日本大学歯学部紀要 39，57‑69，2011

医療事故の裁判外紛争解決―医療 ADR（Alternative Dispute Resolution）による民事紛争解決の現状と展望―

根本晋一

Alternative dispute resolution of malpractice―Present conditions and prospects of ADR in malpractice―
Shinichi Nemoto
Abstract
As the number of civil cases due to malpractice continues to increase, alternative dispute
resolution (ADR)has attracted attention as a means ofquicklyreaching appropriate solutions
to patientsʼdemands without resorting to lawsuits. This article describes the present conditions and prospects for using ADR in cases ofmalpractice.It is mypersonal opinion that ADR
should share a role with lawsuits. Furthermore, ADR should take a no‑fault approach inorder to avoid lawsuits. Civil cases due to malpractice should be avoided and settled in thismanner.
Key words: alternative dispute resolution (ADR), malpractice as the civil case, suit,no fault security system

第１緒のか，という形で，医師や歯科医師ら医療従事言者の当該診療行為に関する法律上の責任が問われるのである。

医療事故が発生し，それが医事紛争に進展す
ると，刑事裁判，民事訴訟，行政処分の対象と現在，医学界・医事法学界において，医療行され得る。刑事裁判については，業務上過失致為を行なうに際して不可避的に発生する医療事死傷罪（刑法 211条）の罪責を問い得るのか，故をめぐり，その真相解明のあり方と，それが民事訴訟としては，当該診療行為が不完全であ

医事紛争に進展した場合における民事的解決手ることに起因する債務不履行責任（民法 415条）

段のあり方，が議論されている。前者は刑事法および不法行為責任（同法 709条）を問い得る

領域の問題であり，異状死届出義務を規定したのか（いずれも損害賠償責任），行政処分として

医師法 21条が捜査の端緒となり得ることから，は，医籍管理権を有する厚生労働省の，医政局

被疑者に対する不利益供述の強要を禁止した黙医事課医道審議会による処分の対象となし得る

秘権保障規定（日本国憲法 38条１項）に抵触す

日本大学歯学部 人間科学
〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13
日本大学通信教育部

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan
Nihon University Correspondence Division
2‑2‑3 M isaki‑cho, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8354, Japan〒 101‑8354 東京都千代田区三崎町２‑２‑３（受理：2011年９月 30日）

57

日本大学歯学部紀要 39，57‑69，2011

るのではないか，という形で問題提起されておなると予想されている。もっとも，鑑定を実施

り，後者については，民事法領域の問題である

した場合には，2006年度のデータによると平ところ，医事紛争を法律的に解決する手段の諸51.3ヶ月に達し，４年を超えることから，一律

類型と，各類型別のメリット・デメリット，とりに短縮傾向にあるとはいい難い 。

わけ，裁判以外の方法で医事紛争を解決するこ

第３との是非（換言すると，医療 ADR の存在意義と存在形式など），という形で問題提起されている。
前者については，拙稿「医療死亡事故における初動調査のあり方に関する一

民事訴訟の目的は，私的紛争の法律的・公権―議論の的な解決である。それゆえに，①厳格な証拠法

到達点と今後の展望・歯科医師に対する死体検則に基づいて勝敗＝白黒をはっきりとさせる。

案義務の承認を慮して―」日本大学歯学部「研②審判の対象を訴訟物＝請求権として構成可能

究紀要」37号（2011年１月）において論説した。

なものに限定し，結論も請求権の有無という形

本稿は，後者に関する論説であり，医事法学的式で出される。③訴訟法規は強行規定なので，見地からの，医療 ADR の現状分析と，今後の展

原則として，原告による要件事実の主張と立証，望について述べたものである。

被告の抗弁，原告の再抗弁，そして「裁判をす第２察

医療過誤と民事的解決手段の諸類型⑴―民事訴訟―

るのに熟したときは，終局判決をする」（民訴法

民事医療過誤訴訟の実情

243条１項）というプロセスを遵守しつつ，裁判長の訴訟指揮のもとで進められる。④民事裁判

民事医療訴訟の新受件数は，医療以外の提訴
慮し権は裁判所に専属するため，裁判官の資格を有たと し て も（1996年 度 と 2006年 度 比 で 約 ６する職業裁判官が審理し，判断する（なお，裁パーセント増），増加傾向が一層顕著である。実判員法が適用される事件については，裁判官資数としては，1965年から 1975年にかけては 100格を有しない裁判員が関与する場合もある)。⑤

件台，1976年から 1985年にかけては 200件台，審理の結果である判決・決定・命令や和解には，

1986年には 300件台に達し ，1992年度の新受当事者を法律的に拘束する強制力がある。

件数が全体として増加傾向にあることを件数は 371件，1996（年度のそれは 564件，1998

既往の①から⑤が，民事訴訟の特徴であるが，年度は 632件，2004年度は 1,107件と，12年間

少なくとも医療過誤訴訟においては，これらので 2.26倍に達し，ほぼ倍増している。
もっとも，点が諸刃の剣として，訴訟制度の短所となる場

2005年から横ばいとなり，
2006年度は 899件に合がある。つまり，①と②につき，判決であれ減少し，2010年度も，およそ 900件程度で推移ば勝敗を決する，また，和解であったとしても，すると予想されている。

実質的な勝訴的和解と敗訴的和解があり，必ず審理期間についても，1992

しも平等な痛み分けにならないことが多いこと

年度についてみると，医療以外の訴訟が 10.9ヶから，事実上，勝敗を決することになるが，そ月であることに対して 39.8ヶ月と長期化傾向のような結論は，つねに当事者，とりわけ原告にあり，1996年度は 37.5ヶ月であった。もっとのニーズに合致しているとはいい難い。医事紛も，その後短縮され，1999年度は 34.6ヶ月，
2006

