資料シリーズNo.207

第７章

第７章

シンガポール

シンガポール

１．背景（１）イギリス植民時代
19 世紀初頭、マレー漁民百数十名が生活を営む小さな漁村が、イギリス植民地政策の中でアジアの要港へと劇的に姿を変えた。その発展を支えるために必須の存在であった移住者
らが、現在のシンガポール人口の礎となっている。近代シンガポールの父と呼ばれるラッフ
ルズは、1819 年、この小さな漁村に新たな中継港を建設し、当初から自由港としてヒト・
モノ・カネの出入りに規制を設けず、関税も課さない政策をとり、開港からわずか 2 年後の島人口は、マレー人 4,724 人、華人 1,150 人に増えていた。1830 年には、華人人口がマレー人人口を凌駕し、同時期にインド及び現在のインドネシア諸島からの移住者の流入も始まった。19 世紀末にイギリスが大規模なゴムのプランテーション建設と錫鉱山開発のためにマラヤ に本格的に介入し、シンガポールがその中継・加工貿易港となると、シンガポール
は飛躍的に発展し、同時に、大量移住の時代が幕を開けた。イギリスの移住者・外国人労働者奨励政策によって、多くの中国人は錫鉱山の労働者として、インド人労働者はゴム園労働者として、また、貿易や商業への従事者や、港湾・建設労働者、家事手伝いとして、シンガ
ポールに居住する者が増大していく。1931 年の居住者は 56 万人に達し、その民族比は、華人が 75%、マレー人 12％、インド人 9％であった 1。
（２）独立後の外国人労働者の受け入れ
移住者が住民の中核を形成していく時代には、非常に緩やかな外国人労働者管理がなされていたが、自治から独立に向かう 50 ～ 60 年代になると、政府は同国の社会経済的発展に貢献できる人間だけに移住を限定するという新しい方向に舵を取った。1965 年にイギリスから独立すると、厳格化した市民権法と移住に関する法律が導入され、その後のシンガポー
ルの移住・外国人労働者政策は、同国の経済的発展と密接にリンクしながら変遷する。
シンガポール政府が誕生した当初は、中継貿易機能の低下、人口圧力の増大、イギリス軍
基地の撤収などによって生じた深刻な雇用問題への対応が最重要課題であったため、政府は輸出指向工業化政策を進め、豊富な労働力を基礎に労働集約型産業に特化し、著しい発展に導いた。このような新しい産業構造の下、低賃金で働く外国人労働者に対する需要が高まり、早速 68 年には期間契約の労働者の受け入れを緩和した。しかしその後、実質賃金の上昇から、工業製品の国際的な比較優位が低下したことや、70 年代の石油危機、80 年代半ばの不況を通して、高付加価値産業への政策転換を迫られると、従来の労働集約型産業からの離陸を促すため、低賃金の外国人労働者の受入規制が強化されるようになった。現行制度でもある、
1

この時代から今日まで多くの外国人労働者が移住し、市民権・永住権を得てきたが、現在のシンガポール市民（永住者含む）の民族構成は、1930 年代からほぼ変化していない。

- 145 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

低賃金労働者の抑制メカニズムとして機能する「外国人雇用税」や「外国人雇用上限率」は、80 年代に導入されたものだ。一方で、高度人材の流入に関しては、緩和ないし積極的受け入れという方針にシフトした。
このような方針の変化はあったものの、従来通り、製造、港湾、建設などで働く非熟練労働者に対しては、期間限定的な滞在で、若く、独身であることが望まれ、家族を同伴せず、
シンガポール市民との婚姻をしないという条件のもとに、労働許可が与えられてきた。逆に、高学歴保有者や富裕層に対しては、迅速に雇用パスが提供され、シンガポールへの永住が積極的に勧められてきた。60 年代終わりからすでに、管理・技術職の高度技能外国人労働者の就労は自由に認められており、80 年代には、弁護士や医者など専門職の外国人労働者の就労に対する認可も増加した。
外国人人口（永住権保有者を除く）は、建国以来のマイナス成長（1985 年）から回復した後、80 年代終わりから 90 年代中庸にかけて最初の拡大期があった。全人口に占める外国人の割合は、1987 年の 8％から 10 年後には 18％に急増した。その後 2004 年までは人口比19％前後を維持していたが、2000 年代後半に再び増加し、人口の約 25％を占めるに至った。
（３）2000 年代終わりから、受け入れの厳格化
シンガポールが外国人労働力を必要とする理由は、限られた人口に対する高い雇用創出率と小さい労働力プールのギャップを埋めるためであり、これまでの高度経済成長を支えた外国人労働者の役割は広く認知されてきた。しかし、世界的な金融危機の影響だけでなく、経済的な成熟期に入ったことで、これまでのような高い成長率の維持は難しいことが予想され、同時に、シンガポール人の職を奪っているとして、高度人材・非熟練労働者ともに、外国人労働者に対する市民の不満の声が大きくなった。これらの背景から、2000 年代後半になると、外国人労働者の流入を抑制する方向へ風向きが変わった。政府の白書等では、2009 年以降、外国人労働者の受入規制が強化されたと繰り返し述べられている。
非常に早いスピードで高齢化社会へ向かっているシンガポールにとって、将来の経済成長
及び社会を支えるために一定割合での新規の外国人労働者を必要とする状況は変わらない
が、政府は、生産性の引き上げを企業に求め、外国人雇用税を引き上げ、そして高度人材と非熟練労働者の両者に対する申請基準の底上げを行うなど、外国人雇用のハードルを年々高めている。

（４）今日の人口・労働力構成
2017 年現在、シンガポールの全人口 561.2 万人に占める外国人の割合は、29％（164.7
万人）である（図表 7-1）。このうち 8 割近くが就労ビザをもつ労働者で、その数は 2017 年
6 月現在 138.7 万人に達し、全労働力人口のおよそ 38％を占める（図表 7-2）。2004 年時点
で、外国人は労働力人口の 26％程度であったが、2000 年代初期の IT バブル崩壊、米国テロ、- 146 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第７章

シンガポールSARS の影響から回復すると、外国人労働力の急激な増加が起こった（2008 年、34％）。しかし再び、金融危機の影響や 2011 年の総選挙を前に緩やかな増加へ切り替わり、近年では大きな増減は見られない。なお、永住権保有者には就労許可の必要はなく、本項で扱う「外国人労働者」とは、市民・永住権保有者を除く、外国籍の就労者に限られる。

図表 7-1

人口構成 ( 市民、永住権保有者、外国人 )

外国人
29%
市民
61%
永住権保
有者
10%
出所：統計局

図表 7-2

外国人人口とその割合 ( 千人、％ )

6月

人口計

市民・永住

外国人

外国人率

2007

2710.3

1878.0

832.3

30.7%

2008

2939.91928.31011.6

34.4%

2009

3030.01985.71044.3

34.5%

2010

3135.92047.31088.6

34.7%

2011

3237.12080.11157.0

35.7%

2012

3361.82119.61242.2

37.0%

2013

3443.72138.81304.9

37.9%

2014

3530.82185.21345.6

38.1%

2015

3610.62232.31378.3

38.2%

2016

3672.82257.61415.2

38.5%

2017

3657.02269.71387.337.9%

出所：労働力省「LABOUR FORCE IN SINGAPORE 2017」

２．現行制度（１）外国人労働者受入制度の全体像
前頁で示した外国人人口をビザタイプ別に区分すると、就労ビザ（E パス、S パス、労働許可）をもつ外国人が全体の 8 割近くを占める。なかでも労働許可保有者がもっとも多い（図表 7-3）。
- 147 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

図表 7-3

外国人人口のビザ区分 (2017 年 6 月時点 )学生, 4%
Eパス,
12%
帯同家族,
17%

Sパス,
11%

労働許可
(家事労
働), 14%
労働許可(その他),
42%

出所：統計局

ア．各種就労ビザ（E パス、S パス、労働許可）
前述したように、シンガポールは独立当初から、主に現場で働く熟練・非熟練労働者には労働許可（Work Permit）を、管理・専門職系の高度技能労働者には雇用パス（Employment
Pass）を与えてきた。90 年代末まで、外国人労働者はこの 2 つのカテゴリーに分けられていたが、図表 7-4 のとおり、1998 年以降、三層（P、Q、R）とそのサブカテゴリー（P1、P2、Q1、Q2、R1、R2）に細分化され、それぞれに取得要件と家族帯同条件などが設定された。その後 2004 年に、雇用パスの Q2 カテゴリーの廃止と、それに対応する S パスが創設された。2015 年には、雇用パスのサブカテゴリーがすべて廃止され、より単純な区分となった。
今 日 の 主 要 な 就 労 ビ ザ は、 管 理 職 な ど の 高 度 技 能 者 向 け の「 雇 用 パ ス（Employment
Pass(E パス )）」、中度技能者向けの「S パス」、特定産業のみで許可される低度技能労働者
向 け の「 労 働 許 可（Work Permit）」 で あ る。 労 働 許 可 は、 よ り 高 い 技 能 の（Higher
Skilled）労働者に与えられる「R1 パス」と、基礎技能（Basic Skilled）を有する「R2 パス」に分けられる。
図表 7-4
1998 年以降
雇用パス

労働許可

主要な就労ビザ区分の変遷

2004 年以降
P1
P2
Q1
Q2
R1
R2

雇用パス
S パス
労働許可

技能高

2015 年以降
P1
P2
Q1
―
R1
R2

雇用パス

―

S パス

―
R1(高い技能)R2(基礎技能)

労働許可

技能低

出所：筆者作成- 148 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第７章

シンガポール

以 前 の 労 働 力 省 ウ ェ ブ サ イ ト で は、 労 働 許 可 の R1 を Skilled 労 働 者 対 象、R2 を
Unskilled 労働者対象と説明していたが、現在は R2 に対する Unskilled の表現がなくなり、R1 を Skilled、R2 を Basic-skilled と区分している。Unskilled は新たな労働許可区分にはみられない。この点については、第 4 節（1）イ．ウ．で、建設業における具体的なケースを挙げて説明を試みた。
現行制度下（2018 年 4 月末調べ）の就労に関わるすべてのビザ区分・種類は、前述のパス・
労働許可を含め、次の通り（図表 7-5）。 2
図表 7-5

