2017/08/03： Ver.1.3

平成 29 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅性能に係る評価基準

目次
１． 構造躯体等の劣化対策....................................................................... １
２． 耐震性 ..................................................................................................... １５
３． 省エネルギー対策 ................................................................................ １９４． 維持管理・更新の容易性 .................................................................... ２６
５． 高齢者等対策 ........................................................................................ ３０
６． 可変性 ..................................................................................................... ３１
７． 住戸面積の確保 .................................................................................... ３１
８． 居住環境 ................................................................................................. ３１
９． 維持保全計画の策定 ........................................................................... ３２●既築部分の仕様の確認方法 ................................................................. ３３

本資料の位置づけ
本資料は、平成 29 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業における住宅性能に係る評価基準を示したものです。
評価基準型にご応募いただく場合には、事前に必ずご確認ください。
※ 平成 28 年度事業で交付申請済みの住宅については、原則として平成 28 年度公募時に公表された評価基準が適用されますが、本評価基準を適用することも可能です。ただし、その場合は本評価基準の全体を適用することとし、部分的に適用することはできません。

主な変更点
平成 28 年度評価基準からの主な変更点は以下のとおり。
 評価基準 S 基準は、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年国土交通省告示第 209 号）第３の増改築基準（以下、「増改築認定基準」と言う。）として整理された。ただし、住戸面積の確保（P31）、居住環境（P31）については、増改築認定基準と評価基準 S 基準とで異なっているので注意すること。
 評価基準 A 基準は「評価基準」に整理した。
 その他、主な修正点は以下の表のとおり。
箇所
P10～14
劣化対策
P15,16耐震性
P25～28
維持管理・更新の容易性
P31
可変性

修正内容及び趣旨

1-3.鉄筋コンクリート造
2-1.木造2-2.鉄筋コンクリート造・鉄骨造
4-1.一戸建ての住宅
4-2.共同住宅等—評価基準
 構造躯体に係る基準（建築基準法施行令関係）を追加
評価基準
 基準の明確化（表現の修正）
評価基準
 基準の明確化（表現の修正）
 4-2b(7)を追加
評価基準
 「現状よりも天井高さを低くしないこと」と設定

留意点
共同住宅、併用住宅及び長屋建て住宅を「共同住宅等」として本基準を適用します。
評価基準型では、１．構造躯体等の劣化対策、２．耐震性、及び３～６の性能項目うち１項目について評価基準に適合することを要件とします。共同住宅等の専用部分（併用住宅の場合は住宅部分）について交付申請する場合には、１．構造躯体等の劣化対策、２．耐震性、４．維持管理・更新の容易性（共用配管）、５．高齢者等対策の基準について建物全体が評価基準に適合することが必要となりますのでご注意ください。

１．構造躯体等の劣化対策
1-1. 木造評価基準（参考）増改築認定基準

概要

劣化対策等級２（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

基準

次の a～j に適合すること。

次の a～j に適合すること。

外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分が次の(1)～(6)のいずれか

外壁の軸組等のうち地面からの高さ１ｍ以内の部分が次の(1)～(3)のいずれか

a.外壁の
軸組等
（外壁の軸組、枠組その他これ
らに類する部分で、木質の下地材を含み、室内側に露出した部
分を含まない。）（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）(1) 外壁が通気構造等※１(1) 外壁が通気構造等※１かつ次の①～⑤のいずれか(2) 軸組等（下地材を除く。）が製材又は集成材等、外壁下地材が製材、集成材等① 軸組等（下地材を除く。）が製材又は集成材等、外壁下地材が製材、集成材

又は構造用合板等、軸組等（下地材含む。以下同じ）に防腐・防蟻処理等又は構造用合板等、軸組等（下地材含む。以下同じ）に防腐・防蟻処理※２② 以下の範囲で防腐・防蟻処理実施＋維持保全の強化※２(3) 以下の範囲で防腐・防蟻処理実施＋維持保全の強化
・床下空間に露出している部分

・床下空間に露出している部分

・増築又は改築の工事に露出する部分

・増築又は改築の工事に露出する部分(4) 軸組等が製材又は集成材等でその小径が 12.0cm 以上③ 軸組等が製材又は集成材等でその小径が 13.5cm 以上(5) 軸組等が耐久性区分 D1 の樹種に区分される製材又はこれにより構成される④ 軸組等が耐久性区分 D1 の樹種に区分される製材又はこれにより構成される

集成材等

集成材等でその小径が 12.0cm 以上(6) (1)～(5) と同等の劣化の軽減に有効な措置⑤ ①～④と同等の劣化の軽減に有効な措置(2) 構造用製材規格等に規定する保存処理の性能区分 K3 相当以上の防腐・防蟻
処理(3) (1)又は(2) と同等の劣化の軽減に有効な措置

土台が次の(1)、(2)のいずれか
b.土台(1) ①～④のいずれか、かつ土台に接する外壁の下端に水切り設置

土台が次の(1)～(4)のいずれか、かつ土台に接する外壁の下端に水切り設置①

K3 相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、青森県では K2 以上の防腐処理）(1) K3 相当以上の防腐・防蟻処理（北海道、青森県では K2 以上の防腐処理）②

耐久性区分 D1 の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベ(2) 耐久性区分 D1 の樹種のうち、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒ

イヒバ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性

バ、タイワンヒノキ、ウェスタンレッドシーダーその他これらと同等の耐久性を有すを有するものに区分される製材又はこれらにより構成される集成材等るものに区分される製材又はこれらにより構成される集成材等③

以下の範囲で防腐・防蟻処理実施（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）＋維持保全の強化※２(3) 以下の範囲で防腐・防蟻処理実施（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）＋維持保全の強化※２・床下空間に露出している部分

・床下空間に露出している部分

・増築又は改築の工事に露出する部分

・増築又は改築の工事に露出する部分

1

評価基準
④

（参考）増改築認定基準(4) (1)～(3)と同等の劣化の軽減に有効な措置(1)～(3)と同等の劣化の軽減に有効な措置(2) 以下の範囲で防腐・防蟻処理（北海道、青森県では防蟻処理を要しない）＋維
持保全の強化※２・床下空間に露出している部分
・増築又は改築の工事に露出する部分

c.浴室及
び脱衣室

d.地盤

浴室及び脱衣室の壁の軸組等、及び床組（1 階の浴室廻りのコンクリートブロックの浴室及び脱衣室の壁の軸組等、及び床組（1 階の浴室廻りのコンクリートブロックの腰腰壁又はコンクリート造の腰高布基礎の部分を除き、浴室又は脱衣室が地上２階以

壁又はコンクリート造の腰高布基礎の部分を除き、浴室又は脱衣室が地上２階以上上の階にある場合は下地材を含む）並びに浴室の天井が、次の(1)～(3)のいずれの階にある場合は下地材を含む）並びに浴室の天井が、次の(1)～(3)のいずれか又か又は「a.外壁の軸組等」における(1)～(6)のいずれかは「a.外壁の軸組等」における(1)（②を除く）、(2)のいずれか(1) 防水上有効な仕上げ(1) 防水上有効な仕上げ(2) 浴室にあっては、JIS 規格 A4416 に規定する浴室ユニット(2) 浴室にあっては、JIS 規格 A4416 に規定する浴室ユニット(3) (1)～(2)と同等の防水上有効な措置(3) (1)～(2)と同等の防水上有効な措置

基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤が次の(1)～(4)のいずれか（基礎断熱工

基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤が次の(1)～(4)のいずれか（基礎断熱工法

法の場合は(1)）の防蟻措置の場合は(1)）の防蟻措置

ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富ただし、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山

山県、石川県、又は福井県の区域に存する住宅にあっては、この限りではない。

県、石川県、又は福井県の区域に存する住宅にあっては、この限りではない。

(1) 地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又は布基礎と鉄筋により一体となって(1) 地盤を鉄筋コンクリート造のべた基礎で又は布基礎と鉄筋により一体となって基基礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの

e.基礎

礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの(2) 地盤を基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったも(2) 地盤を基礎とその内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆ったもの

ので、当該コンクリートにひび割れ等による隙間が生じていないこと＋維持保で、当該コンクリートにひび割れ等による隙間が生じていないこと＋維持保全の全の強化※２強化※２(3) 有効な土壌処理(3) 有効な土壌処理(4) (1)～(3)と同等の防蟻性能(4) (1)～(3)と同等の防蟻性能

次の(1)、(2)のいずれか

次の(1)、(2)のいずれか(1) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400mm 以上(1) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 400mm 以上(2) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 300mm 以上(2) 地面から基礎上端まで又は地面から土台下端までの高さが 300mm 以上

かつ基礎廻りの雨はね防止措置※３＋維持保全の強化※２

かつ基礎廻りの雨はね防止措置※３＋維持保全の強化※２

床下が次の(1)、(2)に適合。ただし、(1)の基準については、床下木部が湿潤状態に
f.床下

床下が次の(1)、(2)に適合※１

なく、維持保全の強化 を図る場合は適用しない。
(1) 厚さ 60mm 以上のコンクリート、厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム又はその他同(1) 厚さ 60mm 以上のコンクリート、厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム又はその他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。ただし、床下がひび等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われていること。

割れ等による隙間が生じていないコンクリートで覆われており、床下木部が湿潤状態※４になく、維持保全の強化※２を図る場合はこの限りではない。

2

評価基準

（参考）増改築認定基準(2) 次の①～③のいずれかに適合。ただし、基礎断熱工法を用いた場合で、床下(2) 次の①～③のいずれかに適合。ただし、基礎断熱工法を用いた場合で、床下がが厚さ 100mm 以上のコンクリート、厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム(重ね幅を厚さ 100mm 以上のコンクリート、厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム(重ね幅を300mm 以上とし、厚さ 50mm 以上のコンクリート又は乾燥した砂で押さえたもの

300mm 以上とし、厚さ 50mm 以上のコンクリート又は乾燥した砂で押さえたものに限る)その他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われ、かつ、基に限る)その他同等の防湿性能があると確かめられた材料で覆われ、かつ、基礎

