１．安全安心地域共創リサーチセンターについて行っている。

１）
設立と変遷

２．企業対象の防災人材育成プログラム開発

本誌では, センターの実施している活動のうち, 筆者が深く関わっているものを4つほど取り上げて紹介したい。

豊橋技術科学大学安全安心地域共創リサーチセンター（以下, センター）は, 2003年7月に発足した東三河地

１）製造業が集積する東三河地域

域防災研究協議会」（現在の組織名称は,「東三河地域防やセンターの取り組みを語る上での代名詞にもなってい設置した「地域防災リサーチコア」を発端とし, その後設はじめるよりも前から, 市の主催する防災リーダー養成域の各市町村長と本学の学長とで構成される「東三河地1つ目は, 防災人材の育成活動である。この活動は, 今

災協議会」）の調査研究業務を担うことを目的に本学がる。大学のある地元豊橋には, 当センターが取り組みを立された「地域協働まちづくりセンター」（センター長：大講座があり, 自主防災組織の構成員や自治会役員などの貝彰）の後継組織として, 2011年4月に設立された。

市民を対象とした人材育成活動が行われていた。これにセンターの英語名 Research Center for Collaborative

対し, 当センターでは, 三河港周辺に立地する企業の防Area Risk Management 後半部分の頭文字をとり,災担当者育成に重点を置いた活動を展開した。

CARM（カーム）と呼称される組織である。

三河港は, 知多半島と渥美半島に挟まれた三河湾の東

歴代のセンター長は, 青木伸一
（初代：2011年4月～

部, 周囲80km, 面積132km2におよぶ水域で（写真-1）,3月）が務めており, 現在は, 斉藤大樹
（三代目：2013年4業用地（埋立地）には, トヨタ自動車をはじめとする自動2012年3月）, 山田聖志
（二代目：2012年4月～2013年

蒲郡市, 豊川市, 豊橋市, 田原市の地先に造成された工月～）がその任を引き継いでいる。

車関連業の他, 多くの製造業が集積し, 我が国有数の貿リサーチコアの時代から「防災」に主眼をおいた活動を易港を形成している（図-1）。

行っていたが, 東日本大震災を機に, 南海トラフ巨大地震

しかし, このような重要な港でありながら, 住宅がなくの到来も取り沙汰されるようになり, その被害予測の結住民不在の堤外地との位置づけから, いずれの自治体センターに対する周囲の期待は大きく, 大学における最た。もし巨大地震が発生した場合には, 日本経済を下支果が公表されるに至ったことで, 直後に発足したリサーチ

でも防災担当課の管轄対象範囲からは, 外れがちであっ重要課題にも位置づけられた。

えする基幹産業への甚大な被害が懸念されるにもかかわ

また, 2014年3月に, 本誌のバックナンバーで何度からず, 議論はするものの具体的な対策が十分に進まない

名前が登場している東海地域の6国立大学法人の防災セ状況がながく続いていた。

ンターで組織される「東海圏減災研究コンソーシアム」がこうした状況の改善に寄与する目的で開始したのが,発足してからは, その一員として, 防災・減災研究の強力企業を対象とした防災人材の育成事業である。2013年

２）
運営体制

養成等の戦略的推進事業：工業（防災都市システム学）な推進のための重要な役割を担うようにもなった。度に, 文部科学省「成長分野等における中核的専門人材現在, センターは, 特任教員1名, 事務補佐員2名, 兼分野における中核的専門人材の養成」を受託。防災教育

任教員39名（2018年9月時点）
で構成され,「災害」,「環プログラムの設計に着手し, 2014年2月には,『地域地震境」,「生活」の3つの側面から, 人びとの暮らしを脅かす防災コース』という名称で実証講座を開講した。

様々なリスクの低減化に向けた研究と社会貢献活動を写真-１ 三河港の工業用地（出所：愛知県三河港務所）

41

図-１ 工業用地の立地（２0１6年時点）

２）
試行錯誤のプログラム設計

目数を18科目にまで増やした（表-1）。プログラム名も科目数はわずか4科目であったが, 知識習得に留まること

震防災コース』という名称から『東三河防災カレッジ』に手さぐりで開講した2013年度, プログラムを構成する2016年度からそれまでの地震防災に限定した『地域地なく, 職場の従業員教育や防災対策などに活かしてもら改称した。