すべての就労ビザ・労働許可種別 (2018 年 4 月時点 )〔専門職（Professionals）〕
雇用パス（E パス）（Employment Pass）

月 S$3,600 以上の報酬とその他条件を満たした、専門家・管理者・幹部級の外国人対象。

起業家パス（EntrePass）

シンガポールで起業したい外国人対象。

個別雇用パス（Personalised Employment Pass）

より高報酬の雇用パス保持者または海外の専門家対象。雇用パスよりも柔軟性が高い。

〔技能・準技能労働者（Skilled and semi-skilled workers）〕
S パス（S Pass）

月 S$2,200 以上の報酬と必要条件を満たした中度技能者（mid-level skilled）対象。

外国人労働者向け労働許可（Work Permit for foreign worker）

建設、製造、海運、プロセス、サービス産業で働く準技能労働者（semi-skilled）対象。

外国人家事労働者向け労働許可（Work Permit for foreign domestic worker）

家事労働に従事する外国人対象。

産褥期間の外国人ヘルパー向け労働許可（Work Permit for conﬁnement nanny）（雇用者の）出産から最大 16 週間、マレーシア人ヘルパーのみ対象。

芸能労働許可（Work Permit for performing artist）

飲食店、宿泊施設等で働く外国人パフォーマー対象。

〕〔研修者、学生（Trainees and students）
研修者雇用パス（Training Employment Pass）

月 S$3,000 以上の報酬の実務研修中の専門家対象。

ワークホリデー・パス（Work Holiday Pass
under Work Holiday Programme）

18 歳から 25 歳対象。6 カ月の就労。

ワークホリデー・パス（Work Holiday Pass
under Work Holiday Visa Programme）

18 歳から 30 歳のオーストラリア人対象。
1 年の就労。

研修者労働許可（Training Work Permit）

6 カ月以内の実践訓練を行う準技能労働者の訓練生または学生。

出所：労働力省ウェブサイト

上記の他、雇用パス保持者の家族が就労する場合のビザ（Letter of Consent）や、短期就労パス、フルタイム学生の就労パスなどが存在する。

2

労働力省のウェブサイト (http://www.mom.gov.sg/passes-and-permits)- 149 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

イ．受入調整の制度
外国人労働者の流入を調整する方法として、①高度・中度技能者（E パスと S パス）に対する「取得要件（月額給与・資格等）」の変更、②非熟練労働者（労働許可）に対する「出身国制限」と出身国や技能レベルに応じた「最大雇用期間」、③ S パスと労働許可に対する「外国人雇用税」と「外国人雇用上限率」、④建設・石油化学産業の労働許可に対する「新規外国人採用権」、の 4 つが挙げられる。現行の各規定は次のとおり。
①

E パス（高度人材）、S パス（中度技能）の発給基準変更
E パス・S パスの申請において、出身地制限はない。また、労働者が雇用され、かつ、年々上昇する給与基準等を満たしている限り、パス（初年度の有効期間は最大 2 年、その後最大3 年）を更新し、就労を続けることができる。
図表 7-6 の通り、それぞれのパスには、学歴や資格、給与などの最低ラインが定められており、まずはこれをクリアしていなければ申請できないが、実際の承認可否は、申請者についてより複合的な判断が行われるため、基本的には最低基準を大きく上回っている必要がある。公表されない評価基準や要因があるといえる。また、E パス、S パスの高額収入者には家族同伴が許可されているが、規定の収入（S$6,000）に満たないものは認められない（労働許可保有者も家族同伴不可）。
図表 7-6
パスタイプ

E パス・S パスの基本的な条件 (2018 年 5 月時点 )職業・学歴等

家族同伴

E パス【高度技能者】－ S$6,000/ 月以上の収入の E パス保有者に家族－ 管理職・役員・専門職向けのパス（1 または 2）を発行。
－ ランクの高い大学の学位、専門的資格、専門技術等。
1. 配偶者パスの付与：公的に婚姻をした配偶－ 規定の収入以上である
者、21 歳以下の未婚の子（養子含む）。
（就労年数に応じて、より高い
2. 長期滞在パスの付与：事実婚の配偶者、21
収入が必要）。
歳以上の障害を持つ未婚の子、21 以下の継＊出身国制限なし。
子、両親（S$1,200/ 月以上の E パス保有者
のみ）。

S パス

【中度技能者】－ S$6,000/ 月以上の収入の S パス保有者に家族向けのパス（配偶者パス）を発行。
－ 学位または高校・専門学校等の卒業証書。
配偶者パスの付与：公的に婚姻をした配偶者、－ 技術資格（一年以上のフルタ
21 歳以下の未婚の子（養子含む）。
イム講習を含むこと）。
－ 規定の収入以上である。
（就労年数に応じて、より高い収入が必要）。
－ 就業年数＊出身国制限なし

出所：労働力省 HP（外国人労働力／パス＆ビザ）より筆者作成

各パスで必要とされる最低給与額（月）は、各年数年毎に引き上げが行われている（図表7-7）。S パ ス は、2019 年 に S$2,300。2020 年 に S$2,400 ま で 引 き 上 げ ら れ る こ と が、
- 150 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第７章

シンガポール2018 年 3 月に発表された。
図表 7-7

Ｅパス、Ｓパスの取得に必要な月額給与の最低基準の変化 (S$)
E パス

S パス

2010 年[P1] 7,000, [P2] 3,500, [Q1] 2,500

1,800

2011 年[P1] 8,000, [P2] 4,000, [Q1] 2,800

2,0002012 年[P1] 8,000, [P2] 4,500, [Q1] 3,000

2,0002014 年[P1] 8,000, [P2] 4,500, [Q1] 3,300

2,2002017 年

3,600

2,200

出所：労働力省 HP プレスリリース等から筆者作成

なお、E パスから S パスへの移行及び労働許可から S パスへの移行は、要件を満たしている限りにおいて可能である。

②

労働許可の出身地制限と最大雇用期間
E パス・S パスとは異なり、労働許可に対しては、出身国の制限と最長雇用可能期間が設定されている。労働許可の更新を続けた場合、出身国によって、R1 で 22 ～ 26 年、R2 パ
スで 14 年と長期的な雇用が可能である（図表 7-8）。これは、近年行われた幾度かの改正の結果である（図表 7-9）。また、最大雇用期間の適用がされない出身国もある。
家事労働者は、特定国（バングラデシュ、カンボジア、香港、インド、インドネシア、マカオ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、韓国、スリランカ、台湾、タイ）出身者のみに制限されており、最長雇用期間は適用外となる。

図表 7-8
出身国 / 地域

産業
製造、
サービス

最大雇用期間ビザ種別

最大雇用期間

中国

R1

22 年

中国

R2

14 年

非伝統国、マレーシア
建設、海運、石油
化学

すべて

適用なし

非伝統国、中国

R1

26 年

非伝統国、中国

R2

14 年

すべて

適用なし

－

適用なし

北アジア諸国、マレーシア
家事労働

特定国

注： 非伝統国とは、移民の伝統的な供給国でない国々を指す。具体的には、インド、スリランカ、タイ、バング
ラデシュ、ミャンマー、フィリピンのこと。
出所：労働力省ウェブサイト

- 151 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

図表 7-9最大雇用期間の変化
最大雇用期間ビザ
種別~2007.3

2007.4~2012.7~2014.5~2018.5~

製造、
サービス

R1

15 年

18 年

18 年

18 年

22 年

R2

4年

6年

10 年

10 年

14 年

建設、海運、
石油化学

R1

15 年

18 年

18 年

22 年

26 年

R2

4年

6年

10 年

10 年

14 年

産業

出所：各種新聞記事③

S パスと労働許可に対する外国人雇用税（FWL）及び外国人雇用上限率（DRC）
外国人雇用税（Foreign Worker Levy、以下 FWL）とは、S パスまたは労働許可をもつ

外国人労働者を雇う企業が、その雇用に対して毎月支払う 1 人当たりの税金である 3。雇用税の導入は 80 年代に遡る。70 年代まで、使用者は外国人労働者の給与の 30％を中央積立基金（政府の社会保障機関）に支払うことが義務づけられていた。これが、1982 年、マレー人以外の外国人労働者の雇用税にとって代わられ、1987 年より、毎月の固定額が定められた（当時、1 人あたり月 S$140）。政府の意図は、これにより外国人労働者を雇う費用を国内の賃金水準と同等とすること、それによりローカル労働者の賃金低下を防ぐことにあった。
同時に、雇用税は社会保障を提供するための財源とはならず、政府の一般歳入として計上されることになった 4。
外国人雇用上限率（Dependency Ratio Ceiling、以下 DRC）とは、S パスと労働許可をもつ外国人労働者を雇う企業における、全就業者に対する外国人労働者の割合で、産業別に定められる。DRC はそもそも上限であるが、内部が複数の課税層（tier）に分けられ、その層別に支払う FWL 額が決められている 5。つまり外国人雇用率が低いほど、雇用税も低くなる。これらを変更しながら、労働市場の調整が行われている 6。
2003 年から 2008 年、外国人労働者の自由化政策が進められた時期には、DRC が引上げられ、FWL は引下げられる方針がとられていたが、その後の FWL は常に上昇傾向にあり、DRC は下方に向かった（一部産業を除く）。S パスの DRC と FWL は図表 7-10 のとおり。
労働許可の FWL と DRC は、④の図表 7-11 にまとめて記載した。

3
4
5
6

外国人労働者数を規制する価格メカニズムとしての側面もあるが、FWL は政府収入の大きな部分を占めており、
シンガポール特有の重要な政府財源となっている。
Dodgson, J and Auyong (2016)
なお、建設、石油化学産業、海運については、課税層はなく、外国人雇用数の上限として、「ローカルのフルタ
イム労働者一人に対する雇用可能な外国人労働者数」を定めている。
DRC の実施に際して、政府は 1 年程度前から企業への通知を始める。施行日が定められているものの、別途移行期間が設けられ、既存の労働者については以前の DRC 適用を続けることのできる期間が与えられたり、新規契約労働者については、変更が施行される以前から変更予定の DRC の適用が求められたりする。