争に即していうと，いわゆる勝ち負けを決める

年度は 25.5ヶ月，2008年度は，医療以外の訴訟のではなくて，それ以外の要求，例えば，誠意が 6.5ヶ月であることに対して 24.0ヶ月であっある態度による対話，責任承認ではない共感表

た。2010年度も短縮傾向は続き，20ヶ月前後と明としての 謝罪 ，再発防止の約束などを求め

民事第一審の平58

医療事故の裁判外紛争解決ている場合もあるところ，訴訟では，これらの理や集中証拠調を施行している。このような訴要求に応えられないからである。

訟制度改革の成果は，医療訴訟における審理期③について，患者や遺族側の要求は，既往の間の短縮という形で具現化しているといえる。

通り，金銭的な償いに限らないが，民事訴訟は，医療集中部の概略であるが，裁判所は，第１請求権，とりわけ財産的損害や慰謝料の支払い

回進行協議において，当事者双方の訴訟代理人

を求める損害賠償請求権の有無を確定するために対し，「医療過誤訴訟の進行についてのお願に必要な限りの事実，つまり要件事実の存否をい」と題するマニュアルを配布し，①診療経過・調べるだけなので，必ずしも，患者側の要求に症状・検査結果・投薬状況などの事実関係を確マッチした，当該紛争の解決に最も相応しい手定するため，診療経過一覧表・検査結果一覧表・

続であるとはいえない。

投薬一覧表・医学用語集などを作成させる。な④について，訴訟であると，裁判権は裁判所

お，認否も同時に行い，否認する事実についてに専属するので，裁判官以外の者が審理判断すは具体的な主張を併記する（この点，当該部総ることができず，訴訟代理人の資格も弁護士資括裁判官が訴訟代理人に対し，口頭にて第１回格を有する者に限られるので，弁護士以外の者

目の口頭弁論期日から具体的な認否に入るようが当事者の代理人となることもできない。するに指示するのが通常である)。そして，これらはと，医師や歯科医師などの医療の専門家を，鑑USB や DVD ロムなどに電磁的に記録して提定などの手続を経ることなく，直接，審理判断出する。
②，①に基づいて事実関係を確定した後，過や主張立証のプロセスに参加させることができ

失・因果関係に関する主張を確定し，争点整理ないので迂遠に失する，といわれている。
ただし，⑤については，原告より訴状が裁判表を作成する。そして，③争点整理手続が終了

所に提出され，訴訟が繫属し，訴状が被告に送するまでの間に，当事者照会・文書送付嘱託，

達されたにもかかわらず，被告が答弁書を裁判調査嘱託の申立などを必要に応じて行うほか，所に提出することなく放置すると，欠席判決が書証についても，弾劾証拠を除く全ての証拠をなされ，被告敗訴の請求認容判決がなされるこ

提出する（カルテ，看護記録，レントゲン・CTとから，提訴すれば，原告は被告を事実上強制スキャン・MRI などの検査記録，鑑定書・専門的に訴訟に参加させることができる。
くわえて，書および論文など)。なお，書証の提出に際して確定判決や和解には執行力が付与されることかは，前記マニュアルの附属書類である「医療過ら，原告は被告に対して判決等の内容を法律上誤訴訟における書証の提出等についてのお願

強制することができるので，原告患者側に有利い」を参照のうえ，④一般の訴訟と同様に，提な判決等が出された場合には，結果として，訴出順に書証番号を附した個別証拠説明書を提出

訟を利用したメリットはあったといえる。

するほか，これとは別個に，争点整理表を作成

なお，裁判迅速化法の制定と施行を受けて，した後，改めて，争点と対応させた形の総括証

医療訴訟の特質に合わせて，訴訟のプロセスを

拠説明書（事実関係を甲 A，文献など甲 B，損変更する試みもなされており，2001年度より，害立証を甲 C として番号を付した一覧表）を提東京地裁（４部)，大阪地裁（２部)，名古屋，出すること，⑤陳述書についても，一般の訴訟

千葉，福岡，札幌，さいたま，横浜の各地裁（各のように事実の経過を述べるだけでは足りず，

(註 1)

，

医療機関側に対しては，②で作成した争点整理

新民事訴訟法の規定により可能となった計画審

表の争点ごとに，前提事実および当時の判断・１部）に，医療集中部なる合議部が設置され59

日本大学歯学部紀要 39，57‑69，2011

判断の根拠・原告の疑問点に対する回答という第４形式で，患者側に対しては，医療機関側の説明
内容・現在の症状・被告の疑問点に対する回答，という形式で起案することを求めている点が特医療過誤と民事的解決手段の諸類型⑵―ADR（Alternative Dispute Resolution
裁判外紛争解決）の現状―徴である。
裁判所は，このような，医療訴訟に特化した

１ ADR の意義および ADR 法

方法で証拠資料を収集し，証拠方法として採用

ADR を和訳すると， 代替的 な紛争解決とするのであるが，証拠調についても，医療訴訟

直訳できるが，決して次善の策という意味ではの特殊性に鑑みて，通常，集中証拠調を施行す

なく，訴訟と並列する民事紛争解決手段としてる。この方法によると，原告側（患者と協力医の，訴訟 以外の あるいは （訴訟とは別個の）師）と被告側（担当医師）を同一期日に尋問でもうひとつのきるので，争点外および重複尋問が減って審理における位置付けとしては，私的自治に基づくが促進され，心証を取り易くなるメリットがあ

