、次の算式により算出された額とします。

損害賠償額 ＝

被共済者が損害賠償
被共済者が損害賠償請求権者に対して既請求権者に対して負−担する法律上の損害に支払った損害賠償
賠償責任の額金の額

第４条［自賠責共済契約等がある場合］
被共済自動車に自賠責共済契約等が締結されている場合には、

256

前条の規定は適用しません。
第５条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。

特約
自賠責適用除外車対人賠償特約

257

車両損害限定特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

自動車

原動機付自転車を含みます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主
イ．自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
自動車を所有する者

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
第２条［この特約の適用条件］
この特約は、被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］①または②に規定する自動車（注）のいずれかに該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
（注）二輪自動車を除きます。
第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合の取扱い］
組合は、この特約により、普通約款第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の規定にかかわらず、被共済自動車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、この共済約款に従い、普通約款第５章車両条項を適用し、共済金を支払います。
① 被共済自動車と相手自動車（注１）との衝突または接触によって被共済自動車に生じた損害。ただし、被共済自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がすべて確認された場合に限ります。
ア．登録番号（注２）イ．事故発生時の運転者または所有者の氏名もしくは名称および住所② 火災または爆発によって生じた損害③ 車体または普通約款第５章車両条項第１条［用語の説明］による付属品を目的とした盗難によって生じた損害④ 被共済自動車の車室内に収容された動産（注３）を目的とし

258

た盗難によって生じた損害
騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑥ 自然災害（注４）によって生じた損害。ただし、雨、雪、
霧、ひょう、あられ、土砂、砂じんもしくは粉じん等による路面の凍結、水ぬれもしくはぬかるみ、路肩不明または視界不良等のために生じた衝突、接触、墜落、転覆または脱輪による損
害は含みません。
⑦ いたずらまたは落書によって生じた損害（注５）⑧ 窓ガラス破損の損害（注６）⑨ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑩ 動物（注７）との衝突または接触によって生じた損害⑪ ①から⑩までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被共済自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被共済自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損
害を除きます。
（注１）被共済自動車の所有者と異なる者が所有する自動車をいいます。①において同様とします。
（注２）車両番号、標識番号または車台番号を含みます。
（注３）普通約款第５章車両条項第１条による付属品を含みません。
（注４）落雷、暴風雨、せん風、突風、台風、高潮、高波、洪水、
霖雨、豪雨、なだれ、大雪、降ひょう、土砂崩れ、地割れ、断層、崖崩れ、地すべりその他これらに類する自然現象をいいます。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を除きます。
（注５）いたずらの損害には、被共済自動車の運行によって生じた損害および被共済自動車と被共済自動車以外の自動車との衝突または接触によって生じた損害は含みません。
（注６）窓ガラス破損の損害には、①から⑦まで、⑨および⑩に規定する損害は含みません。
（注７）人を除きます。
⑤

車両損害限定特約

259

約

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。

特第４条［準用規定］

車両間衝突免責金額ゼロ特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

自動車

原動機付自転車を含みます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主
イ．自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
自動車を所有する者

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
第２条［この特約の適用条件］
この特約は、被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］①または②に規定する自動車（注）のいずれかに該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
（注）二輪自動車を除きます。
第３条［車両免責金額の取扱い−免責金額の不適用］
被共済自動車と相手自動車（注１）との衝突または接触によって被共済自動車について生じた損害に対して、組合は、この特約により、普通約款第５章車両条項第７条［車両損害共済金の支払］（１）の規定により差し引かれるべき共済証書記載の免責金額を差し引きません。ただし、相手自動車の登録番号（注２）ならびにその衝突または接触の時におけるその運転者または所有者の氏名もしくは名称および住所が確認された場合に限ります。
（注１）被共済自動車の所有者と異なる者が所有する自動車をいいます。この条において同様とします。
（注２）車両番号、標識番号または車台番号を含みます。
第４条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。

260

車両超過修理費用保障特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語説

明

組合と共済契約者または被共済者が被共済自動車の価額として共済契約の締結の時において協定した価額（注）をいいます。
（注）共済年度ごとに定めた被共済自動車の時価額とします。

共済金額

共済価額と同一の額とし、共済証書記載の車両条
項の共済金額をいいます。ただし、その共済価額が組合の定める額を超える場合は、共済金額はその定める額とします。

時価額

被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録（注１）年月を同一とする自動車の市
場販売価格（注２）をいいます。
（注１）自動車検査証記載の初度登録をいい、軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査とし、軽二輪自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車にあっては、初度届出とします。
（注２）組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。

自動車

原動機付自転車を含みます。

修理費損害が生じた時および場所において、被共済自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。
（注）被共済自動車の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

特

共済価額

約

用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、共済証書にこの特約を付加する旨記載されている場合に適用されます。

261

車両間衝突免責金額ゼロ特約 ／ 車両超過修理費用保障特約

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

第３条［この特約の保障内容−車両損害共済金の支払の取扱い］（１）組合は、修理費の額が共済価額以上となる場合で、被共済自動車を修理したときは、この特約により、普通約款第５章車両条項
第７条［車両損害共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき、次条に規定する損害の額を共済金の額として、
この共済約款に従い、普通約款第５章車両条項を適用し、共済金を支払います。
（２）（１）において、次条に規定する損害の額および普通約款第５章車両条項第９条［車両運搬費用または車両仮修理費用の支払］に規定する共済金の額の合計額のうち、回収金（注１）がある場
合で、かつ、回収金の額が被共済者の自己負担額（注２）を超えるときの共済金の額は、普通約款第５章車両条項第７条（２）の規定にかかわらず、次の額とします。

共済金の額 ＝

次条に規定する損害の額および普通約款第５章車両条項第−９条に規定する共済金の額の
合計額

回収金の額

（注１）第三者が負担すべき金額で被共済者のために既に回収されたものをいいます。
（２）において同様とします。
（注２）次条に規定する損害の額および普通約款第５章車両条項第９条に規定する共済金の額から（１）に規定する共済金の額および同章第９条に規定する共済金の額の合計額を差し引いた額をいいます。
（３）（１）および（２）に規定する共済金の額は、共済金額の全額に50万円を加えた額を限度とします。
（４）組合は、（１）または（２）の場合において、被共済者が、被共済自動車に損害が生じた日の翌日以後６か月以内に被共済自動車を修理しなかったときは、この特約を適用しません。ただし、正当な理由がある場合において、その旨を組合に通知し、組合がこれを承認したときは、修理の期間につき、これを変更することができます。
第４条［車両損害の額の決定の取扱い］
前条（１）および（２）に規定する損害の額は、普通約款第５章車両条項第８条［車両損害の額の決定］の規定にかかわらず、次の算式によって算出される額とします。
損害の額 ＝修理費の額 −

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その残存物の価額第５条［被害物についての権利の取得の取扱い］
この特約の適用においては、組合は、普通約款第５章車両条項
第12条［被害物についての権利の取得］（１）の規定にかかわらず、被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得しません。ただし、同条（３）の場合を除きます。
第６条［普通約款第５章車両条項との関係］
この特約の適用においては、組合は、普通約款第５章車両条項
における次の規定を適用しません。

262

①
②

第10条［臨時費用の支払］
第14条［無過失事故に関する取扱い］

第７条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

車両超過修理費用保障特約

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

約

読みかえる字句

特第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

読みかえられる字句

263

車両新価保障特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

修理費

損害が生じた時および場所において、被共済自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。
（注）被共済自動車の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

初度登録

自動車検査証記載の初度登録をいい、軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査とし、軽二輪自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車にあっては、初度届出とします。

新車価格相当額

共済証書記載の新車価格相当額をいいます。

新車の市場販売価格相当額

被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様を同一とする初度登録後１年未満の自動車の市場販売
価格（注）をいいます。
（注）組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、次のいずれかに該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
① 共済期間の末日が、被共済自動車の初度登録の翌月から61か月以内である場合② 普通約款第５章車両条項の共済価額（注）が、新車価格相当
額の50％以上に相当する額である場合（注）普通約款第５章車両条項第１条［用語の説明］に規定する共済価額をいい、共済期間が１年を超える共済契約においては、
共済期間の末日が属する共済年度におけるものとします。

264

第３条［この特約を適用しない場合］
組合は、被共済自動車の盗難によって生じた損害に対しては、
この特約を適用しません。
第４条［新車価格相当額の設定］
組合と共済契約者または被共済者は、共済契約の締結（注）の時における新車の市場販売価格相当額を被共済自動車の価額として協定し、同一の額を新車価格相当額として定めるものとします。
（注）普通約款第６章基本条項第16条［被共済者自動車の入替］に規定する入替を含みます。
特（１）組合は、被共済自動車が全損（注）となった場合は、この特約により、普通約款第５章車両条項第７条［車両損害共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき、新車価格相
当額を共済金の額として、この共済約款に従い、普通約款第５章
車両条項を適用し、共済金を支払います。
（注）次のいずれかの場合をいいます。
ア．普通約款第５章車両条項第１条［用語の説明］に規定する
全損となった場合
イ．被共済自動車の修理費が新車価格相当額の50％以上となった場合。ただし、被共済自動車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。
（２）（１）において、新車価格相当額および普通約款第５章車両条項第９条［車両運搬費用または車両仮修理費用の支払］に規定する共済金の合計額のうち、回収金（注）がある場合の共済金の額
は、普通約款第５章車両条項第７条（２）の規定にかかわらず、
次の額とします。

約

共済金の額 ＝

新車価格相当額および普通約
款第５章車両条項第９条に規 −定する共済金の額

回収金の額（注）第三者が負担すべき金額で被共済者のために既に回収されたものをいいます。
（２）において同様とします。
第６条［この特約の保障内容−臨時費用の支払の取扱い］
組合は、前条に規定する共済金を支払うべき場合には、普通約
款第５章車両条項第10条［臨時費用の支払］の規定にかかわらず、前条に規定する共済金のほか、被共済者に対して次の額の共済金を支払います。
共済金の額（30万円を限度とします。）＝

新車価格相当額 ×10％

第７条［新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、組合が被共済自動車の損害の調査を行った結果、新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超

265

車両新価保障特約

第５条［この特約の保障内容−車両損害共済金の支払の取扱い］

える場合は、組合は、第５条［この特約の保障内容−車両損害共済金の支払の取扱い］および第６条［この特約の保障内容−臨時費用の支払の取扱い］の規定の適用においては、その新車の市場
販売価格相当額を新車価格相当額とします。
第８条［被害物についての権利の取得］
組合は、普通約款第５章車両条項第12条［被害物についての権
利の取得］（１）および（２）の規定にかかわらず、第５条［この特約の保障内容−車両損害共済金の支払の取扱い］の規定により組合が共済金を支払った場合で、その被共済自動車を取得する
旨の意思を表示したときは、その被共済自動車について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
第９条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］
他の共済契約等（注）がある場合は、普通約款第６章基本条項
第32条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（２）③の規定中「損害の額」とあるのを「それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額」と読みかえて、同条（２）③を適用します。
（注）普通約款第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
第10条［車両入替時入替自動車自動保障特則の不適用］
組合は、車両入替時入替自動車自動保障特則の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第11条［無過失事故に関する取扱いの不適用］組合は、この特約の規定を適用する場合は、普通約款第５章車両条項第14条［無過失事故に関する取扱い］の規定を適用しません。
第12条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえま
す。

266

規

定

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

車両新価保障特約

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

約

読みかえる字句特

読みかえられる字句

267

車両諸費用保障特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

帰宅等費用

説

明

車両損害発生の場所から居住地その他の場所（注）に移動するにあたって、他の公共の交通手段の利用を余儀なくされたために追加的に要した費用をいいます。
（注）組合の承認する場所に限ります。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

268

共済金

次の共済金をいいます。
ア．代車費用共済金
イ．陸送等費用共済金
ウ．宿泊費用共済金
エ．帰宅等費用共済金
オ．積載動産損害共済金

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を
含みます。

車両損害

次のいずれかに該当することにより発生した損害をいいます。
ア．この共済契約において、普通約款第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］または車両損害限定特約第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合の取扱い］に規定する普通約款第５章車両条項の共済金を支払うべき場合
イ．偶然な外来の事故に直接起因しない被共済自動車の電気的または機械的故障により被共済自動車が走行不能となった場合

宿泊費用

緊急宿泊を余儀なくされたために追加的に要した費用をいいます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

用

語

説

明

被共済自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容またはキャリア（注１）に固定された被共済者が所有する動産をいいます。ただし、次に該当する物は含みません。
ア．普通約款第５章車両条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（２）および（３）において被共済自動車に含まれる物および被共済自動車の原動機用燃料タンク内の燃料
イ．自動車（注２）、自動車に定着（注３）または装備（注４）されている物および自動車の原
動機用燃料タンク内の燃料
ウ．通貨、有価証券、預貯金証書（注５）、印紙、切手、プリペイドカード、電子マネー、クレジ
ットカード、ローンカードその他これらに準ずる物
エ．貴金属、宝石、宝玉および骨とう品ならびに書画、彫刻物等の美術品
オ．稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
カ．動物および植物（注６）等の生物キ．事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物
ク．義肢・義歯・義眼・眼鏡（注７）・補聴器・
松葉杖その他身体の機能を補完するための用具
ケ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコン
ピュータ用の記録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに準ずる物
コ．法令により被共済者の所有または所持が禁止されている物（注１）自動車の屋根もしくはトランク上に設置された小型もしくは少量の荷物を積載もしくは運搬するための装置をいいます。
（注２）原動機付自転車を含みます。イ．において同様とします。
（注３）ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注４）自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状
態をいいます。
（注５）預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注６）稲、麦、野菜、果樹、花き等の農作物を除きます。
（注７）コンタクトレンズを含みます。

