論説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲
菱

沼

剛

はじめに
無方式主義は、国際的に確立した法規範である。世界162ヶ国(2006年 6月現在)が加盟するベルヌ条約第 5 条第 2 項は、「[著作権の]権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。...」1と規定している。1980
年代半ばまでベルヌ条約への加盟を躊躇していた、米国によるベルヌ条約
加盟後、他の米大陸諸国もこれに追随したことをもって、無方式主義は普遍的な規範になったと、一般に考えられている。同時に、著作権保護にマークを要件とする、万国著作権条約（Universal Copyright Convention,
UCC）による簡易表示方式は、事実上死文化した。以来、約20年が経過し、この間、著作権登録制度の在り方に関する根本的な検討は、ほとんどなさ
れてこなかったといっても過言ではない2。
しかし、無方式主義を前提としつつも、その規範が及ぶ範囲について、考察を必要とするような動きが、最近生じている。本稿は、著作権登録制
度が必要であるか、政策的に望ましいものであるかについて、分析するものではない。しかし、以下のような動きは、一定の効果を有する著作権の登録制度が、実体的または法的な意義を有するのではないかという根強い見方が存在することを意味する。
第一に、2005年の第13回 WIPO 著作権等常設委員会 (Standing Committee
on Copyright and Related Rights, SCCR) において、著作権および隣接権を1

社団法人著作権情報センターによる翻訳。

2

一般に、無方式主義は、「著作物を広く国際的に保護するうえで理想的な制度である」と捉えられている。斉藤博『著作権法』（第2版・2004年・有斐閣）21頁。

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説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)

対象とする非強制的登録制度に関する、WIPO 事務局による各国内法のサいことを意味する。これは、著作権に関する現行の国際規範が、担保権のーベイが報告された。本サーベイは、2002年の第 8 回 SCCR において、メ設定・移転や第三者対抗要件について、登録制度の在り方を規律していな

キシコなど、一部の南米諸国の提案によるものである。非強制的な登録制

いことの証左とも受け止められる。

度は、権利侵害への対処において、重要な役割を果たすのではないか、とこうした流れは、著作権法上の無方式主義への疑問を示すものではない。

いう問題意識である。同サーベイによると、登録制度は、権利者にとって、いずれの議論の場においても、無方式主義を見直している訳ではない。前簡単で効果的な権利証明手段となりうると、一部のベルヌ条約の加盟国は者の SCCR については、ベルヌ条約第 5 条第 2 項についての検討を行うこ捉えている。また、登録制度により、保護された作品へのアクセスや利用となく、現在各国に存在する著作権登録制度をサーベイするのみである。

も容易になりうるといった公益的な観点、さらに、統計作成や、文化・歴

後者の UNCITRAL の場に至っては、著作権に関する無方式主義がまった3

史的遺産の保護といった意義も指摘されている 。

く言及されていない。

第 二 に 、 国 連 国 際 商 取 引 法委 員 会 （ United Nations Commission on

無方式主義自体の改正あるいは変容の可能性は、ベルヌ条約上の規定、International Trade Law, UNCITRAL）の、担保権に関する第 6 ワーキング・

条約法一般論および今日の外交情勢からみて、あり得ないといっても過言グループ4は、担保法と既存の知的財産法との衝突を検討すべきとする5。

ではない。本稿も、国際的な規範として確立している無方式主義自体の修提言(Recommendation)第137号は、非有体財産の担保権の設定、第三者に正を提唱するものではない。

対する効果及び権利者相互間の優先付けについては、担保権設定者が位置

しかしそれ故に、現行規範が及ぶ範囲を正確に把握する必要性は高い。

する国の法律が適用されると規定している。しかし同時に、同号は、権利他方、ベルヌ条約第 5 条第 2 項を振り返ると、その及ぶ範囲や立法趣旨は者の登録制度をもつ、著作権を含む知的財産については、異なる法律が適必ずしも明確ではない。上記サーベイによると、登録制度をまったく持た用されることもありうるとも、規定している6。この問題は、現在もなおない国もあれば、依然として登録制度の果たす役割が大きい国も存在する。

検討中で、決着を見ていない（ニューヨークにおける第10回会合。2006年

そこで、本稿は、条約の条文としての同項が、国際規範として、具体的

5 月）。見解の相違の存在は、参加国の間で、知的財産にかかる担保権に関にどのような内容を有するのか、考察する。国際法である条約の役割は、わるルールが、現行知的財産法の適用するべき領域であるか、あるいは担国家相互の権限の調整および共通利益の実現にある7。他方、著作権保護

保権一般に関わる規範により規律されるべきであるかについて、合意がなの根本的な目的に関する哲学は、未だに各国間の調和がとれているわけではない。詳しくは本稿では触れないが、コモン・ローの伝統を受け継ぐ国々

3

WIPO, Survey of National Legislation on Voluntary Registration Systems for Copyrightand Related Rights, SCCR/13/1, 2005, pp.2-4.
4

UNCITRAL の全参加国から成る。
参加国は、国連総会により任期付で選出された、日本を含む(任期2007年まで)60ヶ国である。<http://www.uncitral.org/uncitral/en/
about/origin.html>を参照(最終参照日2006年 3 月28日)。同ワーキング・グループは、
2001年以来、担保付取引に関わる立法ガイドラインの作成に取り組んでいる。
5と、大陸法系の国々とでは、著作権保護の制度趣旨に関する基本的な哲学の違いがあり、著作権条約も、このような相違を統一するものではない。
このような異なる哲学が、近い将来、国際的なコンセンサスに収束する見込みもない。したがって、同第 5 条第 2 項は、著作権保護に関する哲学に基づくものとは考えられない。
とすれば、同項は、著作権条約による共通利益である、ベルヌ条約の目

United Nations General Assembly, Report of Working Group VI (Security Interests) on

the work of its eighth session, A/CN.9/588, 2005, pp.15 and 19.

的実現、すなわち著作権国際保護にとって好ましいと考えられたが故に、6生まれたものと考えられる。このことは、同項の成立・改正過程の考察か

United Nations General Assembly, Security Interests, Recommendations of the draft

Legislative Guide on Secured Transactions, Note by the Secretariat, A/CN.9/WG.IV/
WP.24, 2005, p.3.