えるよう教本の開発も同時に行った。

企業経営の見直しを含む事業継続計画（BCP）などの以降, 2014から2017年度の期間は, 文部科学省の実務を手引きする科目については, 保険会社と産学連携成果を伸ばし, 2017年度には, プログラムを構成する科工場施設等の視察を取り入れたりもした。また, 豊橋市

事業予算を年度ごとの継続申請で確保しながら, 順調にして講師派遣を依頼したり, 地元の企業にお願いをして

図-２ 企業を対象とした防災教育プログラム（２0１３-２0１8年度）
表-１

教育プログラムの構成（２0１7年度）

42

が主催する防災リーダー養成講座とタイアップし, 当該場マネージャー育成プログラム」と「IT食農先導士養成プ

ど, 企業にとっても役立ちそうな科目を『東三河防災カており, 当センターが開発した『東三河防災カレッジ』は,講座で実施されている救命講習や避難所運営ゲームなログラム」という2つのプログラムがそれぞれBP認定されレッジ』のプログラムに組み込んだ（図-2）。

本学では3例目のBP認定事例となった。

３）
文部科学省の認定プログラムへ

この文部科学省認定のBPプログラムは, 2018年5月

本学の社会連携推進センターからの要請を受け,『東三河防災カレッジ』を構成する科目に, 本学大学院講義末から第1期生の申込受付を開始し, 同年10月より『東三河防災カレッジ ｜ 長期履修コース』として開講している。

プログラムを, 文部科学省の職業実践力育成プログラム74,000円と高額であることは, 申込みを躊躇する大きなに申請し, 2017年12月に認定された。

ルで呼びかけたり, チラシをつくって撒いたり, Webサイ科目と特別研究とを連結させた受講期間1年半の長期受講期間が約1年半と長期に亘ることと, 受講料が（略称 BP ＝ Brush up Program for professional）理由になるだろうと考え, 過去のプログラム受講者にメー

すでに本学では, 先端農業・バイオリサーチセンターとトで情報発信をしたりして広く受講者を募った。いくつか

いう農業関連分野のセンターが開発した「最先端植物工図-３の地元新聞社にも紙面を割いて報じてもらった。

人材プラットフォーム「東三河防災・減災連絡会」

写真-２ 地元企業による工場施設見学受け入れ（左：昭和電線ケーブルシステム愛知工場, 中央：デンソー豊橋製作所, 右：トヨタ自動車田原工場）

43

募集開始から1ヵ月が経っても申込みどころか問い合

当センターを事務局として三河湾に接する工業団地ごわせの電話1本すら入らないなど受講者確保に苦慮するとに設置されている企業の防災自治組織や関係機関7団

なか,『東三河防災カレッジ』を通じて知り合いになったい体, 企業防災を管轄する地域行政7団体に呼びかけ, 東

くつかの企業の防災担当者に目星をつけ, 当センターの三河の防災に関わる意見交換を行っている。出入り自センター長みずから会社に足を運び, その会社の代表者

由で立場や役職に捉われずに意見を交わすことのできるた。そうこうした結果, かろうじて1名の受講者を迎え入会議室などを利用して, 半年に1回ほどのペースで会合をに直接プログラム内容を説明するなどの勧誘活動を行っオープンでフラットな場づくりを心がけ, 豊橋駅前の貸しれることができ, 何とか開講に漕ぎつけることができた。

開いている。

このコースを軌道に乗せるには, まだしばらく時間がか『東三河防災カレッジ』のプログラムに含まれている地

かりそうだが, 今日において大学が果たすべき社会的責元企業の工場施設見学は, この会合の所産である。あるたい。

ができないかと相談したところ, 参加者のひとりから“何な任と役割を自覚しながら大事に取り組みをすすめていき時の会合で, 教室講義形式ではなく実地研修形式のもの

４）
人材プラットフォームの設置

らウチの工場を見てもらってもいいよ”と言っていただい企業の防災担当者を対象とした防災教育プログラムをたことをきっかけに, どんどん話がすすみ, 実際の工場施設計するにあたり, 2014年7月には, 企業防災に関わる設で防災のあり方を学ぶ科目が加わることになった。

