一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車道送事業の許可及び事業計酪変更認可申請等の処理の細部取扱について
平成， 5年 3月 20日
一部改正(平成， 6年 9月 3日)
一部改正(平成， 9年 9月， 0日)
一部改正(平成 20年 4月 ，B)
一部改正(平成 23年 1月 4日)
一部改正(平成 25年 3月 26B)
ゾ一部改正(平成 25年， ，月 7B)
一部改正(平成 27年 3月， 8日)
沖縄総合事務局運輸部，.一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするものを除く。)の許可{1}営業所①について‑自己所有の場合は登記簿謄本等、借入の場合は概ね契約期間が一年以上の賃貸借契約書の添付又は提示をもって、使用権原を有するものとする。
‑ただし、賃貸借の契約期間が一年に満たない場合、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有するものとみなす。
・その他の書類(借入の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明等)については、添付又は提示を求めないこととする。
②について・都市計画法の照会については、現行どおり各都道府県等の開発部局と密接な連絡調整等を図り事務処理にあたることとする。
・都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)については、当然法令に抵触しない旨の別添様式 1を例とした宣誓書の添付を求めることとし、その他関係書類については、添付又は提示を求めないこととする。
(2) 最低車両台数①について‑共同使用に係る事業用自動車については、当該営業所を使用の本拠とするもの以外は算入しないものとする。
②について・けん引車、被けん引車の保有比率については、最低車両台数基準を上回る部分は制限しないものとする。
③について
ア 霊きゅう運送及び一般廃棄物運送については、行動範囲、運送の客体及び運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性にかんがみ、配置する最低車両台数は、 1両以上とする。
イ 宮古島又は石垣島の営業所毎に配置する事業用自動車の数は、種別(貨物自動車運送事業法施行規則第 2条で定める種別)ごとに 3両以上とする。また、沖縄本島、宮古島及び石垣島以外の島しょ地域における事業については、 1荷以上とする。
(3) 事業用自動車②について・リース車両については、契約期間は概ね一年以上とし、当該契約に係る契約書の添付又は提示をもって、使用権限を有するものとする。

(4) 車庫②について‑共同使用に係る事業用自動車については、使用の本拠たる営業所において車庫が確保されていれば、当該共同使用に係る他の営業所においても車庫が確保されているものとして扱うものとする。
④について
・(1)①に同じ。
⑤について.(1)②に向じ。
(5) 休憩・睡眠施設③について
・(1)①に同じ。
(6) 運行管理体制②について‑グループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について J (平成 15年 3月 18日、国自整第 216号) 5‑ 3②に規定される要件を満たす計画を有するものとする。
・運行管理の体制を記載した書類は別添様式 2を例とする。
(7)資金計画①について
・資金計画については、別添様式 3を例とする。
②について‑自己資金には、当該申請事案に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
‑預貯金額は、申請日時点及び処分日までの適宜の時点の残高証明書等の写しの提出をもって確認するものとする。
‑預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
・その他貨物自動車運送事業法施行規則第 3条第 6号から第 8号に規定する添付書類を基本とし審査する。

(8) 法令遵守③について
ア 申請日前 3ヶ月(悪質な違反については 6ヶ月)の起算日は、その処分期間終了後とする。
イ 業務を執行する常勤の役員(いかなる名称を問わず、これと伺等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)には、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含むこととする。
ウ 悪質な違反とは次のとおりとする。
a 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
b 飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合。
C 事業の停止処分の場合。
④について‑新規許可事業者に対する許可書交付時等の指導講習は、新規許可事業者自らの安全輸送に対する意識を高めるため、沖縄総合事務局は指導講習会実施要領を地方実施機関」という。)
定め、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関(以下 fの参画を求め実施するものとする。
なお、指導講習の未受講者については、監査方針により厳正に対処するものとする。
‑運輸開始届出後、 1ヶ月以降 3ヶ月以内に地方実施機関の適正化事業指導員による巡回指導が実施できるよう運輸支局等と地方実施機関とは密接に連携をとることとする。
‑なお、地方実施機関の適正化事業指導員の巡回指導は、営業所、車庫、車両等の現況確認とともに、関係法令の遵守状況を中心に行うものとする。
(9) 損害賠償能力①について‑任意保険等への加入を確保すべき事業者は、貨物用事業用自動車が '00両以下の貨物自動車運送事業者とする。
‑加入すべき任意保険等は、原則として、被害者一名につき保険金の限度額は無制限とする。
②について・危険物の輸送のほか必要に応じ、貨物の運送に生じた損害に対する賠償について必要な金額を担保することができる保険契約に加入する計画があること。
(10) 許可に付す条件.1.(2)③アに該当する事業については、貨物自動車運送事業法第 59条第 1項の運送に限る。 J (貨物自動車利用運送を行う場合にあっては規定に基づき、運送に限る。(貨物自動車利用運送を除く。 )J)、 f
発地及び着地のいずれ県(市、町等)の区域以外に存する貨物の運送を行つてはならない。」
もが00等の業務の範囲を限定する旨の条件を付することとする。
.1.(2)③イに該当する事業については、貨物自動車運送事業法第 59条第 1項の規定に基づき、向島を運行可能区域(発地及び着地のいずれかが存するべき区

