ＪＡ 共 済 の 事 業 理 念
JA 共済は、「相互扶助 ( 助け合い )」を事業理念としています。

〜人と人との ｢絆｣ を深めたい〜「一人は万人のために､ 万人は一人のために」—｡ 日本の【農村では､ 古くから共同体をつくり､ お互いに支え合い､ 助
け合って暮らしを営んできました｡ 日常の農作業はもちろん､ 自然災害や火事などの災害時には､ 共同体全体で救済 ･【援助を行いました｡ そうした歴史を背景に､ 農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的 ･ 社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて､ 農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
JA の共済事業は､ こうした相互扶助 ( 助け合い ) を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

【（

ご契約の皆さまへ
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。ぜひご一読いただき、共済証書とあわせて大切に保管してください。
なお、わかりにくい点、お気付きの点がある際には、ご遠慮なくご加入先の JA までお問い合わせください。

ー もくじ ー
ご契約のしおり
1 傷害共済の主な仕組み… ………………………
2 共済金をお支払いできない主な場合… ………
3 告知義務・通知義務などについて… …………
4 共済責任の開始… ………………………………
5 ご契約の解約と解約時の払いもどし… ………
6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅… ………

2
4
7
8
9
9

7 事故が発生した場合… …………………………
8 組合（JA）破綻時の取扱い… …………………
9 自動継続制度でご契約の方へ… ………………
 イベント傷害共済包括契約に関する特則付契約の留意事項……
 解約等の場合における払いもどし金の算出……
JA共済のご相談・苦情窓口のご案内… ……………
個人情報のお取扱いについて………………………

11
12
13
15
16
18
20

約

款

目
次… …………………………………………
普通約款… …………………………………………
特
約… …………………………………………
別
表… …………………………………………
お問い合わせ窓口のご案内…………………………

22
23
51
86
巻末
001

（３

1 傷害共済の主な仕組み（１）
共済の仕組み傷害共済は災害により被共済者が死亡・入院などをされたときに共済金をお支払いする共済です。
共済金が支払われる事故の種類は、ご契約いただく傷害種類に応じて次のとおりとなります。
種類

概要

普通傷害共済交通事故をはじめ、日常生活の中における不慮の事故で死亡されたり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
農作業中の事故で死亡されたり負傷された
農作業中傷害共済（農作業中傷害特約付傷害共済） とき、共済金をお支払いします。
就業中におきた事故で死亡されたり負傷さ
就業中傷害共済（就業中傷害特約付傷害共済）れたとき、共済金をお支払いします。
日本国内における旅行中の事故で死亡され
旅行傷害共済（旅行傷害特約付傷害共済）
たり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
学校管理下外傷害共済学校などの管理下にない間に事故で死亡さ（学校管理下外傷害特約付傷害共済） れたり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
ご契約いただく所定の共同作業に従事する
臨時作業傷害共済（臨時作業傷害特約付傷害共済） 方などが、その作業に従事している間の事故で死亡されたり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
ご契約いただく所定のイベントに参加されイベント傷害共済（イベント傷害特約付傷害共済） る方が、そのイベントの開催中の事故で死亡されたり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
ご契約いただく所定の福祉事業に就業中の福祉事業就業中傷害共済（福祉事業就業中傷害特約付傷害共済） 事故で死亡されたり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
ご契約いただく所定の福祉事業をご利用中
福祉事業利用者傷害共済（福祉事業利用者傷害特約付傷害共済） の事故で死亡されたり負傷されたとき、共済金をお支払いします。
※詳細は約款をご参照ください。

（２）
保障内容
保障内容は、共済証書または傷害共済加入票に記載されたご加入の型および共済金額（ご契約金額）により内容が異なりますので、ご契約内容をお確かめください。
■型別の保障内容は次のとおりです。
A型
B型

002

型

保障内容

死亡、後遺障害、重度後遺障害費用、部位・症状別治療
死亡、後遺障害、重度後遺障害費用

共済期間中に発生した災害を直接の原因として、被共済者が次の表の「お支払条件」に該当されたときに共済金をお支払いします。
共済金の種類死亡共済金

じ後遺障害共済金

る
と

お支払条件

れ
し

重度後遺障害費用共済金

災害を受けた日以後
死亡共済金額200日以内に約款別表×支払割合
３［重 度 後 遺 障 害 等 級表］に か か げ る 重 度 後 （支 払 割 合 は 約 款 別 表
遺障害の状態になられ ３［重 度 後 遺 障 害 等 級たとき（ただし、災害を 表］に定める重度後遺受 け た 日 以 後30日 以 障害の状態によりＡ級内に死亡された場合を （20％）またはＢ級（10除きます。
）％）となります。
）

部位・症状別治療共済金①災 害を受けた日以後200日以内に入院されたとき、または入院されない場合で、５日以上の通院をさ
れたとき

さ
い

る
事
金

れ
死
支

の
済

中
共

の
契

1

［後遺障害等級表］に定め る 第１級（100％）～
第10級（５％）によりま
す。
）

た

さ

お支払額

災害を受けた日以後
死亡共済金額と同額200日以内に死亡されたとき災害を受けた日以後
死亡共済金額200日以内に約款別表
×支払割合
２［後遺障害等級表］にかかげる後遺障害の状 （支払割合は後遺障害の態になられたとき状態により約款 別表２

傷害共済の主な仕組み

共（３）
共済金のお支払条件とお支払額②① に該当しない場合
で災害を受けた日以後200日以内に、５日未満の通院をされ、治療または施術が完了したとき※詳細は約款「別紙部位・症状別治療共済金額
×
災害を受けた部位およびその症状に対する「部位・症状別支払倍率表」※の倍率

例）頭を打撲したとき、「部位：頭部、症状：打撲」→「５倍」
腕を骨折したとき、「部位：上肢、症状：骨折」→「35 倍」
足を骨折したとき、「部位：下肢、症状：骨折」→「65 倍」
部位・症状別治療共済金額
×２

部位・症状別支払倍率表」をご参照ください。

死亡共済金の受取人は被共済者の法定相続人となります。また、その他の共済金の受取人は被共済者本人となります。
（ただし、いずれの共済金も、共済契約者が被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その方が共済金受取人になります。）詳細は約款をご参照ください。
注 意●「災害」とは、急激※１かつ偶発※2 的な外来※3 の事故による被害をいいます。ただし、約款別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を
除きます。

※１ 事
 故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）
 故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないこと※２ 事をいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）
 故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
※３ 事（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

003

＜災害に該当するものの一例＞
交通事故、不慮の転落・転倒、不慮の溺水＜災害に該当しないものの一例＞
高 山病・潜水病・乗物酔いにおける原因、飢餓、処刑、疾病の症状に起因する入浴中の溺水●
「後遺障害の状態」とは、約款別表２［後遺障害等級表］に定める等級に該当する状態をいい、「重度後遺障害の状態」とは、約款別表３［重度後遺障害等級表］に定める等級に該当する状態をいいます。
な お、約款別表２[ 後遺障害等級表 ]および約款別表３[重度後遺障害等
級表 ]中の「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定されます。
●表中の「入院」や「通院」には、それぞれ医師または歯科医師による治療の他に、柔道整復師による施術やあんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術も対象となる場合があります。詳細は約款をご参照ください。
※各用語の詳細な説明やその他の用語については、約款の［用語の説明］をご参照く
ださい。

（４）
共済期間
共済期間の設定は、ご契約いただく傷害種類によって異なります。また、実際のご契約の共済期間については、共済契約申込書や共済証書をご参照ください。
なお、傷害種類ごとの締結可能な共済期間は、組合にお問い合わせく
ださい。

（５）
共済掛金と払込方法
共済掛金は、ご契約いただく共済金額、共済期間、被共済者の職業の内容、ご加入いただく人数などによって決定されます。
※イベント傷害共済ではイベント内容などによっても共済掛金は異なります。

なお、共済掛金は、ご契約のお申込みと同時に全額をお払込みください。

（６）
引受条件に関する事項
ご契約いただく共済金額の設定などについては、次の点にご注意ください。
❶ 部位・症状別治療共済金額は、死亡共済金額との関係で上限が定められています。
❷ ご契約金額は、被共済者の年齢に応じ、加入限度が設定されることがあります。

2 共済金をお支払いできない主な場合
次のような場合などには、共済金のお支払いはできません。
● 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人について生
じた災害● 共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失によって生じた災害● 被共済者の泥酔もしくは精神障害の状態または闘争もしくは犯罪行為によって、その本人について生じた災害● 被共済者が法令に規定する運転資格を持たないで自動車等を運転している間にその本人について生じた災害● 被共済者が法令に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車等を運転している間にその本人に生じた災害● 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等
004

●

●

上
金

な
払

［
な

事

れる異常所見をいいます。

上記のほか、次の事由によって生じた死亡・入院などに対しても共済金をお支払いできません。
• 細菌性、ウィルス性食中毒• 疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪した場合

く

。ま
書

く

の

。

く

め

と

［共済金をお支払いできる場合、お支払いできない場合の事例］
事例１

死亡共済金のお支払い（災害とは）

お支払い
できる
場合

階段から転落し、頭を強打して「急性硬膜下死亡共済金をお支払➡
血 腫」と な り、亡 く ないします。
られたケース

お支払い
できない
場合

「脳 梗 塞」の 後 遺 症 の病気によるえん下障
ため食物を飲み込む
害がある方の窒息は、ことが困難な状態と約款に定める「除外す➡
なっている方が、食物る事故」に該当するたを喉につまらせて窒め、お支払いできませ息死されたケースん。

解説

死亡共済金は、約款で定める「災害」を原因として死亡された場合にお支払いするものです。
「災害」とは、急激かつ偶発的な外来の事故による被害をいいます。ただし、別表5［除外する事故］に該当する事
故の場合は、死亡共済金はお支払いできません。

。

生

て

罪

転

る

等
005

2

共済金をお支払いできない主な場合

なお、共済金をお支払いできない場合の詳細は、約款の［共済金を支払わない場合］などをご参照ください。

1

傷害共済の主な仕組み ／の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間にその本人について生じた災害● 共済約款に定める危険度が高い職業に従事されている方の場合、その職務遂行中に生じた災害● 医学的他覚所見※のない外傷性頸部症候群（むちうち症）または腰背痛

とは理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認めら※「医学的他覚所見」

事例2

後遺障害共済金のお支払い（後遺障害における労務とは）

お支払い
できる
場合

後遺障害第１級第10「脳 挫 傷」に よ る 麻 ひ号の状態に該当するで寝たきりとなり、身た め、支 払 割 合 をのまわりの用事がい ➡
100％とする後遺障
っさ い で き な く な っ
害共済金をお支払い
たケース
します。

お支払い
できない
場合

後遺障害第１級第10号における「終身にわ「脳 挫 傷」に よ る 麻 ひたり全く労務につくで工事現場での力仕ことができない状態」
事 は で き な く な った
➡ には該当しないため、が、軽作業や家事など
支払割合を100％とはでき、日常生活に制する後遺障害共済金
限はないケース
はお支払いできません。

解説「労務」とは、個別の職業を指すものではなく、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定いたします。よって、もともと従事していた職業に復帰できなくなっても、歩行や食事の摂取、衣服の着脱等を自力で行うことができ、日常生活における制限が大きくない場合は後遺障害第1級の認定はできません。

＊後 遺障害共済金の支払対象となる約款所定の「第１級後遺障害の状態」
は、身体障害者福祉法などに定める１級の後遺障害などとは異なります。

参考

事例3

■後遺障害第１級第10号は「神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」を指します。

部位・症状別治療共済金のお支払い（災害とは）型別がＡ型の場合
お支払い
できる
場合

「足 指 を 除 く 下 肢」の交通事故により左大「骨折」として部位・症
腿 骨 を 骨 折 し、50日 ➡ 状 別 治 療 共 済 金（65間入院したケース倍）を お 支 払 い し ま
す。

お支払い
できない
場合

被共済者にもともと押入れに布団をしま
あ った 疾 病 の 悪 化 にった の を き っか け による入院であり、約款
持病の腰痛が悪化し ➡
上の災害には該当した た め、10日 間 入 院
ないため、お支払いで
したケース
きません。

