電子申請受付システムに関する質疑回答集（順不同）※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No. 質問者
1 都道府県

内容回答
回答日
試行利用について
試行利用においては、審査担当の方が申請者の立場で利用者登録し、実際に申 08/20
現在、本行政庁では貴社システムと本行政庁独自システムとの比較検討を行っ 請書を送信して受付から審査終了までの流れを、来年度稼働予定の機能を実装ているところです。令和７年１月頃から試行利用が開始されますが、試行利用 したシステムと同等のものによってチェックいただくことができます。の内容をご教示いただけないでしょうか。
システム開発中でもあり具体的な内容や試行利用開始までの手順は現時点ではお示しできませんが、受付環境整備と操作習熟を進めていただけるものをご用意します。

2 都道府県

令和７年度は一般公開せず、その結果を踏まえて令和８年度から利用するかど いずれも支障ありません。
うかを検討することを考えています。令和７年度に一般公開しない形での契約 システム上は一般に公開しない形で運用いただくことは可能です。
は支障ないでしょうか。
また、令和７年度の無償利用は、令和８年度の有償利用を確約いただくもので検討の結果、令和７年度のみの契約となっても支障ないでしょうか。
はありません。
なお、台帳登録閲覧システムをご利用いただく場合、電子申請受付システムのご契約は、公開・非公開及び利用・未利用にかかわらず必須とする予定です（R7年度、電子申請受付システムの利用料は無料）。

08/20

3 都道府県

アップロードデータ容量の条件について一度の申請でアップロードできるデータ容量に上限はありますか。

08/20

4 都道府県

手数料の納付方法についてお見込みのとおり、必要があります。
電子申請を行う際の手数料の納付方法については貴社システムとは別途、特定 本システムにおいては手数料収受の機能は実装しませんので、別途ご検討をお行政庁で検討する必要がありますか。
願いいたします。

08/20

5 都道府県新システムを利用した際の業務イメージにおいて、図面審査については、シス 当システムでは、確認申請書様式と申請図面等（PDF）の送受及び指摘事項のテム上で表示された図面を見て、指摘事項を入力していくイメージでしょう やり取り（入力・送信）や図書保存が主な機能となっています。
か。
図面審査の際、申請された図面に直接書き込める付箋機能のようなものはあり 付箋機能のようなものは搭載しません。
ますか。
申請図面の表示や書込み等については、他のソフトウェア（AdobeAcrobatなど）を別途ご用意いただく必要があります。

08/20

本行政庁では浄化槽の審査を浄化槽協会と連携し行っています。
協会には、貴行政庁がアカウントを付与することもできますが、本システムで権限管理機能について、民間の団体に権限を設定することは可能でしょうか。 はそのアカウントを「協会」として認識することはできません。このため、特定の物件のみの参照権限を設定することはできず、協会は全物件を参照可能となります。
消防や市町村は無償とする方向で検討中とありますが、消防、市町村はICBAと そのとおりです。
都道府県の契約に含まれるのでしょうか。契約には含まれず、別途ICBAか都道 消防は、申請者と同様に当システムに自らアクセスして団体としての登録を行っていただいた上でご利用いただく予定です（申請者と異なる点は、「偽消府県からアカウントを付与する等の方法となるのでしょうか。
防署」の登録を防止するため、利用者登録前にICBAのチェックがある点です）。
市町村は、都道府県との契約のもとにICBAがアカウントを付与する方法とする見込です（市町村専用機能を見送ったため、市町村が申請書の内容を参照するには、都道府県としてログインする必要があります）。

08/20

6 都道府県

7 都道府県

8 都道府県

上限は特に定めていません。また、利用料にも影響しないようにする方針です。

1 ページ

08/20

08/20

質疑

電子申請受付システムに関する質疑回答集（順不同）※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No. 質問者
9 限定特庁

内容
回答
回答日
共用ＤＢと確認申請電子申請受付システムは同一のもので、R6は無料で、共用 確認申請電子申請受付システムは建築行政共用データベースシステムの中のサ 08/23
ＤＢに機能として確認申請電子申請受付システムが備わるということか。
ブシステムの一つです。
令和６年度までは、共用ＤＢの利用料については、以下のサブシステムごとの利用料の積み上げとなっています。
1_台帳登録閲覧システム2_建築士事務所登録閲覧システム（照会）
3_通知報告配信システム
4_建築士事務所登録閲覧システム（登録）
5_法令・大臣認定データベース
6_建築行政地図情報システム
令和７年度は上記サブシステムに7_確認申請電子申請受付システムが加わり、上記1,2,4,5,6は有償、3,7は無償です。

10 指定確認検 パソコンの推奨スペックについて
査機関
インターネット環境で動作するパソコン（推奨スペックは検討中：Core_i7、メモリ16GB、SSD512GB程度ならより快適）に対して当社Core i5、メモリ8GB、HDD500GBとなりますが、支障ないかご教示ください。

