2022 年 3 月 25 日
法2022 年度

人

本 部

事業計画書

学校法人 大同学園
0撮影 鈴木文人

１ はじめに・ ・ ●

建学の精神
大同大学：
「産業と社会の要請に応える人材の養成」
大同大学大同高等学校：「社会で有為な人材の育成」
学校法人大同学園の責務は、社会で活躍する人材を輩出することにあります。
少子化が進む中で、本学園は、大学・高校を合わせて毎年 1,000 名を超える学生・生徒を迎え入れています。本学園には、学生・生徒を変化の激しい社会においても活躍できる人材へと育成し、社会に送り出すという大きな責任があります。
大学では、2020 年に「DAIDO VISION 2030」を策定し、学生の行動指針を「自分が変わる、未来を変える。
」としました。専門的な知識や確かな技術力の修得とともに、学生生活全般を通して、「自ら課題を見つけて解決する力」、「他者と協働するコミュニケーション力」、「新たな価値を生み出す創造力」を身につけて欲しいと思っています。また、自らの未来を力強く変えていくというメッセージは、学生だけでなく私たち教職員も未来に向けて変わっていこうという決意表明でもあります。
未来を変える当事者として、学生・生徒と教職員が共に成長できる学園を目指します。
一方で、社会構造の変化や価値観の多様化が進み、高等教育機関として私立大学が果たすべき役割は、年々、高度化、複雑化し、私立大学を取り巻く環境は刻々と変化しています。中でも、少子化問題は深刻であり、日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願者動向調査」によると、2021 年度に「入学定員割れ」となった私立大学は、全国で 46.4％（277 校/597 校）でした。近年の文部科学省による大規模校の定員厳格化政策の影響もあり、2016 年度から 2020 年度にかけて「入学定員割れ」は改善傾向でしたが、18 歳人口のいっそうの減少に伴い、2021 年度より再び悪化傾向に転じたと考えられます。この先、18 歳人口が増加することはなく、2024 年度には 106 万人（2021 年度 114 万人）にまで減少し、入学者確保はますます厳しさを増していきます。
また、私立高校を取り巻く環境も、大学と同様に大きく変化しています。愛知県下においては、中学校卒業者の急減期を見据えて「県立高等学校再編将来構想」を基に、県立高校の一層の魅力化・特色化を図る検討が進められるなど、私立高校だけでなく県立高校においても同様に危機感の高まりをみせており、入学者確保に向けた環境は、厳しさを増しています。
このような環境下において、本学園は、「建学の精神に立ち返り、再構築する。
」という基本方針のもと、2020 年度から 2024 年度までの 5 年間を第 1 期中期計画として、改革に着手しています。
3 年目となる 2022 年度は、この 2 年間の各計画の進捗や本学を取り巻く環境の変化を踏まえたうえで必要な計画を見直し、改革を進めていきます。

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２事業計画新型コロナウイルスへの対応について
大学では、「大同大学新型コロナウイルス感染症対策基本方針」を策定し、これに基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、迅速かつ的確な対応を行っています。特に、教育においては感染症の状況を考慮しつつ、対面授業と遠隔授業を適切に実施しています。
高校では 2021 年度において基本方針として感染防止対策を十分に講じたうえで、教室での授業運営に努めました。
また、大学構内において新型コロナワクチンの職域接種を 2 回実施し、学生、教職員合わせて 1,387名がワクチン接種を受けました。2022 年度も、社会状況・感染状況を注視しながら、適切な対応を進めます。

◆対面授業と遠隔授業の実施
大学

高校

2021 年度においては、学生のキャンパスでの学

2021 年度において基本方針として感染防止対びを重視し、感染防止対策を十分に講じたうえで、策を十分に講じたうえで、教室での授業運営に一部の講義系の科目を除いて、対面授業を実施し努めました。2022 年度は、新たな教育課程に移てきました。しかしながら、東京オリンピックが行する大事な年となるので、これまでと同様に閉幕を迎えた頃から、再び感染急拡大による緊急基本方針は変えることなく、教室での授業運営事態宣言の発出もあり、期中において授業実施方を重視していきます。また、修学旅行をはじめ法が変更される科目が発生しました。今もなお、とする授業外の様々な行事についても、その時次々と新たな変異株が現れ、その度に感染が拡大の状況において最善の策を講じながら進めまする状況です。このように新型コロナウイルスのす。