積載動産価額 積載動産損害が生じた時および場所における積載動産の価額をいいます。

269

車両諸費用保障特約

積載動産

約

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいいます。

特

正規の乗車装
置

用

語

説

明

積載動産損害 積載動産に生じた損害をいいます。
代車

被共済自動車の代替交通手段として利用したレンタカー等（注）の自動車をいいます。ただし、組合がその使用について承認する自動車に限ります。
（注）不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とした自動車をいいます。

代車費用

被共済自動車の修理等により被共済自動車が使用できなくなったため、被共済者が代車を借り入れたことによって要した費用をいいます。

動産被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）が着用している物を含みます。
（注１）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
陸送等費用

自力で移動できなくなった被共済自動車を、記名被共済者の居住地の最寄りの修理の場所もしくは組合の指定する場所、または車両損害発生の場所の最寄りの修理の場所等にて修理を終えた後、組合の指定する場所まで陸送車等により運搬するために要した費用をいいます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、次に該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
① 被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］①または②に規定する自動車（注）のいずれかに該当する場合② この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項および第５章車両条項が締結されている場合（注）二輪自動車を除きます。
第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］
組合は、車両損害を直接の原因として被共済者が代車費用、陸送等費用、宿泊費用および帰宅等費用を負担したことによって被った損害および積載動産損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］
この特約において被共済者は、次の表の者とします。

270

普通約款第５章車両条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する被共済者

陸送等費用共済金、宿泊費
用共済金および帰宅等費用共済金

ア．車両損害発生の時、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）。ただし、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
（ア）被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中の者（イ）自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。
イ．普通約款第５章車両条項第４条に規定する被共済者。ただし、ア．に該当しない場合には、陸送等費用共済金に対してのみ被共済者とみなします。

積載動産損害共済金

積載動産の所有者（注３）。ただし、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
ア．被共済自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車に搭乗中の者
イ．自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

（注１）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（注２）一時的に被共済自動車から離れている者を含みます。
（注３）積載動産が所有権留保条項付売買契約により売買された積載動産である場合は買主、積載動産が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている積載動産である場合は借主をいいます。
第５条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主（注２）
ウ．ア．またはイ．に規定する者の法定代理人
エ．ア．またはイ．に規定する者の業務に従事中の使用人（注３）オ．ア．またはイ．に規定する者の同居の親族（注４）。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）271

車両諸費用保障特約

代車費用共済
金

約

被共済者

特

共済金の区分③④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場
合を除きます。
⑧ 詐欺または横領（注１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）買主または借主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。
（４）において同様とします。
（注４）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいい、配偶者には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（４）において同様とします。
（注５）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注７）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または被共済自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用されている間（注２）に生じた損
害② 被共済自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた損害③ 被共済自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注３）に生じた損害。ただし、フェリーボートにより輸送されている間に生じた損害（注４）を除きます。
④ 被共済自動車が道路運送車両法（注５）に規定する規格以外に著しい改造（注６）がされている間に生じた損害。ただし、その損害が、その改造によって生じた場合に限ります。
⑤ 共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた損害。ただし、その損害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）積込みおよび積下し中を含みます。③において同様とします。
（注４）共同海損分担金を分担したことによって生じた損害を含みます。
（注５）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を

272

共済金
の区分

支払事由

代車費用
共済金

被共済者が代車費用を負担したこと

陸送等費
用共済金

被共済者が陸送等 運搬に要した額（共済証書記載の費用を負担したこ 陸送等費用共済金額を限度としま
と
す。
）

共済金の額
被共済者が負担
代車使した１日あたり
用日数の代車借入費用（注）
実額（共済証書 ×
記載の代車費用
共済金日額を限度とします。
）

273

車両諸費用保障特約（１）組合は、第１条［用語の説明］による車両損害を直接の原因として、次の表の支払事由に該当する場合に、１回の事故につき同表の額の共済金を被共済者に支払います。

約第６条［支払共済金の計算］

特

含みます。
（注６）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
（３）組合は、次のいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
① 積載動産に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない積載動産の電気的または機械的故障（４）組合は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等（注１）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び
運転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している
場合に生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（注２）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済自動車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主（注３）③ ①または②に規定する者の法定代理人④ ①または②に規定する者の業務に従事中の使用人⑤ ①または②に規定する者の同居の親族（注１）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（注２）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）買主または借主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

共済金
の区分

支払事由

共済金の額

宿泊費用
共済金

被共済者が宿泊費 被共済者１名につき１泊に要した用を負担したこと 宿泊費用（飲食等に要した費用は含みません。また、共済証書記載の宿泊費用共済金額を限度としま
す。
）

帰宅等費
用共済金

被共済者が帰宅等 被共済者１名につき公共の交通機
費用を負担したこ 関を車両損害発生の時以後24時間と以内に利用することにより要した費用（正当な理由があると組合が認めた場合には、公共の交通機関
をその期間が経過した後に利用することにより要した費用を含めます。また、共済証書記載の帰宅等費用共済金額を限度とします。
）

積載動産
損害共済
金

積載動産損害が生 積載動産損害の額の合計額（共済じたこと
証書記載の積載動産損害共済金額を限度とします。
）（注）事故の日以後30日を経過する日までの期間内の使用日数に限ります。ただし、その期間内の次のいずれかの日以後の日数は代車使用日数に含めません。
（ア）被共済者が被共済自動車を修理する場合には、被共済自動車が修理完了後に被共済者の手元に戻った日（イ）被共済者が被共済自動車の代替自動車を取得した場合には、その自動車を取得した日（２）正当な理由があり、事故の日の翌日以後に被共済自動車を修理工場等に搬入した場合で、共済契約者または被共済者がその旨を組合に通知し、組合がこれを承認したときは、（１）の規定中「事故の日」とあるのを「修理工場等に搬入した日」と読みかえて、（１）を適用します。
（３）（１）の規定にかかわらず、被共済自動車の盗難を原因として代車を借り入れた場合で、代車費用共済金を支払うときの代車使
用日数は、共済契約者または普通約款第５章車両条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する被共済者が被共済自動車の盗難を警察官署に届け出た日以後の代車使用日数に限ります。ただし、事故の日以後30日を経過する日までの期間内の使用日数に限り、また、その期間内に被共済自動車の代替自動車を取得した場合は、取得日以後の日数は代車使用日数に含めません。
（４）被共済自動車について、共済金の支払を受けられる期間中に、別の車両損害を直接の原因として、（１）の共済金の区分ごとの支払事由が発生した場合には、組合は、重複して共済金を支払いません。
（５）（１）の積載動産損害の額は、積載動産価額とします。
（６）（５）の規定にかかわらず、積載動産を積載動産損害が発生す
る直前の状態に復旧することができる場合で、かつ、そのために必要な修理費の額が積載動産価額未満のときは、その修理費の額
を積載動産損害の額とします。ただし、積載動産を復旧する場合に、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費の額が補修による修理費の額を超えると組合が認めたときは、その部分品の修理費の額は補修による修理費の額とします。

274

積載動産損害×
共済金の額

被共済者ごとの積載動産損害の額の合計額（注）（８）の被共済者が既に取得した金額を除きます。
（９）において同様とします。
第７条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
共済金の区分ごとに、それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額
第８条［現物による支払］（１）組合は、被共済者の承諾を得た場合には、代替自動車の貸与をもって代車費用共済金の支払にかえることができます。
（２）組合は、被共済者の承諾を得た場合には、積載動産損害の全部275

車両諸費用保障特約＝

被共済者ごとの積載動産損害の額（注）約被共済者ごとの積載動産損害共済金の額特（７）（５）および（６）の規定にかかわらず、共済契約者および被共済者が支出した①から③までの費用（注）については、それらの費用を積載動産損害の一部とみなします。ただし、④の額が発生した場合には、その額を積載動産損害の額から差し引きます。
① 普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通約款第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難にあった積載動産が発見された場合の積載動産を引き取るために必要であった費用④ 修理に伴って生じた残存物がある場合には、その残存物の価額（注）収入の喪失を含みません。
（８）組合は、（１）の規定にかかわらず、損害の額のうち第三者が負担すべき額で被共済者が既に取得した金額がある場合は、共済金の区分ごとにその額を差し引いた額を共済金として支払います。
（９）（１）において、積載動産損害共済金の被共済者が２人以上の場合は、組合が支払う被共済者ごとの積載動産損害共済金の額は、次の算式によって算出される額とします。

または一部に対して、修理または代品の交付をもって積載動産損
害共済金の支払にかえることができます。
第９条［被害物についての権利の取得］（１） 組 合 は、 積 載 動 産 損 害 共 済 金 を 支 払 っ た 場 合 で あ っ て も、
（２）および（３）の場合を除き、被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得しません。
（２）組合は、積載動産が滅失したことまたは積載動産の修理費の額
が積載動産価額以上となったことにより積載動産損害共済金を支払った場合で、その積載動産の被害物を取得する旨の意思を表示したときには、その被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、積載動産損害共済金額が積載動産価額に満たない場合は、次の算式によって算出される割合によ
りその権利を取得します。
組合が被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得する割合

積載動産損害共済金額＝
積載動産価額（３）積載動産の一部が盗難にあった場合に、組合がその積載動産損害に対して積載動産損害共済金を支払ったときには、組合は、次の算式によって算出される割合により盗難にあった物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
組合が盗難にあった物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得する割合

積載動産損害共済金の額＝
積載動産損害の額（４） 共 済 契 約 者 お よ び 被 共 済 者 は、 組 合 が 要 求 し た 場 合 に は、
（２）または（３）により組合が取得した所有権その他の物権の保全および行使のために必要な証拠および書類の提供等をしてください。
（５）（４）の場合に要した費用（注）は、組合が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第10条［盗難された積載動産の返還］組合が積載動産の盗難によって生じた積載動産損害に対して積載動産損害共済金を支払った日の翌日以後２か月以内にその積載動産が発見された場合には、被共済者は、既に受け取った共済金を組合に払いもどしたうえ、その返還を受けることができます。
この場合には、被共済者は、盗難後発見されるまでの間に生じた積載動産損害に対して積載動産損害共済金を請求することができます。
第11条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、次の表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。

276

共済金の区分請求する権利が発生する時

代車費用共済金

代車費用を負担した時または事故の日（注）以後30日を経過した時のいずれか早い時陸送等費用共済金

陸送等費用を負担した時

宿泊費用共済金

宿泊費用を負担した時帰宅等費用共済金

帰宅等費用を負担した時

積載動産損害共済金 積載動産損害の発生を知った時この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第１条［用語の説明］共済金

読みかえられる字句

読みかえる字句

次の条項の共済金をい この特約の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

第23条［重大事 第１章対人賠償責任条 この特約
由による解除］ 項、第２章対物賠償責（２）①（注１） 任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項
第23条（５）② 第５章車両条項

この特約

277

車両諸費用保障特約第12条［準用規定］

約（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）被共済者が、組合に共済金を請求する場合には、共済金の区分ごとに費用の支出目的、金額その他具体的内容について明らかにしてください。

特（注）第６条［支払共済金の計算］（２）の適用がある場合は、修理工場等に搬入した日とします。

規

278

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

第30条［事故発生時の義務］⑤

被共済自動車

積載動産

地震等車両全損時給付特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語説

明

組合と共済契約者または被共済者が被共済自動車の価額として共済契約の締結の時において協定した価額（注）をいいます。
（注）共済年度ごとに定めた被共済自動車の時価額とします。

共済金額

共済価額と同一の額とし、共済証書記載の車両条
項の共済金額をいいます。ただし、その共済価額が組合の定める額を超える場合は、共済金額はその定める額とします。

原動機のシリンダー

エンジンの内部部品であり、燃焼室を構成する筒状の部品をいいます。

サイドシル

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ドア開口部の下端部を構成する部品をいいます。

サスペンショ
ン

自動車が走行中に車輪を通じて路面から受ける衝撃や振動を緩和する緩衝機構と、アクスル（注）と車体を連結しているリンク機構を一括してサス
ペンションといい、この特約ではそれらの機構を構成する部品の総称をいいます。
（注）車軸をいいます。

時価額

被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録（注１）年月を同一とする自動車の市
場販売価格（注２）をいいます。
（注１）自動車検査証記載の初度登録をいい、軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査とし、軽二輪自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車にあっては、初度届出とします。
（注２）組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。

地震等

次のいずれかに該当する事由をいいます。
ア．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ．ア．の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故

車体底部

モノコックボデーの場合、自動車のボデーを構成する一部であり、フロア部分の総称をいいます。
フレーム式ボデーの場合、骨組みであるフレーム
自体の下面部分および自動車のボデーのフロア部分の総称をいいます。