示談と，裁判による強制的かつ公権的な解決のる。加えて，状況が許せば，原告側の協力医と中間に位置する私的紛争解決制度である 。

被告病院の担当医を並べて尋問する「対質」や，
主尋問連続方式を行う場合もある。

解決方法を意味する。訴訟法学

ADR のメリットは，既往の訴訟のデメリッ
トと表裏の関係にある。ただし，ADR にもデメ

なお，医療集中部における進行協議・争点整

リットは存し，申立人と相手方との合意が成立し理は，弁論準備手続（民訴法 168条ないし 178

ない限り ADR に付託できず，また，解決案につ条）のなかで行われるが，裁判所は，双方の代いても，当事者がその内容について合意をなし，理人に対してプロセスカードという，当該期日併せて訴権を放棄しない限り，これを強制されの審理内容や次回期日までの準備事項を簡潔にないことから，民事訴訟のような強制的かつ終記載したメモを送付することにしており，期日局的な紛争解決にはならない場合もあり得る。

を単なる書面交換で終わらせない工夫を凝らしわが国における ADR の設立は，従来まで，特ている 。

定領域の紛争に対応する個別の法律の制定，もなお，民事裁判の形式として，判決のほかにしくは私的自治（当事者間の合意）に委ねられ和解（互譲）があり，和解調書には確定判決とていたが，近年，ADR の法的地位を明確にする

同様の効力（既判力。再訴禁止効）があること

ため，ADR の通則法が制定・施行された。このから，こちらも積極的に活用されているようで

法律は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関ある。2006年度のデータによると，医療事件のする法律」という名称であり(註 2)，訴訟によらな第一審終局区分別既済件数の割合は，判決がい民事紛争処理手続の通則について規定し，

35.3パーセント，和解が 53.3パーセントであ

ADR の利用促進を目的としている。別名としるが，医療以外の事件においては，判決が 42.4て，ADR 法，ADR 促進法，裁判外紛争処理法

パーセント，和解が 32.5パーセントであることなどと呼称されている。厳格な証拠法則に基づから，医療事件の和解率は，医療以外の事件のいて請求権の有無を確定する訴訟制度に親和しそれと比較すると高いことがわかる 。このない民事紛争の合理的な解決手段として，裁判データは，裁判所が，医療 ADR の機能を一部代所以外の審査機関としての ADR が，法律上の替していることの現れとみることもできる。

仲裁，調停，斡旋，和解等をなし，簡易，迅速，柔軟に当事者間の民事紛争を解決することによ60

医療事故の裁判外紛争解決

り，紛争解決方法の多様性の確保を促進するこ２

和田仁孝教授（早稲田大学）による医療とを目的としている。

ADR 構想もっとも，国や自治体，あるいは私人が ADR⑴

本構想の背景を設立することは自由なことから，わざわざ本医療 ADR の存在形式については，和田仁孝

法を制定・施行したことの意味が問題となるが，教授（早稲田大学）の有力な構想が存在するの

それは認証制度を規定した点にあると理解してで，本構想について検討する必要がある。それ差し支えあるまい。認証を取得することのメ

は，概要，次のようなものである 。

リットであるが，まず，訴訟代理について弁護

まず，医事紛争は訴訟と親和しないことの理士法は，その 25条と 72条において，弁護士資由を，次のように説明される。医事紛争を訴訟格を有しない者が，他人の法律上の紛争についによって解決した場合，法的な解決はあり得てて，他人を有償にて代理し，相手方と仲裁，調も，決して紛争全体を解決できたとはいえない。

停，斡旋，和解等をしてはならず，その違反に判決や和解による結論は，感情的なしこりを残関する罰則を規定しているが（いわゆる非弁行

し，事実上の対立を解くことはできない。これ為の禁止)，ADR が，本法により法務大臣の認では真の解決とはいい難く，ひいては医療不信証を受けると，認証紛争解決事業者として，弁につながる恐れがある。真の解決とは，法的解

護士資格を有しなくても非弁行為とならずに他決に限らない患者側のニーズに即した解決であ

人の法律上の紛争を解決できることになった点

るから，医事紛争こそ，ADR による解決が望まにある。そして，認証事業者であることを公表れる紛争類型である，とされる。かような見解できるので，利用者の利用可能性を高めることにつき，筆者の管見によると，和田教授は，個々ができる。その反面として，利用者の期待を害の医事紛争の客観的性質に鑑みて，訴訟と親和しないために，業務内容を説明する義務を課しする事案と，そうではない事案を区別するのでている。つぎに，認証に対して，損害賠償請求はなくて，あくまでも患者のニーズに即した結権に関する時効中断効を付与したことである。

論を得られるのか否かという視点から，訴訟はつまり，認証機関に対する申立により請求権の医事紛争と親和しないと解しておられるように消滅時効が中断されるのであれば，時間とコス見受けられる。つまり，例えば，患者側が勝訴

トが掛かる提訴（時効中断効あり）に踏み切るしたとしても，なお真の解決にはならないと理ことなく，簡易かつ迅速な解決を図ることが可解されているように思われる(註 4)。

能な ADR を利用する当事者が増えることにな
るからである。

⑵

裁判準拠型 ADR

既往のメリットを総合すると，わが国におけ

つぎに，和田教授は，「医療 ADR の理念」とる ADR は，単なる対話機関ではなくて， 法律

題し，ADR の理念型として，裁判準拠型（裁判による紛争解決機関であると位置付けられ，本下請型）ADR と対話自律型 ADR を区別され，法も，ADR を「法による解決」を行なう機関で前者は，法的な解決こそが適正な紛争解決方法あると明記して，この点を確認している（註 3)。

