（参考：改正後全文）
障 発 第 1031001 号
平 成 18 年 10 月 31 日
一部
改正
障 発 第 0402003 号
平 成 19 年 ４ 月 ２ 日
一部
改正
障 発 第 0331021 号
平 成 2 0 年 ３ 月 31 日
一部
改正
障 発 第 0331041 号
平 成 2 1 年 ３ 月 31 日

各都道府県知事殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）及び障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 522 号）については、本年９月 29 日に公布され、10月１日（精神障害者退院支援施設加算に係る部分については、平成 19 年４月１日）
から施行されたところであるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403003 号当職通知「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」及び平成
18 年４月３日付け障発第 0403004 号当職通知「指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う留意事項について」は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。ただし、平成 18 年９月 30 日以前に提供された指定障害福祉サービス若しくは基準該当障害福祉サービス又は指定施設支援に要する費用の額の算定については、
なお従前の例による。

-1-

記
第一

届出手続の運用

１．届出の受理（１） 届出書類の受取り
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等（障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）第 34 条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）又は基準該当障害福祉サービス事業者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。）側から統一的な届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害福祉サービス事業を行う場合及び障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第 214 条第１項に規定する多機能型事業所（以下「多機能型事業所」という。）として複数種類の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。
（２） 要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の補正に要する時間は除く）。
（３） 届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない
場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
（４） 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）
については、利用者や指定相談支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
２．届出事項の公開届出事項については、都道府県において閲覧に供するほか、指定障害福祉サービス事業者等においても利用料に係る情報として指定障害福祉サービス
事業所、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービス事業所（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）で掲示すること。
３．届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
４．事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い-2-

（１）

事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届出は無効となるものであること。この場合、当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費又は訓練等給付費（以下「介護給付費等」という。）は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定
障害福祉サービス事業者等に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
（２） また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５．加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第二の２の（１）の⑬、（２）の⑥、（３）の⑦及び第四の２における特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた
介護給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６．利用者に対する利用料の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村へ返還することとなった指定障害福祉サービス事業所等においては、市町村への返還と同時に、返還の対象となった介護給付費等に係る利用者が支払った利用料の過払い分を、それぞれの利用者に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては利用者から受領書を受け取り、当該指定障害福祉サービス事業所等において保存しておくこと。

第二

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18 年厚生労働省告示第 523 号。以下「報酬告示」という。）に関する事項

１．通則（１） 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算

-3-

になる。
（例） 居宅介護（身体介護１時間 30 分以上２時間未満で 655 単位）・ ３級ヘルパーの場合 所定単位数の 70％
655×0.70＝458.5 → 459 単位
・ ３級ヘルパーで夜間又は早朝の場合
459×1.25＝573.75 → 574 単位※ 655×0.70×1.25＝573.125 として四捨五入するのではない。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例） 上記①の事例で、このサービスを月に５回提供した場合（地域区分は
乙地）
・ 574 単位×５回＝2,870 単位
・ 2,870 単位×10.18 円／単位＝29,216.6 円 → 29,216 円（２） 障害福祉サービス種類相互の算定関係について
介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービスに係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、児童デイサービス、
自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支
援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」という。）を受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認、健康チェック
等も併せて行うべきであることから、居宅介護（家事援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。一方、日中活動サービスを受けていない時間帯
においては居宅介護の所定単位数を算定することができる。
また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報酬を算定した場合（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第 166 条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を算定した場合を除く。）には、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できない。
（３）

日中活動サービスのサービス提供時間について
日中活動サービスの報酬の算定に当たって、当該日中活動サービスに係るサービス提供時間の下限が設定されているものではないが、日中活動サービ
スは、個々の利用者について、適切なアセスメントを行うことを通じて、当該利用者ごとの個別支援計画を作成しなければならないこととされていることから、当該個別支援計画に沿ったサービスを提供する上で必要となるサー
ビス提供時間が確保される必要があること。
また、指定障害福祉サービス事業所等においては、標準的なサービス提供
時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、利用者に対し、事前に十分説明を行う必要がある

-4-

こと。
（４） 指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる企業実習等への支援について① 対象となる障害福祉サービス
就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型② 指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる企業実習等への支援（以下「事業所外等支援」という。）については、次の（一）から（四）までの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、この場合の「180 日間」とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。
（一） 事業所外等支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。
（二） 事業所外等支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行が認められること。
（三） 利用者又は実習受入事業者等から、当該事業所外等支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。
（四） 事業所外等支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。
③ 居宅において就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する場合は、この取扱いの対象とならないものであること。
（５） 加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数について① 報酬算定上満たすべき従業者の員数又は加算等若しくは減算の算定要件を算定する際の利用者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による）。この場合、利用者数の平均は、前年度の全利用者の延べ数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
また、療養介護、短期入所、共同生活介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練又は共同生活援助に係る平均利用者数の算定に当たっては、入所等した日を含み、退所等した日は含まないものとする。
② 新設、増改築等の場合の利用者数について（一） 新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数
は、新設又は増改築等の時点から６月未満の間は、便宜上、定員の 90％
を利用者数とし、新設又は増改築の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者の延べ 数を６月間の開所日数で除して 得た数とし、新設又は増改築の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者の延べ数 を１年間の開所日数で除して得 た
数とする。

-5-

（二）

定員を減少する場合には、減少後の実績が３月以上あるときは、減少
後の延べ利用者数を３月間の開所日数で除して得た数とする。
（三） なお、これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事が認めた場合には、他の適切な方法により、利用者数を推定することができるものとする。
（四） また、特定旧法指定施設（法附則第 21 条第１項に規定する特定旧法
指定施設をいう。以下同じ。）、法附則第 46 条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第50 条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する児童福祉施設その他の施設（以下「特定旧法指定施設等」という。）が指定障害福祉サービス
事業者等へ転換する場合については、（一）及び（二）の規定にかかわらず、
当該指定申請の日の前日から概ね過 去１月間の特定旧法指定施設等 としての実績によるものとする。
（６） 定員規模別単価の取扱いについて① 療養介護、生活介護、児童デイサービス、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じた報酬を算定する。
② ①にかかわらず、多機能型事業所（③の適用を受けるものを除く。）又は複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設基準第２条第 16 号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。）を実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能型事業所等」という。）については、当該多機能型事業所等として実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。
③ 多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第 214 条第１項に規定する多機能型指定児童デイサービス事業所（以下「多機能型指定児童デ
イサービス事業所」という。）の事業を行うものであって、指定障害者福祉サービス基準第 215 条第１項に規定する従業者の員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、当該多機能型事業所について多機能型指定児童デイサービス事業所に係る利用定員と当該多機能型指定児童デ
イサービスに係る利用定員を除く多機能型事業所の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
（７） 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、児童デイサービス（指定障害福祉サービス基準第112 条又は第 113 条の規定により、指定生活介護又は指定障害福祉サービ
ス基準第 94 条第２号に規定する指定通所介護とみなされる基準該当児童
デイサービス（以下「みなし基準該当児童デイサービス」という。）以外の基準該当児童デイサービスを含む。）、短期入所、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型② 算定される単位数-6-所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70となるものではないことに留意すること。
③ 指定障害福祉サービス事業所等の利用定員を上回る利用者を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用については、報酬告示及び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合（平成 18 年厚生労働省告示第 550 号。以下「第 550 号告示」という。）の規定に基づき、介護給付費等の減額を行うこととしているところである
が、これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い（一） １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用者の数。以下この（一）から（三）まで及び⑤において同じ。）が、利用定員（複数のサービス提供
単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この（一）から（三）まで及び⑤において同じ。）に 100 分の 150 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。
イ 利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100 分の 125 を乗じて得た数に、75 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。
（二） 過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。
（例） 利用定員 30 人、１月の開所日数が 22 日の施設の場合
30 人×22 日×３月＝1,980 人
1,980 人×1.25＝2,475 人（受入れ可能延べ利用者数）※ ３月間の総延べ利用者数が 2,475 人を超える場合に減算となる。
ただし、定員 11 人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。
（三）多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い
多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超過利用-7-減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利用減算については、（一）
及び（二）と同様、当該多機能型事業所等が行う複数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出するものとする。
（例 1） 利用定員 40 人の多機能型事業所（生活介護の利用定員 20 人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の 1 日当たりの利用実績による定員超過利用減算
・生活介護→ 20 人×150％＝30 人（10 人まで受入可能）
・自立訓練（生活訓練）→ 10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）
・就労継続支援Ｂ型→ 10 人×150％＝15 人（５人まで受入可能）
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
・ 生活介護 → 30 人・ 自立訓練（生活訓練） → 15 人
・ 就労継続支援Ｂ型 → 15 人（例２） 利用定員 40 人、１月の開所日数が 22 日の多機能型事業所（生活介護の利用定員 20 人、自立訓練（生活訓練）の利用定員 10 人、就労継続支援Ｂ型の利用定員 10 人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超過利用減算
・生活介護→ 20 人×22 日×３月＝1,320 人
1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入可能人数→
1,650 人－1,320 人＝330 人）
・自立訓練（生活訓練）→ 10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人数→
825 人－660 人＝165 人）
・就労継続支援Ｂ型→ 10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人数→
825 人－660 人＝165 人）
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
・生活介護 → 1,650 人
・自立訓練（生活訓練） → 825 人
・就労継続支援Ｂ型 → 825 人⑤ 療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練及び施設入所支援における定員超
過利用減算の具体的取扱い（一） １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 利用定員 50 人以下の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員に 100 分の 110 を乗じて得た数-8-

を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行う
ものとする。
イ 利用定員 51 人以上の指定障害福祉サービス事業所等の場合１日の利用者の数が、利用定員から 50 を差し引いた数に 100 分の 105 を乗じて得た数に、55 を加えて得た数を超える場合に、当該１日について利用者全員につき減算を行うものとする。
（二） 過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
直近の過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について利用者全員につき減算を行うものとする。
（例） 利用定員 50 人の施設の場合（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人×31 日）＝ 4,600 人
4,600 人×105％＝4,830 人（受入れ可能延べ利用者数）※ ３月間の総延べ利用者数が 4,830 人を超える場合に減算となる。
⑥ 利用者数の算定に当たっての留意事項④及び⑤における利用者の数の算定に当たっては、次の（一）から（三）までに該当する利用者を除くことができるものとする。
また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、
小数点以下を切り上げるものとする。
（一） 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 16 条第１項第２号又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の６の規定により市町村が行った措置に係る利用者を受け入れる場合（二） 「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」（平成 18 年４月３日付け障障発第 0403004
号）により定員の枠外として取り扱われる入所者（三） 災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われる入所者⑦ 都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用が行われている指定障害福祉サービス事業所等に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
なお、指定障害福祉サービス事業所等は、減算の対象とはならない定員
超過利用う場合であっても、利用者処遇等について十分配慮すること。
（８） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、児童デイサービス（みなし基準該当児童デイサー
ビス以外の基準該当児童デイサービスを含む。）、短期入所、共同生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支
援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、共同生
活援助② 算定される単位数-9-所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70となるものではないことに留意すること。
③ 指定障害福祉サービス事業所等における従業者の員数が、指定障害福祉
サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費等を減額することとしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害福祉サービス事業所等は、人員欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 人員欠如減算の具体的取扱い（一） 指定基準の規定により配置すべき居宅介護の従業者、生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、（児童）指導員、保育士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員及び世話人については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス
提供単位の利用者の全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。
（二） （一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（三） 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く）。
（四） 多機能型事業所等であって、複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者の数の合計数に基づき、配置すべきサービス管理責任者の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用者全員について減算される。
⑤ 人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない
場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
（９） 夜勤職員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス- 10 -

施設入所支援② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95となるものではないことに留意すること。
③ 指定障害者支援施設等における夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定により配置すべき員数を下回っている場合について
は、報酬告示及び第 550 号告示の規定に基づき、介護給付費を減額することとしているところであるが、これは、夜間の安全の確保及び利用者のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害者支援施設等は、夜勤を行う生活支援員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 夜勤職員欠如減算の具体的取扱い
夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準の規定に満たない場合の減算については、ある月（暦月）において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位の利用者の全員）について、所定単位数が減算されることとする。
（一） 夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいい、原則として、指定障害者支援施設等ごとに設定するものとする。）において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が２日以上連続して発生した場合（二） 夜勤時間帯において夜勤を行う生活支援員の員数が指定障害者支援施設基準に定める員数に満たない事態が４日以上発生した場合⑤ 減算を行うに当たっては、（10）の⑤と同様に行うものであること。
⑥ 都道府県知事は、夜勤を行う生活支援員の不足状態が続く場合には、夜勤を行う生活支援員の確保を指導し、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討すること。
（１０） 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 係 る 業 務 が 適 切 に 行 わ れ て い な い 場 合 の 所 定 単 位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
療養介護、生活介護、児童デイサービス（基準該当児童デイサービス（みなし基準該当児童デイサービスを除く。）を含む。）、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型（基準該当就労継続支援Ｂ型を含む。）、共同生活援助② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95となるものではないことに留意すること。
③ 個別支援計画未作成減算については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の規定に基づき、個別支援計画の作成が適切に行われていない場合に、報酬告示の規定に基づき、介護給付費等を減額するこ- 11 -

ととしているところであるが、これは個別支援計画に基づく適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準の個別支援計画に係る規定を遵守しなければならないものとする。
④ 個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い
具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する利用者につき減算するものであること。
（一） サービス管理責任者による指揮の下、個別支援計画が作成されていないこと。
（二） 指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する
個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。
⑤ 都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討す
るものとする。
（１１） 平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事業所等における所定単位数の算定について① 対象となる障害福祉サービス
自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練を除く。）、就労移行支援② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95となるものではないことに留意すること。
③ 標準利用期間超過減算については、指定障害福祉サービス事業所等ごとの利用者の平均利用期間が標準利用期間に６月を加えた期間を超える場合に、報酬告示の規定に基づき、訓練等給付を減額することとしているところであるが、これはサービスが効果的かつ効率的に行われるよう、標準利用期間を設定したことについて実効性をもたせるものである。このため、平均利用期間が標準利用期間を超過することのみをもって、直ちに指定の取消しの対象となるものではないが、都道府県知事は、こうした趣旨を踏
まえ、適切な指導を行うこと。
④ 標準利用期間超過減算の具体的取扱い（一） 指定障害福祉サービス事業所等が提供する各サービスの利用者（サービスの利用開始から１年を超過していない者を除く。）ごとの利用期間の平均値が標準利用期間に６月間を 加えて得た期間を超えている１ 月間について、指定障害福祉サービス事業所等における当該サービスの利
用者全員につき、減算するものとする。
なお、「標準利用期間に６月間を加えて得た期間」とは具体的に次のとおりであること。
ア 自立訓練（機能訓練） 24 月間
イ 自立訓練（生活訓練） 30 月間
ウ 就労移行支援 30 月間（障害者自立支援法施行規則（平成 18 年厚- 12 -