- 152 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第７章

図表 7-10

シンガポールS パスの外国人雇用上限率と外国人雇用税の近年の推移
外国人雇用税（FWL）（単位：S ＄）外国人雇用上限率（DRC）

2013 年 7 月～

2014 年 7 月～

2016 年 7 月～
2018 年現在

基本層

≤ 10%

300

315

330

第 2 層（サービス）※

10-15%

第 2 層（その他産業）

10-20%

450

550

650

※ 第 2 層がサービス業とその他産業に分けられたのは 2014 年から。それまで、DRC 第 2 層は、10-20％で統一されていた。
出所：シンガポール政府予算案等④

建設・石油化学産業の労働許可に対する新規外国人採用権（MYE）
建設・石油化学産業のプロジェクトに対しては、プロジェクトの種類と規模に応じた新規外国人採用権（Man-Year Entitlement、以下 MYE）の申請が求められる。MYE は、プロジェクトの直接契約者が 1 年で雇用できる新規の労働許可保有者数を定めるもので、「非伝統供給国」（バングラディッシュ、インド、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、タイ）と中国からの労働者の雇用に制限が生じる。マレーシア出身者及び「北アジア諸国（台湾、香港、マカオ、韓国）」出身者については MYE の適用外である。請負企業については、直接契約者から新規外国人雇用の割当てを得る必要がある。
また、経験の豊富な労働者を長く雇用するために、MYE の適用が免除される制度もある。
建設業の場合 3 年以上、石油化学産業の場合 2 年以上の就業年数をもっていれば、MYE 申
請は不要となる。ただし、MYE が免除される労働者に対しては、FWL 額がより高く設定されている。項目③と合わせ、労働許可の規制を図表 7-11 に整理した。

- 153 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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図表 7-11
DRC, MYE

産業別

建設

家事労働

製造

サービス

労働許可の規制 (DRC,MYE,FWL)
月額 FWL(S$) ※マレーシア人と北アジア諸国Higher skilled(R1) 300
Basic skilled(R2) 700

非伝統国と中国(MYE 適用 )Higher skilled(R1) 300
Basic skilled(R2) 700

非伝統国と中国(MYE 適用免除 )Higher skilled(R1) 600
Basic skilled(R2) 950

備考 (DRC 相当の規定 )建設業では、ローカルのフルタイ
ム従業員 1 人に対し、7 人の労働許可保有者の雇用が可能。

通常 265
減額 60
DRC、MYE 適用なし
（減額は、当該の雇用が育児、介護、障害者を対象とすれば認められる）
25% 以下Higher skilled(R1) 250
Basic skilled(R2) 370

25% 超－ 50%

Higher skilled(R1) 350
Basic skilled(R2) 470

50% 超－ 60%

Higher skilled(R1) 550
Basic skilled(R2) 650

10% 以下Higher skilled(R1) 300
Basic skilled(R2) 450

10% 超－ 25%

Higher skilled(R1) 400
Basic skilled(R2) 600

25% 超－ 40%

Higher skilled(R1) 600
Basic skilled(R2) 800

MYE 適用Higher skilled(R1) 300
Basic skilled(R2) 450

MYE 適用免除

Higher skilled(R1) 600
Basic skilled(R2) 750-

Higher skilled(R1) 300
Basic skilled(R2) 400

石油化学

海運※

－

－

－

石油化学産業では、ローカルのフルタイム従業員 1 人に対し、7 人の労働許可保有者の雇用が可能。
海運業では、ローカルのフルタイ
ム従業員 1 人に対し、3.5 人の労働許可保有者の雇用が可能。

※別途、日額 FWL の設定がある。
出所：労働力省ウェブサイト (2018 年 5 月閲覧 )（２）労働許可制度
ア．受入分野（業種など）
非熟練外国人労働者に対する受入制度が用意されている産業・業種は、建設業、製造業、海運業、石油化学産業、サービス産業、家事労働である。

イ．受入枠（出身国・地域の制限）
労働許可については、申請対象となる出身国が、①マレーシア、②北アジア諸国 ( 香港、マカオ、韓国、台湾）、③非伝統供給国（インド、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ミャンマー、フィリピン）、④中国――に限定されている。また、家事労働者の労働許可に対しては、別途出身国の制限がある。
受入予定数の公表はない。国内経済や各産業の成長、人口動態その他の諸状況を勘案して、前述の調整制度（(1) イ．①、②、③、④）を用いて受入数が調整される。

- 154 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第７章

シンガポールウ．制度フロー
各就労ビザの申請から取得までの手順は図表 7-12 のとおり。E パスでは、エ．で述べる
ように、雇用者及び労働者の条件に該当する場合、申請前に国内人材向けの求人広告掲載が必要である。S パスでは、ビザ発行前に雇用者による労働者のための医療保険の購入が必要である。労働許可は、E パスや S パスより短期間で手続きが開始されるが、ビザ発行前の義
務はより多くなる。
図表 7-12E パス

就労ビザの申請から発行までの主な手順

S パス

労働許可（全般）

労働許可（家事）（（雇）・（労）の条件が該当 （2018 年 7 月以降は、S （建設業では、特定国の労働パスについても求人広 者を雇用する場合、事前承する場合）
認と指定の技能試験の合格申請前に国内人材向けの求 告掲載が必要）
が、入国前に必要）人広告を掲載↓↓（雇）または（紹）による （雇）または（紹）によ （雇）または（紹）によるオ （雇）または（紹）によるオ
オンラインまたは書面申請 るオンライン申請
ンラインまたは書面申請
ンライン申請（手続期間）（手続期間）（手続期間）（手続期間）
ｵﾝﾗｲﾝ：約 1 週間
約 1 週間約 3 週間オンライン：約 3 週間
書面：約 3 週間
書面：約 8 週間↓↓↓（雇）による医療保険購 （雇）による保証金支払い
入（ 業 務 内 容・ 給 与 条 （雇）による医療保険購入件によっては労災保険も必要）↓↓（労）入国後の健康診断↓（雇）による保証金支払い（雇）による外国人家事労働者向けの医療 ･ 労災保険購入↓（労）入国後の定住プログラム受講（初回の場合）（労）入国後の健康診断↓
就労ビザ発行

就労ビザ発行

就労ビザ発行

↓
就労ビザ発行【雇用者＝（雇）、人材紹介業者＝（紹）、外国人労働者＝（労）】出所：労働力省 HP（2018 年 5 月 24 日閲覧）

労働許可の場合、ビザ発行前に、雇用者による保証金（Security Bond）の支払いと労働者のための医療保険の購入が必要となる。保証金とは、雇用者が労働者（マレーシア人以外）の入国前に 1 人あたり S$5,000 を労働力省に納める預託金のことで、労働者の入国前に支払われなければならない。保証金の全額もしくは一部の没収は、保証金条項または労働許可条項に反する行為が行われた場合に実施される。よくある没収のケースとして、賃金支払いの延滞と労働者の帰国の未履行である。なお、労働者が逃亡した場合に、居所を特定するための雇用者の努力が認められれば、保証金の半分を回復することができる。
その他、すべての労働許可において、労働者は入国後 2 週間以内に健康診断を受診しなければならない。家事労働のための外国人労働者は、これに加えて、入国後 3 日以内に定住プ
ログラムを受講する必要がある。建設、家事労働の詳細については、第 4 節（1）（2）を参照。

- 155 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

エ．労働市場テスト
2013 年 9 月、シンガポール政府は、シンガポール国民に公平な雇用機会を与えることを目的として、E パスの申請に関して「Fair Consideration Framework」と呼ばれる新たな規制を設けた。2014 年 8 月より企業が E パス保有者を雇用したい場合、シンガポール労働力開発庁のジョブ・バンク（Job Bank、オンラインの求人募集サイト）にて、同ポストを2 週間以上公募しなければならない。この条件を満たさない E パス申請は、却下される。ただし、求人広告掲載義務は、それを通じて応募してきた者を雇用する義務までを課すものではない。対象企業及び対象となる職は、26 名以上の従業員を有する企業で、月額固定給料
が S$12,000 以下の職とされた。
2018 年 7 月よりこの規制は強化され、対象は 10 人以上の従業員を有する企業、月額固定給料が S$15,000 以下の職、と広告掲載義務の対象が拡大する。さらに、これまでは E パ
スのみが対象であったが、S パスも対象に含まれることとなる。

オ．行政の組織体制
シンガポールの労働力省（Ministry of Manpower、通称 MOM）は 15 の部局（Division& Department）と 3 つの委員会から構成されており、そのうちの 2 つの部局が外国人労働者を管理し、外国人労働力の政策立案・導入の責任を負っている（図表 7-13）。その 1 つ、労働許可局（Work Permit Division）は、シンガポール経済のニーズに応えるような効率的かつ効果的な外国人労働者の認可制度を開発することを目的とする。労働許可局内に、非熟練外国人労働者を管轄とする労働許可部門と、高度外国人人材を管轄とする雇用パス部門
が 設 置 さ れ て い る。 も う 1 つ の 部 局 で あ る、 外 国 人 労 働 力 管 理 局（Foreign Manpower
Management Division、以下 FMMD）は、外国人労働者の福祉を担っている。FMMD は、
同 省 内 の 他 の 部 局 と 密 接 に 連 携 を と っ て い る： 主 に、 外 国 人 労 働 力 雇 用 局（Foreign
manpower Employment Division）、 安 全・ 衛 生 局（Occupational Safety and Health
Division）、労使関係局（Labour Relations Division）、メディア・コミュニケーション局（Corporate Communications Division）。FMMD の中心的な機能として、①外国人労働力の 管 理 と 保 護、 ② 職 業 紹 介 産 業 の プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ リ ズ ム、 ③ 法 令 執 行 能 力 の 強 化。
FMMD は、4 つの部門からなる。雇用検査部門（Employment Inspectorate Department）
は、その他法執行機関やビジネス界と連携しながら、取り締まりを通して外国人労働力の管理強化を行う。政策・規制部門（Policy and Regulations Department）は、局の外国人労働 力 管 理 の た め に、 政 策 を 策 定 し 導 入 す る。 福 利 管 理 部 門（Well-Being Management
Department）は、外国人労働力の管理と保護に焦点を当てる。企業管理部門（Corporate
Management Department）は、オフィス管理の分野で全部局を支援する。77Rahman (2017) (pp.43-44)- 156 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