であり，これを広く普及させることが ADR の目的と捉えるえ方であるとされる。とりわけ，医療訴訟は費用と手間，時間がかかるので，提訴したくても断念せざるを得ない患者や遺族がいることに鑑みると，訴訟と比較して費用等が61

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相対的に低い ADR を活用すれば，法的解決へ

会を得たいとのアクセスを容易化できるメリットがある。解対応を望んでいることか多いので，医療側と患えており，患者側も，誠意ある

決のイニシアチブは弁護士などの法曹が執り，者側の要求は，実は一致していることが多いとそれまでに形成されてきた判例理論をベースと説明されている。
筆者の管見によると，和田教授は，患者側のして解決案を提示し，当事者の合意形成を助け要求を，法律的な権利の有無という形に無理やるというプロセスを予定している。
かような存在形式には成功例があり，弁護士

りに押し込めることは間違っている，訴訟の代会が運営している「交通事故紛争処理センター」

替手段として ADR を捉える以上は，裁判準拠が存在する。なお，先に述べたように，わが国型 ADR では，結局のところ訴訟の二番煎じににおける ADR 法は，明文を以って裁判準拠型なりかねず，真の紛争解決にならないと

ADR を典型として規定している，と解されておられるように思われる。

えてなお，和田教授は，対話自律型 ADR の実効性いる。

を担保するために必要不可欠とされる制度設計⑶の要素として，次のような項目を示されている。

対話自律型 ADR
これに対して後者（対話自律型）は，法的解①このタイプの ADR は，当事者による自主的決に親和しない申立人の要求に柔軟に応えるこな解決をめざすので，仲介者は合意形成のためとこそ，ADR として適正な紛争解決方法であの佳き進行役としての役割を果たし得る能力がり，これを広く普及させることが ADR の目的必須とされる。かような，当事者間における感と捉えるえ方である。とりわけ医事紛争は，情的な軋轢を可及的に抑制し，対話促進と事実

患者側の要求が多岐にわたるので，ADR は，請関係の整理を能率よくなし得る専門的技法をメ

求権の有無という形で白黒を付ける訴訟とは異ディエーション技法といい，これを修得した者なり，申立人の要求の内容を審理の過程で模索をメディエーターという(註 5)。仲介者には，このし，最終的に明らかにされた要求に応えること

技法を修得した医師や弁護士が選任されるべきができる。すると，当事者が最善と

である。

える解決

方法を以って，
当該紛争を解決できることから，②審理のプロセスにおいて顕現された証拠方

まさに私的紛争の自主的な解決，私的自治の理法については，関係者に対する守秘義務を課す

念と合致する。

ことにより，容易に訴訟に援用されないように

要するに，紛争解決のイニシアチブは当事者して，より多くの証拠資料を収集できるようにが執り，仲介者は単なる進行役，合意形成の補して，客観的な事実を把握できるようにするべ

助としての役割を担うに過ぎない。くわえて，きである。

訴訟のような対決構造ではなくて対話構造であ③①②の前提のもと，「事案のスクリーニン

ることから，医療側の過失の有無を問わず，先

グ」，つまり，申立人と相手方に対し，ADR にに述べた共感型の謝罪などもなし得ることか

紛争解決を付託する意思の有無を確認する。そら，対話の中で信頼回復の契機が生まれ，再発の際，とりわけ患者側に対しては，審理入りし防止の約束など，未来志向的な解決を図ることた場合における手続的なサポートを得られるこができる。事例を分析すると，最初から決裂しとを告知する。

ている事例は少なく，医療側は悪しき結果に④付託合意が形成された場合，「メディエー

至った経緯ついて，医学的な機序を説明する機ション」，つまり，解決内容に関する対話と合意
62

医療事故の裁判外紛争解決

思われる。

形成手続へと移行する。
このプロセスにおいて，受傷機序や診療経過に関する事実関係や，被申立人がなすべきこと（見舞金等の支払，つまり，

３

東京三弁護士会方式（東京三会方式)

その名称は格別として実質的な損害賠償・損失「東京三会」といわれる，東京都の単位弁護士補償を含む）を検証するが，メディエーターは会である東京弁護士会，第一東京弁護士会，第中立な進行役に徹する見地から，顕現された事

二東京弁護士会は，医療 ADR の必要性に鑑み実関係等について意見を付し，あるいは判断すて，「医療事故紛争と ADR のあり方に関する提ることはあり得ない。

言書」をとりまとめ（2006年６月)，その後にお⑤対話のみでは合意形成が困難である場合，ける議論を経て，東京弁護士会「紛争解決セン

ただちに不調とするのではなく，「早期審査パネ

ター」と，第一東京・第二東京の各弁護士会にル」，つまり，医師や歯科医師，および法曹，な

設置されている「仲裁センター」の内部に，各々らびに学識経験者などによって構成される手続

医療 ADR を設置して（2007年９月)，医事紛争

内の第三者機関に，専門家の視点から適正との解決にあたっている。

えられる解決内容の検討を諮問することができ

なお，医療訴訟は，医学という専門領域にかる。解決内容が起案・提示されると，手続はメ

かわることから，診療の是非に関する法的判断

ディエーションに戻される。
その結果，
合意が形

が難しいのみならず，証拠資料の大半が被告医成されると，紛争解決に至り，審理は終了する。

療側に偏在するので，証拠保全の巧拙が，その⑥早期審査パネルへの諮問について合意に達

後の帰趨を決めてしまうこと，そして，そもそしなかった場合，あるいは，早期審査パネルがも患者側は医学の素人であることから，原告患提示した解決内容を基礎とする対話の結果，な者側において，診療上の過失を証明することがおも合意に達しなかった場合，ふたつの選択が困難であることなどの，一般の民事訴訟と異なある。ひとつは，不調として審理を終了させ，る特殊性がある。そのため，医療側と患者側の申立人において，訴訟による解決をするのか否いずれかを問わず，弁護士が，医療訴訟の代理かを意思決定する。もう一つは，ただちに不調人を務めた経験の有無や，その経験数如何によとすることなく，当事者間において付託の合意

