アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

損害の算定・立証

金銭的損害賠償植田
損害賠償額の予定条項差止め一般の要件

差止め

達

競業避止特約の執行における回復不能な損害差止めの効力が及ぶ範囲

競業避止特約の部分的有効性

日本法との比較と考察

考察と総括
㈠

四

㈡

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

本稿の目的と検討対象
問題の所在

一
㈠

アメリカにおけるニューヨーク州法の位置づけ

特約の可分性・部分的有効性

競業避止特約の有効性判断ルールとしての合理性ルール

競業避止特約の部分的有効性

㈡
二
㈠
㈡

特約の可分性・部分的有効性の要件㈡

差止め

金銭的損害賠償1

競業避止特約に基づく損害賠償と差止め

小括特約の可分性・部分的有効性の効果

2

1

2

3

2

まとめ

3

㈢
三
㈠

1

1
2
1

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

㈠

問題の所在

一

本稿の目的と検討対象

在職中の労働者が、労働契約上の信義則 （民法一条二項、労働契約法三条四項）に基づいて使用者に対する競業避止義務を負うのに対し、退職後の労働者は競業避止義務を負わないため、退職後には競業避止特約が締結されることが少なくない。この競業避止特約については、労働者の職業選択の自由 （憲法二二条一項）を制約するため、その有効性が問題となるところ、裁判実務として、①競業制限の正当性 （使用者の正当な利益および当該労働者が在職中に当該正当利益に触れる地位にあった否か）、②競業制限の期間・地域・対象業種および職種・行為、③（（

代償措置等を考慮し、競業避止特約が合理的な内容でなければ公序 （民法九〇条）違反になる、という枠組みが
（

（

（

（

（

（

（

（

（ （

ば、差止請求について営業上の利益が現に侵害され、またはその具体的なおそれがあることが必要だと述べる裁

一項二号参照。仮処分については民事保全法二三条二項）を求めることができる。これらの効果についても、たとえ（害賠償 （民法四一五条一項本文）のほか、不作為債務の履行請求としての競業行為の差止め （民事執行法一七一条（

以上のような枠組みの下で、競業避止特約が有効である場合、競業避止義務違反の効果として、使用者は、損正を行う枠組みが採用されることもある。

（

採用されることが多い。もっとも、締結された競業避止特約を合理的な内容になるように裁判所が限定解釈や修

（

（

（

（

（

（

（

の有効性を中心に議論が展開されているが、このように特約の効果の面でも未解明の問題があるといえる。

（

業避止特約違反に基づく差止めが認められるべきであるかが問題になる。競業避止特約をめぐる法的問題は、そ判例もあることから、競業避止特約に基づく差止請求に特有の要件があるかどうかを含め、どのような場合に競（2

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論㈡

アメリカにおけるニューヨーク州法の位置づけ

アメリカにおいては、競業避止特約に関するルールは、州によって異なっている。特約の締結や執行を全面的（（に禁止することや、一定の賃金額を特約の有効要件とすることを規定し、特約を規制する立法を行っている州も（（ （には、競業避止特約を別途締結する必要があるが、これも無制限に有効ではなく、特約の定める競業制限が合理）侵害や不正な方法がないかぎり、使用者と競業する自由があることから、競業避止義務が発生するため
secrets（

る 州 も あ り、 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 も そ の 一 つ で あ る。 同 州 法 に お い て は、 退 職 後 の 労 働 者 は、 営 業 秘 密 （ tradeある。一方で、そのような立法による規制を選択せずに、判例によって特約の効力を制限する法理を確立してい

（

（

（1

本法に近いものを採用するニューヨーク州法を素材として、競業避止特約を根拠とする権利救済論について、比そこで本稿では、アメリカのなかでも、競業避止特約の有効性判断に関するルールについて前記㈠で述べた日救済論についても、州によって異なるルールや解釈論が展開されている。

ければ原告が得たであろう正当な地位に原告を復せしめるという原状回復 （ restitutio in integrum）にある。権利（カ法では権利救済論 （ remedies）という分野のなかで議論されている。この権利救済論の本質は、違法行為がな

合理的な範囲で特約を有効にするような契約の部分的な有効性を認めることや、損害賠償、差止めは、アメリ

また、特約違反の効果としては、損害賠償や差止めが認められうる。

ないと判断された特約であっても、直ちに無効とはせずに、合理的な範囲で特約を有効にするルールが存在する。

的でなければならない、というルールを判例法として採用している。ただし、このようなルールの下で合理的で（1

較法的な分析を試み、競業避止特約の効果・実現手段の面でどのような課題があるかを模索する。

3

（1

㈠

二

競業避止特約の部分的有効性

競業避止特約の有効性判断ルールとしての合理性ルール

前記一・㈡でも述べたように、ニューヨーク州法では、競業避止特約は、その定める競業制限が合理的でなけ）の保護
legitimate interest

れ ば 無 効 で あ る。 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 の 最 上 級 裁 判 所 で あ る ニ ュ ー ヨ ー ク 州 上 訴 裁 判 所 （ Court of Appeals of New）の判例によれば、競業制限が合理的であるためには、①使用者の正当な利益 （York）にとって損害になる （public（（（）ものでないこと、という三要件をすべて充足しなければならない。こinjurious（に必要な範囲を超えないこと、②労働者に過度の困難 （ undue hardship）を強いるものでないこと、③一般市民

（

（1

（

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（1

競 業 避 止 特 約 が 拘 束 力 を も つ た め に は、 契 約 の 対 価 た る 約 因 （ consideration）も 必 要 で あ る。 こ の 点、 ニ ュ ー

なお、競業避止特約に特有のルールとしてではなく、契約一般に関するルールとしてであるが、契約としての競業制限の期間や地域的範囲が合理的であるかどうかが、主として前記①の要件で判断される。

（1

競業避止特約を正当化する根拠は、「不公正な競争 （ unfair competition）を未然に防止すること」にあると述べた。

（1

訴裁判所は、人の生計手段を奪うことを阻止する公序 （ public policy）の強い要請を挙げるとともに、労働者の（れらの要件の立証責任は、特約の効力を主張する使用者側にある。このルールの背景として、ニューヨーク州上

（1

（

（1 （

ヨーク州法においては、競業避止特約の約因としては、雇用の継続で足り、別途の給付などの新たな対価は必要（1ないと解されている。

（1

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

4

㈡特約の可分性・部分的有効性
特約の可分性・部分的有効性の要件

も っ と も、 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 法 は、 競 業 避 止 特 約 の 締 結 に あ た っ て 使 用 者 に よ る 強 制 （ coercion）や 不 誠 実 さ）が な い 場 合 に は、 特 約 を 完 全 に は 無 効 に せ ず、 特 約 の 可 分 性 （bad faith）ま た は 部 分 的 有 効 性
severance（（

事件判決がある。
BDO Seidman v. Hirshberg（）を認めている （以下では、主にまとめて「部分的有効性」という。）。このことを詳細に述べた
partial enforcement

判例として、ニューヨーク州上訴裁判所の事件判決
BDO Seidman v. Hirshberg

ニューヨーク州上訴裁判所は、一九九九年の BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決において、「部分的有効性
または可分性の方法によって広範にわたる労働者の競業避止特約の不合理な部分を治癒する」裁判所の権限につ

⑴

（2

（

（

（

）を利用して不合理な反競争
dominant bargaining power（

いては、「裁判所が合意全体を無効にすることで労働者を制限から解放するというリスクに妨げられることなく、使用者が優越的地位 （ superior bargaining position
または（2

して分析すべきであ」り、「このアプローチの下では、使用者が、不当利得獲得 （ overreaching）、優越的地位の）の本質的部分ではない場合、裁判所は、合意の条件を課す際の使用者の行為に焦点を当て、事案に即
exchange

示 し た う え で、 第 二 次 契 約 法 リ ス テ イ ト メ ン ト 一 八 四 条 を 参 照 し、「 不 合 理 な 部 分 が 合 意 さ れ た 交 換 （ agreed

を完全に無効にするという当然無効ルール （ per se rule）を否定する」見解が現在の通説である、という理解を的制限を課すおそれ」を考慮しなければならない、と指摘した。続けて、「広範にわたる労働者の競業避止特約

（2

（

（

）に従って正当な事業利益を保護しようとしreasonable standards of fair dealing

威 圧 的 な 行 使 そ の 他 の 反 競 争 的 違 法 行 為 （ anti-competitive misconduct）が な い こ と を 証 明 し、 誠 実 に （ in good）
、公正取引の合理的基準 （
faith

（2

た場合、部分的有効性が正当化されうる」と述べた。このルールに関し、この判決は、第二次契約法リステイト

5

1（
アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（（メントが契約の厳密な分割可能性 （ divisibility）を部分的有効性の要件として求めていないことに触れ、無効な

（

（

（

（

（

この BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決が参照した第二次契約法リステイトメント一八四条は、
「合意の残
（ （
部が有効となる場合」に関する記述として、一項が「第一七八条に述べられているルールに基づいて合意の一部ができる。」、二項が「裁判所は、契約条件の執行を求める当事者が誠実に、かつ、公正取引の合理的基準に従っ

質的部分でないとき、重大な違法行為を行わなかった当事者の利益になるように、合意の残部を有効にすることが無効である場合であっても、裁判所は、合意として無効になった履行 （ performance）が合意された交換の本

（2

（ （

（

（

て当該条件を得た場合、第一項で述べられているルールに基づいてその契約条件の一部のみを無効とすることが
（3

（

（3

（
（

（

）する権限ではなく、契約条件を追加することもできない、というのが第二次契約法リステイトメ
reformation

部 に つ い て は 有 効 に す る こ と が で き る、 と い う も の で あ る。 そ し て、 裁 判 所 の こ の 権 限 は、 契 約 を 再 構 成（が）広すぎるために公序を理由として無効になるという場合に、裁判所が、契約条件の一部のみを無効とし、残できる。」と記述している。このうち、一八四条二項が記述するルールは、契約条件が （より狭ければ有効である（3

的地位を利用して明らかに公序を害する約束をさせた場合が挙げられており、当該契約条件が優越的地位にあるントの立場である。同項のいう「誠実に、かつ、公正取引の合理的基準に従って」が否定される例として、優越

（3

（

（3 （

当事者が提供したひな形に含まれるという事実は、裁判所の前記権限の行使を否定する事情であると位置づけら
れている。

（3

6

（2

部分が機械的に分離できるほどに分割可能でないかぎり、競業避止特約の全体を無効にしなければならないとい（（2う見解を現在では信じられていない （）ものとして否定した。なお、
now-discredited
BDO
Seidmanv.
Hirshberg
事件判決より前の州上訴裁判所の判例によれば、このような救済方法は、衡平法・エクイティ上の （ equitable）（2

救済という性格をもつものである。

（2（3

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

また、
事件判決が引用した、
ミネソタ大学教授 （当時）の論文でBDO
Seidmanv.
Hirshberg
HarlanM.
Blakeは、「可分性 （ Severance）」と題する項目のなかで以下のように論じられている。すなわち、「裁判所に提出される特約一つ一つには、契約上の義務を遵守する労働者や、誓約者 〔すなわち、競業避止特約を締結した退職労働者〕を雇用した場合の法的問題を懸念したり、または同業他社との紳士的関係を維持しようとしたりしている競合他社に対し、強迫的効果を行使するものが数千と存在する。このように、無数の労働者の移動が、裁判所も認容しないような厳しい競業制限による威嚇の下に制限される。もし可分性が広く一般に適用されれば、使用者は、具体的な事案の事実関係において不合理でない場合には削減されて執行されるという確信をもって、真に不吉な特約を策定することができる。……この議論は優れているが、一定の限界がある。〔①〕まず、全ての雇用契約が交渉力において労働者が劣るためにその負担全てが労働者に降りかかる附従契約である、と仮定していることである。確かに、そのような場合はよくあることかもしれないが、労働者の競業制限の再検討において現在関心を集めているのは、獲得困難で優秀な技術者やセールスマンが、将来の移動に対する広範囲な競業制限に同意することを望まないことの帰結である。例えば、少なくとも労働市場における競争が激しい場合、使用者は、優秀でない人材のコスト増加という形で、競業制限による負担の多くを間接的に自ら抱える可能性がある。したがって、

賢明な使用者は裁判所が分離しよう （ sever）とする意欲を見苦しく利用しようとすることが必然である、と想定すべきではない。〔②〕もう一つの大きな限界は、零細な企業を除き、労働者の責任が変更される度に特約を改訂することはもとより、労働者個人について特定の要件に各特約を適合させることは、管理上不可能である、ということと関係する。比較的少数の書式で、全く異なる状況にある多数の労働者に対応しなければならない。

……使用者が完全に誠実に行動している場合であっても、裁判になる状況では、当該競業制限が、特約に違反した当事者の場合に必要とされるよりも、いくらか負担が重すぎるということも起こりうる。一方、差止めが適切7

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

8

であることが明白である可能性もある」（〔 〕内は筆者による。以下も同様。）。このように、①優秀な人材の獲得という観点からは、使用者に、裁判所による可分性・部分的有効性が認められることを見越した広範囲な競業制

限を伴う特約を締結させるインセンティブが必ずしもないことと、②競業避止特約の策定においては、その一定程度の画一性は避けられないことを指摘する。

そして、問題解決のためのアプローチとして、続けて次のように述べた。すなわち、「労働者の競業制限に関する使用者の方針と慣行が一般的に公正であり、正当な利益を保護するためにのみ設計されている、と裁判所が確信する場合、裁判所は、労働者への最小限の負担でそのような保護が与えられるように特約を調整するべきである。使用者が、労働者の移動や交渉力を制限することで得られる何らかの優位性のために競業制限を課していると思われる場合や、競業制限を策定して管理するうえで労働者の利益を十分に考慮していないと思われる場合には、可分性は否定されるべきである。裁判所は、不合理な競業避止特約を再構成することにより、欲深いまたは過失ある使用者を教唆・幇助する （ aid and abet
）べきではない。競業制限を執行するには可分性が必要だと思われる場合、使用者は、特約の条件が労働者個人との間で実際に交渉されたこと、または、そのような競業制限に関する使用者の方針と慣行が、一般的に労働者への過度の負担を回避することを合理的に考慮して策定された（ （ことを証明する責任を負うべきである。この点については、使用者の方が労働者よりも事実を証明することに適前記のように述べた BDO Seidman v. Hirshberg
事件では、被告 Hirshberg
は、一九八四年に、ニューヨーク
州の四つのオフィスを含め、アメリカに四〇のオフィスをおく全国的な会計士事務所である原告 BDO Seidman

有効性が正当化されうる」というルールにも反映されている。

した立場にある」。この考え方が、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決がいう、使用者が「反競争的違法行為がないことを証明し、誠実に、公正取引の合理的基準に従って正当な事業利益を保護しようとした場合、部分的（3

は、次の内容の競業避止条項を含む「マネージャー契約」を締結した。すなわち、退職後一Hirshbergに雇用され、一九八九年にパートナー就任の一つ手前の職位であるマネージャー職に昇進した。この昇任の条件と し て、（（⑵も参照）。この事案につき、ニューヨーク州高位裁判所控訴部 （）
Supreme Court, Appellate Division

八か月間は、 BDO Seidmanの特定のオフィスの顧客に労務を提供した場合、同社が被った損害として、直近年度に同社が当該顧客に請求した料金の一・五倍に相当する金額を賠償する、という条項である （この条項について
は後記三㈠

（

（3

（

（3

いう立場を前提に、同事件では、裁判所が部分的有効性を認める権限が及ぶ、と判断したものといえる。

イトメントが採用している、裁判所には、契約を再構成する権限はなく、契約条件を追加することができないと）は必要でなく、追加すべき実体的な契約条件もない、と述べた。これは、前記の第二次契約法リステ
rewrite（加 え て、 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 上 訴 裁 判 所 は、 競 業 避 止 特 約 を 有 効 に す る た め に、 当 事 者 の 合 意 の 書 き 直 しの特約締結を不誠実に強いたという証拠もない」と述べて部分的有効性を認めた。

（

一部であったという証拠もない。さらに、ＢＤＯ社が、当該特約が過度に広範囲であることを認識したうえでこに着目し、「強制の証拠もなく、マネージャー契約が競争を妨げよう （ forestall）とする何らかの全体的な計画のの一歩手前の責任 （ responsibility）および信用 （ trust）に基づく地位への昇進に関連し、締結されたという事情あるということを前提に、当該特約が、雇用開始や雇用継続の条件としてではなく、パートナーシップへの参画

自身の努力のみによって獲得された顧客を特約の対象とすることは、必要な範囲を超える制限であり、不合理で囲を限定せずに、労働者がその雇用中に関わったことのない顧客や、使用者の費用などの負担によらずに労働者

所は、一八か月間という禁止対象期間および禁止対象オフィスは合理的であるが、顧客収奪禁止特約が顧客の範は原判決で特約の部分的有効性を否定して特約全体が無効であると判断したのに対し、ニューヨーク州上訴裁判（3

2

以上のように、ニューヨーク州法においては、競業避止特約は、合理性ルール （前記㈠）の下で広範にわたる

9（

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（

（

（4

（ （

（

（

（4

は、
Ingrasci

え、口腔外科医である原告た。すなわち、⑵参照）。

に雇用された。この雇用契約には次の内容の競業避止条項が定められてい
Karpinski
が事業を行っている特定の郡において、在職中および退職後永久に歯科Karpinski

が退職の一週間後に競業避止条項で定めた郡のなかで口腔外科を開業したた
Ingrasci

および口腔外科に従事しないことを誓約するというものである。また、 Ingrasci
は、退職後にこれらの郡で歯科または口腔外科に従事した場合には四〇〇〇〇ドルの約束手形によって賠償することに同意した （この同意についても後記三㈠

（

（

（

（

（4

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（

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（

（

の権限如何の問題につき、それについて直接に判断した例がなかったものの、有力な学説で支持されているほか
（

（

（

（

（5

（

（

（5

（4

（ （

の州判例法 （デラウェア州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、当時のノースダコタ州、ワシ

（4

（5

（

（

そして、この事案については、「当事者の一方によって詐欺や威圧が用いられることなく、慎重に交渉された契（事件では、被告
Brown & Brown v. Johnson（

は、 フ ロ リ ダ 州 に 本 社 を 置 く 保 険 仲 介 人
Johnson約の一部である、特約は、合理的かつ有効な範囲で、その条件に従って執行されなければならない」と述べた。

（5社ニューヨーク支社に雇用された初日に、競業避止特約を含む雇用契約を同社
Brown & Brown, Inc

二〇一五年の
である原告

（5

10

ことから不合理と判断されても、直ちに無効とはならず、使用者が、競業制限の正当な利益に加えて、反競争的違法行為がなかったことを証明すれば、合理的な範囲で有効になる。
⑵ その他の州上訴裁判所判例（4

事件判決によれば、このような立場は一九七一年の Karpinski v. Ingrasci
事件に
BDO Seidman v. Hirshberg（ （おいても採用されている。 Karpinski v. Ingrasci
事件において、被告 Ingrasci
は、口腔外科医としての研修を終（4め、 Karpinski
は、 競 業 避 止 特 約 に 基 づ く 差 止 命 令 お よ び 約 束 手 形 に よ る 賠 償 を 求 め た 。 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 上 訴 裁
判所は、競業避止特約のうち有効な部分から許容されない部分を「分離」し、合理的な範囲で有効とする裁判所

2

ントン州、ウェストヴァージニア州、当時のウィスコンシン州）もそのような権限を明確に認めている、と述べた。

（5

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論から提示され、締結した。この競業避止特約は、退職後二年間は、雇用契約期間中に顧客および特定の潜在的顧客に対して直接または間接的に勧誘したり、労務を提供したりすることを禁止する顧客勧誘禁止条項という内容

であり、これが雇用開始の条件とされていたが、雇用契約締結前の交渉では提示されず、最初の労働日まで提示されることはなかった。
は、社に数年間勤務し、退職後一か月も経たないうちに、同Johnson
Brown
&
Brown
社の競合他社での勤務を開始したため、同社は、 Johnson
に対し、損害賠償を求めた。この事案につき、ニューヨーク州上訴裁判所は、まず、前記⑴の BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決などを参照し、 Johnson
が知らず、会ったこともなく、仕事をしたこともなかった顧客をも含む、 Brown & Brown
社のニューヨークにおけるあらゆる顧客と仕事をすることを Johnsonに禁止する競業避止特約は、ニューヨーク州法の下で、過度に広範囲である、と述べた。次に、裁判所は、同事件判決が示したルールの下で、労働者が契約を理解したかどうか、契約についての使用者側からの説明・協議の有無・内容、労働者がその日に契約を締結することが求められていたか、労働者が弁護士に助言を求めることができたか、労働者が契約条件を交渉できたか、などが争点になっていると判断した。加えて、 Johnson
が既に前職を退職していたという事実は、同人が失業するリスクを冒すことができ

（

（

（

（

ずに、雇用契約を締結せざるを得なくなったものとして、 Brown & Brown
社が不当利得獲得や、優越的地位の威圧的な行使によって競業避止特約を獲得したか、という論点を提起した、と述べた。以上から、ニューヨーク

（5

事件判決をふまえ、部分的有効性を否定する要素とし
BDO Seidman v. Hirshberg

州上訴裁判所は、被告 Johnson
が申し立てたサマリージャッジメント （ summary judgment）を却下した。すな
わち、この判決で争点として挙げられた事情や事実が、「反競争的違法行為がなかったこと」（の証明）の判断要

下級審裁判例

素と位置づけられている。
⑶

以上の判例、特に前記⑴の

11

（5

’s
Long Is. Minimally Invasive Surgery, P.C. v. St. John

事件は、使用者が肥満外科手術に特化した医療行為を行っている （一般的な外科手術も行ってい
Episcopal Hosp.

