京都薬科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1884（明治 17）年に設立した京都私立独逸学校を起源とし、1892（明治25）年に私立京都薬学校、1919（大正８）年に京都薬学専門学校を経て、1949（昭和24）年に京都薬科大学へ昇格した。薬学部・薬学研究科の単科大学として京都市山科区にキャンパスをおき、教育・研究活動を行っている。
「愛学躬行」という建学の精神に基づき、「国民の健康を支える医療人として、生命の尊厳を基盤とし、人類の健康と福祉に貢献すること」を教育理念とし、医療に関する幅広い専門知識、豊かな教養と人間性、高い倫理観を兼備した医療を支える薬剤師を養成すること、さらに、創薬科学、環境科学、社会科学などの分野で貢献できる有為な人材を育成することを目的としている。卒業生全員に薬剤師免許を取得させる
ことを教育の根幹とし、質の高い薬剤師として活躍できる人材の養成と、先端的で高度な研究が行える大学として、特色ある基礎および臨床薬学教育の推進を目標としている。
理念・目的・教育目標は、ホームページ、大学案内、大学入試案内に記載し、オープンキャンパスなど、受験生を対象にした大学案内でも説明を行っており、在学生については１年次生の講義において、その周知を図っている。しかし、研究科の理念・目的・教育目標については、学内からの進学者には学部での卒論研究を通じて周知を図っているものの、ホームページや大学案内にはその記載は一部のみであり、周知は十分とはいえない。また、研究科の人材養成に関する目的が学則などに明示されておらず今後の改善に期待したい。
全般的に、理念・目標に沿って教育活動は適切に行われており、研究活動も活発である。教育活動について、学部の教育では、コア・カリキュラムと大学独自のカリキュラムがバランスよく構成されており、特に医療人としての倫理観や職業観を早期に身につけるための教育がきめ細かく実施されている。また、学部学生による授業評価アンケート結果は教員にフィードバックされ、教育の改善に役立てられている。研究科では、「公開セミナー」の実施や博士後期課程学生に対するメンター制導入などに工夫がみられる。研究活動については、21 世紀ＣＯＥプログラムに薬学系単科大学として唯一採択され、私立大学学術研究高度化推進事業の大型プロジェクトにも採択されるなど、高く評価できる。しかし、研究科におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みは十分とはいえず、進級時の履修指導、研究指導は個人に委ねられており、組織的な取り組みになるよう期待する。

二

自己点検・評価の体制
学則に「自己点検および評価を行い、その結果を公表するもの」と定め、1992（平成４）年に「自己点検・評価運営委員会」を設置し、1993（平成５）年～1998（平成10）年の５年間にわたり全学的な自己点検・評価を実施した。1999（平成 11）年には本協会による大学基準の適合認定を得、2001（平成 13）年には外部の専門委員による外部評価も受審している。2007（平成 19）年には「自己点検・評価運営委員会」を再編成して自己点検・評価に取り組んでいるが、恒常的な実施に至っておらず、今後の取り組みに期待したい。
また、自己点検・評価を改善・改革のシステムに連結させる方法として、本協会の相互評価結果および外部評価結果をそれぞれ『京都薬科大学現状と課題会第１回「相互評価」報告書』、『京都薬科大学現状と課題

