桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ 認証評価（追評価）結果
2013（平成 25）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重（評価の視点２－５）、法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設（評価の視点２－11）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手
続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評
価等（評価の視点４－８）、自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施（評価の視点９－１）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
追評価の結果、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重（評価の視点２－５）、法情報調査及び法文書作成を扱
う科目又はその内容を含む科目の開設（評価の視点２－11）、成績評価、単位認定及び課
程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）の問題事項は概ね適切に改善されたものと判断したが、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施（評価の視点９－１）の問題事項については改善されたものとは判断できない。
その結果、貴法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

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Ⅱ 総 評貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。
）は、「法律知識及び法律以外の様々な専門知識を併せ持つことによって、新しい問題に対処できる総合的な能力をもった法曹の養成」を理念とし、法実務専門職の養成を目的に掲げ、「ハイブリッド法曹の養成」という教育目標を設定している。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を踏まえ、2013（平成25）年度に、法科大学院基準に基づき、評価を行った。その結果、貴法科大学院は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、授業内容の過度な司法試
験受験対策への偏重（評価の視点２－５）、法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設（評価の視点２－11）、成績評価、単位認定及び課程修了認
定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表（評価の視点４－１）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実
施（評価の視点９－１）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していな
いと判定した。
各評価の視点に関し、法科大学院基準に適合していないと判定された具体的な内容は、大要以下の通りである。
第１に、法律実務基礎科目群の選択必修科目として開設されている「法律文書作成の要点（公法系）」、「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」について、次のような問題が指摘された。
（１）評価の視点２－１に関しては、上記３科目が、①本来法律基本科目において扱われるべき公法・民事法・刑事法の主要論点に関する事例検討が授業内容の中心となっており、法律実務基礎科目群に相応しい内容であるとは認められないこと、及び②東京キャンパスのみの開講となっており、横浜キャンパスでは開講されておらず、両キャン
パスの学生に配慮した公平なカリキュラム編成となっていないことが指摘された。
（２）評価の視点２－３に関しては、実質的に法律基本科目群の内容を有すると判断した上記３科目を修了要件に占める法律基本科目群に含めることによって、カリキュラ
ム編成が法律基本科目群に傾斜したものとなることが指摘された。
（３）評価の視点２－５に関しては、上記３科目のうち、「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」では、授業の一部に数年分の司法試験問題を使用し、答案を作成していることが認められ、授業内容が過度な司法試験受験対2

