２．平成28年度事業計画、収支予算関係
Ⅰ．主要事

業

本年度の主な事業は、次のとおりである。
（1）

総会

平成28年6月10日（金）（東京都）○平成27年度事業報告および決算○平成28年度事業計画および予算○理事および監事選任○名誉会員称号の授与○土木学会賞および吉田研究奨励賞の授与等
○特別講演
（2）

理事会

4月末日までに
年7回開催

理事および監事改選（総会の当日から就任）
会務決定（2-1）技術者資格評議会
随時開催
（3）

正副会長会議随時開催（4）

次期会長候補者選考会議
年1回開催（5） 運営会議・予算会議・部門会議
随時開催
（6）

理事会、各部門・技術推進機構の諮問事項を審議

技術推進機構運営会議
随時開催

（7）

全国

大

技術推進機構の運営を審議会（宮城県）

東北支部の協力のもとに、次の要領で全国大会を実施する。

（8）期

日：平成28年9月7日～9日（3日間）

場

所：○東北大学川内北キャンパス

内

容：○第71回年次学術講演会

支部長会議
年2回開催

（9）

支部幹事長・事務局合同連絡会議
年1回開催○特別講演会○全体討論会○研究討論会等

（10） 歴代会長会議
年1回開催（11） 各種委員会等【企 画 部 門】
1）

企画委員会

1．2015 年度からの次期 5 か年計画である「JSCE2015」を実現するための具体的な方策を検討する。
2. アクションプランの適切な実施を進めるため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式やウェブを利用して自己評価し、事業に反映させる PDCA マネジメントシステムを各部門と連携を図りながら運用する。
3. 学会活動の「見える化」の定着を図る。
4. 平成 23 年度から活動している技術価値の国際化小委員会により、JSCE2015 の重点課題「国際的技術価値移転の推進」を進めるための検討を行う。
5. みらい構想小委員会を設置し、JSCE2015 の中期重点目標に向けての土木界、土木技術者、土木学会のあり方等について検討する。
6. JSCE2020 作成のための基礎資料の整理を行う。
7. 時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題の講演を行う、トークサロンを開催する。
8.社会インフラ健康診断特別委員会（仮称）の検討に基づき、土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説する。
2）

論説委員会
次の1～3の事項について実施する。
1． 論説を定期的に発信するために必要な企画の審議
2． 論説の執筆、審議および発信
3． 発表した論説の広報、論説内容を実効有らしめるために必要な関連する業務【コミュニケーション部門】
3）

土木広報戦略会議
・昨年度策定した広報戦略及び基本方針に基づき、土木界が一体となった広報活動の推進、各組織の連携強化や情報共有・発信の仕組みづくりの推進、ならびに、「土木の日」および「くらしと土木の週間」を主催する。

4）

土木広報連絡会
・土木学会内の各組織、各支部の広報活動の連携を図る。

5）

土木広報センター
1．企画グループ：土木広報戦略の検討・立案、報道機関懇談会、土木 a la modeの企画・運営にあたる。
2．情報集約・発信グループ：土木界各組織・団体が行う広報活動、全国各地で行われる土木関係行事、マスコミ報道等の情報集約および情報発信、土木学会Facebookページ運営、学会サイト群運営支援等を実施する。
3．社会インフラ解説グループ：社会インフラに係わる正確な情報、解説の展開、土木のパンフレット・シリーズ、出版・映像企画支援を実施する。
4．市民交流グループ：未来のＴ＆Ｉコンテスト（仮称）、市民普請大賞、土木コレクション、どぼくカフェ、土木の日本部行事等を実施する。
5．土木広報アクショングループ：国語辞典、土木ツアー等を実施する。

6）

土木学会誌編集委員会
土木技術者の教養誌としての「土木学会誌」を第101巻第4号（2016年4月号）から第102巻第3号（2017年3月号）まで、月刊12冊を企画・編集・発行する。またホームページ、Facebook ページとの連動をはかる。