図表 7-13

シンガポール

労働力省の外国人労働者に関わる部局
労働許可部門
労働許可局

雇用パス部門
雇用検査部門

労働力省

政策・規制部門
外国人労働力管理局
福利管理部門
企業管理部門出所：筆者作成

カ．社会保障制度
シ ン ガ ポ ー ル の 社 会 保 障 制 度 は、 市 民 と 永 住 者 を 対 象 と し た 中 央 積 立 基 金（Central
Provident Fund、以下 CPF）と呼ばれる強制貯蓄制度を軸に機能している。政府が定める一定の拠出率に基づいて労働者と雇用主それぞれが拠出し、これが被用者個人の CPF 口座に積み立てられていくという完全積み立て方式で、老後の生活だけでなく住宅、医療、投資、教育などに利用することができる総合的な社会保障となっている。社会保障に対する政府支出は年々増加しているが、引き続き先進諸国の中で極めて低い率に収められており、政府支出は必要最小限にとどめられている。その他、シンガポールにおける公的扶助制度 8 は、市民、永住者を対象としており、永住者以外の外国人は基本的に対象外となっている。さらに市民と永住者間についても、医療に限らず、住宅、教育分野の政府補助において、ある程度の差が設けられ、近年、この差が拡大する方針がとられている 9。
したがって、外国人労働者に対する公的な社会保障制度は皆無に等しい。例えば、外国人
労働者（個別雇用パスを除く）は、失業と同時に就労パスを失い、出国が求められる。法律上、外国人労働者全般に提供される保障は、労災のみである。労災の場合は、雇用者に一定の範囲で補償することが義務付けられている。ただし、自営、家事労働者等は除外される。
公的な保障が限られているため、ほとんどの外国人労働者（S パス及び労働許可保有者）
については、雇用者に民間の医療保険への加入が義務づけられている。また、雇用法も、労働災害補償法の適用も受けない家事労働者については、医療保険と傷害保険の 2 つの加入が使用者には義務付けられている。図表 7-14 に、市民、永住者、外国人労働者別の基本的な
892014 年 1 月時点の公的扶助制度の一覧と内容は、http://www.ncss.org.sg/documents/assistanceschemes.pdf#search='public+assistant+scheme+special+grant+scheme を参照。
2013 年 9 月 1 日サンデー・タイムズ記事「市民と永住者間のギャップ拡大」より。

- 157 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

社会保障制度をまとめた。
図表 7-14
市民（SC）

市民・永住者・外国人労働者別社会保障制度
永住者

外国人労働者
E パス

S パス

年金
医療保険

医療補助

雇用保険

労働許可

家事労働

なし
CPF

CPF

なし

使用者が労働者の民間保険を購入することが義務付けられている。

入院費・手術 補 助 あ る が、代（補助率は SC より減額、
条 件 別 ）、 診 診察代の若干
察代の定額化 の高額設定等
等。
差あり。
なし

なし

なし

なし

労働災害
補償制度

労働災害補償法（Work Injury Compensation Act, WICA）は、給与レベル 適 用なし。 使に関係なく、自営業、独立請負人、家事労働者、公務員を除くすべての労働 用者には個人者に適用される。WICA は、就労中の疾病について、使用者に対して労働 傷害保険への者の①病欠時の給与、②医療費、③終身傷害・死亡時の補償、を義務付けて 加入が義務付いる。
けられている。

雇用法の適用適用なし。使
雇用法の適用除外である管理職、船員、家事労働者を除く外国人労働者は、用者には、民疾病手当てを受ける権利がある。外国人労働者については、民間の健康保険
間の健康保険への加入は、使用者の義務である。ただし、E パス保有者は、雇用法の適用への加入が義を受けないため、企業は医療保険加入の義務がなく（E パスの手作業労働者
務付けられてには適用）、また病欠時の給与も不要である。
いる。

出所：労働力省 HP、保健省 HP 等より筆者作成

３．流入・流出・在留状況
図表 7-15 は、就労ビザ別の外国人労働者数の過去 10 年の推移である。高度技能労働者の E パス保有者は、2011 年までの数年間、毎年 3 万人前後の幅で伸びていたが、11 年 7 月にさらに給与基準が引き上げられ、12 年 1 月から学歴要件も上がったことで、初めてマイナスに転じた。逆に、2004 年に導入された中度技能労働者の S パス保有者は、12 年にも増加を続けており、この要因の 1 部は E パス保有者が S パスへレベルダウンしたケースがあったということである。このような事情から、現在 S パス保有者は E パス保有者に近い規模になっている。E パスと S パス保有者の総数は、2007 年には外国人労働者全体の 17% に満たなかったが、2017 年現在では 27% を占めている。

- 158 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

図表 7-15160

シンガポール

就労ビザ別 外国人労働者の推移 (2007-2017)

(万人)

140
120
100

86

87

91

87

99

97

94

100

99

97

76

80
60
40
20

11

10

14
10

18
11

17
14

18
16

18
17

19
18

19
18

8

19
18

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

11

4

7

2007

2008

0
Eパス

Sパス

労働許可

就労ビザ・計出所：労働力省

その残りを占める熟練・非熟練の外国人労働者（労働許可枠）は、現在 100 万人近く存在する。労働許可枠の外国人労働者の増加は、建設分野における労働者の拡大が背景にある。
ただし、2012 年から 2015 年の間、毎年 3 万人前後増加し続けたが、ここ数年は減少傾向にある。他方、建設労働者と同様に大きな集団を形成している家事労働者については、毎年5 千人前後の増加で推移し、2017 年現在 24.7 万人に上る（図表 7-16）。
図表 7-16
就労ビザ

就労ビザ別 外国人労働者数の推移（2012-2017）（各年 12 月）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

1,268,300

1,321,600

1,355,700

1,387,300

1,393,000

1,368,000

E パス

173,800

175,100

178,900

187,900

192,300

187,700

S パス

142,400

160,900

170,100

178,600

179,700

184,400

労働許可

942,800

974,400

991,300

997,100

992,700

965,200

9,300

11,30015,40023,60028,30030,700

就労ビザ（計）その他就労ビザ
労働許可
労働許可（計）
建設

2012

2013

2014

2015

2016

2017

942,800

974,400

991,300

997,100

992,700

965,200

293,300

318,900

322,700

326,000

315,500

284,900

家事労働

209,600

214,500

222,500

231,500

239,700

246,800

その他

439,900

441,000

446,100

439,600

437,500

433,500

出所：労働力省

４．特定分野における受け入れ（１）建設労働者
ア．概要
建設業では、特に建設現場が 3K 労働（汚い、危険、きつい）かつ低賃金労働として、現- 159 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

地の人々から避けられる傾向にある。このため、市民・永住権保有者で建設業に従事する者（100％）のうち、65％が管理職・専門職・技術者・事務職のいずれかに属し、その他職工などの特定の技術を有する者が 22％、機械操縦や組立工が 7.6％、掃除夫等が 6.1％である。
このような国内の人材不足を補うために多くの労働者が国外から雇用されている 10。
近年、建設業に従事する外国人は、労働許可枠の 3 割前後を推移している。2007 年に建設業の労働許可を保有する外国人は 18 万人であったが、2015 年のピーク時には 32 万人を超えるまで増加した。その後は縮小し、2017 年現在は 28 万人を数える。労働許可枠の外国人を中心にして、建設業の全体が外国人労働者に依存しており、2017 年の建設業従事者の45.1 万人（100％）のうち、33.3 万人（74％）が外国人で、残りの 11.8 万人（26％）がシンガポール市民及び永住者であった（図表 7-17）。公表されている産業別労働許可数から推計すると、建設業に従事する外国人労働者（100％）のうち、労働許可保有者が 84％で、残りの 16％を E パスや S パスなどその他ビザ保有者が占める。政府としては、技術革新など
による生産性の改善で、2020 までに建設業における外国人労働力の 20 ～ 30％を削減する
ことを目指している 11。
図表 7-17

建設業従事者の内訳（推計）（2017）

28万

5.3万

11.8万

労働許可

その他

市民・永住者

外国人(74%)

市民･永住者(26%)

出所：統計データより筆者推計

また生産性の向上という意味から、政府は建設業における外国人労働力の規模の縮小だけ
でなく、外国人労働者の技能を高めるための取り組みも行っている。労働許可枠には、より高い技能（資格と経験）を必要とする R1 ビザと、最小限の技能（資格）を求める R2 ビザがある。2014 年時点で、R1 ビザ保有者は全体の 15％ほどを占める。しかし、企業によってこの割合が大きく異なるため、2018 年、政府は、各企業に対し、R1 ビザ保有者を一定の割合雇用しなければ、新たに R2 ビザ労働者を雇用または更新することができないという規定を設けた（後述）。