特

共済価額

約
車両諸費用保障特約 ／ 地震等車両全損時給付特約

279

用

280

語

説

明

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

全損被共済自動車の状態が、次のいずれかに該当する場合をいいます。なお、被共済自動車について次のア．からエ．までに掲げる部品の名称が異なる
場合は、その部品と同一箇所にある同等の機能を有する部品について判定します。
ア．次の（ア）から（ウ）までに該当する場合（ア）ルーフの著しい損傷（注）が生じたこと（イ）３本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと（ウ）前面ガラス、後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷が生じたこと
イ．次の（ア）から（ウ）までに該当する場合（ア）２本以上のピラーの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと（イ）サイドシルの折損、断裂またはこれと同程度の損傷が生じたこと（ウ）座席の著しい損傷が生じたこと
ウ．次の（ア）から（エ）までのいずれかの損傷が生じ、走行が困難な場合（ア）前の左右双方のサスペンションおよびこれ
らと接続された部位のフレームの著しい損傷（イ）後の左右双方のサスペンションおよびこれ
らと接続された部位のフレームの著しい損傷（ウ）前の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷（エ）後の左右双方のサスペンションおよび車体底部の著しい損傷エ．次のいずれかに該当する場合（ア）原動機のシリンダーに著しい損傷が生じ、原動機を始動させることができない場合（イ）電気自動車の駆動用電気装置の電池部分に著しい損傷が生じ、駆動用電気装置を始動させることができない場合
オ．流失または埋没したことが明らかな場合
カ．運転者席の座面を超える浸水を被った場合
キ．全焼した場合
ク．ア．からキ．までのほか、被共済自動車に生じた損傷を技術的に修理することができない場合で廃車を行ったとき（注）著しい損傷とは、それぞれの部品において、その一部の交換または補修では原状回復
できず、部品全体の交換を必要とする損傷をいいます。なお、サスペンションについては、構成する部品の大部分に交換を必要とす
る程度の損傷をいいます。また、原動機のシリンダーについては、原動機外観の損傷状態
より、原動機のシリンダーの損傷が推定でき

用

語

説

明

る場合を含みます。この条において同様とします。
被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
自動車のボデーを構成する部品の一つであり、ルーフを支える窓柱部分をいいます。

フレーム

自動車を走行させるために必要な動力伝達装置、サスペンション、かじ取り装置および制動装置を取り付けるための車枠をいいます。

フレーム式ボデー

フレームとボデーが分離構造となっているものを
いいます。

フロア

自動車のボデーを構成する部品の一つであり、車体の床板部分をいいます。

ボデー

自動車の車体のことをいいます。

モノコックボデー

フレームとボデーが一体構造となっているものを
いいます。

用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

ルーフ自動車のボデーを構成する部品の一つであり、屋根部分をいいます。

特

ピラー

約

この特約は、次に該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
① 被共済自動車が二輪自動車以外の自動車である場合② この共済契約に普通約款第５章車両条項が締結されている場
合第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］
組合は、地震等によって被共済自動車に損害が生じ、全損となった場合には、被共済者が臨時に必要とする費用に対し、この特約に従い、共済金を支払います。
第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］
この特約において被共済者は、記名被共済者（注）とします。
（注）共済証書記載の被共済者をいいます。
第５条［共済金を支払わない場合］
組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。

281

地震等車両全損時給付特約

第２条［この特約の適用条件］

①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者（注１）イ．被共済自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づ
く被共済自動車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済自動車の借主（注２）ウ．ア．またはイ．に規定する者の法定代理人
エ．ア．またはイ．に規定する者の業務に従事中の使用人（注３）オ．ア．またはイ．に規定する者の同居の親族（注４）。ただし、被共済者または共済金を受け取るべき者に共済金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ②から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場
合を除きます。
⑦ 詐欺または横領（注１）共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）所有者、買主または借主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。
（注４）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいい、配偶者には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（注５）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注７）原子核分裂生成物を含みます。
第６条［支払共済金の計算］（１）組合が支払う共済金の額は、１回の事故につき50万円とします。ただし、被共済自動車の共済金額が50万円未満の場合には、その額とします。
（２）被共済自動車が第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う
場合］に規定する全損となった場合で、被共済自動車を損害発生直前の状態に復旧する前に、別の地震等によって被共済自動車に損害が生じたときには、組合は、重複して共済金を支払いません。
（３）普通約款第６章基本条項第16条［被共済自動車の入替］に規定する入替があった場合には、組合は、被共済自動車ごとに本条（２）の規定を適用します。

282

第７条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。

第９条［被共済自動車が発見された場合の取扱い］（１）第１条［用語の説明］による全損のオ．に該当し、第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］の規定により、共済金の請求を行った以降に被共済自動車が発見された場合には、被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
（２）組合は、（１）の通知を受けた場合には、被共済者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
（３）組合は、（１）の通知を受けた場合には、被共済者に対して、共済金の返還を請求することができます。ただし、被共済自動車の損害が第１条による全損のオ．以外の規定に該当する場合には、この規定を適用しません。
第10条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、損害の発生を知った時から発生し、これを行使することができます。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
第11条［共済金の支払時期］（１）第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］に規定する共済金を請求する場合で、普通約款第６章基本条項第34条［共済金の支払時期および支払方法］（１）の確認をするため、次に掲げる特別な調査が不可欠なときには、同章第34条（１）の規定にかかわらず、組合は、第３条に規定する共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次の日数（注）が経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または283

地震等車両全損時給付特約

組合は、共済金を支払った場合であっても、被害物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得しません。

約第８条［被害物についての権利の取得］

特それぞれの共済契約または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額

共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な調査の内容

日

災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における普通約款第６章基本条項第34条（１）表中①から⑤までの事項の確認のための調
査

数

365日

（注）同章第34条（２）に規定する特別な照会または調査の内容を含めて、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（２）（１）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）の日数に含みません。
第12条［普通約款第５章車両条項等との関係］
被共済自動車に生じた損害により、普通約款第５章車両条項または車両諸費用保障特約の共済金が支払われる場合には、組合は、その損害に対しては、第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］の規定を適用しません。
第13条［運転者家族限定特約等の不適用］
この特約の適用においては、組合は、運転者一定年齢限定保障
特約および運転者家族限定特約は適用しません。
第14条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえま
す。
規

284

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第１条［用語の説明］共済金

次の条項の共済金をい この特約の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

第23条［重大事
由による解除］（５）②

第５章車両条項

この特約

規

定

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

地震等車両全損時給付特約

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

約

読みかえる字句特

読みかえられる字句

285

弁護士費用保障特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語

説

明

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
キャリア

自動車の屋根またはトランク上に設置された小型または少量の荷物を積載または運搬するための装置をいいます。

共済金

次の共済金をいいます。
ア．弁護士費用等共済金
イ．法律相談費用共済金

共済金受取人 被共済者が被害を被ることにより損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．被共済者（注）イ．被共済者の父母、配偶者または子（注）被共済者が死亡した場合は、その法定相続
人

286

自動車

原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

自賠責共済契約等

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約および自動車損害賠償保障事業をいいます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をい
います。

用

語

説

明

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態を
いいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

賠償義務者

被害にかかわる法律上の損害賠償の請求を受ける
者をいいます。

被害

次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
ア．賠償義務者が自動車を所有、使用または管理することに起因する事故により、次のいずれかに該当すること（ア）被共済者の生命または身体が害されること（イ）被共済者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること
イ．自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下により、次のいずれかに該当すること。ただし、被共済者が自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中である場
合に限ります。
（ア）被共済者の生命または身体が害されること（イ）被共済者が所有、使用または管理する財物（注２）が滅失、破損または汚損されること
ウ．ア．およびイ．のほか、被共済自動車（注３）が滅失、破損または汚損されること（注１）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（注２）被共済者が搭乗中の自動車、その自動車に定着もしくは装備されている財物またはその自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容もしくはキャリアに固定された財物に限ります。
（注３）被共済自動車に定着または装備されている財物を含みます。

弁護士費用保障特約

定着

約

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。

特装備

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

287

用

語

説

明

弁護士費用等 弁護士、司法書士、行政書士、裁判所またはあっ
せんもしくは仲裁を行う機関（注）に対して支出した弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用
またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用とし、組合が認めるものをいいます。ただし、法律相談費用を除きます。
（注）申立人の申立てに基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。
法律相談

法律上の損害賠償の請求に関する次の行為をいいます。ただし、口頭による鑑定、電話による相談
またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もし
くは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。
ア．弁護士が行う法律相談
イ．司法書士が行う司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談
ウ．行政書士が行う行政書士法第１条の３第４号に定める相談法律相談費用 法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用とし、組合が認めるものをいいます。
未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項
および第２章対物賠償責任条項が締結されている場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］（１）組合は、急激かつ偶然な外来の事故によって、被害が生じたことについて、共済金受取人が法律上の損害賠償の請求を行う場合に弁護士費用等を負担したことまたは法律相談を行う場合に法律相談費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
（２）組合は、被害が共済証書記載の共済期間中に生じた場合に限り、共済金を支払います。
（３）組合は、弁護士費用等または法律相談費用のうち普通約款第１章対人賠償責任条項または第２章対物賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用を負担したことによって被った損害に対しては、共済金を支払いません。
第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）この特約において被共済者は、次のいずれかに該当する者とし

288

第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた被害② 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた被害③ 被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
その他の薬物等（注）の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合または道路交通法第65条第１項に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合に生じた被害④ 被共済者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた被害⑤ 被共済者が違法に所有または占有する財物について生じた被害（注）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（２）被害が共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合には、組合は、その者の受け取るべき金額については、共済金を支払いません。

289

弁護士費用保障特約

この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。

約第５条［個別適用］

特ます。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被共済自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、被共済自動車の所有者（注２）。
ただし、被共済自動車（注３）について生じた被害に関する損
害賠償の請求または法律相談を行う場合に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないようにしきられている場所を除きます。
（注２）次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主
イ．自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借され
ている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
自動車を所有する者（注３）被共済自動車に定着または装備されている財物を含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した被共済自動車を使用または管理している間に限ります。

（３）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（４）組合は、次のいずれかに該当する被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
① 自動車が競技もしくは曲技（注１）のために使用されている間または自動車が競技もしくは曲技を行うことを目的とする場
所において使用されている間（注２）に生じた被害② 自動車が専ら自動車の試験を目的とする場所において使用されている間に生じた被害③ 被共済自動車が道路運送車両法（注３）に規定する規格以外に著しい改造（注４）がされている間に生じた被害。ただし、その被害が、その改造によって生じた場合に限ります。
④ 共済契約者、被共済者または被共済自動車の運行を管理する者が、被共済自動車を安全に運転できる状態に整備することまたは道路運送車両法に規定する検査を受けることを怠っている間に生じた被害。ただし、その被害が、その自動車の構造上の欠陥または機能の障害によって生じた場合に限ります。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場
合を除きます。②において同様とします。
（注３）道路運送車両法施行規則および道路運送車両の保安基準を含みます。
（注４）道路運送車両法に規定する検査基準に適合しなかったと推認しうるもので、かつ、自動車の走行に影響を及ぼすものをいいます。
（５）組合は、次のいずれかに該当する被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者が次のいずれかに該当する他の自動車（注１）に搭乗中に生じた被害
ア．次のいずれかの者が所有（注２）または常時使用する自動車（ア）記名被共済者（イ）記名被共済者の配偶者（ウ）記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（エ）記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
イ．被共済者が理事（注３）となっている法人の所有する自動車② 次のいずれかに該当する他の自動車（注４）について生じた被害またはその自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトラン
ク内に収容もしくはキャリアに固定されている財物について生じた被害
ア．次のいずれかの者が所有または常時使用する自動車

290

291

弁護士費用保障特約（１）組合は、共済金受取人が第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］の損害賠償の請求または法律相談を行い、その直接の結果として、次の表の支払事由に該当する場合に、１回の被約第７条［支払共済金の計算］

特（ア）記名被共済者（イ）記名被共済者の配偶者（ウ）記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（エ）記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
イ．被共済者が理事となっている法人の所有する自動車（注１）被共済自動車以外の自動車をいいます。この条において同様とします。
（注２）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（５）において同様とします。
（注３）取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。②において同様とします。
（注４）その自動車に定着または装備されている財物を含みます。
（６）第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）⑤に規定する被共済者が所有、使用または管理する財物のうち、被共済自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容されていないまたはキャリアに固定されていない財物について生じた被害による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。ただし、被共済自動車（注）に生じた被害による損害を除きます。
（注）被共済自動車に定着または装備されている財物を含みます。
（７）被共済者が他の自動車に搭乗中であって、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内以外の場所（注）に搭乗中の場合は共済金を支払いません。
（注）車内の隔壁等により通行できないようにしきられている場所を含みます。
（８）被共済者を使用する者の所有する他の自動車にその使用する者の業務（注）のために、被共済者が搭乗している間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（注）家事を除きます。
（９）被共済者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等自動車を取り扱う業務のために他の自動車を受託している間に生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。
（10）組合は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合には、共済金を支払いません。
① 第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までに規定する者② 被共済者の同居の次の者
ア．父母
イ．配偶者
ウ．子
（11）共済金受取人が社会通念上不当な損害賠償の請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合には、組合は、共済金を支払いません。
（12）記名被共済者が法人の場合には、組合は、記名被共済者が所有、使用または管理する財物について生じた被害による損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、被共済自動車（注）に生じた被害による損害を除きます。
（注）被共済自動車に定着または装備されている財物を含みます。