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山本草二『国際法』(新版・1994年・有斐閣)15-16頁。

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国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)らも裏付けられる。そして、「共通利益」を追求するために、条約規範の要である。したがって、1 ヶ国でも改正に反対すれば、改正案は否決され枠内で各国法が規定されている。

ることになる。ベルヌ条約の加盟国は、162ヶ国を数えることから、こう

本稿は、国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲を明確にすることを目的とする。以下、無方式主義の国際法上の位置付け、条約解釈の一般論かした総意を得ることは極めて困難である。実際に、1979年を最後に、ベルヌ条約の改正は行われていない。

らみたベルヌ条約第 5 条第 2 項の解釈、そしてその際に必要となる「補足条約法に関するウィーン条約9(以下「ウィーン条約」)によると、多数的な解釈」による検証を行う。
「補足的な解釈」を行う一環として、同項国間条約のうち全締約国に関係する改正は、多数決による採択により行わの成立・改正過程を検討する。

れるが、この改正については、各締約国がこれを受諾するか拒否するかで、二種類の当事国が存在することになり、複雑な条約関係を生じる10。ベル

１．無方式主義の国際法上の位置付け

ヌ条約はこうした状況を嫌い、全会一致を求めたもので、こうした特別な規定は、条約法に関する一般的な規範、例えば、ウィーン条約第40条第 1 項

本章は、ベルヌ条約によって確立された無方式主義は、国際規範としてが「当該条約に別段の定め」として予定しているところである。なお、後確固たる法的位置付けを有することを確認する。法的にみて、ベルヌ条約

述するが、ウィーン条約は、ベルヌ条約の解釈にあたり、直接的に適用さの条文を変更することは困難であるし、最近の一連の条約も無方式主義をれるものではないものの、ウィーン条約による条約解釈の考え方は、国際敷衍している。同主義を変更しようとする動向は見当たらない。無方式主的な慣習法として、ベルヌ条約の解釈にも及ぼされる。

義を覆すような国際慣習法が生じているような状況はない。
そこで、本章では、ベルヌ条約上の条文改正に関する規定、条約法の一(2) 新条約による国際的規範の変更

般理論からみた規範の位置づけ、黙示的な改正の有無、および国際慣習法の動向を検討する。

他方、ベルヌ条約そのものを改正しなくとも、別個の新しい条約によって、無方式主義が変更されることもありうる。国際法の一般理論として、
後法は先法を破るとされる。条約の当事国のすべてが後の条約の当事国に(1) ベルヌ条約上の規定なっている場合には、後法優先の原則が妥当し、条約は後の条約と両立す
無方式主義は、「著作権の享有および行使について、登録、著作物の寄る限度でのみ適用され、その限度を超えれば黙示的に廃棄されたことにな

託、著作権の表示などの方式を求めない」という考え方である。ベルヌ条

る11。したがって、新条約が新しい規範を作ることは、理論的には、不可

約加盟国は、「少なくとも他の同盟国の著作物を保護するには、無方式主能ではない。

8

義を適用しなければならない｡｣

しかし、国際的規範の動向をみると、そうした新条約が多数国によって無方式主義は、ベルヌ条約第 5 条第 2 項によって定められている。もち締結されるとは考えにくい。以下にみるように、むしろ、より多くの国々

ろん、ベルヌ条約上の規定といえども、時代の変化に対応して、いったんによって、ベルヌ条約の規範を維持・強化する方向性が明確である。した形成された規範を変更する必要が生じることもあろう。しかし、ベルヌ条

がって、新条約により規範が変わるような状況にはない。

約の条文を改正することは、手続的に難しい。同第27条第 3 項によると、ベルヌ条約の改正は、ベルヌ同盟総会における出席加盟国による総意が必8

斉藤・前掲21頁。

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9

1969年 5 月23日にウィーンで採択。日本は、1981年に加入した。条約第16号。

10

山本・前掲621-622頁。

11

山本・前掲610頁。

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(3) 黙示的な改正国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)(4) 国際慣習法

明示的な新条約が結ばれなくとも、条約はその適用についてすべての当国際慣習法は、「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習」

事者が従う「後からの実行」により黙示的にも改正される12。したがって、をいう14。条約が成立しても、その後の国際慣習法の成立などによって、

仮に、すべてのベルヌ条約加盟国が、無方式主義と相容れない国内制度を条約の適用が排除されたり、その関係規定の意味が特定化される場合もあ

導入した場合には、ベルヌ条約第 5 条第 2 項は、効力を失うことになる。

る。条約法と国際慣習法との間の競合は、その成立の時間的前後（後法は後述するように、各国制度をサーベイすると、各国とも無方式主義と矛前法を廃する）またはその内容の特定性の有無（特別法は一般法を破る）

盾する内容を定めていない。ほとんど唯一の例外は、著作権を根拠とするにより、事実上の適用関係の優劣が定められる15。

裁判所への出訴について、著作権登録を必要と定めた米国の制度であり、国際慣習法として成立するためには、一般慣行と法的確信の2つについ

確かに無方式主義と整合的であるのか、グレーである。ただし、後述するて、諸国家間の一般的承認が確立していることが必要である。一般慣行とように、この制度の適用対象は米国を本国とする著作物の出訴に限られては、同様の実行が反覆、継続されて当事国だけでなく、ひろく一般に受けおり、他のベルヌ条約加盟国の著作物については、同要件は適用されない入れられるにいたったもの（当該事項に利害関係をもつ国の大多数の実ので、ベルヌ条約自体には反しないと考えられる。また、1993年の調査時

行）であり、他方、法的確信とは、国家その他の国際法主体が当該の実行点では、リベリアの登録制度が無方式主義に反しないかは不明であった。

（作為･不作為）を国際法上必要（義務）または適合するもの（機能）と認

しかし、同国制度の適否に関わらず、無方式主義に明らかに反する国内法識し確信して行うことをいう16。

が、すべてのベルヌ条約加盟国はおろか、広範に存在するという状況はな

そこで、無方式主義という規範について、これに反するような客観的ない。したがって、黙示的な改正により、無方式主義が変更されているよう

一般的慣行あるいは主観的な法的確信が存在するのか、検討する。国際的な状況は存在しない。

な規範の動向と、各国における国内規範の動向とに分けて検討する。

なお、条約法の一般理論によれば、当事国に条約の重大な違反があった
場合には、他の当事国は、これに対する制裁と当事者の均衡確保のための(i) 国際的な規範の動向措置として、この違反を条約の終了または運用停止の根拠に援用することができる13。ただ、WTO 協定による、紛争処理解決制度が整備されている