策に偏重していることから、授業内での司法試験問題の取扱いについては、教員間で申合せ等を行い、組織的な対応が必要であることが指摘された。
（４）評価の視点２－11 に関しては、上記３科目の授業内容が法律基本科目において扱うべきものに留まっており、実質的な法文書作成を扱う科目が開設されていないことが指摘された。
第２に、成績評価に関しては、評価の視点２－34 において、次のような問題が指摘された。
（１）貴法科大学院の教務委員会から全教員に配付される「シラバスのご提出にあたってのお願い」という内部文書では、授業への取組みを評価する要素の１つとして「出席状況」が挙げられており、これに基づき、実際に一部の授業科目においては出席状況を加味した成績評価が行われていたことから、当該文書を改定するとともに、出席自体が加点対象とされないよう改善することが指摘された。
（２）成績評価に関する成績照会制度については、制度自体は用意されているものの、履修要項等によれば、如何なる理由による場合であれ、得点の変更を認めないことが前提とされていた。また、定期試験の試験答案は、学生に返却されておらず、制度を利用すること自体が困難な状態にあったことから、当該制度の根本的な改善を求めることが指摘された。
第３に、教員組織に関して、専任教員の科目適合性及び法律基本科目への配置について、次のような問題が指摘された。
（１）評価の視点３－４に関しては、民法分野の講義科目である「取引法２」を単独で担当していた専任教員（実務家）、並びに「取引法１」及び「取引法２」を単独で担当していた専任教員（実務家）については、いずれも当該科目分野の研究業績が存在しないことから、担当科目に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められないことが指摘された。また、刑事訴訟法分野の講義科目である「刑事訴訟法」を東京キャン
パスにおいて単独で担当していた専任教員（実務家）についても、当該分野の研究業績が存在しておらず、刑事実務に関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められないことが指摘された。
（２）評価の視点３－６に関しては、2013（平成 25）年度の認証評価当時、民事訴訟法の専任教員が不在の状態であったことが指摘された。
第４に、学生の受け入れに関しては、入学者選抜における選抜方法及び適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の評
価方法について、次のような問題が指摘された。
（１）評価の視点４－１に関して、入学者選抜における適性試験の成績については、受験者の職業実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素を３段階に分けて、「加点係数」と称する乗数を設けたうえで、これを適性試験の得点に乗じて評価を行っているが、この「加点係数」は、入学試験要項等において公表されていないことから、客観的な入学
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者選抜の実施の観点から適切に公表することが指摘された。
（２）評価の視点４－２に関しては、「加点係数」の決定に関する貴法科大学院としての正式な申合せ等が認められず、入学者選抜の客観性が確保されているとはいえない
ことから、教員間で正式な申合せ等を行ったうえで、客観的かつ厳格な入学者選抜を実施することが指摘された。
（３）評価の視点４－８に関しては、本来選考の対象から除外することとなっている
適性試験の総受験者のうち得点下位 15％に属する者についても、選抜要素の内容に応じて、入学を許可することが可能な仕組みとなっており、実際に該当者の受け入れも確認されたことから、適性試験の結果を適切に考慮しているとはいえず、こうした取扱いを廃止し、客観的かつ厳格な入学者選抜を実施することが明確に指摘された。
第５に、自己点検・評価に関しては、評価の視点９－１において、次のような問題が指摘された。
すなわち、自己点検・評価の実施については、具体的な評価項目が策定されておらず、
また、「桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程」には、実施時期に係る規定はなんら存在していなかったため、体制の整備、評価項目の策定、実施時期の決定等が早急に求められることが指摘された。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの問題に対して、以下の通り改善を図ってきた。
まず、第１の（１）～（４）に関しては、2015（平成 27）年度より、上記３科目に代わり、法文書の作成を内容とする「法律文書作成」が開講されており、2015（平成 27）
年度のシラバス、授業のレジュメ等によれば、これは専ら実務において求められる法文書の作成を学修する内容であることが認められる。また、2015（平成 27）年度の時間割によれば、「法律文書作成」が横浜・東京両キャンパスにおいて開講されていることも確認することができる。さらに、授業内での司法試験問題の取扱いについては、教授会において、演習等で司法試験問題を使用する際は、事実認定、論点抽出、理論構成を修得させる目的において節度ある範囲内で使用する旨の申合せを行い、過度な司法試験受
験対策に偏した教育は行わないよう組織的な対応が図られている。
第２の（１）に関しては、教授会において出席自体を加点対象とすることのないよう改めて確認し、担当教員に対しては、シラバスの作成にあたって、出席自体に加点する
ような表記を行わないよう要請したうえで、教務委員長がその点のチェックを実施することとしている。また、（２）に関しては、2014（平成 26）年度前期より、すべての試
験答案を学生に返却することとしたうえで、これまでの成績照会制度を廃止して、成績評価に対する不服申立て制度を新設し、学生が履修科目の成績評価に不服がある場合には、教務委員長に対し、不服申立てを行うことができるようにしている。
第３の（１）に関しては、「取引法１」及び「取引法２」の担当教員として、上記の２名に代わり、新たに専任教員（実務家）１名を配置している。また、上記の「刑事訴4訟法」の担当教員を当該科目の担当から外す措置を講じ、従前より横浜キャンパスにおいて当該科目を担当している別の専任教員（研究者）が担当している。（２）に関して
は、2014（平成 26）年４月１日付で民事訴訟法分野の補充人事が実施されている。
なお、2015（平成 27）年３月に行政法分野の専任教員が急遽退職し、2015（平成 27）
年度については当該分野の専任教員が不在の状態となっている。後任人事については、
貴大学法学部の専任教員に内諾を得ている段階であり、12 月以降、教授会において具体的な手続が開始される予定とされているので適切な対応が望まれる。
上記の諸点については、進行中とされる行政法分野の専任教員の適切な人事が期待されるものの、書面評価及び実地調査の結果を踏まえて、概ね適切な改善が図られているものと認められた。
しかしながら、以下に指摘する点については、改善が不十分であり、依然として不適切な状態であると判断せざるを得ない。
まず、第４の（１）及び（２）に関しては、入試委員会における申合せ等により、「加点係数」の分類の基準を一定程度明確化し、客観的な入学者選抜の実施に向けた改善が図られていることが認められる。しかし、「加点係数」の構成要素として、「外国（米国）弁護士」といった法律関係の資格を考慮することとしており、法学未修者に対する入試に際し、このような法的知識の有無を問うことは不適切であることから、速やかな改善が求められる。
また、第４の（３）に関しては、依然として、適性試験の総受験者のうち得点下位 15％に属する者を受け入れないための入学最低基準点の設定は認められず、改善勧告後も、適性試験の得点が総受験者の下位 15％に該当する者を受け入れており、実際に、2014（平成 26）年度入試では３名、2015（平成 27）年度入試では７名を合格させている状況が確認された。認証評価結果において速やかな是正措置を求めた事項であるにもかかわらず、その後も是正措置が実施されていないことについては、早急な対応が求められる。
さらに、第５の自己点検・評価については、自己点検評価委員会を 2014（平成 26）年
度に２回開催しており、これにより自己点検・評価の評価項目が一応策定されるとともに、当該項目に基づく教員に対するアンケート調査が実施されているものの、依然として自己点検・評価の実施時期等は決定されておらず、また、現在までに自己点検・評価の実施も確認できないことから、必要な改善が図られているとは到底認められない。
貴法科大学院が、2013（平成 25）年度の認証評価以降、検討と試行錯誤を繰り返し、改善に向けた取組みを続けてきた姿勢は評価できるものの、実地調査の実施時点においては、依然として改善がなされたとは認められず、したがって、貴法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定するところである。
なお、実地調査の際の面談調査において、貴法科大学院より、適性試験の得点が総受
験者の下位 15％に該当する者を受け入れないよう検討したい、また、アンケート調査結果をまとめて自己点検調査報告書を年内に作成したい旨の報告を受けた。この点を受け
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て、本協会としては、今後、上記の点につき、速やかな改善がなされることを期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
２ 教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、法律実務基礎科目群の選択必修科
目として配置されていた「法律文書作成の要点（公法系）」、「法律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、①本来法律基本科目において扱われるべき公法・民事法・刑事法の主要論点に関する事例検討が授業内容の中心となっており、法律実務基礎科目群に相応しい内容であるとは認められないこと、及び②
当該３科目については、東京キャンパスのみの開講となっており、横浜キャンパスでは開講されておらず、両キャンパスの学生に配慮した公平なカリキュラム編成となっていないことについて改善するよう求めていた。
この点に関して、2015（平成 27）年度より、上記３科目に代わり、法文書の作成を内容とする「法律文書作成」が開講されており、2015（平成 27）年度のシラバス、授業のレジュメ等によれば、
これは専ら実務において求められる法文書の作成を学修する内容であることが認められる。また、2015（平成 27）年度の時間割によれば、
「法律文
書作成」
が横浜・東京両キャンパスにおいて開講されていることが確認できることから、これらの取組みによって必要な改善が図られているものと判断できる（追評価改善報告書４～７頁、資料１「平成 25 年度桐蔭横浜大学法科大学院授業時間割」、資料２「2015（平成 27）年１月 19 日第 120 回法科大学院教授会議事録 審議事項２『学則変更について（科目の新設）』」、資料３「桐蔭横浜大学大学院法務研究科学則変更新旧比較対照表」、資料４「2015（平成 27）年度学則別表第１ 授業科目及び単位数」、資料５「2015（平成 27）年度『法律文書作成』シラバス」、「平成 27 年度時間割」、実地調査の際の質問事項への回答書№１）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、実質的に法律基本科目群の内容を有すると判断した「法律文書作成の要点（公法系）」、「法律文書作成の要点（民事系）」及
び「法律文書作成の要点（刑事系）」の単位数を修了要件に占める法律基本科目群の単位数に含めることによって、カリキュラム編成が法律基本科目群に傾斜したものとなることから、かかる状況の是正を勧告した。
この点に関して、上記３科目については、2014（平成 26）年度をもって廃止され、新たに開講された「法律文書作成」は、評価の視点２－１に既述の通り、法律実務基礎
科目としての実質を有していることが認められる。よって、貴法科大学院のカリキュラ
ム編成は、法律基本科目群に傾斜したものとはなっておらず、必要な改善はなされたものと判断できる（追評価改善報告書４～７頁、資料１「平成 25 年度桐蔭横浜大学法科7