た。）ところ、使用者の七つの事業所および提携病院から一〇マイル以内の場所で退職後二年間、あらゆる種類の手術を行うことを禁止する競業避止特約が広範囲に過ぎることの明白さから、使用者の誠実さが疑問視される事件を参照した。前記③にかかわると解される。
）とともに、使用者が労Brown & Brown v. Johnson

その交渉も拒否したこと （前記②にかかわると解される。）は、優越的地位を利用したものであると判断されたた

12て、①特約締結の雇用開始または雇用継続との関連性 （これとは逆に、責任および信用に基づく地位への昇進と関連事件判決から抽出した
BDO Seidman v. Hirshberg

する場合は部分的有効性が肯定されやすくなる。
）、②競争を妨げようとする使用者の強制または全体的な計画の存（ （在、③当該特約が過度に広範であることの使用者の認識を、（（5

る と 解 さ れ る。
）を 理 由 に、 部 分 的 有 効 性 を 否 定 し た。

（

合意も広範囲に過ぎることが原告に向けて警告されていた。
）からも特約の締結を要求していたこと （前記③にかかわな利益の使用者からの提供はなかったこと （前記①にかかわると解される。）、前記 BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決が出されて （すなわち、会計士事務所の顧客勧誘禁止特約が不合理と判断され、原告と被告とが締結した同様の信認関係 （ fiduciary relationship）や企業内における責任の大きい立場への昇進など単なる雇用継続を超えた重要

ところ、これは優越的地位から要求されたものであり、労働者がこの特約を締結することと引換えに、労働者の労働者が使用者の顧客に対し、会計士業務について勧誘または労務提供を行わないという内容）の締結を要求していたて、また、二〇〇一年に退職するまで毎年の雇用継続の条件として、退職後の顧客勧誘禁止特約 （退職後二年間、下級審の裁判例がある。それらの裁判例の具体的な判断として、 Scott, Stackrow & Co., C.P.A.
’ s, P.C. v. Skavina
事件は、会計士事務所である使用者が、会計士である労働者が一九九四年に雇用された時に雇用開始の条件とし（5働者を雇用する前提条件として （前記①にかかわると解される。）競業避止条項を含む雇用契約の締結を要求して（前記⑵で述べた

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（ （め、部分的有効性を否定した。 Aqualife Inc. v. Leibzon
事件判決も、競業避止特約の締結が雇用開始の条件とさ（ （れていたことから、部分的有効性を否定した。

（6の競業差止めを求めたところ、判決は、前記
Bouk

事件および
Brown & Brown v. Johnson（（

しようとすべきでない。……本件の場合、本件合意は、 Bouk
氏が、全世界の Veramark
またはその系列会社と競合する企業に直接的または間接的に労務を提供することを禁止している。この条項の部分的有効性を認めるこ）が非常に多いために競業避止条項全体を書き直す必要がある場合には、当該条項を部分的に有効に
infirmities

かわらず、競業そのものを制限することは広範囲にすぎる制限となる。さらに、この判決は、「裁判所は、瑕疵

社が競業禁止条項をも定めたことは「誠実に……正当な事業利益を保護しようとした」とはいえない、
Veramarkと指摘した。すなわち、顧客関係を正当な利益として保護しようとする場合に、顧客勧誘禁止条項があるにもかい と 判 断 さ れ た。 ま た、 正 当 な 利 益 の 保 護 の た め に は 顧 客 勧 誘 禁 止 条 項 が 置 か れ て い る こ と か ら、 原 告

約が、 BDO Seidman v. Hirshberg
事 件 判 決 の ほ ぼ 九 年 後 に 締 結 さ れ た こ と、
「責任および信用に基づく地位への昇進との関連」はなく、雇用の条件として締結されたことから、反競争的違法行為がなかったことの証明はな

使用者は、 BDO Seidmanの理由付けにより、労働者が雇用中に関係を形成した顧客の勧誘を対象としない場合、
競業避止特約は過度に広範囲となることを警告されている」と指摘した。そのうえで、この判決は、競業避止特’ s, P.C. v. Skavina
事件を参照し、「裁判所は、 BDO Seidman
判決以降、使用者がScott, Stackrow & Co., C.P.A.
顧客基盤全体の勧誘を禁止しようとした場合、部分的有効性は不適切であると判断してきた。……換言すれば、らが被告Veramark

また、ニューヨーク州を管轄する連邦裁判所の判決として、 Veramark Techs., Inc. v. Bouk事件では、雇用契
約に退職後一二か月間の競業禁止条項、顧客勧誘禁止条項および従業員引抜禁止条項が定められており、原告（6とは、必然的に『ブルーペンシリング （ blue penciling）』を超え、大規模な改訂となる。」と述べた。これは、特13（

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（6

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（

裁 判 所 は、 特 約 が 労 働 者 の 個 人 的 な 顧 客 や 使 用 者 の 潜 在 的 顧 客 を 含 ん で い る こ と は、 BDO Seidman v.
事件判決のいう「合意された交換の本質的部分」を形成するから特約の本質的変更を経ずに個人的顧Hirshberg

14

約が過度に広範であることに対する使用者の認識 （前記③）とは別に、部分的有効性を認める対象にできる合意

BDO Seidman v.

の限界についても触れ、合理的な範囲との乖離が大きい特約については部分的有効性を認める裁判所の権限が及ばないと解したものと思われ、裁判所に契約の書き直しや再構成の権限までは認めないという事件判決や第二次契約法リステイトメントが採用している立場に沿うものである。
Hirshberg

事件判決は、特約を修正せずに文言どおりに読むと、競業制限の内容は、Elexco Land Services, Inc. v. Hennig
地域的限定もなく、労働者が雇用中に従事していた労務への限定や、使用者に雇用されている間に形成した顧客関係への限定もなかったのであって、使用者と競合するあらゆる事業への従事を制限すること、すなわち、労働者 が 使 用 者 で の 雇 用 期 間 中 に 提 供 し な か っ た 労 務 に つ い て も 制 限 す る こ と を 目 的 と す る も の で あ っ た こ と か ら、使用者の「正当な事業利益の範囲を大きく逸脱していた」と評価された。そして、使用者は「不当利得獲得がなかったこと」や、「誠実に正当な事業利益を保護しようとした」ことを証明できなかったと判断された。また、（

仮に原告がその証明をできたとしても、当該競業避止特約を完全に書き直すことが必要になるため、裁判所が特（（6れた「責任および信用に基づく地位への昇進と関連する場合」に類するものであるといえる。加えて、連邦地方（

報および営業秘密へのアクセス権限が付与される旨も定められていた事実を指摘した。このことは、前記①で触他方、 Marsh USA Inc. v. Schuhriemen
事件で、連邦地方裁判所は、競業避止特約 （顧客勧誘禁止特約）の締
結が雇用継続の条件になっていたが、特約には、使用者による特定のボーナス制度への加入資格ならびに秘密情を肯定しうる場合の限界に直面したといえる。

約を有効にするように文言を修正することはできない、と述べた。この判決でも、裁判所は合意の部分的有効性（6アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

客や潜在的顧客の部分を削除できない、というものではないと述べた。すなわち、部分的有効性を認める権限は及びうる、と判断した。そして、当該顧客勧誘禁止特約は、労働者の個人的顧客および使用者の潜在的顧客を除外するように修正されれば、合理性ルールの三要件 （前記㈠の①ないし③）を充足することから、「誠実に、公正（（取引の合理的基準に従って正当な事業利益を保護しようとした」場合にあたると判断した。ここでは制限期間が（える」としつつ、「条項の文言を明示的に記述されているとおりに解釈すれば、原告の元顧客に対してであって元顧客の所在に関係なく、すべての元顧客に被告がサービスを提供することを阻止することを意図していたとみして、当該特約が労働者による競業を許した場合の潜在的な損害に言及していることを指摘し、「原告は、そのを超えて拡げられるべきではない。」、「曖昧な文言は、契約の作成者にとって不利に解決される」と述べた。その点について、まず、「競争を制限する特約は、厳密に解釈されなければならず、その文言の文字どおりの意味と、いかなる形であっても、関係をもたないことに同意する。」というものである。同事件判決は、特約の解釈

三年間、使用者の現在の所在地から三五マイル圏内において、使用者が行う馬の獣医療に類似するあらゆる業務

害およびグッドウィル （ goodwill）の喪失を被るであろうことを合意する。したがって、労働者は、雇用終了後（働者が使用者の現在の顧客のために獣医療サービスを提供することで使用者と競業した場合、使用者は重大な損る。 Battenkill Veterinary Equine P.C. v. Cangelosi
事件では、次の内容の競業避止特約が締結されていた。すな
わち、「当事者は、使用者の事業は地域に密着するものであること、および、本契約〔雇用契約〕の終了後、労部分的有効性の是非とは別に、競業避止特約も契約であることから、特約の文言の解釈が問題になることがあ

有効性を認めることの前提になっているとみられる。

一年間にとどまっていることが特に重視されており、やはり合理的な範囲からの逸脱や乖離がないことが部分的（6

も、被告が三五マイル圏外でサービスを提供することが禁止されない」ことから、「被告が原告の診療所から三15（6法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（ （社と同社商品のグローバルジェネラルブランドマネージャーとして雇用されていEstee Lauder

長い期間の保護を要する営業秘密を保有していなかったことや、 Batra
が Estee Lauder社から競業避止義務を四か月に短縮することを提案されたことがあることから、競業避止特約に関する同社の一般的な取扱いをふまえ、上の価値を有する期間の長さによって判断される」と述べ、原告社のほかの労働者との関係で同
Estee
Lauder様の特約が一二か月から四か月ないし五か月に短縮されており、被告 Batra
がそれらの労働者が保有するよりもした。同事件判決は、「ニューヨーク州法の下では、競業禁止特約の期間の合理性は、使用者の秘密情報が競争域で、競業 （競合他社のために、働くなど積極的に事業に関与すること）を禁止した特約を、五か月の範囲で有効とた被告 Batraとの間で締結された雇用契約に含まれる、退職後一二か月間、雇用されていた最後の一二か月間に職務上の責任を負っていた地域および秘密情報の使用・開示が競合他社の事業に利益をもたらす可能性のある地販売を行う原告

競業制限期間について特約の修正を行った例として、 Estee Lauder Cos. v. Batra
事件は、化粧品等の製造・⑴ 競業制限の期間る。そこで、競業制限の期間、地域、活動・行為の縮減という観点から、裁判例を検討する。

理性ルールの下で合理的な競業制限の期間や地域、活動・行為などによって決せられるところが大きいと思われ（6

16

五マイル圏内で馬の獣医療を行うこと、場所を問わずに原告の元顧客に対してサービスを提供すること」を禁止（ （する暫定的差止命令を修正し、三五マイル圏外で原告の顧客にサービスを提供することを禁止する部分、すなわ

特約の可分性・部分的有効性の効果

ち「場所を問わずに」の部分を命令から削除した。

（6

特約の部分的有効性が認められることの帰結として当該特約がどの範囲で有効になるかは、前記㈠で述べた合2

社が特定した今後の製品に関す
Estee Lauder（（事件では、労働安全衛生に関するコンサルティングなどを行っている原告
Compsolve v. Neighbor

理由がなかったことから、競業制限期間を一二か月に限定した （ blue penciled）。

（7効とした。競業避止特約が保護しようとしていた情報が、契約終了時点での被告の商圏における原告
Neighbor社と独立契約者 （ independent contractor）で外務員 （ sales representative）であった被告 Neighborとの間で締結された、契約終了後二年間の各顧客の所在地から二〇マイル圏内での競業を禁止する特約を、一年間の範囲で有Compsolve

含まれる競業避止特約が一二か月間であり、 Misys
社としては、ＣＥＯの競業避止特約を一二か月とすることがふさわしいと考えていたこと、そして、被告となっている労働者について一二か月よりも長い競業制限に服するとから、一八か月の競業制限は、それ自体としては不合理ではないが、 Misys
社のＣＥＯが締結する雇用契約になければならない」と述べた。そのうえで、使用者が提供しているソフトウェアが現在も広く活用されているこがあることを指摘しつつ、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決があることから一八か月の競業避止特約は必ずしも不合理とはいえず、「競業制限期間は、それが執行されようとしている具体的な事実関係のなかで判断されで有効とした。同事件判決は、移り変わりが激しいコンピュータ産業では一八か月は過度に長いといわれること提供している原告 Misys
社が開発マネージャーなどとして雇用された労働者らとの間で締結した、退職後一八
か月間の競業 （使用者と競合し、または競合が予定される事業に従事すること）を禁止した特約を、一二か月の範囲’ l Banking Sys., Inc. v. TwoFour Sys., LLC
事件は、独自の国際的な銀行取引ソフトウェアを販売・
Misys Int

（6

社 の 既 存 顧 客 の 契 約 更 新 日 お よ び 契 約 率 に 関 す る 情 報 で あ り、 被 告 Neighborは、 顧 客 と 原 告Compsolveと間の一年契約が満了し、当該顧客が再締結を求めると予想される時期に、顧客を収奪した。同事
Compsolve

17「五か月という期間が、 Batraの自由の喪失を最小限に抑えつつ、（ （る営業秘密を保護するのに適切である」と判断した。

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

競業制限の地域件判決は、 BDO Seidman v. Hirshberg
事 件 判 決 な ど の 労 働 契 約 に お け る 競 業 避 止 特 約 に 関 す る 判 例 法 を 前 提 に、（ （こうした一年契約が多かったことから、競業避止特約も一年間に限定した。
⑵には、原告
Kestly（ （が従事
Kestlyの事業に関連する秘密情報および営業秘密へのアク
Deborah

セス権が与えられていた。
）は、同一地域内において使用者が行っているバルーンブーケ事業に被告に禁止する競業避止特約 （被告
Kestly圏 に 集 中 し て い た こ と か ら、 地 域 的 な 限 定 な し に 退 職 後 一 年 間、 原 告 と 競 業 す る 事 業 に 関 与 す る こ と を 被 告

当事者の意思 （ intent）に従って条項を解釈することができる。
」と述べ、原告の事業がニューヨーク市の大都市

競業制限地域について修正した例として、 Deborah Hope Doelker, Inc. v. Kestly
事件判決は、「ほかの点で有効な競業避止特約に地域的な限定がない場合、裁判所は、本件のようにエクイティによって正当化される場合、（7

告る こ と が で き る 」 と 述 べ た。 そ の う え で、 合 理 的 解 釈 （ reasonable interpretation）の 下 で、 被 告 Valenti
は、 原において就労していた地域で競合事業を開始することが禁止されているのであるから、裁判所とUnisource

ら、不合理であると判断した。もっとも、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件を参照し、裁判所は、「ブルーペン
シル」により、「契約条件を合理的な地域的制限に限定し、過度に広範囲な競業避止特約の部分的有効性を認めする競業避止特約について、紙製品や梱包材製品を販売している「 Unisource
社は大企業であり、この国の多くの地域で顧客にサービスを提供している。したがって、競業制限地域は、非常に広い地域に及んでいる」ことか

その他の商圏」などを含む地域において使用者と類似・競合する製品の販売に従事することを退職後二年間禁止

事件判決は、エグゼクティブバイスプレジデントとして雇用されていた
Unisource Worldwide Inc. v. Valenti
労働者が締結した「ニューヨーク市、ニューヨーク市の半径一〇〇マイル、当社が現在サービスを提供している

しないことを意図していたと結論づけた。

（718

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（（

しては、正確にどの地域的範囲が合理的であるかを決定する必要はなく、競業避止特約は合理的である、と判断した。

事件では、医療機関から患者の紹介を受けている形成外科医の使用者が、同じく形
Yoon-Schwartz v. Keller
成外科医の労働者との間で締結した雇用契約に、退職後三年間、使用者のオフィスから半径一〇マイル圏内で、医師として開業したり雇用されたりすることを禁止する競業避止特約が含まれていた。この雇用契約は、将来的なパートナーシップの可能性を見越して締結されたものだった。同事件判決は、田舎の地域では一〇マイル圏内の制限も合理的であるが、原告の専門分野の狭さから、大病院を含む郡の人口密集地域において半径一〇マイル（（

圏内の制限は不合理であるとした。そのうえで、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件を引用し、使用者は、正当な事業上の利益 （ほぼ二〇年をかけて形成した人的関係）を守ろうとしていたことから、使用者が患者の紹介を受け

まず、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件では、前記 ⑴でも検討したように、実体的な要件の追加や競業制限の期間や地域の修正はないと述べつつ、特約の適用対象となる顧客の範囲を限定し、労働者がその雇用中に関⑶ 競業制限対象の活動・行為ていた機関についてのみ、競業避止特約は有効であると判断した。

（7

（

（

（ （

（7

事 件 判 決 を 踏 襲 し て 判 断 し た 例 が 多 い。
事件では、人材派遣
Hirshberg
Greystone
Staffing,
Inc.
v.
Goehringer
事 業 を 行 っ て い る 原 告 Greystone
社 と ア カ ウ ン ト マ ネ ー ジ ャ ー と し て 雇 用 さ れ た 被 告 Goehringerと の 間 で、

BDO Seidman v.

わったことのない顧客や、使用者の費用などの負担によらずに労働者自身の努力のみによって獲得された顧客を1除外した。下級審でも、顧客勧誘禁止特約の制限対象となる顧客の範囲については、前記の（7

社のオフィスから半径五〇マイル圏内での退職後一年間の競業を禁止すること、 Greystone
社の顧客
Greystone
お よ び 労 働 者 の 収 奪 を 退 職 後 一 年 間 禁 止 す る こ と を 定 め た 競 業 避 止 特 約 が 締 結 さ れ て い た。 同 事 件 判 決 は、

19（7

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

社 は、 何 年 も か け て 形 成 し て き た と 主 張 す る 既 存 顧 客 と の 関 係 を 守 る こ と に 主 た る 関 心 が あ る こ と をGreystone
指摘したうえ、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件を引用し、退職後一年間の制限は合理的であるが、五〇マイル

圏内の制限は不合理であると判断した。そして、被告 Goehringer
が原告 Greystone社との雇用期間中に関わっらに禁止すれば、同社の営業秘密および秘密情報を保護するのGoehringer（ （た同社の顧客を収奪することを被告

また、前記 ⑵で述べた Karpinski v. Ingrasci
事件においては、狭い地域内において歯科医師からの紹介により患者を獲得している口腔外科医である使用者が、退職労働者に対し、歯科および口腔外科の業務を行うことをには十分であると述べた。

（7

が退職後わずか一週間で競合する地域で開業した点と、被告
Ingrasci（（（7

原告 Karpinski
は必要な保護を受けるであろうことを指摘し、口腔外科に関する制限のみ合理的と述べた。これ（ （に基づき、所定の五つの郡で口腔外科手術を行うことを禁止する差止命令を発出した。
（7

原告 Karpinski
が口腔外科にのみ従事していたため、退職労働者が「従事したとしても前使用者と競合しない場
合、その熟練した職業から排除されることは合理的でない」こと、競業制限が口腔外科への従事に限定されればの専門的業務のほぼすべてがその原告 Karpinskiとの関係により培われたものである点である。そして、Ingrasci
この事件で最も問題となった、競業制限の対象となっていた活動 （「歯科および口腔外科」の業務）に関しては、には無効としなかった。すなわち、被告らかである、と判断された。また、競業制限期間については、限定がなかったものの、次の二点を指摘し、直ちいう性質とその規模から、特約の範囲が原告の事業が及ぶ領域と一致していたため、競業制限地域の合理性は明制 限 す る 特 約 が 問 題 と な っ た。 競 業 制 限 地 域 に つ い て は、 原 告 Karpinski
が 患 者 を 獲 得 し て い て 被 告 Ingrasci
が直接に競合するであろう地域は、五つの小さな田舎の郡であったところ、問題となっている郡の田舎にあると

1

20

㈢

小括

（

（

（

下級審が抽出した要素）のほか、労働者の契約に対する理解、契約についての使用者側からの説明・協議の有無・体的な計画の存在、当該特約が過度に広範であることの使用者の認識 （ BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決からさせる観点から、特約締結の雇用開始または雇用継続との関連性、競争を妨げようとする使用者の強制または全わたる競業避止特約を策定して締結させるインセンティブを使用者に与えないよう、裁判所の権限を慎重に行使

優越的地位の利用などの反競争的違法行為がなかったかどうかは、労働者の情報不足や誤解に乗じて広範囲にな傾向として、要件などに差はあるとしても、部分的有効性を認めているのだろう。

（

は、第二次契約法リステイトメントの記述に沿って形成されたものであるから、アメリカ各州の判例法の全体的内容の実体的な側面よりも合意プロセスという手続的な側面に着目しているようにみえる。そして、このルールをもって部分的有効性を認めるというルールを採用しており、部分的有効性を認めるかどうかについては、合意や優越的地位の威圧的な行使などの反競争的違法行為の不存在 （この二点について、使用者側が立証責任を負う。）

約に関する使用者の正当な利益の存在、および、（この正当な利益を誠実に守ろうとしたものとして）不当利得獲得

的に分離できる場合でなければ部分的有効性を認めないという厳格な分割可能性を求めるでもなく、競業避止特

ニューヨーク州法は、競業制限が広範囲にわたる競業避止特約を直ちに無効にするでもなく、無効な部分を機械

ヨーク州法においても、エクイティ上の救済として契約の部分的有効性を認める裁判所の権限を肯定している。

アメリカ法ではエクイティ上の権限として裁判所は契約の部分的有効性を認めることができるところ、ニュー（8

事件判決が挙げた事情）などがBrown & Brown v. Johnson

21（8

内容、労働者の弁護士に助言を求めることの可否、労働者からの契約条件の交渉の可否、前職からの退職の事実考慮されて判断されている。

（すなわち、雇用契約を締結せざるをえない状況）の有無 （アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（（

そして、州上訴裁判所の判例および下級審の裁判例をみていくと、部分的有効性が認められるための要件である、反競争的違法行為がないこと （の証明）は、主に使用者が労働者に対して競業避止特約の締結を雇用開始の条件とする （競業避止条項を含む雇用契約を締結する）場合に否定されていることが窺える。すなわち、雇用開始

または雇用継続と特約締結との関連性が部分的有効性を認めるかどうかにおいて重視されているといえそうである。なお、前記㈠のとおり、競業避止特約が有効になるためには、競業制限の合理性に加え、契約としての性質から、約因も必要であり、その約因としては、雇用の継続で足り、別途の給付などの新たな対価は必要ないと解されているため、雇用開始および一定期間の雇用をもって競業避止特約の約因は構成するが、当該特約が不合理である場合に部分的有効性を肯定するには、特約が雇用開始と関連しているだけでは足りないことが多い、と整
理できよう。

特約が過度に広範であることの使用者の認識も、しばしば指摘されている。ここでは、先行する判例 （特に事件判決が挙げられている。
）における合理性判断が既に公に示されていたことが重視
BDO Seidman v. Hirshberg

されており、判例と類似した事案に対する判決では、使用者に対して判例法による警告があったものとして、部

分的有効性を否定している。また、競業避止特約の内容と合理的な競業制限の範囲との乖離が大きい場合、特約による競業制限が広範囲に過ぎることが明白になるため、使用者は特約が過度に広範囲であることを認識していると評価されていると思われる。

さらに、前記のとおり、ニューヨーク州法は、主として合意プロセスに着目しており、厳格な分割可能性を要求するルールではないが、特約の内容が合理的な範囲から大きく逸脱する場合には、特約を合理的なものにする

のにその内容を大幅に書き直しや再構成が必要になるため、前記の使用者の認識 （すなわち、「反競争的違法行為がなかったかどうか」）が問題になるだけでなく、部分的有効性を認める裁判所の権限がそもそも及ばない、とい22（8アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

で述べた裁判例には、

事件判決 （およびそれを受けた前記㈡ ⑶のBDO Seidman v. Hirshberg

う権限に内在する限界があることも示唆されている。
な お、 前 記 ㈡1

前記㈡ ⑶で触れた特約文言の解釈をめぐる問題 （ Battenkill Veterinary Equine P.C. v. Cangelosi
事件判決）は、理解や傾向には沿ったものだと考えられる。

もあるが、それらのいずれも、企業内における高いポジションに就く者として雇用されていたと思われ、判例の①ないし③）などに沿って特約の部分的有効性が認められるかどうかについて、特段の検討を行わなかったもの

2

部分的有効性を認めるかどうかの議論とは似て非なるものであるといえる。もっとも、具体的な制限内容が明記される競業制限の期間のような場合には特約を修正して縮減したことが比較的わかりやすいが、競業制限の対象となる地域的範囲や活動の範囲の縮減については、一定程度、概括的・抽象的に定められる場合もあるため、特事 件 判 決 は、「 歯 科 お よ び 口 腔 外 科 」 の う ち「 歯 科 」 の 部 分 を 削 除 し て い る の で、
Karpinski v. Ingrasci

約の修正による縮減なのか、それとも特約の限定解釈なのか、という違いが微妙なものになると思われる。たと
え ば、

（ （

特約を縮減的に修正したことは明確である一方、事件判決は、競業避止特約が定め
BDO
Seidmanv.
Hirshberg
る競業制限につき、合理的なものにするのに必要な「唯一の変更 （ change）は、特約が適用されるＢＤＯ社の顧正 当 化 さ れ る 場 合、 当 事 者 の 意 思 に 従 っ て 条 項 を 解 釈 す る 」（前記㈡ ⑵で触れた

⑴で述べた

2

2

事件判決）とも述べられており、正当な利益の性質や内容から自ずと画定される範囲 （前記㈡KestlyDeborah Hope Doelker, Inc. v.

