A/HRC/39/NGO/

国際連合総会

配布：一般
2018 年８月
原文：英語

国連人権理事会
第３７会期
2018 年９月 10 日から 28 日
議事日程議題３
発展する権利を含む市民権、政治的権利、経済的権利、社会的権利、文化的権利、全ての人権の推進と保護特別な諮問的立場にある非政府組織である国際キャリアサポート協会
から提出された主張書面（＊）1
国連総会は、経済社会理事会決議 1996/31 に基づき回覧されている下記の主張書面を受領した。
[ 2018 年８月 23 日]＊ この主張書面は、提出した非政府組織から受け取った言語のまま、編集せずに出版している。

1

（仮訳）

日本における子どもの連れ去り(abduction)についての現状
今年の３月、実母と継父により、５歳の女の子が殺された。この直接の罪は、実母と継父にある。しかし、この実母と継父と同等の罪を負っているのは裁判官らである。もし、欧米諸国同様、裁判官らが子どもの人権に関係する法規に従い、実父とこの少女との面会交流を認める判決を下す国であったならば、彼女はまだ生きていたかもしれない。しかし、この少女は実父に会うこともできず、誰からの救いも求めることもできず殺された。彼女の人生は突然終わりにされた。その点からいえば、面会交流を認めない裁判官がこの幼い命を奪ったといっても過言ではない。
離婚後に親権を失った親と子が面会交流をすることは、日本において法制度的に担保されている。また、子どもの連れ去り（片方の親の同意なくもう一方の親が子どもを連れ去ること）も法制度として禁止されている。
具体的に言えば、日本政府は子どもの権利条約に１９９４年に批准している。国内法については民法７６６条を２０１１年に改正している。
子どもの権利条約において、９条１項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
」と規定し、同条３項では「締約国は、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と規定している。
改正後の民法７６６条においても、離婚をする際には「面会交流」について取決めをすることを明示し、その際「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定している。
民法７６６条改正時の国会審議においては、法務大臣が、以下のような改正の立法趣旨を述べている。
（１）親権を一方の親から剥奪することを目的とする虚偽の配偶者暴力（DV）の訴えを助⾧することがないよう、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきこと、（２）子どもの連れ去り及び引き離しは、場合により「児童虐待」に該当し、当該行為を働いた親は、裁判所の親権者（監護権）指定時に、不利な推定が働くこと、（３）「寛容性の原則」に基づき、一方の親と子どもとの面会交流について、より頻繁な面会交流を認める提案をする親を親権者（監護権者）として指定する方法は、一つの方法として考慮されるべきこと、（４）「継続性の原則」により、子どもの連れ去り・引き離しを追認

2

して親権者（監護権者）を決定することは許されないこと、（５）可能な限り家庭裁判所は親子の面会交流ができるように努めることがこの法律の意図するところであり、家庭裁判所は、より一層こうした方向で努力すること、などである。
ここから明らかなとおり、法制度は満足できるものである。したがって、裁判官がやらなければならないことは、「子の利益」に基づき判決を下すことだけである。
しかし、日本の裁判官は、これらの法規をことごとく黙殺してきた。そして、それにかわり、法的に何の根拠もない「継続性の原則」なるものに基づき裁判を行っている。この「継続性の原則」とは、裁判の判決時に子どもの身柄を確保している親に親権を与えるというものである。裁判官は、「継続性の原則」に基づき判決を下す結論を審理前から決めており、その結論にとって不都合な事実は全て無視している。つまり、日本の司法において「法の支配」は存在しない。以下、この主張を支持する証拠を挙げる。
今年３月、EU２６か国の大使が日本政府の法務省に対し、日本が子どもの権利条約に従わないことについて抗議の手紙を出した。しかし、このような抗議を受けても、日本の裁判所、特に最高裁判所は黙殺し、先例を変更することはない。
民法７６６条について裁判官が全く従わない点については、日本の国会における法務委員会で、総務省の官僚が参考人として証言している。この証言から明らかなように、裁判官は、民法７６６条の立法趣旨を無視して「継続性の原則」を使い続けている。そして、この証言をした総務省の官僚は、家庭裁判所では「寛容性の原則」に基づき親権を獲得したにもかかわらず、最高裁により判決を覆され親権を奪われた。そして、その際に利用されたのは、まさに「継続性の原則」であった。
財務省の官僚の例を述べる。彼は「月２回以上、もしくは、年に２０日」の面会交流を認められていた。彼は、調停により、⾧女、次女そして⾧男の親権も定めて元妻と離婚した。
その後、養育費として給与の半分もの額を元妻に渡していたにもかかわらず、裁判所により、面会交流権を「１か月に１度、数時間、夕食を一緒に食べること」に削減された。さらに、渡英を機に、面会交流について「２ヶ月に１度、手紙を渡せばよい」との決定が裁判所から出された。⾧男の中学入学後、元妻からの苦情により、裁判所は、この父親の権限を更に削減し、学校での父親と⾧男との面会交流の機会すら奪った。
この仕組みで誰が得をしているのか？