第一に、1980年代には、著作権保護のために一定の方式を要求する UCC

ベルヌ条約上の規定について、同協定所定の手続を踏むことなく、こうしが、米国のベルヌ条約加盟(1989年)および他の米大陸諸国の追随17により、た一方的措置が認められるかは、疑問がある。したがって、仮に一部の加盟国が無方式主義に反する国内制度を有するからといって、当該加盟国に14関わる範囲においてであっても、ベルヌ条約第5条第2項の効力は失われな
いというべきである。

山本・前掲53頁による、国際司法裁判所規定(Statute of the International Court ofJustice)第38条 1 項ｂの訳。
15

山本・前掲73-74頁。

16

山本・前掲53-55頁。

17

1988年以後ベルヌ条約に加盟した米大陸諸国は、コロンビア・ペルー(1988年)、

エクアドル(1991年)、パラグアイ(1992年)、ボリビア(1993年)、エルサルバドル
12

山本・前掲622頁。

(1994年)、ハイチおよびパナマ(1996年)、ドミニカ共和国およびグアテマラ(199713

ウィーン条約第60(1)(2)条。また、山本・前掲623頁参照

年)、およびニカラグア(2000年)。なお、ハイチは再加盟国である。

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国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)

事実上形骸化した。UCC とベルヌ条約の両条約によって保護されうる著

しかし、ベルヌ条約の規範に対する UCC の劣後性により、無方式主義

作物については、前者は適用されず、ベルヌ条約が優先的に適用されるこを定めたベルヌ条約の加盟国が増えるのに伴い、UCC による簡易様式がとが、UCC 第17条に規定されている。UCC 体制が後退した歴史を知るこ適用される場面も減じてきた。

とは、国際慣行を知る上での有力な手がかりとなる。

米国がベルヌ条約に加盟した理由は、経済的・政治的・実利的な角度か

UCC は、1952年に採択され、1955年に発効した。当該条約は、ベルヌら説明される。加盟当時、加盟について様々な角度から賛否両論があった。

条約加盟国と、方式主義を採る米大陸諸国との間を橋渡しする意味を持っ

UCC を 所 掌 し て い た 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関 （ United Nations

18

19ていた 。UCC 以前においても、ワシントン条約(1946年) によって、Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO)の事務局と対立「Copr.」または「 」、そして保護開始年、著作権者の氏名・「Copyright」

し、1984年には同機構から米国が脱退するにまで至っていたこと、GATT

住所、および著作物の本国の表示という簡易な推奨方法が定められていた

ウルグライ・ラウンド(1986年から1994年)の妥結を優先したことなどがベ（同第10条）が、本方式の採用は加盟国の義務ではなかったため、実効性

ルヌ条約加盟の要因になったが、他方において、著作権表示に示された情に乏しかった。UCC 条約による簡易方式は、加盟国の義務的な規範であ

報の有用性を指摘する声も、利用者団体を中心に根強くあった21。したがったため、著作権の国際保護にとって、前進であった。

って、米国は、無方式主義を嬉々として受け入れた訳ではない。実際に、

UCC 第 3 条第 1 項によると、著作物の複製物に、 の記号、著作者の氏

今日なお、訴訟開始の要件など一定の法的効果を米国著作権法は認めてお名および最初の発行年を表示することが、著作権保護の条件であるとする。

り、登録制度に未練を持っている。しかし、こうした米国内の固有の事情

従来、米大陸諸国の多くが、著作権保護を受けるために、様々な国内法には、ベルヌ条約の法的解釈に影響を及ぼさないことは、後述する条約法のよる様式を満たすことを要求していたため、国際的な保護にとって不便で解釈に関する一般論からみて、当然である。

あった。本条は、簡易な方式を要求することにより、こうした不便を軽減することを目的としていた20。なお、同第 3 条第 3 項により、司法的救済

第二に、1994年には、TRIPS 協定が発効し、同第 9 条第 1 項の規定によを求める者に対して、加盟国は、当該作品の登録などの手続的な要件を課り、ベルヌ条約第 5 条第 2 項の各国による遵守が、制度的に担保された。

すことができることとされている。

WTO 協定加盟国は、仮にベルヌ条約に加盟していなくとも、無方式主義を遵守することが求められる。例えば、ラオスはベルヌ条約に加入していベルヌ条約締結時に UNESCO の事務総長であった、
James Torres Bodet 氏による、ないが(2006年 6 月28日現在)、仮に現在進められている、WTO 協定加盟

1952年 8 月18日ジュネーブにおける国際会議における会見。Valerio De Sanctis, “The交渉22が実現すれば、ラオスは、たとえベルヌ条約に加盟しなくとも、無Paris Revisions (July 1971) of the Universal Copyright Convention and the Berne

方式主義に拘束されることになる。

18

Convention”, Copyright, Vol.8, No.12, 1972, p.257.
19Inter-American Convention on the Rights of the Author in Literary, Scientific, andArtistic Works, signed at the Inter-American Conference of Experts on Copyright, Pan
American Union, 1946年6月。加盟国は、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビ

第三に、1996年に締結された WIPO インターネット条約、すなわち著作権に関する世界知的所有権機関条約(WIPO Copyright Treaty, WCT)及び実

ア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアCommittee on the Judiciary, The House Report on the Berne Convention

テマラ、ハイチ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペ21

ルー、米国、ウルグアイおよびベネズエラ。

Implementation Act of 1988, 1988, Chapters III to V.

20

22

Arpad Bogsch, The Law of Copyright under the Universal Convention, third revised

edition, Leyden, A.W. Sijthoff, 1968, p.36.

122

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詳しくは、<http://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/a1_laos_e.htm>(2006年 6 月

28日最終参照)。

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国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WIPO Performances andなかったが、本 WIPO 調査によれば、登録制度を有する48ヶ国のうち、登Phonograms Treaty, WPPT)の 2 条約は、無方式主義を踏襲している。WPPT

録制度が重要な役割を果たしているとされている19ヶ国の中には、リベリ

23については、無方式主義を定めた独立した明文の規定があり 、この条文アは入っていない。なお、マリ、フィリピンおよびポルトガルは、海外作

はベルヌ条約第 5 条第 2 項と同様の無方式主義を規定したものである24。

品についても条文上登録を要求していたようであるが、各国制度を詳細に

WCT については、そうした独自の規定はないものの、同第 1 条が援用す検討すると、マリおよびポルトガルにおいて、1993年当時も登録は権利保るベルヌ条約第20条により、WCT は特別な取極(special agreement)として護の要件となっておらず、フィリピンについては1997年に登録要件を廃止