【国 際 部 門】
7）

国際戦略委員会

土木学会の国際活動について、中・長期かつ総合的な観点から方針や戦略について検討を行う。具体的活動は国際センターが実施する。
8）

国際センター
土木学会国際戦略に基づいて、情報、国際交流、教育、留学生およびプロジェクトの各活動グループを中心に具体的活動を行う。また活動基盤として産官学の連携を強化し、効率的、効果的な活動展開、および課題解決を図る。
主要事業として、「国際センター通信」（英文・和文）の定期発行や英文ホームページの管理・運営、海外協定学協会との交流および協働の強化、国際舞台で活躍できる土木技術者の育成に資する講習会の実施や留学生支援活動などを行う。
9）

学術交流基金管理委員会「公益信託土木学会学術交流基金」の効果的な活用を目指して、土木学会国際戦略に配慮し、平成27年度に新たに実施要項として取りまとめた「二国間／多国間技術・学術交流支援事業」、「スタディ・ツアー・グラント」および「海外拠点形成・活性化事業」の助成候補者の選定を通して、土木学会の国際活動を支援する。特に「スタディ・ツアー・グラント」（STG）については、招へい者数を増やし、日本の土木界の国際化にプラスとなるプログラムを目指す。
10） アジア土木学協会連合協議会担当委員会
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）が主催し2016年8月にハワイで開催される第7回アジア土木技術国際会議（CECAR7）を通じて日本のプレゼンスの向上に努めるとともに、2019年に土木学会がホストの立場で開催する第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）の準備を進める。また、ACECC常設事務局の運営、土木学会が委員長を務める鉄道技術、ITS、防災の各技術委員会（TC）の活動を引き続き支援する。
【教育企画部門】【教育企画部門】
11）教育企画・人材育成委員会
国内外の社会状況と自然環境の変化をふまえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略を議論する。土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も推進する。当委員会の目標を達成するために､以下の小委員会活動を展開し､様々な媒体によって活動成果を学会内外に発信する。
1．大学大学院教育小委員会：モチベーションの高い学生が大学院修士課程へ進学する動機づけを精査し，大学大学院における 6 年間にわたる教育により，社会で活躍しうる土木技術者を育成する策を議論．全国大会討論会「土木工学の本質を魅せる学部・大学院教育のあり方（仮称）」を開催．
2．高等専門教育小委員会：土木系の高専や専門学校での高等教育のあり方や改善提案の継続検討．高専・専門学校版土木学会誌シビルタイムズ 5・6 号発刊（年 2 回の定期刊行化）．平成 27 年度土木教育賞の実施．第 5 回土木学会全国高専学術講演会を開催．
3．高校教育小委員会：高等学校における土木教育活性化の方策を検討．東日本と西日本の高等学校土木教育研究会の連携と情報交換を目的として高校教育小委員会を 2 回開催．第 49 回夏期講習会を東京で実施予定。また、全国土木系高等学校学科と身近な土木構造物等の紹介をまとめた「DOBOKU の高校来て見てガイド」を発行。
4．キッズ PJ 検討小委員会：小中学校への出前授業を中心とした学習支援活動の継続とその支援教材の整備と作成の充実、キッズ PJ 活動の広報及び情報収集の場として活用するための土木と学校教育フォーラムに参画（コラボ）。
6．成熟したシビルエンジニア活性化小委員会：シビルエンジニア（CE）の定年退職に関する実態を分野別に（ゼネコン・コンサルタント）に把握．現役世代に定年退職後もいきいきと活動していくために必要な事項を提示．
7．土木と学校教育会議検討小委員会：土木と学校教育会議の広報活動を通じた教育関係者との情報共有・相互理解促進を図るために，継続して第 7 回土木と学校教育フォーラムの開催．また，国土強靭化に資する副読本（内閣官房国土推進化室との連携）の作成．
8．土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会：技術者(専門的職業人)の高等教育質保証に係わる国内外の動向を配慮しつつ、土木工学分野に求められる基準となる分野別の知識体系・能力体系を検討。知識体系・能力体系と資格制度(土木学会認定土木技術者資格、技術士等)の関わり方について検討し広く公開。
9．シビル NPO 推進小委員会：中間支援組織 CNPC の学会との窓口機能を果たすとともに，NPO 設立初期の活動支援を実施．
学会としての新たな公共や共助社会づくりの推進関する調査研究の実施．全国大会討論会「地域のインフラメンテナン
スにおける NPO 等サードセクターの役割」を開催．
10．教育論文集部会：土木学会論文集 H 分冊 VOL.71 発行支援。
11．行動する技術者たち小委員会：専門的知見を生かしつつも従来の技術分野を越えて地域に貢献する行動する土木技術者や同様の意思と実績を持つ技術者（行動する技術者）を年間 10 名程度取材し、学会誌・WEB 等での広報活動や若手技術者等を対象とした講習会等を開催。