解説

006

もともと疾病や体質的要因がある方が、軽微な外因によりその症状が増悪した場合は、災害の要件を満たさないことから、部位・症状別治療共済金はお支払いできません。

（１

（２

）

0
わ
く
」
、
と
金
せ

」

）

の
症
5
ま

と
に
款
し
で

り
と

❶ 告知義務共済契約者や被共済者には、ご職業などについて、告知していただ
く義務（告知義務）があります。
〈主な告知事項〉
ア . 被共済者の職業・職種（普通傷害、就業中傷害）
イ . 学校名（学校管理下外傷害）
ウ . 作業内容・スポーツ（共済期間が 1 か月以下の普通傷害）エ . 旅行中に行うスポーツ（旅行傷害）
オ . 作業内容（臨時作業傷害）
カ . イベント内容・種目（イベント傷害）
キ . 福祉事業の内容（福祉事業就業中傷害、福祉事業利用者傷害）
ク . 他の傷害共済（保険）契約またはその他身体の傷害を保障する共済（保険）契約の加入有無

 知された内容によって、ご契約をお引受けできるかどうか決め告させていただいております。
❷ 告知の方法
告知は組合所定の共済契約申込書でお伺いしますので、事実をありのまま正確にもれなくご記入ください。
❸ 告知義務違反
告知事項について、故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。

（２）
共済契約締結後の注意事項（通知義務など）
共済契約者や被共済者には、共済契約締結後、次のような変更が生じた場合には、その旨を組合に通知していただく必要があります。
❶ 危険の増加や減少に伴う通知義務次のような変更が生じた場合は、遅滞なく組合にご通知ください。
• 被共済者の職業・職種が変更となった場合（普通傷害、就業中傷害）• 作業内容が変更となった場合（臨時作業傷害）• イベント内容が変更となった場合（イベント傷害）
上記項目について、故意または重大な過失によってご連絡がない
場合には、お支払いする共済金が削減されることがあります。
（なお、変更内容により契約を続けることができなくなる場合（（3）❷
参照）には、共済金のお支払いができないことがあります。）❷ その他通知義務
次のような変更が生じた場合は、遅滞なく組合にご通知ください。
• 共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合• 被共済者が進学または転校した場合（学校管理下外傷害）• 団体特約を付加した契約において、被共済者数が増加や減少した場合❸ イベント開催日の変更（イベント傷害）共済契約者は、開催日にイベントの実施が困難となり、または不可能となった場合において、あらかじめ（雨天等客観的事象により、開催日にイベントの実施が不可能となった場合には、その日の翌日以後7日以内となります。）、その内容を証明する書類を添えて、組合に通知し、組合が認めたときは、その開催日を変更することができます。ただし、開催日の変更は共済期間の範囲内であって、その変更により共済掛金の増額を生じない期間の範囲内に限ります。
なお、その他通知が必要な項目については、約款や共済証書をご参照
ください。
007

2

3

告知義務・通知義務などについて

家
る
、
ま
な
こ
遺

（１）
告知義務
共済金をお支払いできない主な場合 ／

0
る
を
障
い

3 告知義務・通知義務などについて（３）
通知後のご契約のお取扱い❶ 共済掛金のお取扱い
通知を行っていただいた際、組合が必要と認めた場合は、組合の定める取扱いに基づき算出した共済掛金の過不足額を精算させていただくことがあります。
❷ ご契約を続けることができない場合（２）

❶のご連絡をいただく場合において、変更内容が以下のいずれかに該当するときは、ご契約を続けることができないため、ご契約を解除させていただきます。
＜職業・職種について＞○競技することを職業とすることとなった場合
○爆 発物・劇毒物製造工程、保管、および直接その取扱いに従事する職業となった場合
○潜水、潜函、サルベージ等に従事する職業となった場合
○船 内荷役、沖取荷役作業（沿岸荷役作業を除く）に従事する職業となった
場合
○航空運輸事業に供される航空機以外の航空機に搭乗する職業となった場
合○ハイヤー、タクシー、運転代行の運転手となった場合
＜作業内容について＞
○爆発物・劇毒物の製造・保管およびそれらを直接取扱う作業
○潜水、潜函、サルベージ等を伴う作業、船内または沖取荷役作業（沿岸荷役作業を除く）など
な お、上記はあくまでご契約を続けることができない作業内容の一例です。その他これら

■

■

（

に準ずる作業内容への変更についても、同様にご契約を続けることができない場合がありますので、詳細は組合にお問い合わせください。

＜イベント内容について＞
○職業として行われる行事、または興行として行われるもの
○専 修学校・各種学校または職業訓練校の講義、実験、実習または実技として行われるもの○行事内容に宿泊を含むもの○極度の危険を伴い、傷害を受ける危険性が高い山車、祭り各種、みこし○極度の危険を伴い、傷害を受ける危険性が高い競技※を含むイベント

参※ロッククライミング、フリークライミング、遊園地施設以外のバンジージャンプ、スキージャンプ、MTB競技、外洋に出るヨットおよびヨットレース、地面とつながっていな
い熱気球搭乗などが該当しますが、これらは一例です。その他これらに準ずる競技を含むイベントへの変更についても同様にご契約を続けることができない場合がありますので、詳細は組合にお問い合わせください。

4 共済責任の開始（１）ご 契約のお申込みをされ、組合がそのお申込みを承諾した場合は、そのお申込みの日を契約日とします。
（共済掛金は、ご契約のお申込みと同時にお払込みください。）（２）共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）から始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
（３）ご契約いただく傷害共済の傷害種類が旅行傷害またはイベント
傷害の場合、共済責任の開始は、上記（２）にかかわらず、次のとおりとなります。
❶ 旅行傷害共済責任は共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（時刻は旅行開始予定時刻とします。その時刻より遅く旅行に出発した場
合は、出発の時）に始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
❷ イベント傷害共済責任は共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（その時
008

（

定
い

刻より遅くイベントを始めた場合は、始めた時とします。この場合のイベントには、その準備を含みます。）に始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
■例1（契約日＝責任開始日の場合）

契約日＝責任開始日■例2（契約日後の日を責任開始日として指定する場合）
契約日から1か月をこえない範囲で責任開始日を指定できます。

3/1

と

場

ら
あ

し

合
の

な
。こ

ト
と

は
場
日

時

責任開始日

（４）ご加入いただく共済契約については、共済期間の初日（責任開始日）における共済約款および共済掛金率を適用します。

5 ご契約の解約と解約時の払いもどし
ご契約を解約される場合は、組合までお申し出ください。
ご契約時の条件によっては、組合の定める取扱いに基づき、まだ到来していない共済期間に対応する共済掛金を払いもどしさせていただ
くことがあります。
ただし、払いもどしされる共済掛金があっても、多くの場合でお払込
みいただいた共済掛金の合計額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ続けることをご検討ください。

4

5

参考

被共済者が共済契約者に対してご契約の解約を請求できる場合
保険法では、共済契約の締結時に被共済者が同意する前提となった事情が著しく変化し、共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（共済契約者が被共済者を故意に死亡させようと意図している場合など）などに、被共済者は共済契約者に対して共済契約の解約を請求する権利が認められています。
（保険法第 87 条）

6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅（１）
ご契約が無効・取消し・解除・消滅となる場合は、次のとおりです。
❶無 効● 共済金の不法取得目的による無効
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合、共済契約は無効となります。
❷取 消し● 詐欺または強迫による取消し
共 済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合、組合は共済契約を取り消すことができます。
●年齢の誤りによる取消し
共済期間の初日における被共済者の真正な年齢が100歳以上の場合、組合は共済契約を取り消すことができます。
（普通傷害、農作業中傷害、就業中傷害）009

ご契約の解約と解約時の払いもどし

キ
な
を
り

共済責任（保障）の開始

契約日

共済責任の開始 ／

役

4/1

1か月以内

告知義務・通知義務などについて ／ご契約の無効・取消し・解除・消滅

共済責任（保障）の開始

ず
契

た

6 3

4/1

❸ 解除● 告知義務違反による解除
共 済契約者または被共済者が、告知事項について故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
● 重大事由による解除
組 合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
・ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合・ 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合・ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、反社会的勢力※１に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場合（１（２※１暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与を行うこと、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、法人である場合は反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していること等をいいます。

・ そのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合● 危険増加による解除
・ 危険の増加（例：職業の変更など）が生じた場合において、その変
更内容がこの共済契約の引受範囲外となった場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
❹ 消滅
次の場合は、ご契約は消滅します。
・ 被共済者が死亡した場合
・ 被共済者が学校を卒業、転校または退学した場合（学校管理下外
傷害）・ 団体特約を付加したご契約において、団体が解散した場合
なお、上記❶〜❸に該当した場合、共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いできないことがあります。
（２）ご 契約が無効、取消し、解除または消滅となった場合には、原因となった事由によって、払いもどし金の有無が異なります。詳細は約款をご参照ください。

010

（３

（４

、共

契
生

7 事故が発生した場合（１）
事故のご通知
共済契約者、被共済者または共済金受取人は、被共済者について災害が発生したことを知った場合は、遅滞なく組合までご通知ください。

（２）
共済金のご請求に必要な書類
ご請求手続きにご用意いただく書類は次のとおりです。
共済金の区分

死亡共済金

て、

に
社

団

後遺障害共済金
重度後遺障害費用共済金
部位・症状別治療共済金

対
事

変
来

外

生

因
細

注 意

7

事故が発生した場合

力
配

必要書類

○共済金支払請求書○共 済証書（自動継続が適用されている契約は共済契約継続証を含む）○組 合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書○共済金支払請求書○共 済証書（自動継続が適用されている契約は共済契約継続証を含む）○組 合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書○あ んま・マッサージ・指圧師、はり師
またはきゅう師の施術についての医師の同意書

6

ご契約の無効・取消し・解除・消滅 ／重記
す●診 断書および支払請求書につきましては、組合の窓口でお渡しする所定の用紙をご使用ください。
●組 合が調査をさせていただく場合には、事前に被共済者などより「承諾書」を提出していただきますので、あらかじめご了承ください。
●上 記以外にも、組合が必要と認める書類を提出していただくことがあります。

（３）
ご請求の時期について共済金または払いもどし金をご請求いただく権利は、これらを行使することができる時から3年間行わない場合は、時効によって消滅します。

（４）
共済金のお支払い時期
組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

011❶ 特別な照会または調査が不可欠な場合
ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数を経過する日までに共済金をお支払いします。
特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における調査

60日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の
結果の照会

90日

後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会120日●弁護士法その他の法令に基づく照会●警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会●日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査180日※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

❷ お支払い時期を超過して共済金をお支払いすることとなった場合
お支払い時期を超過した期間について、遅延利息を付して共済金をお支払いします。

注 意●代 理請求について
後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別治療共済金について、被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときには、所定の条件を満たす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。詳細は約款をご参照ください。

8 組合（JA）破綻時の取扱い
ご契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同でお引受けします。
将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でご契約をお引受けすることにより、保障を継続
します。

012

（１

れ

ここでは、自動継続制度について大切なことがらを説明しております。ぜひご一読され、自動継続制度の内容を正確にご理解いただきま
すようお願いいたします。

（１）
自動継続が適用されているご契約のお取扱い❶ 共済期間が終了するまでに共済契約者から継続しない旨のお申出がない限り、ご契約は継続前契約と同一の被共済者・共済金額・共済期間などで継続日の共済約款および共済掛金率を適用し自動的に継続されます。
❷継 続後契約の効力が失われないよう、継続後契約の共済掛金は、継続日の属する月の初日から末日までの期間中にお払込みください。

共済掛金お払込みの際の留意事項（払込猶予期間について）
共済契約者のお払込みの便宜をおはかりするために払込猶予期間を設けています。払込猶予期間は、継続日の属する月の翌月初日からその継続日の属する月の翌々月の継続日に応当する日までをいいます。
払込猶予期間内に共済掛金をお払込みいただければ、継続日にさかのぼって保障が継続していたこととなりますが、お払込みがないまま払込
猶予期間を過ぎますと、共済契約は継続されず継続日より保障がなくなってしまいますので、共済掛金はお早めにお払込みください。
（例1）継続日＝4/15