礎の断熱材の熱抵抗が次表の数値以上であるときはこの限りではない。

の断熱材の熱抵抗が次表の数値以上であるときはこの限りではない。

地域区分（※）

地域区分（※）

断熱材の熱抵抗の基準値（㎡・Ｋ／Ｗ）

1,2(Ⅰ)地域

1.2

1,2(Ⅰ)地域

1.2

3～7（Ⅱ～Ⅴ）地域

0.6

3～7（Ⅱ～Ⅴ）地域

0.6

8(Ⅵ)地域※(

8(Ⅵ)地域)内は H11 省エネ基準における地域区分※()内は H11 省エネ基準における地域区分①

外壁の床下部分に壁の長さ 4m 以下ごとに有効面積 300cm2 以上の換気口①

外壁の床下部分に壁の長さ 4m 以下ごとに有効面積 300cm2 以上の換気口②

外壁の床下部分に壁の長さ 5m 以下ごとに有効面積 300cm2 以上の換気口②

外壁の床下部分に壁の長さ 5m 以下ごとに有効面積 300cm2 以上の換気口＋維持保全の強化※２

g.小屋裏

断熱材の熱抵抗の基準値（㎡・Ｋ／Ｗ）＋維持保全の強化※２③

壁の全周にわたって壁の長さ 1m 当たり有効面積 75cm2 以上の換気口③

壁の全周にわたって壁の長さ 1m 当たり有効面積 75cm2 以上の換気口④①～③と同等の換気性能があると確かめられた措置④①～③と同等の換気性能があると確かめられた措置

小屋裏を有する場合は次の(1)～(5)のいずれかの換気方式であること。（屋根断熱の小屋裏を有する場合は次の(1)～(5)のいずれかの換気方式であること。（屋根断熱の場

場合を除く）

合を除く）(1) 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が(1) 小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、換気口の有効面積が天井面積の 1/300 以上設けられ、換気口の有効面積が天井面積の 1/300 以上(2) 軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、換気口の有効面積
が天井面積の 1/250 以上(2) 軒裏に換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられ、換気口の有効面積が天井面積の 1/250 以上(3) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の(3) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の壁

壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に排気口が給気口と垂直距離のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に排気口が給気口と垂直距離でで 90cm 以上離して設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞ

90cm 以上離して設けられ、かつ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天れ天井面積の 1/900 以上

井面積の 1/900 以上(4) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の(4) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに給気口が設けられ、小屋裏の頂頂部に排気口が設けられ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天井面部に排気口が設けられ、給気口及び排気口の有効面積がそれぞれ天井面積の積の 1/900 以上及び 1/1600 以上

1/900 以上及び 1/1600 以上(5) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられていること＋維持保全の強化※２(5) 軒裏又は小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気上有効な位置に２以上の換気口が設けられていること＋維持保全の強化※２※４

ただし、野地板等の小屋裏木部が湿潤状態※４にないこと。

ただし、野地板等の小屋裏木部が湿潤状態 にないこと。

3

評価基準

（参考）増改築認定基準

次の(1)かつ(2)又は(1)かつ(3)のいずれか

次の(1)かつ(2)又は(1)かつ(3)のいずれか(1) 区分された床下空間・小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接(1) 区分された床下空間・小屋裏空間（人通孔等により接続されている場合は、接続されている床下空間・小屋裏空間を１の部分とみなす）ごとに点検口設置

続されている床下空間・小屋裏空間を１の部分とみなす）ごとに点検口設置(2) 床下空間の有効高さ 330mm 以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330mm 未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に支障をきたさない場合を除く。

(2) 床下空間の有効高さ 330mm 以上
ただし、浴室の床下等当該床下空間の有効高さを 330mm 未満とすることがやむを得ないと認められる部分で、当該部分の点検を行うことができ、当該部分以外の床下空間の点検に支障をきたさない場合を除く。

(3) 各点検口からの目視等により床下空間の各部を点検できるよう、点検口を設置(3) 各点検口からの目視等により床下空間の各部を点検できるよう、点検口を設置

ｉ.構造部
材等

建築基準法施行令第 37 条、第 41 条、第 49 条、第 80 条の 2 に適合していること

建築基準法施行令第 37 条、第 41 条、第 49 条、第 80 条の 2 に適合していること

ｊ.顕在化
している
劣化事象

目視又は計測により確認された建築物の現況について、腐朽及び蟻害による木材

目視又は計測により確認された建築物の現況について、腐朽及び蟻害による木材のの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

h.床下・
小屋裏の
点検

備考

※１ 通気構造等：
通気層を設けた構造(壁体内に通気経路を設けた構造で、外壁仕上げと軸組等の間に中空層が設けられている等軸組等が雨水に接触することを防止するための有効な措置が講じられているものをいう。)又は軒の出が 90cm 以上である真壁構造(柱が直接外気に接する構造をいう。)のいずれかの構造※２ 維持保全の強化：「維持保全の強化」により基準に適合する場合は、１年ごとの点検を維持保全計画に位置づけること。なお、２年目の点検において健全であれば点検間隔を徐々に伸ばしてもよい。
※３ 雨はね防止措置：
軒・庇の出 900mm 以上、基礎外周における人工芝、芝、砂利の敷設、雨樋の設置等、軒先から流下する水のはね返りが土台、外壁下端等の木部に当たることを防止する措置をいう。
※４ 木部が湿潤状態にないこと：
床下･小屋裏の木部が湿潤状態にないことを確認するにあたっては、触診によることとし、含水率計等を用いることを必ずしも要しない。

4

1-2. 鉄骨造

評価基準（参考）増改築認定基準

概要

劣化対策等級２（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

基準

次の a～e に適合すること。

次の a～e に適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合していること又は同等の劣化対策を講じていることを次の(1)、(2)のいずれかに適合していること又は同等の劣化対策を講じていることを新新築時の設計図書等により確認できること。

築時の設計図書等により確認できること。

a.構造
躯体

(1) 柱（ベースプレートを含む。以下、「1-2 鉄骨造」において同じ）、はり又は筋(1) 柱（ベースプレートを含む。以下、「1-2 鉄骨造」において同じ）、はり又はかいに使用されている鋼材にあっては、次の別表４の(い)項に掲げる鋼材の厚筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表１の(い)項に掲げる鋼材のさの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが６2.3mm 以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰか

mm 以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰからⅲ

らⅲまで）のいずれかの防錆措置又はこれと同等の防錆措置が講じられている

まで）のいずれかの防錆措置又はこれと同等の防錆措置が講じられていること。

こと。
(2) 柱、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、建築基準法施行令第37 条に適合する措置が講じられていること。※1(2) 次の①、②に適合すること。
①

柱、はり又は筋かいに使用されている鋼材にあっては、次の別表４の(い)項に掲げる鋼材の厚さの区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)項に掲げるⅰ又はⅱ（鋼材の厚さが 2.3mm 以上の区分における最下階（地階を除く。）の柱脚部にあっては、ⅰからⅲまで）のいずれかの防錆措置が講じられていること。

②「1-1 木造『h.床下・小屋裏の点検』の基準に適合すること。

b.床下「1-1 木造『f.床下』」に適合すること。

「1-1 木造『f.床下』」に適合すること。

c.小屋裏「1-1 木造『g.小屋裏』」に適合すること。

「1-1 木造『g.小屋裏』」に適合すること。

d. 構造部材等

建築基準法施行令第 37 条、第 80 条の 2 に適合していること

建築基準法施行令第 37 条、第 80 条の 2 に適合していること

e.顕在化
している
劣化事象

目視又は計測により確認された建築物の現況について、発錆による鋼材の断面欠

目視又は計測により確認された建築物の現況について、発錆による鋼材の断面欠損

損その他の劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

その他の劣化対策に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

5

評価基準

（参考）増改築認定基準※１ 建築基準法施行令第 37 条に適合する措置が講じられていることの確認方法
備考

次のいずれかの方法で確認すること。
・昭和 46 年 1 月 1 日以降に建築確認を受けた建築物で、検査済証があること。
・有効な防錆措置が施されていることが、新築時の設計図書等により確認できる
こと。

別表１
（い）
鋼材の厚さ

（ろ）
防錆措置
一般部

最下階（地階を除く。）の柱脚部
ⅰ 別表２における区分３から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分３から区分６までのいずれかのめっき処理
12mm以上ⅰ 別表２における区分２から区分５までのいずれかの塗膜
ⅰ 別表２における区分４から区分５までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表３における区分１から区分６までのいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分４から区分６までのいずれかのめっき処理
9mm以上
ⅰ 別表２における区分３から区分５までのいずれかの塗膜
ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分３から区分６までのいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
6mm以上
ⅰ 別表２における区分４又は区分５のいずれかの塗膜
ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅱ 別表３における区分４から区分６までのいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
ⅲ 別表３における区分４のめっき処理及び別表２におけるh、i又はjのいずれかの塗膜
2.3mm以上
ⅰ 別表２における区分５の塗膜
ⅰ 別表３における区分６のめっき処理
ⅱ 別表３における区分５又は区分６のいずれかのめっき処理
ⅱ 別表３における区分５のめっき処理及び別表２におけるh、i又はjのいずれかの塗膜
１ この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方１ｍまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から１ｍまでの範囲の全面をいう。
２ この表において「一般部」とは、最下階（地階を除く。）の柱脚部以外の部分をいう。
15mm以上

6

別表２
下塗り１
a 鉛系さび止めペイント
b 鉛・クロムフリーさび止めペイント
c ジンクリッチプライマー
d ２液形エポキシ樹脂プライマー
e 厚膜形ジンクリッチペイント
f 鉛系さび止めペイント
g 鉛・クロムフリーさび止めペイント
h ２液形エポキシ樹脂プライマー
i ２液形エポキシ樹脂プライマー
j ２液形エポキシ樹脂プライマー

