2012年3月吉日

日本創生委員会 ＜第２７回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第

2011年 12月 15日（木） 11：30～13：30
於 ： 東京會舘－ ローズルーム● 第Ⅰ部：報告「グローバル人材育成 Table」からの最終報告

全体討議● 第Ⅱ部：講※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照

上記報告をベースとした全体討議

演「２０１１年の総括と２０１２年の展望」
日本創生委員会委員長 寺島

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実郎

氏

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＜第１部「グローバル人材育成Table 」からの最終報告＞＜グローバル人材育成Tableとは＞グローバル人材の育成は、震災復興と未来創生を目指すわが国が、国際社会で政治・経済・教育等あらゆる分野で存在感を取り戻すため、国を挙げた喫緊の重要課題である。本Tableは、グローバル人材を育成・輩出する為に産・学・官協働の下、何をすべきか、また、その為の教育のあり方等を政府・関係先に対する具体的提言として纏めることを目的として、産・学・官のメンバーにより、2010年9月から2011年12月まで、計10回にわたって高等教育にフォーカスし、徹底的に議論を重ねた。

＜要旨＞

グローバル人材育成に関して、様々な提言、意見がなされている中、本Tableでは、現場感のある意見にもとづいた実行性のある提言を行うべく、アクションを行う具体的な組織も念頭に置き、以下の通りまとめた。
【提言Ⅰ】新しい産学連携推進① 産学が相互理解を深め、協力関係を継続するためのプラットフォームの設置② 産学人材交流の促進③ 大学改革に向けての産業界からの助言・支援④ 企業人による実践出張講義の充実⑤ 国際的視野涵養のための機会の提供⑥ 大学教育と学生の学業を阻害しない採用環境の整備【提言Ⅱ】「真の教養教育」の確立※提言の詳細と、実現に向けた産学官の各方面が担うべき役割は別紙参照。

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＜第１部「グローバル人材育成Table 」からの最終報告＞＜提言のベースとなった産・学・官 各委員からの問題提起・課題＞
新しい産学連携の推進• 大学・大学院の改革は活発になりつつあるが、アカデミアのクローズドな世界の動きであり、産業界や学生にはあまりよく見えていない。一方、産業界は、本Tableを通じて大学・大学院がさまざまな問題を抱えている事を知った。
• 産学連携を議論するにあたって、産業界は、大学・大学院の抱える問題を認識し、相互理解を深め、協働し、従来の「研究」面での連携に加え、人材育成という「教育」面においても、新たな産学連携を創っていく必要がある。
• グローバル人材の育成は、近年、各企業においても経営の重要課題であり、また、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」「大学教育のグローバル化のための体制整備」(Global30)は、多くの大学において熱心に取り組まれているが、企業と大学との相互・連携協力の深化により、更に一段と大きな前進が期待される。
• 次世代を担うグローバル人材の育成は、産・学・官が各々独立してなせるものではなく、まさに産・学・官が一体となって取り組むことが不可欠であることから、本Tableは、今後も継続して意見交換を行う場を持ち、議論を拡大・深化させることとなった。
「真の教養教育」の確立• グローバル人材の育成のためには、学生に、社会人としての基礎力・実践力強化、コミュニケーション能力向上はもとより、世界の歴史・文化や政治・経済等を理解した上で、その中での日本の位置づけや課題等を認識させ、また、学びの方向づけや、グローバルに活躍する事への動機づけを行うことが不可欠である。
• さらには、そのような能力と幅広い視野涵養には、専門知識で培った知識・技術のみならず教養教育の果たす役割が大きい。
• 教養教育は、1991年の大学設置基準の改正により軽視の傾向にあるが、今や、大学・大学院における教養教育強化の必要性は社会的要請であり、時代の変化に適合し、社会ニーズに応える「真の教養教育」の確立は強く求められている。
• 「真の教養教育」は、大学だけの取り組みだけでなく、そのカリキュラム編成にあたっては、産業界の立場からも助言・支援していく必要がある。
• また、高等教育の充実に加え、より早い段階、即ち初等・中等教育を担う教員の教育、家庭での教育、そして家庭教育を担う親の教育も、グローバル人材育成のためには、等しく重要であることが、あらためて認識された。
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＜第２部 第１部をベースとした全体討議 -各委員からのコメント-＞＜就職活動の時期（早期化・長期化）の問題＞
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就職活動の早期化・長期化は、学生の成長機会を奪う深刻な問題である。3年生から就職活動を始め、決まらなければ、大学院でもそれを続け、大学院が就職の予備校化している。採用側のスタンスが今の構造をつくってきたことははっきりしており、この方向については、4月の一括採用含め、ぜひ見直して頂きたい。

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企業は、個々の企業の競争力強化という観点から、どうしても良い人材を早めに押さえたいために、採用選考が早期化しているのであろう。国内企業同士の人材獲得競争が、学生の成長の機会を奪い、結果として外国企業・人材との競争力を低下させている事実を問題意識として共有し、企業が、高い志を持って、社会全体でその是正に取り組むべきである。経団連ベースでの就職協定の見直しを進めることも重要ではないか。