生労働省令第 19 号。以下「規則」という。）第６条の８ただし書きの規定の適用を受ける場合にあっては、42 月間又は 66 月間とする。）（二） 利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するものとする。
ア 当該利用者のサービス利用開始日から各月の末日までの間の月数を算出するものとする。この場合において、サービス利用開始日が月の初日の場合にあってはサービス利用開始日の属する月を含み、月の２日目以降の場合にあっては当該月を含まず、翌月以降から起算するものとする。
イ 規則第６条の６第１号括弧書きの規定により、頸髄損傷により四肢に麻痺がある者であって、標準利用期間が 36 月間とされる自立訓練（
機能訓練）の利用者については、アにより算定した期間を 1.75 で除して得た期間とする。
ウ 規則第６条の６第２号括弧書きの規定により、１年間以上にわたり入院をしていた者又は１年間以上にわたり入退院を繰り返していた者であって、標準利用期間が 36 月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者については、アにより算定した期間を 1.4 で除して得た期間とする。
（１２） 複数の減算事由に該当する場合の取扱い
複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、原則として、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員欠如の双方の事由に該当する場合については、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと（所定単位数の 100 分の 70×100 分の 70＝所定単位数の 100 分の
49 の報酬を算定するものではないこと）。
なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。
２．介護給付費（１） 居宅介護サービス費① 居宅介護サービス費の算定について
居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計画に基づいて行われる必要がある。なお、居宅介護については、派遣される従業者の種別により所定単位数が異なる場合があることから、居宅介護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の種別についても記載すること。
事業者は、当該居宅介護計画を作成するに当たって、支給量が 30 分を単位として決定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用される
よう、利用者の希望等を踏まえることが必要である。
また、指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われるべき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。
なお、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致しない場合には、速やかに居宅介護計画の見直し、- 13 -

変更を行うことが必要であること。
② 基準単価の適用について
居宅介護計画上のサービス提供時間と実際のサービス提供時間に大幅な乖離があり、かつ、これが継続する場合は、当然に居宅介護計画の見直しを行う必要があること。
③ 居宅介護の所要時間（一） 居宅介護の報酬単価については、短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて、所要時間 30 分未満の「居宅における身体介護が中心である場合」（以下「身体介護中心型」という。）など短時間サービスが高い単価設定になっているが、これは、１日に短時間の訪問を複数回行うことにより、居宅における介護サービスの提供体制を強化するために設定されているものであり、利用者の生活パターンに合わせて居宅介護を行うためのものである。したがって、単に１回の居宅介護を複数回に区分して行うことは適切ではなく、１日に居宅介護を複数回算定する場合にあっては、概ね２時間以上の間隔を空けなければならないものとする。別のサービス類型を使う場合は、間隔が２時間未満の場合もあり得るが、身体介護中心型を 30 分、連続して「家事援助が中心である場合」（以下「家事援助中心型」という。）を 30 分、さらに連続して身体介護中心型を算定するなど、別のサービス類型を組み合わせることにより高い単価を複数回算定することは、単価設定の趣旨とは異なる
不適切な運用であり、この場合、前後の身体介護を１回として算定する。
なお、身体の状況等により、短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合や、別の事業者の提供する居宅介護との間隔が２時間未満である場合はこの限りではない。
（二） １ 人 の 利 用 者 に 対 し て 複 数 の 居 宅 介護 従 業 者 が 交 代 し て 居 宅 介 護 を行った場合も、１回の居宅介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
（三） 「所要時間 30 分未満の場合」で算定する場合の所要時間は 20 分程度
以上とする。所要時間とは、実際に居宅介護を行った時間をいうものであり、居宅介護のための準備に要した時間等は含まない。
④ 「家事援助中心型」の単位を算定する場合「家事援助中心型」の単位を算定することができる場合として、「利用者が一人暮らしであるか又は家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」とされたが、これは、家族等の障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情
により、家事が困難な場合を含むものであること。
⑤ 「通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴う場合）」という。）又は「通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合」（以下「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」という。）（以下「通院等介助」と総称する。）の単位を算定する場合利用目的について、「通院等又は官公署（国、都道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設を- 14 -

いう。）並びに指定相談支援事業所）への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のため」とは、病院への通院等を行う場合、公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために官公署に訪れる場合、指定相談支
援事業所を訪れる場合をいうものであるが、相談の結果、見学のために紹介された指定障害福祉サービス事業所を訪れる場合を含むものとする。なお、「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」（以下「通院等乗降介助」という。）としての通院等の介助と同じものである。
⑥ 「通院等乗降介助」の単位を算定する場合（一） 指定居宅介護事業者が「通院等乗降介助」を行う場合には、当該所定単位数を算定することとし、身体介護中心型、通院等介助の所定単位数は算定できない。当該所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）等他の法令等に抵触しないよう留意すること。
なお、移送行為そのもの、すなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費（運賃）は評価しない。
（二） 当該所定単位数を算定することができる場合、片道につき所定単位数を算定する。よって、乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。
（三） 複数の利用者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、乗降時に１人の利用者に対して１対１で行う場合には、それぞれ算定できる。な
お、効率的なサービスの観点から移送時間を極小化すること。
（四） サービス行為について、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介
助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は、「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続を行わない場合には算定対象とならない。
（五） 「通院等乗降介助」は、「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続、移動等の介助」を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等乗降介助」又は「通院等介助」として算定できない。例えば、通院等に伴いこれに関連して行われる、居室内での「声かけ・説明」・「病院等に行くための準備」や通院先等での「院内の移動等の介助」は、「通院等乗降介助」に含まれるものであり、別に「通院等介助」として算定できない。
なお、同一の事業所において、１人の利用者に対して複数の居宅介護従業者が交代して「通院等乗降介助」を行った場合も、１回の「通院等乗降- 15 -

介助」として算定し、居宅介護従業者ごとに細かく区分して算定できない。
（六）「通院等乗降介助」を算定するに当たっては、適切なアセスメントを通じて、生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の一つとして、総合的な援助の一環としてあらかじめ居宅介護計画に位置付けられている必要がある。
⑦ 「通院等乗降介助」と「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の区分 「通院等乗降介助」を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分～30 分
程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。
（例） （乗車の介助の前に連続して）寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ
移動介助する場合。
⑧ 「通院等乗降介助」等と「身体介護中心型」の区分「通院等乗降介助」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」を行う
ことの前後において、居宅における外出に直接関連しない身体介護（入浴介助、食事介助など）に 30 分～１時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、これらを通算した所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。この場合には、「通院等乗降介助」及び「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の所定単位数は算定できない。なお、本取扱いは、「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の対象者には適用しないものであること。
⑨ サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて（一） 「身体介護中心型」の単位を算定する場合
ア 介護福祉士、居宅介護従業者養成研修１級課程又は２級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、訪問介護に関する１級
課程又は２級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。）、介護職員基礎研修課程修了者（以下「１・２級ヘルパー等」と総称する。） → 「所定単位数」
イ 居宅介護従業者養成研修３級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、訪問介護に関する３級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。）、実務経験を有する者（平成 18 年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。）（以下「３級ヘルパー等」と総称する。） → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当する
単位数」
ウ 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）（以下「重度訪問介護研修修了者」という。）であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 → 「所要
時間３時間未満の場合は重度訪問介護サービス費の所定単位数、所- 16 -

要時間３時間以上の場合は 550 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 70 単位を加算した単位数」（二） 「通院等介助（身体介護を伴う場合）」の単位を算定する場合
ア １・２級ヘルパー等 → 「所定単位数」
イ ３級ヘルパー等及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修及び知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。）（以下「旧外出介護研修修了者」という。） → 「所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数」
ウ 重度訪問介護研修修了者であって、身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者 → 「所要時間３時間未満の場合は重度訪問介護
サービス費の所定単位数、所要時間３時間以上の場合は 550 単位に所
要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 70 単位を加算した単位数」（三） 「家事援助中心型」の単位を算定する場合
ア １・２級ヘルパー等 → 「所定単位数」
イ ３級ヘルパー等及び重度訪問介護研修修了者 → 「所定単位数の100 分の 90 に相当する単位数」（四） 「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」の単位を算定する場合
ア １・２級ヘルパー等 → 「所定単位数」
イ ３級ヘルパー等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」（五） 「通院等乗降車介助」の単位を算定する場合
ア １・２級ヘルパー等 → 「所定単位数」
イ ３級ヘルパー等、重度訪問介護研修修了者及び旧外出介護研修修了者 → 「所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数」（六） その他
居宅介護従業者の資格要件については、居宅介護が短時間に集中して支援を行う業務内容であることを踏まえ、１・２級ヘルパー等を基本とし、３級ヘルパー等がサービスを提供する場合には報酬の減算を行うこととしているものである。なお、重度訪問介護研修修了者は、専ら重度
訪問介護に従事することを目的として養成されるものであることから、重度訪問介護研修修了者がサービス提供を行う場合にあっては、早朝・深夜帯や年末年始などにおいて、一時的に人材確保の観点から市町村がやむを得ないと認める場合に限るものとすること。
⑩ 居宅介護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種別の従業者により居宅介護が行われた場合の所定単位数の取扱い（一） 「身体介護中心型」又は「通院等介助（身体介護を伴う場合）」
次のアからウまでに掲げる場合に応じた所定単位数を算定する。
ア 居宅介護計画上１・２級ヘルパー等が派遣されることとされている
場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合- 17 -

（ⅰ）

３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合
３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数（ⅱ） 重 度 訪 問 介 護 研 修 修 了 者 で あ っ て 身 体 障 害 者 の 直 接 支 援 業 務 の従事経験を有する者が派遣される場合
重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣される場合の単位数
イ 居宅介護計画上３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介
護従業者が派遣される場合（ⅰ） １・２級ヘルパー等が派遣される場合
３級ヘルパー等又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数（ⅱ） 重 度 訪 問 介 護 研 修 修 了 者 で あ っ て 身 体 障 害 者 の 直 接 支 援 業 務 の従事経験を有する者派遣される場合
重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合の単位数
ウ 居宅介護計画上重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の居宅介護従業者が派遣される場合
重度訪問介護研修修了者であって身体障害者の直接支援業務の従事経験を有する者派遣される場合の単位数（二） 「家事援助中心型」、「通院等介助（身体介護を伴わない場合）」又は「通院等乗降介助」
ア 居宅介護計画上１・２級ヘルパー等が派遣されることとされている
場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合
３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数
イ 居宅介護計画上３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣されることとされている場合に、事業所の事情によりそれ以外の従業者が派遣される場合
３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）が派遣される場合の単位数⑪ ２人の居宅介護従業者による居宅介護の取扱い等（一） ２人の居宅介護従業者による居宅介護について、それぞれの居宅
介護従業者が行う居宅介護について所定単位数が算定される場合のうち、厚生労働大臣が定める要件（平成 18 年厚生労働省告示第 546 号）の一に該当する場合としては、体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とする居宅介護を提供する場合等が該当し、二に該当する場合としては、例えば、エレベーターのない建物の２階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当するものであること。したがって、
単に安全確保のために深夜の時間帯に２人の居宅介護従業者によるサービス提供を行った場合は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を- 18 -

得て行った場合を除き、この取扱いは適用しない。
（二） 居宅介護従業者のうち１人が３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）である場合の取扱い派遣された２人の居宅介護従業者のうちの１人が３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者）で、１人がそれ以外の者である場合については、３級ヘルパー等（重度訪問介護研修修了者
又は旧外出介護研修修了者）については、３級ヘルパー等が派遣される
場合の単位数（当該居宅介護従業者が重度訪問介護研修修了者又は旧外出介護研修修了者である場合には、それぞれ重度訪問介護研修修了者が派遣される場合の単位数又は旧外出介護研修修了者が派遣される場合の単位数）を、それ以外のヘルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。
⑫ 早朝、夜間、深夜等の居宅介護の取扱いについて
早朝、夜間、深夜の居宅介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。
ただし、基準額の最小単位（最初の 30 分とする。）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該30 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること）。
また、「通院等乗降介助」については、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間（運転時間を除く。）が 15 分未満である場合には、多くの時間（運転時間を除く。）を占める時間帯の算定基準により算定すること）。
なお、土日祝日等におけるサービス提供を行った場合であっても、土日
祝日等を想定した加算はないこと。
⑬ 特定事業所加算の取扱い
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
（一） 体制要件
ア 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第 543 号。
以下「543 号告示」という。）第１号イ（1）の「居宅介護従業者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなけ
ればならない。
イ 会議の定期的開催- 19 -

543 号告示第１号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所
における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事
業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。
会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
ウ 文書等による指示及びサービス提供後の報告
543 号告示第１号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
同（二）の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事
業所においては、サービス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
なお、同（二）の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存しなければならない。
エ 定期健康診断の実施
543 号告示第１号イ（3）の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
なお、平成 21 年度については、当該健康診断等が当該年度中に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。また、年度途中から新規に事業を開始する場合においても、同様の取扱いとする。

- 20 -

オ

緊急時における対応方法の明示
543 号告示第１号イ（4）の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。
カ 熟練した居宅介護従業者の同行による研修
543 号告示第１号イ（5）の「熟練した居宅介護従業者の同行による研修」については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
（二） 人材要件
ア 居宅介護従業者要件
543 号第１号告示イ（6）の介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課
程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
また、同（6）の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス提供時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象となる。
なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時間（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）のすべてを勤務している居宅介護従業者をいう。
イ サービス提供責任者要件
543 号告示第１号イ（7）の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
また、同（8）については、指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所において、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
（三） 重度障害者対応要件
543 号告示第１号イ（9）の障害程度区分５以上である者の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。