ほかでもない「離婚弁護士」である。離婚弁護士

は依頼者である妻に「子を連れ去れ」「夫を DV で訴えろ」「子と夫を会わせるな」と指導する。それにより、裁判官は妻に対し、親権と月々の養育費を得る権利を与える。そして、

3

妻の弁護士は、妻の得た金銭的利益の数割にあたる多額の報酬を手に入れられるのである。
なぜ、裁判官は、子どもの連れ去りや親子の引き離しを黙認するのか？

その最大の理由は、離婚弁護士と裁判官の癒着である。
前述の総務官僚から子どもの監護権を奪う審判を出した裁判官は、昨年、退官後にこの官僚の妻側弁護士の事務所に再就職した。彼の行為は「天下り」（退職した幹部官僚を政府の外郭団体や民間企業で再雇用する慣行）と呼ばれるものである。一般的に、裁判官は、離婚弁護士を裁判に勝たせてあげる見返りに、退職後その離婚弁護士の事務所に再就職させてもらえるのである。子どもの最善の利益よりも自分の金銭的利益が大切なのである。
このような癒着は、別の事件でも表面化している。この事件では、担当裁判官が、子どもと分離されて会えない父親に対して、「これを受け入れれば子どもに会える」と言い調停案を提示した。その調停案には、月に２回の面会交流が記載してあったが、「子どもが３７度以上の熱を出した場合や子どもが望まなかった場合は面会交流を実施しない」との但し書きがあった。この条項を取り除くよう父親は裁判官に主張したが、裁判官は、問題ないと主張したため、父親はこの調停案に同意し離婚した。その結果、面会交流の日が来るたびに、元妻は、この但し書きを引用し面会交流をキャンセルした。結果として、この父親は、１０年間も子どもと会えていない。
その後、上記裁判審理中、裁判官が、妻側の弁護士に頼まれ、元妻と密かに携帯電話で直接連絡をとり、調停案を提案していたことが発覚した。元妻が、裁判官に対し、子どもと元夫との面会交流をさせたくないと強く主張した際、裁判官は「調停案のなかに但し書き条項を入れることで、子どもを父親に会わせなくて済む」と主張した。それを聞いた元妻は納得し調停案を受け入れたのである。つまり、この裁判官は、この但し書きが、父親と子どもとの交流機会を完全に奪うだろうことを十分に分かった上で、この父親を騙して調停案に同意させたのである。
このような非人道的な行為を日本の裁判官は平気でやるのである。上述の事件は例外的ケースでもなんでもなく、同様のことを日本の裁判官は常にやっている。驚くべきことに、日本の裁判官の大多数は遵法意識も人権意識も全く有していないのである。
以上の実態を踏まえて、国連人権理事会におかれては、以下の勧告を日本政府に対して出していただくことを真摯に要望する。
日本政府は、裁判官に対し、子どもの人権条約９条や民法７６６条などの子どもの人権に4関係する法規に従い判決を出すよう指導すべきである。そして、立法府は、これらの規定に反する判決を出す裁判官を弾劾にかけるべきである。
日本政府は、裁判官が、自ら裁判官として扱った事件に関わる弁護士事務所に退官後再就職することを禁止すべきである。
日本政府は、離婚弁護士がどのように組織的に活動しているかの実態を把握し、彼らが子どもの連れ去りビジネスで儲けた金銭が、どこにどのように流れているかを調査すべきである。また、この調査に基づき、日本政府は、当該弁護士の氏名、所属事務所と弁護士会を公表すべきである。日本政府は、当該弁護士の懲戒請求を求めるべきである。
日本政府は、離婚弁護士らによる人権侵害行為の実態を調査し、必要に応じ、逮捕、起訴すべきである。
日本政府は、児童虐待防止法を改正し、児童虐待の定義に、子どもの権利条約９条に違反する「子どもの連れ去り及び引き離し」を加えるべきである。
日本政府は、DV 防止法上の保護命令は適正な手続きの下で行われるべきとの考えの下、DV の存否については、警察が介入して判断し、虚偽の主張がないかチェックできるよう法改正をすべきである。
日本政府は、ハーグ条約を遵守し、離婚後の共同親権を認める法改正をすべきである。

5