12）ダイバーシティ推進委員会
ダイバーシティ推進委員会は、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、引き続き活動を行う。このために次の事業を実施する。
・

行動宣言（仮称）の策定及び全国大会における研究討論会の実施。

・

発行済みの書籍「継続は力なり—女性土木技術者のためのキャリアガイド-」の販売促進。

・

土木分野におけるダイバーシティ推進及び一時保育関連情報の収集と公開。

・

女性委員等の登用の支援などの事業の継続。

・

女子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会、世界工学会議 (WECC 2015) の実施に協力。

・

第 6 期活動の総括。

【社会支援部門】
13） 司法支援特別委員会
最高裁判所からの要請に応え、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者、調停委員候補者、ならびに専門委員候補者の推薦等を行う｡
14）地域レジリエンス創生委員会
安全かつ自律的で持続的な地域を創生するための諸課題の研究、調査を行う。
【調査研究部門】
15） 研究企画委員会
各分野の横断的組織として、調査研究部門会議の諮問に対応するとともに、調査研究部門における諸課題を検討し、委員会活動をより活性化させる。また、土木学会の特質を活かした調査研究活動の推進を図る。
16） コンクリート委員会
コンクリート工学に関する調査研究を行うとともに、『コンクリ－ト標準示方書』の改訂について、各専門部会で調査研究を進める。また、各小委員会の研究成果を基にした書籍の発刊や講習会等を開催する。
17） 水工学委員会
水文部会、基礎水理部会、環境水理部会、河川部会の4部会および水害対策小委員会、地球環境水理学小委員会、東南アジア河川流域研究小委員会、流量観測技術高度化研究小委員会、河川懇談会、ISO／TC113国内検討委
員会、水理公式集改訂 WG において調査研究を行うほか、「第61回水工学講演会」、「第52回水工学に関する夏期研修会」、「2016年度河川技術に関するシンポジウム」、「第21回水シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集
B1（水工学）Vol.73(2017),No.4 特集号(水工学論文集第61巻)」、「第52回水工学に関する夏期研修会講義集」および「河川技術論文集 Vol. 22」を編集する。また、水理公式集、水理実験指導書の改訂作業を進める。