者同士の対話を通じて防災対策現場での生の声をひろ2016年度は, 豊川市の昭和電線ケーブルシステム愛い集めることを目的として, 東三河地域の企業防災に関知工場と天狗缶詰三河工場, 2017年度は, 豊橋市のデを立ち上げた（図-3）。

郡工場, 2018年度には, 田原市のトヨタ自動車田原工場

係する人材, 情報の交流の場「東三河防災・減災連絡会」

表-２

ンソー豊橋製作所と蒲郡市のアイシン・エィ・ダブリュ蒲

三河湾工業団地の造成と防災活動の展開（筆者作成）

44

ラジル人が多く住んでいるまちと答える方もいるのではないだろうか。豊橋は, 県内では名古屋, 豊田に次いで外国人市民の多いまちとして広く認知されている。

当センターでは, こうしたブラジル人をはじめとする外国人市民を考慮した防災教育活動を, 2016年から実施している。これが本紙で紹介する2つ目の活動である。

東 三 河8市 町 村 つ く ら れ る 東 三 河 地 域 防 災 協 議 会（2003年設立）から受託した調査研究と絡めて, 豊橋市国際交流協会, 豊橋市多文化共生・国際課など, 日頃から外国人の暮らしをサポートしている機関団体に協力を仰ぎ, 外国人市民と防災との接点づくりを実践しながら, 外国人市民を含めた防災コミュニティのあり方を検討している。

２）豊橋と外国人市民

豊橋とその周辺地域には, 自動車関連企業を中心とした製造業の工場が多く立地していることから外国人労働者の数も多い。人口30万人を超える中核市である豊橋市には, そうした外国人労働者が集中し, 今や17,122人（外国人住民国籍別調査票：2018年10月31日時点）も図-４ 防災情報共有Webサイト「つながる防災」（http://carm．tut．ac．jp/bousai_archives/）の外国人が生活をしている。

国籍別では, ブラジル人が最多で7,629人, フィリピン人がそれに次ぐ3,497人となっている。外国人労働者のをそれぞれ見学させていただき, その後の意見交換など多くは, 家族とともに生活をしており, 日本で生まれ育っを通じて学びを深めている（写真-2）。

た中学生や高校生にもなる子どもがいる家庭も珍しいこ5）
情報交流Webサイトの設置とではない。

2015年3月には, 当センターのWebサイトの下に東三2008年のリーマンショックが生んだ大量の失業者の河各地の防災情報を共有するWebサイト「つながる防災」

なかには, 多くのブラジル人労働者が含まれ, これをきっげた。この立ち上げも「東三河防災・減災連絡会」の会

人市民の数は減少に転じた。当時は, 雇われ先からの突（http://carm.tut.ac.jp/bousai_archives/）を 立 ち 上

かけに, それまで増加の一途をたどっていた豊橋の外国合において, 工業団地ごとに情報や活動が閉じているた然の派遣切りに, 空港に車を乗り捨てて母国に帰国するめに, 防災への取り組み格差が生じていることが話題に外国人が多くみられたという。

上ったことがきっかけである。

ところが, 近年ふたたび外国人が豊橋のまちに戻って文献資料などをあたりながら関係者に話を聞くなどしきている。所得水準の高い外国人市民も増えており, 公地震等の被害予測調査による被害想定が異なるなどのら戸建住宅を購入して生活する外国人市民もみられるよて調べてみると, 工業団地ごとに造成時期や東海東南海営住宅を飛び出し, 中古・新築を問わず民間の事業者か立地的な事情（表-2）が, 防災自治活動を推進するうえでうになった。

の温度差となり, それが取り組み格差に影響していること

その一方で, 近隣コミュニティや町内会組織との関係がわかった。性など, 外国人市民と地域社会との関わりもしばしば議「つながる防災」
では, こうした温度差を解消し, 工業団論されるようになってきている。地の境界を越えて日ごろから情報共有できる場所になる