影響は終息に至っていない中で、これまで 2 年に亘って実施してきた遠隔授業等に関するアンケート調査をもとに 併用式授業および遠隔授業の課題と成果を把握し、またこの先のアフターコロナでの授業の在り方について継続して検討します。

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中期計画の推進について
Ⅰ 法人本部

後援会・ＰＴＡ等保護者組織である後援会と大学が共催して実管理・運営・人事施する教育懇談会を 2022 年度も開催します。

教職員がやりがいを感じ、個々の能力を発揮し、また、後援会から継続的にご協力をいただいて活躍できる人事施策を推進するために、現状の人いる学習環境の整備や課外活動への支援につい事制度における課題を整理します。また人的資源ても引き続き取り組んでいきます。さらに、後援の有効活用及び事務組織機能強化に向けて、「理会ホームページでの情報発信の充実を図り、連携想の職員像」と「体系的な人材育成方針」の検討強化に努めます。

を進め、職員の資質向上に努めます。

卒業生組織である同窓会と大学の連携強化を図り、卒業生の帰属意識の醸成に努めるとともに、後援会も含めた三者の連携強化策について検討

施設設備・ＩＴ環境整備を進めます。
高校の保護者組織であるＰＴＡについては、施設設備その活動内容を精選します。

近い将来発生の可能性があると予想される大地震をはじめ大規模自然災害等に備え、BCP（事ガバナンス強化

業継続計画）対策について、事務機能の上層階移転等具体的な検討を進めます。

学園が今後も社会からの信頼と支援を得て重現在使用中の校舎等施設に関しては、計画的な要な役割を果たし続けるために、本学においても予防保全を行うことで建物寿命を最大限引き延大同大学ガバナンス・コードを策定し、自律的でばし、長期的な施設管理費の最小化に努めます。

意欲的なガバナンス強化に取り組みます。

ＩＴ環境整備リスクマネジメント

大学では、2021 年度に引き続き継続的に学内2021 年度に既成のリスク対策シートを見直し、における Wi-Fi 適用範囲の拡大を図ることによっリスクマップの作成を進めました。2022 年度はてネットワーク環境を整備し、利便性のさらなるリスクマネジメントプログラムを策定し、継続性向上に努めます。のあるリスク低減策を実行します。さらに、大規高校では、計画に基づき ICT 機器の更新を進め

模な自然災害をはじめとした予期せぬ危機的なるとともに、将来を見据えた計画的かつ継続的な状況に対して、学園として迅速かつ適切な対応がIT 環境の維持更新に向けて、法人本部情報室とのとれるよう危機管理体制の整備を進めます。

連携体制の構築を進めます。

財政
堅実な経営基盤を維持・向上させるために、入学者状況を踏まえ、中期的視点に立って投資計画、資産運用の在り方について検討を進めます。

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Ⅱ 大学

学修支援・授業支援
入学前教育を受講した学生を中心に、基礎学力学生確保に不安を抱える学生に対して、積極的に学習支援

厳しさを増す入学者確保の現状を踏まえ、適正センターの利用を勧めます。

な入学定員の確保に努めます。特に、2024 年度カ

また、2023 年度内の試行運用を目指して学修リキュラム（以後 24 カリキュラム）の改訂を見ポートフォリオシステムの構築を進めます。

据えて、DAIDO VISION 2030 をもとに「大学案内 2024」の製作の検討を進めます。また、ホームキャリア支援ページや各種広報媒体を用いて、本学の学び、学科・専攻の魅力などの情報発信を強力に進めます。

学生が高い学修意欲と目的意識を持ち、自身のキャリアビジョンを描けるような支援を低年次より実施します。また、近年、多くの企業におい教育（大学・大学院）て重要視されている、「筆記試験」および「SPI 試験」の対策講座を開講し、学生の受講を促進する

