内閣不信任決議案 賛成討論
国民民主党・無所属クラブ
泉健 太
国民民主党の泉健太です。私は国民民主党・無所属クラブを代表しまして、本日の議題である「安倍内閣不信任決議案」に、賛成の立場で討論いたします。
この不信任案は、本気か？
何をおかしなことを言っているのか？与党からその声が聞こえてくること自体、この不信任案を怖がっているのは与党の方なのではないですか？
本気なのは当然です。
国民民主党はじめ、野党各党はこれまで、国民生活と民主主義の向上を最も重視して国会論戦に臨んできました。
しかしアベノミクスでは、待てど暮らせど、国民の生活、地域の経済は向上しない。安倍政権では北方領土問題、拉致問題、と花火は打ち上げられるが、いっこうに外交成果も出ない。
もう、いつまでも「乞うご期待」そして「道半ば」では許されないのです。
国民を疲弊させ、自らの権力基盤のみを強化しようとする安倍内閣には、不信任を求めます。以下、「家計第一」を掲げる国民民主党の立場から、安倍内閣不信任の理由を申し述べます。
（経済失政・消費税）
まず、アベノミクス停滞。
「GDP600 兆円」はどうなったんですか？与党の皆さん「旧三本の矢」は覚えていますか？いっこうに進展していない「新三本の矢」、覚えていますか？
このアベノミクス停滞だけでも十分な不信任理由です。
「戦後最長の景気拡大」との総理の自画自賛もむなしく、物価の上昇は起きたものの、国民の可処分所得は少なく、消費は拡大していません。
最近、総理は「ＧＤＰ600 兆」を語らなくなりました。2018 年度の

経済成長率もわずか実質 0.7％で、その達成が難しくなっているからです。
経済は「実質」で見るのが常識にもかかわらず、総理はやたら「名目」を強調してきました。しかし、最近はその声すら小さい状況です。
なぜなら 2018 年度は名目でも 0.5％と、再び名実逆転を起こしてしまったからです。
年平均で見ても、安倍政権では実質 1.2％成長。
総理が「悪夢のような」と口汚くののしる民主党政権ですら、実質1.6％成長です。皮肉なことに、あの民主党政権より、アベノミクスが「悪夢」だったということなのです。
自画自賛の内容も空疎です。
例えば、倒産件数。安倍政権は低水準と宣伝しているようですが、現実は、休廃業・解散した企業の数が、2013 年には 3 万 5 千件弱だったものが、2018 年には 4 万 6 千件超。と激増しています。
より余裕を持って法的手続きができた「倒産」が減り、むしろ「倒産」に至らない夜逃げや廃業が増えたのです。
家計の可処分所得の伸びも 4 年連続増加などと誇っていますが、年率たった 0.6％。労働分配率は役員報酬を含めても 66.2％と 43 年ぶりの低水準を記録しています。一般家庭の暮らしは苦しくなる一方。それは実質賃金指数に顕著に表れています。2012 年には 104.8あった指数が、2017 年は 100.5 と、4％強も落ちています。アベノミ
クスは、生活できる待遇を与えていないのです。
これでは消費の低迷は当然です。世界経済も減速傾向にあり、米中貿易戦争という急減速要因もはらんでいます。
だからこそ、国民民主党は「家計第一」を訴えています。
このような経済情勢の中で、今、消費に対する罰金、消費抑制税ともいえる消費税率を引き上げるべきではなく、具体的な政策として、児童手当の増額、家賃補助、介護保育就業者の待遇改善などで、まず徹底して家計を温め、消費から内需を活性化させるべきだと提案しています。
そして、単なる批判だけでなく、アベノミクス「新三本の矢」にも含まれている「出生率 1.8」を実現したいなら、国民民主党が提案する「子ども国債」を発行して、消費を冷え込ませることなく財源を確保すべきだ。とも提案します。
消費税率引き上げ対策も、ポイント還元や軽減税率制度など、高所得者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも国会議員定数削減の約束を守らないどころか、与党の強行で参議院定数を 6 増するとは、国民をバカにするなと言わざるを得ません。
国民の皆さん、ずっと「道半ば」のアベノミクスで経済は再生しません。
富裕層や大企業が豊かになれば、中小企業や働く人など豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。
与党議員の皆様、トリクルダウン、そして、今の局面での消費税率引き上げに賛成なのですか？ 不信任案への賛否はそれが問われます。
有権者はあなたの賛否を見ています。
（麻生大臣）
また「2000 万」報告書の問題です。
麻生大臣の対応がひどすぎる。その麻生大臣の政権内の影響力に忖度しているのか、安倍総理は指導力を発揮することもなく、麻生大臣はのうのうと仕事を続けています。
