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泉南熊寺郎

Vol.52 行政連携

竹中勇人泉南市長インタビュー
平成28年9月29日、泉南市役所において市長インタビューを実施しました。

竹中勇人市長は、泉南市において38年間勤務された後、平成26年5月の泉南市長選挙に初当選されて市長に就任されました。竹中市長には、泉南市への思い入れや弁護士への期待などについて、語っていただきました。

Profile

泉南市長

竹中勇人氏

昭和 28 年 6 月 1 日生まれ
昭和 47 年 3 月

清風高等学校卒業

昭和 51 年 3 月 関西大学工学部化学工学科卒業
昭和 51 年 4 月 泉南市役所入庁
以後、泉南市職員として、事業部、水道部、民生部、財務部、総務部等において勤務
平成 5 年 3 月

近畿大学法学部法律学科卒業

平成 25 年 4 月

泉南市副市長平成 26 年 5 月 泉南市長選挙にて初当選し、泉南市長に就任

Sennan City Data

【泉南市の概要】
人口 63,396 人（平成 28 年 9 月 30 日末現在）
総世帯数 25,899 世帯（平成 28 年 9 月 30 日末現在）
総 面 積 48.98 ㎢
会計予算 443 億 7310 万円（平成 28 年度）

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.12

about Interview【日時・場所】
平成 28 年 9 月 29 日（木）午前 10 時〜11 時
泉南市役所本館 2 階応接室

【聞き手】
田上智子（大阪弁護士会 副会長）
金子武嗣（行政連携センター運営委員会 委員長）
余田博史（行政連携センター運営委員会 副委員長）
川本真聖（消費者保護委員会高齢消費者被害対策 PT 座長）

泉南市の PR
̶ まず、泉南市の特徴やPRをお話しいただけますでしょうか。

関西国際空港があるのに英語教育が充実していないと思っており、子どもたちが英語に少しでも興味を持てるように、学校で英検を実施したらよいのではと考えています。

泉南市は、昭和32年に 6 つの町村が合併してできそれから、他市の中学校では、自転車通学をしてたまちで、昭和45年に特例制度によって市制を施行

いる子はみんなヘルメットをかぶっているのですが、しました。その後、民間の開発が進められたことに泉南市はヘルメットをかぶっていませんでした。安

より人口が急増しまして、昭和60年代には人口が 6全のためにもかぶる必要があると思って、去年は一万人に達しました。そこから徐々に伸びたのですが、 部補助金を出したのですが、なかなか進まなかった平成10年ごろから人口は徐々に減少するようになり、 ものの、今年はなんとか実施することができました。
現在は 6 万4,000人弱になっています。

それと、今年の 4 月から子どもの声を聞くことを制

昔から繊維産業が盛んだったのですが、中国や東度としてやっています。子どもがいじめや暴力で悩ん

南アジアとの競争に負けたことから、今はわずかにでいてもどこにも相談するところがないこともある残るだけです。農業もどんどん離職していますし、漁ので、直接私か教育長に手紙を出してもらうという業も大阪湾の魚自体が少なくなってきたことから衰退し制度です。A 3 版の専用の用紙を生徒全部に配付していますが、なんとか復活させたいという思いはありまました。この半年の間、私と教育長に 1 件ずつ来ます。例えば農業については、機械化することで転換を図した。私には要望的な内容でしたが、それは私が返り、力が要らず楽な体制で作業できる農業へと、また、事を書いて送らせてもらって、解決しました。

漁業についても、この辺の特産のアナゴについて、稚魚子どもの医療費や妊産婦の医療費助成ですが、これを採ってきて養殖することを試験的に行っています。

は就任して 2 年余りでようやく世間並みのレベルま

これから人口が減って高齢化も進み、消費が少なで上げてきました。子どもの医療費も、今は小学校くなって、経済が回らなくなるのは目に見えていま4 年生までですけれども、来年の 4 月からは中学 3す。それを補うのはやはり観光と考えており、泉南年までに引き上げます。に来ていただいてここで消費していただこうと思っ̶ています。今、りんくうタウンの公園用地が22ヘク