塗り回数
１回
―
１回
―
１回
―
１回
―
１回
―
２回
―
２回
―
１回
―
１回
―
１回
―

k ジンクリッチプライマー

１回

区分４

l ジンクリッチプライマー

区分５m ジンクリッチプライマー

区分１

区分２

区分３

下塗り２

塗り回数
中塗り・上塗り―
鉛系さび止めペイント―
鉛・クロムフリーさび止めペイント
―
―
―
―
―
―
―
合成樹脂調合ペイント―
合成樹脂調合ペイント―
合成樹脂調合ペイント―
２液形エポキシ樹脂エナメル―
２液形エポキシ樹脂エナメル

塗り回数
１回
１回
―
―
―
２回
２回
２回
１回
２回

―

―

２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル

１回

１回

２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

２液形エポキシ樹脂エナメル

１回

１回

２液形エポキシ樹脂プライマー

１回

２液形エポキシ樹脂エナメル

２回

n ジンクリッチプライマー
１回
２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー
１回
２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル
２回
１ この表においてa、b、d、f、g、h、i及びjの塗膜は、コンクリートに埋め込む部分には使用しないものとする。
２ この表においてd、h、i及びj以外の塗膜は、めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。
３ この表においてd、i及びjの塗膜をめっき処理を施した鋼材に使用する場合は、１にかかわらずコンクリートに埋め込む部分に使用できるものとする。
４ この表において下塗り１及び下塗り２は工場内にて行うものとする。
５ この表において「鉛系さび止めペイント」とは、日本工業規格K5623に規定する亜酸化鉛さび止めペイント又は日本工業規格K5625に規定するシアナミド鉛さび止めペイントをいう。
６ この表において「鉛・クロムフリーさび止めペイント」とは、日本工業規格K5674に規定する鉛・クロムフリーさび止めペイント１種をいう。
７ この表において「ジンクリッチプライマー」とは、日本工業規格K5552に規定するジンクリッチプライマーをいう。
８ この表において「２液形エポキシ樹脂プライマー」とは、日本工業規格K5551に規定する構造物さび止めペイントA種をいう。
９ この表において「厚膜形ジンクリッチペイント」とは、日本工業規格K5553に規定する厚膜形ジンクリッチペイントをいう。
10 この表において「２液形エポキシ樹脂エナメル」とは、日本工業規格K5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約30μｍ以上のものをいう。
11 この表において「合成樹脂調合ペイント」とは、日本工業規格K5516に規定する合成樹脂調合ペイントをいう。
12 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂プライマー」とは、日本工業規格K5551に規定する構造物用さび止めペイントB種をいう。
13 この表において「２液形厚膜エポキシ樹脂エナメル」とは、日本工業規格K5659に規定する鋼構造物用耐候性塗料の中塗り塗料の規格に適合する膜厚が約60μｍから120μｍまでのも
のをいう。

7

別表３
めっき処理
区分１

片面付着量が30g／㎡以上60g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が60g／㎡以上120g／㎡未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z06、Z08、Z10、F06、F08若しくはF10に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
区分２
片面付着量が60g／㎡以上90g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が120g／㎡以上180g／㎡未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z12、Z14若しくはF１２に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
区分３
片面付着量が90g／㎡以上120g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が180g／㎡以上240g／㎡未満の溶融亜鉛めっき又は両面付着量表示記号Z18、Z20、Z22若しくはF18に該当する溶融亜鉛めっき鋼材
区分４
片面付着量が120g／㎡以上180g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が240g／㎡以上360g／㎡未満の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Z25、Z27、Z35若しくはZ37に該当する溶融亜鉛めっき鋼材又はY18に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材
区分５
片面付着量が180g／㎡以上225g／㎡未満の溶融亜鉛めっき
両面付着量が360g／㎡以上450g／㎡未満の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号Z45若しくはZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、AZ70、AZ90若しくはAZ120に該当する
溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材又はY20若しくはY22に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材
区分６
片面付着量が225g／㎡以上の溶融亜鉛めっき
両面付着量が450g／㎡以上の溶融亜鉛めっき、両面付着量表示記号がZ45若しくはZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材、AZ150、AZ170、AZ185若しくはAZ200に該当する溶
融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材又はY25、Y27、Y35、Y45若しくはY60に該当する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材
１ この表において「溶融亜鉛めっき」とは、日本工業規格H8641に規定する溶融亜鉛めっきをいう。
２ この表において「溶融亜鉛めっき鋼材」とは、日本工業規格G3302に規定する溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯をいう。
３ この表において「溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼材」とは日本工業規格G3321に規定する溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
４ この表において「溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼材」とは日本工業規格G3317に規定する溶融亜鉛―５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯をいう。
５ この表において「両面付着量」とは、３点平均最小付着量をいう。

8

別表４
(い)

(ろ)

鋼材の厚さ

防錆措置
一般部

最下階(地階を除く。)の柱脚部12mm以上ⅰ 別表2における区分2から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分2から区分5までのいずれかのめっき処理

9mm以上

ⅰ 別表2における区分1から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分1から区分5までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分3から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分3から区分5までのいずれかのめっき処理

6mm以上

ⅰ 別表2における区分2から区分5までのいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分2から区分5までのいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分4又は区分5のいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分4又は区分5のいずれかのめっき処理

2.3mm以上

ⅰ 別表2における区分4又は区分5のいずれかの塗膜
ⅱ 別表3における区分4又は区分5のいずれかのめっき処理

ⅰ 別表2における区分5の塗膜
ⅱ 別表3における区分5のめっき処理
ⅲ 別表3における区分4のめっき処理及び別表2におけるh、i又はjのいずれかの塗膜

1 この表において「柱脚部」とは、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方1mまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から1mまでの範囲の全面をいう。
2 この表において「一般部」とは、最下階（地階を除く。）の柱脚部以外の部分をいう。

9

1-3. 鉄筋コンクリート造

評価基準
概要

（参考）増改築認定基準

劣化対策等級２（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

劣化対策等級３（既存住宅）に適合し、かつ構造に応じた基準に適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合

次の(1)～(3)のいずれかに適合

基準

(1)

(2)

(1)

(2)

(3)

建築基準法施行令第 37 条、第72 条、第 74 条、第 75 条、第 79条（鉄筋コンクリート組積造を除く）、第 79 条の 3、第 80 条の 2
構造躯体

建築基準法施行令第 79 条に建築基準法施行令第 79 条

（国土交通大臣が定めた安全上 建築基準法施行令第 79 条に適合し建築基準法施行令第 79 条

適合していること。※１に適合していること。※１

必要な技術的基準のうちその指 ていること。※１に適合していること。※１

定する基準に係る部分で、構造
躯体等の劣化軽減に関係するものに限る）の規定に適合している
こと。※１
により、

新築時の設計図書等 ※ ２ により、「最小かぶり厚さが別表５の（い）「最小かぶり厚さが別表５の（い）項に掲げる部位の区分に応じ、項に掲げる部位の区分に応じ、そそれぞれ同表の（ろ）項（ⅰ）項

れぞれ同表の（ろ）項（ⅰ）項に掲

新築時の設計図書等

最小かぶ
り厚さ・
水セメン
ト比

中性化等

に掲げるものである場合は水セ―げるものである場合は水セメント

メント比が 50 ％ 以下、 （ ろ）項

比が 45％以下、（ろ）項（ⅱ）項に（ⅱ）項に掲げるものである場合

掲げるものである場合は水セメン

は水セメント比が 55％以下でト比が 50％以下であること」が確あること」が確認できること。

認できること。

新築時の設計図書等※２により、「最小かぶり厚さが別表５の（い）項に掲げる部位の区分に応じ、それぞれ同表の（ろ）項（ⅰ）項に掲げるものである場
合は水セメント比が 50％以下、（ろ）―項（ⅱ）項に掲げるものである場合は水セメント比が 55％以下であること」
が確認できること。

―

直近の大規模修繕時等の直近の大規模修繕時等の中性化測 直近の大規模修繕時等の（原則、確認不要とするが、直中性化測定結果又は「サ定結果又は「サンプル調査Ａ」※３によ 中性化測定結果又は「サン近の大規模修繕時等の中性化

ンプル調査Ｂ」※３により、中測定結果があれば、それを確性化深さが築年数に応じ

認）
塩化物イ
オン量

※２

―

り、中性化深さが築年数に応じて所 プル調査Ｂ」 ※３により、中性定の値以下※４であること。

化深さが築年数に応じて所定の値以下※４であること。

※４て一定以下 であること。
塩化物イオン量が 0.6kg/m3 以下であること。※５―10

塩化物イオン量が 0.3kg/m3 以下であ 塩化物イオン量が 0.3kg/m3
ること。※５ ※６

以下であること。※５ ※６

評価基準
その他

顕在化し
ている劣
化事象

―

（参考）増改築認定基準
備考欄の「その他の詳細」に適合
すること

―

―

目視又は計測により確認された建築物の現況について、コンク 目視又は計測により確認された建築物の現況について、コンクリートの中性化による鉄筋の発錆及び凍リートの中性化による鉄筋の発錆及び凍結融解作用によるコン 結融解作用によるコンクリートの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと。※７
クリートの劣化その他劣化対策に関連する著しい劣化事象が認められないこと。※７
その他の詳細備考

次の①～④の全てに適合すること。
①セメントの種類
日本工業規格 R5210 に規定するポルトランドセメント、日本工業規格 R5213 に規定するフライアッシュセメント又は日本工業規格 R5211 に規定する高炉セメントが使用されていること。
②コンクリートの品質
コンクリートの品質が次に掲げる基準に適合していること。
i.

コンクリート強度が 33N/㎟未満の場合はスランプが 18cm 以下、コンクリート強度が 33N/m ㎡以上の場合はスランプが 21cm 以下であること。

ii.

コンクリート中の単位水量が 185kg/㎥以下であること。

iii.

沖縄県その他日最低気温の平滑平年値の年間極地が 0℃を下回らない地域以外の地域にあっては、コンクリート中の空気量が４％から６％までであること。
※ⅰ～ⅲそれぞれにおいて同等以上の措置を講じた場合にあってはこの限りではない。

③部材の設計・配筋
施工誤差を配慮して設計かぶり厚さが設定されていること。
④施工計画
鉄筋コンクリート造等の部分の施工計画について、次に掲げる事項が指定されていること。
i. 密実に充填するための打ち込み及び締め固めの方法
ii.