害につき同表の額の共済金を共済金受取人に支払います。
共済金の区分

支払事由

共済金の額

弁護士費用等共済金共済金受取人が弁護士 共済金受取人が第３条の費用等を負担したこと 損害賠償の請求に要した弁護士費用等

法律相談費用
共済金

共済金受取人が法律相 共済金受取人が第３条の談費用を負担したこと 法律相談に要した法律相
談費用（２）（１）の規定にかかわらず、共済金受取人が被害にかかわる損
害賠償の請求と被害以外にかかわる損害賠償の請求を同時に行う
場合には、組合は、次の算式により算出された額に基づき組合が認めた額の弁護士費用等共済金を支払います。
共済金受取人が負担した損害賠償の×
請求にかかる弁護士費用等の合計額

被害にかかわる法律上の損害賠償責
任の額
被害にかかわる法律上の損害賠償責
任の額および被害以外にかかわる法
律上の損害賠償責任の額の合計額（３）（１）の規定にかかわらず、共済金受取人が被害にかかわる法
律相談と被害以外にかかわる法律相談を同時に行う場合には、組
合は、次の算式により算出された額に基づき組合が認めた額の法律相談費用共済金を支払います。

共済金受取人が負担した法律相談費 ×用の合計額

被害にかかわる法律相談に要した時間被害にかかわる法律相談に要した時間および被害以外にかかわる法律相談に要した時間の合計時間（４）１回の被害につき、被共済者１名に対し組合が支払う弁護士費用等共済金の額は、（１）および（２）の規定による額とします。
ただし、別紙に定める弁護士費用等共済金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、300万円を限度とします。
（５）１回の被害につき、被共済者１名に対し組合が支払う法律相談費用共済金の額は、（１）および（３）の規定による額とし、10万円を限度とします。
第８条［共済金受取人の義務等］（１）共済金受取人は、第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］の被害について、損害賠償の請求または法律相談を行おうとする場合には、次の事項を履行しなければなりません。
① 次の事項を損害賠償の請求または法律相談を行う前に、書面により組合に通知すること
ア．賠償義務者の氏名または名称および住所
イ．賠償義務者に対して行う損害賠償の請求の内容

292

②

弁護士または司法書士等へ委任する場合には、委任契約の内容（注）が記載された書面を組合に提出し、あらかじめ組合の承認を得ること③ 法律相談を行う場合には、あらかじめ組合の承認を得ること（注）報酬等の費用に関する事項を含みます。
（２）共済金受取人は、組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また組合が行う調査に協力しなければなりません。
（３）共済金受取人が、（１）または（２）の規定に違反した場合には、組合は、それによって組合が被ったと認められる損害の額を差し引いて共済金を支払います。ただし、（１）または（２）の規定に違反したことについて、共済金受取人に正当な理由がある
場合を除きます。
特第９条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］

第10条［支払共済金の返還］
次の表の共済金の返還事由に該当する場合には、組合は、共済金受取人に対して、支払った共済金のうち同表の額について返還を請求することができます。
返還請求する額弁護士または司法書士への委任の取消等により共済金受取人が支払った着手金の返還を受けた場合返還された着手金の額に相当する額。ただし、第７条［支払共済金の計算］の規定により支払われた弁護士費用等共済金のうち、着手金に相当する額を限度
とします。

①

共済金の返還事由

293

弁護士費用保障特約

共済金の区分ごとに、損害の額。ただし、それぞれの共済契約または保険契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額約（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。

共済金の返還事由

返還請求する額被害に関して共済金受取人が提起した訴訟の判決に基づ
き、共済金受取人が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合
で あ っ て、 次 の イ． の 額 がア．の額を超過するとき
ア．共済金受取人がその訴訟について支払った弁護士費用等の全額
イ．判決で認定された弁護士費用等の額と組合が第７条の規定により既に支払った弁護士費用等共済金（注）の合計額

超過額に相当する額。ただし、第７条の規定により支払われた
弁護士費用等共済金の額を限度
とします。

②

（注）弁護士費用等共済金のうち、被害に関して共済金受取人が提起した訴訟について、共済金受取人が支払った弁護士費用等に対する弁護士費用等共済金に限ります。②において同様とします。
第11条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、共済金受取人が弁護士費用等または法律相談費用を負担した時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。
（２）共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）共済金の請求は、共済金受取人全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第12条［運転者家族限定特約等の不適用］
この特約の適用においては、組合は、運転者一定年齢限定保障
特約および運転者家族限定特約は適用しません。
第13条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえま
す。

294

規

定

第１条［用語の説明］共済金

読みかえられる字句

読みかえる字句

次の条項の共済金をい この特約の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

弁護士費用保障特約

この特約

約

第23条（５）② 第５章車両条項

特第23条［重大事 第１章対人賠償責任条 この特約
由による解除］ 項、第２章対物賠償責（２）①（注１） 任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項

295

別紙

弁護士費用等共済金支払限度額

弁護士費用等共済金については、それぞれ次の規定によります。ただし、共済金受取人が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は、組合の定める取扱いによります。
第１着手金（１）弁護士または認定司法書士（注１）に委任した被害にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注２）に応じて、次の表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額

限度額（注３）125万円以下

10万円

125万円超300万円以下

経済的利益の額×８％300万円超3,000万円以下

経済的利益の額×５％＋９万円

3,000万円超３億円以下

経済的利益の額×３％＋69万円

３億円超

経済的利益の額×２％＋369万円（注１）司法書士法第３条第２項第１号から第３号までに定める条
件をすべて満たす司法書士をいいます。この別紙において同様とします。
（注２）被害の内容および被共済者が被害によって被った損害について、弁護士または認定司法書士への依頼時の資料から計算される賠償されるべき金額をいいます。ただし、次のいずれかに該当する金額を含みません。（１）において同様とします。
① 自賠責共済契約等によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、共済者または保険者からの事前提示に基づき支払が予定される共済金もしくは保険金の額または既に支払われた共済金もしくは保険金の額③ 共済金受取人が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（注３）被害の内容および共済金受取人が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることについて、組合が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（２）同一の被害に関し、次のいずれかに該当する場合で、組合が認めたときは、（１）の額の25％を限度に増額することができます。
① 弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停
もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（３）同一の被害に関し、弁護士または認定司法書士がその争訟の解決までに、（２）の複数の手続きを受任する場合で、組合が認めたときは、すべての手続きを通じての着手金の合計額を（１）の額の50％を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩
雑さ等の事情により、組合が認めた場合は、50％を超える額とす

296

ることができます。
（４）同一の被害に関し、弁護士または認定司法書士が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、（１）の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
第２報酬金（１）弁護士または認定司法書士への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、次の表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額

限度額（注２）300万円超3,000万円以下

経済的利益の額×10％＋18万円

3,000万円超３億円以下

経済的利益の額×６％＋138万円

３億円超

経済的利益の額×４％＋738万円

約

経済的利益の額×16％
特300万円以下（１）弁護士に委任した被害にかかわる損害賠償の請求に関し、事務処理に実際に要した時間（注）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害につき、30時間分を上限とします。ただし、被害の内容および共済金受取人が行う損害賠償の請求の内容から、組合が認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
（注）書面作成、裁判所への出頭、共済金受取人との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士が法律事務を処理するために要する時間とします。ただし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書（執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。）の作成に要した時間、弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間
等は含みません。
（２）同一の被害に関し、着手金、報酬金、自賠責共済契約等の請求

297

弁護士費用等共済金支払限度額

時間制報酬

別紙

第３

弁護士費用保障特約（注１）共済金受取人が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士または認定司法書士が行った損害賠償の請求によって取得することができた金額をいいます。ただし、次のいずれかに該当する金額を含みません。（１）において同様とします。
① 自賠責共済契約等によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、共済者または保険者からの事前提示に基づき支払が予定される共済金もしくは保険金の額または既に支払われた共済金もしくは保険金の額③ 共済金受取人が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（注２）被害の内容および共済金受取人が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることについて、組合が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（２）同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報
酬金のみを支払います。

における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
第４手数料（１）弁護士または認定司法書士が実施する自賠責共済契約等の請求における手数料は、次の表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額

限度額150万円以下

３万円

150万円超支払われるべき金額×２％（２）（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
第５日当弁護士または認定司法書士が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき、次の表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間限度額

往復２時間超４時間以内

３万円

往復４時間超７時間以内

５万円

往復７時間超10万円（注）事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると組合が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
第６

その他の費用

第１から第５まで以外の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

298

家族原動機付自転車賠償損害特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語

説

明

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。
自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約をいいます。

借用原動機付自転車

第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有（注）または常時使用する原動機付自転車以外の原動機付自転車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

特自賠責共済契約等

約
弁護士費用保障特約
償損害特約
別紙

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

この特約は、次に該当する場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
① 被共済自動車が別表５［適用可能自動車一覧表］①または②に規定する自動車（注）のいずれかに該当する場合② 記名被共済者が個人である場合③ この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項および第２章対物賠償責任条項が締結されている場合（注）二輪自動車を除きます。
第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）この特約において被共済者は、普通約款第１章対人賠償責任条
項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］、
第２章対物賠償責任条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］または自損事故特則第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者（注１）③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注２）④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注３）の子⑤ 普通約款第１章対人賠償責任条項および第２章対物賠償責任条項の適用において、①から④までのいずれかに該当する者が299

弁護士費用等共済金支払限度額 ／ 家族原動機付自転車賠

第２条［この特約の適用条件］

責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注１）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（１）において同様とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（１）において同様とします。
（注３）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注４）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（２）この特約において被害者救済費用保障特則を適用する場合は、
同特則第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］にかかわらず、（１）①から④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を被共済者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の所有者（注）。ただし、原動機付自転車に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
（注）次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．原動機付自転車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合買 主イ．原動機付自転車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
原動機付自転車を所有する者
第４条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対人賠償責任または被害者救済費用］（１）組合は、前条（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、普通約款第１章対人賠償責任条項または被害者救済費用保障特則を適用します。
（２）（１）において、組合は、原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合に、その借用原動機付自転車について生じた１回の事故による普通約款第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害に対して、自賠責
共済契約等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責共済契約等によって支払われる金額を超えるときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合には、組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第12条［組合による解決］（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（４）（１）において、被共済者が前条（１）⑤に規定する者である
場合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第６条［共済金を支払わない場合］（３）の規定中「第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者」とあるのを「家族原動機付自転車賠償損害特約第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）⑤に規定する者」と読みかえます。

300

第５条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］（１）組合は、第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、普通約款第２章対物賠償責任条項または被害者救済費用保障特則を適用します。
（２）（１）において、被共済者が第３条（１）⑤に規定する者である場合は、普通約款第２章対物賠償責任条項第６条［共済金を支払わない場合］（３）の規定中「第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者」とあるのを「家族
原動機付自転車賠償損害特約第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）⑤に規定する者」と読みかえます。
特第７条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−心神喪失等事故］
組合は、第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する者が運転者として運転中（注）の原動機付自転車を、被共済自動車とみなして、
この共済約款に従い、心神喪失等事故被害者保障特則を適用します。
（注）駐車または停車中を除きます。
第８条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）第４条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対人賠償責任または被害者救済費用］（１）において、原付契約（注）により普通約款第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障内
容−共済金を支払う場合］（１）または被害者救済費用保障特則
第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の損害に対して共済金または保険金が支払われた場合は、次の算式によって算出される額を、第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］または被害者救済費用保障特則第８条［支払共済金の計算］（１）の共済金の額とみなして同章または同特則の共済金

301

家族原動機付自転車賠償損害特約（１）組合は、被共済者が正規の乗車装置（注１）に搭乗中（注２）の原動機付自転車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、自損事故特則を適用します。
（注１）乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準に規定する乗車装置をいいます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（２）（１）において、次のいずれかに該当する場合には、自損事故
特則第２条［この特則の適用条件］（２）の規定は適用しません。
① （１）の原動機付自転車が第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有（注）または常時使用する原動機付自転車である場合② この共済契約に被共済者限定特則付人身傷害保障条項が締結されている場合（注）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。

約第６条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−自損事故］

を支払います。
共済金の額 ＝

原付契約により支払原付契約がないもの− われた共済金の額まとして算出した額
たは保険金の額（注）原動機付自転車について、この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。ただし、自賠責共済契約等を除きます。この条において同様とします。
（２）第４条（１）において、原付契約により、普通約款第１章対人賠償責任条項第10条［臨時費用の支払］または被害者救済費用保
障特則第11条［臨時費用の支払］と支払責任が同じである共済金
または保険金が支払われた場合は、同章第10条または同特則第11条の共済金を支払いません。
（３）第５条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］（１）において、原付契約により普通約款第２章対物賠償責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］または被害者救済費用保障特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の損害に対して共済金または保険金が支払われた場合は、次の算式によって算出される額を、第２章対物賠償責任条項第８条［対物賠償共済金の支払］または被害者救済費用保障特則第８条［支払共済金の計算］（２）の共済金の額とみなして同章または同特則の共済金を支払います。
共済金の額 ＝