18） 構造工学委員会
構造工学に関する調査研究を行うほか、研究小委員会等の主催による「講習会」「セミナー」等を開催する。また、日本学術会議主催「第62回構造工学シンポジウム」の開催に協力する。
19） 鋼構造委員会
鋼構造工学に関する調査研究・基準類の整備を行うほか、海外関連学協会との交流を実施、鋼構造と橋に関するシンポジウム、鋼構造基礎講座、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。
20） 海岸工学委員会
沿岸域研究の他学会との連携推進、広報活動、国際ネットワークの維持拡大、波動モデル研究、地震・津波複合災害研究の推進等において活動を行うほか、「第63回海岸工学講演会」、「第52回水工学に関する夏期研修会」を開催し、『土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.72 (2016), No.2 特集号(海岸工学論文集第63巻)』、「第52回水工学に関する夏期研修会講義集」を編集する。また、英文論文集『COASTAL ENGINEERING JOURNAL』Vol. 58、No. 1から No. 4までの4冊を編集する。
21） 地震工学委員会
地震工学に関する調査研究を行うとともに、国内外で地震が発生した場合には関係機関との調整を図り速やかに被害調査にあたる。また、研究小委員会による講演会、講習会の開催や海外関連学協会との交流等を実施する。さらに、地震工学研究発表会を開催し、地震工学論文集を編集する。
22） 原子力土木委員会
原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研究を行う。なお、新たに「国際規格研究小委員会」を設置する。受託研究による委員会としては、４評価小委員会（津波評価、地盤安定解析高度化、地中構造物の耐震性能照査高度化、断層活動性評価の高度化）を設置し、活動・研究を行う。
23） トンネル工学委員会
トンネル工学に関する調査研究を行うほか、『トンネル標準示方書（シールド工法編、開削工法編、山岳工法編』の改訂を行い、それにあわせて「トンネル標準示方書（シールド工法編・開削工法編）講習会」、「トンネル標準示方書（山岳工法編）講習会」を開催する。また、『土木学会論文集 F1（トンネル工学）Vol.72 No.3 特集号』、『トンネル工学報告集 第26巻』の発刊と、それにあわせて「トンネル工学研究発表会」を開催する。「トンネル工学セミナー」、「トンネル技術講演会」および「山岳トンネルにおける施工中の建設環境問題（仮称）講習会」を実施する。
24） 環境工学委員会
環境工学に関する調査研究を行うほか、「環境工学研究フォーラム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.72,No.7（環境工学研究論文集 第53巻）」および「環境工学研究フォーラム講演集」を編集する。
25） 環境システム委員会
人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとして環境をとらえた調査研究を行うほか、「環境システム研究論文発表会」を開催して「土木学会論文集 G（環境）,Vol.72,No.6（環境システム研究論文集 第44巻）」（全文審査）および「環境システム研究講演集」（アブストラクト審査）を発刊する。また、「環境システムシンポジウム」等を開催する。
26） 岩盤力学委員会
岩盤力学に関する調査研究を行うほか、「第45回岩盤力学シンポジウム」を開催し、『第45回岩盤力学シンポジウム講演集』を発刊する。また、研究小委員会等の成果による「研究報告会」等を開催する。
27） 海洋開発委員会
改革小委員会、高度数値解析ツール活用検討小委員会、津波小委員会、国際小委員会、論文集編集小委員会等の研究小委員会において活動を行うほか、外部団体、海外機関と海洋開発分野において連携を図りプロジェクト提案・技術イノベーションの推進を図る。「第41回海洋開発シンポジウム」を開催し、『土木学会論文集 B3（海洋開発）Vol.72(2016),No.2 特集号(海洋開発論文集 Vol. 32)』を編集・発刊する。
28）

土木情報学委員会
土木情報学に関する調査研究を行うほか、各小委員会活動に関連した講習会等を開催する。「第41回土木情報学シンポジウム」および「第16回国際建築土木コンピューティング国際会議（ICCCBE2016）」を開催するとともに、「土木学会論文集 F3（土木情報学）Vol.72(2016), No.2特集号」を編集する。
29） エネルギー委員会
エネルギーに関する新技術、環境技術、低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策究、エネルギーインフラ輸出促
進、二酸化炭素回収・貯留(CCS)、低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策、スマートシェアシティについて調査研究を行う。
30）

建設技術研究委員会
建設技術に関する問題の研究・調査およびこれらの推進を図ることを目的に活動する。委員はすべて建設会社を母体としており、その特性を生かして「土木建設技術発表会2016」等を開催し、建設技術・土木技術の発展に寄与する。
31）