「市場ワーキング・グループ」で示された報告書原案では、「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれている」「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性」という文言は削除されました。
財政制度審議会の建議では、原案にあった「将来の基礎年金の給付水準が想定より低くなることが見込まれている」「自助努力を促していく観点が重要」との文言が、最終的な建議では削られたと報道されました。
諮問した報告書を受け取らない。部下に責任を押し付ける。大変な日々の年金生活に想いを馳せる姿勢もない、さかのぼれば森友問題やセクハラ問題での財務大臣としての対応。
このような大臣を放置することは、もはや国益に反しているのです。
官僚にも審議会にも政権への忖度が強まり、数字を変え、文書を変える。
これでは、政府も国民も、誤った方向に導かれる。これが不信任の理由の二つ目です。
（年金）
安倍総理、年金の財政検証はもう出せるじゃないですか？

5 年に１度行われる年金の財政検証は、これまで 10 年前も５年前も、厚労省の専門委員会が終わってから約 3 か月後に結果が出されています。
今年の専門委員会は 3 月 7 日に終わっています。
2021 年からは、年金支給額をさらに抑制するルールが導入されることになっています。この新ルールでは、物価が上がっても、賃金が下がれば、年金水準が下がります。過去に野党が付けた附帯決議によって、今年の財政検証では新ルールに関する試算も示されることになっています。
総理、逃げ隠れせず、参院選の前に財政検証を、これからの年金のあり方を国民に問うべきです。そして今からでも与野党の垣根を超えて年金制度改革を議論すべきです。
安倍政権は選挙で勝つために「不都合な真実」を隠蔽しようとしている。これまでも政府の記録、統計、報告書、は廃棄、改ざん、捏造、隠ぺいなどが横行すしてきました。これは国民生活と民主主義の危機です。このような安倍内閣は退陣すべきです。
心ある議員の皆様によって不信任を可決しようではありませんか。
（防衛政策）
次に、イージスアショア。この候補地選定にかかる、防衛省の調査のお粗末さにはあきれて言葉もありません。秋田と山口の県民は怒っています。
標高の間違いや、津波対策の必要性など、初歩的なミス、基本的なミスの連続。
「イージスアショア」をトランプ大統領とアメリカ防衛産業にまんまとやられて急きょ購入したところから問題は始まっています。
もともと中期防にも防衛大綱にもない、自衛隊も配備を求めてこなかったものなのですから。
さらに政府の対応は、秋田と山口、という結論ありき。その結果、捏造報告文書をもって住民説明を行ったにも等しい事態となりました。
その岩屋大臣の責任も総理は全く問おうとはしません。この指導力のなさには失望します。候補地の住民、そして日々国防のために精勤する自衛隊員も、今回の失態には憤っているに違いありません。
そしては、辺野古埋め立ての強行です。
6 月 23 日に慰霊の日を迎えたばかりの沖縄県民は、怒っています。
知事選を含め３度連続で、辺野古基地新設について反対の意思を表明したにもかかわらず安倍内閣は、米国との再協議なども行うことなく、知事選が終わったとたんに、埋め立てを強行しました。これほど沖縄の民意を踏みにじる行為はありません。
安倍総理は、このまま埋め立てを強行し、完成させてしまえば、県民はあきらめるだろう、とたかを括っているのかもしれません。大間違いです。沖縄の人々は安倍内閣のしたことを決して忘れません。
それだけではありません。沖縄県において、県と政府、米軍の間で溝が深まる事案を放置すればするほど、我が国の防衛にとっても大きな問題となります。
私たち国民民主党が訴える日米地位協定の見直し、また横田・岩国空域の返還を含め、トランプ大統領との蜜月をアピールするだけでは済まされません。
このような各地の県民に対する不誠実な姿勢からも、我が国は安倍総理を不信任し、新たな内閣を発足させねばならない局面に来ているのです。
私たちは野党の立場にあって、我が国を、国民生活を考えています。
全国各地の、国民生活の、安倍政権による衰退を黙って見過ごすことはできません。
アベノミクスのその先が、安倍政権で実現できないならば、私たち国民民主党と野党各党が力を合わせて「家計第一」のもと、子育て支援、年金、地域経済などの観点から、家計を徹底的に温める政策で国民生活を支援する。
今こそ、野党から建設的な政治勢力を構築していくほかはないと考えます。
以上、安倍内閣不信任決議案に賛成する理由の一部を申し述べ、議員の皆様に本決議案への賛成をよびかけ、私の討論を終わります。
以上