rooroo域)とする条件を付することとする。また、当該条件の付されていない事業者
において、減車により保有車両数が 5両未満になる場合は、同条件が付与されたものとして扱うこととする。
‑本取扱いにより保有車両数 5碕未満で事業許可を取得した後、「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方針について j(平成 15年 3月 20日付け公示第 22号)及び「一般貨物自動車運送事業及平び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について J (成 15年 3月 20日付け公示第 23号)の最低車両台数基準(5両)に適合した場合には申請により上記条件を解除することとする。

2. 貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可(3) 保管施設について‑保管施設の所在地、面積、構造及び付属設備について記載することとする。

3. 一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等(1)事業計画変更の認可③について‑事業規模の拡大となる申請は、新たに特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送を行おうとする場合のほか、営業所の新設(増設に限る。)、自動車車庫の新設、位置の変更(収容能力の拡大を伴うものに限る。)、運行系統の新設等、事業計画変更認可申請によって事業規模が拡大となる申請をいう。
その他「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案処理方針について」(平成 15年 3月 20B付け公示第 22号) 4. そ の 他 (1) 及 び (2)の別途定める様式については、以下のとおりとする。

(1)については、様式 4とする。
(2)については、様式 5とする。
運輸の開始の届出様式は様式 4とする。

様式 1

沖縄総合事務局長

000 0殿書

官
一誓

貨物自動車運送事業法第 4条第 1項第 2号に規定する事業計画のうち営業所、車庫及び休憩・睡眠施設について、都市計画法等関係法令に抵触しないことを宣誓いたします。

平 成 年 月 日

住 所

氏名又は名称
代表者の氏名En様式 2
事業用自動車の運行管理等の体制

1. 運 行 管 理 等 の 体 制
運行管理者
氏名

補助者(※1)
氏名

整備管理者
氏名

補助者(※ 1)
氏名

運転者

社 長

担当常勤役員等人

法令試験受験予定者の氏名運行管理者

人

口確保済み(年口確保予定(平成‑勤務時間(人(※1)
整備管理者

人人

(※1)
常時選任運転者.
年月

口確保済み(口確保予定(平成整備管理補助者時 分 )分

口確保済み(口確保予定(平成)(※2)

月日/月)‑休日(運行管理補助者時.

.

(※3))(※4)

日までに確保予定)
)(
※5)

年

月

Bまでに確保予定)年

月

Bまでに確保予定)

ロ確保済み
口確保予定(平成人(別紙のとおり)人
その他従業員(※1)補助者を選任するときは記載する。(※ 2)資格者証番号及び交付年月日を記載する。(※ 3)運行管理者が 2
人以 kいる場合は統括運行管理者について記載する。(※ 4)運行管理者資格を取得している場合は(※ 2)の内容、を、取得していない場合は基礎講習修了年月日を記載する。(※ 5)道路運送車両法施行規則第 31条の 4第 l号の場合は研修修了年月日を、第 2号の場合は合格証書番号及び交付年月日を、第 3号の場合はその旨を記載する。

O アルコール検知器の配備計画
設置型:

台携行型

A
口

O 日常点検計画
日常点検場所

日常点検の実施者

O 営業所と車庫聞の距離(※複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。)
kn1

O 車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連絡方法，ー口点呼実施場所が車庫の場合(※併設されていない場合のみ記入)
営業所と車庫間の運行管理者(補助者)の移動手段及び所要時分
移動手段
所要時分
:
分

E

l

車庫における運行管理者(補助者)の駐在時間
出産時(持から時まで)
帰庫時(時から時まで)
田口点呼実施場所が営業所の場合(※併設されていない場合のみ記入)
運転者の営業所と車庫問の主な移動手段及び所要時分
移動手段
所要時分
:
分

2
. 事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育(※ 6) 及び事故処理等の体制

O 事故妨止に関する指導教育方法及び計画
定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定
口有(実施時期(※7);
箇月以内)
・ 口無
特定の運転者(事故惹起、初任、高齢)に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無

口有・口該当無し

O 過積載の防止に関する指導教育方法及び計画
定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定
口有(実施時期(※7);
笛月以内)
・ 口無

町一

口運送依頼票による

止巾一一

桝一者一

連一転一
服一運一

故一一

O

事﹁ ￨ ￨ L

積載量確認方法
口計量器による運行管理者(※ 8)

立
一
一
一‑‑.
::
u.
.
警察署

￥運輸支局

(※6) 貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10条・「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を定める件 J (平成 13年 8月 20日 国 土 交 通 省 告 示 第 1366号)(※7) 実施時期については、新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等があった日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載。
(※8) ( )内に連絡先の電話番号を記載する。

O 苦情処理体制
苦情処理責任者

氏名:(役職等:苦情処理担当者

氏名:(役職等:︒口口口口

適用する運送約款①運輸省告示第 575号(平成 2年 11月 22日)による標準貨物自動車運送約款を適用する。
②運輸省告示第 577号(平成 2年 11月 22日)による標準引越運送約款を適用する。
③国土交通省告示第 1047号(平成 18年 8月 31日)による標準霊きゅう運送約款を適用する。
④上記以外の運送約款を設定する。

)3
JI
紙‑ 事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画
確保人員:人・確保予定人員:人

・ 国土交通省告示第 1365号に適合する勤務割及び乗務割の計画(労使協定の締結予定の有無
運転者氏名又は確保予定年月日※※

1笛月当りの拘束時間

1日当りの拘束時間最大運転時間

1箇月当りの乗務日数平均口有・口無)

2日平均

1日当り

2週平均1週当り

休息期間
連続運転

勤務と勤務の問

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

臼

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

「運転者氏名又は確保予定年月日」欄は、運輸開始までに選任予定の運転者が確保済みの場合は当該者の氏名、確保予定の場合は確保予定年月日を記載する。
既に貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は、 1箇月あたりの拘束時間の長い者上位 10名を記載する。

様式 3

事業開始に要する資金及び調達方法，.事業開始に要する資金項人自費件役

事合民

幸良

酬

手与
手運車
去運行管理者
整備管理者
そ也
{の当賞

手運転運行管理者
整備管理者
務員
事
そ他の与法定福利費
健康保険料

油修車

細円 X2ヶ月分

月額人×月額人×月額人×月額人×月額円 X2ヶ月分
円 X2ヶ月分
円 X2ヶ月分人×月額人×月額人×月額人×月額人×月額円 X 2ヶ月分
円 X2ヶ月分

安門警 X1回給与のヶ月分×支給回数円 X2ヶ月分

円 X2ヶ月分
円 X2ヶ月分
円 X2ヶ月分

回界蒜F
担率/1000

縫 製 鞍 盟 主 霊 当 ) X葬 品 負 担 率

/1000

雇用保険料
労災保険料
厚生福利費費ヰキ(給与+手当+賞与) X事業主負担率(給与+手当+賞与) X事業主負担率
給与、手当、賞与の 2 %を見込む/1000/1000

旨
目費
繕費
外注修繕費
自家修繕費・部品費
タイヤチューブ費
両費
購
入費

燃料費 3 %を見込む料
リ一ス
施設購入・使用料
什器.備 品 費施
保呈又En，

賦課

~録

険
免

許そ明

品 製 鞍 鶴 自 室 当 )X

厚生年金保険料

燃

金額の手
見
ヰ
キ税
也
{早雪解舗口1両月額1両月額
月間

同点務員葬行キ口
円 X2ヶ月分×円 X2ヶ月分×本使用 X1本

kmX両
両円 X2ヶ月分

錦織喜思議各言語ヶ月分の割賦金。ただし、一括リース料の 6ヶ月分土ただ
地、し、
建
一物
括の払
購
い入の費
場
(合分は割取の得場
価合格頭)
金
文及はび賃6
借ヶ料
月の分6のヶ割
月賦分金。
取得価格

