高崎健康福祉大学

高崎健康福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、2001（平成 13）年４月、群馬女子短期大学を継承し、その発祥の地である群馬県高崎市に、「人類の健康と福祉に貢献する」という建学の理念を掲げて、３学科からなる健康福祉学部の単科大学として設立された。
2005（平成 17）年度には健康福祉学研究科を設置し、その後、学部の新設・改組を重ね、現在は健康福祉学部、薬学部、看護学部の３学部および健康福祉学研究科の１研究科体制となっている。
貴大学は、教育目的を学則に「教育基本法および学校教育法に従い、健康と福祉にかかわる諸問題を情報処理、福祉及び栄養、薬学、看護の観点から総体的に捉え、快適な人間生活の方策を攻究すると共に健康を基調とした人間中心型の福祉社会の創造に貢献できる指導的な人材の養成を目的とする」と明示している。また、大学院学則には研究科の目的が明記されている。しかし、学部ごとの人材養成に関する目的を学則等に定めていないため、改善が望まれる。
なお、建学の理念、教育目的、各学部の理念などについては、教職員・学生・社会にそれぞれ適切な方法で周知に努めている。しかし、研究科の理念、目的、教育目標などの周知については、周知方法が限定されていることから、学外への周知などさらに積極的な取り組みが求められる。
貴大学においてはさまざまな社会貢献活動の実績が上がっており、高く評価できる。
これまでのところ専門的職業人の養成を重視した学科で構成されてきているが、大学の目的は、必ずしもそれだけではないので、今後は、貴大学の特色を生かした、より幅の広い人材の養成もできる大学形成に向けての取り組みが期待される。

二

自己点検・評価の体制
貴大学の「自己点検・評価委員会」は、2004（平成 16）年 10 月に開始した。2005（平成 17）年度に自己点検・評価を行い、2006（平成 18）年度に初めての『自己点検・－704－

高崎健康福祉大学評価報告書』を作成した。2007（平成 19）年には「自己点検・評価規程」が改正され、「大学運営協議会」「自己点検・評価委員会」「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」が相互に連携をとって点検・評価・報告をするシステムが構築され、改善に向けての体制を整えている。
また、2008（平成 20）年度からは、『自己点検・評価報告書』のチェックおよびレビューを目的として、学外有識者を人選し、自己点検・評価の客観性の担保を図るな
ど、着実な取り組みがなされてきたことは評価できる。しかし、自己点検・評価活動の有効性の検証は、今後の課題といえる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み

１

教育研究組織貴大学は、３つの学部、１つの研究科を設置しており、総合福祉研究所では福祉領域における学内外での共同研究を行うことができる体制を整備している。
2001（平成 13）年度の開学より、比較的短期間に教育研究組織が着実に整備されている。特に、健康福祉学部では、志願者や社会的ニーズの変化に対応すべく、現在までに３回の組織改編が行われるなど積極的な取り組みは評価できる。
なお、薬学部、看護学部は、2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
健康福祉学部「健康・医療・福祉の各分野におけるスペシャリストとして社会的使命を自覚し活躍できる人材を育成すること」を目標に、カリキュラムは、教養基礎科目、人間理解科目および国際理解科目で構成される「一般教養科目」と、専門導入科目、専門基幹科目、専門展開科目および卒業研究などで構成される「専門科目」から編成されている。そのうち、「一般教養科目」については、学部・学科横断的な組織である教養科目専門部会において、全学的教養教育カリキュラムの構築を目指した取り組みがなされている。また、各学科では到達目標に資格取得を掲げていることから、関連する国家試験等受験資格を取得できるようカリキュラムの設定がなされており、適切である。
なお、導入教育については、基礎的な学習技術の習得のために「基礎教養ゼミⅠ・Ⅱ」が設置され、ノートの取り方、レポート作成、プレゼンテーション技法などの教育が少人数グループで実施されており評価できる。