位置付けられる。そして、同条の規定により、「特別な取極」は、ベルヌしたようである。また、著作権登録制度が存在しない国として65ヶ国が列条約に反しない限りにおいて、またはベルヌ条約よりも範囲が広い権利挙されており、その他に、不十分なデータに基づくものの、28ヶ国につい(more extensive rights)を著作者に付与することができる。したがって、ても登録制度が存在しないとされている。

WCT は、ベルヌ条約上の無方式主義に反して、権利者にとってより煩瑣な手続を要求することはできない。

また、前述したように、最近 WIPO は、14ヶ国を対象に、登録制度に関するアンケート調査を行っている。本調査は、すべてのベルヌ条約加盟国を対象にしたものではない。著作権登録制度が一定の役割を果たしている、
あるいは著作権登録制度の歴史上重要な役割を果たした国々について、各(ii) 各国における国内規範の動向

国著作権局にアンケートが送付され、12ヶ国から回答が得られ、その結果1993年に、WIPO は各国登録制度について調査を行っている25。この調をまとめたものである。

査は141ヶ国を対象に、既存の登録制度がベルヌ条約などの国際条約と整権利の発生のために登録を要すると回答した国は、いずれの回答にもな合的であるかについて調査したものである。同調査によれば、1978年からかった。ただ、アルゼンチンでは、出版者による国内作品の登録は、経済

1993年までの間に31ヶ国がベルヌ条約に加盟したが、加盟後も10ヶ国26が的権利の発生の要件となっている。権利の移転の効力発生においては、い27

何らかの登録制度を維持した。ただ、このうち 4 ヶ国 は登録制度を任意

ずれの国においても、登録は要件とされていない。ただ、コロンビアでは、なものに切り替え、他の 4 ヶ国28においては元々登録は任意であった。米第三者に対して権利を実行するためには、権利移転契約を登録するべきも国の制度については後述する。リベリアの著作権法は、UNESCO およびのとされ、メキシコでは、対第三者に対する関係では、経済的権利の移転

WIPO のいずれの各国法令データベースにも収録されておらず、調査でき

契約は登録すべきものとされている。また、カナダでは、ライセンスや担保権契約を登録することにより、権利推定などのメリットが生じる。米国

23

Article 20 of the WPPT.

では、登録によりみなし通知があったものとされ、非登録の他の譲受人や

24

Mih ly Ficsor, Guide to the Copyright and Related Rights Treaties Administered by

非独占的ライセンシーに対して優先的権利が生じる。米国を本国としない

WIPO and Glossary of Copyright and Related Rights Terms, Geneva, WIPO Publication
No. 891(E), 2004, p. 257.
25

WIPO, WIPO Worldwide Survey of National Copyright Registration Systems, DJG/MF,
コロンビア、コスタリカ、エクアドル、ガーナ、レソト、リベリア、パラグアイ、

ペルー、米国およびベネズエラ。
27

コロンビア、コスタリカ、パラグアイおよびベネズエラ。

28

エクアドル、ガーナ、レソトおよびペルー。

124とする著作物については要件とされている。
他方、登録をすることによって、種々の付随的な法的効果が発生すると

1993.
26

著作物については登録は訴訟開始要件とされていないものの、米国を本国

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回答した国は多かった。アルゼンチン、カナダ、中国、コロンビア、インド、メキシコ、スペインおよび米国では、登録された事項は「一応の証明(prima facie evidence)」になるとされている。

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国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)次に、主要なベルヌ条約後発加盟国における、同条約の国内法化の過程

旧著作権法の改正は、日本が占領下にあった1950年に着手された。米国は、（時代順に英国、日本および米国）を鳥瞰する。国内法化の段階において、1945年から1952年の占領時代において、日本の立法政策に対して圧倒的な

まさに各国の主観的な「法的確信」が如実に現れるからである。英国のよ役割を果たしており、当時ベルヌ条約の加盟国ではなかったにも関わらず、

うに、ベルヌ条約加盟時に登録制度を全廃した国もあるが、日本、米国や、日本政府に対して、ベルヌ条約ブラッセル改正(1948年)を遵守するように多くのラテンアメリカ諸国は、無方式主義に反しないよう配慮しながら、指導した。その後、現行著作権法は、ベルヌ条約ストックホルム改正(1967

登録制度を存続させた。無方式主義によって、あらゆる登録制度が封じら年)を踏まえるべく、制定された31。

れるとは、数多くの国において認識されていなかったようである。そして、同法においては、ベルヌ条約による無方式主義を遵守するべく、登録はこうした「法的確信」について、他の諸国も異議を唱えなかったことから、著作権保護のための要件となっていない。しかし、文化庁が著作権登録制「諸国家間の一般的承認が確立」しているといってよい。

度を所掌し、登録に伴い、一定の付随的な法的効果を生じている。ただ、著作権法第5条において、国内法に対する条約法の優先適用を確認していることもあり、現行登録制度は、無方式主義と相容れるものであることを英国前提としている。現行登録制度が無方式主義に合致するかについて争われ英国は、1908年のベルリン改正を国内法化するにあたり、1911年帝国著た裁判例は、存在しないようである。

29

作権法によって登録制度を全廃した 。この改正の前まで、英国は著作権

具体的には、実名の登録による、無名・変名著作物に関する著作者性の登録制度を有していた。すなわち、著作権に基づいて訴訟を提起するため推定(同第75条)および出版時から50年間の保護期間(同第52条第 1 項)、第には、印刷出版会館（Stationers Hall）における登録が要件とされ、また、一発行年月日等の登録による第一発行日等の推定(同第76条)および第一登録機関指定者により発行されたコピーは、権利の「一応の証明(prima

出版地・著作者の推定32、コンピューター・プログラムの創作年月日登録

facie proof)」であるとされていた30。しかし、上記改正以来、今日に至るによる創作年月日の推定(同第76条の 2 )がある。また、著作権の移転またまで、英国は著作権登録制度を有しない。

は処分の制限、著作権を目的とする質権の設定・移転・変更若しくは消滅または処分の制限については、登録しなければ、第三者に対抗することができない(同第77条)。出版権の登録についても、同様の規定がおかれてい日本る(同第88条)。本条は、正当な権利者相互間の関係を規律するものである
現在の著作権法は、1970年に遡る（法律第48号）。旧著作権法は、日本がベルヌ条約に加盟したのと同じ、1899年に制定された（法律第39号）。