り，訴訟の結果は左右される。そこで，医療専が形成された場合に限るが，ADR 内の手続と門の ADR を，法律の専門家集団である弁護士

して準備されている仲裁手続へと移行する。仲会が立ち上げるからには，医療訴訟に長けた会

裁は，申し立てることにより訴権を失うのみな

員弁護士を確保し，仲裁に参画させ，医学的合らず，裁定にも強制力・法的拘束力があるので，理性のある紛争解決を図るべきであるとの「高次審査パネル」による厳格な審理がなされのもと，東京三弁護士会医療関係事件検討協議る 。

会は，同会が推薦する医療仲裁人候補者名簿をえ

筆者の管見であるが，和田教授は，早期審査作成し，医療側と患者側の各々15名，合計 30名

パネルまでのプロセスは，裁判準拠型 ADR にを，仲裁人の候補者として，随時確保することはない「対話と精神的なケア・合意促進機能」にしている 。

を重視する手続，そして，高次審査パネルのプ

そのスキームであるが，概要，次のとおりでロセスは，仲裁手続そのものであることから，ある。仲裁人を３名とする典型例のほか，１名

ADR 一般の通有性である「事実と損害の評価

もしくは２名とする事例もあるが，いわゆる 東機能」を重視する手続と理解されているように

京三会方式
63

といわれる方法は，医療訴訟の経日本大学歯学部紀要 39，57‑69，2011

験の有無にかかわらず選任された仲裁委員１名という質問であった。この点につき，本報告書と，医療側代理人の経験がある仲裁委員１名，は，『アンケート結果から，対話型モデルと法志

患者側代理人の経験のある仲裁委員１名の合計

向型モデルのいずれに重点を置くかは，個別事３名の合議体制を意味するので，この体制を前案の特性に大きく依存していることが浮かび上提に説明をする。特徴としては，仲裁人は会員がる。すなわち，申立の実質的な趣旨が，説明弁護士のみであり，医療の専門家である師や歯や謝罪など医療機関の誠実な対応を求めること

科医師を選任しないことである。つまり，患者に依存するケースや，当該事案において過失の側としては，医療関係者が審理判断すると，悪立証が困難であるケースでは，対話型モデルにしきピアレビュー（同僚審査）となるのではな

よる解決に重点が置かれる。これに対し，主たいか，公平を失するのではないかとの疑念を抱る争点が，損害論であるケースや，双方当事者

かせることになり，結果として利用者に敬遠さの意見対立が深刻で，話し合いによる自主的なれることの内容にとの配慮に基づくと説明され解決が望めないケースでは，あっせん人が一定ている。

の法的判断を示す法志向型モデルに重点が置か

くわえて，過失の有無に争いがある事例は，れる傾向にある。しかしながら，多くのあっせ鑑定や専門医による人証などの証拠調が不可欠

ん人は，対話型と法志向型の双方の要素を取りとなるので，当事者による自主的解決の延長線入れたと回答し，そもそも双方の区別を意識し上に位置付けられる ADR と親和しないので，ていないと回答するあっせん人もみられる。こ

原則として申立を受理しないことにしている。

のことからわかるとおり，個別事案の解決におすると，実際に審理の俎上に上がる事例は，事いて，両者は二者択一のものではない。重要な

実上，過失や因果関係（過失における結果回避

ことは，当該事案の特性に応じ，対話型と法志可能性）が存在し，医療過誤として医療側が有向型のそれぞれの特質を活かしつつ，柔軟で妥責であることを争わない事例であり，損害額に当な解決を導くことであると思われる。』と結んついてのみ合意が形成されていない事例に限らでいる。
つぎに，アンケート結果のなかに，相手方にれるであろう。なお，管轄はなく，費用も低廉
(註 6)

なので

，限られた事例ではあるが，実効性が対する応諾を働きかける役割を含めた調整役と

あると

えられる。

しての手続管理者制度は，二弁のみ採用しているところ，申立人が代理人弁護士をつけないま

なお，「東京三会方式」
については，東京三弁
護士会が作成した「東京三弁護士会医療 ADR

ま交渉に臨む場合などをえると，三会共通の検証報告書」があり（2010年)，制度開始（2007

制度として採用するべきであるとの意見があっ年９月１日）から，2009年８月までに申し立てたことが注目される。

られた 72件を対象に事後検証を行っている。ア

さらに，仲裁委員として，あるいは申立人にンケート調査については，2009年４月 30日ま同行する形で医師や歯科医師が審理に関与し，でに終了した 58事件についてのみ実施し，申立

