四半期報告書（第56期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

理想科学工業株式会社
東京都港区芝五丁目34番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

羽山

高橋

高橋

明

靖宏

靖宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第55期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第56期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第55期

自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年６月30日 至平成21年６月30日 至平成21年３月31日

売上高（百万円）

22,042

18,937

83,774

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

1,459

700

△695

881

307

△641

純資産額（百万円）

70,01865,32665,484

総資産額（百万円）

114,268

95,12397,444

１株当たり純資産額（円）2,676.29

2,542.30

2,541.38

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△）
（円）

33.68

11.96

△24.68

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

32.09

－

－

自己資本比率（％）

61.1

68.7

67.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,775

1,951

2,084

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△212

△795

6,174

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,457△1,216△14,733

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

31,84623,261

23,246

従業員数（人）

3,328

3,275

3,227

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第55期及び第56期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

3,275（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,734

(167)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

印刷機器関連事業（百万円）
合計（百万円）

前年同四半期比（％）

13,21684.0

13,21684.0（注）１．金額は出荷価格により算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

印刷機器関連事業（百万円）

18,633

85.6

不動産その他事業（百万円）

303

108.5

18,93785.9

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、昨年からの金融市場の混乱や景気後退により厳しい状況が続いております。わが国を始め、欧米各国による景気対策等により生産には持ち直しの兆しが見え始めたものの、設備投資は依然として回復せず、雇用情勢の悪化を背景として個人消費も低迷するなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中当社グループは、印刷機器関連事業における新規顧客の獲得による収益力の改善を推し進めるため、当期の重点課題として「高付加価値商品の販売による利益拡大」「生産効率向上と購買力強化による原価低減」「市場が求める高付加価値商品の開発企画促進」「重点課題への経費の投下及び他項目の徹底削減」の４項目を掲げて、高速カラープリンター及びデジタル印刷機の販売に注力してまいりました。高速カラープリンタ
ーは、平成21年２月に発売した『ORPHIS Xシリーズ』のラインアップを拡充し、顧客のプリント作業の効率向上と経費の削減効果を提案して順調に売上を伸ばしました。しかしながら、デジタル印刷機は先進国を中心に本体、消耗品ともに売上が減少しました。
また、当第１四半期連結会計期間の米ドル及びユーロの期中平均為替レートはそれぞれ97.32円（前年同四半期比7.23円の円高）、132.57円（同30.86円の円高）となり、前年に比べ大幅な円高となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は189億3千7百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。為替の影響を差し引いた売上高は前年に比べ8.0％の減収となります。営業利益は3億8千5百万円（前年同四半
期比58.5％減）、経常利益は7億円（同52.0％減）、四半期純利益は3億7百万円（同65.1％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①印刷機器関連事業
当社グループは、印刷機器関連事業として主にインクジェット事業と孔版事業を行っております。インクジェット事業では、国内は、新製品『ORPHIS Xシリーズ』を中心に順調に売上を伸ばしました。しかし、海外で販売が減少したことと為替の影響を受けたことにより、全体の売上では前年を若干下回りました。一方、孔版事業では、国内外で販売が減少したことと為替の影響により、売上は前年を大幅に下回りました。この結果、印刷機器関連事業の連結売上高は186億3千3百万円（同14.4％減）、営業利益は1億3千7百万円（同80.7％減）となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業と保険代理業を行っております。
不動産事業・保険代理業ともに計画どおり推移し、不動産その他事業の売上高は3億3百万円（同8.5％増）、
営業利益は2億4千8百万円（同12.4％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本（国内及びアジア代理店向販売）
国内では、インクジェット事業の売上は増加しましたが、孔版事業の売上は減少しました。売上高は不動産その他事業も含め116億1千2百万円（同3.4％減）、営業利益は1千9百万円（同96.8％減）となりました。
②米州（米州子会社）
米州では、インクジェット事業、孔版事業ともに景気低迷の影響などを受け販売が減少しました。売上高は為替の影響も受け19億1千6百万円（同24.9％減）となりました。販管費削減の効果により営業利益は4百万円（前年同期は2億5千1百万円の営業損失）となりました。
③欧州（欧州子会社）
欧州では、景気低迷の影響と大幅な円高の影響により、インクジェット事業、孔版事業ともに売上は前年を大幅に下回りました。売上高は36億1千万円（前年同期比33.3％減）、営業利益は9百万円（同80.7％減）となりました。
④アジア（アジア・中国子会社）
アジアでも景気低迷の影響を受け、売上高は17億9千7百万円（同12.3％減）、営業利益は9千8百万円（同42.4％減）となりました。