－705－高崎健康福祉大学

健康福祉学研究科「グローバルな視野と専門分野における高度な学識と技術を持ちつつ、地域において研究、教育、行政的活動等の中心となって活動できる人材養成」を特色とし、博士前期課程では「独立して研究を行える能力を持って、大学の教員、公立や企業の研究所職員、行政や地域における保健福祉職のリーダー」、博士後期課程では「教育・研究の指導ができる高度な専門家」の育成を教育目標としている。医療福祉情報学専攻では医療福祉系・情報系、保健福祉学専攻では保健福祉政策系・保健福祉援助系、食品栄養学専攻では食品科学系・栄養科学系とに分け、より専門性の高い教育内容を配置している。
なお、保健福祉分野における高度専門家養成を特色としていることから、社会人の入学を想定し、講義日を週１回程度としており、春・夏休暇時の集中講義と併せて必要単位が取れるよう配慮がなされている。

（２） 教育方法等
健康福祉学部
履修指導については、ガイダンスやアドバイザー制度により、丁寧に行われており適切である。しかし、現在は年間の履修単位数に上限が設けられていない。資格取得のためとはいえ、適切な対応がなされることが望まれる。
シラバスについては、成績評価基準があいまいな記載が見受けられるため、改善が望まれる。
学生による授業評価アンケートについては、全教員の全授業科目を対象に実施されており、アンケート結果は冊子にまとめられて教員・学生に公表されている。また、教員には授業評価結果に対するアンケートが実施されており、授業改善につながる方策への取り組みが行われている。
なお、卒業生の多くが専門分野で学習したことを生かした進路を選択していることは、貴大学の教育目的に照らし、評価できる。一方、保健福祉学科では、福祉関連職種に就職する卒業生が減少傾向にある。社会福祉士および精神保健福祉士国家資格取得状況は、2008（平成 20）年度に改善が見られるものの、引き続き対応策を講じることが望まれる。

健康福祉学研究科
健康福祉学研究科では、１年次に講義や演習科目を取得し、２年次には研究に専念できる体制となっている。１年次に履修する講義・演習科目は、直接の指導教員に限らず助言を与える仕組みとなっており、３月に論文題目および研究方法などを研究科長に提出する。２年次には年２回以上の研究中間発表会を専攻ごとに行っている。こ－706－

高崎健康福祉大学の研究中間発表会は、学内での公開としているため他専攻の教員を含めた研究指導の場となっており適切である。ＦＤについては、専攻長が教員、在学生、卒業生から意見を求めるなど、改善に向けての組織的な取り組みが始められたばかりであるが、指導教員間で考え方が共有されており、学生から寄せられた意見・要望に組織全体で対応している。
シラバスについては、講義・研究指導計画に精粗があり、成績評価基準が示されていないものが見受けられるので改善が望まれる。
修了者の約半数が社会人学生とはいえ、そのほとんどが専門分野での研究成果を生かして就職しており、「専攻分野における研究能力又は専門性を要する職業等に必要な能力を育成する」という到達目標をおおむね達成しているものと評価できる。

（３） 教育研究交流
健康福祉学部
国内外において、一部の教員による教育研究交流は実施されているものの、現在のところ教員の個人的関係に依存したものが多く、組織的な取り組みが不活発なので改善が望まれる。また、現段階では海外の提携校もなく、留学生も受け入れていない。
学生の海外研修に補助金を設け学生の参加促進策を講じるなどの意欲的な取り組みも見られるが、試行段階であることは否めない。留学生の入学試験の促進、海外大学との提携、学生交流プログラムの実現を図ろうとしているので、今後の着実な実施を期待したい。

健康福祉学研究科
国内での研究交流については、教員だけでなく、大学院学生も専門学会への参加、発表を行っている。また、貴大学教員が主催する全国的学会をこの２年間に４回開催している。
海外との研究交流については、国際化への対応と国際交流の推進の重要性から積極的にすすめる方針が打ち出されており、地域福祉の専門学者の招へいに際して支援などを行っている。しかし、今までのところ海外からの研究者・留学生の受け入れ、および学生の海外派遣などの実績はないので、国際交流を積極的にすすめることが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
健康福祉学研究科
修士論文については、主査・副査による審査が行われ、研究科委員会で確認して認定されており適切である。また、学位審査の透明性・客観性を高めるため、最終論文－707－