打ち継ぎ部の処理方法

iii.

養生方法

※１ 建築基準法施行令第 79 条への適合の確認：
次のいずれかの方法で確認すること。
・ 検査済証等により、昭和 34 年 12 月 23 日以降に建築確認を受けた建築物であることが確認できること。
・ 確認済証等により、昭和 34 年 12 月 23 日以降に建築確認を受けた建築物であることが確認でき、新築時の設計図書等により、必要な鉄筋のかぶり厚さが確保されていることが確認できること。
※２ 新築時の設計図書等：
・ 設計図書（構造詳細図、コンクリート調合表、施工管理記録等）
・ 建築工事施工計画報告書及び建築工事施工計画報告書（中間）、フラット 35Ｓ適合証明書

11

評価基準

（参考）増改築認定基準※３ サンプル調査の実施方法：①サンプル調査 A：

サンプルは、地上５階建て以下の場合は階数問わず、地上６階建て以上の場合は最上階において、１箇所以上採取する。



コア採取の方法は JIS A 1107、中性化深さの測定方法は JIS A 1152、ドリル削孔法は NDIS3419 に準じること。なお、ドリル削孔法による場合、1 箇所につき 3 孔以上を測定し、その平均値を中性化深さとして評価する。



原則として、共用部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。やむを得ない場合はこの限りではないが、仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。なお、モルタル、タイル等の仕上げ材の施されている箇所で調査を行う場合、中性化深さの測定は
JIS A 1152 によること。

②サンプル調査 B：・ サンプルは、地上１～３階建ての場合は１以上の階において、地上４～６階建ての場合は最上階と最下階（地上）を含む２以上の階において、地上７階建て以上の場合は最上階・中間階・最下階（地上）を含む３以上の階において、各３箇所以上採取する。
・ コア採取の方法は JIS A 1107、中性化深さの測定方法は JIS A 1152、ドリル削孔法は NDIS3419 に準じること。なお、ドリル削孔法による場合、1 箇所につき 3 孔以上を測定し、その平均値を中性化深さとする。また、測定結果のうち、最も中性化が進行している箇所の中性化深さについて評価する。
・ 原則として、共用部分で仕上げ材のない箇所からの採取とする。やむを得ない場合はこの限りではないが、仕上げ材の施されている箇所でサンプル調査を実施した場合は、維持保全計画により継続的に中性化を測定する。なお、モルタル、タイル等の仕上げ材の施されている箇所で調査を行う場合、中性化深さの測定は JIS
A 1152 によること。
※４ 中性化の評価方法：
別表６、別表７、別表８、別表９の（い）項に掲げる築年数、及び（ろ）項に掲げるかぶり厚さ（サンプルを採取した場所に係わらず、当該建物の最もかぶり厚さが小さい耐力壁、柱又ははりのかぶり厚さ）に応じて、中性化深さの測定結果が同表に示す値を超えていないことを確認する。建設時に一定の品質管理がなされていると推定できる場合（建設住宅性能評価を受けている場合や、設計図書等によりＪＡＳＳ５等の仕様に準じて施工管理が行われていることを確認できる場合）で、評価基準への適否を評価する場合は別表６、増改築認定基準への適否を評価する場合は別表７を用いる。その他の場合で、評価基準への適否を評価する場合は別表８、増改築認定基準への適否を評価する場合は別表９を用いる。
※５ 塩化物イオン量の評価方法：
検査済証がある住宅、または過去の調査結果や新築時の設計図書等により塩化物イオン量が基準値以下であることが確認できる住宅で、かつ、目視調査により鉄筋腐食を伴うひび割れやさび汁等がない場合はサンプル調査は不要である。それ以外の場合は、サンプル調査により確認する。
コア採取の方法は JIS A 1107、塩化物イオン量の測定方法は JIS A 1154 に準じ、全塩化物イオン量を測定すること。
【参考】測定にあたっての試料は、JIS A 1154 に記載している通り、ドリル削孔粉を用いても良いが、その場合は下記の点に留意すること。
・ドリルの孔径が 10～30mm 程度であること。

・

表面からかぶり程度の深さまでで採取すること

・粉を確実に全量採取すること

・20g 以上の試料を採取すること

・

分析は JIS A 1154 によること

12

評価基準

（参考）増改築認定基準※６ 塩化物イオン量に関する補足：
防錆剤の使用その他鉄筋の防錆について有効な措置を行う場合には 0.6kg/㎥まで緩和することができる。
※７ 劣化事象の評価方法：
インスペクション※により、劣化事象が確認されないこと。（劣化事象が確認された場合は、その補修を行うこと。）インスペクションに替えて、既存住宅の住宅性能表示制度に基づく現況検査等を活用することも可能とする。
※既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成 29 年国土交通省告示第 81 号）に基づき登録された講習を修了した建築士（既存住宅状況調査技術者）、又は本補助事業におけるインスペクター講習団体に登録されたインスペクター（インスペクター講習団体の実施する講習を受講し、修了考査に合格した建築士または建築施工管理技士）によって行うもの。

別表５
(い)

(ろ)

部位
直接土に接しない部分

最小かぶり厚さ

耐力壁以外の壁又は床耐力壁、柱又ははり

直接土に接する部分

(ⅰ)

(ⅱ)

屋内

２cm

３cm

屋外

３cm

４cm

屋内

３cm

４cm

屋外

４cm

５cm

壁、柱、床、はり又は基礎の立上り部分

４cm

５cm

基礎（立上り部分及び捨てコンクリートの部分を除く）

６cm

７cm

注 外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処
理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、(ろ)項に掲げる最小かぶり厚さを１cm減ずることができる。

13

別表６（評価基準／一定の品質管理がなされている）

別表７（増改築認定基準／一定の品質管理がなされている）
(ろ)

(い)

(い)

最小かぶり厚さ：30mm 以上 40mm 未満

最小かぶり厚さ：40mm 以上

10 年未満最小かぶり厚さ：20mm 以上 30mm 未満
4 mm

8mm

10 年以上 20 年未満

5 mm

20 年以上 30 年未満

(ろ)

築年数

最小かぶり厚さ：30mm 以上 40mm 未満

最小かぶり厚さ：40mm 以上

11mm

10 年未満

5mm

8mm

11mm

16mm

10 年以上 20 年未満

8mm

11mm

7 mm

14mm

20mm

20 年以上 30 年未満

9mm

14mm

30 年以上 40 年未満

8 mm

16mm

23mm

30 年以上 40 年未満

11mm

16mm

40 年以上 50 年未満

9 mm

18mm

26mm

40 年以上 50 年未満

12mm

18mm

50 年以上 60 年未満

10 mm

19mm

29mm

50 年以上 60 年未満

14mm

20mm

60 年以上 70 年未満

10 mm

21mm

31mm

60 年以上 70 年未満

15mm

22mm

70 年以上 80 年未満

11 mm

23mm

33mm

70 年以上 80 年未満

16mm

23mm

80 年以上 90 年未満

12 mm

24mm

35mm

80 年以上 90 年未満

17mm

25mm

90 年以上 100 年未満

13 mm

25mm

37mm

90 年以上 100 年未満

18mm

26mm

築年数

別表８（評価基準／一定の品質管理がなされていない）

別表９（増改築認定基準／一定の品質管理がなされていない）
(ろ)

(い)

(い)

(ろ)

築年数

最小かぶり厚さ：30mm 以上 40mm 未満

最小かぶり厚さ：40mm 以上

築年数

最小かぶり厚さ：30mm 以上 40mm 未満

最小かぶり厚さ：40mm 以上

10 年未満6mm

10mm

10 年未満4mm

7mm

10 年以上 20 年未満

8mm

14mm

10 年以上 20 年未満

6mm

10mm

20 年以上 30 年未満

10mm

17mm

20 年以上 30 年未満

7mm

12mm

30 年以上 40 年未満

12mm

20mm

30 年以上 40 年未満

8mm

14mm

40 年以上 50 年未満

13mm

22mm

40 年以上 50 年未満

9mm

16mm

50 年以上 60 年未満

15mm

25mm

50 年以上 60 年未満

10mm

17mm

60 年以上 70 年未満

16mm

27mm

60 年以上 70 年未満

11mm

19mm

70 年以上 80 年未満

17mm

28mm

70 年以上 80 年未満

12mm

20mm

80 年以上 90 年未満

18mm

30mm

80 年以上 90 年未満

13mm

21mm

90 年以上 100 年未満

19mm

32mm

90 年以上 100 年未満

13mm

22mm

14

２．耐震性2-1. 木造

評価基準
概要

基準

（参考）増改築認定基準

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準相当であること

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準に適合すること

または

または

品確法に定める免震建築物であること。

品確法に定める免震建築物であること。

次の(1)～(3)のいずれかに適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。

(1) 評価方法基準第５の１の１－１（４）耐震等級(倒壊等防止)等級１の基準(1) 評価方法基準第５の１の１－１（４）耐震等級(倒壊等防止)等級１の基準
具体的には a,b, c のいずれか、かつ d

具体的には a,b, c のいずれか、かつ dａ 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準（ただし、建築基準法第 6 条第 1

ａ 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準（ただし、建築基準法第 6 条第 1 項

項第四号に該当する住宅に係るものあっては建築基準法施行令第３章第１節か第四号に該当する住宅に係るものあっては建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２）に適合すること。

ら第３節及び第７節の２）に適合すること。
b

平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-1 において、「告示」）に基づく耐b

平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-1 において、「告示」）に基づく耐震診断法により Iw 値≧1.0 であること。

震診断法により Iw 値≧1.0 であること。
または、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の※１