また、特約の文言解釈において、当事者の意思は考慮されるが、特約の修正においても、「エクイティによってもしそうであるとすれば、同事件判決が述べる裁判所の権限も広いものであるとは限らないということになる。

客の部 類を 絞 り込 む （ narrow）こ と で あ る 」 と 述 べ て お り、「 顧客 （ clients）」の限定解釈 とみ るこ ともできる。

（8

事件判決は「競業禁止特約の期間の合理性は、使用者の秘密情報が競争上の価値を有する期
Estee Lauder Cos. v. Batra

231

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

三金銭的損害賠償

競業避止特約に基づく損害賠償と差止め損害の算定・立証

逸失利益
（

（

退 職 労 働 者 が 競 業 避 止 特 約 に 違 反 し た 場 合 に 使 用 者 が と り う る 法 的 手 段 （権利救済）と し て は、 ま ず コ モ ンの 点 に つ き、「 競 業 避 止 特 約 に 違 反 し た 競 業 や グ ッ ド ウ ィ ル の 収 奪 に 対 す る 損 害 賠 償 の 基 準 は、 被 告 の 行 為 に（ （よって奪われた純利益 （ net profit）など、違反行為を理由に被った損失である」という理解が裁判実務として確
（

（8

（

（8

止特約違反を理由とする損害賠償を求める場合、原告 （使用者）の損害はあくまでその逸失利益であることから、という権利救済が認められている忠実義務違反行為 （在職中の競業など）や営業秘密の侵害とは異なり、競業避（

合 と 同 じ 〔 経 済 的 〕地 位 に 置 く よ う 裁 定 」 し よ う と す る こ と に 由 来 す る。 一 方、 利 益 の 吐 出 し （ disgorgement）（

立している。これは、権利救済論の本質 （前記一㈡）でもある、「原告を〔被告による〕違反行為がなかった場（824間の長さによって判断される」と述べた。
）だけでなく、使用者における特約の取扱いなどにあらわれる使用者の意⑴））。このように、判断方法の面からみても、特約の修正か特

思や認識をも考慮し、特約内容を縮減したものがある （ Estee Lauder Cos. v. Batra
事件判決や、 Misys Int’ l Banking
事件判決（前記㈡Sys., Inc. v. TwoFour Sys., LLC㈠

確に縮減する修正と、特約内容を限定する解釈との双方を含む概念である、と整理するべきなのかもしれない。

約の解釈かの区別は、必ずしも明確ではない。ニューヨーク州法における特約の部分的有効性が、特約文言の明

2

ロー上の救済として損害賠償請求が挙げられる。この場合の損害の中心は、逸失利益 （ lost profits）である。こ

（8

⑴

1

（

（

（

（

実に経験と常識を適用し、被告の違反行為の結果であるとして合理的に計算できるような損害を決定し、裁定するべきではない。……そのような場合、事実認定者は、その事件で考えうる最良の証拠に基づき、証明された事

契約に違反した者が、自身が発生させた損害の額が不明確であることを理由に一切の責任を免れることは許されが争点である場合、そのことから違反についていかなる損害賠償も認めなくていい理由があることは稀である。

もっとも、このような原則論に対し、「契約違反によって損害が発生したことが確実であって、その金額のみ

使用者は、被告 （労働者）の得た利益ではなく、使用者自身が失った利益の証明をしなければならない。

（8

（

（

）を示されなければならない」として、立証責任を分配している。同様の考え方として、
preponderance of proof

（9

（

（

の損益分岐点を超えたため人件費請求額の減少全体は純利益の損失を構成することから、その差額は退職労働者の損失が経済動向や人事異動 （ personnel changes）で説明できないものであったこと、当該地区においてその年との差額について、この損失が発生した期間に退職労働者が使用者の顧客にサービスを提供していたことや、こう立証責任が転換する （ shift）、と述べて、退職労働者が雇用されていた地区における人件費請求額の退職前年を負うが、これが証明されれば、退職労働者が何らかの事情が介在して損失に寄与したと証明する責任を負うよ

使用者は、退職労働者の違反行為が使用者の損失に実質的に寄与したことを証明する責任 （ burden of showing）（に よ る 部 分 と は 異 な り、 被 告 の 違 法 行 為 に 起 因 し て 損 害 賠 償 と し て 回 復 可 能 な 部 分 を 証 明 し、 証 明 の 優 越は、反証に成功するか、または、相当の確実性 （ reasonable certainty）をもって、逸失利益のうち、ほかの原因が減少したであろうことを示す証拠を提出することができる。……被告がそのような証拠を提出した場合、原告）を果たした場合、〔被告〕は、経済不況その他の競合事業以外の原因によって原告の純利益
burden of proving

ることができる」という考え方もあり、これによれば、「原告が被告の競業による純利益の喪失を証明する責任（8の違反行為と因果関係のある使用者の損害である、と認めた裁判例がある。

25（

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（9名目的損害賠償

（

（

（

（9

（ （

（

止特約違反はあったが、原告が純利益の減少は被告の特約違反によるものであることが証明できなかった場合にる何らかの損害があったことの立証がなければ、名目的損害賠償も認められないという裁判例もあれば、競業避（支持するという意味での勝利を意味することがある。
」といわれている。ニューヨーク州法では、違反行為によ

（9

（

（

つき、六セントの名目的損害賠償を認容したという裁判例もある。名目的損害賠償としては、このような極めて

（9

（

（

僅少な金額の賠償が認められるにとどまることから、日本の民事訴訟法二四八条に基づく損害額の立証が困難な（9

損害賠償額の予定条項

場合における相当な損害額の認定とは性質や機能が異なる裁判所の権限であるといえる。

（9⑴で述べた逸失利益の立証の困難性は契約当事者にも認識されているところであり、アメリカの実務で
1

は、損害賠償額を予定する条項を競業避止特約に定めることがよく行われている。日本でも、損害賠償額の予定

前記⑴ 損害賠償額予定条項の意義・機能

2

26

⑵

前記⑴のとおり、競業避止特約違反を理由とする損害賠償請求では逸失利益の立証が必要になり、立証責任の転換なども行われているが、その立証は容易でないことも多い。ニューヨーク州法においては、前記⑴の立証責（任の分配の下で、「違法な競業が証明されたものの、利益のうちその競業によって失われた部分が証明できない（（9を果たすのに不十分であるために、原告の損害立証ができない可能性があることから認められるものであるとか、（損害賠償は、アメリカ法において、違法行為に対する法の不服従を反映したものであり、原告の証拠が証明責任場合、原告は名目的損害賠償 （ nominal damages）を受ける権利のみを有する」と述べた裁判例がある。名目的（9「名目上の勝利を意味するものではな」く、「名目的損害賠償の認容は、現実の損害が証明されなくても、権利を法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（（は、競業避止特約の場面にかぎらず （むしろ労働者の競業避止特約に付帯する損害賠償額の予定に関する裁判例は、（（

賠償予定の禁止を定める労働基準法一六条の存在もあるためか、少数にとどまり、それに代えて退職金不支給条項で対応

（9

（

（10

（ （

害賠償額予定条項は、契約について、現実に発生した損害の回復が妨げられるという意味での排他的な権利救済

例でもみられるように、金額自体を予め定めるだけでなく、金額の計算方法を定めるものも含まれる。また、損が当該契約を締結する時に、見積もったもの」と定義されている。損害賠償額の予定の内容には、後記⑵の裁判（

損害賠償額の予定 （ liquidated damages）条項とは、「契約違反の結果として被るであろう損害の程度を、当事者

す る 実 務 的 対 応 が 確 立 し て い る と 思 わ れ る。
）
、行われうる （民法四二〇条一項）ところ、ニューヨーク州法における

（10

（ （

を定めるものであるから、現実の損害に加えて違約罰 （ penalty）をも課されるということはなく契約違反があっ

（10

（

（

も、現実の損害額を計算することが困難な状況で意義がある。このような場合、契約当事者は、違反時に支払わ

このような損害賠償額予定条項の重要性については、「損害賠償額の予定条項は、実際には不可能でないとしてた後になって、現実の損害による賠償請求か、予定された賠償額による賠償請求かを選択するという権利もない。

（10（）を課すことに強く反対している」ことや、「損害賠償額の予定条項
forfeitures（

そ の 一 方 で、 損 害 賠 償 額 予 定 条 項 に つ い て は 次 の よ う な 指 摘 も あ る。 す な わ ち、「 公 序 は、 法 的 な 根 拠機能が期待されている。

すなわち、損害賠償額予定条項には、損害額を確実なものにしてそれを訴訟などにおける争点にしない、というれる損害賠償額を、裁判所または陪審員の計算に委ねるのではなく、合意することができる」と説明されている。

（10を定める条項は、公正な補償を定めることを意図したものではなく、多大な不均衡の強制によって履行を確保す

は、損害に対する公正な （ just
）補償の原則を基礎としている。……現実の損害に対して明らかに不均衡な金額）のない違約罰や没収 （authority（10

る こ と を 意 図 す る も の で あ る。 約 束 者 （ promisor）は、〔 不 均 衡 な 損 害 賠 償 の 脅 威 に よ る 〕 経 済 的 惨 状 を 恐 れ、

27（

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（

（

（

（

履行の継続を余儀なくされるとともに、不履行の場合には、受約者 （ promisee）は、現実に被った損害を遙かに
損害賠償額予定条項の有効性

超える望外の利益を得ることになる」ということである。
⑵

前記のような指摘があることから、損害賠償額予定条項の効力が問題になることがある。その効力については、

日本法において賠償額の予定に関する合意の有効性が問題になる場合があるが、ニューヨーク州法の下でも、

（10

（10

（

（10

（

（10

（

（11

（

（11

1

ＢＤＯ社にとどまっていたかを予測することは不可能であるため、被告の特約違反によるＢＤＯ社の現実の逸失

ついては、「被告が会計サービスの代替的な供給源とならなかった場合、ある顧客がどの程度の期間にわたって

裁判所は、このような規定も損害賠償額予定条項であると認めた。まず、前記①の条項の必要性に相当する点に（前記二㈡ ⑴で検討した BDO Seidman v. Hirshberg
事件では、競業避止条項に違反した場合の損害として、直近年度に同社が当該顧客に請求した料金の一・五倍に相当する金額を賠償することも定められていた。州上訴ると解されている。

（

ニューヨーク州法では、前記⑴の定義にも対応し、契約違反の時点ではなく、条項を作成して合意した時点であ①はいわば条項の必要性、②は条項の相当性、と整理することができよう。また、その判断の基準時となるのは、予定」とされているのか、違約罰とされているのかは重視されない。条項の効力に関する前記の判断基準のうち、（ることが不可能または困難である場合、当該条項は有効である」と解されており、条項の呼称が「損害賠償額の（予定された金額がありうる損害との間で合理的に均衡がとれており、かつ、〔①〕現実の損害額を正確に見積もにまたは著しく不均衡である場合、当該条項は、違約罰を求めるものであり、無効である』……。他方、〔②〕そのような合意を行うことができる……。しかし、『定められた金額がありうる （ probable）損害に対し、明らか「契約当事者は、条項が『非良心的 （ unconscionable）でもなく、公序に違反するものでもない』かぎり、自由に

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

28

利益を正確に算定することは不可能である」と述べて、これを肯定した。次に、前記②の条項の相当性にあたる点につき、「ＢＤＯ社の損害賠償額予定条項における計算方式の理論的根拠は、ＢＤＯ社が喪失した顧客の価値を、事業譲渡において独立した当事者である譲受人が会社資産として支払ったであろう金額に準えるものであ」り、「買収に関して会計事業を評価するための顧客への総請求額を使用することが一般的であることに基づく損

害 賠 償 額 予 定 条 項 に お け る 計 算 方 式 」 は 合 理 的 で あ る、 と 述 べ た。 た だ し、 こ の 事 件 で は 証 拠 が 十 分 で な く、

（ （

（

（

五万ドルを請求していたことから、五万ドルの損害賠償額予定条項は、「著しく不均衡」ではなく、有効だと判

この BDO Seidman v. Hirshberg
事件をふまえ、元顧客への被告によるサービスについて一年間で二〇万ドルを超える請求になると見積もられ、そのうちの約五万ドルが原告のシェアに相当するところ、被告が九か月で一を示すものではない」として、記録の精査のために差し戻した。

（11

ること、総請求額に対する比較的小さい割合というものは、間接費や経費その他現実の利益を減少させる要因を被告が顧客から得た報酬は、違反行為がなかったとして原告が得たであろう報酬の最良の指標になると考えられあったりして非良心的であるとはいえないことや、特定の顧客の需要は時間とともに増減する可能性があるため、であろう期間を確定することが困難であることを考慮すれば、明らかに過剰であったり現実の損害と無関係で予定条項につき、この下限の金額は、被告が競業しなかったとして、顧客が原告からサービスを受け続けていた

二五％を上限とし、違反前の最後の一年間に原告が顧客から支払われた総報酬の七五％を下限とする損害賠償額

また、被告が特約に違反して原告の顧客にサービスを提供していた場合に、被告が得た総報酬 （ gross fees）の断した裁判例がある。

（11考慮したものとして、純所得 （ net earnings）や純利益でなく、総収入 （ gross earnings）の割合で損害賠償額予定

29「当裁判所の意見では、損害賠償額予定条項の計算方式の根拠に関する主張は、決して著しい不均衡がないこと

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（（を計算することも必ずしも不当ではないことから、有効にした裁判例もある。

他方、原告の逸失利益は、被告の違反がなければ被告の顧客から得られた収益と被告の後任者が被告に完全に置き換わるまでに生み出すことができる収益との差額であるところ、その算出は、違反行為に起因して失われる

顧客数、失われた取引に後任者が置き換わるのにかかる期間、違反行為がなければ当該顧客がその期間にもたらしたであろう収益、後任者がその期間に生み出すことができるであろう収益、という未知の将来の事情が必要であり、困難であることから、前記①の条項の必要性を認める一方、損害賠償額予定条項の内容については、当該条項が現実の損害を過大に見積もっていた （ overestimate）ことだけでは無効にならず、その過大な見積もりによって現実の損害に対して「明らかに不均衡な」規定になっていなければ条項は無効にならないと述べたが、原（

競業避止特約を実現するための法的手段としては、差止めが重視されている。差止めのなかでも、暫定的差止（（命 令 （ preliminary injunction）の 申 立 て が し ば し ば 行 わ れ る。 こ れ は、 本 案 的 差 止 命 令 な い し 終 局 的 差 止 命 令（（）とは異なり、本案での最終判断が示される前に、回復不能な損害が生じないよう暫定的
permanent injunction

競 業 避 止 特 約 の 執 行 を 求 め る 場 合 に か ぎ ら ず、 本 案 勝 訴 可 能 性 や 回 復 不 能 な （ irreparable）損 害、 困 難

被申立人に対する告知と聴聞の機会が付与されてから発出される。

に権利関係を保全するための手続である。その手続として、事実審 （ trial）の前またはその最中に行われるが、

（11

（

（11

30

（11

告は当該条項が現実の損害に対して「明らかに不均衡」でないと証明できなかった （②不充足）と判断した裁判差止め一般の要件

㈡ 差止め

例もある。

（
（11

1

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（）の均衡 （hardship）などの要件が充足されなければ暫定的差止命令は発出されない。より具体的には、
balance

連邦裁判所での手続と州裁判所での手続とで、暫定的差止命令の要件が類似してはいるが、やや異なる。まず、第二巡回区控訴裁判所などニューヨーク州法を管轄する連邦裁判所においては、申立人は、①差止めが認められない場合に回復不能な損害があること、ならびに、②⒜本案での勝訴可能性、または、⒝ （⒜が認められなくて（（も）訴訟における公正な理由とするために本案に移るのに十分に重大な争点があること、および、困難の均衡が
（ （

（

（

申立人に傾くことが明らかであること、を証明しなければならない （さらに、連邦最高裁判所の差止めの要件に関

（11

（12

（

（12

（

（

（

（

（12

（1 （

（12

（ （

は、申立人が本案で勝訴する可能性が高いかどうかを確実性をもって判断することができず、かつ、費用が差止よび特約違反の事実の有無）の問題に収斂される。また、本案に移るのに十分に重大な争点があること （②⒝）と（これらの要件のうち、本案勝訴可能性 （②⒜、❶）は、競業避止特約の執行を求める場合、特約の有効性 （お）の均衡、の三点を証明しなければならない。
equities（12

本 案 で の 勝 訴 可 能 性、 ❷ 差 止 命 令 が 認 め ら れ な い 場 合 の 回 復 不 能 な 損 害 の 危 険、 ❸ 申 立 人 に 有 利 な 衡 平

証明によって説得責任 （ burden of persuasion）を果たさなければならない。他方、州裁判所では、申立人は、❶（

暫定的差止命令は「例外的 （ extraordinary）かつ抜本的な （ drastic）救済手段」であるから、申立人は、明確なする判断の影響を受け、③公益が差止命令の認容にとって有利に作用することを挙げる判決もある。）。 そ の 証 明 に つ き、

（11

（

（12

るであろうことを理由に、使用者にとって不利に考慮した裁判例がある。また、衡平の均衡 （❸）については、（

大規模な事業を行う原告が、被告の事業継続が許された場合に受ける損害とを比較し、前者がはるかに大きくなう被告が、当該訴訟を追行するのに必要な数か月間、事業運営を差し止められた場合に受ける損害と、国際的に命令を認めないことの利益を上回らない場合をいう。困難の均衡 （②⒝）につき、新規に比較的小さい事業を行（12

原告の被る回復不能な損害が、差止命令の発出によって被告に生じる損害よりも、大きいことを示さなければな

31

（12

（

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（ （

（

（

（

ら な い と こ ろ、 使 用 者 が 破 産 保 護 申 請 を 行 い、 そ の 小 切 手 が 不 渡 り と な っ て、 拠 出 建 て 退 職 金 制 度 （ 401
（ ）
）
k
（

の支払いが一方的に停止されたうえ、社長も逮捕されたことや、労働者が正当な理由なく （ without cause
）
、非

（12

（ （

また、差止命令の申立てが遅れた場合、その遅滞に合理的な理由がなければ、暫定的差止命令の発出が認めら

（

（13

（

（

（13

（

（13

（

（13

競業避止特約の執行における回復不能な損害

回復不能な損害の意義
（

（

（

（

回復不能な損害とは、金銭賠償が充分な補償にならないような損失のことをいう。この点につき、差止めは、（13

前記二の特約の部分的有効性と同様、エクイティ上の救済であるところ、「 差 止 命 令 は、 ほ か の 方 法 で 回 復 不 能（13⑴

中核的な要件であると理解されているため、回復不能な損害要件を中心に以下に考察する。

（

前記の要件のなかでも、連邦法においても、州法においても、回復不能な損害 （①、❷）が暫定的差止命令の要な情報を収集するための期間の合理性は、事件の複雑さに左右されうることを示唆する裁判例もある。

（

な情報を収集するための期間であることを理由に、不当遅滞はなかったと判断した裁判例がある。このように必（（回復不能な損害の要件充足も否定した。
）や、申立てが三か月遅れたことが回復不能な損害を証明するために必要（ことにつき、原告が和解交渉も事実の調査も行っていなかったことは、申立ての棄却理由になると述べた裁判例

置の必要性が減少することを示していることが多い」ためである。この点、差止命令の申立てが一〇か月遅れた（られているが、それらの権利の行使を求めることが遅れるということは、少なくともそのような強力で迅速な措定的差止命令は、一般的に、原告の権利を守るための迅速な措置が緊急に必要であるという理論に基づいて認めれない。これを不当遅滞 （ laches）と呼ぶことがある。合理的理由を欠く申立ての遅滞が許されない理由は、
「暫

（13

2

32

（12

自発的に （ involuntary）解雇されたことを使用者にとって不利な事情として考慮した裁判例がある。

（13

（13

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

な （ irremediable）損害から当事者の財産権を保護するためにエクイティの裁判所の介入が不可欠である場合に（（（）救済の不十分さにある」と述べる判決がある。すなわち、金銭的損害賠償のようなコモン
at law（

認められるべきである。……差止めによる救済を得る基本的な要件は、常に、回復不能な損害とコモンロー上の
または
legal
（

済 が 与 え ら れ う る た め、 回 復 不 能 な 損 害 は 否 定 さ れ る。 回 復 不 能 な 損 害 の 要 件 を 充 足 す る た め に、 申 立 人 は、済としての補充性）。したがって、使用者に生じる売上げの損失のような損害は、金銭的損害賠償による適切な救（

ロー上の適切な権利救済がある場合には、差止命令は、例外的な場合を除き、発出されない （エクイティ上の救

（14

（

（13

（

（

）
』ことを証明しなければならない」であるとか、暫定的差止命令が認められなければ被るであろう損害
likely
（

（14

（

（

合すると、回復不能な損害の要件は、①金銭的損害賠償による回復の不適切性と②損害発生の切迫性から構成さ

実審の終結まで待っていると回復できないものであることを証明しなければならないと解されている。以上を総（が、現実的 （ actual）かつ差し迫った （ imminent）ものであること、および、裁判所が損害を解決するために事

（

（14

（

（14

（

（

密・秘密情報などがある。
顧客関係の喪失
（

（

（14

⑵

（

（14

まず、顧客関係の喪失は、回復不能な損害のおそれをも構成する。「事業のグッドウィルは、エクイティに基（が重要である。ニューヨーク州法において、使用者の正当な利益としては、顧客関係・グッドウィルや、営業秘（

競業避止特約の執行を求める場面での回復不能な損害のおそれは、その正当な利益 （前記二㈠の①）との関係

うるか。

れていることが窺える。①は差止めの救済手段としての相当性、②は差止めの救済手段としての必要性ともいい

（14

（14

づく保護が及ぶ重要な権利である」と述べる判決もある。また、顧客関係の喪失や、当該顧客からの収益の永続

33

（14

「回復不能な損害の単なる『可能性』（ mere possibility）だけでなく、回復不能な損害が発生する『可能性が高い

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（ （的な喪失に加え、顧客から通常獲得できる紹介による取引の喪失も回復不能な損害を構成する。具体的には、長（（年にわたって築き上げられた顧客関係の喪失は、数年先の不確定な金額の取引を生む顧客関係の喪失を回復する（（の違法な行為によって生じた売上げの喪失が計算できれば、金銭的損害賠償による権利回復が可能であるものと（（して回復不能な損害が否定されうるというのが原則であるが、ニューヨーク州法は、「いくぶん緩和された見解

（

（

（

（

（

（

との強固な関係を構築するのに要する期間が考慮されている。このような事情は、競業避止特約の期間の合理性

（15

（ （

顧客喪失の蓋然性という、損害発生の切迫性 （前記⑴の②）の問題として考慮されているといえる。退職後に顧に関連するものでもあるが、回復不能な損害との関係では、金銭的損害賠償による救済の困難性というよりも、

（15

（

（

一方、退職労働者の違法な行為によって生じた売上げの喪失を計算することができるなど、使用者に生じる損が、これもそのような損害発生の切迫性を示すものといえよう （後記⑷ⅱ）も参照）。

客を勧誘し、競合するサービスを提供している事実を退職労働者自身も認めたことも理由に挙げた裁判例もある

（15

（ （

ら三万六五〇〇ドルに相当する取引を失ったことは回復不能な損害を生じさせるとはいえない、と判断した裁判失が定量化できる場合は、回復不能な損害のおそれは否定される （前記⑴の①不充足）。原告が八億ドルの収益か

（15

（

（15

な損害を否定した裁判例もある。また、顧客の流失が少ないか、退職者の競業行為によるものではなくて顧客自（用者が投じた労働者の訓練費用のみであり、これらはいずれも定量化することが可能であることから、回復不能例がある。また、労働者の競合他社への就職によって前使用者に生じた損失が転職先に移った手数料損失と前使

（15

34

（14

金銭賠償を算定することが困難であることを理由に、回復不能な損害を構成しうる。前記のとおり、退職労働者

（15

（15

回復不能な損害を認定するにあたり、競業避止特約の目的が退職労働者によって維持されている顧客関係を後）」とも称される、このような立場をとっている。
somewhat relaxed approach（15

任者に引き継がせるための期間を確保することにあることや、労働者 （当該退職労働者にかぎられない。）と顧客（15（

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（

（

（

（

なお、事業譲渡に際して締結される競業避止特約の場合、回復不能な損害を証明するために、実際の顧客の喪反する行為と回復不能な損害との間の因果関係がないためだと思われる。

身の使用者に対する不満が理由である場合も、回復不能な損害のおそれが否定される。これは競業避止特約に違（16

営業秘密の喪失
営業秘密の喪失による推定
（

（

（ （

のおそれを推定する、と解する立場がある。このように解される理由として、営業秘密は、①その損失は金銭的（必要な回復不能な損害のおそれも構成する。特に連邦裁判所においては、その漏洩のおそれは、回復不能な損害（