注 意

自動継続制度でご契約の方へ

4/15

4/30

継続日の属する月

受

）と
同
続

9

継続日

4/1

払込猶予期間
5/1

非継続
6/15

こども共済とセットでご契約の場合は、こども共済の共済掛金と同時にお払
込みいただくこととなります。よってこども共済契約の掛金払込方法が年払の場合、上記例１と同様の払込猶予期間となりますが、こども共済契約の掛金払込方法が月払の場合の払込猶予期間は以下のとおりとなります。
（例2）継続日＝4/15（月払のこども共済とセットでご契約の場合）

継続日
4/1

4/15

4/30

継続日の属する月

払込猶予期間5/1

8

組合（JA）破綻時の取扱い ／なお、継続される共済契約の共済掛金のお払込みについては、次のいずれかの方法をお選びいただきます。
● 口座振替扱い ● 集金扱い ● 持参扱いなお、お払込みの方法についての詳細は、普通約款第2章基本条項
第32条［共済掛金の払込経路］をご参照ください。

7

事故が発生した場合 ／合金

9 自動継続制度でご契約の方へ

非継続
5/31

月払のこども共済とセットでご契約の場合の払込猶予期間は、継続日の属する月の翌月初日から月末までをいいます。

013❸ 自動継続された契約に対して、組合は継続日以後、遅滞なく、共済契約継続証を交付いたします。この場合、その共済契約継続証および継続前契約の共済証書をもって共済証書として取り扱います。

（２）
ご契約が自動継続されない主な場合
次のような場合などには、ご契約が自動継続されません。
❶ ご契約を継続されない旨を継続日の前日までに組合に通知された
場合❷継 続日において被共済者の年齢が 81 歳または 100 歳となられる場合（普通傷害、農作業中傷害、就業中傷害）※継 続日において被共済者の年齢が 81歳となられるときにはご契約の継続の意思確認をさせていただきます。

❸共 済金額が、継続日の被共済者の年齢についてお引受けできる範囲を超えることとなる場合（普通傷害、農作業中傷害、就業中傷害）❹継続しようとされる共済契約の共済掛金のお払込みがないまま、払込猶予期間が過ぎた場合❺共 済契約者または被共済者より告知事項として告げられた事実で、ご契約を継続することについて組合が承諾しなかった場合❻組
 合の定める取扱いに基づき、継続することが適当ではないと組合が認めた場合❼こども共済とセットでご契約の場合、こども共済契約が以下のいずれかになった場合
・ 共済掛金払込免除契約となった場合
・	失効した場合（月払契約で、失効後、傷害共済の継続日前にこども共済契約の復活処理が行われた場合を除く）
・	無効、取消し、解除（解約）または消滅となった場合

なお、ご契約が継続されない場合の詳細は、普通約款第 2 章基本条項
第 29 条［共済契約が継続されない場合］などをご参照ください。

（３）
自動継続時の告知義務
共済契約者や被共済者は、ご契約を継続される際、共済契約申込書、共済証書または共済契約継続証に記載された告知事項に次のようなご変更がありましたら、継続時までに組合にご連絡ください。
❶被共済者が職業・職種を変更された場合（普通傷害、就業中傷害）❷被共済者が進学または転校した場合もしくは学校名が変わった場
合（学校管理下外傷害）❸被共済者が他の傷害共済（保険）契約またはその他身体の傷害を保障する他の共済（保険）契約にご加入された場合

 共済者の職業・職種に変更があった場合に、既にお払込みいただ
被いた共済掛金に過不足額があるときは、組合の定める取扱いに基づ
き、その共済掛金の過不足額を精算させていただきます。
 お、変更された内容によっては、組合はご契約を継続しないことがなあります。
また、故意または重大な過失によってご連絡がなかったり、事実と異なる内容をご連絡いただいた場合には、告知義務違反としてご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。

（４）
こども共済とセットでご加入の場合のその他留意事項
平成20年9月30日までにこども共済とセットでご加入の傷害共済には、次のような留意点があります。
なお、現在このこども共済とセットでのご契約は、新規取扱いを行っておりませんので、ご注意ください。
014

1

（１

（２

（３

（４

（５

済
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ま、

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い

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害）
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10 イベント傷害共済包括契約に関する特則付契約の留意事項
イベント傷害共済のご加入において、包括契約に関する特則を付したご契約の場合、次のような留意事項があります。

（１）
特則の仕組みこの特則は、地域資源の保全管理（農地・水・環境の保全向上）等につなげる目的で年間を通じて行うイベントを包括して保障するもので
す。

（２）
加入対象
農林水産省が実施している「多面的機能支払交付金」事業に基づく、活動組織および広域活動組織がご加入いただけます。

（３）
共済期間と保障の対象となる活動
共済期間は１年となり、年間の活動をまとめて保障しますので、活動ごとのご契約は必要ありません。

（４）
被共済者の範囲
上記（2）の活動組織および広域活動組織の活動に参加する方となります。

（５）
活動計画変更時の手続き
ご契約の共済期間中の活動計画の変更（参加者数の変更、開催日の追加・変更等）はご契約が解約、解除されもしくは消滅した場合、または共済期間の満了後、遅滞なく組合にご通知ください。
（当初計画に変更がない場合でも、確定の通知が必要となります。）なお、通知いただ
いた内容に基づき、共済掛金の過不足額について精算させていただ
きます。

異
約

済

っ

015

9

10

イベント傷害共済包括契約に関する特則付契約の留意事項

組

継される場合は、必ずしも同一人となる必要はありません。

❷ 共済金受取人の変更
こども共済の共済金受取人を変更されるときは、傷害共済の共済金受取人も、こども共済の共済金受取人と同一の方に変更してください。
❸ 傷害共済とこども共済の主な共済金支払等の条件の違い
こども共済と傷害共済では、共済金をお支払いする条件が異なります。こども共済の共済金をお支払いする条件などにつきまして
は、こども共済のご契約時に組合から配付いたしました、こども共済の約款をご参照ください。

自動継続制度でご契約の方へ ／た❶ 共済契約者の変更
こども共済の共済契約者を変更されるときは、傷害共済の共済契約者も、こども共済の共済契約者と同一の方に変更してください。
※共 済契約者が亡くなられ、傷害共済についてその法定相続人となる方がご契約を承11 解約等の場合における払いもどし金の算出
解約等の払いもどし金の取扱い
ご契約を解約された場合や同額・増額更改により解約された場合等には、ご契約内容および解約の目的等に応じて、組合が算出した金額を払いもどします。
参照約款

 通約款第２章基本条項第 18 条、農作業中傷害特約第 8 条、
普臨時作業傷害特約第 7 条、イベント傷害特約第 7 条

払いもどし金の算出例
払いもどし金の算出方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したもの
ではありません。実際の払いもどしにあたっては、ご加入先の JA ま
でおたずねください。
（以下の共済掛金の額や組合の定める率は令和 6 年 4 月現在のものです。）
1. 解約（ケース 1）〈適用する算式〉
共済掛金の額

共済期間が 1 年の場合における共済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

具体例

共済期間 1 年のご契約（共済期間の初日：4 月 1 日、共済掛金：16,000 円）
を 9 月 20 日に解約された場合（普通傷害）〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
16,000 円

16,000 円

0.7

4,800 円

2. 同額・増額更改による解約（ケース 2）〈適用する算式〉
共済掛金の額まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数

具体例

共済期間 1 年のご契約（共済期間の初日：4 月 1 日、共済掛金：16,000 円）
を 9 月 20 日に同額・増額更改により解約された場合（普通傷害）〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
16,000 円

193 ※
365

8,464 円※この例では、９月21日から翌年の４月１日までの日数となり、２月29日がないものとして算出しています。

016

補
説

な
の
ま

。）

）

。

実際の払いもどし金の算出に関する〈適用する算式〉の主な取扱い
は、次のとおりです。
①共済契約の解約等について、契約内容等によっては適用する算式や率が異なったり、共済掛金の払いもどし金がない場合があります。詳しくは普通約款第 2 章基本条項第 18 条、農作業中傷
害特約第 8 条、旅行傷害特約第 6 条、臨時作業傷害特約第 7 条、
イベント傷害特約第 7 条、団体特約第 10 条、第 13 条をご参照ください。
②共 済期間が１年を超える共済契約については、適用される率や算式が異なります。
③ケース１の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「共済期間が１年の場合における共済掛金の額」
は、共済期間を除く条件がご契約内容と同じである共済契約について適用される共済掛金をいいます。
イ．
「既に到来した共済期間」
は、共済期間の初日の翌日から解約日までとします。
ウ．ア
 ．にイ．に対応する組合の定める率を乗じて求めた額は、
小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。
④ケース２の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間の日数」
とは、解約日の翌日から共済期間の末日までの日数とします。
イ．
「共済期間の日数」
について、共済期間が１年の場合は、共済期間の日数は 365 日とします。
ウ．ア
 ．をイ．で除して求めた日割り率は、小数点第４位を四捨五入します。
エ．共
 済掛金の額にウ．を乗じて求めた額は、小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。

11

解約等の場合における払いもどし金の算出

等
額

補足
説明

）

。

と

017

JA 共 済 の ご 相 談・ 苦 情
窓口のご案内
皆さまの声を、私たちにお届けください。
ＪＡ共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただ
けるサービスを提供できるよう、次のとおり相談・苦情等を受け付けております。

相

下
業

※
「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

苦情受付と対応について（苦情処理措置の内容）
１ ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２ 相談・苦情等の申出があった場合、組合（JA）はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３ 組合（JA）は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４ 組
 合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５ 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずはご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
※ 組 合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合わせください。

ご
対
機
行
機
に

○ JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
【JA共済相談受付センター】（JA共済連 全国本部）
電話番号：

0120-536-093
0120-167-100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

018

一
る
平

情
相 談 ・ 苦 情 等受付・対応態勢

だ等

下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

争

組合員・ご利用の皆さま紛 争 解 決

紛争解決申立（凡例）


ご利用の皆さまへの個別の対応

ご加入先の組合（JA）のJA 共済相談・苦情等受付窓口

相談・苦情等も解

ご利用の皆さまへの個別の対応

け、
相相談・苦情等A）

ＪＡ共済連（注）
紛争解決機関等
相談・協議
報告・連絡 （注）JA 共済連は県本部・全国本部
依頼・調査（JA 共済相談受付センター）をいいます。

は、
。

に
処
。

a付

の
の
先

紛 争 時 の 対 応について（紛争解決措置の内容）
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）にお問い合わせください。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

☎ 03-5368-5757

受付時間：9：00～17：00（土日 ･ 祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月 26 日 認証番号：第 57 号）

019

個人情報のお取扱いについて共済契約に関する個人情報は次のとおり
お取扱いいたします。

●ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合 会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業
協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。
●保健医療 等の情 報（要 配慮個人情 報、機 微（センシティブ）情 報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。
●個人番号を含む個人情報（特定個人情報）は、法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。
●適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、共済契約のお引受け・共済金のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
●法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共 済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合
等における外国にある第三者を含みます。
●全国共済農業協同組合連合会は、共済契約の適正なお引受けおよび共済金の適正なお支払いの実施ならびに不適切な共済金の請求等の防止により、共済制度の健全な運営を図るため、本契約に関する個人情報を一般社団法人 日本損害保険協会、共済団体、損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協同組合連合会の個人
情 報 のお取 扱い 等 の 詳 細は、JA 共 済ホームページ（https://www.
ja-kyosai.or.jp）をご覧ください。

020

約

款

約款は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約款をお読みの際には、次の点にご注意ください。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。
● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご不明な点等につきましては、
ご加入先の JA までお問い合わせください。

