東京経済大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
全学
貴大学は、1900（明治 33）年開学の商業学校を母体として 1949（昭和 24）年に創設され、1990 年代後半からほぼ 10 年の間に、経済学部二部および経営学部二部を廃止するとともに、２学部２学科・２研究科体制から、４学部６学科・４研究科体制へと極めて大規模な組織改革を実現してきた。創立者大倉喜八郎の建学の理念を現代に継承し、「進一層」の気概（進取の気概）をもち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身に付けている人材の養成を図ろうとする理念を掲げている。特に、人材の育成に際しては、総合的・学際的な教育、「職業人」育成の教育に注意を払うとともに、社会の変化および入学生の質的変化に対応して、各学部・研究科の教育課程を絶えず見直していること、一年生の導入教育を重視していることは評価できる。競争的環境の下で教育・研究環境の整備を積極的に進めてきたこと、またとりわけ社会貢献の一環として、地域社会との連携の下に、積極的にその役割を果たそうとしている。
社会のニーズの変化への対応として、比較的短期間に新たな学部・研究科の設置を実現したことから、新たに設置された学部・研究科の中には、大学の理念・目的との関係について、なお十分な説明を加えていく必要がある。また、大学の理念・目的の周知という点でいえば、受験生への情報提供が重要であると考えられるので、たとえば大学案内の記述をさらに充実させる余地がある。

経済学部・経済学研究科
貴大学で最も長い歴史を持つ経済学部は、単に経済的知識や技能の習得に限ることなく、建学の理念に基づく４つの目的と５つの教育目標を明示している。経済学研究
科も、「経済学の一般的ならびに専門的教養の基礎の上に、経済学領域において、一層－378－

専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、創造的な知性と豊かな人間性を有する人材の育成」を理念とし、４つの目的＝教育目標を明示している。これらの理念・目的・教育目標（人材養成の目的）はいずれも高等教育機関として十分に適切である。
その特色・特徴は、経済・商業系の単科大学として出発した貴大学の伝統を継承しつ
つ、国際化の著しい時代状況に対応して現代化を図っていることである。この目標の達成に向けて、学部・学科・コースの新設と再編、教育課程の改革、大学院の拡充にも積極的に取り組んでいる。学部教育にあっては、1996（平成８）年度以来、数次にわたって教育課程の改革に取り組み、学生の質の変化や時代状況の変化に対応するための新制度・新科目の設定なども行っている。その意気込みと内容は十分評価に値する。
ただし、教育目標（人材養成の目標）の具体的な明示にもかかわらず、「教育努力の大きな部分が教育の質の一層の向上というよりも、むしろその低下の阻止に向けられている面がないわけではない」と指摘されている側面があり、その現実をふまえて、
積極的な改革努力がつづけられている。また、経済学研究科についても、留学生に対する教育水準の確保について地道な努力が求められる状況にあり、教育目標の達成に
課題を持っている。

経営学部・経営学研究科
経営学部では、建学の理念を基に学部の目的を設定している。経営学研究科においても「実践的な知力を身に付けてグローバル社会で活躍する人材の育成を図る。専門
学術の真摯な研究を通じて社会に貢献する」ことを目的とし、具体的に達成目標を設定している。
大学、学部、経営学研究科がともに持つべき教育理念を共有して、急激な社会経済的変化に対応できる人材育成を目指して学部・研究科運営を図ろうとする意欲は評価できる。ただし、ここ数年で取り組まれている改革も多く、その成果については、な
お、今後、注視する必要がある。

コミュニケーション学部・コミュニケーション学研究科
貴大学が、わが国で最初のコミュニケーション学部を設置し、コミュニケーション
学の本格的な教育と研究で主導的な役割を果たしてきたことは評価できる。｢機器操作能力、批判的読解力、情報発信力を統合したメディア・リテラシー｣を身に付け、メディア情報を主体的に選択できる人材が輩出されることに期待したい。なお、建学の精神とコミュニケーション学部の理念・目的・教育目標の関連性、すなわち同学部が養成しようとする人材像と大学全体の教育理念との関連性については、さらに十分な説明が必要であると思われる。

－379－

現代法学部・現代法学研究科
リーガルリテラシーというキーワードで学部教育全体を構成し、理論と実務を融合しつつ、現代的課題に応えられる人材の育成に取り組んでいる。建学の理念の下、「法化社会」に適切に対応できる人材育成にあたって、現代社会が直面している課題を明
確に①消費者問題、②環境問題、③福祉問題と位置づけるなど、具体的な目標設定を行い、それに沿ったカリキュラムの整備を進めている。これらは、学部名をその趣旨を踏まえて「現代法学部」としたことを含めて高く評価される。研究科についても同様であるが、専門的人材を養成する機関として、その理念が達成されることに注視していきたい。

二、自己点検・評価の体制
学内に、「自己点検・評価運営委員会」、「自己点検基本事項検討委員会」、「自己点検実施委員会」を置き、さらに、助言機関として自己点検・評価主幹を配置し、毎年度、「自己点検・評価運営委員会」を中心に、恒常的に自己点検・評価活動を行っている。各機関は、それぞれが明確な役割をもって機能しており、全学的に、自己点検・評価結果を改善に反映させている。しかしなお一層、点検・評価の結果を教学の改善に結びつけていく体制の強化が期待される。
なお、学部・研究科としての視点での点検・評価が求められる部分であっても、大学全体としての点検・評価にとどまっていた点、さらに掘り下げて記述すべき点があり、今後の点検･評価活動において改善が求められる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育研究組織概念図と、これら組織の規則・規程等の整備状況に照らせば、４学部

６学科、大学院４研究科から構成される社会科学系総合大学として、教育・研究の責務を果たし得る組織体制が整備されている。
全学部共通の「総合教育科目」を担当する組織として、「全学共通教育センター」が設置されていることは、教養教育の質を全学で揃えるとともに、貴大学の理念・目的の実現にとって効果的である。ただし、入試定員をもつ学部横断的プログラムである「21 世紀教養プログラム」の学生に対する運営体制を強化する必要性が指摘されているなどの課題もある。