大学基準協外部評価報告書』に掲載して発行するとともに、指摘事項への改善状況を全学的に検証し、改善への努力を行っている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織１学部１学科１研究科の薬学系単科大学として教育・研究活動が行われ、2006（平成 18）年度からは薬学部６年制の導入に伴い教員組織の改編（大講座制の導入）と研究面での高いレベルの活性度の維持・発展を目指して組織の整備が行われている。附属施設として、教育研究総合センター、放射性同位元素研究センター、附属薬用植物園、動物研究センターなどが設けられている。教育研究総合センターは、学生および各研究室の教員・研究者に対する教育・研究活動の支援、放射性同位元素研究センターは主として生物系の研究室で利用、薬用植物園は学部学生の実習・卒業実習での利用、生薬データベースの構築、地域住民などへの開放、動物研究センターは実験動物を扱う生物系の研究室で有効に利用されている。研究室単位の研究・教育・社会貢献についての業績などを記載した『京都薬科大学研究教育業績集』を毎年発行し、教育研究組織が正常に機能していることを公表している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
薬学部
６年制新カリキュラムでは薬学教育モデル・コア・カリキュラムが約 70％、残りが独自カリキュラムとなるよう配分されている。基礎教育科目「人と文化」では、大学コンソーシアムによる単位互換制度を含め、多くの選択科目を用意している。
「基礎演習（愛学セミナー）」には、ほぼ全教員が参加し、少人数グループ教育（ＳＧＤ）による問題立脚型学習を実施している。医療人としての自覚の醸成や生命の尊さの認識をテーマにした「早期体験学習」を設けている。また、医療人としてのヒューマニズムの育成に関連した科目を１、２および４年次に配置している。卒業実習教育は、総合薬学研究または総合薬学演習のいずれかを、学生が自由意志により選択することとしている。６年制新カリキュラムでは３年次後期～４年次前期、５年次～６年次前期の計２年半を充てており、学生は３年次前期に希望する分野（研究室）を選択する。６年次には、アドバンスト教育としての先端薬学概論および専門薬剤師概論の領域に多数の選択科目を用意し、学生が選択できるよう配慮している。

薬学研究科
博士前期課程薬学専攻では、課題研究の単位数を多くし、特論、演習、「公開セミナー」で合計 30 単位以上、臨床薬学専攻では「公開セミナー」を開講せず、課題研究の単位数を少なくすることで、保険薬局実務研修、病院薬剤部実務研修および病院臨床実務研修を設け、合計 30 単位以上の取得を修了要件としている。「公開セミナー」
は、薬学専攻の必修科目として関連分野が合同して、各個人による総説論文の作成と発表に続く討論が行われている。臨床薬学専攻では、提携医学研究科との連携による臨床研究も課題研究として実施されている。
博士後期課程の大学院学生は他教室の教員１名をメンターとして登録し、指導を受けることができる。また、博士前期課程の「公開セミナー」に相当する「総合薬学セミナー」が必修科目として行われている。
社会人や外国人留学生の対応として、博士前期課程では、通常の大学院学生と同様に特論を受講し、課題研究などに従事していることから特別な配慮を必要としていない。博士後期課程では、企業における研究を認め、夜間や土日曜日における研究指導をしていることで配慮している。

（２） 教育方法等
薬学部
履修指導として各学期の初めに学年ごとに試験制度や進級要件などのガイダンスが行われている。さらに、学生８名に対して１名の教員が履修指導担当となり相談を受ける「学生相談員制度」を実施している。留年生に対しては、学生、保護者と教員による三者面談を実施し、カリキュラム移行に関連して学生個々の時間割表を作成するなど細かい指導を行っている。
成績評価は主として定期試験によって行われ、学則および履修規程に成績評価の基準、再試験や追試験の実施および成績評価の方法などが明確に定められている。進級は年度末に行われる進級査定会議で決定され、留年に伴う退学の規定も定められている。講義はおおむね 180 人クラスで実施されているが、「基礎演習」は１グループ約10 名で実施されている。
教育改善への取り組みとして「ＦＤ委員会設置要綱」を制定し、教授法研修会、講演会が開かれている。また、薬学教育者ワークショップへの積極的な参加が行われ、授業内容の改善向上が図られている。学生による授業評価は、現在、無作為に抽出した各学年 100 名の学生に対して、アンケート方式で行われており、その結果は「授業評価集計結果の報告」として季刊の『ＫＰＵニュース』に掲載・公表し、全学生、教職員、保護者に周知している。
オフィスアワーは設けていないが、教員の連絡先をシラバスに公開することや、授業終了直後に学生が質問できるよう休憩時間を延長するなど、配慮がなされている。