大学院授業時間割」、資料２「2015（平成 27）年１月 19 日第 120 回法科大学院教授会
議事録 審議事項２『学則変更について（科目の新設）』」、資料３「桐蔭横浜大学大学院
法務研究科学則変更新旧比較対照表」、資料４「2015（平成 27）年度学則別表第１ 授業科目及び単位数」、資料５「2015（平成 27）年度『法律文書作成』シラバス」）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、「法律文書作成の要点（民事系）」及
び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、授業の一部に数年分の司法試験問題を使用し、答案を作成していることが認められ、授業内容が過度な司法試験受験対策に偏重していることから、授業内での司法試験問題の取扱いについては、教員間で申合せ等を行い、組織的な改善が必要であるとの指摘を行った。
この点に関しては、評価の視点２－１及び２－３において既述の通り、上記２科目は、2014（平成 26）年度に廃止され、これに代わって新たに開講された「法律文書作成」
は、
専ら実務において求められる法文書の作成を学修することを内容とするものであり、当該科目の内容が過度な司法試験受験対策に偏重しているとされた問題は改善されている。
また、授業内での司法試験問題の取扱いについては、教授会において、演習等で司法試験問題を使用する際は、事実認定、論点抽出、理論構成を修得させる目的において節度ある範囲内で使用する旨の申合せを行い、過度な司法試験受験対策に偏した教育は行わないよう組織的な対応が図られている。
以上のことから、必要な改善が図られているものと判断できる（追評価改善報告書４～７頁、資料１「平成 25 年度桐蔭横浜大学法科大学院授業時間割」、資料２「2015（平成 27）年１月 19 日第 120 回法科大学院教授会議事録 審議事項２『学則変更について（科目の新設）』」、資料３「桐蔭横浜大学大学院法務研究科学則変更新旧比較対照表」、
資料４「2015（平成 27）年度学則別表第１ 授業科目及び単位数」、資料５「2015（平成 27）年度『法律文書作成』シラバス」、実地調査の際の質問事項への回答書№２）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、「法律文書作成の要点（公法系）」、「法
律文書作成の要点（民事系）」及び「法律文書作成の要点（刑事系）」については、授業
内容が法律基本科目において扱うべきものに留まっており、実質的な法文書作成を扱う科目が開設されていないことについて指摘を行った。
この点に関して、上記３科目に代わって、2015（平成 27）年度より新設された「法律文書作成」は、2015（平成 27）年度のシラバス、授業レジュメ等から、実務的に求められる法文書作成に関する科目の実質を有する内容であることが認められることか
ら、必要な改善はなされたものと判断できる（追評価改善報告書４～７頁、資料１「平8

