県政報告 2019 年・第14 号

横浜市・港北区版

神奈川県議会議員(港北区選出)

県政 NEWS

武田 翔
Takeda ShoInnovation

プロフィール
昭和 56 年生まれ
神奈川県議会議員（1期）
米国・カリフォルニア州大を卒業後参議院公設秘書を経て
平成 27 年神奈川県議会議員選挙
横浜市港北区に初当選。
一児の父でもあり子育てと教育政策に力を注いでいる。

新しい発想・技術・価値観でみらいを創る。
【編集発行】 武田翔 政務活動事務所
TEL 045-947-2712〒222-0011 横浜市港北区菊名1-6-11 平田ビル3階

FAX 045-947-2713

武田翔

E-mail：info@shotakeda.com

2019 年度
県予算案発表1 兆 8 千 299 億円「保育・五輪」に重点

県議会の第 1 回定例会におきまして、2019 度の県予算案が発表され ま し た。一 般 会 計 は 総 額 1 兆 8329 億 円（18 年 度 当 初 予 算 比-0.2%）となり。五輪準備費のほか 10 月から始まる「幼児教育・保育の無償化」の関連予算などがもりこまれた。
教育・子育て分野に対して重点的に配分されたのが特徴です。
子育て支援では幼児教育・保育の無償化の関連費用として、139億円を計上し、また待機児童対策費では職を離れた保育士が復帰しやすくするため短時間勤務での雇用促進や、医療支援の必要な子ども向け看護師を保育施設に配備しやすくする支援も盛り込み。
子育て関連の予算額は1,294億円となった。
今回の予算案を黒岩知事は、「持続可能な神奈川に向けた骨太な骨格予算として編成し、同時に子ども・子育て支援、企業誘致推進などの取組みにもしっかりと対応した予算」と評価しています。持続可能な社会を目指すには、必要な財源への選択と集中が必要不可欠です。そうした観点からも、今回の予算案における教育・子育て分野への集中は、神奈川県の未来に対する施策としても注目すべきものです。
今年から来年にかけ、県内ではラクビー・ワールドカップ（W 杯）
やアフリカ開発会議、2020 年東京五輪・パラリンピックの開催など大型イベントが控え、テロ対策や警備対策費として新規に2,836 万円、W 杯・五輪会場周辺の防犯カメラ・映像分析システム導入費として 5 億 1,190 万円、五輪セーリング会場となる湘南港のヨット移動費等 10 億 9,067 万円を見積。
また入所者の殺傷事件が発生した相模原市「津久井やまゆり園」
再整備費に5億2,346円、電気自動車などの蓄電池としての活用設備導入費の補助、水素エネルギー利用に向けた研究費なども盛り込まれました。
歳入では県税収入が0.4%増加し、好調な景気を背景に法人2税が 7% 地方消費消費税が 3% 増え、赤字県債を発行せず、臨時財政対策債の残高も01年度以降初めて減少した。

2019 年度 県一般会計予算案
区分2 0 1 9 年 度当初予算額

対前年度比較

繰入金 521億円（2.9%）

一般会 計

1 兆 8,299 億円

0.2%減

県債 1,582 億円（8.6%）

特別会 計

2兆

719 億円

1.7%増

臨時財政対策債
1,050 億円（5.7%）

1,137 億円

3.1%減

企業会 計
総計

4兆

155 億円

0.7%増※1億円未満切り捨て【2019 年度当初予算の使いみち】
県民１人当たり
総額19万9,302円
教育費 4 万 4,316 円
総務費 3 万 3,210 円

民生費 3 万 803 円
警察費 2 万 1,614 円

その他の県債
532 億円（2.9%）
国庫支出金
1,178 億円（6.4%）

総額
1兆 8,299 億円（100%）

県税
1兆1853 億円（64.8%）

地方譲与税
1,433 億円（7.8%）
義務的経費
1兆 5,015 億円（82.1%）

政策的経費
3283 億円（17.9%）
その他政策的経費
1,738 億円（9.5%）
投資的経費
1,544 億円（8.4%）
その他義務的経費
772 億円（4.2%）