10

11

複数の報告書 (2011) では、建設業で働く 30 万人を超える外国人労働者のうち、20 万人が中国出身であるとされ、彼らの労働状況、搾取が国内外から告発されている。”Exploitation of Migrant Chinese Construction Workers
in Singapore”(HOME, 2011) 及び及び”Hired on Sufferance”(China Labour Bolletin, 2011) を参照。
2017 年 5 月 29 日 付 け ス ト レ ー ト タ イ ム ズ 紙 (https://www.straitstimes.com/singapore/bca-seeks-to- cutnumber-of-foreign-workers)- 160 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポールイ．近年の制度改正
建設労働者の需要が高まる中で、政府は最長雇用期間の拡大、外国人雇用上限率（DCR）の引き上げ、同時に、外国人雇用税（FWL）の増額を行ってきた。2006 年には、DCR（相当の）規定が「市民 / 永住者のフルタイム従業員 1 人に対して 4 人」、FWL が「S$100 または S$470」であったが、2018 年 5 月現在、「市民 / 永住者のフルタイム従業員 1 人に対して7 人（88％）」の労働許可保有者の雇用が許されており、外国人雇用税は、新規外国人採用権（MYE）や出身国、技能レベル（R1/R2）によって「S$300、S$700 または S$950」と定められている。最大雇用期間も同様に拡大してきた。2012 年には、もっとも短い場合（Unskilled の中国・非伝統国出身者）の最大 6 年の雇用期間を、最大 10 年に拡大した。その後も改正を重ね、現在は出身国と技能レベルにより、最大雇用可能期間は 14 年または 22
年と長期化している（非伝統国とマレーシアは適用なし）。（以上、図表 7-8 から 7-11 を参照）
政府は他にも、建設業における外国人労働者の技能レベル向上の一環として、労働許可
R1 と R2 それぞれの、技能要件を変更した。従来、労働許可は Unskilled（非熟練）レベ
ルと Skilled（熟練）レベルに区分されていたが、2011 年 7 月より段階的に Unskilled レ
ベル（資格不要）を廃止してゆき、資格や就労年数によって、「Basic Skilled（基礎技能労働者）」（労働許可の R2 パスに対応）と「Higher Skilled（より高い技能労働者）」（労働許可の R1 パスに対応）に再区分されることとなった。
さらに 2018 年 1 月より、労働許可保有者の 10 人中少なくとも 1 人はより高度な技能を示す R1 ビザを保有しなければならない定めを設けた。この要件を満たさなければ、新たに基礎技能労働者（R2）を雇用、もしくは既存の R2 労働者の労働許可を更新することはできない。2019 年 1 月より、同要件を満たしていない企業は、新たに基礎技能労働者（R2）を雇用もしくは既存の R2 労働者の労働許可を更新することはできないだけでなく、規定の人数を超える R2 労働者の労働許可が取り消される。
ウ．条件・資格等【建設業の労働許可申請が可能な出身国】
・マレーシア・中国・非伝統供給国（インド、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ミャンマー、フィリピン）・北アジア諸国（香港、マカオ、韓国、台湾）【年齢制限】
R1・R2 ビザ共通で、労働許可申請時の年齢が 18 歳以上 50 歳未満（マレーシア出身者のみ 58 歳）であり、就労可能な年齢は 60 歳までと定められている。

- 161 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－【R2 パスの条件・資格】
基礎技能労働者に区分される R2 パス（労働許可）を取得するためには、建設庁の定める技能認定（SEC または SEC(K)）が必要である。これらの認定取得のための試験センター
は複数国（インド、中国、タイ、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカ）に置かれており、労働者は、事前承認（Prior Approval、PA）12 の受領後、シンガポールへの渡航前に資格を取得する必要がある。建設庁の定める技能認定とは、技能評価認定（知識）（英語の頭文字をとり SEC(K)）と呼ばれるもので、多数の技能（2011 年時に 27 種）から選択し、1
時間の記述試験と 4 ～ 5 時間の実技試験から構成される。実技のみ合格した場合は SEC が認定され、記述と実技の両方に合格すると SEC(K) が認定される。英語だけでなく、中国語、
タミール語、タイ語にも対応している。記述試験は、材料、工具、機械等の基本的な知識をもち、作業順序、安全面の知識などを確認するものである。実技試験では、労働者の実践的な技能を評価する 13。
図表 7-18
出身国・地域

出身国別の資格要件 (R1)
就労の開始前に必要な資格

非伝統供給国、中国

SEC または SEC(K)

北アジア諸国SEC または SEC(K)マレーシア人

下記のいずれか 1 つ。
・SPM または SPM 相当
・SEC
・SEC(K)

出所：労働力省ウェブサイト

【R1 パスの条件・資格】
R1 パス（労働許可）は、これまでシンガポールで就労してきた労働者の中から次の①～③のいずれかの条件を満たす者、または、シンガポールでの就労経験がない場合、④の条件を満たす者に付与される。現行の 4 つの方法は以下のとおり。
1.

CoreTrade
建 設 産 業 の 職 人 認 定 (CoreTrade) 制 度 を 利 用 す る 方 法 で、 建 設 庁 管 轄 のCoreTrade に お い て 1 つ の 技 能 認 定 を 有 す る こ と。 す な わ ち、SEC ま た は
SEC(K) を有し、シンガポールで 4 年以上、建設産業で働いた経験を持ち、その上で、CoreTrade の実技試験に合格すること。

2.

マルチ技能スキーム（Multi-Skilling Scheme）
シンガポールで 4 年以上、建設産業で働いた経験を持ち、異なる 2 つの技能認定

1213

中国または非伝統供給国出身の労働者を雇用する場合、企業は労働許可を申請する前に ( 労働者の渡航前 )、事
前承認を必要とする。
建設庁ウェブサイト (https://www.bca.gov.sg/otc/otc_main.html)- 162 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポール（SEC(K)）を有すること。または、シンガポールで 6 年以上、建設産業で働いた経験をもち、120 時間の安全講習を受けた者または相応の安全衛生に関する資格を有する者。後者の安全関連の規定は、近年多発する労災事故を受けて新たに作られた。
3.

産業技能認定フレームワーク（Market-Based Skills Recognition Framework）
シンガポールで 6 年以上、建設産業で働いた経験を持ち、月収が S$1,600 以上
の労働者。

4.

ダイレクト R1 法（Direct R1 Pathway）
シンガポールでの就労経験を不要とし、建設庁が認定する技能資格（SEC(K)）
を有し、月収が S$1,600/ 月以上の労働者。2015 年 9 月に導入された。
図表 7-19

要件

R1 労働許可を取得する方法

CoreTrade

マルチ技能
スキーム

産業技能認定フレー
ムワーク

ダイレクト R1 法

最低経験年数4年

4 年 (6 年 )6年

不要

技能・証明書

要

要

不要

要

最低給与額 / 月－－

S$1,600

S$1,600

出所：筆者作成（２）家事労働者
ア．背景
アジアでは、シンガポールだけでなく、韓国、香港、台湾、マレーシアなどの経済が発展してきた国において、海外から女性を家事やケアの労働者として受け入れ、家庭内で就労させるという政策が実施されている。アジアのこれらの国では、政府が国民に対して実施する
高齢者、障害者、育児関連の福祉政策は限定的であるが、それを補うため海外から家事やケアの労働者を雇用しやすくすることで、自国の女性の家事・介護・育児の負担を軽減し、女性の就労率や出生率を上げようとすることが政策の趨勢となっている。
シンガポールでは、1987 年に外国人家事労働者プログラム（Foreign Maid Scheme）が導入された。当時の住み込み外国人家事労働者の数は、5 千人であったのが、1987 年に 2万人、1990 年代末には 10 万人を突破し 2005 年には 16 万人に達し、現在（2013 年）では、公式に 21 万 4,500 人が登録されている。2005 年には 7 世帯に 1 世帯が外国人家事労働者を雇っていたのに対し、現在は 5 世帯に 1 世帯が雇っているという計算になる。80 年代、中流階層の共働き夫婦は、住み込みではなく通いで掃除、洗濯等をする外国人を個人的なつてで週に 1 ～ 2 回雇うことがより一般的であった。それが、80 年代後半以降、とくに 90 年
代から海外からの住み込み家事労働者が増え始めた。その多くはフィリピン出身であったが、後にインドネシアからの女性も増えた。家事労働者として就業するものの外国人比率は、2011 年で 94.1％に達する。低賃金、厳しい労働条件、そして政策が加わり、このセクターは、
外国人労働者に占められている。

- 163 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

イ．制度概要家事労働への外国人就労者の条件として、出身国、年齢、教育レベル等が定められており、加えて、出身国における 2 ～ 3 カ月の研修とシンガポール入国後の定住プログラムへの参加が義務づけられている。現在承認されている出身国は、バングラデシュ、カンボジア、香港、
インド、インドネシア、マカオ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、韓国、スリランカ、
台湾、タイの計 13 カ国であり、承認国の枠は随時拡大されてきた。今日まで、インドネシ
アとフィリピン両国からの家事労働者がシンガポール家事労働者のほぼ全体を占めているが、年々給与レベルが上昇しているため、より低賃金で、条件の厳しくない他国の家事労働者を求める人々もあり、家事労働者の出身国は多様化している 14。年齢は、労働許可申請時に 23 歳以上、50 歳未満であること、学歴は最低 8 年の教育を受けていることが求められる。
他にも、家事労働者は、実態だけでなく、制度上も「原則女性」とされているため、これに派生する義務として 6 カ月毎の定期健康診断が必須である。入国時には他の労働許可保有者と同様に、感染症に関する健康診断が行われるが、家事労働者のみ、その後 6 カ月毎に感染症及び妊娠検査が義務付けられている。家事労働者含め労働許可保有者の妊娠は、労働許可の条件から逸脱したとみられ、現実的には、国内での堕胎か出産のための帰国の選択しか残されていない 15。
他方、雇用主になるための条件は、21 歳以上で、最低収入基準を満たす必要がある。ただし婚姻者は、配偶者と収入の合算が可能であり、他にも配偶者以外の家族との収入合算プ
ログラム、もしくは 1 人暮らしで無収入の 60 歳以上の高齢者を対象としたスポンサーシッ
プ・プログラム（子・孫が実際の雇用主となる）もある。具体的な収入基準値には言及されておらず、申請後、労働力省の判断にゆだねられる。また、雇用主が雇うことのできる家事労働者は原則 1 人であるが、18 歳未満の子が 2 人以上または 60 歳以上の親（もしくは義父母）と同居していることを条件に、2 人目の家事労働者を雇用することが可能である。

ウ．制度改正等
家事労働や子供の養育だけでなく、高齢化社会を迎えつつあるシンガポールでは、家庭内における高齢者の介護のためにも、外国人家事労働者の需要は増加していくことが予想され