２

教育内容・方法(１) 教育課程等

－380－

経済学部
学部の教育目標を達成するために、教育内容の改革がほぼ２年ごとに行われている。
現在、経済学科に３コース、国際経済学科に２コースが設置されている。学部・学科
ともに大まかに見て、１年次に「入門科目」、２年次に「基本科目群」、３年次に「展開科目群」と演習、４年次に研究論文（卒業論文）というように、学年進行とともに科目が体系的に配置されている。
ただし、高校教育との接続を含めた１年次教育、学士課程への導入教育の充実に比べて、学部の個性を示すはずの専門課程の位置づけがやや弱い印象を受ける。また、
特色ある教育科目として「外国語経済演習科目群」と「プロジェクト演習科目群」が開講されているが、その積極的な位置づけにもかかわらず、履修者の漸減ないし停滞の傾向がみられる。2006（平成 18）年度に予定されている改革の成果に期待したい。

経営学部
1996（平成８）年度以来、４回のカリキュラム改訂を行い、整備への努力がなされている。現在のカリキュラムは、幅広い教養知識の習得を目的とする総合教育科目、国際人としての語学力を養成する外国語科目、専門科目の入門知識と分析ツールの修得を目的とした基礎科目、基幹的専門知識と応用・実務的専門知識の習得を目的とした展開科目、それに多様な単位が取得できる自由選択枠と、それぞれの教育目的を明確にして構成されており、学年配当も適切であり体系的に学べる教育内容になっている。とくに、総合一般教育についてはよく整備されており高く評価できる。
ただ、外国語科目の卒業必要単位数（８単位）は、学部目的を勘案すると単位数が少ないように思われる。1996（平成８）年以降４回のカリキュラム改訂が行われており、また、2006（平成 18）年にも改訂が予定されている。カリキュラムが複雑化してきており、入学年度によってカリキュラムや履修可能単位数、卒業必要単位数が異なることから、在学生に対するフォローアップが望まれる。

コミュニケーション学部
度重なるカリキュラム改正を経るなかで、学部の教育目標を現実化、具体化するカ
リキュラムと教育内容が次第に整備されてきている。ただカリキュラム改正によって学部の理念の実現にどのようにつなげていくかについての説明が必要である。学部設
立時の理念が「コミュニケーション専門家の養成」を強調したものであったのに対して、現在は｢より普遍的に社会貢献を担う市民というモチーフ｣を強調するものであると記され、理念がやや抽象化している。

現代法学部

－381－

学部の理念・目標にもとづいて、消費者・環境・福祉に関するコア科目のほか、リーガルリテラシー入門、プロブレムスタディ、オフキャンパス・ワークショップ（インターンシップ）など、「法化社会」における具体的な対処を可能にする科目が設定されている点は、特色のある取り組みである。それを学生の学修意欲や学修能力の向上に結びつけていく工夫が必要である。さらに、外国語の重視が建学の理念であり国際的視野をもつ人材育成を学部の教育目標にあげているので、この点でのカリキュラ
ム編成の工夫が求められる。

経済学研究科
経済学研究科は、研究者、高度専門職業人、留学生等の多様な人材育成、また、現役職業人の再教育および定年退職者への研究機会の提供を目指している。社会人受け入れのために、社会人別枠入試や大学院説明会のほか、「シニア研究生」制度、修士
論文に代わる「研究成果報告書」などの独自の制度を導入している。

経営学研究科
経営学研究科における授業科目が経営学の広範囲にわたる専門領域をカバーする多様さと現代的テーマに接近する先進性を備えている。これらの科目を院生がその研究に応じて選択できる自由度は、修士課程ならびに博士後期課程の目的にも適っている。また、「学部４年次の大学院科目履修制度」も両教育課程のつながりの強化に貢献している。
現在の院生（特に修士課程）中で大きな比率を占めている留学生に対しては、特別の配慮がされている。これに対し、社会人院生・シニア研究生のためには、時間割の工夫が必要であり、不開講科目を少なくする努力が求められる。

コミュニケーション学研究科
当該研究科を設置してまだ日が浅い事実にもかかわらず、学問分野としては比較的新しいコミュニケーション学を構築するという教育目標の達成に向けて着実な進展がみられる。2004（平成 16）年３月現在で、48 名の修士学位取得者を、同年９月までに２名の博士学位取得者をそれぞれ出している実績は評価できる。
多くの外国人留学生および社会人を受け入れている点は評価できるものの、それだ
け教育方法を難しいものにしている。

現代法学研究科設立から間がなく、評価は困難であるが、コアをビジネス法務、公共法務と明確化
して、学生に提示できていることは、規模の小さな大学院としては評価されるべきで－382－

あろう。しかし、法化社会において、広い範囲で法的問題に専門的知識の能力をもって活躍できる専門職業人の養成という社会的需要に応えるという理念・目的に照らすと実態の間に乖離がある。社会人の学生に門戸が開かれ、現代法学部卒業生ではない
入学者も少なくなく、今後法学に関する基礎的知識を修得させる導入教育に力を注ぐ必要がある。

(２) 教育方法等
全学部
授業評価については、2001（平成 13）年度から統一された形の授業アンケートが実施され、その結果が担当教員に伝えられてその後の教育改善に利用されるほか、希望する学生には集計結果の閲覧を認めている。ただし、すべての教員が実施しているのではなく、結果の実際の利用状況や効果の程度も明らかではない。この点はより完全な実施と活用に向けた取り組みも始まっており、その成果を待ちたい。
シラバスは一定の書式で作成されているが、特に「授業内容」と「授業計画」の記述には精粗があり、さらに改善が望まれる。また、オフィス・アワーなどの取り組み
では教員間で差があり、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みの強化は重要な課題である。