学部ことで初期選考の通過に向けた支援を行います。

24 カリキュラムの策定に向けて、新たな DP（ディプロマポリシー）に基づく教育課程の編成を検研究・地域連携・産学連携討します。特に、全学共通科目として 24 カリキ
ュラムからデータサイエンス科目を開講する予地域連携定です。

2022 年 4 月から、研究・社会連携推進センターが設立されることを受け、地域防災、地域福祉大学院への貢献をはじめ、持続的な地域連携のために、2021 年度に引き続き、各専攻の魅力化策の実

これまで各事務室が担当していた業務をセンタ

施状況および今後の実施計画を作成し、それを実ーに集約し、重点業務を定めて取り組みを進めま行することで大学院の魅力化を推進します。また、す。

「大学院評価アンケート」を通じて学生の声を集約し、それに対応することにより、教育内容の改研究・産学連携善を進めます。

研究・産学連携に関しては、当面、研究・社会連携推進センターにおいて、企業等との共同研究

学生生活等の推進および地域と連携した研究の推進に重新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、点を置き活動を進めます。そのために、共同研究心に不安を抱える学生が年々増えています。そのラボラトリー制度および研究費支援制度を見直ような現状を踏まえ、2022 年度は対面および遠し、まずは学内における共同研究の活性化を図り隔での面談を併用することにより週 5 日の相談体ます。また、本学の研究および大学院を紹介する制を整えます。

冊子を作成し、本学の強みとなる研究について学外に向けた広報の展開を進めます。

4また、「授業の大同」を目指して、アクティブラ

教学マネジメントーニング型授業の推進、ICT 機器の有効活用など、2024 年度より本格導入を目指している学修ポ

2022 年度も継続して、これまで以上に授業改革ートフォリオシステムの具体的な仕様についてに取り組みます。

検討を進めます。また、学長を議長として教学 IR（Institutional Research）に関して検討を進めま進路す。

普通科および機械科、電子情報デザイン科を設置している本校の特性上、その進路指導は多岐にわたります。生徒一人ひとりが目指す多様な進路に対応するために、総合的な探究学習の時間を活Ⅲ 高校用したキャリア教育の導入を進めます。また、大2021 年度に中期計画における基準項目である、同大学との高大連携の在り方について、これまで「生徒確保」、「教育」、「進路」、「校務運営」の 4以上に生徒の成長を促進できるよう大学と協議

項目の推進を目的として、将来計画 WG を設置ししながら見直しを進めます。

ました。さらに、検討項目が多岐にわたるため、将来計画 WG の下に、項目毎に SWG（サブワー

校務運営キング）を設置し、検討をスタートさせました。
2022 年度は、将来計画 WG が中心となって大同

校内 ICT 環境の拡大・整備を進め、さらなる大学大同高等学校の向かうべき最上位目標を定ICT 機器の活用拡大の推進に向けて、高校情報部

め、その目標に向かって各 SWG における検討をと法人本部情報室との連携体制を確立します。

加速させます。

働き方改革
生徒確保

2021 年度より継続して、外部コンサルタント

今後、入学者確保に向けた環境は、ますます厳を交えた働き方改革検討 WG において、教職員しさを増すことを見据え、募集計画 SWG を中心の長時間労働の是正と働きがいのある職場づくに、中長期的な視野をもって、普通科、工業科そりに向け、具体的な改革案の検討を進めます。

れぞれにおけるコースの見直しを進めます。また、本校ならではの特色、魅力を発信できるよう、法人本部と連携して、校舎および施設設備の更新計画の作成を進めます。

教育2022 年度より年次進行で新学習指導要領に対応した新教育課程がスタートします。初年度とな
る 2022 年度は 1 年生に向けた新教育課程を進めながら、点検、評価を行い、そこから見えてくる課題に対して、改善を図り対応します。

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Ⅳ 高大社の連携大学と企業の連携学生の就職に対する意識の早期育成および職業観の醸成に努めます。
特に、本学卒業生との連携を深めるとともに、企業における本学卒業生の評価および卒業生の就職後の動向を調査し、時代の変化に対応したキャリア教育の改善を行います。

大学と高校の連携高校と大学が連携して生徒の力を育成する機会として実施してきた「高大連携探究学習」の検証を行い、今後の連携を検討します。

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