- 21 -

（四）割合の計算方法（二）アの職員の割合及び（三）の利用実人員の割合の計算は、次の取扱
いによるものとする。
ア 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
イ 前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った
月以降においても、直近３月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなけ
ればならない。
⑭ 特別地域加算の取扱い
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第31 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した
場合、指定障害福祉サービス基準第 21 条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑮ 緊急時対応加算の取扱い（一） 「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護（身体介護が中心である場合及び通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合に限る。）を、利用者又はその家族等から要請を受けてから 24 時間以内に行った場合をいうものとする。
（二） 当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できるものとする。
（三） 当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③（一）及び（三）の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が 20 分未満
であっても、30 分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる居宅介護と当該居宅介
護の前後に行われた居宅介護の間隔が２時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はない）ものとする。
（四） 緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
⑯ 初回加算の取扱い（一） 本加算は、利用者が過去２月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるものである。
（二） サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合については、指定障害福祉サービス基準第 19 条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定- 22 -

は可能である。
⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて
報酬告示第１の３の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額
合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合をいう。
なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。
（２）

重度訪問介護サービス費① 重度訪問介護の対象者について
区分４以上に該当し、二肢以上に麻痺等がある者であって、認定調査票（区分省令別表第一の認定調査票をいう。）における調査項目のうち「歩行」、「移乗」、「排尿」、「排便」のいずれもが「できる」（「歩行」にあっては「つかまらないでできる」）以外に認定されている者② 重度訪問介護サービス費の算定について
重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。
したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、日常生
活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。
ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでない。
③ 重度訪問介護の所要時間について（一） 短 時間に集中して支援を行うとい う業務形態を踏まえて短時間サ ー
ビスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏
まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の 95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から 24 時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から- 23 -

改めて通算して算定する。また、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。
（例） １日に、所要時間 ７ 時間 30 分、 ７ 時間 30 分の２回行う場合→ 通算時間 ７ 時間 30 分＋ ７ 時間 30 分＝ 15時間
→ 算定単位 「所要時間 14時間以上 15時間未満の場合」（二） １回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する 30 分の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。
（例） 22 時 45分から ６ 時45分までの ８ 時間の連続するサービス
・ 22 時 45分から 0 時 15分までの時間帯の算定方法
１日目分 １ 時間 30 分 として算定・ 0 時 15分から ６ 時45分までの時間帯の算定方法
２日目分 ６ 時間 30 分 として算定（三） 重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成に当たっては、支給量が１時間を単位として決定されること、また、報酬については１日分の所要時間を通算して算定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。
④ 特に重度の障害者に対する加算の取扱いについて
重度訪問介護従業者（重度訪問介護基礎研修課程（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 18 年厚生労働省告示
第 538 号。以下「居宅介護従業者基準」という。）の別表第一に定める内容以上の研修課程をいう。）のみを修了した者を除く。）が、重度訪問介護の利用者のうち、重度障害者等包括支援の対象となる心身の状態にある者に対して重度訪問介護を行った場合にあっては所定単位数の 100 分の 15に相当する単位数を、区分６に該当する者に対して重度訪問介護を行った
場合にあっては所定単位数の 100 分の 7.5 に相当する単位数を、それぞれ所定単位数に加算する。
なお、重度訪問介護従業者養成研修（居宅介護従業者基準第１条第３号に規定する重度訪問介護従業者養成研修をいう。）を修了した者が、加算対象となる重度障害者に対して重度訪問介護を行う場合は、当該加算対象者に対する緊急時の対応等についての付加的な研修である重度訪問介護追加研修課程（居宅介護従業者基準の別表第２に定める内容以上の研修課程をいう。）を修了している場合についてのみ所定単位数が算定できるもの
であること。
⑤ 早朝、夜間、深夜等の重度訪問介護の取扱いについて
早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。
ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。）までは、サービス開- 24 -

始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 30 分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の 30 分単位の中で時間帯をまたがる場合には、当該 30 分の開始時刻が属する時間帯により算定すること（当該 30 分の開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が 15 分未満である場合には、当該30 分のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）⑥ 特定事業所加算の取扱い
ア 会議の定期的開催
543 号告示第二号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若しくはサービ
ス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる重度訪問介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。
イ 文書等による指示
543 号告示第２号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前月（又は留意事項等に変更があった時点）のサービス提供 時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。
なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交す
る方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
ウ サービスの提供体制
543 号告示第２号イ（6）の「常時、重度訪問介護従業者の派遣が可能- 25 -

となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定障害福祉サービス基準第 31 条第３号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能となっている事業所をいう。
なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
エ その他の規定については、２の（１）の⑬（（一）のイ及びウを除く。）の規定を準用する。
⑦ 特別地域加算の取扱い
報酬告示第２の注 10 の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。
⑧ 緊急時対応加算の取扱い
報酬告示第２の注 11 の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮の規定を準用する。
⑨ 移動介護加算について（一） 外出時における移動中の介護（以下「移動介護」という。）を行う場
合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及び移動先における確認等の追加的業務が加わることを踏まえ、一定の加算を行うこととしているものであるが、これらの業務については、外出に係る移動時間等が長時間になった場合でも大きく変わる支援内容ではないことから、４時間以上実施される場合は一律の評価としているものである。このため、１日に、移動介護が４時間以上実施されるような場合にあっては、「所要時間３時間以上の場合」の単位を適用する。
（二） 同一の事業者が、１日に複数回の移動介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して報酬算定する。また、１日に複数の事業者が移動介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。
⑩ 初回加算の取扱い
報酬告示第２の３の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を準用する。
⑪ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第２の４の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑫ その他（一） 重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、１日につき３時間を超える支給決定を基本とすることとされているが、利用者のキャンセル等により、１事業者における１日の利用が３時間未満である場合についての報酬請求は３時間未満でも可能である。なお、「所要時間１時間未満の場合」で算定する場合の所
要時間は概ね 40 分以上とする。

- 26 -

（二）２の（１）の①、②及び ⑪ の（一）の規定は、重度訪問介護サービス費について準用する。

（３）

行動援護サービス費① 行動援護の対象者について
区分３以上に該当する者であって、厚生労働大臣が定める基準（平成 18
年厚生労働省告示第 543 号。以下「行動援護基準」という。）の別表に掲げる行動関連項目の合計点数が８点以上（障害児にあっては、これに相当する心身の状態）である者② サービス内容
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、主として外出時及び外出の前後に、次のようなサービスを行うものである。
なお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備する必要がある。
（一） 予防的対応
ア 初めての場所で何が起こるか分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動が出ないよう、あらかじめ目
的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション
手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること
イ 視覚、聴覚等に与える影響が行動障害の引き金となる場合に、本人の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに行動障害が起こるかを熟知したうえでの予防的対応等を行うことなど（二） 制御的対応
ア 何らかの原因で本人が行動障害を起こしてしまった時に本人や周囲の人の安全を確保しつつ行動障害を適切におさめること
イ 危険であることを認識できないために車道に突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自分を傷つける行為を適切におさめること
ウ 本人の意思や思い込みにより、突然動かなくなったり、特定のもの（例えば自動車、看板、異性等）に強いこだわりを示すなど極端な行
動を引き起こす際の対応（三） 身体介護的対応
ア 便意の認識ができない者の介助や排便後の後始末等の対応
イ 外出中に食事を摂る場合の食事介助
ウ 外出前後に行われる衣服の着脱介助など③ 単価適用の留意点
行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の範囲内にとどまると想定されるが、８時間以上実施されるような場合にあっては、「７時間 30 分以上の場合」の単位を適用する。
また、行動援護は、主として日中に行われる外出中心のサービスである
ことから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意されたい。
④ 所定単位数等の取扱いについて- 27 -

行動援護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）
であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に１年
以上２年未満の従事経験を有する者（厚生労働大臣が定める者（平成 18 年
厚生労働省告示第 548 号）第 10 号に規定する者をいう。以下「減算対象ヘルパー」という。）が行動援護を行う場合については、所定単位数の 100
分の 70 に相当する単位数を算定する。
なお、同告示第９号において、所定単位数を算定するためには、１・２級ヘルパー等であっても２年以上の実務経験を有することが必要とされており、１・２級ヘルパー等であって１年以上２年未満の従事経験しか有していない者については、１・２級ヘルパー等であることのみを理由に行動援護に従事することはできず、行動援護従業者養成研修課程修了者に限り、本規定の適用により、所定単位数の 100 分の 70 を算定することが可能となること。
⑤ 行動援護計画上派遣が予定されている種別の従業者と異なる種別の従業者により行動援護が行われた場合の所定単位数の取扱い（一） 行動援護計画上、減算対象ヘルパーが派遣されることとされている場
合に、事業所の事情により減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が派遣される場合については、減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を算定すること。
（二） 行動援護計画上、減算対象ヘルパー以外の行動援護従業者が派遣されることとされている場合に、事業所の事情により、減算対象ヘルパーが派遣される場合にあっては減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を算定すること。
⑥ ２人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等（一） ２の（１）の⑪の（一）の規定を準用する。
（二） 行動援護従業者のうち１人が減算対象ヘルパーである場合の取扱い派遣された２人の行動援護従業者のうちの１人が減算対象ヘルパー
で、１人がそれ以外の者である場合については、減算対象ヘルパーについては、減算対象ヘルパーが派遣される場合の単位数を、それ以外のヘ
ルパーについては所定単位数を、それぞれ別に算定すること。
⑦ 特定事業所加算の取扱い
報酬告示第３の注６の特定事業所加算については、２の（１）の⑬の規定を準用する。
⑧ 特別地域加算の取扱い
報酬告示第３の注７の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。
⑨ 緊急時対応加算の取扱い
報酬告示第３の注８の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮の規定を準用する。
⑩ 初回加算の取扱い
報酬告示第３の２の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を準用する。
⑪ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の- 28 -

⑰を準用する。
⑫ その他（一） 行動援護は、１日１回しか算定できないものである。
（二） ２の（１）の①及び②、③の（二）及び（三）（ただし書を除く。）の規定は、
行動援護サービス費について準用する。
（４） 療養介護サービス費① 療養介護の対象者について療養介護については、次の（一）又は（二）のいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一） 重症心身障害者又は進行性筋萎縮症患者である場合 区分５以上（二） 気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている場合 区分
６以上② 療養介護サービス費の区分について
療養介護サービス費の区分については、指定療養介護事業所ごと（サービス提供単位を複数設置する場合にあっては当該サービス提供単位ごと）の重度障害者割合及び厚生労働大臣が定める施設基準（平成 18 年厚生労働省告示第 551 号。以下「第 551 号告示」という。）に規定する人員基準に応じ算定する（療養介護サービス費（Ⅴ）を除く。）こととされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） 療養介護サービス費（Ⅰ）
ア 区分６に該当する利用者が利用者の数の 50％以上であること。
イ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
（二） 療養介護サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。
（三） 療養介護サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
（四） 療養介護サービス費（Ⅳ）
ア 従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数を満たすことができない特定旧法指定施設等について算定することとし、常勤換算方法により、従業者の員数が利用者を６で除して得た数以上であること
イ 平成 24 年３月 31 日までの間の経過措置であること。
（五） 療養介護サービス費（Ⅴ）
ア ①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。
イ 常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。
③ 地域移行加算の取扱い（一） 報酬告示第４の２に規定する地域移行加算の注中、退院前の相談援助については、入院期間が１月を超えると見込 まれる利用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助若しくは共同生活介護を行う共同生活住- 29 -

居における生活を含む。以下同じ。)に先立って、退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中１回に限り加算を算定するものである。
また、利用者の退院後 30 日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として加算を算定するものである。
（二） 地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。
（三） 地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。
ア 退院して病院又は診療所へ入院する場合
イ 退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合
ウ 死亡退院の場合（四） 地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
（五） 地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。
ア 退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助
ウ 退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
エ 住宅改修に関する相談援助
オ 退院する者の介護等に関する相談援助（六） 退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。
④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第４の３の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
（一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士
又は精神保健福祉士である従業者の割合が 100 分の 25 以上であること。
なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）において同じ。）（二） 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
次のいずれかに該当する場合であること。
ア 直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。
イ 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上- 30 -

従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であること。
なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時
点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者自立支援法に定める障害福祉サービス事業（旧法施設を含む）及び精神障害者生
活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等の事業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
（三） 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算定することとする。
なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者（例：生活介護の生活支援員を 0.5 人分、就労移行支援の職業指導員を 0.5 人分勤務している者）
については、「常勤で配置されている従業者」に含めることとする。
（５） 生活介護サービス費① 生活介護の対象者について
生活介護については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一） 50 歳未満の利用者である場合 区分３（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分４）以上（二） 50 歳以上の利用者である場合 区分２（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分３）以上（三） 厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号第二号に規定する者）であって、（一）及び（二）以外の者② 生活介護サービス費について
生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害程度区分及び利用定員に応じた報酬単価を算定することとする。
③ 人員配置体制加算の取扱い（一） 報酬告示第５の２の人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までについては、次のア、イ、ウごとに以下の条件をそれぞれ満たした場合に、いずれかのみを算定できることとする。
ア 人員配置体制加算（Ⅰ）（ⅰ） 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
・区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の 100 分の 60 以上であること。
なお、「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、厚生労働- 31 -

大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第 543 号）別表に掲げ
る行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が 15 点以上である者とする。以下この③において同じ。
・常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7 で除して得た数以上であること。
（ⅱ） 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 1.7 で除して得た数以上であること。
イ 人員配置体制加算（Ⅱ）（ⅰ） 指定生活介護事業所において生活介護を行う場合
・区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の 100 分の 50 以上であること。
・ 常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
（ⅱ） 指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
ウ 人員配置体制加算（Ⅲ）
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を 2.5 で除して得た数以上であること。
（二） 人員配置体制加算については、生活介護の単位ごとに、生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員（厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）は除く。）につき算定することとする。
（三） 新規に事業を開始した場合、又は旧体系施設から移行した場合についても、開始した際の利用者数等の推計や旧体系時の利用実績に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できる。
④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第５の３の福祉専門職員配置等加算については、２の(4)の④を準用する。
⑤ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い（一） 報酬告示第５の４の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、
注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
ア 視覚障害者
身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級に該当し、日常生活おけるコミュニケー
ションや移動等に支障があると認められる視覚障害を有する者
イ 聴覚障害者
身体障害者手帳の障害の程度が２級に該当し、日常生活おけるコミ- 32 -

ュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者
ウ 言語機能障害者
身体障害者手帳の障害の程度が３級に該当し、日常生活おけるコミュニケーションに支障があると認められる言語機能障害を有する者（二） 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者１人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用者の 100 分の 30 が視覚障害者等）に該当するか否かを計算することとしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知的障害である必要はない。
また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうち、視覚障害者等の数が利用者の数に 100 分の 30 を乗じて得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等の利用者の合計数を 50 で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。
（三） 「視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者」とは、具体的には次のア又はイのいずれかに該当する者であること。
ア 視覚障害点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
イ 聴覚障害又は言語機能障害
手話通訳等を行うことができる者⑥ 初期加算の取扱い（一） 報酬告示第５の５の初期加算については、サービスの利用の初期段階
においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービスの利用開始から 30
日の間、加算するものであること。なお、この場合の「30 日の間」とは、暦日で 30 日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30 日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。
なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、この加算の対象としない。
（二） 指定障害者支援施設等における過去の入所及び短期入所との関係
初期加算は、利用者が過去３月間に、当該指定障害者支援施設等に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該指定障害者支援施設等の併設又は空床利用の短期入所を利用していた者が日を空けることなく、引き続き当該指定障害者支援施設等に入所した場合（短期入所から退所した翌日に当該指定障害者支援施設等に入所した場合を含む。）については、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を 30 日から差し引いて得た日数に限り算定するものとする。
（三） 30 日（入院・外泊時加算が算定される期間を含む。）を超える病院又は診療所への入院後に再度利用した場合には、初期加算が算定されるものであること。

- 33 -

ただし、指定生活介護事業所等の同一の敷地内に併設する病院又は診療所へ入院した場合についてはこの限りではない。
（四） 旧法施設支援における「入所時特別支援加算」が算定されていた特定旧法受給者については、「入所時特別支援加算」が初期加算と同趣旨の加算であることから、初期加算の対象とはならないものであること。なお、特定旧法指定施設において、旧法施設支援における「入所時特別支援加算」を算定する者が利用している場合であって、当該「入所時特別支援加算」の算定期間中に指定障害者支援施設へ転換した場合にあっては、30 日間から「入所時特別支援加算」を算定した日数を差し引いた
残りの日数について、初期加算を算定して差し支えない。
⑦ 訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第５の６の訪問支援特別加算については、指定生活介護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点から、概ね３ヶ月以
上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中５日間以上連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った
場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。なお、
この場合の「５日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開所日数で５日間をいうものであることに留意すること。
なお、所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間に基づき算定されるものであること。
また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加算の算定
後又は指定生活介護等の利用後、再度５日間以上連続して指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものであること。
⑧ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第５の７の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。
（二） 「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。
⑨ リハビリテーション加算の取扱い
報酬告示第５の８のリハビリテーション加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
（一） リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
（二） （三）により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定することとし、必ず- 34 -

しもリハビリテーションが行われた日とは限らないものであること。
（三） リハビリテーション加算については、以下の手順で実施すること。
ア 利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者（以下この⑨において「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下
この⑨において「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレ
ンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、生活介護サービスにおいては、リハビリテーション実施計画原案に相当する内容を個別支
援計画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテーション実施
計画原案の作成に代えることができるものとすること。
イ リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね二週間以内及び概ね三月ごとに関連スタッ
フがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーシ
ョン実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、リハビリ
テーション実施計画を新たに作成する必要はなく、リハビリテーショ
ン実施計画原案の変更等をもってリハビリテーション実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハ
ビリテーション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代えることができるものとすること。また、作成したリハビリテーション実
施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。また、リハビリテーションカンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定相談支援事業所の相談員や他の障害福祉サービス事業所等に対してリハビリテーションに関する情報伝達（日常
生活上の留意点、サービスの工夫等）や連携を図ること。
ウ 利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビリテーショ
ンカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定相談支援事業所の相談員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責
任者等の参加を求めること。
エ 利用終了時には指定相談支援事業所の相談員や利用者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
オ 指定障害福祉サービス基準第 93 条において準用する同基準第 19 条
第１項に規定するサービス提供の記録において利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用者の状態を定期的に記録する場
合は、当該記録とは別にリハビリテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとする。
⑩ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第５の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰- 35 -

を準用する。
⑪ 食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第５の 10 の食事提供体制加算については、原則として当該施設
内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施設外で調理されたものを提供する場
合（クックチル、クックフリーズ若しくは真空調理（真空パック）により調理を行う過程において急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するもの又はクックサーブにより提供するものに限る。）、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされているものについては、施設外で調理し搬入する方法も認められるものである。
この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。
なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定できないものであることに留意すること。
（６） 児童デイサービス費① 児童デイサービス費の区分について（一） 児童デイサービス費（Ⅰ）を算定する場合については、次のア又はイのいずれかを満たすこと。
ア 指定児童デイサービスの単位又は基準該当児童デイサービスの単位であって、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当し、かつ、人員基準について、第 97 条第１項又は第 108 条第１項を満たすこと。
（ⅰ） 小学校就学前の利用者の数が 100 分の 70 以上である指定児童デ
イサービス事業所又は基準該当児童デイサービス事業所のうち、経過的指定児童デイサービス事業所又は経過的基準該当児童デイ
サービス事業所以外の事業所であること。
（ⅱ） 小学校就学前の利用者の数が 100 分の 70 未満である指定児童デ
イサービス事業所又は基準該当児童デイサービス事業所であって、経過的指定児童デイサービス事業所又は経過的基準該当児童デイ
サービス事業所以外の事業所のうち、小学校就学前の利用者数が100 分の 70 以上である指定児童デイサービスの単位又は基準該当
児童デイサービスの単位であること。
（ⅲ） 経過的指定児童デイサービス事業所又は経過的基準該当児童デイサービス事業所の単位のうち、小学校就学前の利用者数が 100
分の 70 以上である指定児童デイサービスの単位又は基準該当児
童デイサービスの単位であり、サービス管理責任者を配置し、児童デイサービス計画又は基準該当児童デイサービス計画を作成していること。
イ みなし基準該当児童デイサービス事業所であること（二） 児童デイサービスの報酬算定に係る区分については、利用定員を超えた利用の受入が積極的に活用できるよう、「平均利用人員」に応じた区- 36 -

分から、「利用定員」に基づく区分に変更したところである。また従来の「平均利用人員」の考え方が延べ利用者数を開所日数で除したものであったことにかんがみ、「利用定員」は１日に設置される単位毎の利用
定員の合計の最大数とするものである。
なお、曜日により１日に設置される単位数や単位毎の利用定員が異なる場合もあることから、１日に設置される単位毎の利用定員の合計につき、１週間を平均して算定した定員に置き替える等合理的な方法により算定した定員に置き換えて差し支えない。この場合にあっては、根拠等を明らかにしておくこと。
（三） 小学校就学前の利用者の割合については、単位ごとに、当該年度の前年 10 月１月間の小学校就学前の延べ利用者数を延べ利用者数で除して得た数とする。
② 指導員加配加算の取扱い
報酬告示第６の１の注５の指導員加配加算は、指定児童デイサービス事
業所等において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援強化を図るため、児童デイサービス費の算定に必要とする員数に加え、指導員又は保育士を１名以上配置（常勤換算による算定）しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。
③ 家庭連携加算の取扱い
報酬告示第６の２の家庭連携加算については、サービス利用障害児の保護者に対し、障害児の健全育成を図る観点から、あらかじめ保護者の同意を得た上で、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。
なお、保育所又は学校等（以下「保育所等」という。）の当該障害児が長時間所在する場所において支援を行うことが効果的であると認められる場合については、当該保育所等及び保護者の同意を得た上で、当該保育所等を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った
場合には、この加算を算定して差し支えない。この場合、当該支援を行う
際には、保育所等の職員（当該障害児に対し、常時接する者）との緊密な連携を図ること。
④ 訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第６の３の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑤ 送迎加算の取扱い
報酬告示第６の４の送迎加算については、障害児に対して、その居宅と指定児童デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき 54
単位を算定する。
また、送迎については、指定児童デイサービス事業所と居宅までの送迎を原則とするが、道路が狭隘で居宅まで送迎できない場合等のやむを得ない場合においては、利用者の利便性も考慮し、適切な方法で行ったものについて、この加算を算定して差し支えないものであること。

- 37 -

⑥

利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第６の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑦ 福祉専門職員配置加算の取扱い
報酬告示第６の６の福祉専門職員配置加算については、２の（４）の④を準用する。この場合において、対象職員は社会福祉士及び介護福祉士であること。
⑧ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第６の７の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童デイサービス事業所等に訪問させ当該看護職
員が障害児に対して看護の提供を行った場合に評価を行うものである。
（一） 指定児童デイサービス事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供に必要な費用を医療機関に支払うこととする。このサービスは指定児童デイサービス事業所等として行うものであるから連携する医療機関の医師から看護の提供等に関する指示を受けること。
（二） 指定児童デイサービス事業所等は、当該障害児に関する必要な情報を保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。
（三） 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行うこと。
（四） 看護の提供上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定児童デイ
サービス事業所等が負担するものとする。 なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年 3月 31 日保医発 0331002 号）を参照のこと。）⑨ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第６の８の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
（７） 短期入所サービス費① 短期入所の対象者について短期入所については、次の（一）又は（二）のいずれかに該当し、かつ、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、指定障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする者が対象となるものであること。
ただし、介護を行う者との同居をサービス利用の要件とするものではな
く、単身の利用者であっても、本人の心身の状況等から市町村が特に必要と認める場合には、短期入所サービス費を算定することは可能であること。
（一） 18 歳以上の利用者 区分１以上（二） 障害児 障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成 18 年厚生労働省告示第 572 号）に規定する区分１（②において「障害児程度区分１」という。）以上- 38 -

②

医療機関において実施する短期入所サービス費について
遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児等に係る短期入所の需要に対応するため、医療機関を利用する場合の単価が設定されているが、具体的な対象者は、次のとおりであること。
（一） 医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短 期入所
サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）
ア 18 歳以上の利用者 次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ） 区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（ⅱ） 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者若しくは区分５以上に該当する重症心身障害者
イ 障害児 重症心身障害児（二） 医療型短期入所サービス費（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サービス費（Ⅲ）
区分１又は障害児程度区分１以上に該当し、かつ、次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年厚生労働省告示第 236 号）に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等又はこれに準ずる者（（一）のアの（ⅱ）に掲げる基準に該当しない重症心身障害者等）
イ 医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属すると診断された者③ 入所の日数の数え方について
短期入所の日数については、入所した日及び退所した日の両方を含むものとする。
ただし、同一の敷地内における指定短期入所事業所、指定共同生活介護事業所、指定共同生活援助事業所、指定障害者支援施設等、特定旧法指定施設等（以下「指定短期入所事業所等」という。)の間で、又は隣接若しくは近接する敷地における指定短期入所事業所等であって相互に職員の兼務
や設備の共用等が行われているもの（以下「隣接事業所等」と総称する。）の間で、利用者が一の隣接事業所等から退所したその日に他の隣接事業所等に入所する場合については、入所の日は含み、退所の日は含まれない。
したがって、例えば、短期入所の利用者がそのまま併設の指定障害者支援施設等に入所したような場合は、入所に切り替えた日について、短期入所
サービス費は算定しない。
④ 短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費等の算定関係についてア 福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を算定する場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。
イ 福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）については、同一日に他の日中活動サービスを利用する場合を想定して日中- 39 -

の時間帯を除くサービスを提供する場合に算定するものである。日中活動サービスについては、同一敷地内の日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。
ウ 医療型短期入所サービス費については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、医療型短期入所サービス費を算定する場合には、原則として、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。
⑤ 短期利用加算の取扱い
報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について算定を認めているが、例
えば過去に利用実績のある利用者が、一定の期間が経過した後、再度利用する場合にも算定可能である。例えば４月１日から連続４０日間利用した
後、５月１５日から新たに利用を開始した場合も３０日目までは算定可能とする。また、定期的に利用している場合であっても連続３０日を超えな
い限り算定可能である。
⑥ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第７の５の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。
⑦ 報酬告示第７の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入所事業所に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）が必要であること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。ただし、併設事業所又は空床利用型事業所にあっては、本体施設において報酬告示第 10 の 12 のイを算定している場合には栄養士配置加算（Ⅰ）、報酬告示第 10 の 12 のロを算定している場合には、栄養士配置加算（Ⅱ）を算定することが可能である。また、特定旧法指定施設において併設事業所又は空床利用型事業所として指定短期入所の事業を行っている場合も、常勤の管理栄養士又は栄養士を配置して適切な食事管理を行っている場合には栄養士配置加算（Ⅰ）を非常勤の管理栄養士又は栄養士を配置して適切な食事管理を行っている場合には栄養士配置加算（Ⅱ）を算定することが可能である。
⑧ 報酬告示第７の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑨ 食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第７の８の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
なお、１日に複数回食事の提供をした場合（複数の隣接事業所等において食事の提供をした場合を含む。）の取扱いについては、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものである。

- 40 -

（８） 重度障害者等包括支援サービス費① 重度障害者等包括支援の対象者について
区分６（障害児にあっては、これに相当する心身の状態）に該当し、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の（一）又は（二）に該当すること。なお、対象者の判断基準は下表のとおりとする。
（一） 重度訪問介護の対象となる心身の状態にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型）
イ 最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）（二） 行動援護基準の別表に掲げる行動関連項目の合計点数が 15 点以上である者（Ⅲ類型）
類 型
Ⅰ類型

判
定
基
準
① 区分６の「重度訪問介護」対象者② 認定調査項目「1-1 麻痺等」の４項目においていず
れも「ある」と認定③ 認定調査項目「2-7 寝返り」において「できない」と認定④ 認定調査項目「8 医療」において「気管切開の処置あり」かつ「レスピレーター装着あり」と認定⑤ 認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定