高崎健康福祉大学発表会が学内公開で行われている。
学位授与の資格や修了要件については、「高崎健康福祉大学大学院学位規程」に規定され、『大学院学生ハンドブック』にて学生に示されている。学位論文審査基準については、研究科委員会において申し合わせがなされているが、学生への明示は入学ガイダンスでの口頭説明にとどまっているので、今後は、『大学院学生ハンドブック』などに明示することが望まれる。また、学位授与方針についても明文化されておらず、学生に明示されていないので、改善が望まれる。
さらに、健康福祉学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学
院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ貴大学では、「人と人、人間と人間社会との関わり合いを尊重する姿勢を持ち、深く思いを巡らす事ができる資質を備えていること。生じてくる困難に対して立ち向かう意欲と健全な心身を継続出来ること。科学的知見、論理的思考能力、国際的な視野を有すること」という入学者受け入れについての基本方針を掲げている。この基本方針に基づき、多様な方法で広報活動を行い貴大学の内容について周知しており適切である。ただし、各年度の入学試験問題を検証する仕組みが導入されていないので、今後の取り組みが望まれる。
定員管理についてはおおむね適切であるが、健康福祉学部保健福祉学科における入学定員に対する入学者数比率が、2007（平成 19）年度から急速に低下しているので改善が望まれる。また、健康福祉学部医療福祉情報学科および保健福祉学科では、指定校推薦の定員を設けていないにもかかわらず、相当数の入学者を受け入れているため改善が望まれる。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率が、健康福祉学部医療福祉情報学科、保健福祉学科、看護学部において低いので改善が望まれる。
なお、健康福祉学研究科については、在籍学生の過半数が社会人で占められており、目標に照らして適切である。

４

学生生活
経済的支援として、学内外の奨学金給付・貸与、授業料の延納・分納制度、学内外のアルバイトの斡旋、スクールバスの無料化などの取り組みが行われている。また、学生生活を支援するために、各教員が少人数の学生を担当し、あらゆる相談に対応するアドバイザー体制がとられている。

－708－

高崎健康福祉大学

学生相談については、臨床心理士を配置したカウンセリングルームが設置されているが、心身の健康に問題を抱える学生が増加しているので、開室日数・時間をさらに増やすことが望まれる。
就職指導については、キャリアサポートセンター、各学科キャリアサポート委員、アドバイザーが、連携しながら就職支援を行っており適切である。
セクシュアル・ハラスメントなどハラスメントの防止対策については適切になされている。

５

研究環境
健康福祉学部教員の担当授業時間数が多く、教員間でもその差が極めて大きい。また、授業に加え、資格試験の対策指導、個別相談・指導にも時間がとられ、研究時間の確保が困難な状況である。さらに、提出された資料によると、健康福祉学部・研究科全体では、研究活動は必ずしも活発とはいえない。薬学部や看護学部では、科学研究費補助金の申請件数および採択件数が年々増えているのに対し、健康福祉学部・研究科では科学研究費補助金の申請件数および採択件数とも減少傾向にある。こうした状況を改善し、研究活動を活性化させるよう改善が望まれる。
また、現在のところ長期研修制度なども定めておらず、現状では個別に対応している。個人研究費についても、実験系分野の研究費としてはやや低額である。したがって、「質の高い教育研究活動が支障なく実施できるよう、研究費・設備・人材・倫理面などの環境整備を適切に行う」という目標は十分達成されているとはいえない。

６

社会貢献
地域社会の要請に応じて、講義室、体育館および図書館などの施設・設備を開放する件数や国、地方自治体などの委員会委員への就任件数は、年々増えており評価できる。
2006（平成 18）年度には、学生のボランティア・市民活動を支援するとともに地域社会のニーズに対応するための全学組織として、「ボランティア・市民活動支援センター」を設置し、実績を上げている。また、従来、地域に貢献する講座・シンポジウム・講演会を実施してきたが、大学全体として公開講座に取り組むために「地域貢献推進センター」を組織したことにより、参加人数は倍増している。
さらに、地域住民を対象とした生活習慣病予防のための健康教室を開催してきたことや、地域住民の子育て支援、家族からの相談に対応するため、文部科学省より「オープンリサーチセンター」としての認可を受け、「子ども・家族支援センター」を開設したことなど、建学の理念に基づき地域貢献のための取り組みを学生と一体となって、組織的かつ積極的に展開し、着実にその実績を上げており高く評価できる。