14

15

家事労働者の賃金は、出身国により差異化されている。ウェブ上のメイド紹介所などで記載されている参考料
金では、フィリピン出身者が最も高く、続いてインドネシア出身者、ミャンマーやスリランカ出身者がこれと同等か少し低額、さらに低いのがインド出身者であり、これに経験年数が加わり金額が設定される。例えばインドネシア出身者の給与は、S$320-400 ／月 (2.6 万 -3.3 万円相当 ) の範囲である。また高い学歴や看護等の資格を有している場合、別の給与基準が適用され、S$800 程度の給与を得ることもある。
数は少ないと思われるが、シンガポール市民もしくは永住権保有者との婚姻は、困難だがもう 1 つの方法である。
2010 年 9 月のストレーツ・タイムズ紙によれば、毎年 100 人の妊娠した家事労働者が帰国している（強制か本
人の意志かは不明）。また同紙の 2012 年 6 月の記事によれば、（記録されている）外国人労働者の中絶数は年々増加しており、2011 年には 3,000 人超の外国人が妊娠中絶を行っているというデータがある（永住権保有者を含めると 4,660 人に達する）。これは、シンガポールにおける妊娠とは、失職→帰国を意味することが、大きな要因だと言える。

- 164 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポールる。シンガポールでは、全世帯の 8 割以上が住む公団住宅の割り当てで親との同居が奨励されており、高齢者の面倒は国や病院ではなく、子供が見ることを前提としてきた。また1994 年には、経済的に自立困難な両親を支援しない子供に対して国が介入して解決に導くことができるという、両親保護法（Maintenance of Parents Act）が成立している。そうした方針の一環であろうか、「原則女性」とされる家事労働者について、近年、男性の家事労働者（実際は介護ニーズとして）が例外的に認められてきた。ストレーツ・タイムズ紙によれば、2013 年 5 月時点で、33 名の男性家事労働者がシンガポールで働いており、寝たきりなどの高齢の親（特に男性）を抱える家族からの需要が多いとのことである。雇用エージ
ェンシーは、今後もニーズに合わせて男性就労者を増加させていく予定だと述べている。な
お、労働力省の対応に関して、男性家事労働者の場合は、特別の申請と理由説明が必要とされ、承認に時間を要することが報告されている。
2013 年人口白書の基礎資料の 1 つに、人口・人材局が 2011 年 11 月に作成した暫定資料「医療部門及び建設労働者、外国人家事労働者の外国人労働力需要の推計」がある。これは、2030 年までの医療部門及び、建設労働者、外国人家事労働者に関する労働力需要を推計した資料である。ここにおいて政府試算では、今後外国人家事労働者の規模は、建設労働者と同程度かそれ以上の規模まで拡大すると想定している。外国人建設労働者は、2030 年、現在と同規模の 25 万人から 30 万人の範囲で必要であるとされるが、一方、外国人家事労働者の需要は、2011 年の 19 万 8 千人から、2030 年には 30 万人と、大幅に増加することが予想されている。その理由として、子もしくは高齢者を含む家族と共働き家族の増加を挙げているのは、政府が今後も子の養育及び高齢者の介護について、家庭内でのケアを想定しているからに他ならない。
シンガポール政府の社会保障の原則にある“自助”努力の精神は変わらぬまま、近年では福祉政策の重視への政策転換が行われている。その一環ともみられるものに、家事労働者にかかる外国人雇用税（FWL）の動きがある。家事労働以外のすべての就労パス保有者については、すでに述べたように FWL は増加の一途であるが、家事労働者についてのみ、税額が下がり続けている。2005 年には、通常の FWL が S$345 から S$295 に減額され、また12 歳未満の子か 65 歳以上の親族、または障害者をもつ場合に適用可能な FWL の減額制
度 16 を利用した際の FWL は S$200 であった。ここ数年の FWL の通常額は S$265 で据え置
きされており 17、減額後の FWL については段階的に引き下げられ、現在は S$60 である。また 2012 年から、外国人労働者交付金（Foreign Domestic Worker Grant）と呼ばれる家事
労働者雇用のための補助金制度が開始しており、現在の条件は、65 歳以上の親族と同居し、1 世帯当たりの収入が S$2,600 以下の雇用主を対象に、毎月 S$120 の交付金が受け取れるというものである。同制度の開始当初は、1 世帯当たりの収入が S$2,200 以下との条件であ
16
17

子、孫、高齢者、障害者のそれぞれのプログラムがある。
ただし、2019 年 4 月より S$300 へ増額することが予定されている。（減額の FWL は据え置き）- 165 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－り、2015 年の受益者は 6,200 家族にのぼり、2012 年の開始以降、少なくとも 10,400 世帯が同制度を利用している。このような政府支援もあり、家事労働者の雇用は、ますます多くの国民にとって手の届くものとなりつつある。

エ．家事労働者特有の問題
ただその一方で、外国人家事労働者の権利の整備は遅れたままである 18。家事労働者は、国内の雇用法及び労働災害補償が適用されない。家事労働者は、雇用主と同じ空間で就労し、生活もするため、仕事とプライベートの区別はほとんどできない。そのため、労働時間が不明確である、閉ざされた空間の中で使用者の権利の濫用が起こりやすい、雇用主が外国人家事労働者の保証金（S$5,000）を支払う必要があるため、過度の個人への監視が行われる、などが報告されている。法を犯した雇用主は厳しく罰せられるが、雇用がなければ自国に戻らなければならない外国人労働者にとって雇用主を訴えることはなかなかできないのが現状だ。近年の労働者保護の観点からの唯一の改善は、2013 年 1 月より施行された家事労働者の週休 1 日原則である。また、労働者の賃金もその問題の 1 つである。シンガポールでは最低賃金が存在しないため市場原理に任されていることも給与の低さにつながっているが、出身国とシンガポール現地での家事労働者仲介業者が多額の手数料（手配料など）を給与から天引きすることが慣行化しており、その手数料が、多いときには給与の 1 年分ほどになることもある。いくつかの労働者供給国は、労働条件・賃金などを定めているが、それらが遵守されていないのも現状である。

５．社会統合政策（１）市民権・永住権の付与状況
シンガポールでは、現在、毎年 3 万人ほどの外国人が永住権を取得し、永住者のうち 2 万
人弱が市民権を取得している。シンガポールにおける永住者は、準市民的権利を与えられたもので、選挙権がないことや兵役義務がないこと、市民より低額の医療補助であるなどの違いはあるが、市民とほぼ同等の権利を有している。ただし、近年シンガポール政府は、市民と永住者との差別化を図っており、以前よりはその差が拡大している。
市民権や永住権の申請に対しては、給与、学歴、年齢、滞在年数、シンガポール社会に根付く意思などが総合的に判断される。永住権は、外国人が市民権を得るためのステップとして設定されている。永住権申請は、市民・永住者の配偶者を除き、シンガポール経済に高く貢献していることが必要とされ、E パス、S パス保有者 19 及び起業家／投資家の申請枠組みはあるが、労働許可保有者の申請は認められない。また、市民権の獲得や永住権の資格では、
18
19

外国人家事労働者の権利に関わる問題は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書「Maid to Order」やHOME（脚注 9 と同じ）報告書「Maid to Work」などに詳しい（ウェブ閲覧可）。
E パス及び及び S パス保有者の永住権申請は、通常、管理・専門職・技術職枠を通じて行われる。同枠を通じた永住権付与は、2009 年の 2.7 万から、2010 年の 1.1 万に減少した。

- 166 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポール

常に民族間比率を守るように考慮されている。
図表 7-20 は、新規の市民権と永住権付与数の推移を示したものである。永住権は、80 年
前後は 1 万人弱、90 年前後は 2 万人弱、90 年代後半から 2.5 万人～ 3 万人と比較的緩やかに増加してきたが、2000 年代の中盤から急速に永住権の付与が進められた。その後 2009
年に移住者の受入れ枠組みを厳格化したことで、永住権付与数が大きく減少し、近年の新規永住権付与は 3 万人近くに抑えられている。これは、2008 年の申請却下数 2.2 万、2009 年
5.9 万、2010 年 6.8 万からわかるように、申請者数の減少によるものではない。市民権については、2000 年代の数年で付与数がほぼ倍増した。政府は、2013 年の人口白書において、永住権は現在のレベル（年間付与 3 万人）を維持、市民権についても年間 1.5 万人から 2.5
万人を承認していく意向を示している。
図表 7-20
120,000
100,000
80,000

新規市民権・永住権付与件数 (2007-2016)

79,167
63,62759,46060,00040,00020,000029,26527,521

29,891 29,869 29,854 29,955 31,050

17,334 20,513 19,928 18,758 15,777 20,693 20,572 20,348 20,815

22,102

2007

2016

2008

2009

2010

2011

市民権

2012

2013

2014

2015

永住権

出所：人口・人材局「Population in brief 2016」「Population in brief 2017」（２）永住権付与の条件
シンガポールでは、従来、高度人材に対して比較的スムーズに永住権の付与を行ってきた。
しかし、新規永住権付与数の減少からもわかるように、近年その基準が引き上げられたことは明白である。永住権の申請・審査に関わる基本枠組みは、1）家族紐帯スキーム、2）技術・専門職スキーム、3) 投資家／起業家スキーム、に分けられる。家族紐帯スキームでは、シンガポール市民の配偶者や親、子に対して被扶養者永住権を付与しており、2010 ～ 2012 年
平均で年間 3,800 人の配偶者と 340 人の親・子に付与された。ただしシンガポール市民との婚姻によっても容易に永住権が得られることはなく、偽装結婚等への予防措置がとられている。技術・専門職スキームでは、2009 年に 2.7 万人、2010 年に 1.1 万人に永住権が与えられた。また投資家／起業家スキームの前身である投資家スキーム（2012 年 4 月に終了）- 167 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