Ⅱ類型①

概況調査において知的障害の程度が「最重度」と確
認

②
③

Ⅲ類型

②

区分６の「重度訪問介護」対象者
認定調査項目「1-1 麻痺等」の４項目においていず
れも「ある」と認定④ 認定調査項目「2-7 寝返り」において「できない」と認定⑤ 認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定① 区分６の「行動援護」対象者② 認定調査項目「6-3-ｱ 意思の伝達」において「ときどき伝達できる」又は「ほとんど伝達できない」又は「できない」と認定③ 「行動援護項目得点」が「15 点以上」と認定

重度障害者等包括支援サービス費の所定単位数について１月における実績単位数（厚生労働大臣が定めるところにより算定した- 41 -

単位数等（平成 18 年厚生労働省告示第 552 号）に定める算定方法により算定した単位数）が支給決定単位数（同告示に定める算定方法により支給決定した１日当たりの単位数に当該月の日数を乗じて得た単位数）の 100 分の 95 以上である場合は支給決定単位数を、100 分の 95 を超えない場合は実績単位数に 95 分の 100 を乗じて得た単位数をそれぞれ算定する。
（例） 支給決定単位数 30,000 単位に対して実績単位数 29,000 単位（96.7%）→ 算定単位数：30,000 単位
支給決定単位数 30,000 単位に対して実績単位数 28,000 単位（93.3%）→ 算定単位数：29,474 単位（28,000×100/95（小数点以下四捨五入））（９） 共同生活介護サービス費① 共同生活介護の対象者について
区分２以上に該当する知的障害者又は精神障害者とする。
② 共同生活介護サービス費について（一） 共同生活介護サービス費については、指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を提供した場合、指定障害福祉サービス基準第138 条第１項第１号に掲げる世話人の員数及び利用者の障害程度区分に応じ、算定する。ただし、次のア又はイに該当するものに対し、指定共同生活介護を行った場合にあっては、報酬告示第９の１の注５の(1)から(3)までに定める単位数を算定する（平成 24 年３月 31 日までの経過措置）
ア 重度訪問介護又は行動援護に係る介護給付費の支給決定を受けることができる者であって、区分４、区分５及び区分６に該当する者が、共同生活住居内において、当該指定共同生活介護事業所の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する者（以下、「指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項の適用を受ける利用者」という。）
イ 区分４、区分５及び区分６に該当する者であり、次の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する者が、共同生活住居内において、当該指定共同生
活介護事業所の従業者以外の者による居宅介護（居宅における身体介護が中心である場合に限る。）の利用を希望する者（以下、「指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第２項の適用を受ける利用者」という。）(ｱ) 当該利用者の個別支援計画に居宅介護の利用が位置付けられていること(ｲ) 居宅介護の利用について、市町村が必要と認めること（二） 共同生活介護サービス費の区分について
共同生活介護サービス費については、指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を提供した場合に、指定障害福祉サービス基準第138 条第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
ア 共同生活介護サービス費（Ⅰ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た- 42 -

数以上であること。
イ 共同生活介護サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
ウ 共同生活介護サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
エ 共同生活介護サービス費（Ⅳ）(ｱ) 指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神科病院等に入院している者又は家族等と同居している者等であって、共同生活
住居への入居を希望している者が、体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行するための課題、目標、体験期間及び留意事
項等を共同生活介護計画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算定できるものであること。
(ｲ) 施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入居日及び退居日については、施設入所支援サービス費等を合わせて算定することが可能であること。ただし、共同生活住居が同一敷地内にある場合は、共同生活住居の入居
日は共同生活介護サービス費を算定し、共同生活住居の退居日は施設入所支援サービス費等を算定する。（病院に入院している者についても同様の取扱いとする。）(ｳ) 共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している場合、⑧の自立生活支援加算は算定しない。また、病院又は入所施設に入院又は入所している者が体験的な入居中に入院した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、⑨の入院時支援特別加算及び⑩の長期入院時支援特別加算は算定しない。また、入院又は入所している者については、⑪の帰宅時支援加算及び⑫の長期帰宅時支
援加算は算定しない。
(ｴ) 指定障害福祉サービス基準附則第 13 条に規定する経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所については、共同生活介護サービ
ス費（Ⅳ）は算定しない。
オ 経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費については、指定障害福祉サービス基準附則第 13 条に規定する経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を提供した場合に、利用者の障害程度区分にかかわらず、１日につき 142 単位を算定する（平成 24 年３月 31 日までの経過措置）。
また、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者又は当該経過的居宅介護利用型指定共同生活介
護事業所の利用者が、共同生活住居内において居宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第 1 項の適用を受ける利用者又は経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の利用者に限る。）を利用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度- 43 -

訪問介護サービス費（指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第 1項の適用を受ける利用者又は経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の利用者に限る。）を算定することができる。
③ 大規模住居減算の取扱い
共同生活介護サービス費については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおり所定単位数を減算する。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数を減算するものではないことに留意すること。
（一） 共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活介護サービス費に 100 分の 95 を乗じて得た数（二） 共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活介護サービス費に 100 分の 93 を乗じて得た数
また、指定障害福祉サービス基準第 217 条に規定する一体型指定共同
生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所並びに指定障害 福祉サービス基準附則第 16 条に規定する経過的居宅介護利用型指定共同
生活介護事業所及び経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助 事
業所については、一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生
活援助事業所を１つの事業所とみなした場合又は経過的居宅介護利 用
型一体型指定共同生活介護事業所及び経過的居宅介護利用型一体型 指定共同生活援助事業所を１つの事業所とみなした場合における当該 共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満又は 21 人以上である場合についても、同様の取扱いとする。
④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第９の１の２の福祉専門職員配置等加算については、２の(4)の④を準用する。
⑤ 夜間支援体制加算の取扱い
報酬告示第９の２の夜間支援体制加算については、現に指定共同生活介
護を利用する者の状況から、夜間支援体制を確保する必要がある場合であって、次の要件を満たしていると都道府県知事が認める場合については、
区分２以上の者について、算定する。
（一） 夜間支援従事者の配置
ア 夜間支援従事者は、当該夜間支援従事者が夜間に支援を行う利用者が居住する共同生活住居に配置される必要があること。
ただし、これにより難い特別な事情がある場合であって、適切な夜間支援体制が確保できるものとして都道府県知事が認めた場合は、この限りではないこと。
また、夜間支援従事者が自宅にあって夜間支援を行う場合について
は、この加算の対象としない。
イ 夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている
共同生活住居と、その他の共同生活住居が概ね 10 分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、- 44 -

特別な連絡体制（非常通報装置、携帯電話等）が確保される必要があること。
ウ １人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は、（ⅰ） 複数の共同生活住居（５カ所までに限る。）における夜間支援を行う場合にあっては 20 人まで、（ⅱ） １カ所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合にあっては 30 人までを上限とする。
（二） 夜間支援従事者の勤務内容・勤務形態
ア 夜間支援従事者は、常勤、非常勤を問わないものであること。
また、夜間支援従事者は、指定共同生活介護事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、夜間における支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。
なお、共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行型ホームについては、共同生活住居
内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にのみ、加算の対象とする。
イ 夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、専従の夜間支援従事者が配置されていること。
ウ 夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活介護計画に位置付ける必要があること。
エ １人の夜間支援従 事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う 場
合にあっては、少なくとも一晩につき１回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。
（三） 夜間支援体制の加算額
１人の夜間支援従事者が支援を行う利用者の数及び当該利用者の障害程度区分に応じ加算額を算定する。
なお、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における共同生
活住居に入居する利用者については、この加算を算定することができない。
⑥ 重度障害者支援加算の取扱い
報酬告示第９の３の重度障害者支援加算については、指定重度障害者等包括支援の対象となる利用者が現に２名以上利用している場合であって、指定障害福祉サービス基準第 138 条に規定する生活支援員の員数に加えて、生活支援員を加配している場合に算定されるが、常勤換算方法で、指定障害福祉サービス基準を超える生活支援員が配置されていれば足りるものである。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者及び経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の利用者については、この加算を算定することができない。

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（例） 区分６の利用者が２人、区分５の利用者が２人入居する指定共同生活
介護事業所
・ 区分６：２人÷2.5＝0.8 人
・ 区分５：２人÷４＝0.5 人
・ 指定障害福祉サービス基準上の生活支援員の必要数（常勤換算） 0.8
人＋0.5 人＝1.3 人→ 1.4 人以上の生活支援員を配置した場合に、この加算の対象となる。
⑦ 日中介護等支援加算の取扱い（一） 報酬告示第９の４の日中支援加算については、指定共同生活介護と併せて支給決定されている日中活動サービス若しくは通所による旧法施設
支援を利用することとなっている日に利用することができないとき、就労している利用者が出勤予定日に出勤できないとき又はサービス利用計
画若しくは共同生活介護計画に位置付けて計画的に精神障害者社会復帰施設（通所のものに限る。）若しくは地域活動支援センターを利用している者が利用することとなっている日に利用することができないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合、３日目以降について算定する。
なお、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者及び経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の利用者については、この加算を算定することができない。
（二） また、指定共同生活介護事業所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、共同生活介護計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配しなければならないものであること。なお、この場合の昼間の時間帯の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであること。
⑧ 自立生活支援加算の取扱い
報酬告示第９の５の自立生活支援加算については、次の（一）及び（二）に定める要件を満たす指定共同生活介護事業所において、居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者に対し、市町村の承認を受けた
共同生活介護計画に基づき、単身生活等への移行に向けた相談支援等を行った場合に、当該支援を開始した日から 180 日間を限度として、当該支援を行う利用者について、この加算を算定する。なお、この場合の「180 日間」とは、暦日で 180 日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、
180 日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。
なお、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者については、
この加算を算定することができない。

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（一）

共 同 生 活 介 護 計 画 の 対 象 と な る 期 間 の初 日 が 属 す る 年 度 の 前 年 度 及び前々年度に指定共同生活介護事業所を退去し、居宅での単身生活等へ移行した利用者の数が、当該指定共同生活介護事業所の利用定員の数の100 分の 50 以上であること。この場合における利用定員とは、加算の算定対象となる利用者に対し、単身生活等への移行支援を開始した時点における指定共同生活介護事業所の利用定員をいう。
なお、平成 18 年度においては、平成 16 年度及び平成 17 年度における旧指定共同生活援助事業所としての移行実績に基づき、この加算を算定して差し支えない。この場合において、平成 18 年９月 30 日以前の複数の旧指定共同生活援助事業所が、同年 10 月１日以降、１の共同生活
介護事業所として運営される場合における平成 16 年度及び平成 17 年度の実績については、当該複数の旧指定共同生活援助事業所において単身生活等へ移行した者の合計数とする。
（二） （一）の単身生活等へ移行した者のうち、当該単身生活等への移行後、６カ月以上継続した者又は継続している者の数が、単身生活等移行者全員の数の 100 分の 50 以上であること。
（例） 平成 18 年度における利用定員が 10 人である指定共同生活介護事
業所の場合
・ 平成 17 年度の単身生活等移行者 ３人
・ 平成 16 年度の単身生活等移行者 ２人→ 過去２年間の単身生活等移行者 ５人（利用定員の 50％以上の要件を満たす。）
・ ５人×50％＝2.5 人→ 過去２年間の単身生活等移行者５人のうち、３人以上が６カ月以上継続して単身生活等を続けている場合に、この加算の対象となる。
なお、単身生活等への移行へ向けた支援を行った結果、180 日の間に、この加算の対象となる利用者の単身生活等が達成されない場合であっても、加算額の返還は要しないものとする。
⑨ 入院時支援特別加算の取扱い（一） 報酬告示第９の６の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定共同生活介護事業
所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、加算する。
（二） 報酬告示第９の６のイが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、６のロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、６のイを算定する。
（三） 入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いにつ- 47 -いては、当該２月目において、入院日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。
（四） 指定共同生活介護事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
（五） 入院時支援特別加算は、⑩の長期入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。
（六） 入院時支援特別加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑩ 長期入院時支援特別加算の取扱い（一） 報酬告示第９の６の２の長期入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定共同生活介護事業所の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合、入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
（二） 報酬告示９の６の２が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、１週に１回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。
なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。
また、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
（三） 長期入院時支援特別加算の算定に当たって、１回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。
（四） 指定共同生活介護事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。
（五） 長期入院時支援特別加算は、⑨の入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目
以降の月について、長期入院時支援特別加算を算定することは可能であること。
（六） 長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定することはできないこと。
（七） 長期入院時支援特別加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。

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⑪ 帰宅時支援加算の取扱い（一） 報酬告示第９の７の帰宅時支援加算については、利用者が共同生活介
護計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定
共同生活介護事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の１月における外泊の日数（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、算定する。
（二） 指定共同生活介護事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ共同生活介護計画の見直しを行う必要があること。
（三） 外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。
（四） 帰宅時支援加算は、⑫の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期帰宅時
支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
（五） 帰宅時支援加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑫ 長期帰宅時支援加算の取扱い（一） 報酬告示第９の７の２の長期帰宅時支援加算については、利用者が共同生活介護計画に基づき、家族等の居宅等において長期間外泊した場合であって、指定共同生活介護事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合、外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
（二） 指定共同生活介護事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ共同生活介護計画の見直しを行う必要があること。
（三） 長期帰宅時支援加算の算定に当たって、１回の外泊で月をまたがる場
合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、
当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。
（四） 長期帰宅時支援加算は、⑪の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。
（五） 長期帰宅時支援加算は、長期入院時支援特別加算と同一日に算定することはできないこと。
（六） 長期帰宅時支援加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している- 49 -

利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑬ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い
報酬告示第９の８の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
（一） 対象者の要件
地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）若しくは更生保護施設を退院、退所、釈放又は仮釈放（以下「退所等」という。）の後、３年を経過していない者であって、保護観察所との調整により、指定共同生活介護事業所を利用することとなった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所との調整により、指定共同生活介護を利用することにな
った場合、指定共同生活介護の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
（二） 施設要件
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。
なお、こうした支援体制については、自立支援協議会の場等で関係機
関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業
所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
（三） 支援内容加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うものとする。
ア 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた、共同生活介護計画の作成
イ 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催
ウ 日常生活や人間関係に関する助言
エ 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援- 50 -