または、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下、「認定診断法」※１）に適合すること。

効力を有すると認める方法（以下、「認定診断法」 ）に適合すること。
c 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合すること

c 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合すること

d 部材もしくは接合部の腐朽もしくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等

d 部材もしくは接合部の腐朽もしくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等のの著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められないこと。
(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準（品確法に定める免震建築物であること）著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められないこと。
(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準（品確法に定める免震建築物であること）(3) 住宅の着工時期※３が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改築等が行われていないこと。
かつ、部材若しくは接合部の腐朽若しくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められな
いこと。
※１ 認定診断法：
備考（例）・日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般診断法・精密診断法）」
・プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」
・建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する方法※２ 等

15

評価基準

（参考）増改築認定基準※２ 新耐震基準に適合していることを確認する方法： ①又は②を確認し、③を確認する。
① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書又は検査済証により建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。
※３ 住宅の着工時期：
原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

16

2-2. 鉄筋コンクリート造・鉄骨造

評価基準
概要

基準

（参考）増改築認定基準

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準相当であること

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準に適合すること

または

または

品確法に定める免震建築物であること。

品確法に定める免震建築物であること。

次の(1)～(3)のいずれかに適合すること。

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。

(1) 評価方法基準第５の１の１－１（４）耐震等級(倒壊等防止)等級１の基準(1) 評価方法基準第５の１の１－１（４）耐震等級(倒壊等防止)等級１の基準
具体的には a,b, c のいずれか、かつ d

具体的には a,b, c のいずれか、かつ dａ 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準に適合すること。

ａ 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準に適合すること。

b 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-2 において、「告示」）に基づく耐b 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-2 において、「告示」）に基づく耐震震診断法により Is 値≧0.6、かつ q≧1.0 であること。

診断法により Is 値≧0.6、かつ q≧1.0 であること。

または、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上のまたは、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下、「認定診断法」※１）に適合すること。

効力を有すると認める方法（以下、「認定診断法」※１）に適合すること。

c 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合すること

c 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合すること

d 鉄骨造の住宅の場合、部材もしくは接合部の腐食による著しい断面欠損又は著

d 鉄骨造の住宅の場合、部材もしくは接合部の腐食による著しい断面欠損又は著し

しい座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等

い座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等がが認められないこと。

認められないこと。

鉄筋コンクリート造の住宅の場合、部材もしくは接合部の著しいひび割れ、

鉄筋コンクリート造の住宅の場合、部材もしくは接合部の著しいひび割れ、火火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等

災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等がが認められないこと。

認められないこと。

(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準（品確法に定める免震建築物であること）(2) 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準（品確法に定める免震建築物であること）(3) 住宅の着工時期※３が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改築等が行われていないこと。
かつ、構造等に応じて次の①、②の劣化事象等が認められないこと。
①鉄骨造の場合は、部材又は接合部の腐食による著しい断面欠損又は著し
い座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事
象等②鉄筋コンクリート造の場合は、部材又は接合部の著しいひび割れ、火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等※１ 認定診断法：
備考(例)日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」､プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」、「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」、建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基

17

評価基準

（参考）増改築認定基準

準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する方法※２ 等※２ 新耐震基準に適合していることを確認する方法： ①又は②を確認し、③を確認する。
① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書又は検査済証により建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。
※３ 住宅の着工時期：
原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

18

３．省エネルギー対策

評価基準

概要

基準

（参考）増改築認定基準

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
(1) 断熱等性能等級４（既存住宅）※１(1) 次の①～⑥のいずれかに適合すること。①～④の場合は、さらに開口部の一定(2) 一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）※２ ＋ 断熱等性能等級３（既存住の断熱措置がされていること。
※1宅）※1①断熱等性能等級３（既存住宅）※2＋ 壁・床は省エネルギー対策②一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）
等級２※3＋ 屋根又は天井は省エネルギー対策等級３※3③一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）※2（太陽光発電設備は評価対象外※
４）に適合し、かつ次の a、b のいずれかに適合すること。
a 省エネルギー対策等級２※3
b 断熱等性能等級２（既存住宅）※1④省エネルギー対策等級３※3⑤断熱等性能等級４（既存住宅）※１⑥一次エネルギー消費量等級４（既存住宅）※２ ＋ 断熱等性能等級３（既存住宅）※1(2) 改修タイプに適合すること。
※１ 評価方法基準第５の５の５－１断熱等性能等級。以下、「３．省エネルギー対策」について同じ。
※２ 評価方法基準第５の５の５－２一次エネルギー消費量等級。以下、「３．省エネルギー対策」について同じ。
※３ 平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前評価方法基準第５の５の５－１省エネルギー対策等級。
なお、等級に応じて、以下の省エネ基準に適合している場合は該当する省エネルギー対策等級に相当する性能を有するものとみなす。
省エネルギー対策等級４ 省エネルギー法に基づく設計施工指針(平成 18 年国土交通省告示第 378 号：H11 年基準）
省エネルギー対策等級３ 設計及び施工の指針(平成 4 年建設省告示第 451 号：H4 年基準）
省エネルギー対策等級２ 設計及び施工の指針(昭和 55 年建設省告示第 195 号：S55 年基準）
以下、「３．省エネルギー対策」について同じ。
※４ 太陽光発電設備による設計一次エネルギー消費量の削減量は評価対象外とする。以下、「３．省エネルギー対策」、評価基準③において同じ。
次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
次の(1)～(2)のいずれかに適合すること。ただし、増築又は改築をしない部分につい(1) 次の①～④のいずれかに適合（部分評価 ※８も可）すること。さらに開口部の一 ては結露対策の基準は適用しない。
定の断熱措置※７がされていること。ただし、増築又は改築をしない部分について (1) 断熱等性能等級４は結露対策の基準は適用しない。
【断熱等性能等級４の概要】①断熱等性能等級３ （増改築認定基準(2)参照）
次の①～④に適合すること※１。
① 外皮平均熱貫流率※２
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が次の基準値以下であること。
②一次エネルギー消費量等級４に適合し、壁、床は省エネルギー対策等級２(Ｗ/㎡・K)（「熱貫流率等による基準」に限る）、屋根又は天井については省エネルギー
地域
1，2
3
4
5-7
8
対策等級３（「熱貫流率等による基準」に限る）の基準に適合すること。
区分※４
基準値

19

(Ⅰ)
0.46

(Ⅱ)
0.56

(Ⅲ)
0.75

(Ⅳ,Ⅴ)
0.87

(Ⅵ)
－

評価基準

（参考）増改築認定基準【省エネルギー対策等級２（熱貫流率等による基準）の概要】（「熱貫流率等による基準」に限ることとし、「開口部の断熱性能等に関する基準」を除く。）
熱橋となる部分による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、部位及び地域の区分に応じ、表１に掲げる基準値以下であること。または各部位の断熱材の熱抵抗が、住宅の種類及び地域の区分に応じ、表２の基準値以上であること。
表１
住宅の種類

RC 造及び組積造の住宅その他これ
らに類する住宅

上記以外の住宅

部位

床

床

壁
外気に接する部
分
その他の部分壁
外気に接する部
分
その他の部分熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)
地域の区分※４
1，2
3
4
5-6
7-8
(Ⅰ)
(Ⅱ) (Ⅲ)
(Ⅳ)
(Ⅴ-Ⅵ)
0.81
1.16 1.16
1.53
0.61

1.10

1.10

1.28

0.70
0.53

1.22
1.03

1.22
1.03

1.88
1.29

0.41

0.92

0.92

1.15

0.49

1.01

1.01

1.26

表２
断熱材の熱抵抗の基準値(単位：m2・K／W)

外気に接する部分

1，2
(Ⅰ)
1.0
1.2

地域の区分※２
3
45-6(Ⅱ) (Ⅲ) (Ⅳ)
0.6
0.6
0.4
0.5
0.5
0.3

その他の部分

0.8

0.4

0.4

0.1

2.1
2.6
2.1

1.0
0.8
0.8
0.7

1.0
0.8
0.8
0.7

0.7
0.6
0.6
0.5

住宅の種類

部位

RC 造及び組積造の住宅その他
これらに類する住宅壁
床壁

上記以外の住宅
床

真壁造
大壁造
外気に接する部分
その他の部分

7-8(Ⅴ-Ⅵ)

【省エネルギー対策等級３（熱貫流率等による基準）の概要】
熱橋となる部分による低減を勘案した熱貫流率が、地域の区分に応じ、表１に掲げる基準値以下であること。または各部位断熱材の熱抵抗が、住宅の種類及び地域の区分に応じ、表２の基準値以上であること。

20② 冷房期の平均日射熱取得率※３
地域区分に応じ、冷房期の平均日射熱取得率が次の基準値以下であること。
地域
区分※４
基準値

1-4
(Ⅰ-Ⅲ)
－

5
(Ⅳa)
3.0

6
(Ⅳb)
2.8

7
(Ⅴ)
2.7

8
(Ⅵ)
3.2

③ 結露対策次の a～d に適合すること。
a グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のⅰ～ⅴのいずれかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
ⅰ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ⅱ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合
ⅲ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ⅳ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合。
地域区分※４1-3(Ⅰ、Ⅱ)
4(Ⅲ)
5-7(Ⅳ、Ⅴ)

透湿抵抗比５以上（屋根または天井の場合にあっては６以上）
３以上（屋根または天井の場合にあっては４以上）
２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）ⅴ ⅰ～ⅳと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
b 屋根又は外壁を断熱構造とする場合にあっては、断熱層の外気側への通気層を設け、断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合は、断熱層と通気層の間に防風層を設けること。ただし、次のⅰ～ⅵのいずれかに該当する場合
は、通気層の設置を省略できる。
ⅰ 当該部位が鉄筋コンクリート造等であるなど躯体の耐久性能を損なうおそれのない場合
ⅱ 地域区分が 3 から 8 の地域で、防湿層が 0.082m2・s・Pa／ng 以上の透湿抵抗を有する場合
ⅲ 地域区分が 3 から 8 の地域で、以下のいずれかの場合(a) 断熱層の外気側に日本工業規格 A5416 に規定する軽量気泡コンク
リートパネル(ALC パネル)又はこれと同等以上の断熱性及び吸湿性を有する材料を用いる場合で、防湿層が 0.019m2・s・Pa／ng 以上の透湿抵抗を有する場合(b) 断熱層の外気側に(a)と同等以上の措置を講ずる場合