普通傷害共済約款
目次〔普通約款〕
第１章 傷害条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済金を支払う場合……………………………………
３ 共済金を支払わない場合………………………………
第２章 基本条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済責任の始期および終期……………………………
３ 告知義務…………………………………………………
４ 通知義務…………………………………………………
５ 解約………………………………………………………
６ 共済契約の無効・取消し・解除・消滅………………
７ 共済掛金の精算等………………………………………
８ 災害が発生した場合の手続……………………………
９ 時効………………………………………………………
10 共済契約関係者…………………………………………
11 共済契約の継続…………………………………………
12 その他……………………………………………………
第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任…………

〔特約〕
農作業中傷害特約……………………………………………
記名被共済者限定特約………………………………………
就業中傷害特約………………………………………………
学校管理下外傷害特約………………………………………
旅行傷害特約…………………………………………………
臨時作業傷害特約……………………………………………
イベント傷害特約……………………………………………
福祉事業就業中傷害特約……………………………………
福祉事業利用者傷害特約……………………………………
団体特約………………………………………………………
死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約（Ｂ型）…………………………

〔別

51
57
60
61
64
67
70
74
76
78
85

表〕
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

022

23
23
25
30
32
32
34
34
35
36
37
38
40
42
42
44
46
49

請求書類…………………………………………… 86
後遺障害等級表…………………………………… 88
重度後遺障害等級表……………………………… 97
身体の障害の状態………………………………… 98
除外する事故……………………………………… 100
公的医療保険制度………………………………… 100

普通約款

普 通 傷 害 共 済 約 款

第 １章〔普通約款〕

１

傷害条項

第１章

傷害条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この傷害条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいい
ます。

共済金額

共済証書記載の死亡共済金額および部位・症状
別治療共済金額をいいます。

後遺障害の状態 傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。
災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

023

用

024

語

説

明

通院

ア．平常の生活または業務に従事することに支障が生じ、かつ、医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注１）、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師（注２）による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師の治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けること（注３）をいいます。
イ．ア．の「あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術」は、別表６［公的医療保険制度］の法律に基づく公的
医療保険制度が適用される施術に限ります。
ただし、公的医療保険制度の適用がない場合であっても、医師または歯科医師の同意を取得しており、かつ、公的医療保険制度の適用があるものとしたときに療養費の支給対象となる施術を含みます。
（注１）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。
（注２）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。ア．およびイ．において同様とします。
（注３）往診を含みます。

入院

ア．医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注）による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師、歯科医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
イ．ア．の「施術」は、骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。
（注）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。

病院または診療所

次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ．柔道整復師法に規定する施術所（注）ウ．日本国外の医療施設であって組合がア．またはイ．と同等と認めたもの（注）患者を収容する施設と同等の施設を有す
る施術所に限ります。

普通約款

２

共済金を支払う場合

第２条［死亡共済金の支払］

支払事由

共済金の額

傷害条項

死 亡
共

被共済者が、共済期間内 死亡共済金額と同額に発生した災害を直接の原因として、その災害を受けた日以後200日以内に死亡したこと

共済金
受取人

済 金

被共済者の法定相続人

共済金
の種類

（注）
（注）共済契約者が、被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その者とします。
（２）（１）により死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合
は、法定相続分の割合とします。
（３）死亡共済金の額と後遺障害共済金の額との合計額は、１回の事
故に対し、死亡共済金額を限度とします。
（４）死亡共済金を支払う場合に、後遺障害共済金について次のいずれかに該当するときは、死亡共済金の額からその該当する後遺障
害共済金の額の合計額を差し引きます。
① 死亡の原因となった災害と同一の災害による後遺障害共済金を既に支払っている場合② 死亡の原因となった災害と同一の災害による後遺障害共済金の請求を受け、支払っていない場合
第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］（１）組合は、次の表の支払事由が生じた場合に、この共済約款に従い、同表の共済金の額を支払います。
支払事由

共済金の額

後

共済金
の種類

死亡共済金額者

害 共

別表２［後遺障害等級表］の支払割
合

共 済

障

×

共済金
受取人
被

遺

被共済者が、共済期間内に発生した災害を直接の原因として、その災害を受けた日以後200日以内に別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になったこと（注１）

第 １章（１）組合は、次の表の支払事由が生じた場合に、この共済約款に従い、同表の共済金の額を支払います。

済
金

（注２）

025

共済金
の種類

支払事由

共済金の額

重
度

被 共

後 遺 障
費 用 共

済 者

害

被共済者が、共済期間内 ア．別表３［重度後に発生した災害を直接の遺障害等級表］の原因として、その災害をＡ級の重度後遺障
受けた日以後200日以内
害の状態になったに別表３［重度後遺障害場合
等級表］の重度後遺障害
死亡共済金額の状態になったこと。ただし、災害を受けた日以
×
後30日以内に死亡した場
合を除きます。
20％

共済金
受取人

イ．別表３［重度後遺障害等級表］のＢ級の重度後遺障
害の状態になった （注２）場合済金

死亡共済金額×10％（注１）災害を受けた日前に既に存在していた後遺障害の状態に、その災害による後遺障害の状態が新たに加わって別表２［後遺障害等級表］の第１級の後遺障害の状態になった場合を含みます。
（注２）共済契約者が、被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その者とします。
（２）後遺障害共済金の身体の同一部位における支払割合は、共済期間を通じて100％をもって限度とします。
（３）死亡共済金が支払われた場合には、その支払後に死亡の原因となった災害と同一の災害を直接の原因とする後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の請求を受けても、組合は、その共済金を支払いません。
（４）被共済者が災害を受けた日以後200日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、組合は、その災害を受けた日以後200日となる日における医師または歯科医師の診断に基づいて、後遺障害共済金の額または重度後遺障害費用共済金の額を決定します。
（５）被共済者が、１回の事故につき、別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態の２以上に該当することとなった場合には、これらの重度後遺障害の状態のうち最も等級の高い１の重度後遺障害の状態に該当するものとみなして、重度後遺障害費用共済金を支払います。

026

第 １章
傷害条項

部位・症状別治療
共済金額（この条において「治療共済金額」といいます。
）
×者

災害を受けた部位
およびその症状に対する「別紙 部
位・症状別支払倍率 表」（こ の 条 において「支払倍率表」 と い い ます。
）の支払倍率（注）

金イ．ア．に該当しない場
合であって、被共済者が、共済期間内に発生した災害を直接の原因として、その災害を受けた日以後200日以内に５日未満の通院をして、治療または施術が完了したこと

普通約款

共済金
受取人

共 済

ア．被共済者が、共済期間内に発生した災害を直接の原因として、次のいずれかに該当したこと（ア）災害を受けた日以後200日以内に入院をしたこと（イ）災害を受けた日以後200日以 内 に、入院をしない場合で、５日以上の通院をし
たこと

共済金の額

被

療 共 済

級
合
重
用

支払事由

治

す
と
害

別

と
よ
済

・ 症 状

期

共済金
の種類

位

定

（１）組合は、次の表の支払事由が生じた場合に、この共済約款に従い、同表の共済金の額を支払います。

部

、
後
含

第４条［部位・症状別治療共済金の支払］

治療共済金額×２（注）共済契約者が、被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その者とします。
（２）（１）において、支払倍率表の各症状に該当しない災害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなします。
（３）（１）において、同一の災害により、部位または症状が支払倍率表の複数の項目に該当する場合、それぞれの項目のうち最も高い支払倍率を治療共済金額に乗じた額を共済金として支払います。
（４）（１）の入院には、病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療する入院でなくとも、医師または歯科医師の治療を必要とし、別表４［身体の障害の状態］の身体の障害の状態にある場合を含みます。
（５）（１）の通院をした日数には、通院をしなかった日数であっても、災害を受けた部位およびその症状により生活機能または業務能力に著しい低下をきたしているものと組合が認めた日数を含み
ます。

027

028

足指を除く下肢
足指
全身

頭部
眼球および歯牙を除く
顔部
眼球（視神経を含む）
歯牙
頸部
腹部または胸部
背部、腰部またはでん部
手指を除く上肢
手指

部位

症状

５

５

35

20

15

５

60

85

−
−
５
５

−
−
80
35

５
５

５

30

65
25

５

35

５
５

５

５

10

−
−
10
10

10

10

打撲、 熱傷
擦過傷、
挫傷
または
捻挫

65

骨折
または
脱臼

（別紙 部位・症状別支払倍率表）

−

100
30

20

100

−

−
５
−
−

20

−

欠損
または
切断

35

10
10

10

10

15

−
−
10
15

15

15

−

40
30

30

40

40

60
−
40
−

40

120

挫創、 神経の切創
損傷
または または
挫滅創
断裂

−

−
−

−

−

120

−
−
120
−

−

−

脊髄の
損傷
または
断裂

−

40
30

35

35

65

−
−
−
65

−

−

−
−

−

−

−

30
−
−
−

−

−

−
−

−

−

−

60
−
−
90

−

−

−
−

−

−

−

−
−
−
55

−

15

15
15

10

10

10

10
10
10
10

10

筋の損傷 頭蓋内の内 臓器の損傷 臓器の損 その他
もしくは 出血もしく もしくは破 傷もしく
断裂また は血腫また 裂（手術を は 破 裂
は腱の損 は眼球の内 伴うもの） （手術を傷もしく 出血もしく または眼球 伴わないは断裂
は血腫（い の損傷もし もの）
ずれも皮下 くは破裂
を除く）
−
120
−
−
10

15

−

−

−

−

−

−

35

−

35

15

85

全身

第６条［共済金の削減］
組合は、共済金の支払事由が直接であると間接であるとを問わず次の災害を原因として異常に発生した場合で、その異常発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは、組合の定める取扱いに基づき、共済金の一部を削減することがあります。
① 戦争その他の変乱による災害② 地震または噴火による災害③ 核燃料物質（注１）または核燃料物質によって汚染された物

029

傷害条項

（１）組合は、被害が次の理由によって重大になったものである場合
は、その理由が存在しなかったときに支払われる共済金を支払います。
① 既に存在していた後遺障害または疾病の影響② 災害を受けた後にその災害の原因と関係なく発生した負傷または疾病の影響③ 正当な理由がないのに、被共済者が治療もしくは施術を怠ったことまたは共済金受取人が被共済者に治療もしくは施術をさせなかったこと（２）部位・症状別治療共済金の支払事由に該当する場合であって、災害による症状が骨折のときは、（１）①の規定は適用しません。

第 １章

第５条［他の身体の障害または疾病の影響］

普通約款（適用上の注意事項）（１）「全身」とは、同一の症状につき、以下の①から⑥までのうち３以上にわたるものをいいます。
① 頭部② 顔部（注１）③ 頸部④ 胸部、腹部、背部、腰部またはでん部⑤ 上肢（注２）⑥ 下肢（注３）（注１）眼球、歯牙を含みます。
（注２）手指を含みます。
（注３）足指を含みます。
（２）災害に該当する場合であって、その被害が不慮の中毒によるときの支払倍率は、部位にかかわらず、５倍とします。
（３）「挫傷」とは、打撃・衝突等外部からの衝撃作用により、皮下組織等に生ずる開放創にならない程度の損傷をいいます。「擦過傷」とは、外部からの衝撃作用により、表皮が剥離し、真皮を露出した程度の損傷をいいます。一方、「挫創、切創または挫滅創」とは、外部からの衝撃作用により生ずる開放創を伴う損傷をいいます。
（４）「筋の損傷もしくは断裂または腱の損傷もしくは断裂」には、靭帯の損傷または断裂を含みます。
（５）「手術」とは、器械、器具を用いて、生体に切断、摘除等の操作を加える観血手術（注１）をいいます。ただし、内視鏡または血管・バスケットカテーテルによる胸・腹部臓器手術は非観血手術の場合であっても、「手術」として扱います。なお、診断または検査（注２）のための手術等は「手術」には含みません。
（注１）抜釘術（医療を目的として挿入した異物の除去を含みます。
）、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。
（注２）生検または腹腔鏡検査等をいいます。
（６）顔面頭蓋の骨折の場合、部位は「眼球および歯牙を除く顔部」に該当するものとします。

（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性による災害（注１）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注２）原子核分裂生成物を含みます。

