議案第 １７ 号

燕・弥彦総合事務組合職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

燕・弥彦総合事務組合職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条
例を次のように制定するものとする。

令和 ４ 年１１月２２日 提 出
燕・弥彦総合事務組合
管理者 燕市長 鈴 木

記

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力

燕・弥彦総合事務組合職員の定年の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(燕・弥彦総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正)
第1条 燕・弥彦総合事務組合職員の定年等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務
組合条例第8号)の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 定年制度(第2条－第5条)
第3章 管理監督職勤務上限年齢制(第6条－第11条)
第4章 定年前再任用短時間勤務制(第12条)
第5章 雑則(第13条)
附則
第1章 総則第1条中「第261号」の次に「。以下「法」という」を加え、「第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3」を「第22条の4第1項及び第2項、第22条の5第2項、第28条の2、第28条の5、第28条の6第1項から第3項まで並びに第28条の7」に改め、同条の次に次の章名を付する。
第2章 定年制度
第3条中「60年」を「65年」に改める。
第4条第1項を次のように改める。
任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定
年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。)(同条第1項又は第2項の規定により延長された
異動期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(第6条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。)を占めている職員については、第9条第1項又は第2項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、
当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超える- 7 -ことができない。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。
第4条第2項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その期限」を「当該期限」に、「その職員」を「当該職員」に改め、「定年退職日」の次に「(同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)」を加え、同条第3項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第4項中「任命権者は」の次に「、第1項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第2項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第1項の事由が存しなくなった」を「第1項各号に掲げる事由がなくなった」に、「その期限を繰り上げて退職させることができる」を「当該期限を繰り上げるものとする」に改める。
第5条の次に次の3章を加える。
第3章 管理監督職勤務上限年齢制(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)
第6条 法第28条の2第1項に規定する条例で定める職は、燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第16号)第7条の2に規定する職とする。
(管理監督職勤務上限年齢)
第7条 法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。
(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)
第8条 任命権者は、
法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下この章において「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任- 8 -(降給を伴う転任に限る。)(以下この条及び第10条において「降任等」という。)をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の2第1項第5号に規定する標準職務遂行能力(次条第3項において「標準職務遂行能力」という。)及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務
上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員(以下この号において「上位職職員」という。)の他の職への降任等もする場合には、第1号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場
合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)
第9条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この章において同じ。)の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第3項において同じ。)で当該異動期間を延長
し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。

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2

任命権者は、
前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第4項において同じ。)で延長された
当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3

任命権者は、第1項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職
であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。
以下この項において同じ。
)に属する管理監督職を占める職員について、
当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

4

任命権者は、
第1項若しくは第2項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第2項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前3項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
(異動期間の延長等に係る職員の同意)- 10 -

第10条 任命権者は、前条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)
第11条 任命権者は、第9条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第4章 定年前再任用短時間勤務制(定年前再任用短時間勤務職員の任用)第12条 任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者(以下この条及び次条において「年齢60年以上退職者」という。)を、従前の勤務実
績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職
員の1週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。)に採用することができる。ただし、年
齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。
第5章 雑則(雑則)
第13条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則に次の2項を加える。
(定年に関する経過措置)
3

令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、
次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

61年

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

62年

令和9年4月1日から令和11年3月31日まで

63年- 11 -

令和11年4月1日から令和13年3月31日まで

64年(情報の提供及び勤務の意思の確認)
4

任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢60年に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下この項において「末日経過職員」という。)を除く。)にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職
員にあっては、
当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとす
るとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

(燕・弥彦総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)
第2条 燕・弥彦総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成9年新潟県西部
広域消防事務組合条例第9号)の一部を次のように改正する。
第3条中「期間、」の次に「その発令の日に受ける」を加え、同条に後段として次のよ
うに加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
第3条 燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第12号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中「第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項」を「第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項」に、「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第3条第1項ただし書及び第2項ただし書並びに第4条第2項中「再任用短時間勤務職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第5条中「4時間」を「おおむね4時間」に改める。