薬学研究科
大学院入学時には、研究科長によるオリエンテーションが行われ、講義科目の履修、課題研究の実践などについての全体指導がなされているが、進級時には組織的な指導は行われず、シラバスへの記載もない。講義科目については授業時間中の小テストや課題を与えたレポートの内容で教育効果の判定を行い、一定の理解度に満たないものに再試験を実施している。
博士後期課程の学生が関連分野の教員をメンターとして指名し、学生の課題研究の討議、指導助言に役立てている制度が機能している。
学位論文作成指導は、所属する研究室の担当教員個人に委ねられ、研究指導計画や学位授与までのプロセスの明示が十分ではない。演習・課題研究については研究室の指導教員が教育効果をそのつど測定し、学生を常に観察しつつ判定を行っている。必修である「公開セミナー」は質疑応答を含む総説演習として毎年実施し、発表を関連する分野と合同で行うことにより複数の分野主任による指導・成績判定を実現していることは評価できる。教育内容などの改善のための組織的な取り組みとして、ＦＤ委員会を設置して教授法研修会を毎年開催しているが、異なる教育目的をもつ学部と研究科が合同で行われ、区別がなされていない。また、大学院学生による授業評価アンケートを 2005（平成 17）年から実施しているが、結果の改善が個人に委ねられており、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
国際交流に関する基本方針は学部・研究科とも有しておらず、学部においてはその実績もない。研究科においては、中国の瀋陽薬科大学との学術交流協定を 2005（平成17）年に締結し、３年間に５人の留学生が博士後期課程に入学している。また、21 世紀ＣＯＥプログラム拠点形成事業と学術フロンティア推進事業が共催して毎年学内で開催される研究交流会では、大学院学生やポストドクターを中心に英語による口頭発表やポスター発表が活発に行われている。
一方、研究科における国内交流については、2006（平成 18）年に滋賀医科大学および京都府立医科大学との学術交流協定を締結し、臨床薬学専攻に医局研修制度が設立され、大学院学生に臨床現場を体験できるシステムを設けている。2006（平成 18）年
度から京都府立医科大学が毎年主催する「京都発医・工・薬産学公連携フォーラム」に共催大学として大学院学生、教職員など多数参加し、国内交流に努めている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
課程修了要件は、修士課程および博士前期・後期課程ともに明示されており、学位授与申請について最終年次の後期に詳細なガイダンスが行われ、説明されている。定められた修了要件を満たし、学位論文審査および最終試験に合格した者に研究科教授会で修士あるいは博士の学位を認定している。
博士前期課程では論文の学術誌への掲載は義務付けていないが、薬学専攻の修士論
文は指導教授を主査とし、２人の副査を選定して論文の口述発表および質疑応答をふまえて審査される。臨床薬学専攻では、病院薬剤部における実務実習報告書に基づく報告会での口述発表と質疑応答が義務付けられており、さらに課題研究の修士論文を作成してポスター発表を行い、主査および２人の副査による評価資料を基に研究科教授会において協議、認定が行われる。
博士後期課程については、課程博士の申請基準として２報以上の掲載論文を必要とし、その上で、学位論文審査および最終試験を経て研究科教授会で課程博士の学位を認定する。論文博士の申請基準は、一定の研究歴と３報以上の掲載論文が申請資格の基準となっている。しかし、学位論文にかかる審査基準が明示されておらず、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
学部の入学試験は、推薦入試では指定校制推薦入学試験と一般公募制推薦入学試験を実施し、指定校制推薦入学試験では学力試験を課していない。一般公募制推薦入学試験および一般入学試験では、いずれも化学を必須とし、薬学教育に適合する学生を受け入れている。入学試験方式の差異と学生の学力などの相関性に関しては、毎年 11月に入学年度、入試制度別の学内成績を算出し、入学試験委員会において入試方法の適切性の検証を行っている。オープンキャンパス、指定校訪問、進学説明会・相談会、高校への出張講義、ホームページでの情報発信、大学見学の受け入れなどにより志願者の確保に努め、定員管理についてはおおむね適正に行われている。
学内の学部生を対象とした大学院博士前期課程の入学試験は、推薦入学試験と一般入学試験による。推薦入学試験では、学部の成績が平均点以上の学生に対し、成績順に各教室薬学専攻１～３名、臨床薬学専攻１～２名（合計４名以内）となっており、学部における研究報告書の提出および小論文を義務付けている。一般入学試験では外国語（英語）、薬学基礎科目、薬学専門科目の試験を行う。その他に他大学生特別入試、社会人入試、外国人入試が行われる。博士後期課程については一般入試と社会人入試を設けている。収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程においておおむね適正に管理されているが、博士後期課程では比率が高くなっている。