評価基準（参考）増改築認定基準
ⅳ a のⅰ又はⅳに該当する場合
ⅴ ⅰ～ⅳと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
ｃ 鉄筋コンクリート造等の住宅の床、間仕切壁等が断熱層を貫通する部分(乾式構造による界壁、間仕切壁等の部分及び玄関床部分を除く。)においては、所定の断熱補強を行うこと。
ｄ 鉄筋コンクリート造等の住宅を内断熱工法により施工する場合にあっては、断熱材をコンクリート躯体に全面密着させるなど、室内空気が断熱材とコンク
リート躯体の境界に流入しないようにすること。

表１
部位

屋根又は天井

熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)
地域の区分※２
1，2
3
4-8
(Ⅰ)
(Ⅱ)
(Ⅲ-Ⅵ)
0.24
0.52
0.67

表２
断熱材の熱抵抗の基準値(単位：m2・K／W)
住宅の種類

部位

RC 造及び組積造の住宅
その他これらに類する住宅
木造住宅

屋根又は天井

上記以外の住宅

1，2(Ⅰ)

地域の区分※２
3
(Ⅱ)

4-8
(Ⅲ-Ⅵ)

2.9

1.6

1.1

4.3
5.2

1.7
2.0

1.2
1.5

③ 一次エネルギー消費量等級４（ただし、太陽光発電設備は評価対象外）に適合し、かつ次の a、b のいずれかに適合すること。
a 省エネルギー対策等級２b 断熱等性能等級２【断熱等性能等級２の概要】
次のⅰ～ⅲに適合すること。
ⅰ 外皮平均熱貫流率
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が次の基準値以下であること。
地域
区分※４
基準値

1，2
(Ⅰ)
0.72

3
(Ⅱ)
1.21

4
(Ⅲ)
1.47

5，6
(Ⅳ)
1.67

④ 顕在化している劣化事象
屋根及び外壁の表面の著しいひび割れ又は著しい剥がれ、開口部の建具の著しい破損又は隙間、ひさし又は軒その他の日射の侵入を防止する部分の著しい破損、室内側の床、壁又は天井の表面の著しい結露の跡その他断熱等性能に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

(2)一次エネルギー消費量等級４に適合した上で、断熱等性能等級３に適合すること。
【断熱等性能等級３の概要】
次の①、②に適合すること。
①設計一次エネルギー消費量※５が基準一次エネルギー消費量※６の値を上回らないこと。
②次の a～ｄに適合すること。
a 外皮平均熱貫流率※２
地域区分に応じ、外皮平均熱貫流率が次の基準値以下であること。

(Ｗ/㎡・K)
7
8
(Ⅴ)
(Ⅵ)
2.35
－

ⅱ 結露対策グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等
その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のイからホのいず
れかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
イ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ロ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合

21

地域
区分※４
基準値

1，2
(Ⅰ)
0.54

3
(Ⅱ)
1.04

4
(Ⅲ)
1.25

5，6
(Ⅳ)
1.54

7
(Ⅴ)
1.81

(Ｗ/㎡・K)
8(Ⅵ)－

b 冷房期の平均日射熱取得率※３
地域区分に応じ、冷房期の平均日射熱取得率が次の基準値以下であること。
地域
区分※４
基準値

1-4
(Ⅰ-Ⅲ)
－

5
(Ⅳa)
4.0

6
(Ⅳb)
3.8

7
(Ⅴ)
4.0

8
(Ⅵ)
4.5

評価基準

（参考）増改築認定基準

ハ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ニ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合。
地域区分※２
1-3(Ⅰ、Ⅱ)
4(Ⅲ)
5-7(Ⅳ、Ⅴ)

透湿抵抗比
４以上（屋根または天井の場合にあっては５以上）
２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）
２以上

ホ イ～ニと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
ⅲ 顕在化している劣化事象
屋根及び外壁の表面の著しいひび割れ又は著しい剥がれ、開口部の建具の著しい破損又は隙間、ひさし又は軒その他の日射の侵入を防止する部
分の著しい破損、室内側の床、壁又は天井の表面の著しい結露の跡その他断熱等性能に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

⑤断熱等性能等級４（増改築認定基準(1)参照）⑥一次エネルギー消費量等級４に適合した上で、断熱等性能等級３に適合すること。（増改築認定基準(2)参照）(2) 改修タイプ
以下の早見表に掲げる基準に適合していること。
断熱仕様

タイプＡ
タイプ B
タイプ C

開口部※
全居室
全開口部
主たる居室
全開口部以上その他
居室 1 室
全開口部以上床高効率化等設備
外壁

屋根
(天井)

住宅全体
（いずれか１種類）

地域区分※４1-3(Ⅰ、Ⅱ)
4(Ⅲ)
5-7(Ⅳ、Ⅴ)

透湿抵抗比
４以上（屋根または天井の場合にあっては５以上）
２以上（屋根または天井の場合にあっては３以上）
２以上

ホ イ～ニと同等以上の結露の発生の防止に有効な措置
ⅱ 鉄筋コンクリート造等の住宅を内断熱工法により施工する場合にあっては、断熱材をコンクリート躯体に全面密着させるなど、室内空気が断熱材とコンクリート躯体の境界に流入しないようにすること。

④省エネルギー対策等級３

タイプ名c 結露対策次のⅰ、ⅱに適合すること。
ⅰ グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材等
その他これらに類する透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、防湿材等を室内側に施工して防湿層を設けること。ただし、次のイからホのいず
れかに該当する場合は、防湿層の設置を省略できる。
イ 地域区分が８(Ⅵ)地域である場合
ロ コンクリート躯体又は土塗壁の外側に断熱層がある場合
ハ 床断熱において、断熱材下側が床下に露出する場合又は湿気の排出を妨げない構成となっている場合
ニ 断熱層が単一の材料で均質に施工される場合で、透湿抵抗比が地域区分に応じて、次表の値以上となる場合。

暖房

給湯

換気

その他

―

―

―

―

―

―

―

いずれかの高効率化等設備
１種類以上

―

―

―

いずれかの高効率化等設備
２種類以上※開口部には窓、居室に面する玄関ドア、勝手口ドアを含む。「主たる居室」とは、就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等のことをいい、居間、ダイニング、台所を指す。「その他居室」とは、主たる居室以外の居室で、寝室・子供室、和室等が該当する。

22ｄ 顕在化している劣化事象
屋根及び外壁の表面の著しいひび割れ又は著しい剥がれ、開口部の建具の著しい破損又は隙間、ひさし又は軒その他の日射の侵入を防止する部分の著しい破損、室内側の床、壁又は天井の表面の著しい結露の跡その他断熱等性能に関連する著しい劣化事象等が認められないこと。

評価基準（参考）増改築認定基準【早見表における改修メニューの仕様例】
項目
断熱仕様
高効率化等設備

備考

暖房
給湯仕様・メニュー例
原則として、 「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成 28 年 1 月 29 日国交省告示第 266 号）１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に掲げる基準に適合するもの
高効率熱源機（効率が 10％以上向上する集中ボイラ、組込型エアコン等
高効率給湯器（潜熱回収型給湯器、ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス
瞬間式併用給湯器）、太陽熱給湯器

換気

熱交換型換気設備（ダクト式第１種換気設備の場合に限る）

その他

家庭用コージェネレーション設備※１ 「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成 28 年 1 月 29 日国交省告示第 266 号）１ 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準に掲げる基準に適合している場合は、断熱等性能等級４の外皮平均熱貫流率及び冷房期平均日射熱取得率の基準に適合しているものとみなすことができる。
※２ 外皮平均熱貫流率
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第 1 号。以下、「基準省令」という。）第 1 条第 1 項第 2 号イ(１)に規定するものをいい、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出基準等に係る事項（平成 28 年国土交通省令第 265 号。以下、「非住宅・住宅計算方法」という。）第 2 の 1(1)に定める計算方法により算出するものとする。
※３ 冷房期の平均日射熱取得率
基準省令 第 1 条第 1 項第 2 号イ(１)に規定するものをいい、非住宅・住宅計算方法 第 2 の 1(2)に定める計算方法により算出するものとする。
※４ ( )内は H11 年基準における地域区分※５ 設計一次エネルギー消費量
住宅における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量をいい、基準省令 第 4 条第 1 項に定める計算方法により算出するものとする。
※６ 基準一次エネルギー消費量
住宅の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量をいい、基準省令 第 5 条第 1 項に定める計算方法により算出するものとする。

23

評価基準

（参考）増改築認定基準※７ 「開口部の一定の断熱措置」について
全居室の開口部又は床面積の２％以下（②については４％以下）を除く全開口部について、以下の①、②（「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成 28 年 1 月 29 日国交省告示第 266 号）1(3)の開口部比率の区分（ろ）の基準）に適合すること。

①開口部の熱貫流率が地域区分に応じ、次の表に掲げる基準値以下であること。
地域区分

1-3

4

5-7

熱貫流率の基準値(単位：W／m2・k)

2.33

3.49

4.65

8

②開口部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、住宅の種類、地域区分に応じ次に掲げる基準値以下であること。
住宅の種類

地域区分

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

1-4

一戸建ての住宅

5-7

8

次のイ又はロに該当するもの
イ ガラスの日射熱取得率が 0.74 以下であるもの
ロ 付属部材又はひさし、軒等を設けるもの
次のイ又はロに該当するもの
イ ガラスの日射熱取得率が0.68以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの
ロ 付属部材を設けるもの