３

共済金を支払わない場合

第７条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、共済金の支払事由が発生した場合であっても、その支払事由が次のいずれかの災害によって生じたときは、共済金を支払いません。ただし、②の災害によりその支払事由が発生した場
合に、共済金の一部の受取人の故意または重大な過失によるときは、その者が受け取るべき金額を差し引いて、他の共済金受取人に支払います。
① 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人について生じた災害② 共済金受取人（注１）の故意または重大な過失によって生じた災害③ 共済契約者（注２）の故意または重大な過失によって生じた
災害④ 被共済者の泥酔もしくは精神障害の状態または闘争もしくは犯罪行為によって、その本人について生じた災害⑤ 被共済者が次のいずれかに該当する間の災害
ア．法令に規定する運転資格を持たないで自動車等（注３）を運転している間にその本人について生じた災害
イ．法令に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態
で自動車等を運転している間にその本人について生じた災害
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等（注４）の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間にその本人について生じた災
害⑥ 営業用乗用自動車を運転することを職務とする者が営業用乗用自動車を運転している間にその本人について生じた災害⑦ 航空運送事業の用に供されていない航空機に搭乗することを職務とする者が職務として航空機に搭乗している間にその本人について生じた災害⑧ 競技することを職務とする者がその競技（注５）をしている
間にその本人について生じた災害⑨ 火薬類（注６）、毒物または劇物（注７）の製造、保管その他取扱いに直接従事することを職務とする者（注８）が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた災害⑩ 潜水、潜函またはサルベージもしくはこれらに類する職務に従事する者がその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた災害⑪ 船内荷役作業または沖取荷役作業（注９）に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた災害（注１）共済金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自動車または原動機付自転車をいいます。⑤において同様とします。
（注４）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するも

030

た

は

を

態
害
等
状
災

乗

を
人

る

の
と
の

に
因

を
作

た

は

様

も

031

傷害条項

じ

第 １章

い

普通約款

支
支
場
き
人

のをいいます。
（注５）練習を含みます。
（注６）火薬類取締法に規定する火薬、爆薬および火工品をいいます。
（注７）毒物及び劇物取締法に規定する毒物または劇物をいいます。
（注８）農薬取締法に規定する農薬の保管その他取扱いに直接従事することを職務とする者を除きます。
（注９）沿岸荷役作業を除きます。
（２）組合は、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部
位・症状別治療共済金の支払事由が発生した場合であっても、その支払事由が次のいずれかによって生じたときは、共済金を支払いません。
① 医学的他覚所見（注１）のない外傷性頸部症候群（注２）② 医学的他覚所見のない腰背痛（注１）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。②において同様とします。
（注２）いわゆる「むちうち症」をいいます。

第２章
１

基本条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この基本条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

危険増加

告知事項についての危険（注）が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。
（注）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。この条において同様とします。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいい
ます。

共済金額

共済証書記載の死亡共済金額および部位・症状
別治療共済金額をいいます。

継続第27条［共済契約の継続］により、共済期間が満了する共済契約に引き続き新たな共済契約を締結することをいいます。

継続後契約継続された後の共済契約をいいます。

継続時

共済期間が満了する日の午後４時をいいます。

継続前契約継続される前の共済契約をいいます。

継続日

継続時の属する日をいいます。

後遺障害の状態 傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのないものをいいます。

032

告知事項

危険に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注）をいいます。
（注）この共済契約の他に被共済者について締結されている傷害共済契約、傷害保険契約
その他身体の傷害を保障する共済契約または保険契約に関する事実を含みます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。

語

説

明

通院

ア．平常の生活または業務に従事することに支障が生じ、かつ、医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注１）、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師（注２）による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師の治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けること（注３）をいいます。
イ．ア．の「あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術」は、別表６［公的医療保険制度］の法律に基づく公的
医療保険制度が適用される施術に限ります。
ただし、公的医療保険制度の適用がない場合であっても、医師または歯科医師の同意を取得しており、かつ、公的医療保険制度の適用があるものとしたときに療養費の支給対象となる施術を含みます。
（注１）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。
（注２）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。ア．およびイ．において同様とします。
（注３）往診を含みます。

入院

ア．医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注）による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師、歯科医師または柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
イ．ア．の「施術」は、骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。
（注）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。

と

033

基本条項

（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

第 ２章

災害

普通約款

用

用

語

病院または診療所

２

説

明

次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ．柔道整復師法に規定する施術所（注）ウ．日本国外の医療施設であって組合がア．またはイ．と同等と認めたもの（注）患者を収容する施設と同等の施設を有す
る施術所に限ります。

共済責任の始期および終期

第２条［共済責任の始期および終期］（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
（注）被共済者について、共済期間の初日に共済期間が終了する共済契約がない場合で、共済証書に共済期間の初日の午後４時と異なる時刻が記載されているときは、その時刻とします。
（２）共済期間が始まった後であっても、組合は、共済掛金の払込み前に生じた災害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、その申込みがなされた日を契約日とします。
第３条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 被共済者の氏名または名称④ 共済金受取人の氏名または名称⑤ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑥ 共済期間⑦ 共済金額⑧ 共済掛金
⑨ 危険増加に関する通知義務⑩ 契約日⑪ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。

３

告知義務

第４条［告知義務］
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結の際、告知事項
について、共済契約申込書により、事実を告知しなければなりません。
第５条［告知義務違反による解除］（１）組合は、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実

034

さ

済

項
ま

失
実

４

通知義務

第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）共済契約の締結後、被共済者が職業または職種を変更した場合（注）には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
（注）職業についていない被共済者が新たに職業についた場合または既に職業についていた被共済者がその職業をやめた場合を含みます。
（２）組合は、（１）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査をすることができます。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者または被共済者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）組合は、（１）により通知を受けた内容について、共済証書に表示します。ただし、次条（１）に該当する場合を除きます。
（５）共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって、遅滞なく、（１）による通知をしなかった場合において、変更後の共済掛金（注１）が変更前の共済掛金（注２）よりも高いとき
は、組合は、（１）の職業または職種の変更の事実が発生した後に生じた災害に対しては、次の算式により算出した額（注３）を

035

基本条項

み

組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 解除の原因となる事実がなくなった場合③ 共済契約者または被共済者が、共済金の支払事由が発生する前までに、告知事項についての訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、共済契約の締結の際、共済契約者または被共済者がその訂正すべき事実を組合に告げても組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、組合は、これを承認するものとします。
④ 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合⑤ 共済契約の契約日以後５年を経過した場合

第 ２章

共
と

第６条［告知義務違反による解除ができない場合］

普通約款

ま

でないことを告げた場合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）による解除が災害の発生した後になされた場合であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した災害については、組合は、共済金を支払います。
（４）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。

共済金額とみなし、共済金を削減して支払います。

共済金額

＝

（１）の変更の事実が発生した ×
時の共済金額

変更前の共済掛金
変更後の共済掛金（注１）変更後の職業または職種に対して適用されるべき共済掛金率に基づく共済掛金をいいます。（５）において同様とします。
（注２）変更前の職業または職種に対して適用されるべき共済掛金率に基づく共済掛金をいいます。（５）において同様とします。
（注３）算出した額に組合の定める契約単位未満の端数がある場合
は、その端数を切り捨てます。
（６）組合は、次のいずれかに該当する場合には、（５）の規定は適用せず、共済金を支払います。
① 組合が（５）による共済金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った日以後共済金を削減して支払う旨の被共済者または共済金受取人に対する通知をしないで１か月を経過した場合② （１）の変更の事実が発生した日以後５年を経過した場合（７）組合は、（１）の変更の事実に基づかずに発生した災害については、（５）の規定を適用せず、共済金を支払います。
第８条［危険増加による解除］（１）前条（１）の職業または職種の変更の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
（２）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（３）組合は、（１）による解除が災害の発生した後になされた場合であっても、前条（１）の変更の事実が発生した時から解除された時までに発生した災害については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（４）（３）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した災害については、組合は、共済金を支払います。
第９条［共済契約者の住所変更］
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。

５

解約第10条［解約］共済契約者は、組合の定める手続により、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。

036

適

因
済
し

い

険
っ
と

き
お

の

合
れ
こ
そ

か

約

向

第11条［共済金の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、共済契約は無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
第12条［年齢の誤りによる取消し］（１）共済期間の初日における被共済者の真正な年齢が100歳以上の場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第13条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第14条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者または共済金受取人が法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。

037

基本条項

合

共済契約の無効・取消し・解除・消滅

第 ２章

金
ま

普通約款

金
ま

６

（３）組合は、（１）による解除が共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても、（１）の事由が生じた時から解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金（注）を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては、（１）③のみに該当する場合で、（１）③ア．からオ．までに該当するのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
（３）において同様とします。
第15条［共済契約の消滅］
被共済者が死亡した場合は、共済契約は消滅します。

７

共済掛金の精算等

第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（１）組合は、第４条［告知義務］により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、変更
前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき算出した共済掛金の過不足額を精算します。
（２）組合は、第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）の通知を受けた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合は、次の算式に基づき、その減額または増額によって生じた共済掛金の過不足額を精算します。
まだ到来していない共済期間の日数
変更後の共済掛金と変更前の共済掛金との差 ×
額
共済期間の日数（注）（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
（３）組合は、共済契約者が（１）または（２）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
（４）（３）の規定は、第７条（１）の変更の事実が生じた場合における、その変更の事実が生じた時より前に生じた災害については適用しません。
第17条［共済掛金の払いもどし−取消しの場合］（１）組合は、第12条［年齢の誤りによる取消し］により共済契約が取消し（注）となった場合は、既に払い込まれた共済掛金の額を共済契約者に払いもどします。
（注）第13条［詐欺または強迫による取消し］が適用される場合を除きます。
（２）（１）の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法

038

た

払いもどし事由払いもどし金の取扱い

ア．第５条［告知義 次の算式により組合が算出した額を払いも
務 違 反 に よ る 解 どします。
除］（１） に よ り
共済期間
既に到来し
解除された場合が１年のた共済期間
イ．第８条［危険増共済掛− 場合にお × に対応する
加 に よ る 解 除］
金の額
ける共済
組合の定め
（１）により解除
掛金の額
る率
された場合
ウ．第10条［解約］により解約された場 合。 た だ し、カ．に該当する場
合を除きます。
エ．第14条［重大事
由 に よ る 解 除］（１）により解除
された場合

基本条項

異
更
掛

（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合は、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払
いもどします。

第 ２章

③
る
一
わ

第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］がに生

オ．第15条［共済契 次の算式により組合が算出した額を払いも約の消滅］により どします。
消滅した場合で、まだ到来していない
死亡共済金が支払共済期間の日数
われないとき（注
共済掛金
×
１）
の額
カ．同額・増額更改
共済期間の日数（注３）により解約された（注２）場合不な（注１）第14条［重大事由による解除］（１）①により共済契約が解除された場合を除きます。
（注２）共済契約者が、被共済者についてこの共済契約の共済金額を下回らない額を共済金額として共済契約を新たに組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。な
お、この共済契約に特約が付加されている場合は、新たな共済契約に同じ内容の特約を付加するものとします。
（注３）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約が消滅した場合であっても、死亡共済金が支払われることとなったときは、組合は、共済掛金を払いもどしません。
（３）（１）表中ウ．およびカ．の払いもどし金の請求にあたっては、
別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどし（注）ます。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（注）（１）表中ア．
、イ．
、エ．およびオ．の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに払いもどしま
す。

お
は

が
を

を

書
よ

指

普通約款

に
れ

039

（５）
（４）の規定にかかわらず、第14条（１）③により共済契約を解除した場合は、払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに組合の指定する方法により共済契約者に払いもどします。

８

災害が発生した場合の手続

第19条［災害発生の通知］
共済契約者、被共済者または共済金受取人は、被共済者について災害が発生したことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
第20条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、次の表の時からそれぞれ発生し、これを行使することができます。
共済金の種類請求する権利が発生する時

死亡共済金

被共済者が死亡した時後遺障害共済金

被共済者が別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった時または災害を受けた日以後200日を経過することとなる時のいずれか早い時