経済学部
相次ぐ教育課程の改革に加えて、１年次必修の「入門科目」（「社会経済学入門」
・「現
代経済学入門」）・「フレッシュマン・セミナー」、インターンシップ、セメスター制の導入（全学共通教育は 2004（平成 16）年度から、経済学部専門科目は 2006（平成 18）
年度から）など、教育内容・方法の改善に積極的に取り組んでいる。しかし、その成果の確認には今しばらくの時間が必要である。2006（平成 18）年度入学生から履修単
位数上限を 48 単位に引き下げるとの方向性も出されている。「入門科目」における双方向の授業方法が授業改善に役立つシステムをも含んでいるのは評価できる。

経営学部
基礎教育科目での教科書や教材の統一、シラバスの工夫、授業アンケートの実施、
授業公開など、教育方法の改善に積極的に取り組んでおり、おおむね改善の方向で進展していることは評価できる。また、厳格な教育評価が行われている点も評価できる。

コミュニケーション学部「コミュニケーション学部教授会」と「学部教務委員会」がＦＤ活動の核となって主体的に取り組んでいる。ただ、その具体的な成果については十分説明されていない。

－383－

「教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況」
を問う項目に対して、「教育効果を機械的に測定すること自体が教育の性格に馴染まないため、そのような計測システムの構築自体がなされていないし、システムも存在しない」とあるが、実地視察の際に、教育効果を測定するシステム全体の有効性を検証する仕組みを検討したいとの見解が示されたので今後の取り組みに期待したい。

現代法学部
オフキャンパス・ワークショップは、法が実社会でどのように運用されているのかを体験し、学修意欲を向上させるのに有用である。ただし適用範囲がやや狭く、対象学生が限定されているので、さらなる充実が期待される。

経済学研究科
院生との懇談会、「大学院生勉学・研究アンケート」の実施など、教育方法の改善に繋がり得る努力は認められる。ただし、研究指導がもっぱら指導教員の個人的努力に委ねられることから、「これまでの研究科の対応が極めて不十分であったこと」と自己点検されている。その背景として、大学院研究科が学部に上乗せして後から設置されたために、研究科独自の教員を配置できなかったことがあり、教育・研究指導の体制は十分とは言えない。
提出される学位論文の水準が教育目標の達成度あるいは教育方法の改善度を表示する機能をも果たしている。そのため指導教員は必然的に研究指導の改善・強化に努力することになり、「個別指導は充実」とされている。
2001（平成 13）年度・2003（平成 15）年度に論文博士が各１名、2004（平成 16）
年度に課程博士が１名出ているのは本研究科の成果の一つとして評価できる。しかし、標準修了年限内の修了が困難であり、「博士後期課程３年超在学生の多発」の解消が急がれる。

経営学研究科
指導体制は、教員による伝統的な個別指導が主体であり、組織的取り組みが少なく、個々の課題に対する改善の方向は未整備の状況にある。

コミュニケーション学研究科
研究指導の方法を多様化し、学生のニーズに応えつつ、コミュニケーション学研究科の所期の目的を達成しようとしていることは評価できる。教育・研究指導を改善するために特化した委員会設置や、研修会開催までには至っていないが、院生との懇談
会を恒常的に開催して、意見・要望等を汲み上げている。

－384－

なお、現役ジャーナリストの再教育を目指して設置されたジャーナリズム研究コー
スは、確かに意欲的なコース設定ではあるが、質の高い入学者の安定的な確保は今後の課題である。

現代法学研究科
開設して１年が経過したにすぎず、完成年度に達していないので、教育目標に関する包括的な達成度の評価は困難である。小さな大学院特有の少人数教育が行われ、また多様な講義方式がとられていることは評価できる。アドミッション・ポリシーと入学者の法律知識の修得度や希望（税理士資格取得）との間にずれが生じている部分があるため、入学者のニーズに合った研究指導体制の検討が課題といえよう。
税理士資格取得を目的とした学生が多いのは私立大学の大学院としてありうることだが、それを想定して学生を確保していることから、対応した専任教員の確保やカリキュラム整備が求められる。
大学院のカリキュラム編成は現代法学部における法学教育との有機的な関連を前提にしているが、その反面、入学者には法学部以外の出身者が少なくないこと、社会人入学者には基礎的な法律科目についての知識が乏しいことが明らかになっている事
情等を斟酌すると、入学試験における選考方法に工夫を要する。学部・大学院の連続性を担保するために、ビジネス法務・公共法務プログラムに相当する科目群の学部における充実が期待される。

(３) 教育研究交流
全学
国際交流協定締結先は９カ国 13 大学となっている。他大学との提携・単位互換制
度として、近隣大学との単位互換制度、遠隔２大学との単位互換履修生の派遣・受け入れ制度、外国の７カ国・10 大学との単位互換協定などの積極的な枠組み作りがなされていることは評価できる。ただし、それによる単位取得時の成績評価は、「単位修得のみを表示する評価が付与されている」ため、「学生の勉学意欲の向上や教育効果の把握という観点からは検討の余地がある」とされるなど課題もある。

経済学部
経済学科国際経済コースを改組して 2002（平成 14）年度に国際経済学科を新設し、その中にグローバル経済コースを設定した。2006（平成 18）年度からは海外研修特別コースの開設を準備している。2002（平成 14）年度カリキュラムにおいて、両学科に「外国語経済演習科目群」を設定した。その中に、「海外経済演習」が 2003（平成 15）
年度から常設科目として設定されたが、履修者が少なく、かつ減少傾向にある。

－385－

協定校留学制度があるほか、2002（平成 14）年度から外国人留学生入学定員（両学科５名ずつ）を設定した。
受け入れ留学生は経済学科では減少傾向をたどる一方で、国際経済学科では定員に対して大幅超過を来たしている。留学生に対しては留学生アドバイザー制度・学習「チューター制」を導入するなどの手立ても講じている。国際経済学科における留学生比率は現状では 10％程度であるが、学年進行にともなう留学生の増加への対応、卒業時の就職対策などの問題がでてきている。

コミュニケーション学部
開設時よりアジア諸国からの留学生を受け入れる方針を堅持してきたことは評価できる。

経済学研究科教員による国内外における研究交流は活発であり、院生の積極的な参加を推奨している。これを促す方策として、院生のための短期海外研修、海外研究調査、学会発表の助成が制度化されている。
海外との学術交流は、個々の教員の努力に支えられている。留学生は、全員アジア系の学生であり、増加傾向にある。資質に恵まれた学生を確保するために、外国の提携大学からの推薦入学、さらに「来日前入学許可研究生制度」を導入していることは評価できる。