電子申請受付システム自体はブラウザで稼働するソフトですので、インターネットが快適に閲覧できていれば、パソコンの性能は支障ないと思われます。
「より快適」と例示したのは、デュアルディスプレイで画面審査を行い、ＰＤＦ書き込みソフトなども同時に実行している指定確認検査機関の事例です。つまり、「問題なく動いている事例」ですので、あくまで目安として捉えていただきますようお願いします。画面審査を行う予定がないのであれば、より低スペックのパソコンでも支障ありません。
なお、現時点では、【データ送信時、時間切れにより未送】となる現象があり なお書きの部分は電子報告の実施における現象かと思われますが、時間切れとます。
なる要因としてネットワーク容量も関係してきますので、パソコンの性能が原因とは言い切れません。

11 構造適判機 確認申請の正本と構造適判の副本との照合はどのように行うのか。
関

08/27

確認申請として提出されたＰＤＦファイルと、構造適判の副本として提出されたＰＤＦの整合性のチェックは、目視又は差分チェック機能により行います。
電子申請受付システムで自動的にチェックされるわけではありません。

08/28

可能です。
ただし、個別に出した補正指示は、自身で出したものと他の担当の出したものが一括して画面に表示されます。これを自身のもののみに絞り込むことはできません。
13 特定行政庁 申請受信や補正図書提出等に伴うお知らせメールを、部門代表アドレスに設定 可能です。
することは可能か。
お知らせメールを部門代表アドレスなど他の審査担当者との共有アドレスとした場合、担当以外の物件に関するお知らせもすべて届くことになります。

08/28

12 指定確認検 意匠・構造・設備各々の審査担当者から、個別に補正指示を出すことは可能
査機関か。

2 ページ

08/28

質疑電子申請受付システムに関する質疑回答集（順不同）※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No. 質問者
内容
回答
回答日
14 特定行政庁 申請者向け機能として、過去に申請したデータを流用して新規申請とできるよ 装備されません。
08/28
うな機能は装備されるか。
過去に申請したデータの流用機能（台帳登録システムにおける「物件コピー」機能）は、電子申請受付システムには装備されません。
なお、ICBAの情報会員（年会費税抜12000円、割引規定あり）が利用できる「確認申請プログラム」で作成したデータは、電子申請受付システムで直接読み込むことが可能です。確認申請プログラムには、流用機能が装備されていますので、同一内容の確認申請を多数提出するような建売住宅事業者などは、確認申請プログラムを利用により申請書作成手間の軽減を図ることができます。
15 特定行政庁 提出された図面に、審査担当者が手書きで補正指示などを記載するにはどうし 電子申請受付システムには、提出された図面への追記機能は装備されませんのたらよいか。
で、対象となる図面データを一旦システム外にダウンロードし、ＰＤＦ書き込みソフトで追記の上、補正指示の入力画面に添付ファイルとして登録する手順
16 特定行政庁 書面申請も、審査側で図面をスキャニングし、オンラインで消防同意を依頼す 依頼することはできません。
ることができるか。
電子申請受付システムに申請図面を登録できるのは申請者側のみのため、審査側が申請者になり代わって図面をスキャニングし、それを消防同意依頼することはできません。

08/28

17 特定行政庁 申請手数料を現金で収受することで、電子申請受付システムを利用することは 可能です。
可能か。
電子申請受付システムには手数料収納機能を装備しませんので、手数料納付方
法は審査機関側で別途確保いただく必要があり、その方法の１つとしてリモー
ト決済のほか、現金や証紙も考えられます。

08/28

18 特定行政庁 受付前審査を行っているため、電子申請受付システムに申請された物件につい 対応できません。て、正式に受付する前に補正指示や補正図面の追加を行いたいが、対応可能 電子申請受付システムは、申請後、受付前に審査機関側が申請書の内容を参照か。
することが可能です。しかしながら、申請者側が申請図面を追加したり差し替えたりする場合、受付後に補正指示を出す必要があります。

08/28

運用上は、①申請受付（貴市ではこれを仮受付として扱う）、②補正、③手数料納付、④受付日変更（既にシステムでは「受付」済みのため、日付を手作業で修正することでこれを受付日として扱う）、という方法も考えられます。
システム試行の際、業務支障が発生しないかご確認ください。
19 特定行政庁 電子申請受付システムの特定行政庁向け利用料について、資料には「令和７年 そのとおりです。令和７年度末まで無償です。
度末まで無償とする方針で検討中」とあるが、無償と決定したと理解してよいか。