土木費 9,973 円

税交付金等
2,286 億円（12.5%）※人口：918 万 1,625 人（2019 年1月1日現在）

歳入

地方交付税
910 億円（5.0%）

衛生費 2 万 1,260 円

その他 3 万 8,126 円

その他
820 億円（4.5%）

公債費
2,979 億円（16.3%）

歳出総額
1兆 8,299 億円（100%）

人件費
5,160 億円
（28.2%）
介護・医療
児童関係費
3,817 億円
（20.9%）※項目は主なもの。1億円未満切り捨てのため、合計が一致しない場合があります。

約束を守る。

●保育園・幼児園の無償化●小児医療費助成対象年齢の拡大●自転車損害保険加入義務化

今から 4 年前の 2015 年地方統一選挙のときに、たくさんのことを皆様とお約束して、議会へ送り出していただきました。今でも、昨日のことのように覚えています。
まず、保育園・幼稚園の無償化・小児医療費助成対象年齢の拡大を約束し、政府に働きかけた結果、保育園・幼稚園の無償化は、2019 年 10 月より政策がスタートとなっています。
そして、小児医療費助成対象年齢の拡大について横浜市は 2019 年 4 月より中学校 3 年生までが対象となります。これは、私たち世代の思いを政治が受け止めた結果だと考えています。
次に、自動車損害保険加入義務化です。交通事故が起った場合の被害者救済と、加害者の経済的負担軽減を図るため、自動車利用者に対し、自動車保険の加入を求めることと致しました。しかし、近年、自動車事故による高額賠償請求事例が全国各地で散見されるなど自動車の事故に対する社会的な責任の重みが増してきている状況にあります。現在、2019 年4 月に向けて条例制定の検討も大詰めを迎え、いよいよ最終段階となっています。皆様とお約束をしたことはしっかりと守る。そんな政治家であり続けたい。引き続き、子育て世代に力点を置いて、より住み良い神奈川県を皆様と共に構築していくことを宣言いたします。

「武田 翔」
は、なぜ！？
政治家を目指したのか。

選挙に行っても政治は変らないとお考えではないでしょうか？ 私もその一人でした。しかし、子どもを授かったときに私の考え方は変りました。子どもたちの未来を想像したときに、政治は変らないのでは困る、政治を変えたい。政治を託す人よりも、自らが政治家となって、皆様と共に、「子どもは 未来力 だ」というキャッチフレーズで、子どもたちの輝く未来のために働きた
いと決意しました。

誓います！神奈川県を元気にするための、皆様とのお約束。
少子化社会に対応した子育て支援の更なる充実
神奈川県の出生率 1.6（2017 年は 1.34）を目指します。
横浜市立中学校の給食導入は、4 年前もお約束をしましたが、いまだ道半ばです。引き続き実現に向けて汗を流して参ります。

障がいのある方々の 居場所づくり
多くの継続就労支援 B 型作業所（障がいにより雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービス）は 15 時に閉所となります。その後、夕方まで児童・生徒のときのような「放課後デイサービス」が必要だと思います。障がいのある方だけでなく、家族に寄り添ったサポート体制の強化を推し進めて参ります。

「てんかん」の病名を時代に即した呼称に成人病は 生活習慣病 、痴呆症は 認知症 、精神分裂症は 総合失調症 と時代の要請とともに名前が変わってきました。てんかんにも新たな呼称があって良いのではと考えます。

私達も応援しています。
いつも全力で県政にに取り組んでいる「武田翔」
さんは私たちの大切な仲間です。
少子化が進むなか、子育てしやすく、働きやすく、安心して暮らせる、緑あふれる美しい街にしていかなくてはなりません。
経済を活性化し、行政の無駄を省き必要なところにしっかりと予算をつけて、理想の街づくりを目指す「武田翔」
さんの見識と行動力に私達は大いに期待しています。

県民 900 万人を守る！安心・安全な減災の街づくり
災害を未然に防ぐ「防災」には限界があります。故に、災害時に被害を極小化する「減災」こそが大切だと考えています。
私は佐藤正久参議院議員の公設秘書として 6 年半ともに歩みつづけ、災害発生後の危機管理について多くを学びました。福島県出身の佐藤議員は、東日本大震災の発災直後から、地元のニーズを聞くために県内をくまなく回りました。そして、逐一、国の機関に福島の現状を報告し、福島で求められていることを発信してきました。そのような佐藤議員の背中をみながら、「減災」の必要性を強く感じました。

衆議院議員
財務副大臣

衆議院議員
内閣官房長官鈴木けいすけ菅 義偉