コミュニケーション学研究科
設置当初から外国人留学生を積極的に受け入れることを基本方針として、修士課程
では全在籍者の約 40％が、博士後期課程では約 28％が外国人留学生であることから、
この基本方針の達成度はかなり高い。社会人・外国人留学生はそれぞれ抱えている条件が多様なために、教育・研究上で一層きめの細かい配慮が必要となる。

(４) 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与・課程修了に関する方針、認定要件と方法は明示されており、審査も透明性・客観性が確保されている。実際の学位授与・課程修了においても、教育・研究指導の高水準の維持、慎重な手続きと厳正な審査によって、学位論文の水準を維持している。
なお、経済学研究科においては、過去３年間に論文博士を２名出しているが、課程博士の輩出実績が少なく、標準修了年限内の修了が困難である。特に私費留学生にと－386－

って厳しい環境であり、在学期間短縮の支援体制の確立が課題となっている。

３

学生の受け入れ受験生が激減する中にあって、学部・研究科ともに、大学の理念・目的を実現すべ

く、一般入試、推薦入試、ＡО入試など、多様な選抜方法を用いることにより、受験
生の質および量の確保を図っている。学部入試においては、学生の受け入れに際して公正な入試のために、「入試委員会」を中心に全学をあげて丹念に対応しており、学生受け入れのあり方についても恒常的･系統的に検証する体制のもとで適切な選抜制
度を採用している。
入学定員に対する入学者の超過率が一時期高かったために、経済学部や経営学部では収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているので、今後改善していく必要がある。また、編入学定員に対する編入学生数比率は十分でない点も改善が望まれる。

４

学生生活
大学独自の奨学金である「東京経済大学奨学金」をはじめとする各種の学生への経済的支援策、学生の生活相談に応ずる組織の整備、インターンシップ・キャリア教育
をはじめとする就職指導・キャリア形成支援体制の整備、学生諸団体・課外活動への支援など、多面的な学生支援が行われている。また、学生のための厚生施設も充実しており、学生が学修に専念できる環境は整えられている。
今後は、アカデミック・ハラスメントをはじめとするすべての人権侵害への対応も
望まれる。

５

研究環境
大学全体としては、「世界的水準の研究を生み出す社会の知的センターを目指す」という目的と、「教員個人および組織単位での研究業績を増加させ、社会的評価を高める」という目標を掲げている。また、研究環境を整備するために、研究支援・促進のための学術研究センターや、機動的でユニークな施設であるプロジェクト研究所を立ち上げ、研究室の広さも一定の水準を確保している。個人研究費・共同研究助成費・研究
調査出張旅費・学会出張旅費などの配分も比較的厚めであり、その他、出版助成などについても十分な水準にはある。一部には地元との共同研究も組織されている。
その反面で、研究支援要員の配置はなく、国内外研究員の派遣実績は定員枠を毎年のように下回っている。サバティカル制度の利用も少ない。すでにある各制度をより効果的に運用する余地があると思われる。
なお、コア科目の担当教員については、おおむね理念、目的に沿った研究活動が行われているが、教員の研究業績に関しては、量的にも質的にも個人差が大きい。また、－387－

科学研究費は申請・採択件数とも全般的に低調であるなど、外部資金導入の実績も十分ではない。

６

社会貢献
キャンパス内での市民大学講座および公開講座、特別企画講義の市民への開放、市のホールでの市民サテライト・カレッジ、大倉記念学芸振興会の活動など、多彩な企画による地域社会との交流が行われている。また、「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」により、大学所在地である国分寺市を中心とした地域と密接な交流を行っており、教員の行政への参加や企業との連携に積極的な姿勢がみられる。

７

教員組織

全学
各学部・学科の教員組織は、理念・目的・教育目標を達成するよう、それぞれ独自に整備されており、また、人材確保のための手続も整備され、適正に運用されている。
さらに、全学共通教育担当の教員も学部・学科のなかに取り込まれており、学部・学科の教育目標を反映できる組織になっている。各学部とも、大学設置基準上必要な教員数を上回っている。
ただし、大学院研究科教員の任免・昇格の基準・手続が定められていない。また、コミュニケーション学研究科博士後期課程など、研究科については、その指導が一部の教員の負担に偏っているという課題もある。また、全体的に、専任教員の年齢構成がやや高く、女性の専任教員比率が低い点も課題である。

経済学部・経済学研究科
専任教員の配置は２学科間ではほぼ均衡しているが、コース別に見ると日本経済コース・総合政策コースでやや少ない。３年次用「展開科目」に若干の教員の不足がある。専任教員による授業担当比率は、専門科目では 75％以上であるが、教養科目では20％以下にとどまっている。

現代法学部・現代法学研究科
現代法学研究科では、学生にニーズのある税理士資格志望者に対する教員組織が十
分でない。

８

事務組織
1990 年代中頃より始まった事務組織改編期を経て、現在、学長室、総務部、学務部、学生支援部、図書館の５部、13 課体制がとられている。学部の事務は学務部学務課が、－388－

大学院の事務は学務部研究課が担当している。大学の規模の拡大、業務の多様化に対応して、事務組織を再編・統合し、業務の効率化とサービスの向上を図っており、教育・研究活動を支える体制が整備されている。採用計画、人事異動計画など職員人事
政策は的確に実行に移されており、また、全体的に職員の人数を削減する努力もみら
れる。

９

施設・設備
創立 100 周年を迎えた 2000（平成 12）年を機に、キャンパス整備計画を立て、それに基づいて、教室棟、研究棟、学生厚生施設、体育施設、学生寮、実験実習室、情報処理学習施設などについて、新築や改修を行い、常に、施設・設備の整備を行っている。また、情報インフラの整備、バリアフリー対策にも積極的に取り組んでいる。
教室等は全学部共用であり、教室等稼働率が昼間（１～５時限）でさえ 43％とゆとりある状況になっている。そして、教室の空き時間は、学生の課外活動用にも提供されている。武蔵野台地の自然環境に囲まれたキャンパスであり、地域住民との交流への取り組みも活発である。
施設・設備の管理・運用、責任体制については、大学職員と外部委託による維持・管理業務を行いつつ、教職員や学生の自主的な活動での利用を認めている。