成 25 年度桐蔭横浜大学法科大学院授業時間割」、資料２「2015（平成 27）年１月 19 日
第 120 回法科大学院教授会議事録 審議事項２『学則変更について（科目の新設）』」、資料３「桐蔭横浜大学大学院法務研究科学則変更新旧比較対照表」、資料４「2015（平成27）年度学則別表第１ 授業科目及び単位数」、資料５「2015（平成 27）年度『法律文書作成』シラバス」）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、成績評価の客観的かつ厳格な実施に関する改善事項として以下の点を指摘していた。
第１に、貴法科大学院の教務委員会から全教員に配付される「シラバスのご提出にあたってのお願い」という内部文書において、授業への取組みを評価する要素の１つとして「出席状況」が挙げられており、これに基づき、一部の授業科目においては出席状況を加味した成績評価が行われていたことから、当該文書を改定するとともに、出席自体が加点対象とされないよう改善することを求めていた。
第２に、成績評価に関する成績照会制度は、制度自体は用意されているものの、履修要項等によれば、如何なる理由による場合であれ、得点の変更を認めないことが前提とされていた。また、定期試験の試験答案は、学生に返却されておらず、制度を利用すること自体が困難な状態にあったことから、当該制度の根本的な改善を求めていた。
上記２点の改善状況については、以下の通り評価を行った。
すなわち、第１の点に関して、貴法科大学院では、教授会において出席自体を加点対象とすることのないよう改めて確認し、「シラバスのご提出にあたってのお願い」から
出席状況を評価要素とするかのような表現を削除するとともに、担当教員に対し、2014（平成 26）年度のシラバスの作成にあたって、出席自体に加点するような表記を行わないよう要請し、提出されたシラバスについては、教務委員長がその点のチェックを実施することとしている。以上の取組みにより、必要な改善は概ね適切になされたものと判断できるが、以下の点については引き続き留意する必要がある。
まず、2014（平成 26）年度及び 2015（平成 27）年度の「成績評価報告書」によれば、
一部の科目では、依然として出席自体を加点し、成績評価を行っている状況が確認されたことから、兼任教員も含めた各担当教員に対する評価方法の周知徹底が求められる。
ついで、平常点の評価において、受講者全員に対して満点を与えている科目が少なからず見受けられた。該当科目の「成績評価報告書」からは平常点の内容及び採点過程は明らかとならなかったが、学生の授業中の発言等を客観的な基準に基づき厳格に評価していれば、現状のように全員に満点を与え、学生間で差が生じないという状況は想定しがたく、客観的かつ厳格な成績評価の観点からは、平常点の内容及び採点過程を明らかにするなどの評価方法のさらなる改善が必要である。
第２の点に関しては、2014（平成 26）年度前期より、すべての試験答案を学生に返9