では、2004 年から 2012 年の間に、1,080 人の投資家に対して永住権が付与された。つまり永住権は、その大半が技術・専門職スキームを通じて取得されている 20。
技術・専門職スキームは、E パス・S パス保有者を対象 21 としており、1）経済的貢献（収入）、2）学歴・資格、3）年齢、4）社会への統合力・ルーツを評価するための家族プロフ
ィール――など、申請者毎に総合的評価を行い、決定が下される。1）～ 4）の他に、居住年数や人種についても判断材料とされる可能性はあるが、いずれの項目がどれだけ重要とされるかなどの基準の公開は、制度の乱用を防ぐために行われていない。2005 ～ 2010 年の技術・専門職スキームで永住権が付与された申請者のプロフィールは次の通りである（2012年 1 月の国会質疑にて）。
［年

齢］ 56％が、30 歳未満［居住年数］ 85％が、雇用パスを含む最初の長期滞在パスが発行されてから 5 年以内［高い学歴］ 83％が、専門学校・大学卒以上［収入］ 23％が、S$4,000 ／月以上 (2012 年 1 月以前の P2 パスの基準 )※ ただし、2009 年の移民規制の厳格化により、S$4,000 以上の収入を得る
申請者の割合が、2010 年には 43％にまで上昇した。

なお、永住権付与者には、最長 5 年を期限 22 とした再入国許可（REP: re-entry permit）
が発行され、これを更新していく必要がある。REP の更新を怠った場合もしくは更新申請が却下された場合、永住権がはく奪される。毎年 2％ほどの REP 更新が拒否されており、理由としては、国外滞在による長期不在、十分な収入の欠如、家族ルーツの喪失などが挙げられている。

（３）国民統合評議会
移 住 者 や 外 国 人 労 働 者 の 社 会 統 合 に 対 す る 努 力 は、 国 民 統 合 評 議 会（The National
Integration Council、以下 NIC）を通して行われている。2009 年 4 月に設立された NIC は、
現在、公的セクター、民間セクター及び市民から選ばれた 26 名 23 によって構成されており、彼らが統合のための戦略やプログラムを討議する。また、コミュニティ、メディア、学校、職場で分けられた 4 つのワーキング・グループが置かれているが、NIC はこれら WG によって提案されたプログラムに戦略的方向性も与える。実務上は人口・人材局が事務局となり、その運営と調整にあたっている。
設 立 当 初、 社 会 統 合 の 戦 略 的 プ ロ グ ラ ム は、 コ ミ ュ ニ テ ィ 統 合 基 金（Community
20

21
22
23

3 つのスキームの存在と各スキームでの付与数については、国会質疑の中で述べられたものを引用しているが、それらを合算しても図表 7-20 の永住権付与件数には合致しない。いずれにしても、本項での記述は、すべて国会における質疑応答に基づいて記している。
第 1 章 (3) に既述の個別雇用パス保有者も同様である。
最長 5 年の有効期間を与えられるが、1 年などのケースもあり、個別の対応がされている。
参照 URL(https://www.nationalintegrationcouncil.org.sg/about/national-integration-council)- 168 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポールIntegration Fund、以下 CIF）、英語レッスンの受講促進、帰化と統合の旅（Naturalisation
and Integration Journey）の 3 つの軸からなっていたが、現在は、英語レッスンの受講促
進が政府の社会統合政策のなかで言及されることはなく、CIF とシンガポール市民の旅（Singapore Citizenship Journey、以下 SCJ）が中心となっている。
2009 年 9 月に S$1,000 万の基金をもって発足した CIF は、非政府組織や草の根組織、企業などに対して承認されたプロジェクトの 80％以内かつ S$20 万以内の資金援助を行う。
これまで、280 の統合イニシアチブと 160 の組織が支援されてきた。対象となるプロジェク
トの内容は、新規移住者（新しく市民となった人々）や外国人がシンガポールに統合できるための情報提供、新規移住者・外国人とシンガポール人の交流の促進、シンガポール人と新規移住者・外国人の間の多様性などの理解促進――などが主なものとされる。2011 年に立ち上げられた SCJ は、新しい市民に対してシンガポールの規範と価値の理解を深めることを目的とし、16 歳以上 60 歳以下のすべての新規移住者が公式な手続き完了前に参加することが義務付けられている。その“旅”の内容は、①シンガポールの歴史や政策などに関するオンライン・プログラム、②歴史的ランドマークや公的機関を実際に巡るシンガポール・ツ
アー、③地元での交流を深め、参加可能な活動を知るためのコミュニティ共有講習会――。

（４）居住空間を通じた“統合”への取り組み
シンガポールでは、人口の 8 割超が HDB（Housing and Development Board：住宅開発庁）という団地当局の下にある公共住宅団地に暮らしている。HDB は、独立前の 1960 年、
衛生環境の悪いスラムなどに住んでいた多くの市民のために適正な居住空間を提供することを 目的に設立された。80 年代末、民族間対立の可能性が社会問題として浮上した際に、いくつかの地区において特定民族の集中がみられることが報告された。この問題への対策として、政府は 1989 年、民族統合政策（Ethnic Integration Policy、以下 EIP）を導入した。
これは、「ブロック」と「近隣」の二つのレベルでの民族比の上限を定めたものである。人口の実際の民族比に多少余裕を持たせた配分となっており、例えば 2000 年の人口比は、華人 77％、マレー人 14％、インド人 8% であったが、同年の EIP の近隣上限率は、各々 84％、22％、10％であった。また、ブロック内上限率は、各々 87％、25％、13％と定められていた。
この民族比制限に加えて、現在では、永住者と外国人に対する上限率も定められている。
まず永住者には新規の HDB フラットの購入が認められていないため中古の HDB フラット
購入についての制限として、永住権保有者の近隣上限率は 5％、ブロック内上限率は 8％と定められている。なおマレーシア人の永住者はこの適用を逃れる。また、2014 年 1 月以降、
非マレーシア人の永住者及び外国人の賃貸についても規制が作られた（外国人は賃貸のみ可）。以後、非マレーシア人の永住権保有者及び外国人は、近隣内比率 8％以内、ブロック
内比率 11％以内が守られる場合のみ、HDB フラットを賃貸することができる。
EIP は人種的統合と調和を促進するために導入されたものであり、人種的飛び地の形成を- 169 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－防ぐことを目的としている。また、永住者・外国人に対する施策は、『公的住宅において外国人の飛び地の形成の予防と社会的結合を目的とし、非市民がローカル・コミュニティにより良く統合することができるのを確かにする』というのが公式見解である。

６．制度改正・最近の動向等
2009 年より外国人労働者の受入方針が転換し、それまでのように積極的に受け入れを拡大させていくのではなく、ローカル人材（シンガポール市民及び永住権保有者）へ配慮をしながら、現状の受入レベル（労働力の 1/3）を維持することが目指されるようになった。受入制度のあり方としては、給与基準・雇用税の上昇という従来とおりの選別・調整方法に変更はない。近年の目立った動きとして、高度人材を対象にした「公正な採用」のための制度改正が進められている。
2014 年以降、高度人材の外国人雇用に関して、企業への求人広告掲載義務の導入と「公平で進歩的な雇用慣行のための政労使連合（TAFEP）」という 3 者組織による監査の強化を通して、ローカル人材が不利な立場に置かれないよう、取り組みが行われている。まず、2013 年の人口白書において、シンガポール人（永住者含む）を中心とする労働力基盤を目指して「Strong Singaporean Core」の指針を打ち出し、そこで、外国人労働者の受け入れを規制し、シンガポール人労働者のスキルを向上させ、専門職や管理職業務を中心にシンガ
ポール人の労働力基盤を強化する方針を明らかにした。具体的には、2014 年、「公平な採用検討の制度（Fair Consideration Framework）」を導入し、E パスの外国人を雇用する前に、シンガポール人への求人広告掲載（最低 14 日間）が義務化された。26 人以上の従業員をもつ企業が、月収 S$12,000 以下の求人を行う場合、Job Banks への広告掲載が必要とされる。
2015 年には、「公平で進歩的な雇用慣行のための政労使連合（TAFEP）」が実施機関となり、E パスの申請企業がシンガポール人を公平に専門職・管理職・役員に登用しているかという審査が開始された。さらに 2016 年、Singaporean Core の促進に向けた対策として、労働ビザの審査に関する企業側の追加基準として、Singaporean Core への寄与が含まれることになった。このため、TAFEP の調査権限は強化され、公平な採用検討制度の警告企業リストの作成が定められた。企業がこの警告リストに入り、6 カ月以内に改善が見られない場合、
E パス申請は却下される。2017 年 2 月末には 250 企業・使用者が警告リストに入れられ、そのうち約 50 企業がこうした制裁の対象となり、500 以上の E パス申請が却下または取り下げられた ( 同制度は現在まで継続 )。2018 年には、「公平な採用検討の制度」の改正により、
7 月以降、10 人以上の従業員をもつ企業が、月収 S$15,000 以下の求人を行う場合、Job
Banks への広告掲載が必要となる。さらに、これまで E パスのみが対象であったが、S パスも対象に含まれることとなる。
低度技能労働者の外国人雇用に対する制度変更として、建設労働者などを対象として技能レベルの向上を目的とした制度改正があったことはすでに述べた（第 4 節 (1)）。その他、- 170 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポール2018 年 5 月より、労働許可保有者のビザ有効期間が、特定国出身に限り（中国、バングラ、
インド、タイなど）、2 年から 4 年へ延長される。また、現在は外国人家事労働者に限定されている定住プログラムの受講義務を、2018 年後半より、その他の労働許可をもつ外国人労働者にも広げることが予定されている。