４

学生生活
学生への経済支援として日本学生支援機構奨学金とは別に貸与型の大学独自の奨学金を設けて、家庭環境の急変など、緊急時の学生に対する支援として活用しているが、利用学生は微増傾向にある。また、大学院学生に対する貸与型の奨学金を設けているが、2005（平成 17）、2006（平成 18）年度の貸与者はいなかった。
セクシュアル・ハラスメントへの対応として、「セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程」および「セクシュアルハラスメントの防止等に関する取り扱いについて」を定め、学生便覧に掲載し周知するとともに、相談員や調査委員会を設けて学生に説明している。アカデミック・ハラスメントへの対応としては、規定を制定するなどの対策は行われていない。
進路・就職指導では、進路支援部と進路支援課を、学生生活全般に対しては学生部に学生課、医務室を設置し、組織的な取り組みを行っている。
2007（平成 19）年４月より臨床心理士による相談を毎週１回行っていたが、2008（平成 20）年４月より毎週２回とし、臨床心理士も１名増員し体制を充実させている。
また、学生自治会やクラブ活動への金銭的な補助も行っている。

５

研究環境
学部の教員が研究科の教員を兼担する形態で教育研究組織が形成されており、研究活動の中心は研究科が担っている。研究活動は教育目標を達成するために欠かせないとの位置付けを行い、21 世紀ＣＯＥプログラムおよび「私立大学学術研究高度化推進事業」の一環であるハイテク・リサーチ・センター整備事業、オープン・リサーチ・センター整備事業、学術フロンティア推進事業、社会連携研究推進事業などの大型プロジェクトに研究課題が採択され、活発な研究活動が展開されている。研究費としては、大学からの研究費が分野（研究室）単位当たり年間 370 万円配分され、さらに私立大学学術研究高度化推進事業による補助金および私立薬科大学のなかで１位を誇る科学研究費補助金の採択額などを考慮すると、経済的にも十分である。
専任教員の研究成果は業績集としてまとめられ、発表論文数および論文の引用度指数は全国的にも高いレベルにあり、また、全国規模の研究会の主催、教員が受賞した学術賞・学会賞も多く研究活動は活発に行われている。若手研究者の育成に対しては、若手教員が海外留学する際の渡航費支給、21 世紀ＣＯＥプログラムによるポストドクトラル・フェローの採用などを行っている。

６

社会貢献
公開講座は 1995（平成７）年から年１回開講しており、1998（平成 10）年からは開催場所を大学キャンパスとしたことにより、講演の他にいくつかのイベントを加え、地域住民の参加者は増加傾向にある。最新の医療技術・知識を現場の医療従事者に提供するとともに既卒の薬剤師に対する再履修の場を提供するための卒後教育講座は、1976（昭和 51）年に開講され、2007（平成 19）年には 32 周年を迎えた。年４日間、１日３回の講義で参加者は 2006（平成 18）年度には約 500 名に達し、他大学出身の薬剤師の参加が増えている。2004（平成 16）年から薬学教育６年制に伴い、京都府病院薬剤師会との連携ワークショップを開催し、指導薬剤師の養成と臨床薬学の知識・技能の向上に努めている。また、各研究室の研究内容や代表的な業績をホームページに公開するとともに、文部科学省の学術研究高度化推進事業「学術フロンテイア推進事業」などの業績は一般公開されている。
今後、国や地方自治体に対して医療政策などへの具体的な提言を行うことが検討されており、今後の取り組みに期待したい。