却することとしたうえで、これまでの成績照会制度を廃止して、成績評価に対する不服申立て制度を新設し、学生が履修科目の成績評価に不服がある場合には、教務委員長に対し、不服申立てを行うことができるようになっている。また、当該制度については、
横浜・東京キャンパスの法科大学院掲示板への掲示及び学内ポータルサイト（「シラバスネット」）を通じて、学生への周知を図っている。以上により、必要な改善が概ね適切になされたものと認められる。
他方において、実地調査の際の学生面談では、採点後の答案が返却されないと担当教員による具体的な評価を確認できない旨の意見なども聞かれたことから、今後は、学生への周知方法や返却する答案のあり方などについてさらに検討を行い、当該制度の適切な運用を期待したい（追評価改善報告書８～10 頁、資料６「2013（平成 25）年度『シラバスご提出にあたってのお願い』」、資料７「2013（平成 25）年度『履修要項 60 頁』」、
資料８「2014（平成 26）年１月 20 日第 109 回法科大学院教授会議事録 報告事項６『シラバス提出にあたって』」、資料９「2014（平成 26）年５月 19 日平成 26 年度第１回教務委員会議事録 議題６『答案の返却および成績照会制度について』」、資料 10「2014（平成 26）年６月 16 日第 114 回法科大学院教授会議事録 報告事項５『成績照会制度改善案について』」、資料 11「2014（平成 26）年７月 14 日第 115 回法科大学院教授会議事録
審議事項５『成績照会制度改善案について』」、資料 12「2014（平成 26）年 ９月 16 日
第 116 回法科大学院教授会議事録 報告事項７『成績照会制度について』」、資料 13「2014（平成 26）年 12 月 15 日第 119 回法科大学院教授会議事録 審議事項３『成績照会制度改善案について』」、資料 14「2015（平成 27）年１月 19 日第 120 回法科大学院教授会議
事録 審議事項４『成績評価に対する不服申立てに関する内規について』」、資料 15「成績評価に対する不服申立てに関する内規」、資料 16「2015（平成 27）年度『履修要項 62頁』」、資料 17「成績評価に対する不服申立て制度の新設について『告知文』2015（平成 27）年４月１日掲出予定」、実地調査の際の質問事項への回答書№３）。

10３ 教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、専門分野に関する高度な指導能力の具備に関して、以下のような問題が見られた。
第１に、民法分野の講義科目である「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）、並びに「取引法１」及び「取引法２」を単独で担当している専任教員（実務家）
については、いずれも当該科目分野の研究業績が存在しないことから、担当科目に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められないことを指摘した。
第２に、刑事訴訟法分野の講義科目である「刑事訴訟法」を東京キャンパスにおいて単独で担当している専任教員（実務家）については、当該分野の研究業績が存在しておらず、刑事実務に関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者であるとは認められないことを指摘した。
これらの指摘に対する改善状況については、以下の通りである。
第１の点に関しては、「取引法１」及び「取引法２」の担当教員として、上記の２名に代わり、新たに専任教員（実務家）１名を配置しており、当該教員については、関連領域の研究業績を含め考慮すると、担当分野に関する研究業績は一応認められ、担当科目に関する高度な指導能力を有するものと判断できる。
第２の点に関しては、上記の「刑事訴訟法」の担当教員を当該科目の担当から外す措置を講じ、従前より横浜キャンパスにおいて当該科目を担当している別の専任教員（研究者）が担当しており、当該教員については、十分な研究業績が認められ、担当
科目に関する高度な指導能力を有するものと判断される。
以上のことから、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備に関して、必要な改善が図られていることが認められる（追評価改善報告書 11 頁、資料 18「専任教員の教育・研究業績」、資料 19「専任教員の教育・研究業績」）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、民事訴訟法の専任教員が不在の状態であったが、2014（平成 26）年４月１日付で補充人事が実施され、必要な改善はなされたものと判断する。
他方において、2015（平成 27）年３月に行政法分野の専任教員が急遽退職し、今年度については当該分野の専任教員が不在の状態となっている。後任人事については、貴大学法学部の専任教員に内諾を得ている段階であり、12 月以降、教授会において具体的な手続が開始される予定とされているので適切な対応が望まれる（追評価改善報告書
12 頁、資料 20「基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６『授業科目別専任教員数（法律基本科目）』」、資料 21「2014（平成 26）年１月 20 日第 109 回法科大学院教授会議事
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録 審議事項２『平成 26 年度教員（専任・非常勤）の採用について』」、資料 22「専任教員の教育・研究業績」）。