次に、営業秘密も、競業避止特約の有効性を基礎づける正当な利益を構成するとともに、その喪失が差止めに⒤⑶

労働者が締結する特約の場合よりも緩和されているものとみられる。

失を証明する必要がないと解されており、特約に基づく権利救済を求める当事者 （事業譲受人）による立証が、

（16

（16

（16

損害賠償において測定することができないことと、②ひとたび失われれば永遠に失われることが指摘されている。

（16

（

（ （

（

（

（

（

このうち、①は金銭的損害賠償による回復の不適切性 （前記⑴の①）と、②は損害発生の切迫性 （前記⑴の②）と、（（16

それぞれ強く関連するものといえる。
（16

（

（

られるところ、前記の推定は、高度の技術に関わる情報 （❶）や少数の専門的な事業に関する情報 （❷）の場合

営業秘密を構成しうる情報は、❶技術的な情報や、❷事業に密接に関連する情報、❸顧客に関する情報が挙げ

（16

（

（17

上げの喪失であれば、金銭的損害賠償によって回復可能であるから、回復不能な損害のおそれが否定される （前（には特に適切であることが指摘される。他方、 Geritrex Corp. v. DermaRite Indus., LLC
事件判決によれば、営業秘密が、開示されるのではなく、顧客収奪のために使用される （❸）ことによって使用者に生じうる損害が売（16記⑵も参照）。同事件判決は、このような場合、本案的差止命令が後に発出されるとしてそれまでに原告 （前使用

35

（16

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（

（

（

（

（

された事実を証明することまでは必要なく、前記⑴のとおり、営業秘密の開示・使用による回復不能な損害が発（（を競争で打ち負かすなどの発言を会社外でしており、現に前使用者の一部の知的財産を不正に使用していた場合

から営業秘密情報を開示されてその内容も理解していた退職労働者が、前使用者の知的財産を使用して前使用者

生する「可能性が高い」こと （前記⑴の②損害発生の切迫性）を証明することが求められる。たとえば、前使用者

（17

（

（17

とにより、営業秘密の不正利用の請求を証明することができる」（意識的に依存する場合だけでなく、無意識に依存

秘密の存在およびその侵害の二点を証明しなければならない。同法の下で、 Pepsico, Inc. v. Redmond
事件判決
は、「原告は、被告の新しい雇用が、不可避的に、同人を原告の営業秘密に依存するであろうことを証明するこはその侵害のおそれ （ threatened misappropriation）のある行為を禁止しており、差止めを求める当事者は、営業（

イリノイ州営業秘密法 （ Illinois Trade Secrets Act）は、営業秘密の現実の侵害 （ actual misappropriation）またとなる。この概念は、イリノイ州を管轄する第七巡回区連邦控訴裁判所の裁判例に由来するものである。

が高い」といえるかという問題に関連して、営業秘密の不可避的開示 （ inevitable disclosure）という概念が重要には、回復不能な損害が認められる。営業秘密の開示のおそれがどの程度あれば回復不能な損害発生の「可能性

（17

36

者）に生じた損害は、前使用者と新使用者のそれぞれの顧客リストと販売情報とを比較することにより判断し、金銭的損害賠償によって完全に賠償される、と述べた。このように、営業秘密の性質 （技術情報や事業情報なのか、（

さらに、同事件判決は、金銭的損害賠償により回復可能であるためには、被申立人が無資力でないことも必要で顧客情報なのか）やその侵害態様 （開示か、使用か）により、その権利救済のあり方も変わりうることが窺える。

（17

営業秘密の開示・使用による回復不能な損害があるといえるために、申立人は、営業秘密が現実に開示・使用

ⅱ 営業秘密の不可避的開示ある、と述べている。

（17

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（

（

（

（17

（

（17

（

（17

（

（18

（

（

（18

（ （

約を認めるものとして、競業避止特約に対するニューヨーク州の強い公序 （前記二㈠）に反することが指摘され同じことになる、という指摘がある。特にニューヨーク州においては、この法理は、実質的に黙示の競業避止特（緩和したものである。それゆえ、この法理を認めて差止命令を発出すると、黙示の競業避止特約を認めることとの侵害を理由とする権利行使に関し、侵害要件を、法律上明確に求められる現実の侵害またはそのおそれよりも定的に理解されている。第七巡回区連邦控訴裁判所がイリノイ州法として述べた不可避的開示法理は、営業秘密（

数であると分析されており、ニューヨーク州法 （およびこれを管轄する第二巡回区連邦控訴裁判所）においても否（

しかし、以上のようなイリノイ州法でいうところの不可避的開示法理を支持する州法は、アメリカにおいて少）と呼ばれるものである。
doctrine（

づ く 請 求 を 認 め た。 こ こ で は 簡 潔 に 述 べ る に と ど め る が、 こ れ が 不 可 避 的 開 示 法 理 （ inevitable disclosure（

競業者に与えるという、伝統的な営業秘密訴訟ではないことを指摘し、州営業秘密法が定める営業秘密侵害に基（これは特別な技術や知識をもった退職労働者が競業者にそれらの情報をもたらすことによって不公正な優位性を依存せざるをえないであろう、という開示の不可避性があるという場合であった。第七巡回区連邦控訴裁判所は、

広範囲かつ詳細な知識をもっていた退職労働者が、転職先での業務遂行過程においてその営業秘密情報の知識にする場合も含まれる。
）と述べた。同事件は、前使用者の営業秘密に該当する、ある年の同社の戦略目標について

（17

（18

ている。

そこで、ニューヨーク州法では、この不可避的開示法理の内容を限定する形で応用している。ニューヨーク州

における不可避的開示は、事業計画や新製品の情報など前使用者が保有する営業秘密のなかでも事業の中核に関わる重要情報に精通している高職位にあった退職労働者が、競合他社である新使用者の下でも同様に高い地位に就いて新使用者の経営企画や製品開発に従事することなどにより、前使用者の営業秘密を開示することが不可避

37

（18

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（

（

（

（

的であれば、営業秘密の開示そのものの証明がなくても、回復不能な損害が認められる、というものである。こ（（こでは、有効な競業避止特約 （本案勝訴可能性）の存在が前提となる。一方で、不可避的開示の危険は、差止め（（尽くすことにより、前使用者での雇用の過程で獲得した営業秘密や秘密情報を使用することを避けられない、と

（

（18

（

（18

当事者の合意と回復不能な損害との関係

当事者間で合意された内容が回復不能な損害の認定に影響するかどうかが問題となる場面がある。それが、損害賠償額予定条項 （前記㈠ ）が定められていた場合と、当事者間で労働者による特約違反は回復不能な損害を⑷問題とせずに、前記①ないし④の要素から営業秘密の開示・使用の可能性が高いと判断した裁判例もある。

（

い」といえるかどうかを判断するための方法論にすぎないため、開示が「不可避的」であるかどうかを直接には不可避的開示という概念は、ニューヨーク州法の下では、前記のとおり、回復不能な損害発生の「可能性が高が新使用者にとってどの程度価値があるか、④当該産業および営業秘密の性質という要素を考慮する。もっとも、（行を合理的に期待できないほどに、新使用者での地位が前使用者でのものと類似するかどうか、③当該営業秘密

うかは、①新使用者が前使用者と競合する程度、②労働者が、前使用者の営業秘密を使用せずに新しい職務の遂いうことを意味しており、故意による開示のおそれも必要ないという趣旨をも含んでいる。不可避的であるかど（18

償額予定条項があったとしても、その事実から直ちに差止命令が妨げられるものではない。前記二㈡ ⑵で検討

1

38

（18

このように不可避的とは、退職労働者が、新使用者の下で製品開発などにおいて変革をもたらすために最善をの要件充足ではなく、競業避止特約の正当な利益の存在を肯定する要素と位置づける判例もある。

（18

（18

前記⑴のとおり、回復不能な損害とは、金銭賠償が充分な補償にならないような損失のことをいうが、損害賠⒤ 損害賠償額予定条項との関係構成する旨を事前に合意していた場合である。

2

（ （

した Karpinski v. Ingrasci
事件では、損害賠償額予定条項が定められていたが、判決は、損害賠償額予定条項の存 在 が 差 止 命 令 を 妨 げ る か ど う か は、 契 約 書 な ど の 文 書 と 事 実 関 係 を 総 合 し て 推 測 さ れ る 意 思 の 問 題 で あ り、（（

すなわち差止めが行われるところ、同事件の特約は、損害賠償額予定条項が唯一の権利救済を与えると解釈する
（

（19

（

（19

⑴で述べたとおり、損害賠償額予定条項は、「損害に対する公正2な補償の原則を基礎として」おり、この観点から、予定された金額のありうる損害との合理的均衡 （前記㈠ ⑵）

賠償額予定条項の適用は否定される。前記㈠れによっては排斥されないとしても、差止命令と損害賠償による救済が併存する場合、公平性の観点から、損害

れば、損害賠償額予定条項が差止命令による救済を排斥するかどうかは、当事者の意思解釈の問題であって、そ認めるのではなく、契約違反の期間中に現実に被った損害を決定するために、原審に差し戻した。この判決によ（れた差止命令を認容するとともに、損害賠償については、損害賠償額予定条項に定められた賠償額の損害賠償をの損害賠償 （四〇〇〇〇ドル）を原告に認めることは、著しく不公平 （ grossly unfair）であると述べ、申し立てら差止命令に加えて当事者が全面的契約違反 （ total breach of the covenant）に対して想定していたと思われる全額（

ことは合理的でない、と判断した。そのうえで、差止命令は、それ以上の違反行為を阻止するものであるから、（19

労働者 （医師）が、三年間特定の地域において医師として専門にする業務を行うことを禁止する本案的差止命ものと思われる。

が求められている。差止命令も併存的に認められる場合には、このような均衡が認められないことが考慮された

2

（

（

令が発出されたことを考慮し、一年間の医療報酬の総額という損害賠償額の予定条項は、使用者の現実の損害に（19対して不均衡であり、無効な違約罰であると判断して、賠償額を現実の損害に限定した裁判例がある。

39

（19

「特約違反の際に、損害賠償だけでなく、特約の履行が意図されていたとみられる場合には、特約が執行される」、

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

特約違反が回復不能な損害を構成することを確認する合意との関係

（

（19

は原告
Haber

Ticor Title Ins.

）事業体であって、弁護士に
sophisticatedTicor Title Ins.

事 件 で は、North Atl. Instruments, Inc. v. Haber

社が買収した企業の三分の一の株式をもつ社長であったし、North Atlantic

事件では、被告 Cohen
は原告 Ticor
社の重要な顧客について職責を担うシニア・バイス・プレジ
Co. v. Cohen
デントであり、かつ、弁護士が代理して競業避止条項を含む雇用契約を締結していたのであるから、いずれも労被告と も、 労 働 者 が 特 約 を 締 結 し た 前 記 二 つ の 判 決 に つ い て も、

果は、事業者間契約のように当事者間の交渉力の格差が小さいことが前提であるように読むこともできる。もっ相談した後に特約を締結したことを指摘していることから、回復不能な損害を構成することを確認する合意の効事件のような個人である労働者との対比として）知識のある （Co. v. Cohen

いう結論を導く要素の一つを構成する、と述べた裁判例もある。この判決は、譲受人は、（前記（を得る権利があることが定められていた事案について、その特約の締結は譲渡人が回復不能な損害を立証したとな権利救済にならないこと、および、違反があった場合、譲渡人は、差止命令その他のエクイティ上の権利救済事件がある。なお、事業譲渡の交渉時に締結した、事業譲渡契約の締結に至らな
Ticor Title Ins. Co. v. Cohen
かった場合の競業避止特約に、金銭的損害賠償は、譲渡人の秘密情報の開示を受けた譲受人の違反に対する十分

（19

40

ⅱ

競業避止特約のなかに、差止めによる権利救済を図ることを想定し、使用者が、特約違反は回復不能な損害を（North Atl. Instruments, Inc. v.

生じさせることや、特約違反について金銭的損害賠償が十分な補償にならないことなどを定める場合がある。第（二巡回区連邦控訴裁判所には、こうした定めを理由に回復不能な損害を認めた（ （復 不 能 な 損 害 を 被 る こ と を 被 告 が 自 白 （ admission）し た と み な さ れ う る と 述 べ、 回 復 不 能 な 損 害 を 肯 定 し た事件や、前記のように顧客関係の喪失が金銭的損害賠償の算定困難な場合であることに加えて、競業避Haber止条項に違反した場合の損害が算定困難であることを雇用契約が定めている場合には、その違反により原告が回（19

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論働者としては使用者に対する相当の交渉力をもっていた事案であるといえる。

連邦地方裁判所の判決として、前記の控訴裁判所の判決にも触れつつ、「暫定的差止命令は、申立人が金銭的損害賠償によって適切に補償されうるのであれば成立しない」という原則を確認し、①競業避止特約に、原告に生じる損害が金銭的に確定することができないであろうことと、原告はコモンロー上は適切な権利救済をもたないであろうことが定められていることだけでなく、②被告らが、原告の顧客リストや潜在的顧客リスト、販売戦

略、価格情報、非公開の財務データなどへの事実上無制限のアクセス権限を有していたこと、③被告らが原告と（（同様の方法で、原告の既存顧客に対して原告と競合するサービスを提供したことも理由に挙げて、回復不能な損

（

（19

（

（20

差止めの効力が及ぶ範囲

るにあたり、このような合意 （条項）を考慮したものがある。

（に昇進しており、原告の医療給付事業を監督する地位にあった。州裁判所の裁判例にも、回復不能な損害を認めて、回復不能な損害を認めた判決もある。なお、この事案における被告である労働者は、シニア・ディレクター

（回復不能な損害の認定をさらに支えることは確かである」と述べ、使用者が既存顧客を喪失した事実もあいまっをもたらすことを労働者が認めたことが定められているという事実は、「決定的ではないものの、その承認は、にして解決することができなかったとみることもできる。また、雇用契約に特約違反が使用者に回復不能な損害

そうであり、この点で前記の各裁判例とは異なり、回復不能な損害を構成することを確認する合意を主たる理由）に基づいて、労務を提供する立場にあったため、使用者との交渉力が弱かった事案であるともいえagreement

害を認めたものがある。この事案における被告らは、外務員の独立契約者としてまたは下請契約 （ subcontractor（19以上で検討した差止めの各要件を充足すれば、差止命令が発出されるが、裁判所が差止めの効力を限定しよう

41

3

とする場合がある。 Eastern Bus. Sys. v. Specialty Bus. Sols.
事件では、原判決が認めた、労働者が前使用者に雇用されていた期間中に前使用者の顧客であった、もしくは同社から取得した情報を使用して得た、過去または現在の顧客に対し、勧誘、取引、サービス提供を禁止する、という内容の暫定的差止命令について、衡平の均衡（前記 の❸）のため、暫定的差止命令の範囲に、⒜労働者の血縁者、⒝もっぱら労働者自身の努力によって持ち法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

（

（20

（

（

（20

のである。競業避止特約の執行の場面では、差止めと損害賠償との間で救済範囲を調整する必要もある （前記どの負担によらずに労働者自身の努力のみによって獲得された顧客は除外した、 BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決をはじめとする裁判例 （前記二㈡ ⑶）と同様に、回復不能な損害の発生を回避するために必要な範囲をを構成する顧客関係を保護するように限定し、労働者がその雇用中に関わったことのない顧客や使用者の費用なか、差止めによる救済範囲を画定するにあたっては、特約の適用対象となる顧客の範囲を、使用者の正当な利益

既に述べたように、差止めと特約の部分的有効性は、いずれもエクイティ上の救済である。そのこともあっての合理的な縮減が行われるものとも思われる。

⑷⒤）ことから、通常は、前記二で検討したように、特約の部分的有効性 （または限定解釈）によって救済範囲

2

とも、これらの事件は、営業秘密の不正使用を根拠とする差止めだったために差止めの効力範囲が制限されたも含まれないと判断し、命令を修正した （ McLaughlin, Piven, Vogel v. Nolan & Co.
事件も同様の判断をした。）。もっ（込まれた前使用者の元顧客、および⒞勧誘を経ずに労働者に接触し、サービス提供を求める個人または団体は、

1

事件では、「回復不能な損害に関し、……〔原告〕は、重要な継続的取引を展開
Associated Materials v. Leclair
するため、顧客関係を形成するよう努力しており、被告が原告の秘密とされている財産的な価格情報を使用してし か し、 競 業 避 止 特 約 の 執 行 と し て の 差 止 め の 効 力 範 囲 を 限 定 し た と 思 わ れ る 例 も あ る。 Alside Div. of

超える差止めは均衡を欠くものとして、その範囲を超えないように救済範囲を限定しているといえる。

242

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

安値をつけることで不公正に競争することが許されれば、原告は取引を失うだけでなく、顧客との間で形成してきたグッドウィルの希薄化という損害をも被ることとなる。このような顧客のグッドウィルの喪失は、暫定的差止命令との関係で回復不能な損害を構成しうる。……しかし、原告の損害に関する主張が既存の顧客関係への影

響に限定されていること、契約における競業避止条項は不公正な競争から原告を保護するために必要な範囲でのみ有効となる 〔 Columbia Ribbon & Carbon Mfg. Co. v. A-1-A Corp.
事件参照〕ことから、当裁判所は、暫定的差止命令の範囲は、原告の既存顧客に限定される、と結論づける。このように限定されるため、衡平の均衡が暫定的（（差止命令を認めようとしない、という被告の主張には実体はない。この暫定的差止命令は被告の事業を過度に制（ （に差止めの効力を制限するのかは明確ではないが、判決では、州上訴裁判所判例の競業避止特約の合理性に関すおいて、同じエクイティ上の救済である差止めと特約の部分的有効性のうち、なぜ特約の部分的有効性によらず限することなく現状を維持するものである」と述べられている。この判決からは、競業避止特約の執行の場面に（20る判断部分が参照されているため、差止めの効力制限よりも特約の部分的有効性の場面が想定されているように思われる。加えて、前記で引用したように、差止めの要件である衡平の均衡に関する被告の主張への応答として

考察と総括

日本法との比較と考察

四

このように判断したとも考えられる。

㈠

本稿では、権利救済論 （換言すれば、権利の実現手段）という観点から、ニューヨーク州の競業避止特約をめぐるルールを検討してきたが、日本法と比較して考察すると、以下のようなことが指摘できよう。

43

（20

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

競業避止特約の部分的有効性
（

（

（

（

コモンローを補完するエクイティに基づく権利救済の一形態として、特約の部分的有効性を認める裁判所の権（20

これを広く認め、合意プロセスに着目して反競争的違法行為がなければ、競業制限として合理的な範囲で特約を限については、アメリカ全体でみればこれを否定する州や厳格に制限する州もあるなかで、ニューヨーク州法は、

（20

（

（

（

（

有効にする。このアメリカ法およびニューヨーク州法のような裁判官による契約内容改訂の可否は、日本法にお
（20

（

（20

（

（21

（

（21

（

より強く指摘されている。

（

インセンティブを使用者に与えないように慎重に行使すべきと解されているところ、日本法では同様の問題点がニューヨーク州法の下で裁判所は、労働者との交渉力の格差に乗じて広範囲にわたる競業避止特約を締結させる

特 約 の 本 来 的 な 有 効 性 に 関 わ る と 整 理 す る 見 解 が あ る。 ま た、 部 分 的 有 効 性 を 認 め る か ど う か に あ た っ て、（

なお、合意プロセスにおける発注者 （使用者）による反競争的違法行為の存在は、日本法の下では、競業避止

一つの要点となるだろう。

違反となる部分のみが削減されて有効な部分が残存することを当事者 （特に債務者）が意図していたかどうかがる制限の期間や地域などは、まさにその禁止の具体的内容として、契約のいわば重要部分であることから、公序が競業しないという （多くの場合、債務者のみに負担のある片務的な）不作為債務であって、特約に定められてい（は、前記一㈠のとおり、労働者の職業選択の自由を制約する側面があることに加え、その債務者 （退職労働者）

どめるべきかが決せられることになろう。この点に関連して競業避止特約を考えるにあたっては、競業避止特約（の背景にある目的・原理・価値と、契約当事者の意図とを調和的に考慮し、全部無効とすべきか、一部無効にとでは詳述しないが、おおまかにいえば、裁判所の契約改訂権限が及ぶことを前提に、法律行為の無効を導く規範

いても法律行為の一部無効という議論で現出しうる。この問題は、民法学における一大論点でもあるため、本稿

（20

（21

44

1

（

（

前記のような法律行為の一部無効をめぐる理論的背景もあってか、日本法では、競業避止特約が明確に定める⑵の2

Unisourceで検討したとおり、州上訴裁判所の判断としては、現時点で、競業避止特約の期間や地域的

一般的な取扱いなどから推断される使用者の意図 （前記二㈡ ⑴・⑵参照）をも加味し、部分的有効性が認めら裁判例によれば、正当な利益の性質や内容だけでなく、特約をめぐる交渉の経緯、競業制限に関する使用者での守るために必要な範囲に限定して特約の部分的有効性を認めたものであるとみられるが、連邦および州の下級審検討し、その権限を行使している。また、それらの州上訴裁判所は、正当な利益の性質や内容から、その利益を期間や地域的範囲は正当な利益を保護することとの関係で合理的であり、競業制限対象の活動内容についてのみ範囲に関する部分的有効性を認めるかどうかを判断した例は、管見の限りでは見当たらず、いずれも競業制限のただし、前記二㈡ニューヨーク州法は、日本法よりも、判例法を通じ、競業制限の合理的範囲が解明しやすいといえそうではある。

事件判決はこれを行わないと明言したが）しばしば行われている。このようなことから、Worldwide Inc. v. Valenti

ど う か の み な ら ず、 そ の 正 当 な 利 益 を 保 護 す る た め に 必 要 な 合 理 的 範 囲 の 測 定 が （ 前 記 二 ㈡きたように、特約の部分的有効性が肯定されることが少なくないため、特約による競業制限が広範囲にすぎるか

単に範囲が広すぎるかどうかだけが判断されることが多い。一方のニューヨーク州法においては、前記二でみて情報や技術情報、事業情報など）を保護するために必要な合理的範囲が具体的にどの程度であるかが示されずに、競業制限の期間などを縮減する解釈手法が一般的ではないため、当該事案で問題となっている正当な利益 （顧客（21もあるようである。

れる範囲を画定しているため、正当な利益の性質や内容から自ずと画定される合理的範囲とは齟齬が生じること

2⑶）は、特約を合理的に限定して解釈するという手法も用いている。日本法においても、
「競合する
1

45

2

こうした部分的有効性による特約の縮減とは別に、 Battenkill Veterinary Equine P.C. v. Cangelosi
事件判決

（前記二㈡

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（

（

（

ク州法・日本法のいずれにおいても、このような限定解釈をするにあたっては、正当な利益を侵害する高い危険を通常伴う行為を除外するように限定されていると考えられる。労働者が一企業内に多数存在し、その職責も変動しうることから競業避止特約は一定の画一性が避けられない、という日本の実務にも （アメリカ以上に）あて

はまると思われる Blake教授の指摘 （前記二㈡ ⑴の②）に加え、競業避止特約は営業秘密などの秘密情報と密接に関わる合意であることからも、対象などを明確に記載することには限界があるといえる。とすれば、特約の金銭的損害賠償

抽象的に定められた条項に限定解釈を認めることは妥当である。

部分的有効性または一部無効という裁判所による契約改訂まで認めるかどうかは別にしても、ある程度概括的・

1

おいても、同様の趣旨から民事訴訟法二四八条が置かれている。すなわち、損害の発生自体は証明されたものの、さを理由に損害を発生させた契約違反者が一切の責任を免れることの不当性を理由とするものである。日本法にせる、というアプローチが採用されている。これは、損害自体は発生しているにもかかわらず、損害額の不明確働者）の競業行為による原告の損失につき、経済動向などの介在事情があったことの立証責任は被告の方に負わことは裁判所も理解していることから、原告 （使用者）の立証責任を一定程度緩和し、原告が証明した被告 （労逸失利益の損害賠償につき、原告はその損害額の立証責任を負うものであるが、その認定や算定が困難である

246事業」や「同種または類似の事業」、「顧客」など、ある程度概括的に定められた文言を限定解釈する、というこ（とはしばしば行われている。 BDO Seidman v. Hirshberg
事件についても、特約の修正ではなく、限定解釈と評価する余地もあることは前記二㈢のとおりであるところ、同事件と同様に、特約による勧誘禁止の対象である