重度後遺障害費用共済金

被共済者が別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態になった時（注）または災害を受けた日以後200日を経過することとなる時のいず
れか早い時

部位・症状別治療共済金

ア．入院をした場合 被共済者が入院をした時
イ．入院をしないで 被共済者の通院が５日に達５日以上の通院を した時した場合
ウ．入院をしないで 被共済者の通院による治療
５日未満の通院を または施術が完了した時した場合（注）別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態になった時が災害を受けた日以後30日以内である場合は、災害を受けた日以後30日を経過した時とします。
（２）被共済者または共済金受取人は、共済金の支払事由が発生したことを知った場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。ただし、重度後遺障害費用共済金を請求する場合には、災害を受けた日以後30日を経過した日以降に請求してください。
（３）後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別
治療共済金について、被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を一にする配偶者（注）② ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事

040

っ
け

た
類
後
日

別
あ
が
っ
者

（１）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。
確認が必要な場合

確認事項①

共済金の支払事由発生の 事故の原因、事故発生の状況、災有無の確認が必要な場合
害発生の有無および被共済者に該
当する事実

②

共済金が支払われない事 この共済約款に規定する共済金が由の有無の確認が必要な場 支払われない事由に該当する事実
合
の有無

③

共済金を算出するための 災害の程度、事故と災害との関事実の確認が必要な場合
係、治療または施術の経過および内容④

共済契約の効力の有無の この共済約款に規定する無効、取確認が必要な場合
消しまたは解除の事由に該当する
事実の有無（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知する
ものとします。
特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から④までの事項を確認するための、弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日

事

041

基本条項

ぞ

第21条［共済金の支払時期および支払方法］

第 ２章

い
し

情がある場合は、被共済者と同居または生計を一にする３親等内の親族③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（４）（３）による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場
合には、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、共済金の請求を受けた場合は、組合が指定する医師による被共済者の身体の診察を求めることがあります。

普通約款

を
る
い

特別な照会または調査の内容

日数（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会

120日

災害救助法が適用された被災地域における（１）
表中①から④までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から④までの事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査180日（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち被共済者または共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被共済者または共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。

９

時効

第22条［時効］
共済金または払いもどし金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅
します。

10

共済契約関係者

第23条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第24条［共済金受取人の変更］（１）共済契約者は、共済金の支払事由が発生するまでは、組合に対する通知により、共済金受取人を変更することができます。この
場合に、被共済者（注）以外の者を共済金受取人にしようとする
ときは、被共済者の同意を得なければ、その変更は、効力を生じません。
（注）死亡共済金の場合は、被共済者の法定相続人とします。
（２）（１）の通知をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。

042

す
滅

済

書

第25条［遺言による共済金受取人の変更］（１）前条に規定するほか、共済契約者は、共済金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、共済金受取人の変更をすることができます。この場合に、被共済者（注）以外の者を共済金受取人にしようとするときは、被共済者の同意を得なければ、その変更は、効力を生じません。
（注）死亡共済金の場合は、被共済者の法定相続人とします。
（２）（１）の共済金受取人の変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人（注）による通知が組合に到達しなければ、これをもって組合に対抗することができません。この場合に、その通知が組合に到達する前に、組合が既に変更前の共済金受取人に共済金を支払っているときは、重複して共済金を支払いません。
（注）遺言執行者がいる場合は、その者を含みます。
（３）において同様とします。
（３）（２）の通知をする場合は、共済契約者の相続人は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）共済金受取人が変更された場合は、組合は、共済証書に表示し
ます。

ま

対
の
る
じ

第26条［共済契約者または共済金受取人の代表者］（１）共済契約者または共済金受取人が２人以上の場合は、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、それぞれ他の共済契約者または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらないかまたはその所在が不明の場合は、共済契約について組合が共済契約者または共済金受取人の１人に対してなした行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を生じます。

書

043

基本条項

、
、
た

第 ２章

は

普通約款

が

（３）共済金受取人が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）共済金受取人の変更は、（１）の通知が組合に到達した場合は、共済契約者がその通知を組合に発した時から、その効力を生じます。
（５）（１）の通知が組合に到達する前に、組合が既に変更前の共済金受取人に共済金を支払っている場合は、重複して共済金を支払いません。
（６）共済金受取人が共済金の支払事由の発生前に死亡した場合には、その死亡時以後に共済金受取人の変更が行われたときを除き、共済金受取人の死亡時の法定相続人を共済金受取人とします。
（７）共済金受取人が共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合（注１）には、共済金受取人の死亡時の法定相続人（注２）を共済金受取人とします。
（注１）共済金受取人の死亡と共済金の支払事由の発生との先後が明らかでない場合を含みます。
（注２）共済金受取人と同時に死亡した者は含みません。
（８）（６）および（７）の場合において、共済金受取人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは、共済金受取人となった者のうち生存している他の者を共済金受取人とします。
（９）（６）から（８）までの場合において、共済金受取人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は、均等とします。

11

共済契約の継続第27条［共済契約の継続］
共済契約者は、組合の定める手続により、共済契約を継続する旨を約定した場合は、継続時に共済契約が継続されます。この場
合、継続後契約に適用される共済約款は、継続日におけるものとします。
第28条［継続後契約の契約内容］（１）継続後契約は、継続時における被共済者、共済金額、共済期間
および付加される特約の種類と同一の内容とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、被共済者および共済期間を変更して共済契約を継続することができます。
第29条［共済契約が継続されない場合］（１）共済契約は、第27条［共済契約の継続］の規定にかかわらず、次の場合には、継続されません。
① 共済契約者が継続をしない旨を継続日の前日までに組合に通知した場合② 被共済者の年齢が組合の定める年齢に達した場合（注）③ 共済契約者が継続しようとする共済契約の共済掛金を払い込
まないで第33条［共済掛金の払込猶予期間］の払込猶予期間を経過した場合④ 第34条［継続後契約の告知義務］（１）により告げられた事
実で継続することについて組合が承諾しなかった場合⑤ 組合の定める取扱いに基づき、継続することが適当でないと組合が認めた場合⑥ 組合が、告知事項を改訂した場合で、継続することが適当でないと組合が認めたとき⑦ その他組合の定める取扱いに該当する場合（注）共済金額が組合の定める年齢による共済金額の限度額を超える場合を含みます。
（２）（１）⑤または⑥により共済契約が継続されない場合には、組
合は、継続日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。
第30条［継続後契約に適用される約款等］
継続後契約には、継続日における普通約款、特約および共済掛金率を適用します。
第31条［共済掛金の払込み］（１）継続後契約の共済掛金は、継続日の属する月内に払い込んでください。
（２）（１）の共済掛金の払込みがないまま、継続日からその日を含めてその共済掛金にかかる第33条［共済掛金の払込猶予期間］の払込猶予期間の満了日までの間に継続後契約の共済金の支払事由が生じた場合は、組合は、支払うべき共済金からその共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済金が部位・症状別治療共済金の場合には、組合は、その共済掛金が払い込まれるまで、そ044第32条［共済掛金の払込経路］

共済掛金の払込経路

通

込
を

事

と

で

容

①

口座振替扱い組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法

②

集金扱い

組合の派遣した集金人に払い込む方法
（注）

③

持参扱い

組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法

基本条項

、

内

（注）集金先が組合の定める地域内にある場合に限ります。
（２）（１）表中①の場合に、前条（１）の月内の組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となったときは、共済掛金は、次条の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（３）（１）表中②の場合に、前条（１）の月内に共済掛金の払込みがないときは、共済掛金は、次条の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（４）共済契約者は、組合の承諾を得て、（１）の共済掛金の払込経路を変更することができます。
（５）（１）表中①または②の場合に、組合の定める条件を満たさなくなったときは、共済契約者は、共済掛金の払込経路を他の払込経路に変更してください。この場合に、共済掛金の払込経路を変更するまでは、共済掛金は、組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。

え第33条［共済掛金の払込猶予期間］

組に継続後契約の共済掛金の払込みについては、継続日の属する月の翌月初日からその日を含めてその継続日の属する月の翌々月の継続日に応当する日（注）までの間の払込猶予期間があります。
（注）継続日が月末の場合は、その継続日の属する月の翌々月の末日とします。

掛

第34条［継続後契約の告知義務］

く

含
の
由
を
共
そ

第 ２章

（１）共済契約者は、次の継続後契約の共済掛金の払込経路を選択することができます。

間

扱
続

普通約款

る
場
と

の継続日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間に発生した災害による入院または通院については、共済金を支払いません。

（１）共済契約者または被共済者は、第27条［共済契約の継続］に基づく共済契約の継続の際、共済契約申込書に記載した告知事項について告げた事実または共済証書（注）に記載された告知事項について告げた事実に変更があった場合は、継続時までに組合所定の申込書により、事実を告知しなければなりません。
（注）継続前契約以前の第36条［共済契約継続証の交付］に規定する共済契約継続証を含みます。
（２）第５条［告知義務違反による解除］および第６条［告知義務違反による解除ができない場合］は、（１）による告知義務について、準用します。この場合、第５条および第６条の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。

045

規

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第５条（1）

前条の告知の際第34条［継続後契約の告
知義務］（１）の告知の際第６条①

共済契約の締結の際共済契約の継続の際

第６条③

共済契約の締結の際共済契約の継続の際共済契約を締結してい 共済契約を継続していた
たと認めるときと認めるとき
第６条⑤

契約日

継続日

第35条［共済契約が継続する場合の共済掛金の精算］（１）組合は、共済契約の継続の際、被共済者の職業または職種に変更があった場合（注１）において、既に払い込まれた共済掛金に過不足額があるときは、次の算式に基づき、その共済掛金の過不足額を精算します。
変更後の共済掛金と変×
更前の共済掛金の差額

まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数（注２）（注１）職業についていなかった被共済者が新たに職業についた場
合または職業についていた被共済者がその職業をやめた場合を含みます。
（注２）共済期間が１年の場合は365日とします。
（２）組合は、共済契約者が（１）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
（３）（２）の規定にかかわらず、その職業または職種の変更の事実に基づかずに発生した災害については、組合は、共済金を支払います。
第36条［共済契約継続証の交付］
共済契約が継続された場合は、組合は、継続日以後、遅滞なく、共済契約継続証を共済契約者に交付します。この場合、その共済契約継続証および継続前契約（注）の共済証書をもって継続
後契約の共済証書として取り扱います。
（注）継続前契約以前に引き続く継続前契約がある場合は、当初の共済契約とします。

12

その他

第37条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組合に変更することができます。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。

046

実
い

な
の
続

共済契約の当事者

他の農業協同組合に譲渡した場 他の農業協同組合および全国共
合済連
全国共済連に譲渡した場合

全国共済連（９）（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合
は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（11）組合が（９）により共済契約を解除した場合は、第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）表中オ．の払いもどし
金の取扱いの規定に準じて共済掛金を払いもどします。
（12）（11）の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法
第38条［共済掛金率の変更に伴う共済掛金の払いもどしまたは共済金額の増額］
全国共済連が、共済掛金率を引き下げる場合に、共済掛金の払
いもどしまたは共済金額の増額について基準を定めたときは、組合は、その基準によって共済掛金の一部を共済契約者に払いもどし、または共済金額を増額します。

の

同
変

書

第39条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、
この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者、被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウ

047

基本条項

み
、

分

第 ２章

場
合

区

普通約款

変
に
不

（３）
（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。

ェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第40条［共済契約がこども共済契約とあわせて締結された場合の特則］
この共済契約が、こども共済契約の共済掛金の払込みにあわせて、組合の定める取扱いに基づき締結されたものである場合には、次のとおり取り扱います。
① 第23条［共済契約者の変更］（１）の規定にかかわらず、共済契約者は、こども共済契約の共済契約者の変更と同時に、この共済契約の共済契約者を変更してください。この場合、この共済契約の共済契約者は、こども共済契約の共済契約者と同一の者に変更するものとします。
② 第24条［共済金受取人の変更］および第25条［遺言による共済金受取人の変更］の規定は適用しません。この場合、共済金
受取人は、こども共済契約の共済金受取人と同一の者とします。
③ 第27条［共済契約の継続］の規定にかかわらず、組合の定める取扱いに基づき、継続することができなくなった場合には、継続されません。
④ 組合は、継続後契約について、第31条［共済掛金の払込み］（２）の場合であっても、第31条（１）の共済掛金が払い込まれるまで、共済金を支払いません。
⑤ 第32条［共済掛金の払込経路］の規定にかかわらず、継続後契約の払込経路は、こども共済契約の払込経路と同一とし、そのこども共済契約の共済約款の払込経路の規定を適用するものとします。
⑥ 第33条［共済掛金の払込猶予期間］の規定にかかわらず、継続後契約の共済掛金月払特約を付加した場合の共済掛金の払込
猶予期間は、継続日の属する月の翌月初日からその日を含めてその継続日の属する月の翌月の末日までとします。

048

め
、

後
そ
の

継
込
て

（１）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。）は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第４条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。
第２条［組合の行為の取扱い］（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第３条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時農業協同組合法の規定による共 取消しの効力が生じた時
済規程の承認取消しの処分を受けた場合
解散の議決をした場合または農 解散の議決にかかる行政庁の認業協同組合法の規定による解散 可の効力が生じた時または解散の命令があった場合
命令の効力が生じた時
破産法、民事再生法または農水 申立ての時
産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

第４条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用
します。

049

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

ま第１条［全国共済連の責任開始］

基 本 条 項 ／ 第 ３章

共金
ま

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

第 ２章

共
こ
の
一

普通約款

せ
に

第３章

第５条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］（１）第３条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日か
ら第１条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

050

〔特

約〕

特約は、共済証書に記載された場合にのみ適用されます。

農作業中傷害特約
第１条［用語の説明］
特約

この農作業中傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）用語

説明
農作業中傷害特約

記名被共済者

共済証書記載の被共済者をいいます。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

農作業

ア．農業を目的とする作業であって次のものをいいます。
（ア）稲・麦類・雑穀・豆類・いも類・野菜・果樹・園芸作物・工芸作物・飼肥料作物・花き・薬用作物・採種用作物・桑・観賞用
樹木・きのこ類を栽培することに伴う作業（イ）たけのこ・こうぞ・みつまた・はぜ・こりやなぎ・くり・くるみ・つばき等を栽培（注）することに伴う作業（ウ）乳用牛・役肉用牛・馬・豚・めん羊・山羊・にわとり・あひる・がちょう・うずら・七面鳥・うさぎ等を飼育、ふ卵または育すうすることに伴う作業（エ）蚕の飼育または蚕種の製造に伴う作業（オ）みつ蜂の飼育に伴う作業

051

用

語

説

明

農作業

イ．ア．の農作業には、次のものは含みません。
（ア）店舗で愛がん用の鳥獣を飼育することに伴う作業（イ）自然生のしいたけ・わさび等の採取ならびに用材または薪炭材を主目的とする植物を栽培することに伴う作業
ウ．ア．の作業によって生産される物を原材料として製造または加工を行う作業にあっては、主として自家生産の物を原材料として行う場合は農作業とし、主として購入の物を原材料として行う場合または専従の常用労働者を使用して行う場合は農作業としません。
エ．ア．の「伴う作業」には、直接的な作業のほか次のものを含みます。
（ア）住居と農作業場との往復（イ）住居または農作業場と集荷場との往復（ウ）生産物の出荷作業（エ）農作業用の資材の運搬作業（注）単に下刈り程度の管理のみでなく施肥をしている場合をいいます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

第２条［農作業中傷害特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［被共済者の範囲］
この特約を付加した共済契約の被共済者は、次の者とします。
ただし、②から④までの者については、共済期間の初日における
年齢が100歳以上の者を除きます。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者の配偶者以外の親族④ 記名被共済者が雇用している者
第４条［共済金の支払］（１）組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が農作業中（注１）に受けた災害を直接の原因として普通約款第１
章傷害条項第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金をその被共済者（注２）に支払います。
（注１）被共済者が記名被共済者以外の者である場合は、記名被共済者の農作業に従事している間に限ります。

052

支
に

共

第５条［記名被共済者にかかる特則］
この特約を付加した共済契約の記名被共済者が死亡した場合
で、その者の同居の親族が新たに記名被共済者となるまでの間
は、その記名被共済者は、その後も記名被共済者とみなすものとします。
第６条［農作業中傷害特約を付加した共済契約の重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者、記名被共済者または記名被共済者に生じた災害に対して支払う死亡共済金の共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者が法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、記名被共済者以外の被共済者または記名被共済者以外の被共済者に生じた災害に対して支払う死亡共済金の共済金受取人が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する
場合には、将来に向かって、この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
（３）（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）による解除が共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金（注）を支払いません。この場合において、

053

農作業中傷害特約

第
共
部
が

約

。
る

特

こ

（注２）死亡共済金の共済金受取人については、被共済者の法定相
続人とします。
（２）（１）により死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合
は、法定相続分の割合とします。
（３）死亡共済金の額と後遺障害共済金の額との合計額は、普通約款
第１章傷害条項第２条（３）の規定にかかわらず、１回の事故に対し、被共済者１名について、死亡共済金額を限度とします。

既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする死亡共済金にあっては、共済金受取人のみが（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合で、その共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人に支払われるべき死亡共済金をいいます。
（４）において同様とします。
（５）（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者（注）に生じた災害については適用しません。
（注）この被共済者にかかる共済金受取人が（１）③ア．からウ．
までまたはオ．のいずれにも該当しない場合に限ります。
第７条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）、第８条［危険増加による解除］、第14条［重大事由による解除］、第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知
義務の場合］（２）、第24条［共済金受取人の変更］、第25条［遺言による共済金受取人の変更］および第35条［共済契約が継続する場合の共済掛金の精算］の規定は、この特約を付加した共済契約には適用しません。
第８条［普通約款の規定の読みかえ］
この特約を付加した共済契約については、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規

054

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第２章基本条項第１ 被共済者条［用語の説明］の表中の「告知事項」

記名被共済者

第２章基本条項第２ 被共済者条［共済責任の始期
および終期］（１）

記名被共済者

第２章基本条項第３ 被共済者条［共済証書］

記名被共済者

第２章基本条項第４ 被共済者
条［告知義務］

記名被共済者

第２章基本条項第５ 被共済者
条［告知義務違反に
よる解除］
（１）

記名被共済者

第２章基本条項第６ 被共済者
条［告知義務違反による解除ができない場合］③

記名被共済者

第２章基本条項第12 被共済者条［年齢の誤りによる取消し］

記名被共済者

を

済
れ
の
わ
。

読みかえる字句

第２章基本条項第15条［共 済 契 約 の 消
滅］

被共済者

被共済者の全員第２章基本条項第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場
合］（１）

エ．第14条［重大事 ウ．農作業中傷害特
由 に よ る 解 除］約第６条［農作業（１）
中傷害特約を付加した共済契約の重大事由による解除］（１）第２章基本条項第18条（５）第14条（１）③

農作業中傷害特約第６条（１）③

第２章基本条項第20 親族条[共 済 金 の 請 求]
（３）②および③

法律上の親族第２章基本条項第23条［共済契約者の変
更］
（１）

被共済者

記名被共済者

第２章基本条項第28条［継続後契約の契
約内容］

被共済者

記名被共済者

第２章基本条項第29条［共済契約が継続されない場合］（１）②

被共済者

記名被共済者

第２章基本条項第34条［継続後契約の告
知義務］
（１）

被共済者

記名被共済者

農作業中傷害特約の読みかえられる字句

約

す
重
知
遺
す
契

定

特

者

規

第９条［団体特約を付加した共済契約に関する特則］
この共済契約に団体特約が付加されている場合には、普通約款
およびこの特約の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みか
えます。
規

定

第２章基本条項第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場
合］（１）

読みかえられる字句

読みかえる字句

ウ．第14条［重大事 ウ．農作業中傷害特
由 に よ る 解 除］約第６条［農作業（１）により解除
中傷害特約を付加された場合した共済契約の重大事由による解除］（１） ま た は（２）により解除
された場合。ただし、（２） の 場 合
は、記名被共済者が解除されたときに限ります。

055

規定

読みかえられる字句

第２章基本条項第18 第14条（１）③
条（５）
農作業中傷害特約第６条［農作業中傷害特約を付加した共済契約の重大事由によ
る解除］
（１）③

読みかえる字句
農作業中傷害特約第６条（１）③または（２）

共済契約者、記名被 共済契約者
共済者または記名被共済者に生じた災害に対して支払う死亡共済金の共済金受取人

農作業中傷害特約第 記名被共済者以外の 被共済者
６条（２）
被共済者
農作業中傷害特約第 解除することができ 解除することができ
６条（２）
ます。
ます。ただし、記名被共済者について解除する場合には、その記名被共済者にかかる第３条［被共済者の範囲］に規定す
る②から④までの者についても解除されるものとします。
農作業中傷害特約第 限ります。
６条（５）限 り、 ま た、（２）
ただし書に該当する
場合を除きます。

第10条［農作業中傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

056

第１条［用語の説明］
この記名被共済者限定特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
語

説

明

約

用

特

記名被共済者

共済証書記載の被共済者をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

農作業

ア．農業を目的とする作業であって次のものをいいます。
（ア）稲・麦類・雑穀・豆類・いも類・野菜・果樹・園芸作物・工芸作物・飼肥料作物・花き・薬用作物・採種用作物・桑・観賞用
樹木・きのこ類を栽培することに伴う作業（イ）たけのこ・こうぞ・みつまた・はぜ・こりやなぎ・くり・くるみ・つばき等を栽培（注）することに伴う作業（ウ）乳用牛・役肉用牛・馬・豚・めん羊・山羊・にわとり・あひる・がちょう・うずら・七面鳥・うさぎ等を飼育、ふ卵または育すうすることに伴う作業（エ）蚕の飼育または蚕種の製造に伴う作業（オ）みつ蜂の飼育に伴う作業
イ．ア．の農作業には、次のものは含みません。
（ア）店舗で愛がん用の鳥獣を飼育することに伴う作業（イ）自然生のしいたけ・わさび等の採取ならびに用材または薪炭材を主目的とする植物を栽培することに伴う作業

057

農作業中傷害特約 ／ 記名被共済者限定特約と記名被共済者限定特約

用

語

説

明

農作業

ウ．ア．の作業によって生産される物を原材料として製造または加工を行う作業にあっては、主として自家生産の物を原材料として行う場合は農作業とし、主として購入の物を原材料として行う場合または専従の常用労働者を使用して行う場合は農作業としません。
エ．ア．の「伴う作業」には、直接的な作業のほか次のものを含みます。
（ア）住居と農作業場との往復（イ）住居または農作業場と集荷場との往復（ウ）生産物の出荷作業（エ）農作業用の資材の運搬作業（注）単に下刈り程度の管理のみでなく施肥をしている場合をいいます。

農作業中傷害特約付契約

農作業中傷害特約を付加した共済契約をいいます。

第２条［記名被共済者限定特約の付加］
共済契約者は、農作業中傷害特約付契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［被共済者の範囲］
この特約を付加した農作業中傷害特約付契約の被共済者は、農作業中傷害特約第３条［被共済者の範囲］の規定にかかわらず、
記名被共済者のみとします。
第４条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した農作業中傷害特約付契約について
は、農作業中傷害特約第４条［共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、記名被共済者が農作業中に受けた災害を直接の原因として普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］（１）、
第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］（１）および第４条［部位・症状別治療共済金の支払］（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。
第５条［農作業中傷害特約の規定の適用除外］
農作業中傷害特約第４条［共済金の支払］（２）、（３）および第５条［記名被共済者にかかる特則］の規定は、この特約を付加した農作業中傷害特約付契約には適用しません。
第６条［農作業中傷害特約の規定の読みかえ］（１）この特約を付加した農作業中傷害特約付契約については、農作業中傷害特約第７条［普通約款の規定の適用除外］の規定にかかわらず、普通約款第２章基本条項第24条［共済金受取人の変更］
および第25条［遺言による共済金受取人の変更］の規定は適用することとし、普通約款第２章基本条項第24条および第25条の規定
中「被共済者」とあるのは「記名被共済者」と読みかえます。
（２）この特約を付加した農作業中傷害特約付契約については、農作058