７．労働市場に与える影響
多くの先進諸国が経験するように、シンガポールにおいてもサービス業の拡大と製造業の縮小が起こっている。国内就業人口は、1992 年から 2013 年の約 20 年間で、サービス業
63％→ 70％、製造業 27％→ 16% に変化した 24。このような産業構造の変化は、政府主導で積極的に進められてきたものだが、それにともなう外国人労働力の受け入れも政府の管理のもと、行われてきた。
2001 年の就業人口に占める外国人比はすでに 31％だったが、2013 年には 38％まで増加
している（図表 7-21）。同期間（2001 － 2013）の産業別の外国人比の変化をみると、製造業は 38.7％から 52.2％へ、建設業は 66.2％から 75.3％へ、サービス業は 21.7％から 27.6
％へ、全産業で上昇している。また同期間の絶対数の変化では、製造業のローカル就業者は約 5000 人減少、逆に外国人就業者が 11 万 5 千人も増加した。建設業では、ローカル就業者が約 2 万人増に対し、外国人就業者は約 17 万人大幅に増加した。サービス業では、ローカル就業者が 65 万人増加、外国人就業者が 36 万人増加であった。これらデータより、縮小産業である製造業ではローカルに代わり外国人が投入された、建設業ではその拡大したニーズの大部分が外国人によって埋められた、成長産業のサービス業ではローカル就業者の新規参入でも満たされない部分が外国人によって“補填”された――と言えるだろう。
外国人労働者の流入による社会階層別の影響として、低賃金労働者に対してより大きなマ
イナス・インパクトがあると考えられるが、高度・中度技能労働者に対応する層についても何らかのマイナス・インパクトからは免れていないようである。労働許可で入国する多くの低賃金労働者は、建設、海運、清掃・メンテナンス、小売り・食品、飲食マーケット、家事労働などの 3K 職に集中しており、一般的にシンガポール人が入りたがらない職場の穴を埋めている。しかし、シンガポールの低賃金労働者層は、これら外国人労働者による失職及び賃金上昇の抑制の影響を被っていると指摘する研究もあり、2007 年に Workfare Income
Supplement と呼ばれる高齢の低所得者層向けの所得補助制度が導入されたのは、その事実の深刻さを裏付けるものだといわれる。また、外国人の高度・中度技能労働者に対応する層として、シンガポールで PMET（Professionals, Managers, Executives and Technicians、
24

労働力省の資料“Employment Trend and Structure, 2004”は、この変化を次のように説明している：サービス・セクターにおいては 1992 年から 2003 年の間に 48.5 万の新たな職が生み出されており、この増加は、ビジネス・サービス、商業、交通、コミュニケーション、金融サービス、福祉、教育、個人サービスの増加によるものである。また製造業は、同期間に 5,900 の職が減少しているが、これは高付加価値産業へのシフト、つまり安価な製品の製造拠点の移転と新たな投資による職の創出を相殺した結果である。

- 171 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

図表 7-21

産業別の就業人口及び外国人人口

2001

2006

2013

就業人口（千） （％）

就業人口（千） （％）

就業人口（千） （％）

2,170.0

100.02495.9100.0

3493.8

100.0

ローカル

1,501.0

69.1

1739.669.7

2172.2

62.2

市民

1,344.0

61.9

1498.5

60

-

-

永住者

156.9

7.2

241.1

9.7

-

-

外国人

670.0

30.9

756.3

30.3

1321.6

37.8

製造

430.1

100

517.5

100

540.3

100.0

ローカル

263.8

61.3

286.7

55.4

258.5

47.8

市民

223.4

52

228.9

44.2

-

-

永住者

40.4

9.4

57.7

11.2

-

-

外国人

166.3

38.7

230.8

44.6

281.8

52.2

全体

建設

287.2

100

255.5

100

477.1

100.0

ローカル

97.1

33.8

101

39.5

118.0

24.7

市民

80.8

28.1

80.1

31.3

-

-

16.4

5.7

20.9

8.2

-

-

外国人

190.1

66.2

154.5

60.5

359.0

75.3

サービス

1,438.8

100

1706.5100

2450.0

100.0

ローカル

1,126.2

78.3

1337.778.4

1773.672.4

市民

1,026.6

71.4

1176

68.9

-

-

永住者

99.6

6.9

161.6

9.5

-

-

312.6

21.7

368.9

21.6

676.4

27.6

永住者

外国人

出所： 労 働 力 省 の 労 働 白 書 等 資 料 (Labour Market (2013), Employment of Singapore
Citizens, Permanent Residents and Foreigners 1997 to 2006 (2008)) から筆者作成

管理・専門・技術職）と呼ばれる職に就く人々がおり、ローカル就業人口における PMETの比率は、2001 年の 28％から大きく増え、2013 年には 53％にのぼる。こうした人々からもまた、外国人労働力の流入による直接・間接的な解雇や、賃金の抑制が起こっているという声があり、メディア等で頻繁に取り上げられている。
それに対し、「政府が経済状況、労働市場を考慮したうえで、移民・外国人労働者の流入を厳格にコントロールしているため、労働市場に対する影響は許容範囲内に収められている」というのがおおよその政府見解であろう。2014 年 2 月に通商産業省から発表された『シンガポール経済統計 2013』では、2012 年末から 2013 年初めに施行された外国人労働者政策のさらなる強化により、最近の賃金上昇が引き起こされたと説明している。また、外国人労働者の規制強化策と低いローカル 25 失業率により、逼迫した労働市場は継続すると予測している。2014 年 2 月 18 日の国会において、「外国人ではなく、シンガポール人及び永住者が、管理職・専門職ポスト（特に IT 部門）に採用されているかを監視しているか、また企業による何らかの差別的な行為を認知しているか」という内容の質疑応答が行われた。これに対する労働力相の回答は、基本的に政府の現在の方針だとみることができる。その回答をまと25

市民と永住権保有者- 172 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第７章

シンガポール

めると次の通りである。
現在も、ローカル（市民と永住権保有者）全体の失業率は低く 26、シンガポール人の求職者より多くの職が生み出されている。ローカルの管理・専門職の失業率は全体の失業率よりさらに低い。外国人労働力は、ローカル労働者を増大させ、またローカル労働者を補足し続けるだろう。政府の目標は、生み出される多くの機会にシンガポール人がアクセスできるよう支援することである。また、企業が外国人を雇うかローカルを雇うかを決めるべきであり、その決断に政府が介入すべきではない。これらの目的を達するため、政府が行っている政策の軸は、3 つある。1 つめは、安い外国人を雇い入れるというコスト・メリットをなくすた
めに、ローカルの管理・専門職の給与上昇に伴い、S パス及び E パスの給与基準も引き上げた。2 つめに、Fair Consideration Framework（労働市場テスト）によって、機会の均等を確実にした。3 つめに、教育システムと継続的教育と研修プログラムによって、競争力をもち仕事の準備ができたローカルの管理・専門職の形成を支援している。
政府によるこうしたマクロレベルでの事実認識と、『外国人から職を奪われている』と感じる市民の感覚が乖離しているのは明らかである。下表（図表 7-22）は、シンガポール社
会への外国人労働者流入のインパクトをまとめたものである。政府にとっては、このプラス効果を増幅させ、マイナス効果の是正を図ることが今後の課題であろう。
図表 7-22
ステークホルダー

外国人労働者のシンガポール各ステークホルダーに対するインパクト
プラス効果

マイナス効果経済

技能労働者による経済再編の促進、高い GDP 技能なし労働者が経済再編を遅らせ、生産性の成長と開発・起業を可能に。
低下を生む。

政府

よりよい経済実績、税金や雇用税からの収入増 インフラ整備やサービスのための政府支出の増
加。
加。

ビジネス

利用可能な技能あり・技能なし労働力の確保、 生産性へのマイナスの影響から事業運営のアッ
低い労働コスト。
プグレードの遅延。

労働力

必要な労働力の補填、（外国人労働者増加によ 外国人労働力への代替、就職時の競争、賃金のる）雇用機会の増加。
抑制。

家庭・公共

よりよい福祉サービスや家事労働者による生活 公共空間や公共サービスの混雑による生活の質の質の改善、住居や医療・交通のコスト軽減。 の低下。

出所：“Foreign Labor in Singapore: Trends, Policies, Impacts, and Challenges”(2011)
注：上の表は同資料に記載の表を転用したものだが、表外の説明をもとに若干手を加えている。

[ 参考文献 ]Chia, Siow Yue (2011), “Foreign Labor in Singapore: Trends, Policies, Impacts, andChallenges,”discussion paper series No.2011-24, Pihippine Institute for Development
Studies
Dodgson, Jennifer and Hawyee Auyong (2016),”Foreign Domestic Workers in Singapore: Socialand Historical Perspectives”, Lee Kuan Yew School of Public Policy (LKY School),26

近 年 の ロ ー カ ル（ 市 民 と 永 住 者 ） の 失 業 率：2011 年 2.9 ％、2012 年 2.8 ％、2013 年 2.8%（Employment
Situation, July 2014 より）。

- 173 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

National University of Singapore.
Pang, Eng Fong & Linda Lim (1982),“Foreign Labor and Economic Development in Singapore”,
International Migration Review Vol.16, No.3
Rahman, Md Mizanur (2006), Foreign Manpower in Singapore: Classes, Policies andManagement, Asia Research Institute Working Paper Series No.57, University of Singapore
Rahman, Md.Mizanur. (2017), Bangladeshi Migration to Singapore, Singapore: Springer
Nature Singapore.
Sullivan, Gerard; Gunasekaran, Subbiah; Siengthai,Sununta (1992),“Labour Migration and
Policy Formation in a Newly Industrialized Country. A Case Study of Illegal Thai Workers
in Singapore”, ASEAN Economic Bulletin Vol. 9, No. 1 (Jul.1992)
田中恭子 (2002)『国家と移民：東南アジア華人世界の変容』名古屋大学出版会
小保内弘子 (2000)「シンガポールの経済発展と外国人：専門家労働力の流入－移民政策を中心に―」
明治大学短期大学紀要
村田翼夫編著 (2001)『東南アジア諸国の国民統合と教育』東信堂【主な参考ウェブサイト】

Ministry of Manpower: http://www.mom.gov.sg
Department of Statistics: http://www.singstat.gov.sg/
Immigration & CheckpointsAuthority: http://www.ica.gov.sg
Singapore Parliament Reports: http://www.parliament.gov.sg
National Integration Council: https://www.nationalintegrationcouncil.org.sg/
Housing & Development Board: http://www.hdb.gov.sg/cs/infoweb/homepage
ジェトロ（ビジネス短信）：https://www.jetro.go.jp/biznewstop/asia/sg/biznews/- 174 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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JILPT 資料シリーズ No.207
諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―
発行年月日
編集・発行

２０１８年９月１４日
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（照会先）

印刷・製本
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