12

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、入学者選抜における適性試験の成績については、受験者の職業実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素を３段階に分けて、「加点係数」と称する乗数を設けたうえで、これを適性試験の得点に乗じて評価を行うこととされているが、この「加点係数」は、入学試験要項等において公表されていないことから、客観的な入学者選抜の実施の観点から適切に公表することを求めていた。
この点に関しては、入試委員会の申合せによって、「加点係数」の内訳として、受験生の一定の職務実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素を明確化するとともに、2016（平成 28）年度入試より、「加点係数」が用いられていること自体を入試パンフレット、
入試要項、ホームページに公表することを決定し、改善に向けた一定の取組みは認められたものの、その後、同委員会において、法律資格を有する者を優遇することに対する疑問や内部資料を公表することへの懸念、選抜要素に該当しない志願者を排除するという誤解を与える可能性への懸念の声などが挙がったことから、「加点係数」の公表は当面見送ることが決定されたとのことである。
2016（平成 28）年度の入試要項によれば、「加点係数」に関する内容については、受験者の職業実績、資格・検定、活動実績等を、「本学の判定基準に従い、その評価によって適性試験の成績に加算をします」という記載に留まっており、こうした記載からは、
必ずしも具体的な選抜基準が明らかになっているとはいえないところである。
したがって、引き続き検討を行ったうえで、詳細な判定基準の公表はともかくとしても、より具体的な選抜基準の公表が望まれる（追評価改善報告書 12 頁、資料 23「加点係数の決定に係る入試委員会議事録」、「平成 28（2016）年度桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」、実地調査の際の質問事項への回答書№８）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、「加点係数」の決定に関する貴法科大学院としての正式な申合せ等が認められず、入学者選抜の客観性が確保されているとはいえないことから、教員間で正式な申合せ等を行ったうえで、客観的かつ厳格な入学者選抜を実施することを求めていた。
これに対し、入試委員会における申合せにより、「加点係数」の決定方法について、受験生の一定の職務実績、資格・検定、活動実績等の選抜要素を決定して、分類の基準を一定程度明確化したことが認められる。
しかしながら、「2015 年度（平成 27 年度）入学試験における加点係数の運用状況」によれば、「加点係数」の構成要素として、「外国（米国）弁護士」といった法律関係の13