29

が、何ら権利を有しない者が正当な権利者に対して主張をする根拠を提供するものではない33。

Copyright Act 1911 の仏語条文は、次の文献で入手可能。Loi de 1911 sur le droit

d’auteur (1re et 2e ann e Georges V, chap.46), in “L gislation int rieure

Grande-Bretagne”, Le Droit d’Auteur, Bureau International de l’Union pour la Protection desuvres Litt raires et Artistiques, 15 F vrier 1912, pp.17-26.
30

E. J. Macgillivray, A Treatise upon the Law of Copyright in the United Kingdom and the31

現行著作権法の制定過程については、作花文雄『詳解著作権法』(第 3 版・2004

年・ぎょうせい)62-68頁を参照。

Dominions of the Crown, and in the United States of America, London, John Murray, 1902,32

加戸守行『著作権法逐条講義』( 5 訂新版・2006年・著作権情報センター)425頁。

pp.46-55. また、1842年法の原文は、同書 pp.317-29 にて入手可能。

33

加戸・前掲430頁。

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論

説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)は証拠としての意義しか有しなくなった39。すなわち、表示によって、被米国

告は善意の侵害に基づく抗弁が裁判所によって考慮されなくなる効果（171989年に、米国はベルヌ条約加盟国となった。本条約を国内法化するまU.S.C §401(d) and §402(d)）である。

では、登録、著作権表示、作品寄託を含む、著作権保護のための様々な方
34

第二に、登録証明書は、著作権の有効性の「一応の証明」となり（17 U.S.C.

式を課していた。所定の方式に従わないと、著作権の喪失を生じていた 。

、また、登録は法定賠償および弁護士費用賠償の要件となった§410(c)）

方式違反による著作権失効は、旧法の下においても、外国作品には適用（17 U.S.C. §412）。これら特別賠償の要件として方式を要求することにつされなかった35。したがって、旧法についても、ベルヌ条約上の無方式主

いては、実損害の賠償についてのものではないため、ベルヌ条約には反し義と矛盾した訳ではなかった。にもかかわらず、1976年法は、著作権の有ないものと考えられていた40。

効条件としての登録制度 (condition to the validity of a copyright) を廃止し第三に、ベルヌ条約の国内法化後は、ベルヌ加盟諸国である外国を本国た。同時に、法定賠償および弁護士費用について、はじめて、訴訟開始のとする著作物について、著作権侵害訴訟提起のために、登録を要求してい条件として登録が要求されるようになった36。

ない。他方で、国内著作物に関する訴訟提起について、登録が要件とされ

米 国 は 、 ベ ル ヌ 条 約 加 盟 に 際 し て 、「 最 少 ア プ ロ ー チ (minimalistている（17 U.S.C. §411(a)）
。外国著作物について、訴訟提起のために登

approach)」を採り、ベルヌ条約上明白に必要となる改正のみ行った37。米録が要件とされたとしても、手続的なものであって著作権の喪失につなが国以外のベルヌ条約加盟国を本国とする作品についてのみ、ベルヌ条約上るものではないため、無方式主義に抵触しないという考え方もある41。逆の保護さえ与えれば、無方式主義を含むベルヌ条約上の義務は履行されるに、権利の効果的な執行にとって訴訟提起は重要であり、登録要件は権利38と考えられていた 。ベルヌ条約国内法化のための改正法は、次のようなの「享有」に課された方式に他ならないとの見解もある42。現行法は、ベ特徴を有している。

ルヌ条約違反のリスクを避けている。

第一に、著作権失効を伴う表示制度が廃止された。著作権表示をせずに第四に、訴訟提起要件としての登録（recordation）は、当事者適格（standing

出版したためにパブリック・ドメイン扱いにされることはなくなり、表示

to sue）を規律すると考えられている（17 U.S.C. §205(d)）
。この条文がベルヌ条約と整合的であるかについては、賛否両論があった。著作者の権

Article 10 of Act of July 30, 1947 (61 Stat. 652). 詳しくは、Stanley Rothenberg,

利を制限するものではなく、権利を承継するのが誰であるのかを決するに

Copyright Law, Basic and Related Materials, New York, Clark Boardman, 1956, pp.1 and

過ぎないとする見方がある一方、ベルヌ条約による保護は著作者だけでは

9 を参照。なお、同第10条は、UCC を国内法化した Public Law 143によって改正さなく権利承継者も含まれるため、登録要件は無方式主義に反するとの見方

34

れ て い な い 。 Theodore R. Kupferman and Mathew Foner, Universal Copyright

Convention Analyzed, New York, Federal Legal Publications, 1955, pp. 407-11.

39

Committee on the Judiciary, supra, Ch. IV.

35

40

Ibid., Ch. V、および Melville B. Nimmer, “The United States Copyright Law and theHeim v. Universal Pictures Co. et al., 154 F.2d 480; 1946 U.S. App. LEXIS 3890,

February 16, 1946.

Berne Convention: the Implications of the Prospective Revision of Each”, Copyright,

36

BIRPI, Vol. 2, 1966, p. 101.

17 U.S.C. § 412. Shira Perlmutter, “Freeing Copyright from Formalities”, 13 Cardozo

Arts & Ent LJ 565, 1993, p.569.
37

Ralph Oman, “Letter from the United States of America”, Copyright, Monthly Review

41

Committee on the Judiciary, supra, Ch. V.

42Perlmutter, supra, p.575, referring to “Copyright Reform Act of 1993: Hearing on H.R.

of the World Intellectual Property Organization, July-August 1989, p.250.

897 Before the Subcomm on Intellectual Property and Judicial Administration of the House38

of the Representatives Comm. on the Judiciary”, 103d Cong., 1st Session 129, 1993,

William Patry, “Choice of Law and International Copyright”, 48 Am. J. Comp. L. 383,

Summer 2000, pp.406-7.