医学的助言をすることの是非について，有効回

人および相手方の代理人弁護士と，仲裁委員よ

答数 58件のうち，実に 53件が不要と回答してり回答を得ている。
特筆するべき点をあげると，いる点が注目される。意見として，関与の態様

まずは，仲裁委員に対し，審理に際して，法志が判然としない手続なので，却って当事者の信向型（和田教授の構想によると裁判準拠型・裁頼を損ねる恐れがあるというものがあったが，判下請型）と対話型のいずれを採用したのか，筆者としては，それに付随して，そもそも付託
64

医療事故の裁判外紛争解決される案件が損害額の多寡に論点が絞られてい訟と親和する事案，例えば過失に争いがある事るので，その評価は，医療の専門家よりも法曹

案と，そうではない事案，例えば医療側が過失が適任であることに求められるからであるとを認めており，損害額の多寡についてのみ折りえる。

合いがつかない事案などを区別して，前者は訴そのほか，申立に時効中断効を付与するべき

訟，後者は ADR へというように，その棲み分けこと，仲裁委員の研修，手数料の引下など，いを客観的に決めるべきである。そして，ADR のくつかの問題点が浮き彫りにされている。

存在形式について対話型をとる場合であったと

第４
１

検

しても，医療側は，事後的に訴訟に至る場合を

証

慮して，自己に不利益な証拠が残ることを危惧し，付託や審理に消極的な態度を取ることも

和田仁孝教授の構想について予想されるので，そのような意味からも，過度⑴ 「医事紛争は訴訟による解決と親和しない」とする点についての役割を期待するべきではない。つまり，ADR

訴訟と一律に親和しないと主張される根拠がは，身の丈に合った限られた事案のみを効率よ

明らかではない。一連の民事訴訟制度改革や和く処理するべきである（つまり，和田教授は解の積極的な活用などにより，親和する事案もADR に過度の期待を寄せすぎているのではなある。また，ADR こそ医事紛争の解決に親和す

いか）。

るとされるが，果たしてそのようにいえるのか⑵ 「医療 ADR のタイプとしては対話型が相疑問がある。つまり，法治国家において紛争の解決をめざす以上は，解決後においても，何ら応しい」とする点について

かの感情的なしこりが残ることはやむを得ない

和田教授は，あるべき ADR の存在形式を裁のであり，その 解決 まで ADR に求めること

判準拠型と対話型に分類し，既存または将来設

は，能力を超える期待といわざるを得ないから立される ADR を，そのいずれかに振り分けるである。このケアは，本来，臨床心理などの別見解を前提として，わが国においては，ADR 法

異の学問領域に委ねるべきことである。

が狭義の法律の形式で制定・施行され，その内容がまた，和田教授の構想を敷衍すると，患者側裁判準拠型を予定していることから，が訴訟において勝訴判決を得たとしても，なお医療 ADR についても，認証を得るためには，同真の解決にはならない，ということにもなりか

法の要件に適合する形で設立しなければならなねない。医療事故に限らず，交通事故や労災事いことから，裁判準拠型とせざるを得ず，事実

故についても遺族側の気持ちは同様であるが，上 対話自律型 の ADR を設立することが難し

このようにえる人はいない。医療事故を他のくなるので，患者側の多様なニーズに応えられ事故と区別して特別扱いする理由が明らかではないのではないか，との危惧感を抱いている。

ない。くわえて，患者・遺族側のニーズに応え

しかし，果たして真実そうなのであろうか，疑ることに囚われると，ADR への過負荷となり，問を払拭し得ない。後述する東京三会方式の検これが紛争解決機関であるという本質を見失証結果にも現れているように，審理のプロセス

う。医事紛争の解決を一律に ADR に期待するを経るに連れて，患者の要求がはっきりとしてのではなくて，訴訟と ADR の合理的な棲み分くるのであるから，当初より，いずれの類型にけ，つまり役割分担をよる審理を開始するべきなのかを決めることはえるべきである。つまできないはずである。

り，個々の医事紛争の客観的性質に鑑みて，訴65日本大学歯学部紀要 39，57‑69，2011

視点を変えると，かりに和田教授の見解を前くわえて，医療訴訟に詳しい実務法曹の論提としたとしても，患者の要求と紛争の客観的は，「…実務家の立場でみる限り，このような分性質が齟齬することは，ままあることなので，類は無意味である。紛争の形態は多様であり，

患 者 の 要 求 ど お り に，い ず れ か の タ イ プ の

この多様な紛争の解決に至る過程もさまざま

ADR を選択すると，却って紛争を合理的に解で，ひとつの理念型にあてはまるような事例は決できないことにもなりかねない。

存在しないからである。また，すべての事案は，この点について，東京三弁護士会が作成した説明・提案・相互の話し合いが繰り返されて，「東京三弁護士会医療 ADR 検証報告書」があり最終的な解決に向かってゆくのであり，どのよ（2010年)，制度開始（2007年９月１日）から，

うな型を理念とするかが，紛争の解決に影響を2009年８月までに申し立てられた 72件を対象及ぼすことはないといえる。」と述べていることに事後検証を行っているので，参が注目される 。

になる。ア

ンケート調査については，2009年４月 30日ま⑶でに終了した 58事件についてのみ実施し，申立

仲裁手続を備えた

高次審査パネルにつ人および相手方の代理人弁護士と，仲裁委員よいてり回答を得ている。
特筆するべき点をあげると，公権的な紛争解決手段としての仲裁制度に依まずは，仲裁委員に対し，審理に際して，法志存するのであれば，それは簡易迅速・費用低廉

向型（和田教授の構想によると裁判準拠型）とを旨とする ADR と親和しない事案を無理に解対話型のいずれを採用したのか，という質問で決しようとしていることに他ならず，過負荷であった。