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７

教員組織
全学部において、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っており、教員１人あたりの学生数もおおむね適切である。専門分野別の教員配置についても適切である。
また、研究科についても、大学院設置基準上必要な教員数を満たしており適切である。
さらに、教育研究支援職員として助手およびティーチング・アシスタント（ＴＡ）などが配置され、人的支援体制は整っている。
教員の任免・昇格については、「教員選考規程」「教員資格基準」などに基づいて審査されている。学内からの昇任・昇格については大学独自の「自己評価・申告書」を勘案して候補者を決定しており、人事の公正を確保するうえで、ユニークな試みといえる。

８事務組織
法人事務局が短期大学部を含む４学部の事務体制を集約化している。各部署がＰＤＣＡサイクルを実行し、それぞれの目的と使命を果たすことで組織が有機的に連携、協力可能な組織体制となっており、教育・研究を支援するうえでおおむね適切である。
しかし、事務職員数やその配置に関しては、業務の多様化や複雑化から業務内容の広がりが著しく、過度に多忙な部署も出てきているなどの問題もある。したがって、事務組織全体としてさらに効率的、機能的に取り組んでいくためには、現事務組織の一層の整備が望まれる。また、学生指導の困難さが増すなかで、事務職員においても専門性の向上などスタッフ・デベロップメント（ＳＤ）は今後ますます求められることから、学内での研修制度を設けるなど、さらなる取り組みが期待される。

９

施設・設備
校地・校舎は、大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。キャンパスは、全面禁煙と毎日の清掃により、清潔な空間を保持している。キャンパス・アメニティの形成・支援は、学生アンケートを反映させ、要望の高いものから順次取り組んでいる。しかし、施設のバリアフリー化については、一部の階段には手すりがないなど、必ずしも十分でないところがあるため、今後の対応が望まれる。
防災対策としては、学生・教職員の避難訓練や消防設備の検査・点検が定期的に実施されている。また、学内での犯罪や事故防止という観点で、民間警備会社に機械警備と巡回警備を委託しているが、警備員が日中常駐していないので安全確保のための配慮が望まれる。

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１０

図書・電子媒体等

学生１人あたりの蔵書冊数および図書受け入れ冊数は、全国平均を上回って整備されており有効に活用されている。図書館については、閲覧と複写は広く市民に開放されており、紹介状がある場合には貸し出しも行っている。一方、完成年度に達していない薬学部や看護学部の基礎資料については不十分なところがある。また、図書資料の寄贈受け入れ基準や廃棄基準も明文化されていないので改善が望まれる。
図書・雑誌などは、オンライン蔵書検索が可能である。国立情報学研究所の総合目録データベースにも登録され、国内外の利用者にも共有されるようになっている。しかし、大学図書館の検索端末は４台のみであることや、図書館所蔵のデータが外部からアクセスできないことについては改善が望まれる。
学生収容定員に対する閲覧座席数の割合については、分館、薬学部・図書資料室を含めた場合は 16.6％であり適切であるが、大学図書館に限って見ると 10.6％であるので、閲覧座席数を増やすことが期待される。

１１

管理運営

学長や学部長、学科長の選任や意思決定など、管理運営における教授会、各種委員会の役割・権限に関する基本的な考え方は、諸規程に明文化されており、管理運営は規程に従って行われている。助教以上の教員を教授会の構成メンバーに入れていることは、学部の諸問題に対して民主的に協同して取り組むことができ、意思の疎通と円滑な運営を行ううえで、評価できる。なお、教学組織と学校法人理事会との間の協力関係は良好で、機能分担、権限委譲も適切に行われ、学園運営の意思決定にも教学組織の意思が反映されている。また、「学内倫理規程」を整備して法令順守に努めている
ことは、評価できる。
学部増設に伴い、2008（平成 20）年度に、全学的審議機関である大学運営協議会が設置され、全学的な案件についての審議体制を整備した。今後、全学的意思決定プロセスのさらなる整備および透明化を図ることが望まれる。