- 4 -(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
資産合計は23億2千万円減少し、951億2千3百万円となりました。また純資産合計は1億5千7百万円減少し、653億2
千6百万円となりました。この結果自己資本比率は1.7ポイント増加し、68.7％となりました。
主な増減は、資産の部では、有価証券が7億2千7百万円、商品及び製品が9億6千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億6千5百万円、受取手形及び売掛金が24億9千6百万円それぞれ減少しました。また負債の部では、賞与引
当金が7億8千9百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は、19億5千1百万円(前年同四半期比29.7％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億円、減価償却費7億3千万円、売上債権の減少額26億5千9百万円、賞与引当金の減少額7億9千1百万円、たな卸資産の増加額3億5千7百万円、仕入債務の減少額4億1千3百万円、未払金の減少額6億1千5百万円によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、7億9千5百万円(同273.8％増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出5億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千4百万円によるものです。
財務活動の結果支出した資金は、12億1千6百万円(同16.6％減)となりました。これは主に、短期借入金の純減少
額4億1千6百万円、配当金の支払額7億7千万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億1千5百万円であります。
当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果は次のとおりです。なお、当社グループの研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
①インクジェット事業
高速カラープリンター『ORPHIS Xシリーズ』のベーシックモデル『ORPHIS X7200』を開発し、平成21年５月に発売しました。『ORPHIS X7200』は１原稿からの多枚数プリント用途向けにベーシックな機能に絞り込んで設計しました。プリントスピードは、毎分120枚*1の高速プリントが可能で、ランニングコストはインクを無駄なく効率的に使うことでA4フルカラー１枚2.05円*2の低ランニングコストを実現しました。本体価格は低予算でも導入しやすい価格に設定しました。
また、『ORPHIS Xシリーズ』専用のコントローラとして、アドビシステムズ社のポストスクリプト3に対応する『ComuColorExpress IS900C』を平成21年５月に発売しました。『ComuColorExpress IS900C』は、案内状の宛名印
刷や帳票出力など、データベースを使って顧客ごとに１ページずつデータを差し替えて出力する可変データ出力（バリアブルプリント）をサポートするコントローラです。
*1

A4片面横送り、標準設定連続プリント、フェイスダウン排紙トレイ使用時。

*2

A4片面、カラー(CMYK)各色5%、標準設定連続プリント、「RISO Xインク F」使用時。用紙代別、税別。

②アプリケーションソフトウェア『ORPHIS X7200』の発売と同時に管理者用ユーティリティソフト『RISOアカウンティングマネージャー』を発売しました。『RISOアカウンティングマネージャー』は、『ORPHIS Xシリーズ』各機種をはじめ複数プリンター*3の利用状況を簡単に集計できるソフトです。月別使用量、部署別使用量など条件に応じた集計ができ、データのグラフ化も可能です。
*3

対応機種は、オルフィスシリーズ及びリソグラフRZ6シリーズ。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,840,000

計

67,840,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

26,643,166

26,643,166

東京証券取引所 市場第一部

単元株式数 100株

計

26,643,166

26,643,166－－（注）ジャスダック証券取引所については、平成21年４月３日に上場廃止の申請を行い、平成21年５月11日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成21年４月１日～
平成21年６月30日－

26,643,166

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

14,114－

資本準備金残高（百万円）
14,779（５）【大株主の状況】
シルチェスター インターナショナル インベスターズ リミテッドから、平成21年７月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年５月27日現在で2,938千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当第１四半期会計期間末現在において株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シルチェスター インターナシ
ョナル インベスターズ リミ
テッド

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイムア
ンド ライフ ビル５階

- 7 -保有株券等の数（千株）
2,938

株券等保有割合（％）
11.03

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
946,700
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式6,866

発行済株式総数

26,643,166

総株主の議決権－（注）

256,896

25,689,600

同上

－

－

－

－
256,896－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

理想科学工業株式会社

東京都港区芝五丁目34番７号

946,700－

946,700

3.55

計

－

946,700－

946,700

3.55

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

929

920

994

最低（円）

831

852

813

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 8 -３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

取締役

新職名

開発本部長
兼Ｋ＆Ｉ開発セン
ター所長兼知的財
産部担当

旧役名

取締役

旧職名
開発本部長
兼Ｋ＆Ｉ開発セン
ター所長兼新規事業企画推進部・知的財産部担当

- 9 -

藤岡

氏名

異動年月日

秀則

平成21年７月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

X9567224_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2009/08/11 16:21:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,017
11,403
4,008
12,840
499
1,210
465
2,672
△324

20,583
13,9003,281
11,871
812
1,345
745
2,556
△298

流動資産合計52,79454,797

18,640△11,410

18,639△11,294

7,230

7,344

7,798
△6,582

7,828△6,528

1,216

1,299

15,394△13,859

16,034△14,247

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,535

1,787

18,053371△156

18,053
378
△141

214

237

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

87
12,580△8,822

98
12,574△8,902

その他（純額）

3,758

3,672

有形固定資産合計

32,09532,492

1,934
275

1,971
336

2,210

2,307

2,052
157
2,159
3,915
△260

1,718
160
2,193
4,019
△245

8,023

7,846

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計- 11 -

X9567224_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2009/08/11 16:21:38（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

42,32942,647

95,12397,44414,002
4,994
9
156
680
122
4,786

14,311
5,368
9
99
1,470
137
5,575

24,753

26,972

82
3,399
－
1,561

83
3,278
242
1,384

5,043

4,988

負債合計

29,796

31,960

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,114
14,77938,353△1,386

14,114
14,77938,816△1,386

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計65,861

66,325

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定614△1,149304△1,324

評価・換算差額等合計△534△1,020

－

179

純資産合計

65,32665,484

負債純資産合計

95,12397,444

少数株主持分- 12 -

X9567224_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2009/08/11 16:21:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