建設用ロボット委員会
建設分野における情報化・自動化・ロボット化に関する調査研究を行い、建設生産システムの高度化を図ることを目的に活動する。
「最新技術報告会」、「談話会」、「見学会」等を開催するとともに、関連学協会との連携による「建設ロボットシンポジウム」、「建設ロボットフォーラム」、「異分野技術者との交流会」等を企画、共同主催する。
32） 地盤工学委員会
地盤工学に関する調査研究を行うほか、各研究小委員会における研究成果をまとめた書籍の出版企画や「地盤工学セミナー」，「講習会」等の開催を行うとともに、関連学協会との共催事業の企画など連携を強化する。また，
地盤構造物の性能設計やライフサイクルコストの最新の考え方について広く情報発信する。
33） 土木計画学研究委員会
土木計画学に関する調査研究を行うほか、「セミナー」、「シンポジウム」、「講習会」、「研究発表会」等を開催する。
34） 土木史研究委員会
土木史に関する基礎資料の収集ならびに調査研究を行うほか、関連する他の分野・学協会との情報交換、国際交流を積極的に推進するとともに、「研究発表会」および必要に応じて「見学会」、「シンポジウム」を開催する。
35） 建設マネジメント委員会
建設に係わるマネジメント技術の開発・整備と科学的体系化を目標に調査研究を行うほか、「研究発表・討論会」および「シンポジウム」、「講習会」の開催、論文集や講演集の発刊、各研究小委員会での研究報告書等の取りまとめを行う。
36） コンサルタント委員会
産学官および学生の会員で構成する小委員会活動を通じ、これからの社会におけるコンサルティング・サービスのあり方と必要な技術（施設の維持管理・更新、技術者の資質向上、市民との交流機会創出、合意形成等）について調査研究を行う。関連団体との連携も強く、「土木技術者実践論文集」企画、シンポジウム開催に加え、土木技術者のブランド形成、市民との交流等を目的とするイベントを多数開催する。
37）安全問題研究委員会「安全工学」、「BCP(事業継続計画)」、「労働災害」、「土木工学に関連した事故・災害の諸問題」等、土木に関する安全問題について調査研究を行う。また、「安全問題討論会’16」を開催し、土木学会論文集 F6(安全問題)特集号を編集するとともに日本学術会議主催「安全工学シンポジウム2016」を共催する。
38） 応用力学委員会
応用力学に関する調査研究を行うほか、「第 19 回応用力学シンポジウム」、「応用力学講演会」、および各支部において「応用力学フォーラム」を開催し、活動の成果を一般会員に還元する。
39） 地下空間研究委員会
地下空間利用における人間中心の視点に立ち、安全・安心・快適な地下空間づくりを目指すべく、土木工学のみならず都市計画、建築、法律、医学、心理学、福祉、芸術の分野も包括しつつ“地下空間学”の創造をめざす研究活動を行うほか、地下空間シンポジウム，現場見学会、夏休み親子見学会、出前授業などを開催する。
40） 地球環境委員会
各委員会と連携を取りつつ地球環境に関する横断的な研究・提言等を行うほか、「地球環境シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）,Vol.72,No.5（地球環境研究論文集 第24巻）」および「地球環境シンポジウム講演集」を発行する。また、ニューズレターの発行を行う。
41） 景観・デザイン委員会
景観・デザインに関する調査研究を行うほか、「景観デザイン研究発表会」の開催、「景観政策に関する提言」の実施、および「景観デザイン賞」の選定を行う。
42） 舗装工学委員会
舗装工学に関する調査研究を行うほか、「舗装工学講演会」、「舗装技術に関するワークショップ」の開催、舗装工学ライブラリーの発刊と、それをテキストとした講習会を開催する。
43）

複合構造委員会
複合構造に関する調査研究、設計・施工・維持管理関係基準の策定、および国内外の複合構造の情報収集と発信等を行うと共に、研究成果の報告・普及のため、書籍を刊行する。また、「第6回 FRP 複合構造・橋梁に関するシンポジウム」を開催する。論文集特集号（複合構造）の編集を行う。
44）木材工学委員会
土木分野における木材利用に関する調査、研究、振興、情報交換ならびに他学協会との研究連絡を行い、学術、技術の進展、ならびに、学会内外への提言、成果の公表、関連諸分野の総合化に寄与する。また、「第 15 回木材利用研究発表会」、「第 8 回木材利用シンポジウム」、第 71 回年次大会研究討論会・部門セッションを開催する。
45） 土木学会論文集編集委員会
オンラインジャーナル：土木学会論文集 A1～H Vol. 72（2016.4～2016.12）と Vol. 73（2017.1～2017.3）、土木学会英文論文集「Jounal of JSCE」Vol. 4（2016.4～2016.12）と Vol.5（2017.1～2017.3）の編集を行う。
土木学会論文集の再編・統合、英文論文集についての検討および投稿査読システムの改良・メンテナンスを引き続き行う。
46） 東日本大震災復興支援特別委員会「東日本大震災5周年シンポジウム-この5年間を復興の加速と次への備えに活かすために-」を開催【出 版 部 門】
47）出版委員会
2016 年度は 27 点の新刊図書を発行する。新刊に加え、東日本大震災合同調査報告 5 点、創立 100 周年記念出版物 1 点を発行する。それぞれについて、発行スケジュールを遵守してもらうよう、担当委員会へ呼びかける。
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。