1-7
共同住宅等
8

付属部材又はひさし、軒等を設けるもの※８ 部分評価について
部分評価とは、住宅の部分について断熱区画（以下、部分評価区画という）を設定し、その区画内について基準に適合することを言い、次の①～③によること。
① 部分評価区画は原則として、壁、床、天井等の熱的境界に囲まれた区画とすること。ただし、間仕切りドア等の内部建具ほか、アコーディオンカーテン、パーティションなど、簡易な間仕切りにより熱的境界の一部を構成してもよい。
② 部分評価区画には以下を含むこと。
a 評価基準(1)①、④による場合 ： 一以上の居室
b 評価基準(1)②、③による場合 ： 主たる居室（居間、食堂、台所）、浴室、洗面所及び便所③ 部分評価区画と部分評価区画外の屋内空間との境界については、温度差係数を 0.7 とする。また、断熱性能等を考慮して計算により温度差係数を設定しても
よい。

24

別表１０

断熱材種類まで確認できる場合

別表１１
（い）

断熱材の

断熱材種類

分類

（ろ）
厚さ d

A 種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板

0.043

10 ㎜

A 種押出法ポリスチレンフォーム保温板

0.040

20 ㎜

発泡プラス

A 種フェノールフォーム保温板

0.026

15 ㎜

チック系

A 種高発泡ポリエチレンフォーム保温板

0.042

25 ㎜

A 種硬質ウレタンフォーム保温板（ボード品）

0.024

7㎜

吹付け硬質ウレタンフォーム（現場発泡品）

0.026

10 ㎜

グラスウール

0.050

50 ㎜

ロックウール

0.038

50 ㎜

吹込み用グラスウール

0.052

100 ㎜

吹込み用ロックルール

0.047

100 ㎜

吹込み用セルロースファイバー

0.040

100 ㎜

繊維系

繊維系

別表１２

外壁と床の繊維系断熱材において厚さが実測できる場合
実測厚さ

計算に用いる厚さ d

50 ㎜未満実測値

50 ㎜以上 75 ㎜未満

50 ㎜

75 ㎜以上 100 ㎜未満

75 ㎜

100 ㎜以上

100 ㎜（い）
断熱材の分類

熱伝導率λ（W/(m･K)）

吹込み用

断熱材の分類まで確認できる場合

25

熱伝導率λ
（W/(m･K)）

（ろ）
厚さ d

発泡プラスチック系

0.043

10 ㎜

繊維系

0.050

50 ㎜

0.052

100 ㎜

吹込み用
繊維系

４．維持管理・更新の容易性
4-1. 一戸建ての住宅

評価基準
概要

基準

専用配管
の構造

（参考）増改築認定基準

維持管理対策等級２（専用配管）（既存住宅）の一部等に適合すること。

維持管理対策等級３（専用配管）（既存住宅）に適合すること。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

※ガス管に係るものを除く※ガス管に係るものを除く。

次の基準に適合すること。

次の基準に適合すること。

次の(1)～(3)に適合すること。

次の(1)～(6)に適合すること。

(1)

(1)

専用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」におい(2)

場合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し

用しない。

ない。

床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、原則と(2)

床下から屋外へ接続する部分で基礎下に配管されている部分を除き、地中埋して、地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し
ない。

用しない。
(3)

専用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において「専用配管」という。）が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合て「専用配管」という。）が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する

専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が、清掃に支(3)

専用排水管（継手及びヘッダーを含む。以下同じ。）の内面が、清掃に支障無障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されているこいように平滑で、かつ当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けそと。

の他変形が生じないように設置されていること。
(4)

専用排水管には、掃除口が設けられているか、又は清掃が可能な措置が講じられたトラップが設置されていること。ただし、便所の排水管で便所に隣接する排
水ますにあっては、この限りではない。

(5)

設備機器と専用配管の接合部並びに専用配管のバルブ及びヘッダー（以下、「主要接合部等」という。）又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されている場合には、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること(6)

専用の排水管に設けられた掃除口、清掃が可能な措置が講じられたトラップ、
主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

26

4-2. 共同住宅等

評価基準

概要

基準
a.専 用配管の構造（参考）増改築認定基準

次に掲げる基準の一部等に適合すること。

次に掲げる基準に適合すること。

・維持管理対策等級２（専用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・維持管理対策等級３（専用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・維持管理対策等級２（共用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・維持管理対策等級３（共用配管）（既存住宅） ※ガス管に係るものを除く

・更新対策等級２（共用排水管）（既存住宅）・更新対策等級３（共用排水管）（既存住宅）

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。※

ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。

次の a、b に適合すること。

次の a、b に適合すること。

次の(1)～(4)に適合すること。

次の(1)～(6)に適合すること。

(1) 専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合、及び PS(1)

専用配管が、壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合、及び PSから住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場合

から住戸内への引き込み部分がシンダーコンクリート等へ埋め込まれている場

を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

合を除き、コンクリート内に埋め込まれてないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し
ない。

ない。
(2)

(2) 地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

地中埋設された専用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用しない。

ない。
(3) 専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。他住戸等の専用部(3)

専用配管が他住戸等の専用部分に設置されていないこと。

(4)

専用排水管の内面が、清掃に支障無いように平滑で、かつ当該排水管が清掃分を貫通している場合は以下の対応が図られていること。
・ 当該部分の点検、清掃を床面から行うことができること。（便器を取り外して点検・清掃できれば可）また、管理者の住戸内への立入が可能であること。
・ 将来の共用部分の排水立管の改修に合わせて、専用配管を更新することとし、その内容を維持保全計画に記載すること。
・ 浴室排水管が階下の他住戸等に設置されている場合、浴室の床スラブ防水改修など適切な措置が長期修繕計画、リフォーム細則等に位置付けられていること。
(4) 専用排水管のうち、改修を行う部分及び厨房用の排水管の内面が、清掃に支障に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されているを及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されていること。

こと。
(5)

専用排水管には、掃除口が設けられているか、又は清掃が可能な措置が講じられたトラップが設置されていること。ただし、便所の排水管で便所に隣接する排水ます又は共用立管に接続するものにあっては、この限りではない。

27

評価基準

（参考）増改築認定基準(6)

主要接合部等又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されている場合には、主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること。

(7)

専用の排水管に設けられた掃除口、清掃が可能な措置が講じられたトラップ、
主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

b.共 用配管の構造

次の(1)～(7)に適合すること。

次の(1)～(9)に適合すること。

(1) 共用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において(1) 共用の給水管、排水管、給湯管（以下、「４．維持管理・更新の容易性」において「共用配管」という。）が壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合「共用配管」という。）が壁、柱、床、はり及び基礎の立上り部分を貫通する場合を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

を除き、コンクリート内に埋め込まれていないこと。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。
(2) 地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。

ない。

ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更(2) 地中埋設された共用配管の上にコンクリートが打設されていないこと。
ただし、現状支障なく使用できている場合に限り、将来的に上記を満たすよう更新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合はこの限りではない。

新することとし、その内容を維持保全計画に記載する場合は当該基準は適用し(3) 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内
おきの中間階又は 15m 以内ごとに掃除口が設けられていること。横主管にあっない。
(3) 共用排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、最下階及び３階以内ては 15m 以内ごとであって、管の曲がりが連続すること、管が合流すること等におきの中間階又は 15m 以内ごとに、横主管にあっては 15m 以内ごとであって、より管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合にあっては、支障なく清掃が管の曲がりが連続すること、管が合流すること等により管の清掃に支障が生じや行える位置に掃除口が設けられていること。

すい部分がある場合にあっては、支障なく清掃が行える位置に掃除口が設けら(4) 専用配管と共用配管の接合部及び共用配管のバルブ又は排水管の掃除口における点検又は清掃可能な開口が設置されていること。

れていること。
(4) 専用配管と共用配管の接合部及び共用配管のバルブ又は排水管の掃除口に(5) 排水管の内面が清掃に支障無いように平滑であり、かつ当該排水管が清掃に支障を及ぼすようなたわみ、抜けその他変形が生じないように設置されているこ

おける点検又は清掃可能な開口が設置されていること。
(5) 共用排水管のうち、改修を行う部分の内面が清掃に支障を及ぼすようなたわと。

み、抜けその他変形が生じないように設置されていること。
(6) 横主管が設置されている場合においては、当該配管がピット若しくは１階床下空間内又はピロティ等の共用部分に設けられ、かつ、人通孔その他当該配管に人が到達できる経路(専用部分に立ち入らないで到達できるものに限る)が設けられていること。
(6) 将来的に、他住戸等の専用部分に設置されている専用配管の更新を行う場合(7) 共用配管が、専用部分に立ち入らないで補修できる位置に露出しているか、又は、共用排水立管についての必要な措置を講じていること、又はその計画が立は専用部分に立ち入らないで補修が行える開口を持つ PS 内に設けられている

案されていること。

こと。ただし、当該住戸、及び新築時の標準住戸において、維持管理の円滑な

28

評価基準

（参考）増改築認定基準実施のために必要な措置が講じられている場合にあっては、この限りではない。
(8) 共用排水管については、次の①、②及び、③又は④の措置を講じること①排水管の接続替えを容易に行うための措置が講じられていること。
②共用排水管の撤去、接続替えその他更新のための空間が確保されていること。
③共用排水管の切断工事を軽減する措置が講じられており、かつ、共用排水管がコンクリートの床等を貫通する部分に、共用排水管の撤去の際のはつり工事を軽減する措置が講じられていること。
④共用排水管の近傍等に、別に新たな共用排水管を設置することができる空
間、スリーブ等が設けられていること。

(7) 共用の排水管に設けられた掃除口、主要接合部等を点検するために必要な開(9) 共用の排水管に設けられた掃除口、主要接合部等を点検するために必要な開口及び掃除口による清掃を行うために必要な開口が使用できるものであること。