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情報化社会の副作用かもしれないが、学生が溢れる情報に流されて不安になり、志望分野を絞れずに企業訪問しており、就職活動が長期化している面もある。一方で、優秀な学生は内定をいくつも取る為、企業は、内定を出しても実際に何人入社するのか予測しづらく、採用活動が不安定になる傾向がある。大学側は、学生に対し、第一志望が受かるまで内定を1つくらいに留めるよう指導してほしい。これは、他の学生の内定にも繋がり、就職活動の短縮に寄与する。また、行政機関への就職は最後に決まるが、3月の内定者辞退は企業にとって辛い。民間と採用時期を揃えて欲しい。

＜大学・大学院での教育、制度の問題＞z

大学に限ったことではないが、教育の中でのリアリティの不足が問題である。つまり、何のために就職をするのか、就職とは、企業に入って働くことである、ということが必ずしも理解されておらず、単に企業の構成員になって給料をもらうことが就職だと理解されている。そういう意味では、大学あるいは高等学校までにきちんとしたキャリア教育を行い、リアリティを育成してこなかったことのツケが出ているのではないか。

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＜第２部 第１部をベースとした全体討議 –各委員からのコメント-＞z

大学において、学生にリアリティを持たせる教育の実践は、大きな課題である。この提言にもあるように、産学連携の中でリアリティの教育を実践していく。産業界の方々による講義により、自分はどのような方向に進んだらよいのか、どういう人生を今から設計し、その中で何を勉強すべきかを、１，２年生の早いうちから涵養することが必要ではないか。現在、大学ではそのようなカリキュラムも開発中である。

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企業として、グローバル展開をする中で、その国々の持つ価値観を尊重する事と同時に自国の文化・歴史を学ぶことの重要性を感じている。大学においても、国際社会への貢献や多様な価値観・文化を理解する寛容さというようなことを教え込んで頂きたい。

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日本の社会構造の中で、大学が置かれている立ち位置の理解が非常に重要と考えている。一例として、最近の大学生の気質を挙げる。社会を動かしているのは人の財であるから、気質の理解は非常に重要ではないか。大学としては、学生の問題解決能力、「気づく力」が欠けていることを認識して、教育に当たっている。今一つの例としては、大学教員の評価の在り方である。教員の評価は実は社会構造に深く関係している。11の研究大学の集まり(RU11)によると、日本社会が持続的な社会として存続していくためには、新しい科学を興し、技術へと昇華、高い志のもとで社会へ還元する力が求められるとされているが、今日、大学の教員は、あまりにも忙しくなっており、大学教員が自分の仕事に費やすことのできる時間が減少（この10年で56.5％→36％）しており、この機会が失われている。これを、産・学・官協働して、見直す時期に来ているのではないか。

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産業界として目指すべきは、多国籍人材のマネジメントや、プロジェクト・エンジニアリングのできる人材であり、そういった素材となる人材が育成される大学教育を期待したい。

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中学・高校の頃から、自らの志で将来どういう人間になりたいかという意識を芽生えさせるよう教育する必要がある。今のままでは、‘Q’に対する‘A’を教える教育を受けることになるので、課題意識等がなかなか育ちにくい。そのため、企業は新入社員にはそういう教育から始めることになるので、これを調整すれば、今からのグローバル人材の教育に非常に役に立つのではないか。また、英語だけではなく、日本の文化・歴史・伝統に関する教育が重要。そういう点で、日本の国際化はまだまだと感じる。本日の指摘を受け、今後の議論の参考とすることとした。
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＜ 寺島委員長総括 ＞
z 危機の二重構造⇒地震・津波・原子力の災禍で日本人の目線が非常に「内向き」になっている一方で、日本を取り巻く国際環境、世界情勢が大きく変化。
・世界人口の爆発的増加（世界人口70億人、年1億人の増加ペース）と、途上国の自己主張、成長志向の拡大
・アメリカの一極支配から、多極化、無極化へ
・イラク失敗を背景としたアメリカの消耗（10年でドルの価値が対円で半減）
・中東におけるアメリカのプレゼンス低下による「派遣なき中東」の現出z シェールガス革命⇒シェールガス回収技術高度化によるエネルギーのパラダイムシフト
・アメリカでは、1859年のペンシルバニア油田発見以来の高揚感
・再生可能エネルギー産業の頓挫（アメリカの再生可能エネルギーの2つの問題）①財政破綻による政治的インセンティブ（助成金、補助金、固定価格買取制度等）の見直し。
②アメリカ国内に雇用を生まない（日本、中国、欧州企業が潤うだけ）・日本にとっては、多様性の温存（積極的な意味でのベストミックス）が重要（反原発、再生可能エネルギー重視と言っていれば納得という状況ではない）

z アジアダイナミズム⇒アジア（大中華圏）のダイナミズムとどう向き合うか。
・対米貿易は、20年前の27％から約1割に。一方、対中貿易は3.5％から2割超、アジア全体で5割超へ。
・訪日外国人の76％がアジアから。
・日本海物流：日本海側の港湾からアジアとの連携を図っていくという視点が、復興にとっても大事。
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＜ 次回開催予定 ＞
第 28 回日本創生委員会■ 日 時 ： 平成 24 年
■会

場 ： 東京會舘

■議事：

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月

7 日（火） 11：30～13：30

全体討議「アンケート結果を通して我が国の課題をどう考えるか7Ⓒ2012 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載