原付契約により支払原付契約がないもの− われた共済金の額まとして算出した額
たは保険金の額（４）第５条（１）において、原付契約により、普通約款第２章対物賠償責任条項第10条［対物超過修理費用の支払］または被害者救済費用保障特則第９条［対物超過修理費用の支払］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合は、同章第10条
または同特則第９条の共済金を支払いません。
（５）第６条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−自損事故］において、次のいずれかに該当する場合には、自損事故特則の共済金を支払いません。
① 原付契約により自損事故特則第３条［この特則の保障内容−
共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合② 普通約款第３章人身傷害保障条項第３条［この条項の保障内
容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約により、共済金または保険金が支払われる場
合（６）前条において、原付契約により心神喪失等事故被害者保障特則
第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害に対して共済金または保険金が支払われた場合は、次の算式によって算出される額を、同特則第８条［支払共済金の計算］（１）または（２）の共済金の額とみなして同特則の共済金を支払います。
共済金の額 ＝

302

原付契約により支払原付契約がないもの− われた共済金の額まとして算出した額
たは保険金の額

（７）前条において、原付契約により、心神喪失等事故被害者保障特則第11条［対物超過修理費用の支払］または同特則第12条［臨時費用の支払］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合は、同特則第11条または第12条の共済金を支払いません。
第９条［共済金を支払わない場合］

約
家族原動機付自転車賠償損害特約

303特（１）組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項、第６章基本条項、自損事故特則および被害者救済費用保障特則の規定による場合のほか、普通約款第１章対人賠償責任条
項、第２章対物賠償責任条項および被害者救済費用保障特則については、その損害の原因である事故が次のいずれかに該当するときは、被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者が所有、使用または管理する原動機付自転車を被共済者の業務（注１）のために、被共済者の使用人（注２）が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被共済者の使用者（注３）の所有する原動機付自転車（注４）をその使用者の業務のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第３条に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 第３条に規定する者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被共済者が、原動機付自転車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）家事を除きます。この条において同様とします。
（注２）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。①において同様とします。
（注３）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用者に準ずる地位にある者を含みます。この条において同様とします。
（注４）所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車
または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れている
原動機付自転車を含みます。この条において同様とします。
（２）組合は、心神喪失等事故被害者保障特則については、普通約款
第６章基本条項および同特則の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 運転者の使用者の所有する原動機付自転車をその使用者の業務のために、運転者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第３条に規定する者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 第３条に規定する者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸または運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故③ 運転者が、原動機付自転車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その原動機付自転車を運転している間に生じた事故第10条［被共済自動車の譲渡または返還の場合］
この特約の適用においては、組合は、普通約款第６章基本条項
第15条［被共済自動車の譲渡または返還］（４）の規定は適用しません。
第11条［運転者家族限定特約等の不適用］
この特約の適用においては、組合は、運転者一定年齢限定保障
特約および運転者家族限定特約は適用しません。
第12条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第23条［重大事
由による解除］（２）各号列挙
以外の部分およ
び（２）①

被共済者

被共済者または被共済
自動車の運転者

第23条（２）①（注１）

第１章対人賠償責任条
項、第２章対物賠償責任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項における被共済者

この特約における第１章対人賠償責任条項、
第２章対物賠償責任条
項、自損事故特則もし
くは被害者救済費用保障特則の被共済者またはこの特約における心神喪失等事故被害者保障特則の被共済自動車の運転者

第23条（２）②（注２）

第３章人身傷害保障条 この特約における自損項または第４章傷害定 事故特則の被共済者額給付条項における被共済者

第23条（５）① 第１章対人賠償責任条 普通約款第１章対人賠項または第２章対物賠 償責任条項、第２章対償責任条項
物賠償責任条項または心神喪失等事故被害者保障特則第23条（５）② 第５章車両条項
第23条（６）②および（７）②

304

被害者救済費用保障特則第３章人身傷害保障条 自損事故特則項または第４章傷害定
額給付条項

規

定

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

家族原動機付自転車賠償損害特約

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

約

読みかえる字句特

読みかえられる字句

305

季節農業用自動車保障特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

植付機

説

明

自動車であって、農地において稲、麦、野菜、果樹、花き等の農作物の苗または球根の植付作業（注）を行うことを目的に製作され、苗または球根の植付作業に適する専用の車体を有するものをいいます。
（注）播種作業を含みます。この条において同様とします。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

306

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人（注）、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関を含みます。
（注）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用人に準ずる地位にある者を含みます。

自賠責共済契約等

自動車損害賠償保障法に基づく責任共済または責任保険の契約をいいます。

借用農業用自動車

第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有（注）または常時使用する対象農業用自動車以外の対象農業用自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。

収穫機

自動車であって、農地において稲、麦、野菜、果樹、花き等の農作物の収穫作業（注）を行うことを目的に製作され、収穫作業に適する専用の車体を有するものをいいます。
（注）刈取、摘取、掘取等の作業をいい、剪定、脱穀等を含みます。この条において同様とします。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

用

語

説

明

農業用薬剤散布車

自動車であって、農地において薬剤散布作業を行うことを目的に製作され、薬剤散布作業に適する専用の車体を有するものをいいます。

約

次のいずれかに該当する自動車をいいます。ただし、被共済自動車を除きます。
ア．第３条（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有、使用または管理する植付機、収穫機、農業用薬剤散布車
イ．第３条（１）①から④までのいずれかに該当する者が借用し、かつ、同条（１）①から④までのいずれかに該当する者の承諾を得て使用または管理される植付機、収穫機、農業用薬剤散布車
特対象農業用自動車

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。

この特約は、この共済契約に普通約款第１章対人賠償責任条項
および第２章対物賠償責任条項が締結されている場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）この特約において被共済者は、普通約款第１章対人賠償責任条
項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］、
第２章対物賠償責任条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］または自損事故特則第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者（注１）③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族（注２）④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注３）の子⑤ ①から④までのいずれかに該当する者が所有または借用する
対象農業用自動車を①から④までのいずれかに該当する者の承諾を得て使用または管理中の者⑥ 普通約款第１章対人賠償責任条項および第２章対物賠償責任条項の適用において、①から⑤までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑦ 普通約款第１章対人賠償責任条項および第２章対物賠償責任条項の適用において、①から④までのいずれかに該当する者の使用者（注５）。ただし、①から④までのいずれかに該当する者が対象農業用自動車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
⑧ 自損事故特則の適用において、①から⑤まで以外の者で、対象農業用自動車に搭乗中の者（注１）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異なら

307

季節農業用自動車保障特約

第２条［この特約の適用条件］

ない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
（１）において同様とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
（１）において同様とします。
（注３）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注４）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。
（注５）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき①から④までのいずれかに該当する者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。⑦において同様とします。
（２）この特約において被害者救済費用保障特則を適用する場合は、
同特則第４条［この特則の保障を受けられる方−被共済者の範囲］にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被共済者とします。
① （１）①から⑤までに規定する者のうち、対象農業用自動車の運転者② （１）①から④までに規定する者のうち、対象農業用自動車の所有者（注）。ただし、対象農業用自動車に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
（注）次のいずれかに該当する者をいいます。
ア．対象農業用自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
買 主
イ．対象農業用自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
借 主
ウ．ア．およびイ．以外の場合
対象農業用自動車を所有する者（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 自動車取扱業者。ただし、業務として受託した対象農業用自動車を使用または管理している間に限ります。
② 自損事故特則の適用において、対象農業用自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者
第４条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対人賠償責任または被害者救済費用］（１）組合は、対象農業用自動車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、普通約款第１章対人賠償責任条項または被害者救済費用保障特則を適用します。
（２）（１）において、組合は、対象農業用自動車について生じた１回の事故による普通約款第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害に対して、自賠責共済契約等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責共済契約等によって支払われる金額を超えるときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払います。
（３）（１）の対象農業用自動車について、組合は、普通約款第１章
対人賠償責任条項第12条［組合による解決］（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（４）（１）において、被共済者が前条（１）⑥に規定する者である
場合は、普通約款第１章対人賠償責任条項第６条［共済金を支払わない場合］（３）の規定中「第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者」とあるのを「季節農業用自動車保障特約第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）⑥に規定する者」と読みかえます。

308

第５条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］（１）組合は、対象農業用自動車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、普通約款第２章対物賠償責任条項または被害者救済費用保障特則を適用します。
（２）（１）において、被共済者が第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）⑥に規定する者である場合は、
普通約款第２章対物賠償責任条項第６条［共済金を支払わない場合］（３）の規定中「第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］④に規定する者」とあるのを「季節農業用自動車保障特約第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）⑥に規定する者」と読みかえます。
特（１）組合は、対象農業用自動車を被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、自損事故特則を適用します。
（２）（１）において、次のいずれかに該当する場合には、自損事故
特則第２条［この特則の適用条件］（２）の規定は適用しません。
① 第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する者が所有（注）または常時使用する対象農業用自動車に搭乗中の場合② 第３条（１）⑤または⑧のいずれかに該当する者が傷害を被った場合。ただし、同条（１）①から④までのいずれかに該当する者が傷害を被った場合を除きます。
③ この共済契約に被共済者限定特則付人身傷害保障条項が締結されている場合（注）所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。

約第７条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−心神喪失等事故］
組合は、第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から⑤までのいずれかに該当する者が運転者（注１）として運転中（注２）の対象農業用自動車を、被共済自動車とみなして、この共済約款に従い、心神喪失等事故被害者保障特則を適用します。
（注１）自動車取扱業者を除きます。ただし、業務として受託した
対象農業用自動車を使用している間に限ります。
（注２）駐車または停車中を除きます。
第８条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）第４条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対人賠償責任または被害者救済費用］（１）において、農業用自動車契約（注）により普通約款第１章対人賠償責任条項第３条［この条項の保障内容−共済金を支払う場合］（１）または被害者救済費用
保障特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の損害に対して共済金または保険金が支払われた場合は、次の算式
によって算出される額を、第１章対人賠償責任条項第８条［対人賠償共済金の支払］または被害者救済費用保障特則第８条［支払共済金の計算］（１）の共済金の額とみなして同章または同特則の共済金を支払います。

309

季節農業用自動車保障特約

第６条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−自損事故］

共済金の額 ＝

農業用自動車契約
農業用自動車契約によがないものとして − り支払われた共済金の算出した額
額または保険金の額（注）対象農業用自動車について、この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。ただし、自賠責共済契約等を除きます。この条において同様とします。
（２）第４条（１）において、農業用自動車契約により、普通約款第１章対人賠償責任条項第10条［臨時費用の支払］または被害者救済費用保障特則第11条［臨時費用の支払］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合は、同章第10条または同特則第11条の共済金を支払いません。
（３）第５条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］（１）において、農業用自動車契約
により普通約款第２章対物賠償責任条項第３条［この条項の保障
内容−共済金を支払う場合］または被害者救済費用保障特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］の損害に対して共済金または保険金が支払われた場合は、次の算式によって算出される額を、第２章対物賠償責任条項第８条［対物賠償共済金の支払］または被害者救済費用保障特則第８条［支払共済金の計算］（２）の共済金の額とみなして同章または同特則の共済金を支払います。
共済金の額 ＝

農業用自動車契約
農業用自動車契約によがないものとして − り支払われた共済金の算出した額
額または保険金の額（４）第５条（１）において、農業用自動車契約により、普通約款第２章対物賠償責任条項第10条［対物超過修理費用の支払］または被害者救済費用保障特則第９条［対物超過修理費用の支払］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合は、同章第10条または同特則第９条の共済金を支払いません。
（５）第６条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−自損事故］において、次のいずれかに該当する場合には、自損事故特則の共済金を支払いません。
① 農業用自動車契約により自損事故特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである共済金
または保険金が支払われた場合② 普通約款第３章人身傷害保障条項第３条［この条項の保障内
容−共済金を支払う場合］と支払責任が同じである他の共済契約または保険契約により、共済金または保険金が支払われる場
合（６）前条において、農業用自動車契約により心神喪失等事故被害者
保障特則第３条［この特則の保障内容−共済金を支払う場合］（１）の損害に対して共済金または保険金が支払われた場合は、次の算式によって算出される額を、同特則第８条［支払共済金の計算］（１）または（２）の共済金の額とみなして同特則の共済金を支払います。
共済金の額 ＝

農業用自動車契約がないものとして −算出した額

農業用自動車契約により支払われた共済金の額または保険金の額（７）前条において、農業用自動車契約により、心神喪失等事故被害310

者保障特則第11条［対物超過修理費用の支払］または同特則第12条［臨時費用の支払］と支払責任が同じである共済金または保険金が支払われた場合は、同特則第11条または第12条の共済金を支払いません。
第９条［共済金を支払わない場合］

第11条［他車運転特則との関係］被共済者が被る損害または傷害により、他車運転特則の共済金が支払われた場合には、組合は、その損害または傷害に対しては、第４条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−対人賠償責任または被害者救済費用］、第５条［この特約の保障内容−
共済金を支払う場合−対物賠償責任または被害者救済費用］、第311