１２

財務

健全な財務体質の構築を図るために、中・長期的な財務計画を策定し、計画に基づき運営されている。
帰属収支差額は収入超過であり、かつ増加傾向であるが、消費収支の面では支出超過が続いている。これは学部増設に伴う新校舎建設等による要因が考えられる。
財政状態については、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が大きくなっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も十分な値とは言えない。今後、収入については社会のニ－ズの変化に対応した改組転換等を考慮に入れつつ、現状ど－711－

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おり安定した定員の確保に努め、支出についてもさらなる業務の効率化による経費の削減が望まれる。
外部資金等の獲得により一層の充実を図るための環境は、薬学部・看護学部の新設等によりこれまで以上に整っており、研究者の意識向上を図り獲得の増加を目指している。
財務関係比率は、主要比率を含め「保健系学部を設置する私立大学」の平均に対しておおむね良好で、特に負債関係比率は良好である。
なお、監事および監査法人による監査については、適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし、監事による監査報告書において、私立学校法改正により「学校法人」の業務と記載するべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

１３

情報公開・説明責任2005（平成 17）年度に実施した自己点検・評価の結果は、2006（平成 18）年度に『自己点検・評価年次報告書』として刊行し、教職員および関係各所に配布しており適切である。また、2009（平成 21）年度には『自己点検・評価報告書』を教職員および関係機関に配布するとともに、ホームページでの公開を予定している。さらに、「情報公開に関する規程」により、学生、保護者、教職員からの情報公開請求に対応できる体制が整えられている。このように、大学としての公共的使命を認識し、情報公開や説明責任を適切に履行している。
財務情報の公開については、広報誌『健大通信』に、財務三表、財産目録を掲載し、教職員、学生、保護者に配布すると同時に、ホームページに掲載された事業報告書によって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。ホームページでは財務三表に加え、過去４年間の消費収支の金額、比率を図表で表しているほか、収支計算書の内訳表も掲載しており、貴大学（法人）に対する理解の促進に役立てている。情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は評価できる。
今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容と符合したわかりやすい解説を付けるなどの工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献１) ボランティア・市民活動支援センター、地域貢献推進センター、子ども・家族支援センターなどによる地域社会への貢献を推進するためのさまざまな取り組－712－

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みを、学生と一体となって、組織的かつ積極的に進め、着実に実績を上げていることは、地域社会、学生の両者にとって有益であり、高く評価できる。

二助

言

１

理念・目的
１) 人材養成に関する目的その他の教育・研究上の目的が学部ごとに学則等に定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学において、シラバスに精粗があり、成績評価基準が示されていないものが見受けられるので、改善が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) 健康福祉学部では、国内外の教育研究交流が教員の個人的関係に依存したものが多く、組織的な取り組みが不活発なので、改善が望まれる。
２) 健康福祉学研究科では、海外との研究交流を積極的にすすめる方針を打ち出しているが、海外からの研究者・留学生の受け入れ、学生の海外派遣などの実績はないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 健康福祉学研究科において、学位授与方針ならびに学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院学生ハンドブック』などに明示することが望まれる。
２) 健康福祉学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 健康福祉学部医療福祉情報学科、保健福祉学科では、指定校推薦の定員を設けていないのにもかかわらず、相当数の入学者を受け入れているので、改善が望まれる。
２) 健康福祉学部において編入学定員に対する編入学生数比率が、医療福祉情報学科 0.10、保健福祉学科 0.47 と低いので、改善が望まれる。

－713－

高崎健康福祉大学

４研究環境
１) 健康福祉学部専任教員の担当授業時間数は多く、教員間でもその差が極めて大きい。また、提出された資料によると、研究業績の低調な教員が見られるので、研究活動を活性化させるよう、改善が望まれる。