近隣に外国人市民が当たり前のように生活しているこ

よう,「東三河防災・減災連絡会」に参加する有志のメンとを前提としたコミュニティや自治運営のあり方が問われ地域の防災力向上に寄与する防災関連情報を発信して無視できないものとなっている。

バーでWebサイトへの記事投稿権限をシェアし, 東三河ており, 地域の防災を考える上でも外国人市民の存在はいる（図-4）。更新頻度や投稿される内容にやや偏りがあ

異文化の生活と接する際に生じる摩擦は, 災害時などるものの単発的な活動の記録保存や個々の工業団地のの非常時にも否応なく浮かび上がってくるはずだ。豊橋

３．
「防災」
を外国人市民に開くく必要がある。

活動整理など, アーカイブとしても利用されている。

においては, 外国人市民にも開かれた防災をすすめてい
３）外国人市民と共存できる地域社会づくり

１）
外国人市民にも防災教育を

こうしたことを背景として, センターでは2017年に, 災害時通訳ボランティアに登録している日本語が比較的よ“豊橋”ときいて何を思い浮かべるかと尋ねられたら, ブ45図-5

はじめは災害時通訳ボランティアへの講習会

写真-３

NPO法人プラス・アーツの講話と紙食器づくり体験

図-6

避難所生活体験への参加を呼びかけるチラシ（ポルトガル語の他, 英語, タガログ語も作成）

写真-４他の参加者と間仕切り壁を組み立てる外国人市民

くわかる外国人市民を集めて,「多文化のまちで暮らす,ぶ接点になり得ることなどの事前には想定していなかっのセンター長である斉藤大樹が地震発生のメカニズムをした日本人と外国人との交流の橋渡しをしたのは, こうし

豊橋の防災」と題した講習会を行った（図-5）。当センター

た発見もあった。実際, 避難所運営体験イベントに参加絵や写真を交えてわかりやすく解説した他, 海外でも防た子どもたちである。

災教育を展開するNPO法人プラス・アーツにも紙食器づ

今後は, このような実践を通じてわかったことを施策にくりなどの体験を交えた講話を依頼した（写真-3）。

反映できるよう, 自治体の防災担当課や小中学校などとおいて, 文化や慣習の異なる外国人市民とのより良い共位置付けるあり方などを検討していきたい。

また, 2018年には, 衣食住をともにする避難所生活にも連携を深め, 避難所運営マニュアルなどの防災対策に存の姿を探るため, 外国人市民が集住する団地のある校

４．「孤立可能性集落」での検討区の協力を得て外国人を含めた地域住民を集め,「避難所生活体験」を実施した（図-6, 写真-4）。

１）
山間地域の課題人の方が, 友人や知人, 近隣コミュニティの近くが良いなある。表題のことを実践研究として本格的に検討するにしで共同生活をすることに抵抗感があることや, ゴミ捨て筆者が地域課題収集のために, 新城市役所の防災担当

その結果, 避難所での配置では, どちらかといえば日本3つ目に紹介する活動は, 山間地域の生活支援活動でどのこだわりが強く, 見ず知らずの外国人市民と隣どう至ったきっかけは, 2016年4月の熊本地震の発生直後,やトイレ利用などのルールやマナーを共有するコミュニ者を訪問したことにある。

ケーションツールが必要であることなどが明らかになっ過去にセンターの実施する『東三河防災カレッジ』の受た。また, 日本人の子どもと同じ学校に通う外国人を親講経験もあるその担当者は, 熊本地震による内陸山間部“違い”をよく理解しており, 外国人市民と地域社会とを結2度にわたって新城市内山間部に点在するいくつかの集にもつ子どもは, 言語だけでなく日本と母国との間にあるの集落の被災を重く受けとめており, 筆者を連れ, その後46

落を案内するなか, 過疎化と災害時の孤立が課題である

流れる河川とその支流沿いの河岸段丘上に拓かれた, わ

新城市としては, 防災行政無線の配備や災害時の孤立

国勢調査による2015年のこの地区の人口は83人。もことを示唆した。

ずか24世帯で構成されている。

が懸念される集落に対する消防防災ヘリポートの整備なともとそれほど人口は多くなかったが, 1980年時に150自主防災組織の活動支援等のソフト面の対策にも力を入まっていた。