オンデマンド販売について、ニーズがある図書をメニューに追加する。
電子出版について、一部の出版物については、担当委員会と相談し、2015 年度に電子書籍を試験的に販売開始した。それに伴い、出版界の状況を確認しながら問題点等を継続して検討する。
土木学会出版物の著作権の取り扱いについて一昨年度制定された「著作権に関する規則」の運用方法等について、2015 年度はマニュアル的な位置づけとして FAQ を作成することとし、検討を開始したが、2016 年度も引き続き検討し、可能なものから FAQ を HP 等に公開していく。
土木の PR につながる出版物を、土木広報センターと連携して企画を検討する。

48）土木製図基準改訂小委員会「土木製図基準2009年改訂版」のアフターケアを行う。

平成22年度に改正した「JIS A 0101土木製図」のアフターケアを行う。

土木製図に関する ISO 規格、JIS 規格の改正に関する対応を行う。
49）測量実習指導書編集小委員会「測量実習指導書2007年版」のアフターケアを行う。

【情報資料部門】
50） 土木図書館委員会①土木学会の図書館としての特色ある図書・資料・図面等の積極的な調査・収集・保存・公開・外部資金獲得による DB 化・アーカイブ化を進める。
②学術論文公開事業の維持・拡充をはかる。
③建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。
④オンライン博物館「土木博物館」を、アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指し、本格オープンに向けた準備に取り組む。
⑤東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
51） 土木技術映像委員会①映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施する。
②映像作品の教育場面での活用、HP での動画コンテンツ提供について、検討・実施を進める。
③国内外の貴重な映像資料の発掘調査・デジタル化を推進し、映像書誌 DB の拡充・利用推進を図る。
④東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
【総 務 部 門】
52） 表彰委員会
功績賞および技術賞の受賞候補を選考するほか、環境賞、論文賞、論文奨励賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞、および技術功労賞の各賞選考委員会の上申を受けて必要に応じて各賞間の調整を行い、土木学会賞受賞候補を決定する。
① 環境賞選考委員会② 論文賞選考委員会③ 吉田賞選考委員会④ 田中賞選考委員会⑤ 技術開発賞選考委員会⑥ 出版文化賞選考委員会⑦ 国際貢献賞選考委員会⑧ 技術功労賞選考委員会
53） 土木学会選奨土木遺産選考委員会
選奨土木遺産の選考を行う。

54） 役員候補者選考委員会
土木学会役員候補者の選考を行う。
55） 名誉会員候補者選考委員会
名誉会員候補者の選考を行う。
56） 倫理・社会規範委員会
Professional（知的職業者）である土木学会会員の、倫理・社会規範にかかわる問題に対して、学会としての行動原理を明確化し、制度・システムに関わる実践として、学会内外への発信や、教育・啓発活動を行う。また、改定された「土木技術者の倫理規定」について、広く周知活動を行うとともに、解説用副読本の編纂を行う。
57） 全国大会委員会
全国大会の企画、推進を行うとともに、全国大会改善方策の検討を行う。年講プログラム編成を行う。
【会員・支部部門】
58） フェロー審査委員会
フェロー会員候補の選考を行う。
【技術推進機構】
59） 継続教育実施委員会
継続教育制度の啓発を通じて、すべての会員が継続教育（CPD）に主体的に取り組む環境作りを図るとともに、学会の技術者資格認定者の CPD 活動を支援する。学会として提供する継続教育プログラムの充実を図るため、調査研究部門や支部との連携強化を図る。さらに、平成27年度に実施した CPD アンケートの結果をもとに、ニーズを調査する。
「建設系 CPD 協議会」での活動を通して、関連学協会との連携を深め、土木技術者の継続教育推進のための環境作りを図る。
60） 土木学会土木技術者資格委員会
土木学会認定土木技術者資格（「特別上級土木技術者」「上級土木技術者（コース A、コース B）」「1級土木技術者（コース A、コース B）」「2級土木技術者」）について審査を実施する。各小委員会にて審査の円滑な実施に向け具体的な審議を進めるとともに、支部および全国各地の高等教育機関の協力を得て実施する。
より広く活用される資格を目指し、国、地方自治体等の関係機関へ周知を図る。
61） 技術評価制度検討委員会「技術評価制度」の PR を行い、本制度の普及・促進を図る。
「技術評価制度」は、学識経験者や実務経験者等で組織した技術評価委員会が、国内外で研究開発された技術の実務への適用性、研究段階にある技術の実用可能性、および専門家の少ない発注機関等に代わって工事の品質向上に係る技術提案を評価する制度であり、本年度は以下の 3 評価委員会を実施する。
①繊維補強鉄筋コンクリート製セグメントの設計・製作技術（更新）に関する技術評価委員会（受注）②液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術『安心マンホール工法（ＶＤ工法）』(更新)に関する技術評価委員会（受注）③鉄筋コンクリート構造物における内圧充填接合補強工法（ＩＰＨシステム）の設計施工法（更新）に関する技術評価委員会（受注）62） ISO 対応特別委員会
土木関連国内審議団体の情報交換、意見交換を目的とし、調査活動、対外活動（関連国内委員会への参加）、情報収集活動、広報活動（「土木 ISO ジャーナル」の HP 掲載）を行う。