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pp.276-81. また、Ficsor, supra, p.42を参照。

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論

説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)もあった43。登録をしないことは権利の喪失につながるものではなく、訴い(同条第 2 項)48。また、用語の意味が不明確な場合は、同条第 3 項によ訟提起者を規律するにすぎないとして、立法者はベルヌ条約に反しないとり、上記の文脈のほかに、「後からの実行」(条約の解釈・適用についてそ44考えていた 。

の締結後に当事者の間で行われた合意や慣行など)を考慮して、その解釈

最後に、連邦議会図書館への強制寄託制度は維持された。強制寄託要件を確定することも認められる49。ただ、「後からの実行」は、全ての条約加は、不履行により著作権保護喪失につながるものではない45ため、ベルヌ

盟国に共通のものでなければならないとして、狭義に解されている。同条

条約に反しないと考えられた。また、米国内で出版された作品についてのに該当しない場合は、第32条による解釈を検討することになる50。一部のみ、同制度は適用される46。

加盟国についてのみ当てはまる「合意」や「慣行」であれば、同条により、補足的な解釈を構成するに過ぎない51。その際、条約の準備作業や、結論

２．条約解釈の一般論からみたベルヌ条約第 5 条第 2 項の解釈に至った状況を考慮することになる。条約の準備作業は、結論に至る外交会議の記録を指す。そうした準備作業は、起草段階に参加しなかった当事

以上みたように、ベルヌ条約第 5 条第 2 項は変更される可能性がないと国に対しても、作業の結果が公表されている限り、拘束力を有する52。WIPO

いえるだけに、同項による規範が及ぶ範囲を、正確に認識しておくことが事務局による意見53や、ベルヌ同盟諸会議により示された意見、各国裁判重要である。

所による判断も、解釈の補助になるとして、ウィーン条約第32条から除外
47

Ricketson 教授は、ベルヌ条約の解釈方法について、説明をしている 。

されていないが、外交会議の記録に比べれば重要性が低い54。

ウィーン条約は、ベルヌ条約の解釈にあたり、直接的に適用されるものではない。ベルヌ条約の方が、ウィーン条約よりも前に締結されているから

まず、同第31条第 1 項に基づく解釈が条約解釈の基本となる。しかし、である(ウィーン条約第 4 条参照)。しかし、ベルヌ条約上、同条約の解釈

ベルヌ条約第 5 条第 2 項で言う「方式」の意味・範囲は一義的ではない。

についての一般的なルールがないので、関連する国際慣習法を参照しなけ

同項は、「方式」を定義していないからである。
「方式」という言葉自体のればならない。ウィーン条約による条約解釈の考え方は、国際的な慣習法「一般的な意味」は明らかではない。法律事典によると、「実体に対する手として、ベルヌ条約の解釈にも及ぼされる。そして、ウィーン条約第31条

続を一般に指す」とされる55のみで、どのような手続が「方式」に当てはは解釈の一般的ルールを、同第32条は補足的な解釈のルールを定めている。
同第31条第 1 項によれば、条約解釈は、用語の通常の意味により客観的

48

Ian Sinclair, The Vienna Convention on the Law of Treaties, Manchester, Manchesterに行わなければならない。そして、用語の通常の意味を確定するには、条University Press, second edition, 1984, p. 131. また、Antonio Cassese, International

約文に加えて、当該条約を締結した際の当事国の関係合意や、当時国の解Law, Second edition, Oxford, Oxford University Press, 2005, p. 179 も参照。

釈宣言で他の当事国も認めたものなどの「文脈」を考慮しなければならな

49

ウィーン条約第31条に関わる規範について、日本語による表記については、山本・前掲614頁を参照。
50

Sinclair, supra, p.138.

Nimmer, supra, p.101.

51

Ibid.

44

Committee on the Judiciary, supra, Ch. V.

52

Ibid., p.144.

45

17 U.S.C. §407(d).

53United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), 3.14 TRIPS,

46

Committee on the Judiciary, supra, Ch. V.

UNCTAD/EDM/Misc.232/Add.18, 2003, p.38.

47

Sam Ricketson, The Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic

54

Ricketson, supra, pp.136-37. UNCTAD, supra, p. 38も同旨。

55

Joseph R. Nolan and Jacqueline M. Nolan-Haley, “Black’s Law Dictionary”, sixth

43

Works: 1886 - 1986, London, Centre for Commercial Law Studies, 1987, pp.130-42.

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論

説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)「方式」
まるのかは、一義的ではない。他方、UCC 第 3 条第 1 項によると、の例として、「納入、登録、表示、公証人による証明、手数料の支払又は３．ベルヌ条約第 5 条第 2 項の成立・改正過程からみた「方式」の範囲

自国における製造若しくは発行」が挙げられている。同条約は、今日では適用される場面がほとんどないが、ベルヌ条約に矛盾しない限りで、今日(1) 成立・改正過程の考察でも有効である。ただ、本条をみても、「方式」の外延は、やはり一義的ではない。

無方式主義は、著作権の性質に関する哲学ではなく、
内国民待遇（national

そこで、「後からの実行」を検討することになるが、すべての条約加盟

treatment）の原則をめぐる外交交渉の結果として、生まれてきた。確かに、国に当てはまるものでなければ、あくまで「補足的意味での解釈」となる

一見すると、著作権を自然権の一つとして捉える考え方は、著作権の自動に過ぎない。
「方式」自体の意味は、条約の成立過程や各国法からも明ら的保護、すなわち無方式主義と整合的であるように見える。しかし、ベルかではないが、少なくとも登録や寄託が「方式」に含まれることは、ベルヌ条約の改正過程を振り返ると、同第5条第2項は、哲学的な議論ではなく、ヌ条約第 5 条第 2 項の制定・改正過程における外交会議の記録上、常に「登著作権の国際的な保護を如何に図るか、という実務上の議論から生まれた。

録」や「納入」が議論されていたことから、補足的解釈として根拠がある。

このことは、前述したとおり、同項が適用されるのは、当該加盟国以外のそれでは、無方式主義の下、禁止される「方式」の外延はどこまでであ

著作物の保護が問題となる場面だけであることからも明らかである。

ろうか。この点、WIPO 出版によるガイドブックによれば、「当該方式を充

著作権の国際的保護が課題になったのは、出版業が拡大した19世紀初頭

足しなければ、著作権により保護されない、あるいは保護を失うような、に遡る57。当初は、著作権保護を受けるためには、出版国における方式にあらゆる条件や手段」とされ、「登録事項が反論可能な推定効しか生じな従うことを要するのが一般的であった58。各国民間の均衡を図るべく、2 国い場合」や「単なる行政上の義務に過ぎない納入」は無方式主義に反しな間条約によって、著作権保護の期間や条件について、相互主義がとられる

いが、他方、「一定の救済手段(たとえば訴訟開始)にあたって必要とされようになり、また、内国民待遇の考え方が採用されるようになった。しか56

る方式」については、無方式主義に反するとされている 。上述したようし、この 2 国間条約のネットワークの範囲は限られており、各条約の内容に WIPO による解釈は、ベルヌ条約の解釈上、補足的意味を有するが、本もまちまちであった。とりわけ、当時海賊版の主な供給元であった、米国

ガイドの解釈は、著者である Ficsor 博士の個人的なものであって、WIPOが加わっていなかったことは、致命的であった59。さらに、内国民待遇は、による公式解釈ではないことが、同書の冒頭において明確に示されている。

著作権保護を求める国において要求される様式を遵守する必要があるこ

よって、本解釈は、「補足的意味での解釈」にすら該当しない。したがっとを変更するものではない。著作者は、海外において保護を図るためには、て、禁止される「方式」の外延を探るには、条約の成立・改正過程を見る

依然として、保護を必要とする国々すべてにおいて、煩瑣な方式に従わな必要がある。

けれならなかった。多国間条約であるベルヌ条約は、こうした不便性を解消すべく、登場した。

57

Harry G. Henn, “The Quest for International Copyright Protection”, 39 Cornell L.Q.,

1953-1954, p.43.
58

Stephen P. Ladas, The International Protection of Literary and Artistic Property, Vol.1,

edition, St. Paul (MN), West Publishing, 1991, p.450.