オ 日中活動の場における緊急時の対応
カ その他必要な支援⑭ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第９の９の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。
（10） 施設入所支援サービス費① 施設入所支援の対象者について施設入所支援については、次の（一）又は（二）のいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一） 50 歳未満の利用者である場合 区分４以上（二） 50 歳以上の利用者である場合 区分３以上（三） 自立訓練又は就労移行支援を受ける者であって、入所によって訓練等を実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所によって訓練等を受けることが困難なもの（四） 特定旧法指定施設（法附則第 21 条第１項に規定する特定旧法施設をいう。以下同じ。）に入所した者であり継続して指定障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所する者② 施設入所支援サービス費の区分について
施設入所支援サービス費については、入所者の障害程度区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。
なお、①の（三）又は（四）に該当する者であって、訓練等給付のうち自立訓
練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ
型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者については、障害程度区分の判定を行い、区分が３以上に該当する者については、当該障害程度区分に応じた施設入所支援サービス費を算定して差し支えないものとする。
③ 夜勤職員配置体制加算の取扱い
報酬告示第 10 の２の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の（一）から（三）のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるものとする。
（一） 前年度の利用者の数の平均値が 21 人以上 40 人以下の場合
夜勤２人以上（二） 前年度の利用者の数の平均値が 41 人以上 60 人以下の場合
夜勤３人以上（三） 前年度の利用者の数の平均値が 61 人以上の場合
夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が 60 を超えて 40 又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上④ 重度障害者支援加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の３のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）については、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員配置に加えて、常勤換
算方法で１人以上の従業者を確保した場合に、指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複数設置している場合あっては当該サービス提- 51 -

供単位ごと）に生活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、報酬告示第 10 の２の注１中「医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に係る項目（当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含める取扱いとする。）中、いずれか１つ以上に該当する者とする。
（二） 報酬告示第 10 の３のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人員に加えて、常勤換算方法で、
ア 生活介護における人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかが算定されている場合にあっては 0.5 人以上
イ 生活介護における人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）が算定されていな
い場合にあっては１人以上の従業者を確保した場合に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者について加算する。
なお、報酬告示第 10 の２の注３中「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、厚生労働大臣が定める基準（平成 18 年
厚生労働省告示第 543 号）第２号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が 15 点以上に該当する者をいうものである。
（三） 重度障害者支援加算（Ⅱ）については、当該加算の算定を開始した日か
ら起算して 90 日以内の期間について、さらに 700 単位を加算することができることとしているが、これは重度の行動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
（四） 重度障害者支援加算（Ⅰ）を算定している指定障害者支援施設等において、重度障害者支援加算（Ⅱ）は算定できないものであること。また、重度障害者支援加算（Ⅱ）は、行動障害の軽減を目的として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意すること。
⑤ 夜間看護体制加算の取扱い
報酬告示第 10 の４の夜間看護体制加算については、施設入所支援を提供する時間帯を通じ、看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。）
を１以上配置する体制を確保している場合に、昼間生活介護を受けている
利用者について加算の算定ができるものであること。
なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることをを評価するものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設において不定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。
⑥ 入所時特別支援加算の取扱い
報酬告示第 10 の５の入所時特別支援加算の取扱いについては、以下のとおりとする。
（一） 入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算することとする。

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（二） 入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当する加算であり、初期加算とともに、旧法施設支援の入所時特別加算と趣旨を同じくするものである。
（三） 初期加算に係る２の(5)の⑥の規定は、施設入所支援に係る入所時特別支援加算について準用する。
⑦ 土日等日中支援加算の取扱い
報酬告示第 10 の６の土日等日中支援加算の取扱については、以下のとおりとする。
（一） 土曜日、日曜日等であって日中活動サービスに係るサービス費が算定されない日において、昼間の時間帯における介護、介助及び見守り等の支援を行った場合に、施設入所支援を提供する利用者に加算を算定することができること。
（二） （一）のほか、利用者が入所している当該指定障害者支援施設等において実施されている日中活動サービス以外の日中活動サービスを利用する場合において、心身の状況等により当該日中活動サービスが利用できない日に、当該利用者に対して昼間の時間帯における介護、介助及び見守り等の支援を行った場合に、当該利用者に対して加算を算定することができること。
⑧ 入院・外泊時加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の７の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。
また、１月間に、入院又は外泊を複数回繰り返す場合であっても、８日の範囲内で入院・外泊時加算の算定は可能であること。
(例) 利用定員が 41 人以上 60 人以下の施設の場合
入院又は外泊期間：３月１日～10 日（10 日間）
・ ３月１日 入院又は外泊の開始･･･所定単位数を算定
・ ３月２日～３月９日（８日間）･･･１日につき 320 単位を算
定可・ ３月 10 日 入院又は外泊の終了･･･所定単位数を算定（二） 入所者の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の算定
期間中にあっては、当該利用者が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所サービスに活用することは可能であること。ただし、この場合、入院・外泊時加算は算定できないこと。
（三） 入院・外泊時加算の算定に当たって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで入院・外泊時加算の算定が可能であること。この場合、２月目及び３月目については、当該月の１日から最大８日まで算定できるものとする。
(例） 月をまたがる入院又は外泊の場合（利用定員が 41 人以上 60 人以下の施設の場合）入院又は外泊期間：４月 10 日～７月７日- 53 -

・ ４月 10 日 入院･･･所定単位数を算定
・ ４月 11 日～４月 18 日（８日間）･･･１日につき 320 単位を算定
可・ ５月１日～５月８日（８日間）･･･１日につき 320 単位を算
定可・ ６月１日～６月８日（８日間）･･･１日につき 320 単位を算
定可・ ６月９日～７月６日･･･算定不可
・ ７月７日 退院･･･所定単位数を算定（四） 特定旧法指定施設において、旧法施設支援における「入院・外泊時加算」（以下「旧法入院・外泊時加算」という。）を算定する者が利用している場合であって、当該旧法入院・外泊時加算の算定期間中に指定
障害者支援施設等へ転換した場合にあっては、施設入所支援における「入院・外泊時加算」の算定が可能とされる期間から旧法入院・外泊時加算を算定した日数を差し引いた残りの日数について、この加算を算定して差し支えない。
（五） 指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向けて、指定共同生活介護及び指定共同生活援助の体験的な利 用を行う場合にあっては、当該体験利用を行っている間につ いて、当該加算を算定して差し支えない。
（六） 当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑨ 長期入院等支援加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の８の長期入院等支援加算については、利用者が⑧の入院・外泊時加算が算定される期間を超えて入院・外泊した際、入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者が、特段の事情（利用者の事業により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。）のない限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間（入院又は外泊の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。）について、１日につき所定単位数を算定するもの
であること。
（二） 入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録しておくこと。また、入院の場合において、（一）の特段の事情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
（三） 長期入院等支援加算の算定に当たって、１回の入院又は外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで長期入院等支援加算の算定が可能であること。
（四） 長期入院等支援加算は、入院・外泊時加算を８日間算定した場合に算定できるものであること。ただし、入院・外泊時加算が算定できな- 54 -

い月にあってはこの限りではないが、その場合、当該月の日数から８日を控除した日数を限度として算定できるものであること。
（五） ⑧の(二)については、長期入院等支援加算の場合も同じ取扱いであること。
（六） 長期入院等支援加算は、⑩の入院時支援特別加算を算定する月については算定できないこと。この場合にあって、最初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目
以降の月について、長期入院等支援加算を算定することは可能であること。
（七） 指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向けて、指定共同生活介護及び指定共同生活援助の体験的な利用を行う場合にあっては、当該体験利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えない。
（八） 当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑩ 入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第 10 の９の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する
指定障害者支援施設等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。
また、報酬告示第 10 の９の（１）が算定される場合にあっては少なくとも１回以上、９の（２）が算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、９の（１）を算定する。
⑪ 地域移行加算の取扱い
報酬告示第 10 の 10 の地域移行加算については、２の（４）の③を準用する。
⑫ 地域生活移行個別支援特別加算
報酬告示第 10 の 11 の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
（一） 地域生活移行個別支援特別加算（Ⅰ）
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではないが、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏まえた関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時には必要な数の人員を確保することが可能な体制、有資格者による指導体制及び精神科を担当する医師により月２回以上の定期的な指導体制が整えられていること。

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また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業
所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
（二） 地域生活移行個別支援特別加算（Ⅱ）
ア 地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所との調整により、指定障害者支援施設を利用することとなった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所との調整により、指定障害者支援施設を利用することになった場合、指定障害者支援施設の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
イ 加算の対象となる施設については、以下の支援を行うものとする。
（ア） 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるア
セスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と地域生活への移行に向けた必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた施設障害福祉サービス計画の作成（イ） 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催（ウ） 日常生活や人間関係に関する助言（エ） 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援（オ） 他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対応（カ） その他必要な支援⑬ 栄養士配置加算の取扱い
報酬告示第 10 の７の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定障害者支援施設等に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）の規定による労働者
派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）が必要であること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。
⑭ 栄養マネジメント加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の 13 の栄養マネジメント加算は、栄養健康状態の維持
や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健康状態に着目した
栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケア・マネジメント」という。）を評価しているところである。
（二） 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。

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また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、
原則として入所者全員に対して実施すべきものであること。
（三） 施設に常勤の管理栄養士（平成 24 年 3 月 31 日までの間に限り、栄養管理業務に関し 5 年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）を１名以上配置して行うものであること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
（四） 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの栄養ケ
ア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること（五） 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（
以下「栄養スクリーニング」という。）。
イ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養
食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事
項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア
計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養
ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、栄養ケア計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること
エ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スク
リーニング時に把握した入所者ごとの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね二週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね三月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月一回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
カ 入所者ごとに、概ね三月を目途として、低栄養状態のリスクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
キ 指定障害者支援施設基準第 17 条に規定するサービスの提供の記録に- 57 -

おいて利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状
態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
（六） 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。
⑮ 経口移行加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の 14 の経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げるアからウまでのとおり、実施するものとすること。
ア 現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進める
ための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定
期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して 180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ウ 経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180 日を超えて実施される場
合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね二週間ごとに受けるものとすること（二） 経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについて確認した上で実施すること。
ア 全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。）。
イ 刺激しなくても覚醒を保っていられること。
ウ 嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。）。
エ 咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がないこと。
（三） 経口移行加算を 180 日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できな- 58 -

かった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
⑯ 経口維持加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の 16 の経口維持加算のうち、経管栄養は行われていな
いが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅰ））及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅱ））に係るものについては、次に掲げるアからエまでの通り、実施す
るものとすること。
ア 経口維持加算（Ⅰ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示を受けたものを対象とすること。
経口維持加算（Ⅱ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト（「氷砕片飲み込み検査）、「食物テスト（food test））、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴診法等により誤嚥が認められることか
ら、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示を受けたものを対象とすること。
イ 医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マ
ネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口維持計画に相当する内容
を個別支援計画に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。
ウ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）及び経口維持加算（Ⅱ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた目から起算して 180 日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
エ 入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して 180 日を超えた場合でも、引き続き、- 59 -

（ア） 経口維持加算（Ⅰ）の対象者については、造影撮影又は内視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場
合を含む。）継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして医師の指示がなされ、また、当該
特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合（イ） 経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテスト、頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、（ア）又は（イ）における医師の指示は、概ね二週間ごとに受けるものとすること⑰ 療養食加算の取扱い（一） 報酬告示第 10 の 16 の療養食加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された
食事せんに基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平成 21 年厚生労働省告示第 177 号）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
（二） 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄
養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍
食（流動食は除く。）、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
（三） 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
（四） 減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場
合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量 6.0g 未満の減塩食をいうこと。
（五） 肝臓病食について
肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。）等をいうこと。
（六） 胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。
手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等によ- 60 -

り腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
（七） 貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグ
ロビン濃度が 10g／dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
（八） 高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又は BMI（Body Mass Index）が 35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
（九） 特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ⅹ線検査・大腸内視鏡
検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。
（十） 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等は、空腹時定常状態における LDL－コレステロール値が 140ｍｇ／dl 以上である
者又は HDL－コレステロール値が 40mg／dl 未満若しくは血清中性脂肪値
が 150mg／dl 以上である者であること。

３．訓練等給付費（１） 機能訓練サービス費① 機能訓練サービス費の区分について(一) 機能訓練サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて自立訓練（機能訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。
(二) 機能訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練(機能訓練)計画に基づき、
日中活動サービスを利用する日以外の日に、通所による自立訓練（機能訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。なお、「居宅を訪問して自立訓練（機能訓練）を提供した
場合」とは、具体的には次のとおりであること。
ア 運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び相談支
援
ウ 住宅改修に関する相談援助
エ その他必要な支援(三) 「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である利用者に対し、以下の研修等を受講した者が行う、歩行訓練や日常生活訓練等をいうものである。

- 61 -

ア

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科（平成10 年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門職員養成課程を含む。）
イ 「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成 13 年 3 月 30
日障発第 141 号）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施している視覚障害生活訓練指導員研修
ウ 廃止前の「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成 6 年
7 月 27 日社援更第 192 号）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウス
が受託して実施していた視覚障害生活訓練指導員研修
エ 廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和 47 年 7月 6 日社更第 107 号）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施していた盲人歩行訓練指導員研修
オ その他、上記に準じて実施される、視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を行う者を養成する研修（四） なお、機能訓練サービス費（Ⅱ）は、原則として通所による訓練と訪問による訓練を組み合わせて利用する場合に限り、算定されるものである
が、医療機関において一定のリハビリテーションを終了した視覚障害者であって、通所による機能訓練の利用を希望しないものについては、この限りではない。
（五） 基準該当機能訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所である基準該当自立訓
練（機能訓練）事業所に通所させて、自立訓練（機能訓練）を提供した場合に算定する。
ア 50 歳未満の者であって、区分２以下のもの
イ 50 歳以上の者であって、区分１以下のもの②

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第 11 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、２の(4)の④を準用する。この場合において、対象職種は社会福祉士及び介護福祉士である。
③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 11 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の ⑤を準用する。
④ 初期加算の取扱い
報酬告示第 11 の３の初期加算については、２の（５）の⑤を準用する。
⑤ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第 11 の４の欠席時対応加算については、２の(5)の⑧を準用する。
⑥ リハビリテーション加算の取扱い
ア 報酬告示第 11 の４の２のリハビリテーション加算については、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算定するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。
イ ２の(5)の⑨の規定は、自立訓練（機能訓練）に係るリハビリテーショ- 62 -