どのハード面の対策の他, 災害時の要援護者への支援や人いた人口は, 35年間で当時の約半数にまで減少してしれているが, 何といっても県内で豊田市に次ぐほどの大きとはいえ研究者グループで何度かこの集落に足を運な面積のため, 行政サービスでカバーしきれない部分へ

び, 区長や自治役員の方々に話を聞いてみると, 衰退的なこのような状況に対し, 何とか力添えをしたいと思い,よく残し, 地域自治に関わる活動にも集落の維持保全との対策がまたれる状況にあるという。

様相が漂うどころかむしろお祭りなどの伝統的な行事を新城市防災担当課の協力を得, 和歌山大学, 名古屋大いう点から意識的に取り組んでいる様子がうかがえた。学の研究者らと「野郷地区防災計画づくりプロジェクト」

ちょうどよいタイミングで, 申請していた研究助成（文というチームを組んで始めたのが,『野郷の暮らしと防災部科学省共同利用・共同研究拠点「越境地域政策研究拠

２）
野郷地区防災計画づくりプロジェクト

一般共同研究助成）の採択が決まったことから, 住民ワー

MAP』の制作である。

点」愛知大学三遠南信地域連携研究センター2017年度

活動対象となった「野郷地区」というのは, 木曽山脈のクショップを通じて災害時の孤立に備えるマップをつくりた分脈である美濃三河高原南端に位置する新城市南部のいと地区に要望し, 本格的にプロジェクトがスタートした。

ちいさな集落のことである。この集落は, 地区の南北に

図-7調査のプロセス（出典：文献5））47

３）
住民ワークショップの開催

は, 地区外にいる家族が幼い子どもらを連れ, 神社で祈祭りへの参加によって確認された情報に基づいて制作した認できたとともに, 地区外にいる家族の「通い」による支マップは, 2回の住民ワークショップと1回の地区のお祷を受けたり企画された催しに参加したりする様子が確

（図-7）
。

援があることも明らかになった。
４）暮らしと防災MAP

2017年11月に実施された1回目の住民ワークショッ

プでは, 参加者でまちあるきを行い, 災害を生き抜くとこのようなワークショップ等を経て制作された『暮らしいう視点で, 災害時の危険性が指摘されている場所, 街と防災MAP』は, A3判（田の字折り）の紙のマップである

灯や消火栓の位置, 防災資源（湧水地, ヘリポート利用（図-8）。このサイズに情報を収めた理由は, 非常時のの状況や避難行動をとる際の約束事を共有した。続くよう, 冷蔵庫や便座のあるトイレの横壁など, 日々の暮ら可能な遊休耕作地など）などの現況を確認の上, 各世帯備えや行動を, 個々の家庭で日常的に確認してもらえる2018年2月に実施された2回目の住民ワークショップでしでよく目にする場所に貼ってもらうためだ。

年中行事や地域活動を確認の上, 防災への活かし方の検（図-8の凡例1）には, 平常時か非常時かどうかにかか

さらに, 2017年10月に執り行われた地区のお祭りで者名（苗字）を記載した他, 高齢者のいる世帯, 単独世帯,は, 暮らしの知恵を防災に活用するという視点で, 地区のオモテ面のイラストを用いて簡略化した集落地図上討を行った。