資格を考慮することとしており、法学未修者に対する入試に際し、このような法的知識の有無を問うことは不適切であるといわざるを得ない。今後は、このような取扱いを止めるよう速やかな改善が求められる（追評価改善報告書 13、14 頁、資料 23「加点係数の決定に係る入試委員会議事録」、「2015 年度（平成 27 年度）入学試験における加点係
数の運用状況」、実地調査の際の質問事項への回答書№６）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、本来選考の対象から除外することとなっている適性試験の総受験者のうち得点下位 15％に属する者に対して、「加点係数」を適性試験の得点に乗じた結果、点数を相当程度上昇させたうえで入学を許可した実例が確認された。そこで、適性試験の得点が著しく低い者であっても、選抜要素の内容に応じて、入学を許可することが可能な仕組みとなっており、実質的な適性試
験の結果を適切に考慮しているとはいえないことから、「総評」、「概評」及び「勧告」
において明確に、適性試験の得点が総受験者の下位 15％に属する受験者に関するこうした例外的な取扱いを廃止し、客観的かつ厳格な入学者選抜の実施を求めていた。
しかしながら、追評価改善報告書によれば、現状の入学者選抜においても、「適性試
験の得点が総受験者の下位 15％であるか、15％を超えているかを問わず、『加点係数』
を適用した総合評価により合否判定を行っている」とされており、上記の改善勧告にもかかわらず、依然として適性試験の得点が総受験者の下位 15％に属する者の入学を許可することが可能な仕組みとなっている。また、2016（平成 28）年度の入試要項によれば、適性試験の取扱いについては、「適性試験（第１～３部）の点数が適性試験総受
験者の下位から 15％未満に属する場合、選考の対象から除外することがあります。」と記載されるに留まっており、適性試験に係る入学最低基準点の設定はなされておらず、このことからも、総受験者の下位 15％に属する者の受け入れを妨げない仕組みが維持されていることが認められる。さらに、実地調査においては、実際にこうした選抜方法の下で、総受験者の下位 15％に属する者であるにもかかわらず、総合得点に基づき合格とした例が、2014（平成 26）年度入試では３名、2015（平成 27）年度入試では７名確認されたところである。
これらの状況を踏まえたならば、適性試験の取扱いについては、なおも不適切な対応がなされているものと判断せざるを得ない。入試における適性試験の取扱いについては、
あらかじめ入学最低基準点を定めたうえで、適性試験の得点が総受験者の下位 15％に属する者を受け入れないよう早急な是正が求められる（追評価改善報告書 14、15 頁、
資料 23「加点係数の決定に係る入試委員会議事録」、「平成 28（2016）年度桐蔭横浜大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）入学試験要項」、実地調査の際の質問事項
への回答書№９）。

14

（２）提言１）法学未修者の入学試験において、「外国（米国）弁護士」といった法律関係の資
格を「加点係数」として加点対象とし、法学未修者に法的知識の有無を問うている点は問題であり、こうした取扱いを止めるよう速やかな改善が求められる（評価の視点４－２）。
２）依然として適性試験の総受験者のうち得点下位 15％に属する者を受け入れている点は大きな問題であり、早急な是正が求められる（評価の視点４－８）。

15

９ 点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果においては、自己点検・評価の実施に関して、具体的な評価項目が策定されておらず、また、「桐蔭横浜大学法科大学院自己点検評価規程」には、実施時期に係る規定はなんら存在していなかったため、体制の整備、評価項目の策定、実施時期の決定などが早急に求められた。
これに対し、貴法科大学院では、2014（平成 26）年度に自己点検評価委員会を２回開催しており、これにより自己点検・評価の評価項目が一応策定されるとともに、当該項目に基づく教員に対するアンケート調査が実施されている。
しかしながら、依然として自己点検・評価の実施時期（例えば３年に１回）等は決定されておらず、また、現在までに自己点検・評価の実施自体も確認できないところである。こうした状況を踏まえると、必要な改善が図られているとは到底認められず、定期的な自己点検・評価の実施に向けたさらなる改善が求められる。
なお、貴法科大学院の自己点検・評価については、2008（平成 20）年度の認証評価結果から、その実施を幾度となく求めてきたが、今回の追評価においても必要な改善が図られていない現状は極めて遺憾というほかない（追評価改善報告書 17、18 頁、資料
27「2014（平成 26）年１月 20 日第 109 回法科大学院教授会議事録 報告事項２『認証評価の結果（委員会案）について』」、資料 28「2014（平成 26）年２月 24 日第 111 回法科大学院教授会議事録 審議事項６『平成 26 年度法科大学院教員分掌について』」、資料
29「2014（平成 26）年６月 16 日第 114 回法科大学院教授会議事録 報告事項 10『自己点検評価委員会の開催について』」、資料 30「2014（平成 26）年 12 月 15 日第 119 回法科大学院教授会議事録 報告事項４『その他』」、資料 31「2014（平成 26）年度第１回自己点検評価委員会議事録」、資料 32「2014（平成 26）年度第２回自己点検評価委員会議
事録」、実地調査の際の質問事項への回答書№10、11）。
（２）提言
１）自己点検・評価に関しては、未だ実施時期などが決定されておらず、自己点検・評価自体も実施されていないことから、依然として改善は不十分であり、定期的な自己点検・評価の実施に向けたさらなる改善が必要である（評価の視点９－１）。

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