ン加算について準用する。
⑦ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第 11 の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑧ 食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第 11 の６の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
（２） 生活訓練サービス費① 生活訓練サービス費の区分について（一） 生活訓練サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて自立訓練（生活訓練）を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、自立訓練（生活訓練）を提供した場合に算定する。
（二） 生活訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通所による自立訓練（生活訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場
合に、訪問を開始した日から起算して 180 日の間に 50 回かつ月 14 回を上限として算定することができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであること。
ア 日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及び相談援助
ウ 地域生活のルール、マナーに関する相談援助
エ 交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練及び相談
援助
オ その他必要な支援
また、「居宅」とは、指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助
事業所における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居外で実施する訓練については、指定共同生活介護利用者及び指定共同生活援助利用者であっても対象となるものとする。
（三） 生活訓練サービス費（Ⅲ）については、日中、一般就労又は障害福祉サー
ビスを利用する者を対象者として想定しており、具体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施設又は日中の自立訓練（生活訓練）において一定期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算定する。
なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練サービス費（Ⅲ）及び当該障害福祉サービスの報酬いずれも算定できる。
（四） 基準該当生活訓練サービス費については、次のいずれかに該当する利用者を介護保険制度による指定通所介護事業所である基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に通所させて、自立訓練（生活訓練）を提供した場- 63 -

合に算定する。
ア 50 歳未満の者であって、区分２以下のもの
イ 50 歳以上の者であって、区分１以下のもの② 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第 12 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、２の（4)の④を準用する。
③ 地域移行支援体制強化加算の取扱い
報酬告示第 12 の１の３の地域移行支援体制強化加算については、宿泊型
自立訓練の利用者の数を 15 で除して得た数以上の地域移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち１人以上が常勤で配置されている事
業所について算定するものであるが、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。
ア 利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な福祉サー
ビス等に関する情報提供
イ 共同生活介護等の体験的な利用を行うための連絡調整
ウ 地域生活への移行後の障害福祉サービス利用のための指定相談支援事
業所との連絡調整エ 地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援
オ その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援④ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 12 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
⑤ 初期加算の取扱い
報酬告示第 12 の３の初期加算については、２の（５）の⑥を準用する。
なお、宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活動サービスを利用している場合については、宿泊型自立訓練のみについて初期加算を算定するものとし、宿泊型自立訓練の利用を開始した日から３０日の間算定できるものであること。
⑥ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第 12 の４の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
⑦ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第 12 の４の２の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。
⑧ 短期滞在加算の取扱い（一） 報酬告示第 12 の５の短期滞在加算については、第 551 号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所において、指定自立訓練（生活訓練）を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行った場合に、算定する。なお、居室その他の設備の継続的な提供を行うものについては、原則として指定宿泊型自立訓練として提供することとするが、平成 21 年３月 31 日において現に継続的に居室の提供を受けている者が利用している場合又は受けようとする者がいる- 64 -

場合であって、平成 21 年４月１日以降も引き続き利用する場合にあっては、平成 24 年３月 31 日までの間に限り、生活訓練の一環として、自立訓練（生活訓練）計画に位置付け、算定することができるものとする。
（二） 短期滞在加算（Ⅰ）については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。
（三） 短期滞在加算（Ⅱ）については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職
員が１人以上配置されている場合に算定する。
（四） （一）のなお書きに該当する継続的に短期滞在加算が算定される者については、指定自立訓練（生活訓練）事業所が他の日中活動サービス事業
所と委託契約を締結すること等により、指定自立訓練（生活訓練）を利用する日において、一定時間他の日中活動サービスを利用することも可能であること。
また、この加算の算定に当たっては、（一）のア又はイの要件を満たしていれば、加算を算定する日において指定自立訓練（生活訓練）を利用している必要はないこと。
⑨ 日中支援加算
報酬告示第 12 の５の２の日中支援加算については、２の（９）の⑦を準用する。
⑩ 通勤者生活支援加算の取扱い（一） 報酬告示第 12 の５の３の通勤者生活支援加算については、宿泊型自立訓練の利用者のうち、100 分の 70 以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くものであること。
（二） 通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として日中の時
間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。
⑪ 入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第 12 の５の４の入院時支援特別加算については、２の（９）の⑨を準用する。
⑫ 長期入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第 12 の５の５の長期入院時支援特別加算については、２の（９）の⑩を準用する。
⑬ 帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第 12 の５の６の帰宅時支援加算については、２の（９）の⑪を準用する。
なお、宿泊型自立訓練の場合、共同生活介護又は共同生活援助への体験的な利用に伴う外泊の場合も含むものであるが、宿泊型自立訓練事業所と同一敷地内の指定共同生活介護事業所及び指定共同生活援助事業所を利用する場合は算定しないものとする。
⑭ 長期帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第 12 の５の７の長期帰宅時支援加算については、２の（９）の⑫- 65 -

を準用する。
なお、宿泊型自立訓練の場合、共同生活介護又は共同生活援助への体験的な利用に伴う外泊の場合も含むものであるが、宿泊型自立訓練事業所と同一敷地内の指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所を利用する場合は算定しないものとする。
⑮ 地域移行加算の取扱い
報酬告示第 12 の５の８の地域移行加算については、２の（4）の③を準用する。
⑯ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い
報酬告示第 12 の５の９の地域生活移行個別支援特別加算については、２の（９）の⑬を準用する。
⑰ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第 12 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑱ 食事提供体制加算の取扱い（一） 報酬告示第 12 の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）については、短期滞在加算が算定される者について算定するものである。
ただし、⑧の（一）のなお書きに該当する者については、食事提供体制
加算（Ⅱ）を算定するものであること。
なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。
（二） 報酬告示第 12 の７のロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、食事提供
体制加算（Ⅰ）が算定される者以外の者について算定するものであること。
なお、この加算については、指定宿泊型自立訓練を利用している者についても算定が可能であるが、当該利用者が同日に他の日中活動サービスを利用し、食事の提供を受けた場合については、当該他の日中活動サービス事業所において食事提供体制加算を算定するものとし、これに加えて、指定宿泊型自立訓練についてこの加算を算定することはできないものであること。
（三） このほか、報酬告示第 12 の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）及びロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、２の（５）の⑪を準用する。
⑲ 精神障害者退院支援施設加算の取扱い
報酬告示第 12 の８の精神障害者退院支援施設加算については、第 551 号
告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た、精神病院の精神病床を転換した事業所において、精神病床に概ね１年以上入院していた精神障害者等に対して居住の場を提供した場合につき、夜間の勤務体制に応じ、次のとおりそれぞれ算定する。
（一） 精神障害者退院支援施設加算（Ⅰ）については、夜間の時間帯を通じて生活支援員が１人以上配置されている場合に算定する。
（二） 精神障害者退院支援施設加算（ Ⅱ )については、夜間の時間帯を通じて宿直勤務を行う職員が１人以上配置されている場合に算定する。

- 66 -

また、このほか、精神障害者退院支援施設の運営に係る留意事項については、別途通知する。
（３） 就労移行支援サービス費① 就労移行支援サービス費の区分について（一） 就労移行支援サービス費（Ⅰ）については、利用者を通所させて就労移行支援を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定し、利用者が就職した日の前日まで算定が可能であること。
（二） 就労移行支援サービス費（Ⅱ）については、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令第２号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所が、利用者を通所させて就労移行支援を提 供した場合又は施設入所支援を 併せて利用する者に対し、就労移行支援を提供した場合に算定する。
② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 13 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
③ 就労移行支援体制加算の取扱い（一） 報酬告示第 13 の３の就労移行支援体制加算については、就労移行支
援を経て企業等に雇用されてから６月を経過した日が属する年度における利用者の数で算定すること。
（二） 注中「６月を超える期間継続して就労している者」とは、就労移行支援を受けた後、就労した企業等に連続して６月以上雇用されている者であること。
（三） この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と同様、就労移行支援のあった日の属する年度の前年度及び前々年度における数であること。
（四） 報酬告示 13 の３における就労定着者の定着率の算定に当たって、注中における算定の際、各計算において小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。
④ 初期加算の取扱い
報酬告示第 13 の４の初期加算については、２の（５）の⑥を準用する。
⑤ 訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第 13 の５の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第 13 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑦ 食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第 13 の７の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
⑧ 精神障害者退院支援施設加算の取扱い- 67 -

報酬告示第 13 の８の精神障害者退院支援施設加算については、３の（２）の⑲を準用する。
⑨ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第 13 の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（４）の④を準用する。
⑩ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第 13 の 10 の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
⑪ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第 13 の 11 の医療連携体制加算については、２の（６）の⑧を準用する。
⑫ 就労支援関係研修修了加算の取扱い
報酬告示第 13 の 12 の就労支援関係修了加算の注中「就労支援に従事する者として１年以上の実務経験」とは、就労移行支援事業における就労支
援員としての１年以上の実務経験のほか、障害者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又は雇用継続のために行ういずれかの業務についての１年以上の実務経験を指すものとする。
(ア) 職業指導、作業指導等に関する業務(イ) 職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務(ウ) 障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務
また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成21 年厚生労働省告示第 178 号。以下「研修告示」という。）において定めているところであり、具体的には次のとおりである。
ア 研修告示の一に定める障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35
年法律第 123 号）第 19 条第 1 項第 3 号に掲げる地域障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第 175 条第 1 項第 2 号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を行うに当たって必要な基礎的知
識及び技能を習得させるものとして行う研修については、平成 21 年度
より、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において実施予定であること。
イ 研修告示の二に定める障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和 51 年労働省令第 38 号）第 20 条の 2 の 3 第 2 項各号に規定する研修については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において行う第１号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を指し、平成 21 年 4 月 1 日以前に実施されたものも含むものとすること。なお、次の（ア）及び（イ）に掲げる研修についても、研修告示の二に定めるものとして取り扱っても差し支えない。
（ア）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う配置型職場適応援助者養成研修- 68 -

（イ）障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第 20 条の 2 の 3 第 3項各号に掲げる研修（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う第２号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第２号職場適応援助者養成研修）
ウ 研修告示の三に定めるア又はイと同等以上の内容を有すると厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又はイと同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議し、同等以上の内容を有すると認められたものを指すものであること。なお、協議の方法等については別途通知する。
⑬ 施設外就労加算の取扱い
報酬告示 13 の 13 の施設外就労加算の注中「事業所内における必要な支援等」とは、具体的には次のとおりであること。
（一） サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援職員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解の確立（二） （一）を踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討（三） 施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計画の実施状
況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画の必要な見直しのために必要な援助（四） その他必要な支援（４） 就労継続支援Ａ型サービス費① 就労継続支援Ａ型サービス費の区分について
就労移行継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ａ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合（特定旧法受給者に限る。）に、当該指定就労継続支援Ａ型事業所における人員配置に応じ、算定する。
なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外の者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象とならないものであること。
（一） 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）については、指定就労継続支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。
（二） 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ａ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た以上であること。
② 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 14 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
③ 就労移行支援体制加算の取扱い（一） 報酬告示第 14 の３の就労移行支援体制加算については、就労継続支
援Ａ型を経て企業等に雇用されてから６月を経過した日が属する年度における利用者の数で算定すること。

- 69 -

（二） 注中「６月を超える期間継続して就労している者」とは、就労継続支
援Ａ型を受けた後、就労した企業等に連続して６月以上雇用されている者であること。
（三） この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と同様、就労継続支援Ａ型のあった日の属する年度の前年度における数であること。
④ 初期加算の取扱い
報酬告示第 14 の４の初期加算については、２の（５）の⑥を準用する。
⑤ 訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第 14 の５の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第 14 の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑦ 食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第 14 の７の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
⑧ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第 14 の８の福祉専門職員配置等加算については、２の（４）の④を準用する。
⑨ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第 14 の９の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
⑩ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第 14 の 10 の医療連携体制加算については、２の（６）の⑧を準用する。
⑪ 施設外就労加算の取扱い
報酬告示第 14 の 11 の施設外就労加算については、３の（３）の⑬を準用する。
⑫ 重度者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 14 の 12 の重度者支援体制加算については、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の 100 分の 50（旧法指定施設から移行した指定就労継続支援Ａ型事業所にあっては、平成 24 年３月 31 日までの間に限り、10
0 分の５とする。）以上である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。
（５） 就労継続支援Ｂ型サービス費① 就労継続支援Ｂ型の対象者について就労継続支援Ｂ型については、次の（一）から（四）までのいずれかに該当する者が対象となるものであること。
（一） 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者（二） 就労移行支援事業を利用（暫定支給決定における利用を含む。）した
結果、本事業の利用が適当と判断された者- 70 -

（三）（一）及び（二）のいずれにも該当しない者であって、50 歳に達している者
又は障害基礎年金 1 級受給者
（四） 平成 24 年３月 31 日までの間に限り、（一）から（三）までのいずれにも該当しない者であって、地域に一般就労や就労継続支援Ａ型事業所による雇用の場が乏しいことや、就労移行支援事業者が少なく、一般就労へ移行することが困難と市町村が判断した地域における本事業の利用希望者② 就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について
就労移行継続支援Ｂ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労継続支援Ｂ型を提供した場合（特定旧法受給者に限る。）に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所における人員配置に応じ、算定する。
（一） 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）については指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 7.5 で除して得た数以上であること。
（二） 就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支援Ｂ型サービ
ス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であること。
（三） 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費については、社会福祉法及び生
活保護法に規定する授産施設（以下「社会事業授産施設」という。）利
用者のうち、社会事業授産施設事務費の対象とならない障害者を通所させて基準該当就労継続支援Ｂ型を提供した場合に算定する。
③ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 15 の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
④ 就労移行支援体制加算の取扱い
報酬告示第 15 の３の就労移行支援体制加算については、３の（４）の③を準用する。
⑤ 目標工賃達成加算の取扱い
報酬告示第 15 の４の目標工賃達成加算については、次のとおり取り扱う
ものとすること。また、このほか、この加算に関する留意事項については別途通知する。
（一） 目標工賃の設定及び届出
ア 目標工賃は、時給、日給、月給の中から実際の工賃支払い方法に応じ選択すること。
イ 目標工賃については、目標工賃達成加算の要件を満たさない額でも設定できること。
（二） 工賃実績報告の提出
目標工賃を設定する前年度の工賃の平均額を、目標工賃の設定に合わせた工賃の支払い体系（時給、日給、月給）で報告すること。
（三） 申請時期及び申請先加算に関する申請と同時に、当該年度の目標工賃及び前年度の工賃実
績を都道府県に対し提出すること。