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第12条第1項第1号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
(燕・弥彦総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第4条 燕・弥彦総合事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条例第13号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中「又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員」を「の規定により引き続き勤務することとされた職員及び同条第2項の規定により期限が延長された職員」に改め、同条中第3号を第4号とし、第2号の次に次の1号を加える。
(3) 定年条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
第9条に次の1号を加える。
(3) 定年例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
第16条の表第4条第10項の項を削り、同表第9条の2第2項第2号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第12条第4の項を削る。
第19条の表第9条の2第2項第2号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時
間勤務職員」に改め、同表第12条第4項の項を削り、同表第19条の2の項中「再任用職員及び任期付短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第20条第2号中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第21条第1項中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
附則に次の見出し及び2項を加える。
(給与条例附則第5項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え)
3

育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第5項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が給与条例附則第5項の規定の適用を受ける場合における第17条の規定の適用については、同条中「前条」とあるのは、「前条及び附則第3項」とする。

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(燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例の一部改正)
第5条 燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例(平成9年新潟県西部広域消防事務組合条
例第16号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項中「一年間」を「1年間」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第6項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第10項を次のように改める。
10

法第22条の4に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務

職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条
第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第4条の2第1項を削り、同条第2項を同条とする。
第9条の2第1項第1号中「以下」の次に「この項から第3項までにおいて」を加え、同項第2号中「以下」の次に「この条において」を加え、同条第2項第1号本文中「その者」を「当該職員」に改め、「以下」の次に「この号及び次項において」を加え、同号ただし書中「以下」の次に「この号及び第3号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同項第2号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第3号中「その者」を「当該職員」に改め、同条第3項各号列記以外の部分中「以下」を「第1号及び次項において」に改め、同項第1号本文中「その者」を「当該職員」に改め、同号ただし書中「以下」の次に「この号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改める。
第12条第1項中「午前5時までの間である場合」の次に「に」を加え、同条第2項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、「「正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定については、同項中」を削り、同条第3項に次のただし書を加える。
ただし、短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間の合計と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
第12条第4項中「(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を削る。
第18条第2項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第3項中「再任用職員」を「定年- 14 -

前再任用短時間勤務職員」に改める。
第19条第1項中「この条」を「この項から第3項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第2項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第24条を第25条とし、第21条から第23条までを1条ずつ繰り下げる。
第20条第4項中「法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当してそれぞれ」を「刑事事件に関し起訴された場合において」に改め、同条第5項後段を削り、同条を第21条とし、同条の前に次の1条を加える。
(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)
第20条の2 第4条第2項から第9項まで及び第7条の3から第9条までの規定は、定年前再任
用短時間勤務職員には適用しない。
第19条の2の見出し及び同条中「再任用職員及び」を削り、同条を第20条とする。
附則第2項中「もの」を「措置」に改め、「あって」を削る。
附則に次の8項を加える。
5

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第18項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2) 燕・弥彦総合事務組合職員の定年等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事務
組合条例第8号。以下この項及び次項において「定年条例」という。)第9条第1項又は第2項の規定により法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項に規定する異動期間(定年条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。
)を延長された定年
条例第6条に規定する職を占める職員(3) 定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(定年条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

7

法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第20項において「異動日」という。)の前日か- 15 -

ら引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
8

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額
が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10

附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
11

附則第7項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第18条第5項(第19条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第7項、第9項又は第10項の規定による給料の額との合計額」とする。
12

附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項
は、規則で定める。
別表第1再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

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定年前再基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料 基準給料

任用短時

月額

間勤務職

月額

187,700

月額

215,200

月額

255,200

月額

274,600

月額

289,700

月額

315,100

356,800

員

別表第2再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年前再基準給料月 基準給料月 基準給料月 基準給料月 基準給料月 基準給料月

任用短時

額

間勤務職

額
241,500

額
253,200

額257,300

額288,600

額
305,100

319,200

員(燕・弥彦総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)
第6条 燕・弥彦総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成20年燕・弥彦総合事務組合条例第1号)の一部を次のように改正する。
第3条中「第28条の5第1項」を「第22条の4第1項」に改める。
(燕・弥彦総合事務組合職員の降給に関する条例の一部改正)
第7条 燕・弥彦総合事務組合職員の降給に関する条例(平成28年燕・弥彦総合事務組合条例
第4号)の一部を次のように改正する。
第2条中「する」を「並びに地方公務員法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする」に改める。
第3条中「降任された」を「降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった」に、「該当する場合において」を「該当し」に、「認めるとき」を「認める場合」に改める。
附則を附則第1項とし、同項の前に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の2項を加える。