New York, Macmillan, 1938, pp. 30 and 35.

56

59

Ficsor, supra, pp.41-42.

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Ricketson, supra, p.30.

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論

説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)1858年のブラッセル会議においては、第一出版国における方式さえ遵守すれば、すべての文明国において著作権は保護されるべきであることにつ

ルヌ条約第 2 条の最終テキストが採択された。同条は、次のように規定している66。

いて、おおむねのコンセンサスがあった。このコンセンサスは条約化こそ本条約の加盟国国民である著者またはその代理人は、加盟国のいずされなかったものの、後々の外交交渉の基盤を成した60。

れかにおいて出版されているか否かを問わず、他の加盟国においても、

1883年の ベルヌにおける 国際著作 権法学会(Association litt raire et

その内国民と同様の権利を与えられる。

artistique internationale, ALAI )会議においては、著作物が存在する、いずこれらの権利の享受は、当該著作物の本国における条件または方式

れかの 1 つの条約締約国における方式にさえ従えばよいとの、緩和されたに従う必要があり、当該第一出版国における保護期間を超えることは条項を含むドラフト条約が用意された61。本ドラフト条約に基づいて、1884

できない。

年外交会議においては、内国民待遇条項は、第一出版国(未出版物にあっ著作物の本国とは、当該作品が最初に出版された国、または、仮にては著者の国籍国)における方式または条件に従うべきことが、最終条約

当該出版が、複数の本条約加盟国においてなされた場合には、そのうの中に盛り込まれた62。なお、ドイツ代表により、「方式または条件」とは、ち最も保護期間が短い国を指すものとする。

「著者の権利を発生させるために要求されるものすべて」と定義され、そ未出版作品については、著者の属する国を、著作物の本国とみなす。

の中には、登録、納入、複製物の提出、手数料支払、また宣言といったものが含まれるという見方が示された。この見解は、会議の終りに、議長に

1896年のパリ改正外交会議においては、方式のあり方については、議論

よって、会議により敷衍されたと宣言されている63。他方、本ドイツ代表

されなかったが、上記第 2 条の第一パラグラフ中、「加盟国のいずれかにによる定義においては、権利の範囲に関わるものは「方式」から除外されおいて出版されているか否かを問わず、」の後に、「また最初の出版が加盟ている。たとえば、権利の期間や範囲を制限する条項は、権利の発生に関国においてなされたか否かを問わず」という文言が追加された67。しかし、64わるものではないため、「方式または条件」には当てはまらない 。
1885年の外交会議においては、権利の推定については、「方式または条

著作者は、第一出版国において必要な方式を充足していることについて証明責任を負い、裁判官もまた、第一出版国における法律を参照する必要が件」から除外されることが確認された65。また、同外交会議において、ベde la Conf rence pour la protection desuvres litt raires et artistiques, 8 Septembre

60

Ibid., pp. 42-46.

1885”, in Actes de la 2me Conf rence Internationale pour la Protection des61

ALAI, Bulletin de l’Association litt raire et artistique internationale, Paris, N.18,

Litt raires et Artistiques r unieNovembre 1883, pp.10 and 19.

Imprimerie K.J. Wyss, pp.34-35.

62

66

Numa Droz, Pr sident, “Proc s-Verbal de la Cinqui me S ance de la Conf rence pouruvres

Berne du 7 au 18 Septembre 1885, Berne, printed by

M. le conseiller f d ral Numa Droz, Pr sident, “Proc s-Verbal Final de la Deuxi me

la Protection des Droits D’auteur, 17 septembre 1884”, in Actes de la Conf rence

Conf rence Internationale pour la Protection desinternationale pour la protection des droits d’auteur r unie Berne du 8 au 19 Septembre

Actes de la 2me Conf rence Internationale pour la Protection des uvres Litt raires et1884, pp.39-45.

Artistiques r unie Berne du 7 au 18 Septembre 1885, supra, p.74.

63

67

Dr. Meyer, Conseiller intime sup rieur de R gence au D partement de la justice deUnion Internationale pour la Protection desuvre Litt raires et Artistiques”, inuvre Litt raires et Artistiques, “Actel’Empire allemand, in Actes de la Conf rence internationale pour la protection des droits

Additionnel du 4 mai 1896 Modifiant les Articles 2, 3, 5, 7, 12, 20 de la Convention du 9

d’auteur r unie Berne du 8 au 19 Septembre 1884, supra, p.43.

septembre 1886 et les Num ros 1 et 4 du Protocole de Cloture y Annex ”, in Bureau

64

Ricketson, supra, p. 222.

Internationale de l’Union, Actes de la Conf rence Paris de 1896, Berne (Imprim sur

65

M. le conseiller f d ral Numa Droz, Pr sident, “Proc s-Verbal de la Quatri me s ance

papier de fil fabriqu sp cialement pour cette dition), 1897, pp.219-20.