（21

（21

「顧客」の範囲から、労働者の個人的な既存顧客を除外する限定解釈を行った日本の裁判例もある。ニューヨー

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

その損害額の立証が証明度に達していない場合に請求棄却判決をなすことは当事者間の公平に合致しないことから、同条は、「損害が生じたことが認められる」ことおよび「損害の性質上その額を立証することが極めて困難である」ことを要件に、裁判所が「相当な損害額」を認定できることを定めている。同条は、自由心証主義 （同

法二四七条）の例外として、要証事実について （証明度に達しなくとも）一定程度の心証が形成されることを前提

（

（

（ （

に、損害額の証明が困難な場合に証明度を軽減する証明度軽減法理を認めることに加え、損害額についての一定

（21

（

（ （

が困難であるとして同条が適用されるべき場合であるといえ、競業避止義務違反と因果関係のある損害の発生が法とでは異なるが、日本の民事訴訟法二四八条の下では、逸失利益などの予測型の損害額算定は、損害額の立証（

逸失利益のように性質上立証が困難な損害に直面した裁判所に与えられる裁判規範は、ニューヨーク州法と日本程度の心証が形成されない場合であっても、裁判所の裁量評価による相当な損害額の認定を認めるものである。

（21

（ （

証明されたが、その損害額についての一定程度の心証形成に至らない場合に同条を適用することは妥当といえる。

（21

（

（

上の救済であるところ、裁判官による算定以上に賠償額の予測が困難となる陪審員による算定を回避する実務上の要請が業避止義務違反と因果関係のある損害額を争点化させない （金銭的損害賠償は陪審手続によることとなるコモンロー

損害賠償額予定条項につき、ニューヨーク州には日本の労働基準法一六条のようなルールがないこともあり、競同特約に付帯する損害賠償額予定条項の活用とそれによる紛争解決が、ニューヨーク州では普及している。この逸失利益の立証が困難であることを当事者も正面から認め、競業避止特約違反の逸失利益の賠償請求よりも、

ただし、同条はあくまで例外的な規定であるから、安易に適用すべきでないことは当然である。

（22

強 い た め だ と 思 わ れ る。
）ために同条項が頻繁に活用されているが、合意の時点での、損害額の正確な予測の不可（22）ことをもって直ちに不均衡とはいえない。
）が欠ければ、当該条項は公序に違反して無効にな
overestimate

能または困難性、および、予定された損害額と現実に生じうる損害額との合理的均衡 （予定された金額が単に過大
である（

47

（21

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（の正確な予測の困難性は通常肯定される。
）における損害の合理的均衡の判断 （前記三㈠（（⑵）や、差止めによる権

みられることから、予測困難な競業避止義務違反による逸失利益が関わる場合 （ニューヨーク州法の下でも損害額

このように、損害賠償額の予定の規制根拠および要件については、ニューヨーク州法と日本法との間で共通性がによるいわゆる暴利行為に該当すれば、公序違反として無効になる （民法九〇条）という解釈が確立している。

（22

（22

2

もっとも、このような合理的均衡を欠く場合の効果については、両法域の間で異なる帰結がありうる。ニュー
（

（

（

（

ヨーク州法では損害賠償額予定条項が無効である場合、違法な違約罰を禁止する公序の強い要請 （前記三㈠ ⑴）

（22

2

（

（

を作成する側の当事者の機会主義的行動を容認しうることから、損害賠償額予定条項の一部無効構成を否定するは、裁判所が合理的な金額まで縮減することは裁判所による契約改訂を認めることになること、賠償額予定条項

から、当該条項は全部無効となり、原告が現実に被った損害を立証しなければならなくなるのに対し、日本法で

（22

（ （

定程度認めており、他方で要件を充足しない損害賠償額予定条項はその公序により直ちに無効としているが、日本法は、一方でその公序から競業避止特約の効力を制限して、一部無効を認めることにはかなり慎重な姿勢をとっており、他方で損害賠償額予定条項については、公序により無効としつつも、一部無効にとどめることに48る。これは、債務者が不均衡な損害賠償の脅威の下で履行の継続を強制されたり、その不履行の場合に債権者が（現実に被った損害を遙かに超える利益を得たりすることを規制するためである。一方の日本では、もともと民法（ （ないが、現実の損害額と比較して著しく過大な損害賠償額の予定が合意されたような場合、当該合意は、債権者

四二〇条一項が損害賠償額の予定を認めていることから、損害額の見積もりの困難性などはその有効要件になら（22

利救済との調整 （前記三㈡ ⑷⒤）については、さらなる検討を通じて一定の示唆が得られることが期待できる。
2

べきという見解もあるが、条項の一部無効を通じて予定された金額から賠償額を減額するという構成がとられる（22ことが多い。ニューヨーク州法は、一方でその公序から競業避止特約の効力を制限しつつも、部分的有効性を一（22アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

よって予定された賠償額の減額を （債権法改正前民法四二〇条一項後段があったにもかかわらず）事実上容認してきた。ニューヨーク州法と日本法とでは、一見すると競業避止特約規制について類似のルールを展開していると思われる （前記一㈡）が、各法域のルールを支えるとともに、合意の無効を導く公序は、その内容において似ていても、その強度においては場面ごとに大きく異なることが窺える。また、問題となっている損害賠償額予定条項（（が要件を充足するかどうかを判断する基準時点は、ニューヨーク州法では合意時点である一方、日本では、原則差止めとして債務不履行時または裁判時とする見解があるなど、この点でも両法域の間に違いがみられる。

（22

権利救済の原則的な形態は、金銭的損害賠償であるが、競業避止特約に違反する行為は、営業秘密の漏洩や、顧客関係の永続的喪失などをもたらし、逸失利益の金銭的損害賠償をもってしても原状回復に至らない損失を被る可能性がある。そのため、暫定的差止命令による救済が重要視されている。

一方の日本法においても、使用者が仮の地位を定めるための仮処分 （民事保全法二三条二項）によって競業差止めの申立てを行う場合がある。その要件は、①被保全権利と②保全の必要性の疎明である （同法一三条一項・二項）。競業避止義務違反に基づく競業差止めであれば、①被保全権利では、競業避止特約の有効性および特約違反の有無が問題となる。②保全の必要性については、企画・製作業務に従事していた退職労働者が使用者との競業行為を継続する意向であり、使用者のノウハウ （正当な利益として、企画・制作情報や価格体系、取引条件・人的協力関係などがあった。
）が使用されれば使用者の企業としての特徴・独自性・優位性・他社との差別化が希薄（（化されるため、本案判決確定まで放置すれば、使用者がさらに取引先を喪失するなど回復し難い損害を被るおそれがあることから、退職労働者の経歴・能力なども考慮し、保全の必要性を肯定した裁判例、退職労働者が、そ

49

3

（23

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（（

が、その経歴から、同社での経営や営業に関する要職に就く可能性が高かったことから、使用者 （正当な利益と（（して、経営計画、営業ノウハウ、代理店との人的関係などがあった。
）に「生じる損害の程度も著しい」と判断して

（

（

（23

（

（23

（

（23

（

（23

類似する要件もある。一方、②保全の必要性については、前記のように、競業行為などによる損害発生ないし被暫定的差止命令と仮の地位を定める仮処分との間では、本案勝訴可能性と①被保全権利のように内容において充足性の判断は、そのかなりの部分が前記の②保全の必要性と重複していることは否定できない。

取した場合に、同社が使用者に対して優位な地位に立つことから、肯定したものがある。このように、この要件（高かったことに加え、退職労働者の保有する人的関係を同社が新規開発や既存商品の展開に利用してシェアを奪活動を行っていたことから、肯定したもの、退職労働者が競合他社での経営や営業に関する要職に就く可能性が（者が使用者との競業行為を継続する意向であることに加え、使用者のノウハウを使用して既存顧客に対する営業違反する行為を行い、又は違反する行為を行う具体的なおそれがあることを意味する」と述べたもの、退職労働（判例には、「債権者の営業秘密を使用し、又は使用する具体的なおそれがあるなど、同債務者が秘密保持義務にものもあるが、この要件は、①被保全権利のなかで考慮されていると考えられる。この要件の判断について、裁（ （使用者が営業上の利益を現に侵害され、又は侵害される具体的なおそれがあること」を「実体上の要件」とする

裁判例のなかには、競業差止めが職業選択の自由を直接制限するものであることを理由に、「競業行為により保全の必要性を肯定した裁判例がある。

（23

50

の退職前後の言動などから、競業避止条項に違反する行為が十分に予想されることから、保全の必要性を肯定した裁判例、使用者 （正当な利益として、技術やノウハウがあった。）において製造職にあった退職労働者が、使用者（（23

業職への従事については否定した）裁判例、使用者の執行役員であったが、その競合他社に就職予定の退職労働者（と同様の事業を現に行う競合他社に就職したことから、製造業務への従事について保全の必要性を肯定した （営

（23

（23

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

保全権利侵害の切迫性を判断していると思われ、この点は、「回復不能な損害」の要件と共通するが、「回復不能な損害」の要件のように金銭的損害賠償による回復の不適切性という点は、考慮されていないものとみられる。

（（

ニューヨーク州法を含むアメリカ法 （さらにいえば、英米法）において、差止めは、エクイティ上の救済としての損害の立証構造および損害賠償額予定条項の有効性とも関わるが、顧客関係の喪失も含め、（（るか否か、認めるとして期間をいつまでにするかを判断するにあたって、退職労働者が維持していた使用者の顧断をより精緻化するために、ニューヨーク州から何らかの示唆を得ることが期待できる。例えば、差止めを認め

損害発生の切迫性に関しては、前記のように保全の必要性と共通する側面があることから、保全の必要性の判という点は認められやすいことが窺える。

競業行為による逸失利益は、定量化が困難なものとして理解されており、金銭的損害賠償による回復の不適切性も っ と も、 前 記

な競業行為によって生じた売上げの喪失が計算・定量化が可能であるときには、回復不能な損害が否定される。

グッドウィルという利益を守るものである場合、それが営業秘密を構成するものであっても、退職労働者の違法ニ ュ ー ヨ ー ク 州 で は、 金 銭 的 損 害 賠 償 に よ る 回 復 の 不 適 切 性 （ 補 充 性 ）に 関 し、 競 業 避 止 特 約 が 顧 客 関 係・充性の性質まではもたないと考えられる。

の補充性の性質を有するが、日本の民事保全法上の保全手続には、迅速性 （緊急性）の性質は有するものの、補

（23

（

（

ひとたび失われれば永遠に失われるという性質をもっていることから、保全の必要性が肯定されやすくなる、とめを求めている場面において、特約が守ろうとしている営業秘密の侵害のおそれが大きい場合には、営業秘密が客との関係を後任者が再構築する期間から検討することは有益だと思われる。また、競業避止特約に基づく差止

（24

（

（

いう考え方もありえよう。ニューヨーク州法における営業秘密の不可避的開示の概念については、日本の前記裁（24

判例からも類似の考え方があることがみてとることができよう。

51

2

（24

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

まとめ） フォセコ・ジャパン・リミティッド事件・奈良地判昭和四五年一〇月二三日判時六二四号七八頁、ダイオーズ

Ｃ

52

㈡

本稿の検討により、競業避止特約の有効性判断に関するルールという点で、日本法と類似していると思われる

ニューヨーク州といえども、有効な特約に基づく権利救済となると、権利救済論 （日本法では、契約法を中心とする民法や、民事訴訟法や民事保全法などの民事手続法）に関するルールや解釈のちがいにより、その救済の方法や範囲が異なる場合があることが明らかとなった。特に、競業避止義務違反と因果関係のある逸失利益の立証や算定が類型的に困難であることを前提とするルールや議論が展開されている点は重要だといえる。

本稿は、ニューヨーク州法を素材として、競業避止特約違反に基づく権利救済の各手段について概観したものにとどまるが、各手段のより詳細な検討を通じて、日本における競業避止義務違反を理由とする権利義務の実現手段に関する議論を深めることができるだろう。加えて、今後は、競業避止特約の有効性判断ルールのみならず、権利救済に関し、アメリカのほかの州法も併せて検討を進めることが有益であると考えている。

用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割』公益財団法人労働問題リサーチセンター令和三年度研究会報告書〔付記〕本稿は、植田達「アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論」荒木尚志主査『雇「雇用終了後の競業避止義務の実現手段に関する比較*本稿は、日本学術振興会科学研究費助成事業・基盤研究（ ）法的展開」（課題番号： 22K01197）による成果の一部である。

（二〇二二年）に加筆・修正したものである。

（

1

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

サービシーズ事件・東京地判平成一四年八月三〇日労判八三八号三二頁など。

（ ） アフラック事件・東京地決平成二二年九月三〇日労判一〇二四号八六頁、レジェンド元従業員事件・福岡高判令

和二年一一月一一日労判一二四一号七〇頁など。なお、フランチャイズ契約終了後の競業避止特約に関する裁判例であるが、東京地判令和三年一月二五日判例集未登載（ LEX/DB
文献番号 25587643）。
（ ） 競業差止めを求めた裁判例として、トータルサービス事件・東京地判平成二〇年一一月一八日労判九八〇号五六）、成学社事件・大阪地判平成二七年三月一二日裁25491225

頁、パワフルヴォイス事件・東京地判平成二二年一〇月二七日判時二一〇五号一三六頁、リーフラス事件・東京地判
平成二四年一月一七日判例集未登載（ LEX/DB
文献番号

判所ウェブサイトなど。

（ ） 競業差止めの仮処分を求めた裁判例として、東京リーガルマインド事件・東京地決平成七年一〇月一六日労判六九〇号七五頁、トーレラザールコミュニケーションズ（業務禁止仮処分）事件・東京地決平成一六年九月二二日労判

八八二号一九頁、ピーエム・コンセプツ事件・東京地決平成一八年五月二四日判タ一二二九号二五六頁、モリクロ（競業避止義務・仮処分）事件・大阪地決平成二一年一〇月二三日労判一〇〇〇号五〇頁、アフラック事件・前掲注（ ）など。

（ ） 競業行為に対しては、退職金の全部または一部の不支給という対抗手段がとられることも多い。退職金債権は、

一般的には、在職時ではなく、退職時点またはその一定期間経過時点に発生する（したがって、この場合の退職金不支給は、賃金全額払原則を定める労働基準法二四条一項本文にも違反しない）ところ、競業避止義務違反それ自体は、退職金債権の発生障害事由にならない（通常は消滅事由にならないことは前記のとおりである。
）が、競業行為が退職金の不支給事由として定められ、当該事由に該当するかどうかが問題になることがある（三晃社事件・最二小判昭

和五二年八月九日労経速九五八号二五頁、中部日本広告社事件・名古屋高判平成二年八月三一日労判五六九号三七頁、）、トーレラザールコ

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京地判平成二四年一月一三日労判一〇四一号八二頁な）、アフラック事件・前掲注（）。他方、このような要件に

2

4

ど）
。
ミュニケーションズ（業務禁止仮処分）事件・前掲注（

4（ ） 仮処分についてこの要件を挙げた裁判例として、東京リーガルマインド事件・前掲注（

53

2

3

4

2

5

6

法学研究 95 巻 7 号（2022：7））、モリクロ（競業避止義務・仮処分）事件・前掲注）は、競業避止義務違）は、競業避止特約が有効であることを理由）
およびリーフラス事件・前掲注（」判タ一三八七号五頁以下、同「（下）」判タ一三八大輔「従業員等の競業避止義務等に関する諸論点について（上））、pattern） 特約の「効力の制限」は、本稿でみるように、その有効性を完全に否定することにかぎられるものではない。

八号一八頁以下（二〇一三年）
。

）
、様式（
formula））な. お、アメリカにおいては、その法域（五〇州に加え、
RESTATEMENT OF TORTS
757 cmt.（b AM. LAW INST. 1939
コロンビア特別区、プエルトリコ自治連邦区およびアメリカ領ヴァージン諸島）のほぼすべてが、統一州法委員全国））.を実質的に採択しているが、ニューヨーク州は、これまでに唯一、同法を採択せずに、営’ N amended 1985
COMM
業秘密の保護とその侵害に対する規律を専ら判例法によって行っている法域である、という点に一種の独自性がある。

会議（：）が模範法としてすべての法域に
NCCUSL
National
ConferenceofCommissionerson
Uniform
StateLaws
対 し て 提 案 し た、 統 一 営 業 秘 密 法（ UTSA
： Uniform Trade Secrets Act. UNIFORM TRADE SECRETS A（
CT UNIF. LAW§

54

触れない裁判例として、ピーエム・コンセプツ事件・前掲注（に差止請求を認容した。パワフルヴォイス事件・前掲注（（ ）。本案訴訟での差止めについて、トータルサービス事件・前掲注（）も、競業避止義

労働契約』一三三頁以下（二〇〇〇い損害が生ずるという事情」の原告による主張立証は必要でないと述べた。成学社事件・前掲注（
務違反を理由に履行請求としての差止請求を認容した。

競業避止義務・秘密保持義務』（二〇〇九年）など参） 競業避止特約の有効性の問題に加え、競業避止義務違反に対する実現手段についても検討したものとして、横地照。

八九頁以下（二〇〇四年）、石橋洋『労働法判例総合解説一二年）、土田道夫「競業避止義務と守秘義務の関係について」中嶋士元也先生還暦記念『労働関係法の現代的展開』一（ ） 川田琢之「競業避止義務」日本労働法学会編『講座二一世紀の労働法⑷

（

3

発明（
）または情報の編集（）から構成され、これを知らず、もしくは使用しない競争者よりも
devicecompilation
優 位 に 立 つ 機 会 を 与 え る も の の こ と を い う。 Ashland Mgmt. Inc. v. Janien, 82‌ N.Y.2d 395, 407（ 1993）（ quoting（ ） ニューヨーク州の判例法によれば、営業秘密とは、事業で使用される一切の方式（

（

3

3

4

反の競業行為が行われ、競業行為を差し止める必要がある場合において、当該競業「行為を放置しておくと回復し難

3

4

7

8
10 9

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

また、連邦法である営業秘密防衛法（： Defend Trade Secrets Act of 2016
）は、州法に専占しない（すなわ
DTSA

ち併存する）形で、営業秘密の侵害に対する民事救済を規律している。 18‌U.S.C.
―
1831
1839.
（ ） ニューヨーク州法に関する考察として、小川美和子「アメリカにおける雇用関係終了後の競業行為の規制：日本

（ ）
（ ）

（ ）

―
（
） .
BDO Seidman v. Hirshberg, 93‌N.Y.2d 382, 388
389
1999
―
（ 2015） .
Brown & Brown v. Johnson, 25‌N.Y.3d 364, 369
370（ ）（ 2d Dep’ t 1992） .
Zellnerv.
StephenD.
Conrad,M.D.,
P.C., 183 A.D.2d 250, 256（ ） 以上について、植田・前掲注（ ）六一頁参照。

quoting Reed, Roberts（ 1999） .
BDO Seidman v. Hirshberg, 93‌N.Y.2d 382, 391（ 1999）（ quoting Reed, Roberts Assocs. v. Strauman, 40‌N.Y.2d 303, 307（ 1976）） .
Id. at 389

いる。 Columbia Ribbon & Carbon Mfg. Co. v. A-1-A Corp., 42‌ N.Y.2d 496, 499（ 1977）（（ 1976）） .
Associates, Inc. v. Strauman, 40‌N.Y.2d 303, 308（ ）（ ）（ 1977） .
Id. at 370; Columbia Ribbon & Carbon Mfg. Co. v. A-1-A Corp., 42‌N.Y.2d 496, 499（ ） ここでいう「不公正な競争」とは、営業秘密や秘密にされている顧客情報の使用や開示によるものが想定されて

（ ）

） .
JAMES M. FISCHER, UNDERSTANDING REMEDIES（2‌ 3d ed. 2014

る競業避止特約の正当な利益」日本労働研究雑誌七三九号六〇頁以下（二〇二一年）。

法への示唆をもとめて」本郷法政紀要五号六三頁以下（一九九六年）、植田達「アメリカ・ニューヨーク州法におけ§§（ ） アメリカにおいて、優越的地位の濫用（ abuse of superior bargaining position）は、日本法などとの比較を通じた 比 較 法 的 検 討 に よ り、 あ る 当 事 者 が 継 続 的 な 取 引 関 係 を も つ 相 手 方 に 対 し て 優 越 し た 交 渉 上 の 地 位（ superior窺える。

響力は、後記⑶の③にもあるように、特約が広範囲にすぎることに対する使用者の認識にも作用していることからも（ ）（ 1999）こ. の事件は、前記㈠の合理性ルールについても詳細に判示しており、ニューヨーク州
93‌N.Y.2d 382, 394の競業避止特約に関する判例として、最も重要な判決として位置づけることができるだろう。この判決の重要性と影11）を利用して、通常の商慣習に照らし、不当に相手方に金銭、役務その他の経済的利益を提供さ
bargaining position55

11

16 15 14 13 12

21 20 19 18 1722法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

せ る な ど の 何 ら か の 行 為 を 行 う こ と な ど を い う と 理 解 さ れ て い る。 Albert A. Foer, Abuse of Superior Bargaining（ ASBP） : What Can We Learn from Our Trading Partners? 7‌ n.12
（ Am. Antitrust Inst., Working Paper
Position―） , https://www.antitrustinstitute.org/work-product/working-paper-no-16-02-abuse-of-superiorNo. 16‌
02, 2016

た だ、 ア メ リ カ 法 で は、 日 本 法 な ど の よ うbargaining-position-asbp-what-can-we-learn-from-our-trading-partners/.
に、優越的地位の濫用が、競争法・経済法の分野において法規制の対象にはなっておらず、相手方からこれを受けた

当事者は、契約法一般の下での救済として、強迫（ duress）、約因の欠如、非良心性（ unconscionability）によって）ことができるにとどまるが、これは受注者側が求めうる救済手段としては十分でない
abrogate

契約を無効にする（ことが指摘されている。 Id. at 14.
もっとも、不当な競業避止義務の設定は、優越的地位の濫用の観点から問題になりうるものである（公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書」二八―三一頁（二〇一八年二月一五日））から、その意味では、優越的地位の濫用などの反競争的違法行為を使用者が行った場合に、不合理な競業制限を課す特約の部分的有効性が否定され、その結果として特約の有効性が完全に否定されることは、限定的ではあるが、アメリカにおける数少ない優越的地位の濫用の一場面であると整理することもできよう。

’ notes（ AM. LAW INST. 1981
） .
184 reporters

quoting Harlan M. Blake, Employee Agreements Not to Compete, 73‌HARV. L. REV.