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2

燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、第2条中「とする」とあるのは「並びに燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例附則第5項の規定による降給とする」とする。

3

第5条の規定は、燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例附則第5項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(燕・弥彦総合事務組合職員の再任用に関する条例の廃止)
第8条 燕・弥彦総合事務組合職員の再任用に関する条例(平成13年新潟県西部広域消防事務
組合条例第3号)は、廃止する。
附則(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第9条の規定は、公布の日から施行する。
(燕・弥彦総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う勤務延長に関する経過措置)第2条 任命権者は、施行日(この条例の施行の日をいう。以下同じ。)前にこの条例による改正前の燕・弥彦総合事務組合職員の定年等に関する条例(平成9年新潟県西部広域消防事
務組合条例第8号)(以下「旧条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。)について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の燕・弥彦
総合事務組合職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条
例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
2

任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和
13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職(基準日における新条例定年が新条例第3条第1項に規定す- 18 -

る定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)(以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
3

新条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。
(燕・弥彦総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第3条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下この条から次条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年(旧条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)(施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第1項において同じ。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に旧条例第2条の規定により退職した者(2) 旧条例第4条第1項若しくは第2項、令和3年改正法附則第3条第5項又は前条第1項の規定により勤務した後退職した者(3) 25年以上勤続して施行日前に退職した者(前2号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者(4) 25年以上勤続して施行日前に退職した者(前3号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、
旧地方公務員法再任用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。
)又は暫定再任用(この項若しくは次項、次条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。次項第6号において同じ。)をされたことがある者
2

令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日- 19 -

までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例
定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に新条例第2条の規定により退職した者(2) 施行日以後に新条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した者(3) 施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者(4) 施行日以後に新条例第13条第1項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法
第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者(5) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者(6) 25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
3

前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

4

暫定再任用職員(第1項若しくは第2項、次条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、
当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体
評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

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任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職
員の同意を得なければならない。

第4条 任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例
定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等によ- 20 -

り名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2

令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第3条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢(短時間
勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第8条において同じ。)に達している者(新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3

前2項の場合においては、附則第3条第3項から第5項までの規定を準用する。
(令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職及び年齢)第5条 令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
2

令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第3条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
(令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職及び年齢)第6条 令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
2

令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する法第22条の4第4項の条例で定める年齢- 21 -

は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
(令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員)
第7条 令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(附則第3条から第4条までの規定が適用される間における各年の4月1日(施行日を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職(短時間勤務の職を含む。)(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職(短時間勤務の職を含む。)
2

令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

3

令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第8条 任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短
時間勤務の職(基準日における新条例定年相当年齢が新条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この条において「新条例原則定年相当年齢
引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新条例第12条に規定する年齢60
年以上退職者となった者(基準日前から新条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤
務職に、新条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当- 22 -

該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している
定年前再任用短時間勤務職員(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)
第9条 令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は年齢60年とする。
(燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第10条 暫定再任用職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する
短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、この条例による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下この条において「勤務時間新条例」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、勤務時間新条例の規定を適用する。
(燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第6条の規定による改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例附則第5項から第12項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。
(定年退職者等の再任用に関する経過措置)
第12条 暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の燕・弥彦総合事務組
合職員の給与支給条例第4条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前
再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の燕・弥彦
総合事務組合職員の給与支給条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤
務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
第13条 暫定再任用短時間勤務職員の俸給月額は、
当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前
再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の燕・弥彦総合事務組合
職員の給与支給条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、燕・弥彦総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第14条 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、
定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例第18条第3項、第19条第2- 23 -

項第2号、及び第20条の2の規定を適用する。
第15条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の燕・弥彦総合事務組合職員の給与支給条例第9条の2第2項第2号及び第12条第2項の規定を適用する。
第16条 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、規則で定める。

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