別掲(自動車税、自動車重量税、自動車取得税の 1年分)
別掲(自賠責保険、任意保険の 1年分)
旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印刷費、広告宣伝費等の 2ヶ月分
合計

事業開始に要する資金の合計

自己資金額

2
. による自己資金の合計

別掲の内訳
事業用自動車の施設賦課税・保険料
車両積載量￨車両総重量￨取得価格￨自動車税￨重量税￨取得税￨自賠責保険￨任意保険

2. 資金の調達方法及び調達資金の挙託
工
貰

目

預貯金額
その他流動資産額(内現金額)
その他
調達資金合計(自己資金額)

申請事業充当額

様式例 4平 成 年 月 日
陸運事務所長殿

住 所

氏名又は名称
代表者名
電話番号

一般(特定)貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について

平成年月日付け第号により許可になった一般(特定)貨物自動車運送事業は、事業用自動車等連絡書提出の準備が調いましたので報告いたします。

一︒
‑
氏

客円客H

出出一

口M 口MIll﹄lili‑‑

提提一

月月一名

1.運行管理者・整備管理者の選任届について年
口 運 行 管 理 者 平成
口 整 備 管 理 者 平成年￨ ￨ 氏￨運行管理者￨
整備管理者

名

ロ 最低車両数の規定を受けない事業者。(霊枢・一般廃棄物・島しょ)※該当するものに O印を付ける。

2. 運転者の雇用について以下のとおり運転者を雇用しました。
運転者氏名
運転者氏名
2346789510

運転者氏名11121314153. 社会保険等について以下のとおり、加入義務者全員が加入しました。

労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険

平成
平成
平成

加入年月日
年
月年
月年月

加入人員

左の加入人員のうち運転者数

一日日日

口加入義務なし(名)
加入義務がない理由

4. 事業用自動車等連絡書の提出について
車両一覧表
登録番号又は車台番号2345678910

最大積載量

車体の形状

所属営業所

(藷考kgkgkgkgkgkgkg
kgkgkg※車両一覧表について・計画車両の全てを記入して下さい。
・連絡書は、一括して提出することを原則としますが、複数回に分けて提出を行う場合は、備考欄に連絡書の提出予定時期を記入して下さい。

添付書類
・運行管理者・整備管理者選任届(写)‑選任運転者の運転免許証(写)(ただし、許可申請時に運転免許証の写を提出していて、その内容に変更がない者については不要)
・労働保険/保険関係成立届(写)、(健康保険・厚生年金保険)新規適用届(写)など
社会保険等に加入した員数がわかるもの。

様式例 5
平 成 年 月 日
沖縄総合事務局長
殿住 所
氏名又は名称、代表者名
電話番号
一般(特定)貨物自動車運送事業の運輸開始届出書
平成年月
動車運送事業は、平成日付け
年月第号により許可になった一般(特定)貨物自日に運輸を開始したので届出いたします。

車両一覧表
登録番号

最大積載量

車体の形状

所属営業所

備考kgkgkgkgkgkgkgkgkgkg

2345678910

一般自動車損害保険(任意保険)の加入状況

口 対人賠償額無制限の保険に加入しました。
社会保険等加入状況

口 労働保険(労災、雇用)、社会保険(健康保険、厚生年金)とも加入済み

添付書類
・法人を設立した場合、目的や役員を変更した場合等にあっては登記事項証明書
・労働保険/保険関係成立届(写)、(健康保険・厚生年金保険)新規適用届(写)など社
会保険等に加入した員数がわかるもの。(※上記の社会保険等加入状況欄にチェックがあり、既に加入した員数がわかる書類を提出済みの場合は、添付書類の提出は不要です。)
・一般自動車損害保険(任意保険)の保険証の写等保険内容の確認できる書面‑自動車検査証(車検証)の写