10

図書・電子媒体等「東京経済大学図書館収集・選書方針」に則り、資料の体系的な収集、整備を行っており、所蔵図書のデータベース化が完了している。また、図書・電子媒体等の資料の整備については、かなり早い段階から計画的に整備を進めている。さらに、図書館資料の検索利用方法の教育に長年の実績があり、ハード、ソフト両面において、図書館は充実している。
貴重書として所蔵していた資料の「デジタル・アーカイブ化」など、新しい時代の流れの中で、図書館のＩＴ化に積極的に取り組んでいる。また、「多摩アカデミックコ
ンソーシアム」（ＴＡＣ）を生かした企画は特色があり、図書の利用の幅をさらに広げることが出来る。地域住民への図書館の開放、夜間開館（21 時 10 分まで）、定期試験
期間中の日曜・祝日開館、各種の利用者教育の実施などは、積極的な取り組みとして評価できる。
ただし、蔵書が４箇所に分散されていることで、利用や管理に不便を来たすこともあろうと思われる。また、建物の老朽化・狭あい化が進んでいる。

11

管理運営
学長と学部長の選任手続は明文化されている。また、学長・学部長をはじめ、「学－389－

部教授会」、「全学教授会」等、各機関の役割・機能についても規程が整備され、大学は、これら諸規程にしたがって、適正に運営されている。
1995（平成７）年のコミュニケーション学部の新設に伴い、「学部教授会」が設けられたことに代表されるように、組織が大きく拡大・変化して日が浅いために、現在の組織がどの程度有効に機能するかの検証には、もう少し時間が必要である。また、「学部教授会」の設置によって、「全学教授会」の位置づけも変わってくるのではないかと思われる。今後は、より機動的な意思決定が可能となるように各機関の機能分担、役割分担を定めた規程自体の見直しが課題となろう。また、「常務理事会」の設置等、理事会機能の強化に伴い、「理事会」と「大学運営会議」との権限の調整をはじめとして、両者の権限の明確化も必要になる。

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財務目標を設定するに際して数値を示していることが特長のひとつとなっている。「学術研究センター」の開設や人件費の節減の計画的実施は、数値目標達成の努力として評価でき、貴大学の財務に関する目標は、およそ達成されている。
また、外部資金の導入については、『自己点検･評価報告書』で「外部研究資金への応募が学内研究助成受給への優先度を高めるように規程が改正されたこともあり､外部との競争もより強く意識されつつあるといえよう」と指摘されているように、学内を挙げて積極的に取り組んでいる。その具体策の一環として、2000（平成 12）年に設立された「学術研究センター」により外部研究資金を受け入れる管理運営体制を整え、2004（平成 16）年度から、教員と外部者による共同研究を促進するため、「プロジェクト研究所」制度を発足させているが、外部資金の充実にはなお課題がある。
なお、学生生徒納付金比率の引き下げはなかなか効果的には行われていないが、収入の多様性に欠けているのは、文系大学に共通している。そのため帰属収入に占める
学生生徒納付金の比重が大きい。今後はこれのみに頼らず収入構造の多様化を図り寄付金、補助金等の比率を引き上げるよう一層の努力が望まれる。

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情報公開・説明責任
ホームページ、各種印刷物を活用し、情報公開を行い一定の説明責任を果たしている。特に、財務情報については、株式会社格付投資情報センターの格付を取り、その結果をホームページ上で公開している。必要に応じ、大学の教職員以外の外部有識者による点検を受けることが自己点検・評価規程に明文化されている。
財務三表についても、学内のみでなく、学外向け広報誌、ホームページにおいて、より広く公開しており、財政公開に関する貴大学の目標はおおむね達成されている。
ただし、広報誌『大学報』への決算、予算等の情報掲載については、グラフや図表を－390－

用いてわかりやすくするのも一つの手法と思われる。
なお、今回の私立学校法改正に伴い、『事業報告書』がホームページに掲載されるようになったが、記述内容が少ないため、事業内容が今ひとつよく伝わらないように思われる。改正された初年度なので試行錯誤があるかと思うが、できる限り全事業の動向が把握できるような記述が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
1

教育内容・方法（１） 教育課程等
経営学部
１）「基礎セミナー」が少人数教育で実施されているのは、１年次教養科目と相俟って、学士教育への円滑な移行に役立っている。しかも、原則的にすべての専任教員により担当されることで、すべての専任教員が１年次教育に直接携わる体制になっている点は評価できる。
２）語学教育科目については、１年次では英語教育において３区分の習熟度編成をしたうえで、全員にＴＯＥＩＣの受験を義務付け、自身の英語力を客観的に把握するとともに、学修の意欲の喚起と到達の目標設定の支援ができるよ
うにしたことは評価できる。
３）学部専門教育を受ける上で最も基本となる科目は、１年次の第１学期に開講し、第１学期で修得できなかった者のために再履修クラスを第２学期にも開講するなど、２年次以降の学修に必要な基礎学力を確実に修得できる体制を敷いていることは評価できる。
４）流通マーケティング学科では、「オフ・キャンパス・プログラム」（インターンシップ）か「ケース・メソッド」いずれかの修得を卒業要件として、応用・実践能力の開発を目指していることは評価できる。
５）一定の条件を満たす勉学意欲のある学部４年次生に大学院の研究科目の履修が認められている「学部４年次の大学院科目履修」制度は学部･大学院教育課
程のつながりの強化に貢献している取り組みであり評価できる。

コミュニケーション学部
１）カリキュラム改訂を経るなかで、学生のニーズに合わせた教育内容が整備されてきている。
「総合教育科目」、「語学科目」、「基幹科目」、「応用科目」など－391－