口、掃除口による清掃を行うために必要な開口及び人通孔その他横主幹に人が到達できる経路が使用できるものであること。

29

５．高齢者等対策（共同住宅等の場合）

評価基準（参考）増改築認定基準

新築認定基準（＝高齢者等配慮対策（共用部分）等級３（既存住宅）のうち一部の概要項目）に適合すること。

高齢者等配慮対策（共用部分）等級３（既存住宅）のうち一部の項目に適合すること。

ただし、エレベーターの基準を除く。
基準
a.共用廊
下

b.共用階
段

次の a～d に適合していること。

次の a～d に適合していること。

建築基準法施行令第 119 条および第 126 条第 1 項に適合。

建築基準法施行令第 119 条および第 126 条第 1 項に適合。

（共用廊下の幅員：中廊下 1.6m、片廊下 1.2ｍ等）（共用廊下の幅員：中廊下 1.6m、片廊下 1.2ｍ等）(1) 共用階段踏面 240mm 以上、蹴上寸法の２倍と踏面寸法の和が 550～650mm(1) 共用階段踏面 240mm 以上、蹴上寸法の２倍と踏面寸法の和が 550～650mm(2) 共用階段の蹴込み 30mm 以内(2) 共用階段の蹴込み 30mm 以内(3) 共用階段幅員 900mm 以上(3) 共用階段幅員 900mm 以上(4) 危険な階段形状の禁止（最上段の通路等への食い込み部分および最下段の(4) 危険な階段形状の禁止（最上段の通路等への食い込み部分および最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。）

通路等への突出部分が設けられていないこと。）(5) 建築基準法施行令第 23 条～第 27 条および第 126 条第 1 項に適合

(5) 建築基準法施行令第 23 条～第 27 条および第 126 条第 1 項に適合※(1)～(3)については、当該住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合※(1)～(3)については、当該住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合は適用しない。

は適用しない。

(1) 住戸が建物出入り口の存する階にある場合を除き、住戸からエレベーター又は共用階段（1 階分の移動に限る。）を利用し、建物出入り口の存する階まで到達できること。
(2) エレベーターを利用せずに住戸から建物出入り口に到達できる場合を除き、住

c.エレベ
ーター

戸から出入り口までの少なくとも一経路が以下の基準を満たすこと。

―①エレベーターの出入り口の有効な幅員が 800mm 以上であること②エレベーターホールに一辺 1500mm とする正方形の空間を確保できること。
※(1)、(2)については、各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つについて、その両側に手すりが設置する場合は適用しない。
d.その他

エレベーター、手すりその他 a～c の基準の対象となる部分等が使用上支障のない

エレベーター、手すりその他 a～c の基準の対象となる部分等が使用上支障のないもものであること。

のであること。

30

６．可変性（共同住宅及び長屋の場合）

評価基準
基準

備考

（参考）増改築認定基準

次の(1)、(2)のいずれかに適合すること。
次のいずれかに該当すること。
(1) 現状よりも天井高さを低くしないこと。
(1) 躯体天井高さ※１＝2,650mm 以上(2) 次のいずれかに該当すること。
※１(2) 居室天井高さ※２＝2,400mm 以上①躯体天井高さ ＝2,650mm 以上※２②居室天井高さ ＝2,400mm 以上※１ 躯体天井高さ
・住戸の構造躯体等である床版等の上面から上階の構造躯体等である床版等の下面までの空間の内法高さとする。
・異なる躯体天井高さが存する場合は、床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとすること。
※２ 居室天井高さ
・認定対象住戸の床の上面から天井の下面までの空間の内法高さとする。
・天井高さが異なる居室が存する場合は、居室床面積の 1/2 以上が該当する空間の内法高さとすること。

７．住戸面積の確保

評価基準（参考）増改築認定基準
次の(1)、(2)に適合すること。

次の(1)、(2)に適合すること。
(1)少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が 40 ㎡以上(1)

少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が 40 ㎡以上(2)床面積の合計が下記に適合すること。

(2)

床面積の合計が下記に適合すること。

基準〔戸建て住宅〕

55 ㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）〔戸建て住宅〕

75 ㎡以上（２人世帯の一般型誘導居住面積水準）〔共同住宅等〕

40 ㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）〔共同住宅等〕

55 ㎡以上（２人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）※地域の実情を勘案して所管行政庁が戸建住宅については 55 ㎡、共同住宅等については 40 ㎡を下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積。

８．居住環境基準

評価基準（参考）増改築認定基準

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域

域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。
（詳細は基準は所管行政庁が定めているため、その内容を確認すること。）

31

９．維持保全計画の策定
維持保全の期間（30 年以上）について、次の(1)～(8)を維持保全計画として定めること。
(1)

以下のうち、リフォーム工事を行った部分※の点検の時期・内容。
①構造耐力上主要な部分②雨水浸入を防止する部分③ 給水・排水の設備

(2)
基準

備考

(1)の点検は少なくとも 10 年ごとに実施すること。

(3)

インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合、劣化の状況に応じた当該部分の調査、修繕及び改良の時期・内容。

(4)

点検の結果を踏まえ、必要に応じ調査、修繕又は改良を行うこと。

(5)

地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。

(6)

劣化状況に応じて、維持保全の方法について見直しを行うこと。

(7)

計画の変更があった場合に、必要に応じて維持保全の方法を変更すること。

(8)

各性能項目において維持保全の強化や将来的な更新等を評価基準適合の条件としている場合は、その具体的な内容。

※リフォーム工事を行わない部分にあっても、可能な限り点検の時期・内容を維持保全計画として定めることが望ましい。

32

なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく特別評価方法認定又は第三者機関による任意評定により、上記１～６の基準を満たす措置と同等以上の措置であると認められたものについては、当該基準に適合しているものとみなすことができる。

●既築部分（増改築を実施しない部分をいう。以下同じ。）の仕様の確認方法
既築部分の仕様について、新築時などの図書を活用し確定する場合は、新築時などの図書の分類により確定方法が異なる。どの書類で確認したかなどを設計内容説明書にチェックすること。（新築時などの図書がない場合は、性能項目ごと、かつ、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し、現地において目視・計測により確認を行う。）
ア）新築時などに第三者の設計検査及び現場検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活用し仕様を確定する場合は、建築士が現地において著しい変更のないことを確認することで当該図書に記載されている情報とすることができる。（当時取得した各性能項目を活用する場合にあっては、次ページ別表を参照、以下同じ）
・建設住宅性能評価書の添付図書
・フラット３５Ｓ適合証明書の添付図書・公庫融資現場判定通知書の添付図書・検査済証の添付図書
イ）新築時などに第三者の設計検査を受けている図書
以下に掲げる図書を活用し仕様を確定する場合は、建築士が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項目ごとに住宅全体で一箇所以上抽出し、現地での目視・計測や施工記録書等の内容と相違がないことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。なお、確認方法について設計内容説明書に記載することとする。審査において内容に疑義が生じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の提出を求められるため留意されたい。
・設計住宅性能評価書の添付図書・確認済証の添付図書
・フラット３５Ｓ設計検査通知書の添付図書
・型式住宅認定、工業化住宅認定に用いられた図書（当該認定書通りに施工されたことが確認でき仕様が特定できる場合）
・低炭素住宅認定申請に用いられた添付図書
・長期優良住宅認定申請に用いられた添付図書（新築時に長期認定を受けている物件は原則として「変更認定申請」を行うこととなっている。）（例）断熱材の仕様について、ある一面の壁が図書どおりであることを確認できれば、その他の天井、床などの部位についても新築時等の図書どおりとすることができる。
ウ）上記図書がない場合（確認済証などがない図書等の場合）建築士が当該図書に記載の内容と当該仕様について性能項目ごと、かつ、部位・仕様ごとに一箇所以上抽出し、現地において目視・計測や施工記録書等の内容と相違がない
ことを確認する。その結果、図書どおりであることが確認できた場合は、当該図書に記載されている情報とすることができる。確認方法について設計内容説明書に記載することとする。
審査において内容に疑義が生じた場合等、詳細な確認が必要と判断した場合は、評価機関等より当該確認資料の根拠を求められるため留意されたい。
（例）断熱材の仕様について、壁、床、天井など部位ごとに断熱仕様の異なる全ての箇所について図書どおりであることを確認できれば、新築時等の図書どおりとすることができる。

※断熱材については抽出箇所を目視で確認し、結果に応じてａ～ｃにより当該部分の仕様を推定する。
ａ 製品表示が確認できた場合、製品表示通りの仕様として扱う。

33

ｂ 製品表示が確認できず、断熱材の種類が確認できた場合は別表１０、断熱材の分類のみが確認できた場合は別表１１を適用する。
なお、外壁･床の繊維系断熱材を除き、断熱材の厚さを実測できる場合は、各表（ろ）欄の厚さｄに代えて、実測厚さの数値を計算に用いてよい。外壁と床の繊維系断熱材において厚さが実測できた場合は、各表（ろ）欄の厚さｄに代えて別表１２による厚さの数値を計算に用いてよい。
ｃ 目視による確認が行えない場合及び断熱材のずれ、脱落等不適切な施工状況が判明した場合は無断熱として扱う。

別表

新築時の図書等を活用し性能を確認する場合（参考）

各種制度

住宅性能評価
フラット３５S
公庫融資（割増・基準金利）
建築基準法
認定低炭素住宅
認定長期優良住宅
省エネ住宅ポイント
住まい給付金
贈与税の非課税措置

設
計
検
査
あ
り

現
場
検
査
あ
り

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

長期優良住宅認定基準
構造
等級３
○
○

等級１
○
○

維持管理

等級３
○
○
○

等級３
○

○

○

温熱
５－１

温熱
５－２

高齢者等
（共用部）

等級４
○
○
○

等級３
○
○
○

等級５
○
○

等級４
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

備考

等級３
○
○
○

○
○

○

等級２
○
○

劣化

○
○
○

○
○
○

○

○

※第三者の現場検査を受けた図書がある場合において、図書と現地を照合し、著しい変更がなければ、当時取得した上記性能項目を活用することができる。
※第三者の設計検査を受けた図書がある場合においては、現地にて性能項目ごとに住宅全体の一箇所を抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、当時取得した上記性能項目を活用することができる。
※無印部分についての性能が確認できる情報が図書に記載されている場合で、性能項目ごとの部位・仕様ごとに一箇所以上抽出検査し、図書と同様の仕様であることが確認できた場合は、新築時の図書の情報を活用することができる。
※省エネルギー対策等級等、過去の等級で同等性が認められるものは活用可能である。

34