あることの証左である。これでは，結果として，当事者に対して訴訟と大差のない負担を強いる

本報告書は，回答を集計し，『アンケート結果

ことにもなりかねない。

から，対話型モデルと法志向型モデルのいずれに重点を置くかは，個別事案の特性に大きく依⑷存していることが浮かび上がる。すなわち，申小括立の実質的な趣旨が，説明や謝罪など医療機関

本構想に対する評価であるが，東京三会方式の誠実な対応を求めることに依存するケースな

ADR に関するアンケート結果の ひ と つ と しどは，対話型モデルによる解決に重点が置かれて，そもそも当該構想を（知悉していたか否かる。これに対し，主たる争点が，損害論であるを問わず）意識しなかった，あるいは裁判準拠

ケースなどは，あっせん人が一定の法的判断を型と対話型の双方を取り入れたという回答が多示す法志向型モデルに重点が置かれる傾向にあ数を占めたこと，また，類型化は無益な区別でる。しかしながら，多くのあっせん人は，対話あるとの実務法曹の見解もあることなどに鑑み型と法志向型の双方の要素を取り入れたと回答

ると ，かような理念的な区別は，審理の過程でし，そもそも双方の区別を意識していないと回明らかになった多様なニーズについて，臨機応答するあっせん人もみられる。このことからわ変に対応できない恐れがあること，また，ADR

かるとおり，個別事案の解決において，両者は内に仲裁を取り入れることは過負荷であるこ

二者択一のものではない。重要なことは，当該と，などの理由から，本構想に依拠することは，事案の特性に応じ，対話型と法志向型のそれぞ却って ADR の紛争解決機能を減弱しかねず，れの特質を活かしつつ，柔軟で妥当な解決を導結果として私的紛争のくことであると思われる。
』と結んでいる。

するように思われる。
66

自主的な解決を阻害医療事故の裁判外紛争解決

３

される請求権の消滅時効中断効を，認証機関

東京三弁護士会方式にのみ付与することは，国家が ADR の存在
形式を，事実上規制していることに他ならな既往の検証の結果，訴訟と ADR の棲み分けが合理的になされており（医療側が過失を争わい，と主張されている。くわえて，かようなない事例や，責任承認を伴わない共感型の謝罪

立法例はグローバルな視点からも異例であを求める事例，あるいは再発防止の約束を求め

り，事実，アメリカ合衆国のモデル法としてる事例のみ ADR の職分管轄)，しかも，ADR に

位置付けられている UMA（＝Unified Medi-

おける手続開始当初より，裁判準拠型，あるいは対話型と，截然と区別することなく，審理のには，法的解決を目的とする旨の規
cal Act）
定は存在せず，しかも，そもそも UMA を成プロセスにおいて事後的に明らかとなった申立

文法として採用した州は数週に止まる，など

人のニーズに即応した対応が可能とされていると説明されている。
註４

東京三会方式が，現状においては相対的に優れ和田教授は，後掲⑹著書中において，「医療事
故市民オンブズマンメディオ」なる NPO がていると結論した。

2000（平成 12）年に実施した，「弁護士満足

第５医療 ADR の展望度調査」なるアンケートの集計結果を援用さ―結語に代えて―れ，「不満」と「やや不満」の合計が，証拠保全については 64パーセント，訴訟について

将来的な医療 ADR の展望としては，東京三は 66パーセントに達した理由について，「…

会方式を前提として，無過失補償制度との併用

これは，個々の弁護士の対応の悪さというよを検討するべきである(註 7)。そうすれば，紛争のりも，法的解決手段の手続が患者側のニーズ

合理的解決にくわえて，その可及的回避も可能に合っていないことの証左」「…患者側も，法になる。すると，結果として，医療側と患者側的解決とは異なるニーズに応答的な仕組をという，わが国独自の無益な対立構造に拘泥す求めている」と説明されている。かような和る必要もなくなり，ひいては萎縮医療や防衛医

田教授のデータ解釈，つまり，代理人に対して不満感を抱いた理由は，代理人の対応の悪療の蔓延に対する歯止めにもなるからである。

さに起因せず，解決方法のそもそもの不備にあるという理解を前提とすると，教授の見解註註１

は，筆者の管見のように理解せざるを得ない釈ことになる。教授のデータ解釈とその是非は医療事件が繫属する部という意味合いであ格別として，このデータの基礎となる標本のり，医療以外の事件も繫属することに注意を抽出方法や当該 NPO の社会的評価如何な要する。ゆえに医療専門部ではなくて，医療

ど，不明なことも多いので，当該データを一集中部なのである。
註２

般に敷衍するべきなのか否かについては，再平成 16年 12月１日法律第 151号，平成 16の余地があるように思われる。

年 12月１日公布，平成 19年４月１日施行。
註３

註５

この点につき，和田仁孝教授（早稲田大学）

2007（平成 19）年，日本医療メディエーター
協会（高久史麿理事長）は，和田教授と中西は，本法を，ADR 促進 法ではなくて 規

淑美准教授（山形大学）が開発したプログラ

制 法であると批判している。その理由としムに基づくメディエーター研修を開始し，修て，本法が ADR を法的紛争解決機関である

了者を医療メディエーターとして認定すると位置付け，法律的な紛争解決を目的としな事業を開始した。現在，同協会のみならず，い ADR は法務大臣の認証の対象とならな

日本医療機能評価機構，早稲田総研インター

いとしたこと，そして，審査において問題と67日本大学歯学部紀要 39，57‑69，2011

ナ ショナ ル に お い て も 研 修 と 認 定 事 業 をに関するデータは，筆者が渉猟した限りにおい行っており，年間 900人を超える認定者を出ては，本書以外に発見することができなかっしている。なお，同協会が監修した独自のプ