７

教員組織
2006（平成 18）年に学則を改正し、さらに「教員組織に関する規程」（2007（平成19）年４月施行）を定め、教授・准教授・講師・助教・助手の役割・機能・義務を明確化し、大講座制を導入した。その内容は６つの科学系（大講座）に分け、その中に３～７の分野（研究室または教育単位）を配置し、それぞれ講義、実習担当を割り振っている。全教員はいずれかの科学系に含まれる研究室または教育単位に属し、分野主任、科学系長の監督・指導下に教育・研究・大学業務を行っている。
６年制薬学部に必要な専任教員数は、2007（平成 19）年５月現在では充足している

が、完成年度までに段階的に教授および薬剤師としての実務経験を有する者を補充する必要がある。専任教員１人当たりの在籍学生数は 17.7 名であり、専任教員が担当する科目の比率も高い。専任教員の年齢構成についてもおおむね適切な比率を保っている。学部学生の一般実習、演習および特別実習を支援するために、博士前期課程の大学院学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として採用し、博士後期課程の大学
院学生は博士前期課程の薬学課題研究の指導補助のためにリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として採用している。2008（平成 20）年度より学生実習支援センターを開設し、３名の助教を配属して種々の分野での実習に対して機能的に対応するための準備を開始している。教員の選考は、「教授等選考規程」および「教員選考基準」を定めて、公募を原則としている。
毎年、教授以外の若手教員の中で授業評価の優れた者１名を学長が選び、ベストティーチャーとして表彰する制度は、若手教員の教育業績評価の方法として定着してきている。

８

事務組織
大学事務組織は、理事長、学長の命を受けて事務局長が総括している。管理系としての庶務課、会計課、施設課、教学系としての教務課、入試課、学生課、進路支援課、図書課が配置され、41 名の専任職員と 11 名の派遣職員が配属されている。事務職員
は、全学的課題を認識して、改善に向けて積極的に取り組むなど、スキルアップが必要である。事務職員の研修については、2007（平成 19）年８月に管理職を対象とした人事考課研修会を行い、2008（平成 20）年１月および３月には管理職マネジメント研修会を実施している。また、中堅職員を対象とした研修会は、2008（平成 20）年６月および７月に分けて参加型ＳＧＤ（スモールグループディスカッション）によるワークショップ形式の研修を行っている。

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準上の必要面積を上回っている。2005（平成 17）

年に竣工した愛学館に続き、2010（平成 22）年竣工予定の新２号館の建設と旧校舎の解体撤去が進行中である。
施設・設備の維持管理は、事務局が所轄し点検・改修を実施しており、排水処理施設の整備、ゴミ処理における分別収集などや、環境対策委員会による温暖化防止対策への配慮を行っている。また、衛生・安全面の対応として、防災対策委員会を設置し、防災規程に基づき、防災訓練などを実施している。
研究関連施設として、創薬科学フロンティア研究センター、放射性同位元素研究センター、動物研究センター、共同利用機器センター、附属薬用植物園を設置しており、

創薬科学フロンティア研究センターには、研究室のほか共同研究に必要な共通機器、会議室などが設置され、センター運営委員会で適切な管理運営が行われている。
しかし、学生食堂と学生談話室の狭あいは問題であり、バリアフリー化についても不十分である。新２号館が完成することで問題が解決されるものの、今後の取り組みに期待したい。

１０

図書・電子媒体等

図書の蔵書数は 121,970 冊、学術雑誌 1,104 種、視聴覚資料 429 点、電子ジャーナ
ルは 1,672 種類に対応している。毎年、学生の図書購入希望調査を実施し、図書館ネットワークの整備と図書館業務のコンピューター化のために導入された新図書館シス
テムＬＩＮＵＳ／ＮＣの活用により業務の円滑化が図られている。新図書館システムには学内ＬＡＮに接続されているすべてのパソコンからアクセスが可能となっている。
視聴覚室を設置し、視聴覚機器を整備しているが、利用頻度が少ない。開館時間については、これまで最終授業終了前に閉館していたが、2008（平成 20）年４月からは改善されている。
しかし、収容定員に対する閲覧席座席数の割合が 7.1％となっている。また、図書館ネットワークの整備は順次進めているが、地域住民への開放は実施しておらず、改善が望まれる。