のバランスのとれたカリキュラム、そして「ワークショップ科目」、「インターンシップ」などの諸科目は評価できる。さらに、入学直後の 1 年次第 I 期に｢フレッシュマン・ゼミ｣および｢コミュニケーション論入門｣を必修科目として学士課程への導入教育に配慮している点も評価できる。特に後者の科目
では、教室内のマナー等を厳しく要求している授業設計は、現在の大学教育では貴重なものである。
２）教育目標に示された機器操作能力、批判的読解力および情報発信力からなる
３つの能力を総称するメディア・リテラシーを訓練し、社会に貢献できる市民の育成に向けて、かなりバランスの良いカリキュラムが整備されている。
３）教養教育をとおしてのみならず、基幹科目および応用科目からなる専門教育
をとおして、上記の３つの能力が継続的に育成できるよう配慮されている点は評価できる。

現代法学部
１）総合教育科目Ｃ群に配当されている科目については、学部の設置理念に則した特徴が的確に反映されている。

経済学研究科・経営学研究科・コミュニケーション学研究科
１）生涯学習への対応が優れている。2002（平成 14）年度に設置された「大学院シニア研究生制度」は、正規の修士課程で学修することが難しい社会人に対して、入学試験、学費、授業時間などの面で負担を軽減し、生涯学習の実現を支援しようとする制度である。在学期間半年から通算３年間まで希望する指導教員について関心領域の研究ができる。このことは、ユニークな試みとして評価できる。

経営学研究科
１）目的を達成するために多様な分野にわたる授業科目が設定されており、選択の自由度も大きく、授業科目は広範囲にわたって専門性をカバーするとともに、現代的テーマに接近する先進性を備えている。

コミュニケーション学研究科
１）授業開始時間を 18 時 30 分にしたり、土曜日の午後、連休等を利用して集中講義等を行うなどして、社会人を確保する努力を行っていることは評価できる。
２）個別研究指導科目として、個別研究指導、修士論文、研究成果報告という３－392－

種類を用意することによって、院生の多様な学修ニーズに対応できるように、
オプションを広くしていることは評価できる。
３）学部からの進学者、留学生、社会人等を積極的に入学させることにより、入学者の多様性を図っている努力は評価できる。

現代法学研究科
１）社会人の学生に門戸が開かれ、他学部出身者にも等しく入学が許されているのは評価できる。

（２）

教育方法等

全学部
１）ＧＰＡの導入、出席・採点管理システムの導入は評価できる。

コミュニケーション学部
１）比較的少人数の教員からなる学部であることから、学生の学修状況や教員の教育指導方法が「学部教授会」において十分に議論され、実践に移されてい
る。

現代法学部
１）科目設定は、従来の法学部に比べて斬新で評価できる。

コミュニケーション学研究科
１）修士課程および博士後期課程の双方で特に個別研究指導に力点がおかれ、院生が狭い視野に陥らないよう多様な研究領域を設定している試みは評価できる。
２）入学生の多様性に鑑み、「基礎的なところからの学習、学説史的学習が可能になるように配慮している」点は評価できる。
３）客員教授制度、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度、大学院シニア研
究生制度、セメスター制などは評価できる。

（３）

教育研究交流

全学
１）正規留学生に対して、授業料免除や充実した奨学金制度による経済支援、留学生指導員（アドバイザーとチューター）による学修支援、「国際交流会館」の運営による生活支援など、配慮の行き届いた支援活動は高く評価できる。

－393－

コミュニケーション学部
１）コミュニケーション学部は開設の当初から、アジア諸国の留学生を積極的に受け入れ、奨学金制度や留学生指導員制度を充実させてきた実績は評価できる。

コミュニケーション学研究科
１）社会人を積極的に受け入れる方針を受け、修士課程で全在籍者の３割、博士課程では約半数が社会人であることは評価できる。
２）留学生に対する研究支援の一環として、外国人留学生の論文作成の段階で、日本語の添削のために日本人院生をＴＡとして採用する制度を設けていることは評価できる。
３）「大学院学生海外研究調査助成制度」によって、院生が海外での研究を体験し、国際交流を深める機会を奨励している点は評価できる。

２

学生の受け入れ全学部
１）18 歳人口の減少傾向に対応するために、重点校を組織化するとともに、重点地域への積極的広報活動を展開している。
２）定期試験の結果を点数化し、総修得単位数で割るＳＡ(Scholastic

Average)

や GPA 制度を利用して、各入試の入学者の追跡調査を行っている。

経営学部
１）一般入試Ｂ方式において、簿記と情報関係基礎を選択可能とし、学部の目的に必要な基礎的能力を持った受験生に門戸を開いている。

３

研究環境
１）専門領域を限定しない総合研究所として位置づけられた東京経済大学学術研究センターが開設されており、「個人研究助成費」
・「共同研究助成費」
・「学術
図書刊行助成費」「学術シンポジウム開催費」「ワーキングペーパー刊行」等の支援活動を行っていることは評価できる。
２）変動の激しい社会経済的変化に対応した研究テーマを取りあげ研究する年限を限った「プロジェクト研究所」はユニークな組織である。
３）個々の教員が利用できる研究費（個人研究費、学会年会費、学会参加費、個人研究助成費、共同研究助成費、学術図書刊行助成など）、研究室等の研究空－394－

間、および確保されている研究時間（サバティカル制度など）という３つの側面から総合的に判断して、研究活動と研究環境はよく整備されていると評価できる。
４）「競争的研究環境創出」のために規程改正を行ったことは評価できる。

４

社会貢献
１）大学側からの一方的な情報・知識の伝達にとどまらず、「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」を設け、行政、地域住民、企業等と一体となって多面的な連携の仕組みを構築している点は注目に値する。

５

教員組織
コミュニケーション学部・コミュニケーション学研究科
１）「基幹科目」と「応用科目」への専任教員の配置率、専任・兼任の比率、および原則として公募による人事募集手続きは評価できる。