22,042
10,936

18,937
9,467

売上高
売上原価
売上総利益

11,105

販売費及び一般管理費※

10,176

9,469
※

9,084

営業利益

929

385

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

80
19
240
146
187

47
22
188
50
66

営業外収益合計

674

375

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

117
－
27

33
22
5

営業外費用合計

145

61

経常利益

1,459

700

税金等調整前四半期純利益

1,459

700

法人税等
少数株主利益

566
11

392
－

四半期純利益881

307- 13 -

X9567224_理想科学工業株式会社_第１四半期財務（XBRL）

2009/08/11 16:21:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,459
639
△240

700
730
△188

15
9
△18
△9
△750
△100

120
△70
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

16
△791
△69

117
58
3,239
△132
△272
△530
42

2,659
△357
△413
△615
346

小計

3,526

2,013

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

91
△117
△724

70
△34
△97

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,775

1,951

△1

△157

259
△274
△227
－

0
△534
△114
△17

18
13

19
8

△212

△795

△168

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

33△87

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

3
△1
△245
△1,046
－

△416
－
△2
－
△770
△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,457△1,216313

74

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,418

14

現金及び現金同等物の期首残高

30,427

23,246

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

31,846※23,261

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

税金費用の計算方法の変更
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、従来の方法に比べ、四半期連結会計期間の経済実態に応じた税金
費用をより正確に四半期連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より年度決算に準じた会計処理に変更しております。これにより四半期純利益は123百万円
増加しております。
また、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間における「固定資産除却損」の金額は15百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成21年４月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成21年６月24日開催の第55回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されております。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものであります。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、役員退職慰労引当金残高を全額取崩し、打ち切り支給の未払分
171百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

偶発債務

偶発債務

経営指導念書

経営指導念書

被保証先

オルテック株式会社

被保証先

オルテック株式会社

345百万円

445百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当及び賞与
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当及び賞与
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額

2,883百万円
266
〃
136
〃
9
〃
665
〃
9
〃
1,320
〃
17
〃

2,434百万円
303
〃
219
〃
0
〃
552
〃
1,315
〃
12
〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）（平成21年６月30日現在）（百万円）
29,396△725

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）

3,174

現金及び現金同等物

31,846

現金及び現金同等物

4,008
23,261（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

（百万円）
20,017△765

平成21年４月１日

至26,643千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

947千株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）77030- 16 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

印刷機器関連事業（百万円）

不動産その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
（百万円）

連結
（百万円）

21,762279

22,042－

22,042

－

21

21

(21)

－

21,762301

22,064(21)

22,042

708

220

929

－

929

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計
営業利益（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品等(1）印刷機器関連事業………印刷機器関連の製造・販売(2）不動産その他事業………不動産の賃貸
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．(1）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「印刷機器関連事業」の営業利益は47百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．(2）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「印刷機器関連事業」の営業利益は12百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

印刷機器関連事業（百万円）

不動産その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
（百万円）

連結
（百万円）

18,633303

18,937－

18,937

－

19

19

(19)

－

18,633323

18,956(19)

18,937

137

248

385

－

385

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計
営業利益（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品等(1）印刷機器関連事業………印刷機器関連の製造・販売(2）不動産その他事業………不動産の賃貸- 17 -

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

12,026

2,551

5,415

2,049

22,042－

22,042(2）セグメント間の内部売上高

5,621

－

119

1,848

7,589

(7,589)－17,648

2,551

5,535

3,897

29,631(7,589)22,042

613

△251

48

170

580

348

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)

929（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州 ……… 米国、カナダ(2）欧州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア …… 中国、タイ
３．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．(1）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益は47百万円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．(2）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「アジア」の営業利益は12百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,612

1,916

3,610

1,797

18,937－

18,937(2）セグメント間の内部売上高

3,764

0

75

1,304

5,144

(5,144)－

計

15,376

1,916

3,686

3,102

24,081(5,144)

18,937

営業利益

19

4

9

98

131

253

385

売上高

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州 ……… 米国、カナダ(2）欧州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア …… 中国、タイ- 18 -

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

欧州
2,551

5,466

－

－
11.6

（％）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

10,546－22,04211.5

47.9

至平成21年６月30日）
欧州

1,916

－

（％）

計
2,528

24.8

米州
Ⅰ

アジア

アジア
3,633

－
10.1

19.2

２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州 ……… 米国、カナダ(2）欧州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア …… 中国、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

- 19 -

2,178－（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

計7,728
18,93711.5

40.8

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,542.30円

１株当たり純資産額

2,541.38円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

33.68円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

32.09円

11.96円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

881

307

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

881

307

26,17025,696

29

－

(29)

－

2,217

－

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

雅樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬

洋人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩崎

雅樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬

洋人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より税金費用の計算方法を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。