季節農業用自動車保障特約

この特約の適用においては、組合は、普通約款第６章基本条項
第15条［被共済自動車の譲渡または返還］（４）の規定は適用しません。

約第10条［被共済自動車の譲渡または返還の場合］

特（１）組合は、普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項、第６章基本条項、自損事故特則および被害者救済費用保障特則の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により、被共済者が被った損害または傷害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者が、対象農業用自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その対象農業用自動車を運転している間に生じた事故② 普通約款第１章対人賠償責任条項、第２章対物賠償責任条項
および被害者救済費用保障特則の適用においては、被共済者の使用者（注１）の所有する対象農業用自動車（注２）をその使用者の業務（注３）のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までまたは⑥のいずれかに該当する場合を除きます。
（注１）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用者に準ずる地位にある者を含みます。この条において同様とします。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した対象農業用自動車または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れている対象農業用自動車を含みます。この条において同様とします。
（注３）家事を除きます。この条において同様とします。
（２）組合は、心神喪失等事故被害者保障特則については、普通約款
第６章基本条項および同特則の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により被共済者が被った損害に対しては、共済金を支払いません。
① 運転者が、対象農業用自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その対象農業用自動車を運転している間に生じた事故② 運転者の使用者の所有する対象農業用自動車をその使用者の業務のために、運転者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第３条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］（１）①から④までのいずれかに該当する場合を除きます。

６条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−自損事故］または第７条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合−心神喪
失等事故］の規定を適用しません。
第12条［運転者家族限定特約等の不適用］
この特約の適用においては、組合は、運転者一定年齢限定保障
特約および運転者家族限定特約は適用しません。
第13条［この特約の中途付加］（１）この特約が共済期間の初日以後に付加された場合、この特約にかかる共済掛金の全額を請求します。
（２）共済契約者が（１）による追加共済掛金を払い込まなかった場
合には、基本条項第26条［共済掛金の精算等−告知義務・通知義
務等の場合］（２）表中④の規定を準用します。
第14条［この特約の解約または解除］
この特約が解約または解除された場合であっても、組合は、この特約にかかる共済掛金を払いもどしません。ただし、共済期間の初日までに解約または解除された場合を除きます。
第15条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえま
す。
規

312

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第23条［重大事
由による解除］（２）各号列挙
以外の部分およ
び（２）①

被共済者

被共済者または被共済
自動車の運転者

第23条（２）①（注１）

第１章対人賠償責任条
項、第２章対物賠償責任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項における被共済者

この特約における第１章対人賠償責任条項、
第２章対物賠償責任条
項、自損事故特則もし
くは被害者救済費用保障特則の被共済者またはこの特約における心神喪失等事故被害者保障特則の被共済自動車の運転者

第23条（２）②（注２）

第３章人身傷害保障条 この特約における自損項または第４章傷害定 事故特則の被共済者額給付条項における被
共済者

規

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第23条（５）① 第１章対人賠償責任条 普通約款第１章対人賠項または第２章対物賠 償責任条項、第２章対償責任条項
物賠償責任条項または心神喪失等事故被害者保障特則第23条（５）② 第５章車両条項

被害者救済費用保障特則第23条（６）②および（７）②

第３章人身傷害保障条 自損事故特則項または第４章傷害定額給付条項

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

特

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

約
季節農業用自動車保障特約313

日常生活賠償責任特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用

語

説

明

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカ
ー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイ
バス（注）をいい、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は含みません。
（注）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する
陸上の乗用具として取り扱います。

記名被共済者 共済証書記載の被共済者をいいます。

314

共済金額

共済証書記載の共済金額をいいます。

事故

次のいずれかに該当する事故によって、他人の生命もしくは身体を害すること、他人の財物を滅失、破損もしくは汚損することまたは軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。
ア．住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
イ．被共済者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

住宅

被共済者の居住の用に供される住宅用建物（注）をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅用建物を含みます。
（注）住宅用建物の敷地内に所在する動産および不動産を含みます。この条において同様とします。

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、記名被共済者が個人の場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］
組合は、事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済金を支払います。
第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］

第６条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱によって生じた事故

315

日常生活賠償責任特約（１）この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
（２）（１）によって、第８条［損害賠償共済金の支払］（１）に規定する組合の支払うべき共済金の限度額および第10条［臨時費用の支払］に規定する共済金の額が増額されるものではありません。

約第５条［個別適用］

特

この特約において被共済者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚（注１）の子⑤ 記名被共済者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被共済者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者（注２）。ただし、記名被共済者に関する事故に限ります。
⑥ ②から④のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注１）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注２）監督義務者に代わって記名被共済者を監督する者は、記名被共済者の親族に限ります。
（注３）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。

⑦

音、振動、臭気もしくはじんあいの発生または液体、気体（注５）もしくは固体の排出、流出、漏出、いっ出、廃棄等によって生じた事故。ただし、急激かつ偶然の事故による場合を除きます。
⑧ 住宅の内外を問わず自動車（注６）、航空機または銃器（注７）の所有、使用または管理によって生じた事故⑨ 住宅外における船舶（注８）または自動車以外の車両の所
有、使用または管理によって生じた事故。ただし、原動力が専ら人力または畜力によるものによって生じた場合を除きます。
⑩ 被共済者の心神喪失の状態にある間にその者の行為によって生じた事故⑪ 被共済者が行いまたは指図した暴行または殴打によって生じた事故（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。④において同様とします。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）煙、蒸気等を含みます。
（注６）道路運送車両法上の自動車および原動機付自転車をいいます。⑨において同様とします。
（注７）空気銃を除きます。
（注８）ヨットおよびモーターボートを含みます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の職務遂行に直接起因する事故② 専ら被共済者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理によって生じた事故（注）住宅の一部が専ら被共済者の職務の用に供される場合には、その部分を含みます。
（３）組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
（４）組合は、被共済者が次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済金を支払いません。
① 被共済者の同居の親族に対する損害賠償責任② 被共済者の業務（注）に従事中の使用人の生命または身体が害されたことによる損害賠償責任③ 被共済者またはその同居の親族が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、その財物につき正当な権利を有する者に対する損害賠償責任（注）家事を除きます。
（５）被共済者が第４条［この特約の保障を受けられる方−被共済者の範囲］⑤または⑥に規定する者である場合は、本条（２）および（４）における次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

本条（２）ならびに（４）①および②316

読みかえられる字句
被共済者

読みかえる字句
被共済者が監督する未成年者または責任無能
力者

規

定

本条（４）③

読みかえられる字句

読みかえる字句

被共済者またはその同居の親族被共済者が監督する未成年者もしくは責任無能力者またはその同居の親族

第７条［組合が支払う共済金の種類］
組合が支払う共済金の種類は、次の表のとおりとします。
共済金の区分

共済金の種類共済金の額が共済金額を超える場合の取扱い
特ア．次条（１）に規定 共済金額を限度としま
する共済金
す。

その他の費用として支払う共済金イ．次条（３）に規定 表中イ．からエ．までする共済金の共済金については、
表中の共済金の額の合ウ．第９条［費用の支 計額が共済金額を超え払］に規定する共済 る場合であっても支払
金
います。

約

損害賠償として支払う共済金

第８条［損害賠償共済金の支払］（１）組合は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額の共済金を支払います。ただし、共済金額を限度とします。

共済金の額

＝

被共済者が損害賠償請求権者に対して負＋担する法律上の損害賠償責任の額−（２）の費用の額

被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額（２）（１）の費用とは、共済契約者または被共済者が支出した次の表の費用（注）をいい、損害の一部とみなします。
費用の区分

費用の内容

損害防止費用普通約款第６章基本条項第30条［事故発生時の義務］①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じたことによって要した費用

求償権保全行使費用

普通約款第６章基本条項第30条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要し
た費用

317

日常生活賠償責任特約

エ．第10条［臨時費用の支払］に規定する共済金

費用の区分

費用の内容

緊急措置費用 事故が発生した場合において、共済契約者または被共済者が、損害の発生もしくは拡大の防止のために必要もしくは有益と認められる手段を講じたことによって要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明したときであって、これらの費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ組合の書面による同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
（２）において同様とします。
（３）組合は、（１）に規定する共済金のほか、第12条［組合による解決］（１）の訴訟または被共済者が組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金の額についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
第９条［費用の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合または共済契約者もしくは被共済者が次の表の費用（注）を支出した後に、被共済者に事故による法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合には、前条に規定する共済金のほか、共済契約者または被共済者が支出した同表の費用についても損害の一部とみなして共済金を支払います。
費用の区分

費用の内容

示談交渉費用 事故に関して被共済者の行う折衝または示談について被共済者が組合の同意を得て支出した費用
示談協力費用 第12条［組合による解決］（２）により被共済者が組合に協力するために要した費用
争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被共済者が組合の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。この条において同様とします。
第10条［臨時費用の支払］
組合は、被共済者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が、事故の直接の結果として次の表の支払事由に該当するときは、第８条［損害賠償共済金の支払］に規定する共済金のほか、被共済者が臨時に必要とする費用を損害の一部とみなして、１回の事故に対して、生命または身体を害された者１名につき、同表のとおり共済金を支
払います。

318

支払事由
死亡した場合共済金の額15万円

第11条［組合による協力または援助］
組合は、被共済者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合には、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

（１）事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合には、損害賠償請求権者は、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合に対して（３）に規定する損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に規定する損害賠償額を支払います。ただし、組合がこの特約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（注）を限度とします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人が破産し、または生死不明であること
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと

319

日常生活賠償責任特約

第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］

約（１）組合は、被共済者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場
合または組合が損害賠償請求権者から次条の規定による損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、組合が被共済者に対して支払責任を負う限度において、組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被共済者は組合の求めに応じ、その遂行について組合に協力しなければなりません。
（３）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定を適用しません。
① １回の事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が共済金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、組合と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がないのに被共済者が（２）の協力を拒んだ場合

特第12条［組合による解決］

（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

損害賠償額 ＝

被共済者が損害賠償
被共済者が損害賠償請求権者に対して負請求権者に対して既−担する法律上の損害に支払った損害賠償
賠償責任の額金の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して損害賠償額を支払います。
（５）１回の事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が共済金額を超えることが明らかになった場合には、損害賠償請求権者は、（１）による請求権を行使することはできず、また組合は（２）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事由があった場合② 損害賠償請求権者が被共済者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 組合に対する損害賠償額の請求について、被共済者とすべての損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（６）組合は、（５）②または③に該当する場合には、（２）の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき組合がこの特約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（７）（２）または（６）に基づき組合が損害賠償額を支払った場合
は、その金額の限度において、共済金を被共済者に支払ったものとみなします。
第14条［先取特権］（１）損害賠償請求権者は、被共済者の組合に対する共済金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第８条［損害賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［臨時費用の支払］にかかる共済金請求権を除きます。
（３）において同様とします。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合に、共済金（注１）を支払います。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、組合から被共済者に支払う場合（注２）② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被共済者の指図により、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）に規定する先取特権を行使したことにより、組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、組合から被共済者に支払う場合（注

320

３）
（注１）第８条（２）、第９条および第10条に規定する共済金を除きます。④において同様とします。
（注２）被共済者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額を限度とします。
（注３）損害賠償請求権者が承諾した額を限度とします。
（３）共済金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④により被共済者が組合に対して共済金を請求することができる場合を除きます。
第15条［損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整］

第17条［他の共済契約等がある場合の共済金の支払額］（１）他の共済契約等（注）がある場合であっても、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を支払います。
（注）第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場合］と支払

321

日常生活賠償責任特約（１）第11条［組合による協力または援助］または第12条［組合による解決］（１）により組合が被共済者のために援助または解決にあたる場合には、組合は、１回の事故につき、共済金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を組合の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
（注）同一事故につき既に組合が支払った共済金または第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）により組合が供託金を貸し付ける場合には、被共済者は、組合のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）および（４）において同様とします。
（３）（１）の貸付けまたは組合の名による供託が行われている間においては、第８条［損害賠償共済金の支払］（１）ただし書、第13条（２）ただし書および同条（６）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った共済金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金が第三者に還付された場合は、その還付された供託金の限度で、（１）の組合の名による供託金または貸付金（注）が共済金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で判決が確定した場合、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が共済金として支払われたものとみなします。

約第16条［仮払金および供託金の貸付等］

特前条（２）②または③により損害賠償請求権者に対して支払われる共済金の額と被共済者が第８条［損害賠償共済金の支払］（２）の規定により組合に対して請求することができる共済金の額の合計額が共済金額を超える場合には、組合は、損害賠償請求権者に対し優先して共済金を支払います。

責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。この条において同様とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済金もしくは保険金が支払われる場合または既に共済金もしくは保険金が支払われた場合には、組合は、それらの額の合計額を、次の額から差し引いた額を支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した組合が支払うべき共済金の額を限度とします。
① 損害の額（注）② 第10条［臨時費用の支払］に関しては、それぞれの共済契約
または保険契約において、他の共済契約または保険契約がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金のうち最も高い額（注）第10条［臨時費用の支払］の共済金を除きます。
第18条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、被共済者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。
（３）被共済者は、第３条［この特約の保障内容−共済金を支払う場
合］の損害について損害賠償金を支払った場合には、遅滞なく、その損害賠償金を支払ったことを証明する書類を組合に提出してください。
（４）第10条［臨時費用の支払］の共済金の請求は、記名被共済者を経由して（注）行うものとします。
（注）正当な理由がある場合を除きます。
第19条［損害賠償額の請求］
損害賠償請求権者が第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
第20条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通約款第６章基本条項の規定を準用します。この場合において、同章の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえま
す。