現代法学部・現代法学研究科
１）学部のコア科目の設定を反映して、特色ある教員を配置していることは評価
できる。

６

施設・設備
１）全教室へのアクセスのバリアフリー化を積極的に進めている。院生の研究室が充実しており、利用時間も８～24 時で、社会人にも十分利用可能である。
２）大学施設に関して学外者、市民の利用を認め、「公的性格の強いものについて
は利用料免除の措置」をとっている。
３）「東京の名湧水 57 選」に選ばれた「新次郎池」がキャンパス内にあり、市民の憩いの場ともなっている。
４）実習を重視するコミュニケーション学部および研究科に相応しく、メディア
工房、ディベート室、スタジオ、コミュニケーション学研究科ニューズルー
ム、社会調査室を整備していることは評価できる。

７

図書・電子媒体等
１）貴重書として所蔵していた資料の「デジタル・アーカイブ化」により、従来、
容易に閲覧できなかった貴重書の閲覧が可能となりつつある。
２）図書館を大学所在地である「国分寺市南町１丁目」の住民に開放するなど、図書館の地域開放に積極的に取り組んでいる。

－395－

３）「多摩アカデミックコンソーシアム」（ＴＡＣ）のＴＬＬサービスは、中小規模の大学の図書館を充実させるための方策として注目できる。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

コミュニケーション学部
１）選択外国語として多様な言語を学ばせたいとの教員側の期待に反して、選択
外国語の登録者数が増加していないことは課題である。

現代法学部
１）現代法学部という特徴と設置目的から、既存の法体系にとらわれないで、現代の法的諸問題について重点的に教育を遂行することは理解できる。しかし、法体系の最も中心となる民法について総則に相当する科目が設置されていない。確かに、総則に対応する部分は、契約法と民事法基礎で教えられてはいるが、民法教育さらには他の法学教育全体の基礎をなすといっても過言ではない総則を、トピックにしたがって２科目にわたって分割して教えるのは、
時間不足という一事をとっても、教育効果という面から疑問である。また、契約法に関する科目は２科目開設されているが、内容的に際だった特徴の違いが見当たらないなど、カリキュラムに改善すべき課題がある。
２）コア科目群の設置は教育内容の特色となっており評価できるが、科目選択によっては、必ずしも個々の学生の興味がコア科目に特定されないケースが想定される。学生の学修意欲、学修能力などの格差を前提とした場合、コア科
目群を中心とするカリキュラムの見直しが課題である。

経営学研究科１）大半の授業科目が平日の昼間に開講されており、社会人学生には受講が困難であると思われるので、勤務後や休日の受講ができるよう開講時間帯を工夫して、社会人学生がより勉強しやすい環境を整備する必要がある。

（２） 教育方法等
全学部１）履修単位の上限が、１年次では 48 単位であるのに対して、２・３年次では56 単位と多い。2006（平成 18）年度導入の新カリキュラムでは是正が予定されているので、今後の経過について報告を求めたい。

－396－

２）ＦＤへの組織的な取り組みは十分ではない。授業アンケートは実施されているものの、現実の教育改善へ結びつけるための組織的な取り組みが必要である。シラバスの形式は統一されているが、教員によって内容に精粗がみられる。特に授業計画は学生に学修の指針を与える部分なので詳細に記述すべきである。オフィス・アワーの制度は導入されているが、実施していない教員もあるなど不十分である。
３）複数開講等の措置にもかかわらず、いわゆる「多人数授業」は解消されてい
ない。

（３）

教育研究交流全学
１）全学で７カ国の 10 の大学と単位互換協定を締結しているにもかかわらず、過去３年間をみると毎年３名ずつの単位認定者にとどまっているのは、実績としては十分ではない。

経営学部１）在学生に対して国際交流の制度と機会が整備されているが、活用する学生が少ない。

コミュニケーション学部
１）近隣アジア諸国の留学生を受け入れていることから、選択外国語学修の制度を導入したが、その登録者数が伸びていないことは、課題である。

現代法学部
１）留学生の受け入れは、他学部では活発に行われつつあるように見受けられるが、現代法学部では未だ不十分である。
２）留学制度の整備や外国語カリキュラムの整備について「喫緊の課題である」とされているように、学生を協定校、認定校へ送り出す側面については、学生の語学力が障害になっている節が見受けられ、学部における外国語教育の拡充に留意する必要がある。

コミュニケーション学研究科
１）茨城大学大学院人文学研究科との単位互換制度は新しい試みであるが、地理的な理由のために、十分活用されていない。

－397－

２

学生の受け入れ
１）編入学定員に対する編入学生数比率が全学で 0.66 と低い。

３

研究環境
１）サバティカル制度が十分に活用されていない。
２）専任教員の研究業績の内容については、その評価基準が明確でない。
３）科学研究費補助金の申請件数、あるいは学内の研究助成制度への応募が少ない（ただし、直近のデータを含めると、科学研究費補助金・学内助成双方への申請件数は増加している）。

４

教員組織
経営学部・経営学研究科
１）専門科目担当教員の年齢構成では、61 歳以上の教員が 37.8％、60～51 歳以
上が 24.3％であることを考えると、専門科目担当者に関しては、年齢構成に偏りがみられる。

コミュニケーション学部・コミュニケーション学研究科
１）コミュニケーション能力を育成する実習を効果的に行うためには、教員１人あたりの学生数をさらに少なくする必要がある。

現代法学部・現代法学研究科
１）法学部としての基幹科目であるいわゆる主要六法につき担当する専任教員が不足し、設立して間がないこともあり、年齢構成に偏りがみられる。
２）専任教員が負担する授業時間数について、均等化を図る必要がある。とりわけ、助教授について、授業時間数が最高で責任授業時間数の２倍、平均でも責任授業時間数を上回っており、特に研究実績の向上に努めるべき立場にあるところ、授業時間数が過剰であることは、研究に影響が懸念される。
３）一部の科目について特任教授が集中講義によって担当しているが、このような状態が恒常化するのは教育効果を考えると好ましくない。