た．

ログラムにより研修させる医療機関もある

２) 堀川博司「裁判統計から見る医事関係訴訟事件

ので，その認定者をくわえると，年間 2,000の状況」民事法情報 261号２頁（民事法情報セ

名程度の認定メディエーターが臨床に出て

ンター

註７

東京）
．

３) 山名学＝大嶋洋志「最近の医療訴訟の動向と審いることになる。
註６

2008年

申立費用は１万円，期日手数料は１万円であ理の実情」自由と正義 54巻２号 14頁（日本弁る（各消費税別)。合意形成が奏功し成立した

護士連合会

場合の手数料は，金額によって変動し，10万主催シンポジウム「医療集中部における審理方

円 で あ れ ば 8,400円，100万 円 で あ れ ば

式の概要とその問題点

84,000円である。

を語る

嚆矢として，新生児の脳性麻痺に関する無過よるシンポジウム」(2002年３月 15日）
，東京

失保障制度が開始されている。日本医師会

三弁護士会医療関係事件検討協議会シンポジ

が，医療事故に関する新たな救済制度としウム「医療過誤訴訟と鑑定」(2003年 10月 29て，無過失補償制度を導入すべきとする要望日），釜田ゆり＝山田哲也＝小川卓逸「東京地裁

書を厚生労働省に提出した（2006年２月 28

医療集中部における事件の概況」民事法情報日）ことを契機として発足した制度である213号 17頁（民 事 法 情 報 セ ン ター

が，当面は周産期医療科領域における新生児

東京），森秀樹＝市川貴哉「裁判統計から見た医の脳性麻痺に限定し，喫緊の課題となってい事関係訴訟事件を巡る最近の動向」民事法情報

る産科医師の減少に歯止めを掛けることを

214号２頁（民事法情報センター

企図している。本制度のスキームであるが，京），最高裁判所事務総局民事局「これからの医

本症例は 500例に一件の割合で確実に発生療訴訟するものであり不可避であること，また，わいパートナーシップをめざして」(冊子．同局

が国の産科医師数は全医師数の５パーセン

2002年

2002年

東京）
，東京三弁護士会
医療訴訟の現在・未来

東京地裁医療集中部裁判官・弁護士に

2004年

2004年

東

地域の医師・弁護士・裁判所のよりよ
東京）．

トに過ぎないにもかかわらず，産科の医療訴

４) 最高裁 HP「医事関係訴訟事件の終局区分別既訟の新件数は全件数の 12パーセントに上る

済件数およびその割合」(http://www.courts.
go.jp/saikousai/about/iinkai/izikankei/tou

ことに鑑みて，本症例に関して医療事故が発

害等級１級と認定された場合には，一時金とkei‑02.html)．
５) 佐藤鉄男「ADR の新展開１ ADR 機関・制度の展開 ―ブームかムーブか，認証制度の功して 1,000万円，逸失利 益 と し て 4,200万罪」法 律 時 報 1036号 ５〜10頁（日 本 評 論 社

円，介護料として 4,200万円を給付する。な

2011年

生した場合には，医師の過誤の有無に係らず基金から補償金を拠出する。具体的には，障東 京），高 橋 裕「ADR の 新 展 開 ２

源は，社会保険料や租税を基本とし，医師もADR とトラブル・紛争」同書 11〜17頁．
６) 和田仁孝他著「医療コンフリクトマネジメント

一分娩につき１円程度の負担金を支払うこメ ディエーション の 理 論 と 技 法」10頁 以 下

お，基金は 300億円規模を想定しており，財（シーニュ社とにより賄うことにしている。
参

文献

1976年

東京)．

律時報 45〜50頁．
８) 浦川道太郎他編著「専門訴訟講座４

１) 加藤一郎＝鈴木潔監修「医療過誤をめぐる諸問題」321頁（法曹会

2006年７) 中野俊一郎「仲裁法制の課題と展望」前掲⑸法訟」(民事法研究会

東京）
．この時期

68

2010年

医療訴

東京）176〜184

医療事故の裁判外紛争解決頁によると，わが国の特殊事情であるが，民事由を説明している（同書 183〜184頁．医療機関

医療過誤訴訟における訴訟代理人につき，弁護の内部情報に精通した医療側代理人が，別訴に士は，医療側と患者側のいずれに付くのかアド

おいて患者側代理人となり，当該医療機関の責ホックに決められることなく，ほぼ確実に，い任を追及することは信義に反するのみならず，

ずれか一方のみの代理人となる慣行があると医療機関は訴訟代理人を一般に信用しなくないう．医療側の代理人は保険会社の顧問である

るので，真相解明に差し支えるほか，有効な再ことが多く，患者側の代理人は，特定のグルー発防止策も打てなくなる恐れがあるから，と説プに所属する弁護士であって，患者側市民団体

明している)．
９) 浦川道太郎＝金井康雄＝安原幸彦＝宮澤潤編などとのパイプにより，依頼者を獲得することが多い．本書は，患者側代理人の訴訟活動と（同

著「専門訴訟講座④

書 176頁)，医療側代理人の訴訟活動（同書 183

潤執筆箇所．民事法研究会

医療訴訟」269頁（宮澤
2010年

東京)．

10) 前掲浦川他編著 271頁（宮澤潤執筆箇所)．

頁）を区別して説明し，併せて互換性のない理69