322

規

定

第１条［用語の説明］共済金

読みかえられる字句

読みかえる字句

次の条項の共済金をい この特約の共済金をい
います。
います。
ア．第１章対人賠償責任条項
イ．第２章対物賠償責任条項
ウ．第３章人身傷害保障条項
エ．第４章傷害定額給付条項
オ．第５章車両条項
特第23条［重大事 第１章対人賠償責任条 この特約
由による解除］ 項、第２章対物賠償責（２）①（注１） 任条項、第３章人身傷害保障条項または第４章傷害定額給付条項

約第23条（５）①（注）

第１章対人賠償責任条
項第８条［対人賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［臨時費用の支払］ならびに第２章対物賠償責任条項第８条［対物賠償共済金の支払］（２）、第９条［費用の支払］および第10条［対物超過修理費用の支払］

この特約の第８条［損害賠償共済金の支払］（２）、 第 ９ 条［費 用の支払］および第10条［臨時費用の支払］

第25条［共済掛
金払込み前の解除等の取扱い］（２）

次のいずれかまたは組
み合わせによる保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
① 第１章対人賠償責任条項による保障② 第２章対物賠償責任条項による保障③ 第３章人身傷害保障条項による保障④ 第４章傷害定額給付条項による保障⑤ 第５章車両条項による保障

この特約による保障が適用されない共済契約へ変更されたときには、 そ の 変 更 の 効 力
は、共済期間の初日から、将来に向かって生じます。

日常生活賠償責任特約

第23条（５）① 第１章対人賠償責任条 この特約項または第２章対物賠
償責任条項

323

規

324

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第36条［損害賠償額の支払時期
および支払方法］（１）第１章対人賠償責任条
項第13条［損害賠償請
求権者の直接請求権］（２）または第２章対物賠償責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（２）もしくは（５）ただし書

この特約の第13条［損害賠償請求権者の直接請求権］（２）または（５）ただし書

第41条［損害賠
償請求権の行使期限］

第１章対人賠償責任条 この特約の第13条［損項第13条［損害賠償請 害賠償請求権者の直接
求権者の直接請求権］ 請求権］
または第２章対物賠償
責任条項第13条［損害賠償請求権者の直接請
求権］

自動継続特約
第１条［用語の説明］
この特約において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。
（五十音順）
用語説

明組合が認めた場合には、電子媒体によるものを含
みます。

継続

継続時に引き続き新たな共済契約を締結することをいいます。

継続後契約

継続後の共済契約をいいます。

継続時

継続日の午後４時をいいます。

継続日

自動継続特約付契約の共済期間が満了する日をい
います。

告知事項

危険（注１）に関する重要な事項のうち共済契約
申込書で質問した事項（注２）をいいます。
（注１）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。
（注２）この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約に関する事実を含みます。

自動継続特約付契約

この特約が付加された共済契約をいいます。

自動車

原動機付自転車を含みます。

初度登録

自動車検査証記載の初度登録（注）をいいます。
（注）次のものを含みます。
ア．軽自動車および小型二輪自動車にあっては、初度検査イ．軽二輪自動車、小型特殊自動車および原
動機付自転車にあっては、初度届出

日常生活賠償責任特約 ／ 自動継続特約

共済契約申込書

約

共済証書記載の共済期間をいいます。

特

共済期間

被共済自動車 共済証書記載の自動車をいいます。
用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽乗用車、自家用小型貨物自動車、自家用
軽貨物自動車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第２条［この特約の適用条件］
この特約は、共済契約者が普通約款第６章基本条項第６条［共済掛金の払込経路］（１）①または②に規定する払込経路を選択

325

している場合であって、共済証書にこの特約を付加する旨記載されているときに適用されます。
第３条［自動継続特約付契約の継続］（１）自動継続特約付契約は、継続意思確認日（注）までに、共済契約者から組合の定める手続によりこの特約を適用しない旨の意思表示がない場合には、次条の規定による継続後契約の契約内容で継続されます。この場合、継続後契約に適用される共済約款は、継続日におけるものとします。
（注）継続日の属する月の前月15日をいいます。
（２）において同様とします。
（２）組合は、継続された場合の継続後契約の契約内容を、継続意思確認日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法により通知します。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、組合は、次のいずれかに該当する場合には、自動継続特約付契約を継続しないことがあります。この場合には、継続時までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。
① 組合の定める取扱いに基づき自動継続特約付契約を継続する
ことが適当でないと組合が認めた場合② 組合が、告知事項を改訂した場合第４条［継続後契約の契約内容］（１）共済契約者が、組合に対して、共済契約者の指定した内容で継続後契約の承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合には、継続後契約はその承認をする内容とします。
（２）（１）以外の場合には、継続後契約は、次の表に定める継続の内容を除き、継続時における契約内容と同一の内容とします。
項

目

継続の内容

①

車両条項
の共済金額

自動継続特約付契約の継続時に普通約款第５章車両条項が締結されている場合には、継続後契約の同章の共済金額は、継続時の被共済自動車の時価額（注１）を基準として定めた被共済自動車の共済価額と同一の額（注２）とします。

②

自動継続特約付契約の継続時に車両新価保障特約
第２条［この特約の適用条件］①または②のいずれも満たさない場合には、継続後契約に同特約は付加されません。

③

継続後契約は、自動継続特約付契約の共済期間中に事故が発生した場合等においては、組合の定める取扱いに基づき、契約内容を変更して継続することがあります。

④

継続後契約の共済掛金は、継続時における共済事
故（注３）の件数等、継続後契約の共済掛金を決定するための条件が変更となる場合には、変更後の条件によって定めるものとします。

車両新価
保障特約の
付加
事故が発
生した場合
等における
契約内容の
変更
継続後契
約の共済掛
金

326

項

継続の内容

①から④
まで以外の
内容

継続後契約は、組合が制度・共済掛金率等（注４）を変更（注５）した場合には、次に定める内容に基づき、継続するものとします。
ア．継続後契約には、継続日における制度・共済掛金率等を適用します。
イ．組合は、継続後契約には、この共済契約に適用されている普通約款、付加されている特則もしくは特約または適用されている別表と内容の全部または一部が同じである他の普通約款を適用し、特則もしくは特約を付加し、または別表を適用することがあります。

⑤

目

第６条［継続後契約の告知義務］（１）共済契約者、普通約款第５章車両条項第４条［この条項の保障を受けられる方−被共済者の範囲］に規定する被共済者または記
名 被 共 済 者（注） は、 第 ３ 条［自 動 継 続 特 約 付 契 約 の 継 続］
（１）の規定により自動継続特約付契約が継続される場合に、告知事項について変更があったときは、継続時までに共済契約申込書によって組合に告げなければなりません。
（注）共済証書記載の被共済者をいいます。
（２）（１）の規定による告知義務については、普通約款第６章基本条項第10条［告知義務違反による解除］の規定を準用します。
第７条［車両入替時入替自動車自動保障特則の適用］（１）自動継続特約付契約に車両入替時入替自動車自動保障特則が適用される場合で、継続時までに同特則第３条［入替自動車に対する自動保障］（１）に規定する入替時があり、共済契約者から同条（１）に規定する車両入替の承認の請求（注）があったときは、その入替時からその日の翌日以後１か月以内の、継続後契約の共済期間の初日の午後４時以後に発生した損害または傷害につ327

自動継続特約継続後契約の共済掛金の払込みに関する取扱いは、継続後契約
における普通約款および付加される他の特則または特約の定めるところによります。

約第５条［継続後契約の共済掛金の払込みに関する取扱い］

特（注１）被共済自動車と用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月を同一とする自動車の市場販売価格をいい、組合の定める車両標準価格表等に記載された価格とします。
（注２）その額が組合の定める額を超える場合には、その定める額とします。
（注３）この共済契約により共済金を支払う場合をいいます。ただし、組合の定めるノーカウント事故に限られた場合を除きます。
（注４）普通約款、特則、特約、別表、共済の引受に関する制度、共済掛金率等をいいます。⑤において同様とします。
（注５）普通約款、特則、特約または別表の新設、廃止、名称の変
更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。
（３）（２）表中②、③または④の場合には、組合は、継続時までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。

いて、被共済自動車にかかる告知事項の相違についての前条の規定にかかわらず、継続後契約に、車両入替時入替自動車自動保障
特則の規定を適用します。
（注）同条（１）ただし書の規定は適用しません。
（２）（１）の規定は、第４条［継続後契約の契約内容］（２）に規定する内容で継続される場合に限り適用します。

328

別表１

請求書類

（１）共済金にかかる請求書類

普通約款第１章
対人賠償責任条
項の共済金

ア．共済金支払請求書
イ．個人情報の取扱いにかかる同意書
ウ．自動車損害賠償責任共済（保険）証明書の写し
エ．交通事故証明書
オ．示談書または免責証書
カ．診断書（柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術を受けた場合はこれらの者が発行する証明書、後遺障害の場合は後遺障害診断書、死亡の場
合は死亡診断書または死体検案書を含みます。）
キ．診療報酬明細書ク．死亡の場合は戸籍謄本
ケ．死亡の場合は代表者以外の請求権者全員の委任状
コ．死亡の場合は請求権者全員の印鑑証明書

被害者救済費用保障特則の共済金

普通約款第３章
人身傷害保障条項の共済金

普通約款第４章
傷害定額給付条項の共済金

自損事故特則の共済金

無共済車傷害特則の共済金

ア．共済金支払請求書
イ．個人情報の取扱いにかかる同意書
ウ．交通事故証明書
エ．診断書（柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術を受けた場合はこれらの者が発行する証明書、後遺障害の場合は後遺障害診断書、死亡の場
合は死亡診断書または死体検案書を含みます。）
オ．診療報酬明細書カ．自動車を運転している場合は運転免許証の写し
キ．死亡の場合は戸籍謄本
ク．死亡の場合は代表者以外の請求権者全員の委任状（普通約款第４章傷害定額給付条項および自損事故特則においては、代表者以外の法定相続人全員の委任状）
ケ．死亡の場合は請求権者全員の印鑑証明書（普通約款第４章傷害定額給付条項および自損事故特則においては、法定相続人全員の印
鑑証明書）

329

請求書類

被害者救済費用保障特則の共済金

ア．共済金支払請求書
イ．交通事故証明書
ウ．示談書または免責証書
エ．損傷物の修理費明細書
オ．損傷物の写真
カ．相手自動車の自動車検査証の写し

別表１

普通約款第２章
対物賠償責任条
項の共済金

表

必要書類

別

共済金の区分

共済金の区分
心神喪
失等事
故被害
者保障
特則

330

必要書類

人身事
故の共
済金

ア．共済金支払請求書
イ．個人情報の取扱いにかかる同意書
ウ．自動車損害賠償責任共済（保険）証明書の写し
エ．交通事故証明書
オ．示談書または免責証書
カ．診断書（柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術を受けた場合はこれらの者が発行する証明書、後遺障害の場合は後遺障害診断書、死亡の場
合は死亡診断書または死体検案書を含みます。
）
キ．診療報酬明細書ク．自動車を運転している場合は運転免許証の写し
ケ．死亡の場合は戸籍謄本
コ．死亡の場合は代表者以外の請求権者全員の委任状
サ．死亡の場合は請求権者全員の印鑑証明書

物損事
故の共
済金

ア．共済金支払請求書
イ．交通事故証明書
ウ．示談書または免責証書
エ．損傷物の修理費明細書
オ．損傷物の写真
カ．自動車を運転している場合は運転免許証の写し
キ．所有自動車の自動車検査証の写し

普通約款第５章
車両条項の共済金

ア．共済金支払請求書
イ．交通事故証明書（盗難届出証明書）
ウ．損傷車両の修理費明細書
エ．損傷車両の写真
オ．自動車を運転している場合は運転免許証の写し
カ．被共済自動車の自動車検査証の写し

車両諸費用保障
特約の共済金

ア．共済金支払請求書
イ．交通事故証明書（盗難届出証明書）
ウ．損傷車両の写真
エ．自動車を運転している場合は運転免許証の写し
オ．被共済自動車の自動車検査証の写し
カ．損害額証明書類

地震等車両全損時給付特約の共済金

ア．共済金支払請求書
イ．損傷車両の写真

日常生活賠償責
任特約

ア．共済金支払請求書
イ．個人情報の取扱いにかかる同意書
ウ．事故証明書
エ．示談書または免責証書
オ．診断書（柔道整復師、あんま・マッサー
ジ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術を受けた場合はこれらの者が発行する証明書、後遺障害の場合は後遺障害診断書、死亡の場
合は死亡診断書または死体検案書を含みます。）
カ．診療報酬明細書
キ．死亡の場合は戸籍謄本
ク．死亡の場合は代表者以外の請求権者全員の委任状
ケ．死亡の場合は請求権者全員の印鑑証明書
コ．損傷物の修理費明細書
サ．損傷物の写真（２）その他の請求書類
項