全研究科
１）大学院研究科教員の任免・昇格の基準・手続が定められていない。

５

図書・電子媒体等
１）図書館所蔵図書等につき、一般学生用、院生用、教員用をそれぞれどのよう－398－

な観点から、整備し、利用に供するかという点で一定の施策が見受けられな
い。

三、勧
１

告
学生の受け入れ

経済学部
１）過去５年間の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.19～1.32 であり、高い水
準で推移してきた。直近の学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率は1.32 と高い（特に経済学科の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.36 とさらに高い）ので是正されたい。
以

－399－

上

「東京経済大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 28 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（東京経済大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月上旬から下旬にかけて（開催日は東京経済大学資
料２を参照。
）全学評価分科会第５群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開
催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 25 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－400－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「東京経済大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、現代法学研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成
年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。

－401－

東京経済大学資料１―東京経済大学提出資料一覧
東京経済大学資料２―東京経済大学に対する相互評価のスケジュール－402－

東京経済大学資料１
東京経済大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2004年度入学試験要項
2004年度指定校制推薦入学募集要項
2004年度商業科指定校制推薦入学募集要項
2004年度特別公募制推薦入学募集要項
2004年度商業科指定校制推薦入学募集要項
2004年度商業科特別公募制Ⅰ推薦入学募集要項
2004年度ＡＯ方式入学試験募集要項
2004年度21世紀教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑＡＯ入試募集要項
2004年度第３年次
一般編入学・一般学士入学試験募集要項
2004年度第３年次
社会人編入学・社会人学士入学募集要項
2004年度第３年次
指定短期大学制推薦編入学募集要項
2004年度帰国生入学募集要項
2004年度外国人留学生入学試験募集要項
2004年度指定日本語学校制
外国人留学生推薦入学募集要項
東京経済大学大学院募集要項（経済・経営・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学研究科）
東京経済大学大学院募集要項（現代法学研究科）(2) 大学、学部、学科、大学院 SPACE2005 東京経済大学研究科等の概要を紹介し TKU（英文パンフレット）
たパンフレット
The list of courses
東京経済大学大学院募集要項（経済・経営・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学研究科）掲出済み
東京経済大学大学院募集要項（現代法学研究科）掲出済み(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.2004年度学習ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ（経済、現代法学部）科等の教育内容、履修方
2004年度履修要項（経営、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部、21世紀教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）法等を具体的に理解する
大学院要覧2004（履修要項兼ｼﾗﾊﾞｽ）
上で役立つもの
ｂ.2004年度シラバス（各学部、21世紀教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）ｃ.2004年度学生手帳(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2004年度授業時間表その①
経済学部経済学科 1･2･3年次生用
経済学部経済学科 4年次生以上
経済学部国際経済学科
経営学部経営学科 1年次生用
経営学部経営学科 2年次生以上用経営学部流通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科 1年次生用
経営学部流通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科 2年次生以上用
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
現代法学部現代法学科－403－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2004年度授業時間表その②
経済学部経済学科 1年次生用
経済学部経済学科 2･3年次生用
経済学部経済学科 4年次生用
経済学部国際経済学科 1年次生用
経済学部国際経済学科 2･3年次生用
経営学部経営学科 1年次生用
経営学部経営学科 2･3年次生用
経営学部経営学科 4年次生用経営学部流通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科 1年次生用
経営学部流通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科 2･3年次生用経営学部流通ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ学科 4年次生用
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 1年次生用
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 2年次生用
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 3年次生用
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 4年次生用(01C)
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 4年次生用(00C以前)
現代法学部現代法学科 1年次生用
現代法学部現代法学科 2～4年次生用
2004年度21世紀教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ授業時間表
大学院時間割表（各研究科）(5) 大学学則、大学院学則、 東京経済大学学則
各学部規程、大学院研究 東京経済大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 東京経済大学全学教授会規程
研究科委員会規程等
東京経済大学学部教授会規程
東京経済大学教学会議規程
東京経済大学全学共通教育ｾﾝﾀｰ会議規程
東京経済大学大学院運営組織規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.教員選考委員会規程
ｂ.教員資格審査規程
ｃ.教員任免・昇格規程
ｄ.外国人教員任用規程
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程

ａ.教員資格審査委員会規程
ｂ.東京経済大学教員資格規程
東京経済大学教員資格規程内規
ｃ.東京経済大学教員任用規程
東京経済大学教員昇任規程ｄ.該当なしｅ.東京経済大学特任講師に関する規程
東京経済大学特任講師人事会議に関する内規東京経済大学客員教授に関する規程
東京経済大学客員教授人事会議に関する内規東京経済大学客員教授の待遇に関する取扱い内規東京経済大学非常勤講師資格規程
東京経済大学非常勤講師任用規程
ｆ.東京経済大学特任教授に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選挙規程
学長選挙施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 東京経済大学自己点検・評価規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 東京経済大学人権委員会及びる規程等
人権ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀに関する規程(11) 規程集

学校法人東京経済大学規程集(12) 寄附行為

学校法人東京経済大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人東京経済大学 役員・評議員・名誉顧問名簿－404－

資 料 の 種 類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称
2003年度東京経済大学一覧(15) 附属（置）研究所や附属病 東京経済大学学術研究ｾﾝﾀｰ年報2003年度
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

東京経済大学図書館利用案内2004
多摩ｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 2003改訂版
自己防衛ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ2004年度版
ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝについてのﾘｰﾌﾚｯﾄ（学部、大学院）(18) 就職指導に関するパンフレット

就職手帳[Ⅰ]2005ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ編
就職手帳[Ⅱ]2005体験記
就職手帳[Ⅲ]2004ﾃﾞｰﾀ編（2005版は未発行）
My Road(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室の利用案内
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.平成11～15年度決算書
ｂ.平成11～15年度独立監査法人の監査報告書
平成11～15年度学内監事の監査報告書
ｃ.東京経済大学報第37巻
東京経済大学通報第504号「財務状況について」本学ｳｪﾌﾞｻｲﾄﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ

－405－

東京経済大学資料２
東京経済大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 28 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見
の統合）

８月２日

現代法学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 12 日経済学系第５専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月 18 日全学評価分科会第５群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 24 日経営学系第４専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月 29 日コミュニケーション学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月 25 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）－406－

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－407－