3 ページ

08/28

08/28

質疑

電子申請受付システムに関する質疑回答集（順不同）※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No. 質問者
内容
回答
回答日
20 特定行政庁 電子申請受付システムには、令和７年度時点では確認済証の交付機能は装備さ 装備されません。
08/28
れないのか。
確認済証のほか、「適合するかどうか判定できない旨の通知」なども作成機能は装備されませんので、これら済証・通知書は書面申請と同様、従前の方法で作成をお願いします。
なお、ICBAの台帳登録閲覧システムをご利用の場合、電子申請受付システムで審査終了後のデータをインポートすることが可能です。これにより、台帳登録閲覧システムによって確認済証を作成できます。
21 指定確認検 電子申請受付システムで審査終了後、特定行政庁から確認審査報告に対する不 次の運用が考えられます。
査機関
備訂正指示等が発生した場合、どのように対応すべきか。
①申請者に連絡の上、一旦交付した副本も含めてすべて訂正する②交付後の記載事項変更として扱い、電子申請受付システムのデータには触れずに訂正前の状態で保存の上、帳簿にその旨を記録する

08/28

22 特定行政庁 差分チェック機能の具体的な操作手順はどのようなものか。

08/28

差分チェック画面には「ファイル１アップロード」「ファイル２アップロード」「差分チェックファイル出力」の３つのボタンを装備するイメージです。
申請図の中から、差分チェックすべき２つのＰＤＦファイルをダウンロードし、それぞれをアップロードします。さらに差分チェックファイル出力をクリックすると、相違点に色がついたＰＤＦファイルが出力されます。
なお、「相違点」の感度は調整が可能です。
23 特定行政庁 図書保存機能について、15年間の保存期間終了後は自動的に削除されるのか。 自動削除の機能は設けません。
全体のファイル使用容量を踏まえ、事前にご案内の上で削除することを想定しています。
24 特定行政庁 補正指示により図面を差し替えた場合、差替前の図面は表示できなくなるの 表示可能です。
か。
審査側が補正依頼を出すと、申請者側は図面を追加したり削除したりすることができるようになります。ただし、ここでの「削除」は実際は「非表示化」で、ファイルの実体は残っており、差し替え前の図面を呼び出せる機能とする予定です。
25 特定行政庁 電子申請受付システムを構築するクラウドサービスはどこの製品を利用してい ＡＷＳ（AMAZON Web Service）です。
るのか。
26 特定行政庁 公文書を外部サーバなどに保存する場合、定期的に当該保存データを取得して 一括して出力する機能を装備する予定はありません。
行政内部にも保存する必要がある。これに対応するため、電子申請受付システムに保存されたデータを一括して取り出す機能は装備されるか。
27 特定行政庁 消防同意依頼を電子で行うに当たり、各消防との書面手続は必要か。

必要ありません。
各消防が何らかの手続を求める場合は、各消防によってあらかじめ入力した注
記事項を電子申請受付システムの送信先消防一覧に表示することを想定しています。

4 ページ

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08/28

08/28

質疑

電子申請受付システムに関する質疑回答集（順不同）※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No. 質問者
内容
28 特定行政庁 電子申請受付システムは建築工事届の電子化に対応予定か。

回答
回答日対応する構想はありますが、令和７年度時点では対応予定がありません。
08/28
国土交通省の配付している建築工事届のエクセル様式を本システムにアップロードすることは可能です。ただし、確認申請書として入力された内容との整合チェックや着工統計調査票としての出力値のチェックなど、電算処理はできません。
08/28
29 特定行政庁 特定行政庁として取得した１つのアカウントで、複数の審査担当者が使うこと 複数の審査担当者が使うことができます。
ができるのか。
各特定行政庁の審査担当者向けＩＤは当該行政庁で追加発行することが可能で、この点は従前の共用データベースと変わりません。
30 特定行政庁 電子申請受付システムの「試行」（令和７年１月頃）と「エントリー」（同年 異なります。
08/28３月頃）は、アカウントが異なるのか。
試行は、機能チェックのための模擬環境です。ここでは本番データを使わずに申請と審査のやり取りを実施します。
エントリーは、オープン前の本番環境です。一般の方向けの申請窓口は表示しないものの、特定行政庁、指定確認検査機関、消防機関で準備状況を相互に確認します。
31 消防機関32 消防機関33 消防機関

消防同意依頼の際に送信される図面は１ファイルか、複数ファイルか。

複数ファイルが主流になると思われます。
ファイルの命名ルールや図面構成はシステムでは制限を設けませんので、１物件について送信されるファイルの数は、申請者（設計者）の提出方法に依存します。
消防からの補正は同じ物件について複数回行うことができるのか。
複数回行うことができます。
回数に制限はありません。
消防機関からの補正指示内容が副本に反映されたことは、消防機関は確認でき 消防機関は確認できません。
るか。
消防機関は、審査機関に提出された図面ファイルそのものを参照することはできず、審査機関からの消防向けに送信したファイルを参照することになります。
補正する場合、消防からの指摘事項を審査機関が申請者に伝え、提出された図面ファイルを差し替えた上で、当該差し替え済みファイルが消防機関に送られることになります。
このように、消防機関には提出された図面が転送される形になりますので、補正指示内容が反映されることは一定の担保があるものの、それを消防機関自身が確認することはできません。

5 ページ

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08/28

質疑