三勧告１

財務１) 監事による監査報告書において、私立学校法改正により「学校法人」の業務と記載するべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

以－714－

上「高崎健康福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 19 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（高崎健康福祉大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は高崎健康福祉大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「高崎健康福祉大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－715－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、薬学部、看護学部は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関して評価の対象とはいたしませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
高崎健康福祉大学資料１―高崎健康福祉大学提出資料一覧
高崎健康福祉大学資料２―高崎健康福祉大学に対する大学評価のスケジュール－716－

高崎健康福祉大学資料１
高崎健康福祉大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成20年度学生募集要項（高崎健康福祉大学 高崎健康福祉大学短期大学部）
平成20年度高崎健康福祉大学 第2･3年次編入学 学生募集要項（健康福祉学部）
第3年次 編入学 学生募集要項（看護学部看護学科）
平成20年度学生募集要項（高崎健康福祉大学大学院）(2) 大学、学部、学科、大学院 高崎健康福祉大学 2008大学案内研究科等の概要を紹介し Your Smile is My Smile（大学案内パンフレット）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2008 平成20年度 履修ガイド（健康福祉学部）
2008 平成20年度 履修ガイド（看護学部）
2008 平成20年度 履修ガイド（薬学部）2008 平成20年度 大学院学生ハンドブック
2008 学生生活ハンドブック 高崎健康福祉大学(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

健康福祉学部（医療福祉情報学科）前後期 時間割表
健康福祉学部（保健福祉学科）前後期 時間割表
健康福祉学部（健康栄養学科）前後期 時間割表
看護学部（看護学科）時間割表
薬学部（薬学科）時間割表
健康福祉学研究科 医療福祉情報学専攻（修士課程）
健康福祉学研究科 保健福祉学専攻（博士前期課程）
健康福祉学研究科 食品栄養学専攻（博士前期課程）(5) 規程集

高崎健康福祉大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等

高崎健康福祉大学大学学則
高崎健康福祉大学大学院学則高崎健康福祉大学大学院学位規程
高崎健康福祉大学教授会規程
高崎健康福祉大学大学院研究科委員会規程
高崎健康福祉大学大学院研究科運営委員会規則
高崎健康福祉大学運営協議会規程
高崎健康福祉大学教員選考規程
高崎健康福祉大学教員資格基準
高崎健康福祉大学特任教員任用規程
高崎健康福祉大学学部長及び学科長選考規程
高崎健康福祉大学 学長選考規程
高崎健康福祉大学 自己点検・評価規則④ 学長選出・罷免関係規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等⑥ ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会等に関する規程
高崎健康福祉大学・短期大学部セクシュアル・ハラスメントの防止と対策のたる規程等
めのガイドライン
セクハラ防止対策委員会
個人情報保護に関する規程
公益通報者保護に関する規程－717－

資 料 の 種 類⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
学校法人高崎健康福祉大学 寄附行為
学校法人高崎健康福祉大学 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 平成18年度 自己点検・評価年次報告書
成した自己点検・評価報告 高崎健康福祉大学 授業評価アンケート 2008年前期 CD
高崎健康福祉大学 授業評価アンケート用紙
書(8) 附属（置）研究所や附属病 総合福祉研究所（高崎健康福祉大学ホームページＵＲＬおよび写し）院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメント－防止と解決のために－(11) 就職指導に関するパンフレット

平成20年度 就職の手引き
高崎健康福祉大学 高崎健康福祉大学 短期大学部 －採用ご担当者の皆様へ(12) 学生へのカウンセリング利 カウンセリングルームのご利用案内 H20年度 DVD（ガイダンス用）
カウンセリングルームのご案内（学内掲示）用のためのパンフレット
カウンセリングルーム メールでの予約及び相談について（学内掲示）(13) その他－(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
事業報告書 （平成16-19年度）
財務状況公開に関する資料（『健大通信』平成16-20年度）
財務状況公開に関する資料（高崎健康福祉大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人高崎健康福祉大学寄附行為－718－

高崎健康福祉大学資料２
高崎健康福祉大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年１月 19 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 10 日大学評価分科会第 23 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月２日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－719－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－720－