目通知義務に基づ
く通知

必要書類
組合所定の申込書

解約および払い
もどし金の請求
被共済自動車の譲渡または返還に伴う共済契約の譲渡

ア．組合所定の申込書
イ．被共済自動車の譲渡または返還を証明する
書類

被共済自動車の入替

ア．組合所定の申込書
イ．入替自動車の自動車検査証の写し

331

請求書類

ア．共済金支払請求書
イ．個人情報の取扱いにかかる同意書
ウ．交通事故証明書
エ．法律相談の日時、所要時間および内容についての書類
オ．弁護士費用等または法律相談費用の内容を証明する書類
カ．自動車を運転している場合は運転免許証の写し
キ．死亡の場合は戸籍謄本
ク．死亡の場合は代表者以外の請求権者全員の委任状
ケ．死亡の場合は請求権者全員の印鑑証明書

別表１

弁護士費用保障
特約の共済金表

必要書類

別

共済金の区分

項

目

共済契約者の変
更必要書類
ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の印鑑証明書

記名被共済者の変更
組合の変更または追加

組合所定の申込書（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項①

組合は、これらの書類のほか必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② これらの書類は、組合が認めた場合には、提出する必要はありません。
③ 普通約款第４章傷害定額給付条項における治療共済金または自損事故特則における治療共済金の請求をする場合に組合が認めたときは、上記（１）の必要書類の診断書および診療報酬明細書の提出については、組合の指定した書式による治療報告書の提出をもってかえることができます。
④ 複数の共済金の支払請求をする場合に、重複する書類がある
ときは、その重複する書類については、いずれかの共済金の支払請求にかかる書類の提出をもってかえることができます。
⑤ 上記（２）の必要書類の提出については、組合が認めた場合には、組合の使用にかかる電子計算機の使用をもって書類の提出にかえることができます。

332

別表２

後遺障害等級表

この表は、普通約款第３章人身傷害保障条項、第４章傷害定額給付条項、自損事故特則および無共済車傷害特則に共通のものとして使用します。
なお、普通約款第３章人身傷害保障条項および無共済車傷害特則については、この表の傷害定額給付条項の支払割合および自損事故特則の支払額は適用せず、普通約款第３章人身傷害保障条項第７条［支払共済金の計算］および無共済車傷害特則第７条［支払共済金の計算］の規定により算出した額を共済金として支払います。
（１）介護を要する後遺障害等級表
等級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

100％

2,000万円

第２級

１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を
要するもの

89％

1,500万円

別第１級

１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を
要するもの

表
別表１
請求書類 ／ 別表 ２（２）後遺障害等級表
等級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

100％

1,500万円

第２級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
２．両眼の視力が0.02以下になったもの
３．両上肢を手関節以上で失ったもの
４．両下肢を足関節以上で失
ったもの

89％

1,295万円

後遺障害等級表

第１級

１．両眼が失明したもの
２．そしゃくおよび言語の機能を廃したもの３．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
４．両上肢の用を全廃したもの５．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両下肢の用を全廃したも
の

333

等

334

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

第３級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
２．そしゃくまたは言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失っ
たもの

78％

1,110万円

第４級

１．両眼の視力が0.06以下になったもの
２．そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの
５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの
７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

960万円

第５級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの７．１下肢の用を全廃したもの８．両足の足指の全部を失っ
たもの

59％

825万円

等

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

50％

700万円

第７級

１．１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
２．両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労
務以外の労務に服することができないもの５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの
６．１手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの
７．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの
８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの９．１上肢に偽関節を残し、

42％

585万円

別

第６級

１．両眼の視力が0.1以下になったもの
２．そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメー
トル以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
５．せき柱に著しい変形または運動障害を残すもの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失っ
たもの

表
別表 ２
後遺障害等級表

335

等

336

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

第７級

著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11．両足の足指の全部の用を廃したもの
12．外ぼうに著しい醜状を残すもの
13．両側のこう丸を失ったも
の

42％

585万円

第８級

１．１眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
２．せき柱に運動障害を残す
もの
３．１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの
４．１手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの５．１下肢を５センチメート
ル以上短縮したもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８．１上肢に偽関節を残すもの９．１下肢に偽関節を残すもの10．１足の足指の全部を失っ
たもの

34％

470万円

第９級

１．両眼の視力が0.6以下になったもの
２．１眼の視力が0.06以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭さ
くまたは視野変状を残すもの４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６．そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１メートル
以上の距離では普通の話声を解することができない程

26％

365万円

等

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

365万円

第10級

１．１眼の視力が0.1以下になったもの
２．正面を見た場合に複視の症状を残すもの３．そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４．14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル
以上の距離では普通の話声を解することが困難である
程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７．１手のおや指またはおや
指以外の２の手指の用を廃

20％

280万円

表

26％

別

第９級

度になったもの
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12．１手のおや指またはおや
指以外の２の手指を失った
もの
13．１手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの
14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15．１足の足指の全部の用を廃したもの
16．外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
17．生殖器に著しい障害を残
すもの

別表 ２
後遺障害等級表

337

等

338

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

第10級

したもの
８．１下肢を３センチメート
ル以上短縮したもの
９．１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を
残すもの

20％

280万円

第11級

１．両眼の眼球に著しい調節
機能障害または運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの４．10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル
以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７．せき柱に変形を残すもの
８．１手のひとさし指、なか
指またはくすり指を失った
もの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

15％

210万円

第12級

１．１眼の眼球に著しい調節
機能障害または運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの３．７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５．鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの

10％

145万円

等

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

10％

145万円

第13級

１．１眼の視力が0.6以下になったもの
２．正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
３．１眼に半盲症、視野狭さ
くまたは視野変状を残すもの４．両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５．５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
６．１手のこ指の用を廃した
もの
７．１手のおや指の指骨の一部を失ったもの８．１下肢を１センチメート
ル以上短縮したもの
９．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失った
もの
10．１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも
の

７％

95万円

別

第12級

６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの８．長管骨に変形を残すもの
９．１手のこ指を失ったもの
10．１手のひとさし指、なか
指またはくすり指の用を廃したもの
11．１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの
13．局部に頑固な神経症状を残すもの
14．外ぼうに醜状を残すもの

表
別表 ２
後遺障害等級表

339

等

級

後遺障害の状態

傷害定額給
自損事故特
付条項の支
則の支払額
払割合

第13級

11．胸腹部臓器の機能に障害
を残すもの

７％

95万円

第14級

１．１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３．１耳の聴力が１メートル
以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残す
もの
６．１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの
９．局部に神経症状を残すも
の

４％

50万円

適用上の注意事項（１）各等級の後遺障害の状態に該当しない後遺障害の状態であっても、各等級の後遺障害の状態に相当すると認められるものは、それぞれその相当する等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。
（２）同一の事故によって別表２（２）の２以上の後遺障害の状態に該当した場合は、次のとおりとします。
① 第１級から第５級までの２以上の後遺障害の状態に該当した
場合重い後遺障害の状態に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。
② ①以外の場合で、第１級から第８級までの２以上の後遺障害の状態に該当した場合重い後遺障害の状態に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。
③ ①および②以外の場合で、第１級から第13級までの２以上の後遺障害の状態に該当した場合重い後遺障害の状態に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。ただし、普通約款第４章傷害定額給付条項の支払割合は、２以上の後遺障害の状態のそれぞれに対応する支払割合の合計の割合がその１級上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払割合に達しない場合は、

340

別
表
別表 ２

その合計の割合とし、自損事故特則の支払額は、２以上の後遺障害の状態のそれぞれに対応する支払額の合計額がその１級上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払額に達しない場合
は、その合計額とします。
④ ①から③まで以外の場合
重い後遺障害の状態に該当する等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。
（３）既に後遺障害の状態にある身体の同一部位に後遺障害の状態が加重して生じた場合の損害の額（注）は、既に生じていた後遺障害の状態に対応する損害の額を新たな後遺障害の状態に対応する損害の額から差し引いて得た損害の額とします。
（注）普通約款第４章傷害定額給付条項においては、支払割合とし、自損事故特則においては、支払額とします。（３）において同様とします。
（４）備考① 視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
② 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
③ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（注１）に著しい運動障害を残すものをいいます。
④ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑤ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（注２）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１）おや指にあっては、指節間関節をいいます。
（注２）第１の足指にあっては、指節間関節をいいます。

後遺障害等級表341

関節などの説明図

342

別表３

重度後遺障害等級表

この表は、普通約款第３章人身傷害保障条項および自損事故特則に共通のものとして使用します。
等級

重度後遺障害の状態

別表３

適用上の注意事項
重度後遺障害等級表については、別表２［後遺障害等級表］の適用上の注意事項（４）備考を適用します。

343

重度後遺障害等級表

第２級

１．両眼が失明したもの
２．そしゃくおよび言語の機能を廃したもの
３．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
４．両上肢の用を全廃したもの
５．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両下肢の用を全廃したもの
７．１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
８．両眼の視力が0.02以下になったもの
９．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
10．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
11．両上肢を手関節以上で失ったもの
12．両下肢を足関節以上で失ったもの
13．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
14．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
15．自損事故特則にあっては、別表２［後遺障害等級表］の適用上の注意事項（１）または（２）の規定により、別表２（２）の第１級または第２級に定める支払額が支払われるべき後遺障害の状態になったもの

表

１．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を
要するもの

別

第１級

別表４

車両入替可能用途車種一覧表（注１）被共済自動車とは、共済証書に記載されている自動車をいいます。
（注２）入替自動車とは、新たに被共済自動車とする自動車をいいます。
（注３）特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいます。

344

別表５

適用可能自動車一覧表

この表は、車両入替時入替自動車自動保障特則、無共済車傷害特則、他車運転特則、運転者家族限定特約、車両損害限定特約、車両間衝突免責金額ゼロ特約、車両諸費用保障特約および家族原動機付自転車賠償損害特約に共通のものとして使用します。
被共済自動車（注１）
用途車種が次のいずれかに該当する自動車
ア．自家用普通乗用車
イ．自家用小型乗用車
ウ．自家用軽乗用車
エ．自家用小型貨物自動車
オ．自家用軽貨物自動車
カ．自家用普通貨物自動車（最大積載量0.5ｔ以下）
キ．自家用普通貨物自動車（最大積載量0.5ｔ超２ｔ以下）
ク．特種用途自動車（キャンピング車）②

自家用自動車（注２）③

原動機付自転車

別①

表（注１）共済証書記載の自動車をいいます。
（注２）道路運送法に規定する事業用自動車以外の自動車をいいます。

別表４
車両入替可能用途車種一覧表 ／ 別表５
適用可能自動車一覧表345

共済期間が12か月を超える契約のお申込みをされた皆様へ
ご契約のお申込みの撤回または解除をすることができます。
（クーリング・オフ制度）〇お申込者または共済契約者（以下「申込者等」といいます。）は、
ご契約の申込日（共済掛金相当額が払込まれた日）または重要事項
説明書の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、下記のお申出方法によりご契約のお申込みの撤回
または解除（以下「申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
〇申込みの撤回等の場合には、お払込みいただいた金額を申込者等にお返しいたします。
ただし、申込みの撤回等のお申出時に既に共済責任が開始している
場合には、その期間に対応する共済掛金相当額をお支払いいただくことがあります。
〇次の場合は、申込みの撤回等のお取扱いはできません。
① 共済期間が12か月以下のご契約の場合② 営業または事業のためのご契約の場合（ただし、農業のためのご契約を除きます。
）③ 申込者等が団体の場合④ 債務履行の担保のためのご契約の場合⑤ 既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合⑥ その他クーリング・オフ制度の趣旨に反する場合＜お申出方法＞〇申込みの撤回等は、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じますので、郵送にて上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合支所（店）または組合本所（店）あてお申出ください。（ご契約をお申込みになられた共済代理店では、お申出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
）〇書面には、自動車共済契約の申込みの撤回等をする旨を明記し、①契約された組合名・支所（共済代理店）名、②申込者等の住所、氏名（自署）、電話番号（連絡先電話番号）、③共済契約の申込日、④共済期間、⑤保障内容（対人賠償責任条項・対物賠償責任条項・人身傷害保障条項・傷害定額給付条項・車両条項にかかる共済金額）、⑥自動車の登録（車両・標識）番号または車台番号をご記入ください。なお、ご契約のお申込み時に、共済契約申込書に押印された場
合は、その印鑑と同一印を押印してください。
＜ご注意＞〇申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払事由が生じているときは、申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、申込者等が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払事由の生じたことを知っている場合を除きます。

346

ご加入の自動車共済に関するご相談・苦情窓口【ご加入先の組合】
ご相談・苦情等は、ご加入先の組合 (JA) にお申し出ください。組合 (JA) の電話
番号に関しましては、JA 共済ホームページ (https://www.ja-kyosai.or.jp)
でもご確認いただけます。ご不明な場合には、JA 共済相談受付センターまでお問い合わせください。
【JA 共済相談受付センター】
JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等をお電話で受け付けております。ご相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得
たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
0120ｰ536ｰ093
電話番号：
受付時間： 9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

ご利用可能な外部機関
1. 一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
共済全般に関するお問い合わせのほか、ご利用の皆さまからのご相談・苦情等について、組合との間で解決できない場合は、中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」にご相談いただくこともできます。
電話番号：03-5368ｰ5757 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
受付時間：9：00～17：00（土日・祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）
ただし、自動車共済・自賠責共済の賠償案件については、お取り扱いしておりません。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。
2. 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
3. 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
4. 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
5. 日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※２.～5. の連絡先については、各機関のホームページをご覧ください。