OF CONTRACTS（ ）（ 1999）（93‌
N.Y.2d382,
394―（ 1960）） .
625, 682
683
（ ）
Id.
（ SECOND）RESTATEMENT’ s Bench）、人民間訴訟裁判所（
King

Court

）という三つの国王裁判所があり、不動産法、契約法、不Court of Exchequer

法行為法、刑事法を規律していた。もっとも、コモンローによる救済は、紛争類型ごとに異なる訴訟方式（ forms of）制度による拘束を受けることなどから、硬直的なものとして当事者が真に求める救済が得られない場合もaction）、財務府裁判所（
of Common Pleas

律、運用していた。すなわち、コモンロー裁判所としては、王座裁判所（）とエクイティ（ equity）との間の区別が重要
common law
である。まず、この二者の沿革として、アメリカに継受される以前のイングランドにおいてもともと異なる機関が規（ ）（ 1999） .
93‌N.Y.2d 382, 395（ ） アメリカ法の権利救済論においては、コモンロー（

（ ）

§

23

27 26 25 24

56

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論あった。このため、国王に対する請願の事例が増え、請願を委ねられた大法官（ Lord Chancellor） は、 コ モ ン ロ ーの下では十分な救済が得られない場合に、正義・衡平に適った救済を与えるようになり、これが裁判所のように機能するに至った。このエクイティは、信託法などの分野を発展させてきた。現在では、この二つの融合が進んでおり、アメリカの一部の州は独立したエクイティ裁判所を設置しているが、かつてほど大きな制度上の隔たりはない。ただ、以上の沿革から、救済手段としての特性はなお残っている。すなわち、エクイティ上の救済には、コモンロー上の救済を補完するものとしての補充性という性質がある。また、エクイティ上の救済を認めるかどうか、どのような救済

specificを付与するかについて裁判所の裁量や弾力性があるという特徴もある。コモンロー上の（ legal
または at law）権利救済の手段としては、後記三㈠の金銭的損害賠償があり、アメリカ法の下ではこれが権利救済の原則的な形態であると 位 置 づ け ら れ て い る。 こ れ に 加 え、 エ ク イ テ ィ 上 の 権 利 救 済 の 手 段 と し て、 典 型 的 に は 特 定 履 行（）や差止命令（ injunction）がある。後記三㈡で述べるように、差止命令の要件として回復不能な損害
performanceが求められるのもこの補充性の現れである。そのほか、裁判所が詐欺や共通錯誤を訂正するなどのために、当事者の実際の意思を反映するように契約書を修正する「文書訂正（ reformation）」なども認められている。この特約の部分的有効性もこの文書訂正の一環として行われるものである。権利救済の実現手続にも違いがあるところ、特に重要な相違点は、コモンロー上の救済が陪審手続で行われるのに対し、エクイティ上の救済は陪審手続ではないことである。

コモンローとエクイティとの関係に関する邦語文献として、田中英夫『英米法総論（上）』（東京大学出版会、一九八（を中心に」南山法学四二巻三・四号七三頁以下（二〇一九年）など。
502）（a ）3‌（ 1977） ; Karpinski v.
Columbia Ribbon and Carbon Manufacturing, Inc. v. A-I-A Corp., 42‌ N.Y.2d 496, 500

法
ERISA

英 米 の 土 地 法・ 信 託 法・ 家 族 法 』 三 ― 五 頁（ 信 山 社、 二 〇 一 三 年 ）、 浅 香 吉 幹『 ア メ リ カ 民 事 手 続 法〇年）、 樋 口 範 雄『 は じ め て の ア メ リ カ 法（ 補 訂 版 ）』 一 四 〇 ― 一 六 三 頁（ 有 斐 閣、 二 〇 一 〇 年 ）、 田 島 裕『 エ ク イ
ティの法理

）

（第三版）
』 一 〇 ― 一 五 頁（ 弘 文 堂、 二 〇 一 六 年 ）、 中 田 裕 子「『エクイティ上の救済』の現代的意義―（）（ quoting Wood v. May, 73‌Wash.2d 307, 314（ 1968）） .
Ingrasci, 28‌NY2d 45, （52‌ 1971（ ） 第二次契約法リステイトメント一七八条は「公序を理由として契約条件が無効である場合」に関する記述であり、一項が「約束その他の合意条件は、立法がそれは無効であると規定している場合、または、その状況において当該条

57

28§
29

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

Id.

Id.

184 cmt. b.

（ AM. LAW INST. 1981
） .
178問題）か、単一の契約条件（二項の問題）かは、契約の内容や文言から決定される。
（ ）
（ ）

Id.

184 cmt. a, cmt. b.

たというほかの証拠との結合による広範性により、明らかになりうる。
」と記述する。 RESTATEMENT OF EMPLOYMENT

当該特約の全体的な広範性のみにより、または、使用者がその正当な利益を保護することを超えたことをしようとし）しない場合、または、使用者が、当該特約が有効であると信じることにつき、合理的かつ誠実
allow
な根拠を欠く場合はこのかぎりでない。特約が有効であると信じることにつき合理的かつ誠実な根拠を欠くことは、

修正を許容（

修正に関する八・〇八条が、「裁判所は、雇用契約上の広範囲にわたる競業避止特約における条項を削除し（ delete）
または修正した（ modify）うえで、修正されたとおりに当該特約を有効にすることができる。ただし、当該契約が（ ）Id.
（ ） 契約のなかでも雇用契約に特化した雇用法リステイトメント（二〇一五年公刊）では、不合理な競業避止特約の§公序に違反して無効であっても、雇用契約のほかの規定は有効である、という場面であり、別個の契約条件（一項の§§（ AM. LAW INST. 2015
）同. 条 の 注 釈 に よ れ ば、 こ の よ う な 修 正 は、
「 ブ ル ー ペ ン シ リ ン グ（ blue
8.08）」と呼ばれることがあり、裁判所の正当な裁量の範囲内にあるが、その裁量は、労働者が文字どおりの内penciling

LAW

§

58

件の執行に反対する公序がその執行の利益よりも明らかに重要である場合、公序を理由として無効となる。」、二項が「契約条件の執行の利益を評価する際には、次のことが考慮される。⒜両当事者の正当な期待、⒝執行が否定された

場合に生じうる一切の権利の喪失（ forfeiture）および⒞特定の条件の執行における一切の特別な公益」、三項が「契約条件の執行に反対する公序を評価する際には、次のことが考慮される。⒜立法や判決によって明らかにされた当該

OF CONTRACTSRESTATEMENT

公序の強度、⒝当該条件の執行の否定によって当該公序が促進される可能性、⒞関係する一切の違法行為の重大性お）SECONDよ び そ の 計 画 性 の 程 度 な ら び に ⒟ 当 該 違 法 行 為 と 当 該 条 件 と の 間 の 関 係 の 直 接 性 」 と 記 述 し て い る。
（
§

（ ）
Id.
184.
（ ） 一八四条一項が記述するルールが想定しているのは、たとえば、雇用契約に含まれる、退職後の競業避止条項が
31 30

35 34 33 32

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

容で有効なものととらえる（誤解する）可能性がある広範囲にわたる競業避止特約を使用者が策定するインセンティ

ブを創出しないように、慎重に行使されなければならない。他方、裁判所による修正を禁止し、裁判所は無効とする

か（修正せずに）有効とするかの二者択一のみのルールも、労働者が有効とみなす過度に広範な特約を策定するインセンティブを使用者に与える可能性があることも指摘する。その例として、裁判所は、七か月という期間の競業制限について六か月の制限が合理的であると判断した場合に、特約を完全に無効にせず、より大きな競業制限を認め、そうした先例が創出される可能性があることを挙げる。以上のことを考慮し、雇用法リステイトメントでは、同条のようなルールが示された。同条のルールの下では、競業避止特約の広範性が証明された場合、使用者は、修正を正当化するために誠実さを証明する責任を負う。 Id.
8.08 cmt. 雇
a. 用法リステイトメント策定の経緯については、植田達「アメリカ・雇用法リステイトメントにおける労働者の忠実義務と在職中の競業・兼業に対する制限（一）」法学（ ）―（ 1960） .
Harlan M. Blake, Employee Agreements Not to Compete, 73‌HARV. L. REV. 625, 682
683

研究九三巻二号六二頁（二〇二〇年）参照。
（ ）（’ t 1998） .
247 A.D.2d 923, 923
4thDep（ 1999） .
93‌N.Y.2d 382, 395）さ. らに、グッドウィル（ goodwill）、すなわち、「経済的価値のある事実関係」としての「得意先関係」（最大2003
判昭和四〇・九・二二民集一九巻六号一六〇〇頁参照）は、競業制限の正当な利益となりうるところ、使用者の正当’ ns Grp. v. Kilgallen, 261 F. Supp. 2d 258（ S.D.N.Y. 2003
） , aff’ d, 90‌F. App’x（
See also AM Medica Commc
10‌ 2d Cir.

（
）は、使用者の正当な利益を構成しうる。
）、取引や顧客の喪失もその他の損害もなかったことから、競業避
service
止特約のうち「有効な部分から許容されない部分を『分離すること』」を否定した。 42‌ N.Y.2d 496, 499―（ 1977） .
500

事件は、秘密情報が退職労働者に開示されていなかったこと、雇用期間中に平凡なCarbon Mfg. Co. v. A-1-A Corp.
労 務 を 超 え る 労 務 は 提 供 さ れ て い な い こ と（ 退 職 労 働 者 の 独 自（ unique） ま た は 非 凡 な（ extraordinary
）労務

（ ）
Id.
（ ） 正当な利益を否定して、部分的有効性を認めずに、競業避止特約を無効とした例として、 Columbia Ribbon &（ ）§な利益を構成するグッドウィルと、労働者が使用者に雇用される前に形成した（使用者の正当な利益を構成しない）

59

40 39 38 37 36

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（（ 1968） .
Wood v. May, 73‌Wash.2d 307, 313

Marsh USA（）
Hommel Co. v. Fink, 115 W.Va. 686, 690
1934.
（ 1932）た. だし、現在のウィスコンシン州法は、競業避止
General Bronze Corp. v. Schmeling, 208 Wis. 565, 572

quoting Streiff v. American Family Mutual Ins. Co., 348 N.W.2d 505,

60

グッドウィルとを区別することができない場合には、部分的有効性は不可能であるとして否定される。

））が挙げられている。

（ ）（）
Inc. v. Doerfler, 46‌Misc. 3d 1208
A
N.Y.
Sup.
Ct.
2015
.
）
’ s Episcopal Hosp., 164 A.D.3d 575, 578（ 2d Dep’t
See Long Is. Minimally Invasive Surgery, P.C. v. St. John

） .
2018
（ ）
） .
28‌N.Y.2d （45‌ 1971）） .
Redd Pest Control Co. v. Heatherly, 248 Miss. 34, （42‌ 1963） .
John Roane, Inc. v. Tweed, 33‌Del. Ch. 4, （17‌ 1952（ 1940） .
New England Tree Expert Co. v. Russell, 306 Mass. 504, 509（ ）（ 1999） .
BDO Seidman v. Hirshberg, 93‌N.Y.2d 382, 394（ ） ここでも学説の一つとして Harlan M. Blake
教授の論文（前掲注
（

（
（ ）

）

（ ）
（ ）

§

特約の有効性に関する合理性ルールが立法化された（ WIS. STAT. 103.465）ことにより、全体として不合理な競業避止 特 約 を、 合 理 的 と み な さ れ る 範 囲 で 有 効 に す る 裁 判 所 の 権 限 は 否 定 さ れ た、 と 解 釈 さ れ て い る。 General Med.
（ 1993）（
Corp. v. Kobs, 507 N.W.2d 381, 385（ 1984
）
） .
509

§

（

（ ）
（ 1965）た. だし、現在のノースダコタ州は、事業譲渡に関する場
Igoe v. Atlas Ready-Mix, 134 N.W.2d 511, 517
合などの例外を除き、競業避止特約そのものを全面的に禁止している（ N.D. CENT. CODE）。
9-08-06

離可能な部分（）にかぎって無効にすることができるにとどまる、という立場をとり、そのdistinctly
separable
part
権限行使を厳格に制限している。 Hartman v. W.H. Odell and Associates, Inc., 450 S.E.2d 912, 920（ N.C. App. 1994
） .

（ ）
―
（ 1961）た. だし、ノースカロライナ州法は、このような裁判
Welcome Wagon v. Pender, 255 N.C. 244, 255
267
所の権限の行使につき、前記⑴の BDO Seidman v. Hirshberg
事件判決が否定したと思われる、特約のうち明確に分

（ ）

36

41
48 47 46 45 44 43 42

49

52 51 50

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（ ）
（ ）

― （
） .
Karpinski v. Ingrasci, 28‌N.Y.2d 45, 51‌
52‌ 1971

Id. at 53.

（ ）（ 2015） .
25‌N.Y.3d 364（ ） 重要な事実問題に関する真正の争点がなく、法的問題のみが実質的な争点となっている場合に、当事者の申立て’ s Episcopal Hosp., 83‌ N.Y.S.3d 514, 517（ 2d Dep’ t 2018）
Long Is. Minimally Invasive Surgery, P.C. v. St. John―
（ 2015） .
25‌N.Y.3d 364, 371
372に基づき、陪審審理を経ずに略式で判決を出すこと。
（ ）
（ ）

―
（ quoting Scott, Stackrow & Co., C.P.A.
’ s, P.C. v. Skavina, 780 N.Y.S.2d 675, 677（ 3d Dep’ t 2004）） ; Aqualife Inc.
678
（ ）（ Kings Cnty 2016）（ quoting Scott, Stackrow & Co., C.P.A.
’ s, P.C.
v. Leibzon, 50‌Misc. 3d 1206
A , 28‌N.Y.S.3d 647―（ 3d Dep’ t 2004）） .
v. Skavina, 780 N.Y.S.2d 675, 677
678（ ）（ 3d Dep’ t 2004） .
780 N.Y.S.2d 675, 678（ ）quoting Leon M. Reimer & Co. v. Cipolla, 929 F. Supp. 154, 160（’）
83‌N.Y.S.3d 514, 517
2d
Dep
t
2018
.
（ ）
（ Kings Cnty 2016
） .
50‌Misc. 3d 1206
A , 28‌N.Y.S.3d 647（ W.D.N.Y. 2014）（10‌ F. Supp. 3d 395, 407（ W.D.N.Y. Oct. 23, 2012
） .
No. 11-CV-214, 2012 BL 278805, 2012 WL 5288760）） .
S.D.N.Y. 1996

）

（ ）
（
（
（ ）

（ ） 雇 用 法 リ ス テ イ ト メ ン ト に お い て は、 そ の 八・ 〇 一 条 ａ 項 に「 使 用 者 と の 信 用（ trust）および信頼（ confidence）に基づく地位にある労働者は、その雇用に関連する問題について、信認忠実義務（ fiduciary duty of

RESTATEMENT OF EMPLOYMENT LAW§（ AM. LAW INST. 2015
） .
8.01

）を使用者に対して負う。使用者の営業秘密を保有するに至ったその他の労働者は、当該営業秘密に関し、限
loyalty
定的な信認忠実義務を負う。
（後略）」と記述されており、営業秘密を保有する労働者も、使用者との間で一種の信認40関係に置かれる、というルールが述べられている。
（ ）（ S.D.N.Y. 2016
） .
183 F. Supp. 3d 529, 535（ ） 前掲注
（ ）
も参照。

61

56 55 54 53

58 57

62 61 60 59

64 63

66 65

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（）（ 3d Dep’ t 2003）（
1‌ A.D.3d 856, 858（ 2d Dep’tquoting DeCapua v. Dine-A-Mate, Inc., 292 A.D.2d 489, 492

）
） .
2002
（ ） 競業制限の合理的な範囲は主として使用者の正当な利益との関係で画定されると考えられることについては、植）六三頁参照。

（ S.D.N.Y. 2016
） ; Poller v. Bioscrip, 974 F. Supp. 2d
Marsh USA Inc. v. Schuhriemen, 183 F. Supp. 3d 529, 535（ N.Y. Sup.Ct. Nassau Cnty. Sept. 20, 2010
） .
2010 BL 229233, 2010 N.Y. Misc. LEXIS 4677, 2010 WL 3843692―（ 1999） .
93‌N.Y.2d 382, 392
393（ E.D.N.Y. 2002
） .
196 F. Supp. 2d 269, 277’ t 1982） .
449 N.Y.S.2d 52, （53‌ 1st Dep） .
18‌Misc. 3d 1104A, 856 N.Y.S.2d （23‌ Sup. Ct. N.Y. Cnty 2007―（）
430 F. Supp. 2d 158, 180
181
S.D.N.Y.
2006.
（ ）（ Sup. Ct. N.Y. Cnty 2004
） .
6‌Misc. 3d 1004
A , 2004 WL 3058144

田・前掲注
（
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）
Id. at 53.

§

）
も参照。
35

27

（ ） 前記㈡ で検討した裁判例のほかに、
（ ）
see
also
Marsh
USA,
Inc.
v.
Alliant
Ins.
Servs.,
Inc.,
49‌Misc. 3d 1210
A
（ N.Y. Sup. Ct. 2015
） ; Marsh USA Inc. v. Doerfler, 46‌Misc. 3d 1208
（ ）（ N.Y. Sup. Ct. 2015
） .
A
（ ）
（ 1999） .
93‌N.Y.2d 382, 395（ ） 前掲注（ ）参照。

いることからも窺える。前掲注（（ ）’ notes cmt.（b AM. LAW INST. 2015
）前. 掲注（ ）も参照。
RESTATEMENT OF EMPLOYMENT LAW
8.08 reporters（ ） このことは、近時に策定・公刊された雇用法リステイトメントにおいても同様のルールが維持され、記述されて

（ ）

― （
） .
28‌N.Y.2d 45, 49‌
51‌ 1971―（）（ 2d Dept. 2017
） .
204, 221
222
S.D.N.Y.
2013;
Marshall&
Sterling,
Inc.
v.
Southard,
148
A.D.3d 1009, 1011
（ ）（ ）（ Sup. Ct. Nassau Cnty 2006
） .
14‌Misc. 3d 1209
A , 836 N.Y.S.2d 485

（ ）

11
1

27

62

67
68

76 75 74 73 72 71 70 69

81 80 79 78 77

82

84 83

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（ ）（ 2d Dep’ t 1983）（
Barone v. Marcisak, 465 N.Y.S.2d 561, 562

quoting Borne Chem. Co. v. Dictrow, 85‌ A.D.2d’ t 2005）（ quoting
2d Dep（ 2d Dep’ t 1981）） ; Earth Alterations, LLC v. Farrell, 800 N.Y.S.2d 744, 745（
646, 650

（
’
）
）
1st
Dep
t.
1993
.
Pencom Sys., Inc. v. Shapiro, 598 N.Y.S.2d 212, 212（ ）（ E.D.N.Y. Feb. 12, 2016
） ; Int’ l Minerals & Res., S.A. v.
Transaero v. Chappell, 2016 BL 43423, 2016 WL 916630（ 2d Cir. 1996
） .
Pappas, 96‌F.3d 586, 597（ ）（ 1st Dept. 1993
）信. 認忠実義務を負う労働者による在職中のPencom Sys., Inc. v. Shapiro, 598 N.Y.S.2d 212, 212
競業や営業秘密の侵害などの忠実義務違反行為につき、利益の吐出しによる権利救済が認められることにつき、雇用法リステイトメント九・〇九条ｄ項の記述を検討したものとして、植田達「アメリカ・雇用法リステイトメントにおける労働者の忠実義務と在職中の競業・兼業に対する制限（二・完）」法学研究九三巻三号八六頁。

（ ）
（
’
）
Gomez
v.
Bicknell,
302
A.D.2d
107,
114
2d
Dep
t
2002
.
（ ） Borne Chem. Co. v. Dictrow, 85‌A.D.2d 646, 651（ 2d Dep’ t 1981）（ quoting Wakeman v. Wheeler & Wilson Mfg.
（ 1886） ; Randall-Smith, Inc. v. 43rd St. Estates Corp., 17‌N.Y.2d 99, 106（ 1966） ; Rubin v. Siegel,Co., 101 N.Y. 205, 209（ 1st Dep
’ t. 1919） ; 13‌NY JUR, DAMAGES,）
188 App Div 636, 640
18‌な. お、日本法においても、最三小判昭和三九年
六月二四日民集一八巻五号八七四頁が、交通事故によって死亡した幼児の逸失利益の算定に際し、「一般の場合に比（ 2d Dep’ t 1981）（
Borne Chem. Co. v. Dictrow, 85‌A.D.2d 646, 651

quoting 1‌SEDGWICK, DAMAGES,

な分担を窮極の目的とする損害賠償制度の理念にも副う」と述べている。
（ ）（ 9th ed.
182）
）同. 判決は、続けて、原告は被告らが競業を開始した後に取引を失ったこと、その一方でその顧客喪失の一部
1912
は原告の新しい与信方針が原因である可能性もあったことから、原告の損害の評価に関する適切なルールが認識され、§出することができ、被害者側の救済に資する反面、不法行為者に過当な責任を負わせることともならず、損失の公平

つて控え目な算定方法……を採用することにすれば、慰藉料制度に依存する場合に比較してより客観性のある額を算用して、できうるかぎり蓋然性のある額を算出するよう努め、ことに右蓋然性に疑がもたれるときは、被害者側にとし不正確さが伴うにしても、裁判所は被害者側が提出するあらゆる証拠資料に基づき、経験則とその良識を十分に活§遵守される新たな事実審では、原告は、その逸失利益のうち、新しい与信方針ではなく、被告の競業に起因する部分

63

85

86

87

89 88

90

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）

Id.

―
（
’ 1991） .
Special Prods. Mfg. v. Douglass, 564 N.Y.S.2d 615, 616
617
3d
Dep
t
（ 2d Dep’ t 1981）（ quoting 13‌ NY Jur, Damages,
Borne Chem. Co. v. Dictrow, 85‌ A.D.2d 646, 651

民事訴訟法二四八条の「精神も考慮し」たトータルサービス事件・前掲注（）など。

（ 2d Dep’ t 1989）。
537 N.Y.S.2d 213（ ） 日本コンベンションサービス事件・大阪高判平成一〇年五月二九日労判七四五号四二頁や、損害認定にあたって） 競業避止特約に関連して損害賠償額の予定を行うことが労働基準法一六条の趣旨に照らして無効であるとする例）、富士薬品・八光薬品事件・大阪地判平成三〇年三月五として、総合行政調査会地方人事調査書事件・東京地判昭和五九年一一月二八日労判四五九号七五頁、同条には違反しないとする例として、トータルサービス事件・前掲注
（

）
がある。

（ 1st Dep
’ t 2004）（
Crown It Services, Inc. v. Koval-Olsen, 11‌ A.D.3d 263, 265― 266）（ 1977）） .
Center, Inc. v. Puritan Farms 2nd, Inc., 41‌N.Y.2d 420, 424（ ） 差止めによる救済が排斥されるかどうかについては、後記㈡ ⑷⒤参照。
（ ）

2

6;

quoting Federal Realty

quoting Truck Rent-A-

かったヤマダ電機（競業避止条項違反）事件・東京地判平成一九年四月二四日労判九四二号三九頁、リーフラス事
件・前掲注
（

（

3

日裁判所ウェブサイト、違約金条項（民法四二〇条三項参照）について特に労働基準法一六条との関係を問題にしな

3（ S.D.N.Y. Aug. 13, 2009）（
GFI Brokers, LLC v. Santana, 2009 U.S. Dist. LEXIS 71550）
参照。

（ ） 前掲注（

3（

5

101 10064を証明し、それにより、相当な損害額を証明することができる可能性がある、と述べて、差し戻した。
（ ）
）

（ ）

（ 4th Dep
’ t 1993） .
Clifford v. Clifford Rental Mgmt., Inc., 604 N.Y.S.2d 380, 380§（ ）（ 2d Dep’ t 1989） .
Meteor Indus. v. Metalloy Indus., 539 N.Y.S.2d 972, 975（ ） 一ドルの名目的損害賠償を認めたものとして、 Atlantic Mutual Ins. Co. v. Noble Van & Storage Co., App. Div.

（ ）FISCHER, supra note 12, at 8.
（ 1992） .
Farrar v. Hobby, 506 U.S. 103, 121（ 2d Dep’ t 1980）） .
Weinrauch v. Kashkin, 78‌A.D.2d 852
（ ）

（

92 91

97 96 95 94 93

98

99
103 102

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

quoting 14‌NY JUR, DAMAGES,’ s Medical Center, Inc., 735 N.Y.S.2d 159, 161（ 2d Dep’ t 2001） ; X.L.O. ConcreteLtd. Partnership v. Choices Women

） .
155
（
―
（ 1974）） .
Id. quoting Rye v. Public Service Mut. Ins. Co., 34‌N.Y.2d 470, 472
473（ 1st Dep
’ t 1984）） .
Corp. v. John T. Brady and Co., 482 N.Y.S.2d 476, 479（ ）（ 1977）（
Truck Rent-A-Center, Inc. v. Puritan Farms 2nd, Inc., 41‌N.Y.2d 420, 424
（ ）

―
（ ） （
（ 1890）） .
Id.
quoting
Ward v. Hudson Riv. Bldg. Co., 125 N.Y. 230, 234
235（ ） 前掲注（ ）では労働基準法一六条との関係について触れたが、同条との関係が問題にならないとしても、損害賠（）
、リーフラス事件・前掲注（）
および後掲注（）
も参照。

償額の予定は公序に違反するほど不当に高額でないか（いわゆる暴利行為）の問題が生じうる。富士薬品・八光薬品事件・前掲注（223）（ 1st Dep
’ t 2004）（ quoting Truck Rent-A-Center,
Crown
It
Services,
Inc.
v.
Koval-Olsen,
11‌
A.D.3d263,
266（ 1977）） . See also GFI Brokers, LLC v. Santana, 2009 U.S. Dist.
Inc. v. Puritan Farms 2nd, Inc., 41‌ N.Y.2d 420, 425

3（ S.D.N.Y. Aug. 13, 2009）
（損害賠償予定条項が有効になるためには、①現実の損害を決定することがLEXIS 71550
難しく、かつ、②定められた金額が起こりうる損害に対して明らかに不均衡ではないことを要する、と判示した。） .