【受注研究関係】

（本部）63）コンクリ－ト委員会「非鉄スラグ骨材コンクリート研究小委員会」
1997年に制定されたコンクリ－トライブラリ－91「フェロニッケルスラグ細骨材を用いたコンクリ－トの施工指針」及びコンクリ－トライブラリ－92「銅スラグ細骨材を用いたコンクリ-トの施工指針」をベースに「コンクリート用非鉄スラグ骨材コンクリ－トの設計・施工指針」として改定する。
64）コンクリ－ト委員会「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・施工指針改訂小委員会」
旧指針（コンクリートライブラリー126「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・施工指針（案）」）発刊以降から現在までにおいて，土木学会の3種委員会「341 コンクリートの施工性能の照査・検査システム研究小委員会」（橋本親典委員長）を中心として調査されたコンクリートの施工に関する実態調査の結果から指針に反映すべき内容を抽出し改訂する。
65）コンクリ－ト委員会「生産性および品質の向上のための設計・施工研究小委員会」
実際のコンクリート躯体構築において，品質を確保したうえで，施工性(生産性)を向上することが可能となる設計手法や施工方法などの実例を「体系化した事例集」として取りまとめ，報告書を作成する。本報告書は，2017 年度制定のコンクリート標準示方書の設計編および施工編に反映することに活用できるものとすることを方針として編纂する。
66）コンクリ－ト委員会「亜鉛めっき鉄筋指針改訂小委員会」
我が国インフラの長寿命化社会が叫ばれる中、めっき鉄筋のコンクリ－トとの付着性能に係る評定を取得しているが、過去の評価の違いを明確にするため、大気暴露試験を継続するとともに、コンクリ－ト中のめっき鉄筋の防錆メカニズムについても複数の大学と共同研究を実施している。この成果を基に、既に 40 年経過した土木学会編「亜鉛めっき鉄筋を用いる鉄筋コンクリ－トの設計施工指針(案)・昭和 55 年 4 月」の見直しを行い、とりわけ、従来指針(案)では検討されていない飛来塩分に対する照査を設計施工指針に取り込むものである。
67） 鋼構造委員会 「鋼橋の支持機能検討小委員会」
平成 20 年に発刊した「鋼構造シリーズ 17 道路橋支承部の改善と維持管理技術」に新たな知見と、この間の道路橋示方書の改訂があり、道路橋支承便覧の改訂も進んでいる状況にあることから、これらの新しい知見を取り込むとともに、初版にないコンクリート橋用支承、モノレール支承、鉄道橋用支承、最近の防錆技術、長寿命化対策、センシング技術などを盛り込んだ改訂版を作成し出版する。
68） 原子力土木委員会「津波評価小委員会」「東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波評価手法に関する研究(その２）」により得られた研究成果、並びに国内外の最新の研究成果等について、学会レベルの検討の場を設けて、津波の評価手法について、専門家による広範な議論・審議を平成27年度は3回程度、平成28年度および平成29年度は5回程度を目安に行い、原子力発電所の津波評価技術の体系化を行います。
平成28年3月までの土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会における検討結果を踏まえ、平成28年度「津波評価技術」の改訂版を作成します。
69）原子力土木委員会「地盤安定解析高度化小委員会」「基礎地盤・斜面対策工を対象とした地震時安定性評価手法の高度化およびリスク評価に関する研究」により得られた成果について専門家による審議を行いながら、破壊進展を考慮した安定性評価、斜面崩落評価、断層変位評価の観点から、地盤安定性評価の課題を整理し、実用に耐えうる信頼性の高い地盤安定性評価手法の体系化を行う。
70）原子力土木委員会「地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会」「屋外重要土木構造物の耐震性能照査手法の高度化に関する研究」に係る原子力リスク研究センター共通研究などより得られた成果、並びに国内外の研究成果などについて、学会レベルの検討の場を設けて、専門家による広範な議論・審議を行う。小委員会において，課題を整理し，実用に耐えうる信頼性の高い「屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニ
ュアル 」(指針マニュアル)改訂案の審議を行い，標準化する。
71）原子力土木委員会「断層活動性評価の高度化小委員会」『破砕部性状等による断層の活動性評価手法の高度化に関する研究のうち「活断層評価手法の高度化に関する研究」』により得られた研究成果，並びに，国内外の研究成果等について，学会レベルの検討の場を設けて，活断層の評価手法について，専門家による広範な議論・審議を行い，破砕部性状等による断層の活動性評価手法の構築を図る。