予算措置も必要になってくるので、いろいろな苦労があったのではないでしょうか。

タールほど空いていますので、民間の活力でアミューそうですね。今年の 6 月議会で議員定数削減の案

ズメント的な要素のある公園を造ったり、ホテルを誘致を議員さんからご提案いただき、18人の定数を16人したりしたいと考えています。に減らしていただきました。それから、今年 7 月の臨時会のときにも議員さんからのご提案で、議員報

市政への取組みと課題
̶ 市長は就任当初、政策目標に、教育の諸課題への対酬の10% 削減を行い、また、8 月からは政務活動費が廃止になりました。1 期 4 年間で見ますと、トータルで約 1 億6,000万円削減されましたので、医療費応、子どもの医療費・妊婦の助成などの子育て支援の等の助成に充てようと思います。

充実などを掲げておられました。これらの取り組み状況̶

現在、泉南市が抱えている課題と、今後取り組みたと現在抱えている課題についてお話しいただけますでいと考えていらっしゃるところを教えていただけますでしょうか。

しょうか。

まず教育ですが、課題はたくさんあります。いじ

今抱えている課題の一つに、これといった産業がめ、虐待などの問題は、陰に隠れて見えない部分がないということがあります。長い間住んでいただけるあるでしょうし、子どもの通学の安全、教育レベル

まちづくりをしようと思うと、やはり産業を活性化しての向上など、いろいろな問題があります。せっかく雇用を発生させないといけない。そのためにいろいろ

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.1265

なことをやっています。農業の改革や漁業の改革もただ、その種の契約のやり方のノウハウは行政にはそうですし、少しでも生活しやすいまちづくりとなないので、非常に難しいのです。

るよう新たな産業ができてくれば、という思いはあります。

それから、給食センターの問題もあります。40年くらい経っていて非常に老朽化しているため、そろそろ建て替えないといけないのですが、民間にお願

弁護士について̶

市長は、弁護士や弁護士会に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。

いして給食センターの機能を持たせた施設を造ることはできないだろうか、と思っています。市としては、給食センターに今まで払っていた費用を全て支払うので、全学校への給食をつくってもらい、余力

泉南市では、顧問弁護士さんにお世話になっていで高齢者の給食サービスや弁当屋をしていただき、地ますが、その他にも、いろいろな委員会や審査会に代については市に支払っていただく、といった内容

弁護士の先生に参加いただいております。我々は行の契約ができるのか、そういう点を助けて頂きたい

政だけしかタッチしていないので、民間で実際どのです。

ような問題が起こっているのかということが分から̶ 契約書の案から構築していくことになりますね。

ないところがありますが、弁護士さんから、新たな視弁護士会は、今、条例の制定への関与に取り組んで点でご意見をいただけるので、非常にありがたいと思っいます。今までの弁護士の仕事には、条例の制定に関ています。

与するというものはなかったのですが、地方自治体が弁護士さんを任期付職員で採用するのはどうかと自分たちで条例をつくるような時代になってきたので、いう話は以前からあります。それもいいと思ってお弁護士会としてアドバイスできるように体制を整えていりますが、任期付職員の対応が必要な事件の頻度がるところです。ただ、今後は、条例の制定だけではなく、どれぐらいあるかというのを見定める必要がありま

各市の事情に応じて、行政目的のために何ができるのす。ただ、以前は直接弁護士さんが表に出て解決すか、ということを考えていく必要があるのだと思います。

るような問題はめったになかったのですが、最近は泉南市を含む周辺の小さい自治体は、財政がどん少し出てきています。例えば、市の所有地を中途半どん衰弱していますので、大きな事業ができません。

端に占拠して住んでいるとか、勝手に占有されてい労働者人口もどんどん減っていく中で、市が公共施設をるということがあります。

建てて維持管理していくということはできないと思うの̶ 空家の問題などはありませんか。

です。民間にお願いをして、民間の力を借りていかないあります。空家に対する協議会をつくりまして、会長には大学の先生になっていただき、副会長には弁と無理だと思います。
̶