１１管理運営

学則に学長の権限、教授会の規定が定められている。教授会の運営については、「教授会規程」を定め、学則、教育課程、学生の異動、教員人事および教育研究に関するすべての事項、ならびに大学の重要な事項について審議している。学長は、「学長選考規程」「選考規程内規」および「選考選挙管理委員会内規」に基づいて選考され、任期は４年、再任の期間は２年として、最終学長候補者１名を理事会に諮り、決定する。
学長は、副学長を指名し、各種委員会の委員長および委員を指名して、リーダーシップを発揮した管理運営を行っている。教授会で承認された学則、教員の人事などは、理事会で審議して、承認、決定される。理事会は、業務執行に関する最高の意思決定機関であり、構成メンバーに学外の学識経験者も加え、審議が行われている。
大学院の管理運営については、審議機関として研究科教授会が設置され、その事前協議の場として研究科幹事会が置かれている。

１２

財務

財政基盤を確立するため、中・長期財政計画と総合将来計画に基づき運営されている。

財政状態では、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率が高い割合を示し、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も良好である。
財務関係比率は、消費収支計算書、賃借対照表関係比率ともに「薬学系単一学部を設置する私立大学」の平均と比べても良好な値で推移しており、総合的に判断して目標は達成されている。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

大学の事業などに関する情報は、大学機関紙、同窓会誌やホームページに公開されている。1999（平成 11）年に受審した本協会の評価結果である『相互評価報告書』および 2002（平成 14）年に受審した外部評価の結果である『外部評価報告書』は、製本して関係諸機関および役員・教職員に配布するとともに、その結果をホームページに公開している。しかし、自己点検・評価報告書は公開されておらず、公開が望まれる。
情報公開請求があった際には、事務局を窓口として請求に対して速やかに対応できる体制が整えられている。
財務情報の公開については、ホームページと刊行物において行われ、ホームページでは、財務三表をはじめとするほぼすべての計算書類を掲載している。刊行物では、教職員・学生・保護者向けの『KPUnews』および卒業生向けの『京薬会誌』において、財務三表とその解説を掲載している。
今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、ホームページ、刊行物ともに事業内容などと符合したわかりやすい解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 薬学部では、「基礎演習（愛学セミナー）」において医療に関係した 38 のテーマを用意し、少人数グループ教育を実施し、さらに、医療人としてのヒューマニズムの育成に関連した科目を１、２および４年次に配置している。これらは、学生の医療人としての自覚を醸成する工夫として評価できる。

２

研究環境
１) 科学研究費補助金の獲得額も多く、学術誌への発表論文数、論文の引用度数が高いレベルにあることなど、活発な研究活動が行われ評価できる。また、21 世紀ＣＯＥプログラムおよび「私立大学学術研究高度化推進事業」の一環であるハイテク・リサーチ・センター整備事業、オープン・リサーチ・センター整備事業、学術フロンティア推進事業、社会連携研究推進事業などの大型プロジェクトへの研究課題が採択され成果をあげている。

二助言

１

理念・目的
１) 薬学研究科の理念、目的、教育目標等についての周知が十分ではなく、刊行物やホームページなどにおける周知が望まれる。
２) 薬学研究科において、人材養成に関する目的などが学則等に明示されておらず、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 薬学研究科では、ＦＤへの取り組みは行われているものの、異なる教育目的を有する薬学部との区別をせず実施し、授業評価アンケートでは結果の改善が個人に委ねられ、組織的に行われておらず改善が望まれる。
２) 薬学研究科では、進級時の履修指導が組織的に行われておらず、研究指導においても担当教員個人に委ねられている。研究指導計画、学位授与までのプロセスについてもシラバスなどにおいて明示しておらず、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 薬学研究科では、学位論文にかかる審査基準を学生便覧などにおいて明示しておらず改善が望まれる。

３

図書・電子媒体等
１) 図書館を地域に開放しておらず、その検討が望まれる。
２) 収容定員に対する図書館閲覧座席数の割合が 7.1％と低いので改善が望まれる。

４

点検・評価
１) 自己点検・評価運営委員会が恒常的に活動していないため改善が望まれる。

以上