）
（
）（
Truck
Rent-A-Center,
Inc.
v.
Puritan
Farms
2nd,
Inc.,
41‌
N.Y.2d
420,
425
1977
quoting
Wirth& Hamid（ 1934） ; Ward v. Hudson Riv. Bldg. Co., 125 N.Y. 230, 234（ 1891）） .
Fair Booking v. Wirth, 265 N.Y. 214, 225（ ） （（ 1920）） .
Id. quoting Seidlitz v. Auerbach, 230 N.Y. 167, 172（ ） その有効性の判断については、「当裁判所の判例の下では、損害賠償額予定条項は、『〔①〕違反から生じる損害

（

99

99

を確定することが困難であり、［かつ］〔②〕事前に損害額を定める条項［の下で］当該金額が予想されうる損害の合理的な評価基準である』場合には有効である。……他方、『定められた金額がありうる損害に対し、明らかにまたは

著しく不均衡である場合、当該条項は、違約罰を求めるものであり、無効である』」と判示した。 93‌ N.Y.2d 382, 396（）（（ 1974） ; Truck Rent-A-Center, Inc. v.
1999
quoting
Ryev.
PublicService
Mut.
Ins.
Co., 34‌ N.Y.2d 470, 473（ 1977）） .
Puritan Farms 2nd, Inc., 41‌N.Y.2d 420, 425（ ）―Id. at 396
397.

65

104

107 106 105§108
109
111 110112

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（ 1st Dep
’ t 2004） .
Crown It Services, Inc. v. Koval-Olsen, 11‌A.D.3d 263, 266

）
参照。
）
。

―
（ 1st Dep’t
Pencom Sys., Inc. v. Shapiro, 193 A.D.2d 561, 561
562

（ ）
（
） .
Citigroup
GlobalMkts.,Inc.
v.
VCG
SpecialOpportunities
Master
Fund
Ltd.,
598
F.3d
30,
35‌
2d
Cir.
2010
「本案に移るのに十分に重大な争点があること、および、困難の均衡が申立人に傾くことが明らかであること」（②

断せず、申立人は本案的差止命令を得る権利を証明しうると明示的に述べていた。

たことから、暫定的差止命令を認めなかったが、同特約が無効であるとも、部分的に有効になる余地がないとも、判ない。
（’ t 2001）同. 事件では、郡
BenderIns.
Agencyv.
Treiber
Ins.
Agency,
Inc.,
283,
729
N.Y.S.2d
142,
144
2d
Dep
裁判所が、競業避止特約は広範囲にわたっており、被申立人に過度の困難（ undue hardship）を強いるものであっ27⒝）を証明することは、「本案での勝訴可能性」（②⒜）の基準よりも軽減されるものではない。 Id.
（ ） 連邦最高裁判所の判例によれば、本案勝訴可能性、暫定的差止命令が認められない場合の回復不能な損害を被る（

quoting

可能性、衡平の均衡が申立人に有利に傾くこと、差止命令が公益に適うこと、の四点の証明が申立人には求められる。

（）
Winter v. Natural Res. Inc., 555 U.S. 7, 20, 129 S. Ct. 365
2008.
）’ x 43, （）（
Singas Famous Pizza Brands Corp. v. New York Adver. LLC, 468 F. App
45‌ 2d Cir. 2012
（ 2d Cir. 2010）
） .
Metro. Taxicab Bd. of Trade v. City of N.Y., 615 F.3d 152, 156

66

（ ）

（ Sup. Ct. Broome Cnty 2005
） .
Piaker & Lyons, P.C. v. Johnson, 7‌Misc. 3d 1030A, 801 N.Y.S.2d 241

ティ上の救済としての補充性。前掲注（

この要件の考察につき、中田・前掲注（ ）八四―八六頁参照。
388, 391.
（ ） 暫定的差止命令の申立てが棄却されても、その後に本案的差止命令が発出される可能性まで否定されるものではの困難（ hardship）の均衡（ balance）を考慮すると、エクイティ上の救済が正当であること、④公共の利益が本案的差止命令によって害されないこと、を原告が証明することである。 eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S.

）連. 邦最高裁判所による本案的差止命令一般の要件は、①原告が回復不能な（ irreparable）損害を被ったこと、
1993②金銭的損害賠償のようなコモンローで実現できる救済ではその損害を補償するには不十分であること、③原被告間

27（ ）（ S.D.N.Y. Aug. 13, 2009
） .
GFI Brokers, LLC v. Santana, 2009 U.S. Dist. LEXIS 71550（ ） 原告が損害賠償で救済される可能性がある場合、本案的差止命令を発出する必要はないと解されている（エクイ（ ）116 115 114 113

117

118

119

120

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（）（ 1997）（Mazurek v. Armstrong, 520 U.S. 968, 972

quoting 11A C. WRIGHT, A. MILLER, & M. KANE, FEDERAL（ 2d ed. 1995
） .
PRACTICE AND PROCEDURE
2948（ ） 州裁判所においても、暫定的差止命令は「常に認められるものではない、抜本的な救済手段」であると解され、Eastman Kodak Co.

quoting Sutherland Global Servs., Inc. v. Stuewe, 73‌ A.D.3d） の 六 三 章（ 差 止 命 令 ） 六 三 〇 一 条（ 暫 定 的 差 止 命 令 お よ び 一 時 的 命 令（
Law and Rules

認められる。
」と定めている。

N.Y. C.P..L.R.

6301.

（ E.D.N.Y. 1996
） ; Boston Laser, Inc. v. Zu,
Lumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 628（ 1st Dep
’ t 1991） .
Hay Grp. v. Nadel, 566 N.Y.S.2d 616, 617（ ） 前記二で検討した部分的有効性との関係では、定められているとおりに適用するとすれば、競業避止特約が過度（）（ S.D.N.Y. 2001
） ;2007 WL 2973663
N.D.N.Y.
Sept.
21,
2007
;
Natsource
LLCv.
Paribello,
151 F. Supp. 2d 465, 470（ S.D.N.Y. 2004）
。また、州裁判所につき、Johnson Controls, Inc. v. A.P.T. Critical Sys., Inc., 323 F. Supp. 2d 525, 533（ ） 連邦裁判所につき、§の被告による実行または継続を禁止する判決を、原告が要求し、もしくは、それを得る権利を有する場合において、味なものにしようとしている場合、または、当該訴訟の係属中に行われるか継続されれば原告に損害をもたらす行為）の理由）は「暫定的差止命令は、被告が当該訴訟の対象に関する原告の権利を侵害する行為を、行うおそれ
orderがあるか、行おうとしているか、もしくは、行われることを招来するか、行わせられるとみられ、かつ、判決を無意

temporary restraining（ 2010）） ; Family-Friendly Media Inc. Recorder Television Network, 74‌A.D.3d 738, 739（ 2d Dep’ t 2010） .
1473, 1474
（ ）（ 2005） ; Emerald Enters. v. Chili Plaza Assoc.,
Nobu
Next
Door,
LLC
v.
Fine Arts Hous., Inc., 4‌N.Y.3d 839, 840（ 1997）ニ. ューヨーク州の民事手続法にあたる、民事訴訟手続法および規則（ Civil Practice656 N.Y.S.2d 1011, 1011

（ 4th Dep
’ t 2010）（
v. Carmosino, 909 N.Y.S.2d 247, 249「明白で説得的な証拠による」証明が求められているという点で、連邦裁判所と類似している。

§（ MAD/CFH） , 2014 BL 249690, 2014 WL
Barton Mines Co. v. Miller, No. 1:14-CV-1003に広範であることを理由に暫定的差止めに必要な本案勝訴可能性（②⒜）を否定したが、部分的有効性の可能性はある と 述 べ た も の と し て、

（ N.D.N.Y Sept. 9, 2014）
。他方、本案勝訴可能性（❶）の問題として特約の有効性を肯定しつつ、衡平の均衡
4437558（ ❸ ） の 判 断 に お い て 特 約 の 内 容 を 限 定 し た も の と し て、 Greystone Staffing, Inc. v. Goehringer, 14‌ Misc. 3d 1209

67

121
122

123

124

125

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）⑶参照）。

（ 4th Dep
’ t 2010） .
Eastman Kodak Co. v. Carmosino, 909 N.Y.S.2d 247, 250（ E.D.N.Y. 1995）（
Ivy Mar Co. v. C.R. Seasons Ltd., 907 F. Supp. 547, 563

quoting Citibank, N.A. v. Citytrust,quoting Nassau Roofing &（ S.D.N.Y. 2002
） .
Shred-It USA, Inc. v. Mobile Data Shred, Inc., 202 F. Supp. 2d 228, 234） .
Citigroup Global Mkts., Inc. v. VCG Special Opportunities Master Fund Ltd., 598 F.3d 30, （35‌ 2d Cir. 2010

（ ）（ Sup. Ct. Nassau Cnty 2006）
（前記二㈡A , 836 N.Y.S.2d 485
）

（ ）
（ ）

（
）
）
756 F.2d 273, 276
2d
Cir.
1985
.
（ ）
（ quoting Citibank, N.A. v. Citytrust, 756 F.2d 273, 276（ 2d Cir. 1985）） ; Computer Assocs. Int’ l v. Bryan, 784
Id.

quoting Museum（ S.D.N.Y. 1959）
） .
quoting Gillette Co. v. Ed Pinaud, Inc., 178 F. Supp. 618, 622（ E.D.N.Y. 1997）（
See also Inflight Newspapers Inc. v. Magazines In Flight, 990 F. Supp. 119, 124（ E.D.N.Y. 1992）（
F. Supp. 982, 987（ E.D.N.Y. 1997
） .
Inflight Newspapers Inc. v. Magazines In Flight, 990 F. Supp. 119, 124（）） .
Boutique Intercontinental, Ltd. v. Picasso, 880 F. Supp. 153, 164
S.D.N.Y.
1995（ ）（ E.D.N.Y. 1995
） .
Ivy Mar Co. v. C.R. Seasons Ltd., 907 F. Supp. 547, 564（ ）（）
Lumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 627
E.D.N.Y.
1996;
EarthWeb
Inc.
v.
Schlack,
71‌
F.
Supp.
2d 299, 308） ; Singas Famous Pizza Brands Corp. v. New York Adver. LLC, 468 F. App’ x 43, （）
S.D.N.Y. 199945‌ 2d Cir. 2012（ ）’ l v. Bryan, 784 F. Supp. 982, 987（ E.D.N.Y. 1992
） .
Computer Assocs. Int（ ） 回 復 不 能 な 損 害 を、 暫 定 的 差 止 命 令 を 発 す る か ど う か の「 最 重 要 要 件 」 と 述 べ る 連 邦 裁 判 所 の 裁 判 例 と し て、
（

（
（
））
。
「前提要件（quoting
Faiveley
Transp.
Malmo
ABv.
WabtecCorp.,
559
F.3d
110,
118
2d
Cir.
2009
threshold）」 と 述 べ る 州 裁 判 所 の 裁 判 例 と し て、 Spinal Dimensions v. Chepenuk, 16‌ Misc. 3d 1121
（ ）requirement
A , 847（）
。
N.Y.S.2d 905
Sup.
Ct.
AlbanyCnty
2007（ ） 連邦裁判所の裁判例として、 Lumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 627（ E.D.N.Y. 1996）。州裁判所の裁判

68

2

（ ）
（ 2d Dep’ t 1986）（
McLaughlin, Piven, Vogel v. Nolan & Co., 114 A.D.2d 165, 174-175
（
’
）
） .
Sheet Metal Co. v. Facilities Dev. Corp., 70‌A.D.2d 1021, 1022
3d
Dep
t
1979
（ ）
（ 2d Dep’ t 2013） .
Greystone Staffing, Inc. v. Warner, 965 N.Y.S.2d 599, 601（ ）（128 127 126

131 130 129

132

136 135 134 133

137

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

例 と し て、（ ）（） ; Spinal
Greystone
Staffing,
Inc.
v.
Goehringer,
14‌
Misc.
3d
1209
A
Sup.
Ct. Nassau Cnty. 2006
（ ）（ Sup. Ct. Albany Cnty. 2007）。
Dimensions, Inc. v. Chepenuk, 16‌Misc. 3d 1121
A

） . Weinberger v. Romero-Barcelo, 456 U.S. 305, 312,
Ticor Title Ins. Co. v. Cohen, 173 F.3d 63, （68‌ 2d Cir. 1999

（ ） 連邦裁判所の裁判例として、（）。また、州裁判所の判
Ticor
Title
Ins.
Co.
v.
Cohen,
173
F.3d
63,
68‌ 2d Cir. 1999
例として、 Nobu Next Door, LLC v. Fine Arts Hous., Inc., 4‌N.Y.3d 839, 840（ 2005）。

（ ）（ Thailand） Ltd. v. Aspen Research Grp. Ltd., 437 F. App’ x 57, （）（
Bisnews AFE
58‌ 2d Cir. 2011）

quoting Lumex, Inc. v. Highsmith, 919

quoting（ 1982）は、「連邦裁判所における差止めによる救済の根拠は、常に、回復不能な損害とコモンローに基づく救済の不十分さにある」と述べた。
（（ S.D.N.Y. 1997）（
International Paper Co. Suwyn, 966 F. Supp. 246, 256

（
）
）
（
） .
F. Supp. 624, 628
E.D.N.Y.
1996
.
See
also
Naden
v.
NumerexCorp.,
593
F.
Supp.
2d
675,
680
S.D.N.Y.
2009）’ x 43, （）（ quoting
Singas Famous Pizza Brands Corp. v. New York Adver. LLC, 468 F. App
45‌ 2d Cir. 2012

27

）
） .
Grand River Enter. Six Nations, Ltd. v. Pryor, 481 F.3d 60, （66‌ 2d Cir. 2007
（ ）’ x 86, （）（ quoting Grand River Enter. Six Nations,
See IDG USA LLC v. Schupp, 416 F. App
88‌ 2d Cir. 2011（

（ ）（ 2d Cir. 2009）
） .
Faiveley Transport Malmo AB v. Wabtec Corp., 559 F.3d 110, 118（ ） 前掲注
（ ）
参照。

140

）
六二頁。

） ; Moore v. Consol. Edison Co., 409 F.3d 506, 510（ 2d Cir. 2005）） .
Ltd. v. Pryor, 481 F.3d 60, （66‌ 2d Cir. 2007
（ ） 前掲注（ ）も参照。
） 植田・前掲注（参照）が、その判断の実態は、退職労働者と顧客と差止命令の要件である回復不能な損害を構成しうる（前掲注（ ）（ ） 顧客関係の喪失とは別に、退職労働者の「独自または非凡な労務」も、競業避止特約の正当な利益および暫定的

（

11

40

）六三頁）ことから、ここではの関係が「独自な」関係であるかどうかを、その関係の形成により大きく寄与したのが使用者と労働者のいずれかと40いう観点を中心に判断しており、顧客関係の判断と概ね同様である（植田・前掲注（
両者を一括して検討する。

69

138

139

142 141

143
144

147 146 145

11法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（ 1st Dep
’ t, 2004） .
Nobu Next Door, LLC v. Fine Arts Hous., Inc., 3‌A.D.3d 335, 335（’ 2003） .
Battenkill Veterinary Equine P.C. v. Cangelosi, 1‌A.D.3d 856, 859
3d
Dept（ S.D.N.Y. 2004）（
Johnson Controls, Inc. v. A.P.T. Critical Sys., Inc., 323 F. Supp. 2d 525, 532

quoting Ticor

Battenkill Veterinary Equine P.C. v. Cangelosi, 1‌ A.D.3d

るグッドウィルは、定量化が困難であるため、差止めに加えて金銭的損害賠償も請求されている場合であっても、回復 不 能 な 損 害 を 構 成 し う る 」 と い う 立 場 を と っ て い る。

（’）
856, 859
3d
Dep
t
2003
.
（ ）
（ E.D.N.Y. Dec. 24, 2015
） .
Devos, Ltd. v. Record, 2015 BL 430387, 2015 WL 9593616（ 3d Dep’ t 2002） .
Albany Med. Coll. v. Lobel, 296 A.D.2d 701, 703（ S.D.N.Y. 2004
）使. 用者が退職労働者
Johnson Controls, Inc. v. A.P.T. Critical Sys., Inc., 323 F. Supp. 2d 525, 532の採用と訓練に投資したにもかかわらず顧客や収入を奪われることに加え、退職労働者に代わる者を採用することの（ ）困難さを指摘した（ ）（ S.D.N.Y. 2001
）こ. の事件では、従業員引抜きについても、
Natsource LLC v. Paribello, 151 F. Supp. 2d 465, 469
従業員は、顧客との関係を形成・強化するために多くの資源を投じられているとともに、使用者の既存顧客の紹介を受けているため、退職労働者がそれらの従業員を引き抜いた場合に生じる訓練や既存顧客との関係の喪失は、定量化）
六三頁。

できない資産である、と述べた。 Id.

（ ） 植田・前掲注（（ ）（ S.D.N.Y. 2004
） .
Johnson Controls, Inc. v. A.P.T. Critical Sys., Inc., 323 F. Supp. 2d 525, 532（ ）（ 4th Dep
’ t 2010）（ quoting D & W Diesel v. McIntosh,
EastmanKodak
Co.
v. Carmosino, 909 N.Y.S.2d 247, 250（ 2003）） .
307 A.D.2d 750, 751

11

70

（ ）
）

― （
） ; Greystone Staffing, Inc. v. Goehringer, 14‌ Misc. 3d 1209
Title Ins. Co. v. Cohen, 173 F.3d 63, 69‌
70‌ 2d Cir. 1999

（ ）（ Sup. Ct. Nassau Cnty 2006
）こ. れとは逆に、原告が、保護に値する重要かつ長期的な顧客関
A , 836 N.Y.S.2d 485
係やそれに関連するグッドウィルを証明しなかったことから、回復不能な損害を否定した例もある。 International（ S.D.N.Y. Mar. 28, 2007
） .
Creative Management v. Abate, 2007 WL 950092（ ） 厳密には、主として同州を管轄する第二巡回区控訴裁判所の立場ということになるが、同州法も、「事業に関す（（ ）150 149 148

151

153 152154

157 156 155

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

（ ）
（ ）
（ ）

（ 1st Dep
’ t 1983） .
Arthur Young & Co. v. Black, 97‌A.D.2d 369, 370（ E.D. Va. 1998
） .
Prudential Secs., Inc. v. Plunkett, 8‌F. Supp. 2d 514, 519（ S.D.N.Y. Apr. 1, 2015）（
Secured Worldwide LLC v. Kinney, 2015 WL 1514738

quoting IDG USA LLC v.

（ 1st Dep
’ t 1990） ; Walter Karl, Inc. v. Wood, 137 A.
Arnold K. Davis & Co. v. Ludemann, 160 A.D.2d 614, 616’ t 1988） .
D.2d 22, （29‌ 2d Dep（ ）（ 1st Dep
’ t 1991） .
Hay Grp. v. Nadel, 170 A.D.2d 398, 566 N.Y.S.2d 616, 617（ ） 以下につき、植田・前掲注（ ）六二頁も参照。
）’ x 86, （） . See also Lumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 628（ E.D.N.Y.
Schupp, 416 F. App
88‌ 2d Cir. 2011

）
（
）
1996
;
EarthWeb
Inc.
v.
Schlack,
71‌
F.
Supp.
2d
299,
308
S.D.N.Y.
1999.
（ ）（ S.D.N.Y. 1996
） ; Lumex, Inc. v. Highsmith, 919
Geritrex Corp. v. DermaRite Indus., LLC, 910 F. Supp. 955, 965（

11（ E.D.N.Y. 1996）
（ quoting FMC Corp. v. Taiwan Tainan Giant Indus. Co., 730 F.2d 61, （F. Supp. 624, 628
63‌ 2d Cir.
）
’
（
））
1984
;
Computer
Assocs.
Intlv.
Bryan,
784
F.
Supp.
982,
986
E.D.N.Y.
1992;
SecuredWorldwideLLC
v. Kinney,quoting North Atl. Instruments, Inc. v. Haber, 188 F.3d 38, （49‌ 2d Cir.

）
。営業秘密に該当するかどうかは、①当該情報が保有者の事業外で知られて（ S.D.N.Y Apr. 1, 2015）（
2015 WL 1514738

）
） .
1999
（ ） 営業秘密の定義について前掲注（

Ashland Mgmt.

（ 1993）（ quoting RESTATEMENT OF TORTS）） .
Inc. v. Janien, 82‌N.Y.2d 395, 407
757 cmt.（b AM. LAW INST. 1939
（ ）（ S.D.N.Y. 1984
） ; Lumex, Inc. v. Highsmith, 919
Bus. Intelligence Servs., Inc. v. Hudson, 580 F. Supp. 1068, 1072

費用、⑥当該情報が他社によって適切に取得または複製されることの難易という要素を考慮する。

置の程度、④保有者とその競業者にとっての当該情報の価値、⑤当該情報を開発するために保有者が投下した労力やいる程度、②当該情報が事業に関係する労働者などに知られている程度、③情報の秘密性を守るために講じられた措

10

§

（
）
︱
（ S.D.N.Y. 2006
） .
F. Supp. 624, 630
E.D.N.Y.
1996
;
Estee
LauderCos.
v.
Batra,
430
F.
Supp. 2d 158, 175
176（ ）（ E.D.N.Y. 1996
） ; IBM v. Papermaster, 2008 U.S. Dist. LEXISLumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 630（ S.D.N.Y. Nov. 21, 2008
） ; Webcraft Tech., Inc. v. McCaw, 674 F. Supp. 1039, 1046︱ 1047
（ S.D.N.Y. 1987
） ;
95516

71

160 159 158

163 162 161

164

165

166

167

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（（ E.D.N.Y. 1996
） ; Unisource Worldwide, Inc. v. Valenti, 196 F. Supp.
Lumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 630）
2d 269, 278― （79‌ E.D.N.Y. 2002.
） Bus. Intelligence Servs., Inc. v. Hudson, 580 F. Supp. 1068, 1072
（ S.D.N.Y. 1984
） ; Webcraft Tech., Inc. v.

（ S.D.N.Y. 1987
） ; Ivy Mar Co. v. C.R. Seasons Ltd., 907 F. Supp. 547, 556― 57‌
McCaw, 674 F. Supp. 1039, 1045
（ 1972）） ; Unisource Worldwide, Inc. v.
quoting Leo Silfen, Inc. v. Cream, 29‌ N.Y.2d 387, 393）（
E.D.N.Y. 1995

） ; Poller v. Bioscrip, 974 F. Supp. 2d 204, 217― 219（ S.D.N.Y.
Valenti, 196 F. Supp. 2d 269, 278― （79‌ E.D.N.Y. 2002

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

Id.
Id.

（ E.D.N.Y. 1997
） .
Inflight Newspapers Inc. v. Magazines In Flight, 990 F. Supp. 119, 125（ S.D.N.Y Apr. 1, 2015
） .
Secured Worldwide LLC v. Kinney, 2015 WL 1514738
） .
1988

（ ）
765 ILL. COMP. STAT. 1065/3
a（（ 7th Cir. 1995
） .
54‌F.3d 1262, 1269
Id. at 1270.