先ほど高齢化が進んでいるというお話がありました

護士の先生になっていただきました。その他に、一が、高齢者の消費者被害がその増加率以上に増えてい級建築士と土地家屋調査士、公募の市民代表と、私るという話があり、大阪弁護士会は、平成25年から、の合計 6 人のメンバーで進めていきたいと思ってい高齢消費者被害対策プロジェクトチームを作って活動ます。法的なところは弁護士の先生にお願いしていしています。

ます。
ところで、最初に申し上げた公園についてですが、高齢者の消費者被害については、損害の回復も大事ですが、それ以上に、予防が大切です。弁護士会で土地を貸すので世界中から注目されるようなものをコーは、訪問販売お断りステッカーというものをつくり、啓ディネートしてください、というような内容の契約がで蒙活動を進めています。なお、泉大津市でこのステッカきればいいと考えています。22ヘクタールの土地の中ーを案内したところ、市からコラボしたいとの申し入れにはホテルの敷地もあるのですが、公園とホテルががあり、弁護士会の名称も入れていただき、泉大津の一体となったようなものを造りたいと思っています。

「おづみん」というキャラクターも入れたりして、ステッ66

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.12

カーをつくりました。

このようなステッカーについて、市でも一回考えてみたいと思います。

最後に̶

最後に、自治体の首長として弁護士に期待することはありますか。

僕は市長歴も含めて40年間、行政をやっています

行政連携のお品書きについてけれども、それだけやっていても法的なところでは̶ 弁護士会がつくりました「行政連携のお品書き」をご難しい部分があります。そもそも私は化学の技術職覧いただいて、興味ある連携メニューやお役に立ちそで、市役所に勤務してからいろいろな資格は取ったうなものはありますでしょうか。また、市長が掲げる政のですが、技術系の資格の試験の中には必ず法律が策を進める上で弁護士会の協力が不可欠な分野はあついています。いろいろな資格を取っていくごとにるでしょうか。

いろいろな法律を勉強しましたが、系統立てて勉強我々の立場で見て非常に有用だと思ったのは、債権回したいという思いがあり、30歳ぐらいのときに近大収です。これは、税だけではなくて、市営住宅の家法学部の通信教育を受けまして、一応 2 つの大学を賃収入や駐車場の料金収入なども含まれるのですが、卒業しています。

滞納が非常に多いですね。水道料金の滞納、保育所・ただ、法学部を出たとはいうものの、弁護士の先幼稚園の保育料の滞納も非常に多いです。また、苦生方ほどの知識もありませんし、通り一遍の勉強を慮しているのは給食費です。これらは私債権ですのしただけです。全然やっていない人に比べたら多少で強制力も弱いですし、困っています。

は法律の知識もありますが、ここというときは自信̶ 弁護士会には自治体債権管理研究会があり、アシスがないですよね。

トができます。弁護士は、単に債権回収の実を図るの

̶ 確かに自治体が絡む問題というのは、文献にも書いではなく、その人がどうしてこのお金を払えないのかをていなかったり裁判例にもなっていなかったりして、弁考え、例えば生活保護給付を受けることができないの護士がいろいろ調べて考えたうえで答えを出していかか、過払い金があるのであればそこから回収できないなければならない分野はかなり多いような気がします。

かなど、その人の立場に立って対応できます。

法的判断が必要なときに、職員の方だけで判断した場

我々の立場も同じなのですよね。債務を滞納して合には、間違ってしまうというリスクが潜んでいる可能いるから強制的に全部取り立てるというのでは駄目性が高いといえますので、法的リスク回避のために自なのです。市民の生活できる範囲内で支払っていただ

治体が弁護士を十分活用していただく時代になってきかないといけないので、その辺りのバランスが非常に難たのかなと思います。今日は長いお時間ありがとうごしいところです。

ざいました。

今年から、泉南市も、債権回収に関しては税金を中心として、関係するところを全部集めてプロジェクトでやっていこうとしていますので、相談に乗っていただければと思っています。
̶

是非、弁護士会にご相談いただければと思います。

市営住宅の明渡しなどについても、弁護士会と一緒に取り組んでいる自治体もあります。
■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター
電話 06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。）

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