わらず地区の現況をすぐに確認できるよう各住宅に居住

図-8 住民ワークショップから制作された『野郷の暮らしと防災MAP』（出典：文献5））

写真-5

他出した家族も集まる地区のお祭りでのMAPのお披露目（２0１8年１0月２8日）

48

足の不自由な方のいる世帯を明記した。

5．毎年開催している防災シンポジウムで避難する場合の一次・二次避難場所と各避難場所まで

１）多様なゲストとの議論した場合の人命救助や支援物資等の受取りに関係する

毎年12月頃, 豊橋駅前にある豊橋商工会議所や穂の国

その他には, 住民ワークショップで取り決めた集落内の避難行動や避難困難者の様子確認手順, 集落が孤立

最後4つ目は, 防災シンポジウムである。センターでは,ヘリポートとしての利用を許容する場所などを記載した。

とよはし芸術劇場などの施設を会場として市民向けの公地図枠外（図-8の凡例2～4）には, 災害時に気を付け開シンポジウムを開催している（図-9）。

ることや家族の連絡先記入欄, 避難行動をとる目安とな

近い将来発生するといわれている南海トラフ巨大地る情報とともに, 地区の1年間の年中行事がその由来に震に備え, これまでに「地域防災力の向上」（2013）,「実なぞらえて記載した。これは, 集落を持続していくうえで践行動」（2014）,「 つ な が り（連 携）」（2015）,「 レ ジ リの地区外にいる家族とのコミュニケーションのきっかけにエンス」（2016）,「歴史と教訓」（2017）,「知恵と備え」

なることを期待したものである。

（2018）などをキーワードに, 毎回, 東三河地域外からや住民ワークショップで暮らしの知恵を防災に活用するてきた。

ウラ面（図-8の凡例5～7）は, マップ制作に至る過程

ゲストを招き, 地元の企業や自治体を交えて議論を行っという視点から出された意見, 新城市が推進する自助へ

ゲストは, 久田嘉章
（工学院大学）, 源栄正人・佐藤健・の備え（新城市が提供するメール配信システムへの登録,丸谷浩明（東北大学）, 中島正愛（京都大学）, 武村雅之・る情報などを記載した。

田章（東京工業大学）など防災関連分野の学識経験者だにお披露目の機会を得, 地区の住民全員に配布した（写長の大西隆も議論に加わった。

個人備蓄品の推奨, 災害用伝言サービスの活用）に関す

阪本真由美（名古屋大学）, 野田健太郎（立教大学）, 和制作したマップは, 2018年10月の地区のお祭りの際けでもそうそうたる顔ぶれが並ぶ。2018年には, 本学学

真-5）。

その他, 時として企業防災に関わる保険・コンサルティ

この取り組みを受けた新城市では, この地区をモデルング業の実務者, 熊本地震が発生した2016年には, 当ケースとして他地区への展開を検討しているという。今事者として避難所運営に当たった小学校の校長先生など

後は地区の実情に合った多様な展開が望まれる。

図-9

さまざまな立場から防災に関わる人をゲストとして招聘している。

防災シンポジウムの開催実績（２0１３-２0１8）49２）
関心層の掘り起こし

また, 前述の『東三河防災カレッジ』の受講生を登壇者として話題提供してもらうなど, 防災人材の育成活動と関連づけることで地域防災力向上への関心層の掘り起こしも行っている。そのせいか, 知識習得のみにとどまらず,職場の安全対策や地域の防災対策実務に従事している人の参加率が極めて高い。

アンケートをとると, 中にはシンポジウムに対する感想とあわせて“昨年話を聞いてさっそく○○を導入した”, “職場の△△計画の見直しをした”などの報告をくれる人もいる。
シンポジウムを一過性のイベントではなく, 産学官民の横断的な結びつきと新たな活動を生み出す「場」として今後成長させていきたい。
参考・引用文献
1）安全安心地域共創リサーチセンター（豊橋技術科学大学四十年史－世界に開かれた技術科学）, p.154, 2016年.
2）穂苅耕介・辛島一樹：臨海工業用地の環境特性に応じた防災学習プログラムの開発に関する研究, 土木学会論文集H（教育）, 第72巻1号,pp.1-8, 2016年.
3）文部科学省：平成29年度「専修学校による地域産業中核的人材育成事業」成果報告書「東三河地域の防災力向上のための地域防災力強化による人材育成事業」, 2018年.
4）東三河地域防災協議会平成29年度研究成果報告書「Webサイト「つながる防災」を通じた防災コミュニティ形成」, 2018年.
5）穂苅耕介・佐久間康富・大野沙知子：集落固有の行催事との関連に着目した他出子を含めた圏域の再編による山間集落の支援のあり方－愛知
県新城市における冷蔵庫に貼れる『暮らしと防災MAP』制作を通じて,愛知大学越境政策研究論集（仮）（2019年春発行予定）に掲載予定.

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