（ ）
’
（
）
ESTATEMENT OF EMPLOYMENT LAW
M. LAW INST. 2015 .
R
8.05
reporters
notes
cmt.
b
A
（ ） 連邦裁判所につき、 EarthWeb Inc. v. Schlack, 71‌ F. Supp. 2d 299, 310―（ S.D.N.Y. 1999）
。州裁判所につき、
311

同「⑶・完」同志社法学五八巻七号二五五一頁。

的開示論の形成と展開を踏まえて⑴」同志社法学五八巻五号一九四一頁、同「⑵」同志社法学五八巻六号二二二七頁、（ ）Id. at 1271.
（ ） 不可避的開示法理に関する論考として、石田信平「営業秘密保護と退職後の競業規制―アメリカにおける不可避（ ）（ S.D.N.Y. 1996
） .
910 F. Supp. 955, 966

）
2013
.
（ ）
（ S.D.N.Y Apr. 1, 2015
） .
Secured Worldwide LLC v. Kinney, 2015 WL 1514738（

168
179 178 177 176 175 174 173 172 171 170 169§（ 3d Dep’ t 2003） .
Marietta Corp. v. Fairhurst, 301 A.D.2d 734, 737

181 18072

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（ ））東. 京リーガルマインド事件・前掲注（ ）RESTATEMENT OF EMPLOYMENT LAW
8.05 cmt.（b AM. LAW INST. 2015の「労働契約終了後の一定範囲での営業秘密〔不正競争防止法二条六項〕保持義務の存続を認めざるを得ない。そしする不正競争防止法の規定から、競業行為そのものの不作為義務（禁止）は根拠づけられない（川田・前掲注（）一

不可避的開示法理の影響を受けているようにもみえるが、この判示に対しても、営業秘密の使用・開示を規制対象とざるを得ない。
」という判示は、契約ではなく法律に基づく競業避止義務を肯定するものであり、その要件において不可避的に営業秘密の使用を伴うものであるかぎり、営業秘密保持義務を担保するものとして競業避止義務を肯定せ場合にも存するのであるから、退職後の労働者が元の使用者の業務と競合する行為を行う場合には、当該競業行為がて、このような営業秘密の保持の必要性は、退職後の労働者が営業秘密を開示する場合のみならず、それを使用する

47）（上）八頁）という批判

8

quoting EarthWeb Inc. v. Schlack, 71‌ F.

）二一六頁。同旨、横地・前掲注（四二頁）、不正競争防止法三条一項に基づく差止めによる禁止は、営業秘密の使用・開示に当たる行為の禁止の反射的効果としての競業制限に過ぎない（土田・前掲注（（ 3d Dep’ t 2003）（
Marietta Corp. v. Fairhurst, 301 A.D.2d 734, 737

がある。
）

7

（

（ S.D.N.Y. 2007）（
Ferreira, 530 F. Supp. 2d 477, 480

Marietta Corp. v. Fairhurst, 301 A.D.2d―（ 3d Dep’ t 2003） ; Willis of New York v. De Felice, 299 A.D.2d 240, 242―（ 1st Dep
’ t 2002）。
734, 737
738
243（ S.D.N.Y. Feb. 16, 2011）
。 州 裁 判 所 に つ き、
2011 U.S. Dist. LEXIS 15342）） ; IBM v. Papermaster, 2008 U.S. Dist. LEXIS 95516（ S.D.N.Y. Nov. 21, 2008
） ; IBM Corp. v. Visentin,
S.D.N.Y. 2006

quoting Estee Lauder Cos. v. Batra, 430 F. Supp. 2d 158（ S.D.N.Y. 1999）
） .
Supp. 2d 299, 310（ ） 連 邦 裁 判 所 に つ き、 EarthWeb Inc. v. Schlack, 71‌ F. Supp. 2d 299, 309（ S.D.N.Y. 1999
） ; Payment Alliance v.

（

§

（ ）
（
）
Payment
Alliancev.
Ferreira,
530
F.
Supp.
2d
477,
481
S.D.N.Y.
2007.
（ ） 連 邦 裁 判 所 に つ き、︱（）。 州 裁 判 所 に つ き、Lumex,
Inc.
v.
Highsmith,
919
F.
Supp.
624,
630
631
E.D.N.Y.
1996（ ）（ Sup. Ct. Albany Cnty. 2007
） ; IKON Office
Spinal Dimensions v. Chepenuk, 16‌Misc. 3d 1121
A , 847 N.Y.S.2d 905（（ Sup. Ct. Albany Cnty. 2008）。
Solutions v. Usherwood Office Tech., Inc., 21‌Misc. 3d 1144A） Lumex, Inc. v. Highsmith, 919 F. Supp. 624, 631（ E.D.N.Y. 1996
） .

73

182

183
184

186 185187法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（）（
28‌N.Y.2d 45, （52‌ 1971― （） . See also Zellner v. Stephen D. Conrad, M.D., P.C., 183 A.D.2d 250, 254（ 2d Dep’t
28‌ N.Y.2d 45, 52‌
53‌ 1971

）
1992
.
）
（ 2d Dep’ t 1991） . See also
Novendstern v. Mt. Kisco Med. Group, 177 A.D.2d 623, 625, 576 N.Y.S.2d 329, 331

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

’ x 885, 887（ 2d Cir. 2008
） .
National Elevator Cab & Door Corp. v. H & B Inc., 282 F. App（ E.D.N.Y. 2015
） .
Devos, Ltd. v. Record, 2015 BL 430387, 2015 WL 9593616（）
Solomon Agency Corp. v. Choi, 2016 BL 185782, 2016 WL 3257006
E.D.N.Y.
May
16,
2016
.
（ ）
（ Sup. Ct. Nassau Cnty 2006
） .
Greystone Staffing, Inc. v. Goehringer, 14‌Misc. 3d 1209
A , 836 N.Y.S.2d 485（ 2d Dep’ t 2002） .
292 A.D.2d 336, 338, 739 N.Y.S.2d 177, 179―（ 2d Dep’ t 1986） .
114 A.D.2d 165, 174175（ 3d Dep’ t 2002） .
743 N.Y.S.2d 898, 899

げられる。前掲注（）
。また、判例法による合理性ルールを採用する州であって、この権限の存在を否定する州とし（ ）（ 1977） .
Columbia Ribbon & Carbon Mfg. Co. v. A-1-A Corp., 42‌N.Y.2d 496, 499（ ） そのような州としては、合理性ルールに関する判例法を明文化したという背景もあるが、ウィスコンシン州が挙

（ ）

） .
173 F.3d 63, （69‌ 2d Cir. 1999

（ S.D.N.Y. 2000
） .
Gismondi, Paglia, Sherling, M.D., P.C. v. Franco, 104 F. Supp. 2d 223, 236（ ）） .
188 F.3d 38, （49‌ 2d Cir. 1999

（

（ ）

（ ） （
（ 1968）） .
Id. quoting Rubinstein v. Rubinstein, 23‌N.Y.2d 293, 298（ ） 既存の契約の履行請求権を損害賠償請求権に切り替える、重大な契約違反のこと。

（ ）（ E.D.N.Y. 1997
） .
Inflight Newspapers Inc. v. Magazines In Flight, 990 F. Supp. 119, 125（ 1887）） .
quoting Diamond Match Co. v. Roeber, 106 N. Y. 473, 486）（ S.D.N.Y. 2007）（ quoting Spinal Dimensions, Inc. v.
Payment Alliance v. Ferreira, 530 F. Supp. 2d 477, 482
（ ）
（
）
）
Chepenuk, 16‌ Misc. 3d 1121
A
Sup.
Ct.
AlbanyCnty
2007;
Marietta
Corp.
v.
Fairhurst,
301 A.D.2d 734, 737’ t 2003）（ quoting EarthWeb Inc. v. Schlack, 71‌F. Supp. 2d 299, 310（ S.D.N.Y. 1999）
） .
3d Dep（ ）（188
193 192 191 190 189

194
205 204 203 202 201 200 199 198 197 196 195

5274

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論て は、 ネ ブ ラ ス カ 州 が あ る。

）。

’ s O.K. Tire Co., 856 N.W.2d 121, 134（ 2014）（
Gaver v. Schneider（ 1997）） .
Eggers Co., 562 N.W.2d 534（ ） そのような州としては、ノースカロライナ州が挙げられる。前掲注（

quoting Moore v.

その条項の内容が、量的に公序などが許容する範囲を超えている場合に、当該条項は一部無効か全部無効か、ということが問題になる。山本敬三「一部無効の判断構造―契約における法律効果確定過程の構造化に向けて⑴」法学論叢） 山本豊「附随的契約条項の全部無効、一部無効または合法解釈について」『不当条項規制と自己責任・契約正義』

一二七巻四号二頁（一九九〇年）参照。

）
三―五頁。

一三九頁（有斐閣、一九九七年）。

サービス事件・前掲注（）
や、早期退職制度に基づく割増退職金を代償措置と捉えた第一紙業事件・東京地判平成二競業制限との間の対価性は希薄であると考えられる。フランチャイズによる独立支援を代償措置と捉えたトータル） 代償措置の有無や内容も、競業避止特約が合理的かどうかの判断要素ではある（前記一㈠の③）が、代償措置の（（ ） 山本・前掲注（（ ） 法律行為における「一部無効」は多義的な概念であり、想定される場面も多種多様であるが、競業避止特約では、

48

要ない（前記二㈠）ためである。
） 公正取引委員会競争政策研究センター・前掲注（）
三一頁。合意プロセスを競業避止特約の本来的有効性の判断ない。なぜなら、約因といっても、競業避止特約については、雇用の継続で足り、別途の給付などの新たな対価は必

対価性の点に関していえば、約因法理が存在するニューヨーク州法との間で前提が完全に異なるとは必ずしも思われ

八年一月一五日労経速二二七六号一二頁および京都地判平成二九年五月二九日判タ一四六四号六二頁など参照。なお、

3

文献番号
LEX/DB）、 競 業 避 止 条 項 の 内 容 に 関 す る 説 明 義 務 が 使 用 者 に あ る と 述 べ る Ａ 特 許 事 務 所 事 件・ 大 阪 地 判 平 成 一 七 年
25490870
一〇月二七日労判九〇八号五七頁および土田道夫『労働契約法（第二版）』七一七頁（有斐閣、二〇一六年）。また、か 」 を 考 慮 要 素 に 挙 げ た プ ラ ー ナ ー 事 件・ 東 京 地 判 平 成 二 四 年 一 月 二 三 日 判 例 集 未 登 載（で考慮するものとして、（前記一㈠の①ないし③に加えて）「対等な交渉力に基づいた従業員の真摯な合意が存在する

22

（

（

207

事件判決が参照した第二次契約法リステイトメント一八四条二項が記述するルールでは、
BDO Seidman v. Hirshberg

75

207 206208
210 209211

法学研究 95 巻 7 号（2022：7））、モリクロ（競業避止義務・仮処）。設定を認めつつ、合理性判断を厳格に行うべきとする荒木尚志

4

働法（第三版）』二一七頁（日本評論社、二〇一三年）、細谷越史「労働者の秘密保持義務と競業避止義務の要件・効） 土田・前掲注（）
七一四頁は、前記一㈠の①ないし③の要素により競業避止特約の有効性を厳密に判定すること

果に関する一考察」日本労働研究雑誌六六三号六一―六二頁（二〇一五年））がある。

なく、正当な利益の保護という観点から特約に基づく競業避止義務の違反があったかどうかで実質的な審査を行う枠組み（アートネイチャー事件・東京地判平成一七年二月二三日労判九〇二号一〇六頁、ダンス・ミュージックレコー

ド・レコード事件・東京地判平成二〇年一一月二六日判時二〇四〇号一二六頁、三田エンジニアリング事件・東京高判平成二二年四月二七日労判一〇〇五号二一頁など）について、司法による特約の事後的修正を容認することになる

ため、「使用者がそれを見越して著しく不合理な競業避止義務を設定し、その結果、退職労働者の競業行為を萎縮さ）。同事件では、「退職後、同業他社に就職した場合、又は同業他社を起業）、ヤマダ電機（競業避止条項違反）事件・前掲注
（

）
など。

せ、職業選択の自由を不当に制約する可能性がある」と指摘する。小畑史子「退職した労働者の競業規制」ジュリス）で挙げた裁判例を参照。

ト一〇六六号一二〇頁（一九九五年）も同旨。
（ ） 前掲注（） レジェンド元従業員事件・前掲注（

99職労働者〕から〔退職労働者の〕既存顧客に連絡を取って勧誘をしたとは認められないものについては、本件競業避職労働者の〕既存顧客に対して行う営業活動のうち、当該顧客から引き合いを受けて行った営業活動であって、〔退とをも禁止したと解することは公序違反となる、と述べた。さらに、判決は、特約の内容を、「〔退職労働者〕が〔退業として経営していた時期に獲得した後に使用者の顧客となった、退職労働者の既存顧客に対する営業活動を行うこ

情報、機密保持とも期限を定めないものとします。
」という「退職後の機密保持」条項につき、退職労働者が個人事した場合に、原告の顧客に対して営業活動をしたり、原告の取引を代替したりしないことを約束します。但し、個人

276

優越的地位にある当事者がひな形を活用したことは、部分的有効性を否定する事情であるところ、就業規則の規定に（）
、成学社事件・前掲注よる競業避止義務の設定を認める立場（東京リーガルマインド事件・前掲注（分）事件・前掲注（3『労働法（第三版）』四〇二頁（有斐閣、二〇二〇年）、土田・前掲一六六頁）と、これを認めない立場（西谷敏『労4211（ ） ピーエム・コンセプツ事件・前掲注
（
（

4

2

（
212
215 214 213

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論

止特約に基づく競業避止義務の対象に含まれない」と限定した。この判決については、①競業避止義務（顧客収奪禁止義務を含む。
）は、秘密保持義務の債権者（使用者）による監視・立証や裁判所の認定が困難であることから課されている、包括的であることに意味のある不作為義務であって、退職労働者による顧客との接触態様を問題にすることになじまない義務だと思われること、②判決自身も述べるように、「顧客の獲得や維持について費用や労力をかけている」ことを理由に「顧客を維持する利益」が使用者の正当な利益（前記一㈠の①）と認められるところ、「顧客」の範囲から退職労働者が費用や労力をかけたその既存顧客が除外されたとしても、使用者の正当な利益は保護され、⑶参照）ことから、「 顧 客 」 か ら 退 職 労 働 者 へ の 接 触 は 禁 止 し な い が、 退 職

労働者から「顧客」への接触は禁止する、という限定解釈が適切であるかどうかは大いに議論の余地がある。当然の限定としてはそれで足りる（前記二㈡ことであるが、限定解釈を行うにも限界があるためである。アサヒプリテック事件・福岡地判平成一九年一〇月五日
労判九五六号九一頁。

「損害額の立証が極めて困難であったとしても、） もっとも、判例は、損害が発生したと認められる場合につき、民事訴訟法二四八条により、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づいて、相当な損害額が認定されなければならない」と述べている（最三小判平成一八年一月二四日判時一九二六号六五頁、最三小判平成二〇年六月一〇日判時

二〇四二号五頁）ことから、同条は、裁判所に相当な損害額の認定を義務づけていると解されている。伊藤眞『民事訴訟法（第七版）』三七九頁注二四五（有斐閣、二〇二〇年）、加藤新太郎「民事訴訟法二四八条の構造と実務」田原
） 伊藤・前掲注（）
三七七頁。加藤・前掲注（）
一〇四三頁も参照。これに対し、証明度軽減法理のみを定めたと

睦夫古稀『現代民事法の実務と理論（下）』一〇四七頁（金融財政事情研究会、二〇一三年）
。
216

（

（

2

知郎「民事訴訟法第二四八条の『相当な損害額』の認定」『民事証拠法論』（商事法務、二〇〇九年）二五九頁、高橋

二四八条の意義と機能」井上治典追悼『民事紛争と手続理論の現在』四一六頁（法律文化社、二〇〇八年）、春日偉

一八年）〔青山善充〕など、裁判所の裁量評価を認めたことのみを定めたという見解として、三木浩一「民事訴訟法（弘文堂、一九九九年）、中野貞一郎＝松浦馨＝鈴木正裕編『新民事訴訟法講義（第三版）』三九二頁（有斐閣、二〇いう見解として、山本克己「自由心証主義と損害額の認定」松本博之＝宮崎公男編『講座新民事訴訟法Ⅱ』三一八頁

216

宏志『重点講義民事訴訟法（下）（第二版補訂版）』五九頁（有斐閣、二〇一四年）など。

77

216
217

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）⑴）が、日本法の下でも、立証責任の転換によらずとも、同様の立証構造になりう）
二一四頁）ところ、同法九条も、民事訴訟法二四八条（平成八年新設）と同様

為によって生じる損害を含む、営業上の逸失利益に関する損害額の立証は、類型的に困難である場合が多いと理解されていることがわかる。なお、不正競争防止法九条は、営業上の逸失利益の立証困難性から損害立証を容易にするこ

不正競争防止法（令和元年七月一日施行版）』一八九頁。不正競争とを図った同法五条によっても、損害立証がなお困難な場合に機能するため、民事訴訟法二四八条とは文言が少々異なる（経済産業省知的財産政策室編『逐条解説防止法五条二項に基づく損害額推定の性質が、比較法的には、利益の吐出しに実質的に近いという分析があることに）九七頁）。
）（下）三一頁。

ついては、植田・前掲注（（ ） 横地・前掲注
（

87

（

Vernitron Corp. v. Cf 48‌ Assocs., 104（ 2d Dep’ t 1984）前. 掲注（ ）も参照。
A.D.2d 409, 409） 日本法においても、損害賠償額の予定には、損害発生の有無やその金額についての紛争を回避する機能があると陪審審理であっても、事実認定者たる陪審員は判断に関与しないことになる。

（ ） 損害賠償額の予定条項がある場合において、その有効性は法律問題であるため、事実認定の問題ではなくなり、8

解されている。これに加えて、債務者による履行の促進や、債務者の賠償リスクの予測可能性の確保といった機能も

2778（ ） もっとも、逸失利益の損害賠償について、ニューヨーク州法は、逸失利益の立証困難性から、立証責任を転換していると述べている（前記三㈠思われる。
①）をも構成する（土田・前掲注（

98。このことから、営業秘密のような事業活動に関わる重要な情報の侵害行の内容を規定している（平成一五年新設）

7（ ） 前掲注（）参照。日本の不正競争防止法上の営業秘密（二条六項）は競業避止特約の正当な利益（前記一㈠の根拠としているため、実際上は、日本法でいうところの立証責任の転換というよりも事実上の推定に近い考え方とも

ニューヨーク州法も、「立証責任の転換」と述べてはいるが、事実認定者の経験則（「経験と常識」）に基づく認定を

告 に 介 在 事 情 の 不 存 在 を 証 明 さ せ る の で は な く、 被 告 に そ の 存 在 を 証 明 さ せ る べ き で あ る と い え よ う。 た だ し、せよ、その一部にせよ）その因果関係を否定する介在事情がないかぎり、因果関係は肯定されるべきであるから、原る。すなわち、競業避止義務違反と因果関係のある損害額が原告の提示する証拠から認定できれば、（損害の全体に

1

218

219

221 220222

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論ある、と考えられている。我妻栄『新訂債権総論』一三一―一三二頁（岩波書店、一九六四年）、能見善久「違約）五四三頁、中田・前掲注（）
二二二頁など。前掲注（）

潮見佳男『新債権総論Ⅰ』五三八頁（信山社、二〇一七年）、中田裕康『債権総論（第四版）』二二一頁（岩波書店、

金・損害賠償額の予定とその規制⑸・完」法学協会雑誌一〇三巻六号一〇四頁、一〇八―一〇九頁（一九八六年）、
二〇二〇年）。
一三三頁、潮見・前掲注（）も参照。債権法改正後の民法四（（ ） 大判昭和七年四月八日民集一一巻五八二頁、大判昭和一九年三月一四日民集二三巻一四七頁、我妻・前掲注

222

編著『 Before／ After民法改正（第二版）』一二九頁〔長野史寛〕（弘文堂、二〇二一年）。
） 損 害 賠 償 額 の 予 定 に つ い て、 ア メ リ カ 法 と の 比 較 法 的 検 討 を（ 特 定 の 州・ 法 域 で は な く、 統 一 商 事 法 典にもみえる部分を削除したにすぎず、裁判官の裁量による増減額が可能になったという趣旨ではない。潮見佳男ほかが削除されているが、その趣旨は、公序違反を理由とする一部無効による減額が認められていたことと矛盾するよう

二〇条一項では、「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」という改正前にはあった後段

107

一一三巻六号一頁以下（一九八三年）、同「⑵・完」法学論叢一一四巻四号一頁以下（一九八四年）、 木 原 浩 之「『損（ Uniform Commercial Code）や、第一次契約法リステイトメント、第二次契約法リステイトメントを主たる素材にして）行った先行業績として、木南敦「損害賠償額の予定と違約罰について―アメリカ法を中心にして⑴」法学論叢

害賠償額の予定』ルールと非良心性の法理」山田卓生古稀『損害賠償法の軌跡と展望』四四一頁以下（日本評論社、）、ヤマダ電機（競業避止条項違反）事件・前掲注（れないと解する理由としてもあてはまる。前掲注（（（ ） トータルサービス事件・前掲注）は、直接に損害賠償額

99

）
も参照。

（ ）
― （
） .
See Karpinski v. Ingrasci, 28‌N.Y.2d 45, 52‌
53‌ 1971（ ） 潮見・前掲注（ ）五四四頁。この見解が挙げる二点の理由は、日本法において競業避止特約の一部無効が認めら―（ 1974） .
Rye v. Public Service Mut. Ins. Co., 34‌N.Y.2d 470, 473
474

二〇〇八年）
。
（ ）

（

222

予定条項の一部無効とは述べなかったが、原告が現実に被った損害（民法四一六条参照）を認定するのではなく、予

3

212

222

定された損害賠償額の存在を前提にそこから減額した。

79

222

223

224

227 226 225

228

法学研究 95 巻 7 号（2022：7）（ ） 能見・前掲注（）
一一二頁。合意後に均衡を欠くに至る可能性および合意後に均衡を備えるに至る可能性を論拠）参照。

（ ） アフラック事件・前掲注（（ ） 前掲注
（
注
（

）
。

）
。

）
。

）
。

）
。

）
。ただし、②保全の必要性のなかでも併せて考慮しているものがある。アフラック事件・前掲注（） 東京リーガルマインド事件・前掲注（）
。

（ ） トーレラザールコミュニケーションズ（業務禁止仮処分）事件・前掲注（（ ） アフラック事件・前掲注（）。

（ ） 差止めが命じられる範囲は、必ずしも競業避止特約によって定められた競業禁止の範囲のとおりではなく、競業

密行性である。瀬木比呂志『民事保全法（新訂第二版）』五八―六五頁（日本評論社、二〇二〇年）など。

、付随性（従属性）、迅速性（緊急性）、（ ） 民事保全手続の性格としてしばしば挙げられるものが、暫定性（仮定性）

4

（

4

）
、トーレラザールコミュニケーションズ（業務禁止仮処分）事件・前掲（（ ） モリクロ（競業避止義務・仮処分）事件・前掲注（ ） ピーエム・コンセプツ事件・前掲注（）
。

（ ） トーレラザールコミュニケーションズ（業務禁止仮処分）事件・前掲注（

償額予定条項に対して設定された強力な公序に違反した場合のニューヨーク州法との共通性があるといえる。

な場合には、合意の時点で公序違反性が判断されると解している。後者の強度の公序違反の点で部分的には、損害賠額に減額するために合意を一部無効にする場合を想定したもので、この見解も、暴利行為として全部無効になるようとしていることから、「裁判時」とは口頭弁論終結時を指すものと思われる。ただし、これは、賠償額を合理的な金222（ ） 東京リーガルマインド事件・前掲注
（

2
2

2

6

4

4
4

4

4

）
）。なお、仮処分命令

禁止の目的である技術上の情報の陳腐化や独占可能性の欠如等を理由に、競業禁止の期間よりも短い期間の差止めが命じられることがある（本案訴訟における差止めにつき、トータルサービス事件・前掲注（られる。

ことに消極的であるため、特約の効力範囲を限定する方法としては、このように差止めの範囲を縮減することが考えの内容につき、民事保全法二四条は、裁判所の裁量を認めている。日本法では、競業避止特約の一部無効を肯定する

3

80

229

235 234 233 232 231 230

239 238 237 236240

アメリカ・ニューヨーク州法における競業避止特約に基づく権利救済論（ ） 営業秘密そのものの侵害またはそのおそれは、不正競争防止法三条一項に基づいて被侵害者の差止請求権を基礎）、アフラック事件・前掲注（）
。

づける。また、営業秘密そのものの侵害などに基づく損害賠償の場面では、同法五条に基づいて損害額の推定などが
）
も参照）
。

2

認められる（前掲注
（
4

219

（
（ ） モリクロ（競業避止義務・仮処分）事件・前掲注

81

241

242