- 71 -

（四） 目標工賃達成加算の要件
ア 目標工賃達成加算（Ⅰ）（ア） 前年度の工賃実績（※1)が、地域の最低賃金の３分の１（※2）
以上であること。
（イ） 前年度の工賃実績が目標工賃以上であること。
イ 目標工賃達成加算（Ⅱ）（ア） 前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃（※3）の 100 分の 80 に相当する額を超えていること。
（イ） 「工賃倍増５か年計画」へ積極的に参加していること及び「工賃引上げ計画」を作成して、目標工賃達成に向けた業務、作業内
容等の見直しなど工賃引上げ計画に基づく取組を実施していること。
※1 前年度の工賃実績（ⅰ） 前年度の工賃実績に基づくものとする。
（ⅱ） 月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月の工賃は、工賃実績から除外する。
※2 （ⅰ） 時給の場合
前年度の工賃実績が各都道府県の最低賃金の３分の１（円未満四捨五入）以上（ⅱ） 日給の場合
平成 19 年４月２日付け障障発第 0402001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「就労移行支援
事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」に定める「事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から都道府県への報告）」に従い算出した時給額が、前年度の各都道府県の最低賃金の３分の１以上（ⅲ） 月給の場合（ⅱ）に同じ※3 各都道府県の施設種別平均工賃（ⅰ） 前年度の年度途中に旧体系から就労継続支援Ｂ型事業所へ移行した場合、前年度の当初において該当する施設種別から算定すること。
（ⅱ） 各都道府県の平均工賃は前年度のものを使用すること。
( 例 ） 平成 19 年 10 月に就労継続支援Ｂ型事業所へ移行した身体障害者通所授産施設の場合
目標工賃達成加算（Ⅱ）の算定要件
平成 20 年４月時点で、①ア 平成 18 年度の身体障害者通所授産施設時の工賃を算出
イ 平成 19 年４月から９月の身体障害者通所授産施設の工賃実績と 10 月から３月までの就労継続支援Ｂ型
事業所の工賃実績を合算し算出② 平成 19 年度の各都道府県の身体障害者通所授産施設- 72 -

の平均工賃と上記①のイの工賃実績を比較し、80％以上となっていること。
⑥ 初期加算の取扱い
報酬告示第 15 の５の初期加算については、２の（５）の⑥を準用する。
⑦ 訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第 15 の６の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第 15 の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑨ 食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第 15 の８の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
⑩ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第 15 の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（４）の④を準用する。
⑪ 欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第 15 の 10 の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
⑫ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第 15 の 11 の医療連携体制加算については、２の（６）の⑧を準用する。
⑬ 施設外就労加算の取扱い
報酬告示第 15 の 12 の施設外就労加算については、３の（３）の⑬を準用する。
⑭ 重度者支援体制加算の取扱い
報酬告示第 15 の 13 の重度者支援体制加算については、３の（４）の⑫を準用する。
⑮ 報酬告示第 15 の 14 の目標工賃達成指導員配置加算については、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、目標工賃達成指導員を加えた従業員の員数が利用者の数を６で除して得た数以上である場合に、加算する。
（６） 共同生活援助サービス費① 共同生活援助の対象者について
区分１又は障害程度区分に該当しない知的障害者又は精神障害者とする。
なお、区分２以上の知的障害者又は精神障害者であっても、利用者が特に指定共同生活援助の利用を希望する場合には、指定共同生活援助を利用することができるものとし、この場合、共同生活援助サービス費を算定する。
② 共同生活援助サービス費の区分について
共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉サービス基準第 208 条- 73 -

第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
（一） 共同生活援助サービス費（Ⅰ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
（二） 共同生活援助サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
（三） 共同生活援助サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
（四） 共同生活援助サービス費（Ⅳ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を 10 で除して得た数以上であること。
（五） 共同生活援助サービス費（Ⅴ）
報酬告示第 16 の１のホの共同生活援助サービス費（Ⅴ）については、
２の（９）の②の（二）のエを準用する。
（六） 経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費
指定障害福祉サービス基準附則第 15 条第１項に規定する経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に算定する。
③ 大規模住居減算の取扱い
報酬告示第 16 の１の注８の（３）及び（４）については、２の（９）の③を準用する。ただし、減算の割合については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおりとする。
（一） 共同生活住居の入居定員が８人以上 21 人未満である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の 90 を乗じて得た数（二） 共同生活住居の入居定員が 21 人以上である場合 当該共同生活住居に係る利用者の共同生活援助サービス費に 100 分の 87 を乗じて得た数④ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第 16 の１の２の福祉専門職員配置等加算については、２の(4)の④を準用する。
⑤ 夜間防災体制加算の取扱い
報酬告示第 16 の１の３の夜間防災体制加算については、夜間の防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
（一） 夜間防災体制の内容
警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結する場合のほか、当該事業所等の従業者が常駐する場合や、自動通報装置を設置
し、緊急時に速やかに対応できる体制を整えている場合にも算定できるものであること。ただし、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価される職務に従事する必要がある者による対応体制は加- 74 -

算算定の対象とはしない。
なお、警備会社等に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
（二） 加算の算定方法
加算の算定は共同生活住居ごとに行い、共同生活住居の入居者数に応じ加算額を算定する。
なお、経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所における共同生活住居に入居する利用者については、この加算を算定することができない。
（三） 一体型指定共同生活援助事業所における取扱い
一体型指定共同生活援助事業所においては、指定共同生活援助に係る入居者の人数に応じ、加算を算定する。
⑥ 日中支援加算の取扱い
報酬告示第 16 の１の４の日中支援加算については、２の（９）の⑦を準用する。
⑦ 自立生活支援加算の取扱い
報酬告示第 16 の２の自立生活支援加算については、２の（９）の⑧を準用する。
⑧ 入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第 16 の３の入院時支援特別加算については、２の（９）の⑨を準用する。
⑨ 長期入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第 16 の３の２の長期入院時支援特別加算については、２の（９）の⑩を準用する。
⑩ 帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第 16 の４の帰宅時支援加算については、２の（９）の⑪を準用する。
⑪ 長期帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第 16 の５の長期帰宅時支援加算については、２の（９）の⑫を準用する。
⑫ 地域生活移行個別支援特別加算の取扱い
報酬告示第 16 の６の地域生活移行個別支援特別加算については、２の（９）の⑬を準用する。
⑬ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第 16 の７の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。

第三

障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準別表指定旧法施設支援単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 522 号。以
下「旧法施設支援報酬告示」という。）に関する事項
１．入所時特別支援加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第１の３、第２の３、第３の３、第４の３、第５の３- 75 -

及び第６の３の入所時特別支援加算については、第２の２の（５）の⑥の初期加算の取扱いに準じた取扱いとすること。
２．退所時特別支援加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第１の４、第２の４、第３の４、第４の４、第５の４及び第６の４の退所時特別支援加算については、第２の２の（４）の③の地域移行
加算の取扱いに準じた取扱いとすること。
３．視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第１の 12 及び第３の 11 の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、旧指定視覚障害者更生施設、旧指定聴覚・言語障害者更生施設及び旧指定特定身体障害者入所授産施設において、職業指導員及び生活支援員を障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 18 年厚生労働省令第 169 号。以下「整備省令」という。）による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成 14
年厚生労働省令第 79 号）及び整備省令による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成 14 年厚生労働省令第 81 号）に規定する員数に加えて、常勤換算方法で１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算することとしているが、当該加算の取扱いについては、平成 17 年度において国への協議を行い承認された施設のみが加算を算定できるものであることに留意すること。
４．常勤医師加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第２の１の注３の常勤医師加算については、旧指定身体障害者更生施設及び旧指定身体障害者療護施設において、専ら当該施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算することとしているが、この常勤医師の取扱いについては、従来と同様に複数の非常勤医師により１日６時間以上かつ月 20 日以上勤務する医師を配置した場合についても加算の対象となるものであること。
５．遷延性意識障害者加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第２の１の注５の遷延性意識障害者加算については、医師により、厚生労働大臣が定める者等（平成 18 年厚生労働省告示第 554 号。
以下「第 554 号告示」という。）第１号に規定する基準に適合すると認められた遷延性意識障害者の介護に必要な用具にかかる経費を評価するものであり、単に、消耗品を購入するための加算ではないことに留意されたい。
６．筋萎縮性側索硬化症等障害者加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第２の１の注６の筋萎縮性側索硬化症等障害者加算については、筋萎縮性側索硬化症等障害者の介護に必要な用具にかかる経費を評価するものであり、単に、消耗品を購入するための加算でないことに留意されたい。
７．強度行動障害者特別支援加算の取扱いについて① 旧法施設支援報酬告示第４の１の注４の強度行動障害者特別支援加算については、第 554 号告示第２号に規定する対象者が１人からでも加算をすることは可能であるが、その場合でも、第 554 号告示第３号に規定する設備及び職員配置基準を満たす必要があること。
また、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続した支援計画- 76 -

に基づき行うものであるが、その計画期間内においても、随時、障害の軽減が十分図られた時点でこの加算は算定しないものであること。
強度行動障害支援加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意されたい。
なお、都道府県に対し届出があり、行動障害の軽減等の実績からみて、特別処遇の実施に十分な専門性と実績があると認められた施設において特別処遇を受けた場合に加算を算定できるものとする。
② 強度行動障害者特別支援加算については、当該加算の算定を開始した日か
ら起算して 90 日以内の期間について、さらに 700 単位を加算することができることとしているが、これは重度の行動障害を有する者が入所の初期段階においては、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
８．自活訓練加算の取扱いについて
旧法施設支援報酬告示第４の５及び第５の５の自活訓練加算については、入所者に対し、地域での自立生活に必要な基本的生活の知識・技術を一定期間集中して個別的指導を行うものであり、単に施設内における業務軽減のために使われることのないよう、①個人生活指導、②社会生活指導、③職場生活指導、④余暇の利用指導について概ね６月間の自活訓練計画を作成し、自活訓練に当たること。
また、１施設当たりの対象者数に制限を設けないが、事業の効果を上げるた
め、あらかじめ、概ね６月間の個別訓練を行うことによって地域で自活することが可能と認められる者が対象者であることに留意すること。
訓練期間については、前期（４月～９月）、後期(10 月～３月）の２期間とし、自活訓練支援を開始後３年目以降について、過去２か年度の訓練終了者のうち１人以上が退所していない場合は、その翌年度及び翌々年度は算定できない。
この事業の実施にあたっては、訓練期間中から対象者が就労退所した後の地域での居住の場の確保に留意するとともに、家族の協力はもちろんのこと事業
主、公共職業安定所、福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、対象者が円
滑に地域生活移行できるよう万全の配慮をすること。
また、２つの単位を設定した趣旨は、同一の敷地内に居住のための場所を確保できない施設についても、同一敷地外に借家等を借り上げることにより、事業を実施できるように配慮したものであり、その様な場合には、緊急時においても迅速に対応できる範囲内において、居住のための場所を確保すること。
なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において自活訓練を受けた場合に加算を算定できるものとする。
９．その他の加算等の取扱いについて
１から８までに掲げる事項以外の加算等の取扱いについては、第２の規定に準じた取扱いとすること。

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第四

障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基
準別表サービス利用計画作成費単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 524 号。以下「相談支援報酬告示」という。）に関する事項
１．特別地域加算の取扱い
相談支援報酬告示１の注４の特別地域加算については、第二の２の(1)の⑭を準用する。
２．特定事業所加算の取扱い（１） 各要件の具体的取扱い
相談支援報酬告示２の特定事業所加算の注の（１）～（５）の各要件については、具体的に次のとおり取扱うものとする。
① 相談支援専門員の配置（（１）関係）「１名以上配置」とは、常勤換算方法により１人以上の配置が求められるものではない。
なお、「相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員」を配置す
る目的は、現任研修を修了し、質の高いケアマネジメントを提供できる者
が相談支援を行うことにより、事業所としての質の向上を図るものである。このため、当該事業所において複数の相談支援専門員を配置している場
合においては、当該相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員が、他の相談支援専門員等に対する助言等の支援を行うことができる体制を確保するものとする。
② 相談支援の対象（（２）関係）「事業の主たる対象とする障害の種類を定めていないこと」とは、これにより一元的に相談を受ける体制を確保することを目的とするものである。このため、運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めていな
いことを原則とするが、定めている場合であっても、これに該当しない者
からの相談に対応することができる連携事業所を具体的に定め、初期の相談を実施できる体制を確保しているものとする。
③ 連携体制（（３）関係）「連携体制」とは、自立支援協議会等地域における相談支援体制に関する協議の場に委員等として参画する、地域生活支援事業の都道府県相談支
援体制整備事業におけるアドバイザーとなる等、主体的に地域のネットワークに参加していることを想定している。
④ 研修等の体制（（４）関係）（一） 「計画的な研修」については、相談支援従事者の資質向上を目的として、当該事業所において研修を実施する体制又は当該事業所以外において実施される研修を受講する体制を整えていること。
（二） 「事例の検討等」については、当該事業所の事例を相互に検証（カンファレンス）することによって、事業所としての資質を高めるものであり、相談に当たる職員全てが参加するものとすること。なお、全員が一堂に会して開催するほか、いくつかのグループ別に分かれて開催するな
ど工夫して実施することは差し支えない。また、おおむね 1 月に 1 回以上実施するとともに、実施結果の概要を記録しておくこと。
（三） 計画的な研修又は当該事業所における事例検討等を行う体制を整える- 78 -

に当たっては、研修の目標、実施（受講）時期及び実施（受講）のための勤務体制の確保を定めた年間の研修・事例検討の計画を策定すること。
⑤ 相談支援事業の受託（（５）関係）
市町村が実施する相談支援事業（地域生活支援事業）の全部又は一部の委託を受けていること。
（２） 留意事項
特定事業所加算は、相談支援報酬告示１の注３の適用を受ける場合については算定しない。

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