72）環境工学委員会「下水道資源を利活用するための技術と社会システムに関する調査検討小委員会」
下水道事業によって発生する下水から、水、物質、エネルギーを収集、回収、処理、精製する技術はもちろん、下水道以外への分野への利用、活用に資する技術やシステムを検討するものである。また、利用、地域の活性化に貢献できるよう、大学、市民、行政、産業界等と連携し、下水道に適用可能な他分野も含めた技術情報の収集（先進的な技術シーズの収集）、適用可能性の調査（想定されるユーザーへのヒアリングを含む。）、下水道資源の強みの分析等の科学研究を推進するための調査研究を行う。
73）複合構造委員会「鋼コンクリート合成床版設計・施工指針作成小委員会」
鋼コンクリ－ト合成床版に関する統一的な技術基準の作成および発刊が強く望まれる状況となっていることから、日本橋梁建設協会から土木学会複合構造委員会への委託に基づき、鋼コンクリート合成床版の設計・施工に関する技術基準の作成および発刊を行う。
（技術推進機構）74） 垂井高架橋モニタリング評価委員会
国土交通省近畿地方整備局が京奈和自動車橋本道路に建設した「垂井高架橋」の上部工に発生した損傷（ひび割れ）について，かし修補により補修・補強対策を実施した道路供用日以降 10 年間の計測，データ解析及びモニタリング評価委
員会の運営を行う（平成 19 年度より継続中）。
75） 実践的 ITS 研究委員会
新たな通信技術や車両技術を活用した次世代の高度道路交通システムのあり方について検討するとともに、ITS分野における国際協調・調和活動及び、ITS技術の海外展開について研究を行う。
76） 技術者教育プログラム審査委員会
土木学会における技術者教育の一環として、日本技術者教育認定機構（JABEE）から委託を受け、高等教育機関における「土木及び関連の工学分野」と「環境工学及び関連のエンジニアリング分野」の教育プログラムの審査（予備・新規・継続・中間）を実施する。同時に、受審予定校を対象とした受審校研修会を実施する。また、土木学会
会員向けに JABEE 制度の周知を図るとともに、次年度以降の審査に向けて審査員の養成を進め、審査員候補（オブザーバー）を対象とした講習会を開催する。
77)

アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会
アセットマネジメントシステムの実装に関する地方公共団体に共通する課題について専門的な観点から検討を行い，その成果を地方公共団体に提供することを目的に，「アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会（仮称）」を設置し，議論を行う．具体的な議論内容は以下の通り。
1) 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の課題の整理及び解決方策
2) 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステム実装の実践方策の検討
3) アセットマネジメントシステムの高度化に関する事項