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論

説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)あった。他方、20世紀初頭には、蓄音機や動画といった新技術が登場し、もちろん、内国民待遇の下でも、各国における著作権保護の範囲は異な

第一出版国以外の国において侵害が発生する問題が生じていた。著作者は、るので、ベルヌ条約の全ての加盟国における均一の保護を保障するもので所定の必要寄託部数を欠くなど、第一出版国における些細な方式違反によはない。内国民待遇の対象は、「各国法がその国民に対して与える権利」って、権利保護を失う恐れが強まっていた。

の他、「本条約によって特別に与えられた権利」に限られる。それは、著

そこで、1908年のベルリン改正外交会議においては、「本条約に基づく権利の享受および行使には、いかなる方式も要しない」として、無方式主者の権利の基本的な本体(basic corpus)を指し70、無方式主義もその中に含
まれる。

68

義を定めた。なお、当時の条文番号は、第 4 条第 2 項 であったが、条文

ただ、無方式主義を求められるような、著者の権利の基本的な本体に関の内容は、現行の第 5 条第 2 項と変更がない。同外交会議においては、無わる権利は何であるのかということは、自明ではない。歴史的な背景や、方式主義の考え方は、内国民待遇の進展と密接な関係をもっていた。無方

既存の文献を見ても、どのようなタイプの登録制度が無方式主義と矛盾す

式主義を欠けば、ベルリン会議当時における内国民待遇原則が、著作権のるのか、はっきりしない。1885年会議の経過を見ると、権利を有効たらし

国際的な保護において、台無しになってしまう恐れがあった。すなわち、めるような、本質的な条件に関わるようなものは該当するが、権利の推定

第4条第1項による内国民待遇原則は、「ベルヌ条約によって特別に与えらに関わるものは含まれない。また、権利の「享受」に関わる方式とは、著れた権利についても」他の加盟国民に付与されることを規定している点で、作者の権利の獲得に関わる方式を指し、それには明らかに、登録、寄託や従前の規定よりも、より国際的保護を進めている。しかし、後述するスト

表示を欠くことにより権利を喪失するような制度を含む。そして、権利のックホルム改正以前の内国民待遇は、相互主義を規定しており、よって、「行使」に関わる方式には、侵害行為に対する出訴をするにあたり寄託を著作権者は本国において要求される方式を調査する必要があった69。した要件にするようなものを、明らかに含む71。他方、権利保護の存在自体にがって、仮に本国が無方式主義国でなければ、著作権保護を求める国にお関わるのではなく、単にその程度や種類を画するにすぎないもの72は、無ける厳格な方式遵守を求められる可能性があり、内国民待遇による著作権

方式主義の意図するところではなかった。また、権利の範囲や期間を画すの国際的保護の意義は薄れてしまう。

るにすぎないものは、無方式主義の対象外と考えられる。ただ、明確な基その後、1967年のストックホルム改正外交会議に至るまで、内国民待遇

準が定立できる訳ではなく、グレー・ゾーンも存在する。例えば、権利集に関する改正はなかった。本会議によって制定された第 5 条第 1 項は、無中処理機関による権利実行を義務づける条項や、権利の担保化や許諾に書方式主義に関する変更はなかったが、内国民待遇について、相互主義を撤面化を求める条項などである73。

廃した。その後、今日に至るまで、第 5 条第 1 項は変更がない。新しい制
度の下では、本国で無方式主義を採用していなかったとしても、本国の法(2) 著作者性の推定(ベルヌ条約第15条第 1 項)との関係

律を参照して、そこで求められる方式を調査する必要はない。
ベルヌ条約第15条第 1 項は、著者の名前が作品上に通常の方法で表示さ68“Annexes: Actes Conventionnels de 1886 et 1896”, in Bureau Internationale de

れている場合の、著作者性の推定を規定している。そのような著者は、反l’Union Litt raires et Artistique, Convention de Berne Revis e pour la Protection desuvres Litt raires et Artistiques du 13 Novembre 1908, 1912, pp.2-3.

70

Ricketson, supra, p. 206.

BIRPI, “ tudes g n rales: L’article 7 de la convention de Berne revis e et la future71

Ladas, supra, p. 273.

conf rence de Rome”, Le Droit d’Auteur, Bureau International de l’Union pour la

72

Ibid., p. 274.

Protection des uvres Litt raires et Artistiques, 15 Mai 1926, p.53.

73

Ricketson, supra, pp. 220-24.

69

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論

説

国際規範としての無方式主義が及ぶ範囲(菱沼)

証なき限り、ベルヌ条約加盟国において、出訴して著作権を主張すること

法形成の主体である、国家間の議論が基本的な場となる。

ができる。この条文は、無名作品についても、著者の身元について疑問をウィーン条約に基づいたベルヌ条約の条文解釈による縛りのない領域

生じることがない場合には、適用される。もちろん、この推定は、反証可については、インターネット時代における必要性や、あるいは担保価値と能であり、著者は反証を欠く場合のみ、勝訴することになる。反証可能なしての知的財産の活用の必要性など、新しい時代的要請に即した解釈も出

推定は、著作権保護のための要件としての方式ではないので、無方式主義てくるかも知れない。今後の UNCITRAL や WIPO における動きに注目さと整合的であるとの考え方74に、筆者も同感である。

れるところであるが、その際は、無方式主義が形成された、これまでの立

同項の歴史的立法経緯をみても、この解釈は裏付けられる。現行同項は、法・改正の歴史的背景を念頭におかなければならないことは勿論である。

1884年外交会議において採択された条文を維持している。本条は、国内法による登録制度の下で司法的な推定を代替した、ドイツによって提案され＊ 本稿の執筆に際して、田村善之教授から懇切丁寧なご指導を頂いた。ここに改た。この推定の目的は、自らの権利を実行することを望む著者の利益のためて感謝申し上げる。なお、本稿中筆者自身の見解を述べた部分は、筆者の属する75めであった 。仮に、この推定が無方式主義に抵触するのであれば、その組織の見解を示すものではない。

後のベルヌ条約の改正のための外交会議において、いずれかの参加国から疑問が提起され、本項は生き延びることはなかったであろう。
なお、本項は、元来の著作権者の利益を図るものであって、その後権利を譲り受けた者には適用されない。たとえ譲受人の名前が作品上に表示されているとしても、本項によって著作権者性の推定を生じるものではない。

おわりに無方式主義は、国際法上、確固たる法規範である。条文上の規定のみならず、国際的な情勢、各国における規範形成の動向をみても、無方式主義が変更されるとは考えにくい。国際社会および各国とも、無方式主義に従うことについて、疑問を挟む動きはみられない。過去百年以上の年月をかけて、国際慣習法としての地位が確立したといってよい。
しかし、その規範の及ぶ範囲は明確ではない。ウィーン条約第31条上の解釈手法では答えを見いだすことができないし、同第32条上の補足的意味での解釈によっても、なお、グレー・ゾーンが残る。したがって、禁止される「方式」の外延は、今後の解釈に委ねられるが、その際は、国際慣習
74

Ficsor, supra, p.92.

75

Actes de la Conf rence internationale pour la protection des droits d’auteur r unie

Berne du 8 au 19 Septembre 1884, supra, pp. 36 and 56.

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