業中傷害特約第８条［普通約款の規定の読みかえ］の規定中「被共済者の全員」とあるのは「記名被共済者」と読みかえます。
第７条［記名被共済者限定特約の解約の禁止］
この特約を解約して、この特約を付加しない農作業中傷害特約付契約に変更することはできません。
特約
記名被共済者限定特約

特

農
、

て
か
と
、

の

び
加

作
か

す
定

作

059

就業中傷害特約
第１条［用語の説明］
この就業中傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

第２条［就業中傷害特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が就業中（注）に受けた災害を直接の原因として普通約款第１章傷害条項第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。
（注）出勤および退勤の途中を含みます。
第４条［就業中傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

060

と

学校管理下外傷害特約
第１条［用語の説明］
この学校管理下外傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
明

共済証書記載の学校教育法に規定する学校（注）および児童福祉法に規定する保育所をいいます。
（注）高等学校および大学を除き、幼稚園を含みます。

学校の管理下次の場合をいいます。なお、幼稚園または保育所の場合は、これに準じます。
ア．学校の授業中（注１）および休憩時間中
イ．学校の授業開始前または授業終了後における在校中（注２）
ウ．教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事への参加中（注３）（注１）正規の教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
（注２）学校の長が、在校について、一般的に承認している場合に限ります。
（注３）学校の教職員が引率して参加した場合に限ります。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

就業中傷害特約 ／ 学校管理下外傷害特約

と

説

学校

こ

第
共
部
が
傷
事

語

約

用

特

（五十音順）

第２条［学校管理下外傷害特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加するこ

061

とができます。
第３条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が学校の管理下にない間（注）に受けた災害を直接の原因として普通約款第１章傷害条項第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。
（注）登下校中を含みます。
第４条［通知義務］
共済契約者または被共済者は、被共済者が進学または転校する
事実が発生した場合には、遅滞なく、その旨を組合に通知しなけ
ればなりません。
第５条［学校管理下外傷害特約を付加した共済契約の消滅］（１）被共済者が学校を卒業、転校または退学した場合は、この特約を付加した共済契約（注１）は消滅します。ただし、組合が前条（注２）の通知を承認した場合は、消滅しません。
（注１）この特約を付加した共済契約に団体特約が付加されている場合には、「共済契約」とあるのは「共済契約のうちその被共済者にかかる部分」と読みかえます。
（注２）この特約を付加した共済契約に団体特約が付加されている場合には、「前条」とあるのは「団体特約第６条［共済契約者の通知義務］（１）」と読みかえます。
（２）組合は、（１）により共済契約が消滅した場合は、死亡共済金が支払われないとき（注１）に限り、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分について次の算式により算出した額を共済契約者に払いもどします。
まだ到来していない共済期間の日数
共済掛金の額×
共済期間の日数（注２）（注１）普通約款第２章基本条項第14条［重大事由による解除］（１）①に該当する場合を除きます。
（注２）共済期間が１年の場合は365日とします。
第６条［普通約款の規定の適用除外］（１）普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）、第８条［危険増加による解除］、第15条［共済契約の消滅］、第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（２）および第35条［共済契約が継続する場合の共済掛金の精算］の規定は、この特約を付加した共済契約には適用しま
せん。
（２）この特約を付加した共済契約については、普通約款第２章基本条項第７条の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。

062読みかえられる字句

読みかえる字句

第２章基本条項第７条（２）から（７）まで（１）

学校管理下外傷害特約 第 ４ 条[通 知 義
務］

第２章基本条項第７条（５）（１）の職業または 学校管理下外傷害特職種の変更
約 第 ４ 条[通 知 義務］

約職業または職種に対 事実に対してして第７条［学校管理下外傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

約
条

る
被

る
約

金
し
た

す
共
務
掛
ま

本
ま

063

学校管理下外傷害特約

る
け

定

特

第
共
部
が
普
条

規

旅行傷害特約
第１条［用語の説明］
この旅行傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

旅行

共済証書記載の旅行をいい、日本国内における旅行に限ります。

第２条［旅行傷害特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［共済金の支払］（１）組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が旅行中に受けた災害を直接の原因として普通約款第１章傷害条項
第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）において、後遺障害共済金または重度後遺障害費用共済金が支払われることとなる場合で、死亡共済金額が1,000万円を超えるときは、死亡共済金額を1,000万円とみなして、後遺障害共済金または重度後遺障害費用共済金の額を算出します。

064

お

組合は、被共済者が共済証書に記載された旅行の目的、日程、
道筋または方法を変更した場合は、その変更されている間に受けた災害にかかる共済金を支払いません。ただし、その変更が軽微である場合、または組合が旅行上避けることのできないものであると認めた場合は、共済金を支払います。
第６条［普通約款の規定の適用除外］（１）普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）、第８条［危険増加による解除］、第12条［年齢の誤りによる取消し］、第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（２）および第27条［共済契約の継続］から第36条［共済契約継続証の交付］までの規定は、この特約を付加した共済契約には適用しません。
（２）この特約を付加した共済契約については、普通約款第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第２章基本条項
第18条（１）表
中 ア．、 ウ． およびエ．

読みかえられる字句

読みかえる字句

共済掛金の額

共済掛金の額−−

共済期間が１年の場
合における共済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する共済掛金の額

×
既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

第７条［共済掛金の払込み等にかかる特則］
組合と共済契約者との間で、あらかじめ組合が定めた基本契約（注）を締結する場合には、次のとおり取り扱います。
① 普通約款第２章基本条項第３条［共済証書］の規定にかかわらず、共済証書を交付しません。
② 基本契約に定めた手続によって申し込まれた共済契約の共済
掛金は、その基本契約に定める取扱いに基づき払い込んでくだ065

旅行傷害特約済を害

第５条［旅行の目的等の変更］

約

第
共
部
が
項
発

この特約を付加した共済契約の共済責任は、普通約款第２章基本条項第２条［共済責任の始期および終期］（１）の規定にかかわらず、共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（注１）に始まり、共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時（注２）に終わります。
（注１）共済証書に記載された共済期間の初日の時刻より遅く旅行に出発した場合は、出発の時とします。
（注２）共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時より早く旅行が終了した場合は、終了した時とします。

特こ第４条［共済責任の始期および終期］

さい。
（注）組合が、旅行斡旋業者等と締結する「商品に付帯して締結する傷害共済契約の引受けに関する基本契約書」に基づく契約をいいます。②において同様とします。
第８条［旅行傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

066

臨時作業傷害特約

すを

第１条［用語の説明］
この臨時作業傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
語

説

明

約

用

特

と

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

作業に従事中共済証書記載の作業に従事するため被共済者が責任者の管理下にある間（注）をいいます。
（注）作業場への往復途上を含みます。

作業日

共済証書記載の作業日をいいます。

第２条［臨時作業傷害特約の付加］（１）共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
（２）この特約は、共済契約に団体特約を同時に付加する場合に限り、付加することができます。
第３条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が作業日において作業に従事中に受けた災害を直接の原因として普通約款第１章傷害条項第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。

067

旅行傷害特約 ／ 臨時作業傷害特約

共済期間

第４条［共済責任の始期および終期］
この特約を付加した共済契約の共済責任は、普通約款第２章基本条項第２条［共済責任の始期および終期］（１）の規定にかかわらず、共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（注１）に始まり、共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時（注２）に終わります。
（注１）共済証書に記載された共済期間の初日の時刻より遅く作業を始めた場合は、始めた時とします。この場合の作業には、作業場への往復を含みます。
（注２）共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時より早く作業が終了した場合は、終了した時とします。この場合の作業には、作業場への往復を含みます。
第５条［作業日の変更］（１）共済契約者は、作業日に作業の実施が困難となり、または不可能となった場合において、あらかじめ（注）、その内容を証明す
る書類を添えて、組合に通知し、組合が認めたときは、その作業
日を変更することができます。ただし、作業日の変更は共済期間の範囲内であって、その変更により共済掛金の増額を生じない期間の範囲内に限ります。
（注）雨天等客観的事象により作業日に作業の実施が不可能となった場合には、その日の翌日以後７日以内とします。
（２）（１）により作業日が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第６条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第２章基本条項第12条［年齢の誤りによる取消し］および第27条［共済契約の継続］から第36条［共済契約継続証の交付］までの規定は、この特約を付加した共済契約には適用しません。
第７条［普通約款の規定の読みかえ］
この特約を付加した共済契約については、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）

読みかえられる字句

被共済者が職業また 共済契約申込書記載
は職種を変更した場 の作業の内容に変更
合（注）があった場合（注）職業について
いない被共済者
が新たに職業についた場合または既に職業についていた被共済者がその職業をやめた場合を含みます。

第２章基本条項第７ 職業または職種
条（５）

068

読みかえる字句

作業の内容

基
か
に
注

第２章基本条項第８条［危険増加による
解除］
（１）

前条（１）

団体特約第６条［共済契約者の通知義務等］（１）第２章基本条項第８条（１）

職業または職種

作業の内容

第２章第16条［共済 共済期間
掛金の精算−告知義務・ 通 知 義 務 の 場
合］（２）第２章基本条項第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場
合］（１） 表 中 ア．
からエ．まで共済掛金の額

共済掛金の額−−

共済期間が１年の場合における共済掛金の額

既に到来した作業日に対応する共済掛金の額

既に到来した共済
期間に対応する組合の定める率

に

の

作業日

×

っ

お
交
せ

読みかえる字句

臨時作業傷害特約

可
す
業
間
期

読みかえられる字句

約

く
作

定

特

業
、

規

第２章基本条項第18条（１）表中オ．お
よびカ．

共済期間

作業日

第８条［臨時作業傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

069

イベント傷害特約
第１条［用語の説明］
このイベント傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

イベント

イベント開催団体が計画し、実施する非営利の活動または行事であって、共済証書記載のものをいいます。

イベントに参加中

イベントに参加するため所定の場所でイベント
開催団体の管理下にある間をいいます。

開催日

共済証書記載の開催日または練習日をいいま
す。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

包括契約

第９条［包括契約に関する特則］が適用されたイベント傷害特約を付加した共済契約をいいます。

第２条［イベント傷害特約の付加］（１）共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
（２）この特約は、共済契約に団体特約を同時に付加する場合に限り、付加することができます。
第３条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第

070

の

１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が開催日においてイベントに参加中に受けた災害を直接の原因として普通約款第１章傷害条項第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。
特約第４条［共済責任の始期および終期］

第５条［開催日の変更］（１）共済契約者は、開催日にイベントの実施が困難となり、または不可能となった場合において、あらかじめ（注）、その内容を証明する書類を添えて、組合に通知し、組合が認めたときは、その開催日を変更することができます。ただし、開催日の変更は共済期間の範囲内であって、その変更により共済掛金の増額を生じない期間の範囲内に限ります。
（注）雨天等客観的事象により開催日にイベントの実施が不可能となった場合には、その日の翌日以後７日以内とします。
（２）（１）により開催日が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第６条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第２章基本条項第12条［年齢の誤りによる取消し］および第27条［共済契約の継続］から第36条［共済契約継続証の交付］までの規定は、この特約を付加した共済契約には適用しません。
第７条［普通約款の規定の読みかえ］
この特約を付加した共済契約については、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。

こ

限

第

071

イベント傷害特約

この特約を付加した共済契約の共済責任は、普通約款第２章基本条項第２条［共済責任の始期および終期］（１）の規定にかかわらず、共済証書に記載された共済期間の初日の時刻（注１）に始まり、共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時（注２）に終わります。
（注１）共済証書に記載された共済期間の初日の時刻より遅くイベントに参加した場合は、参加した時とします。この場合のイベントには、その準備を含みます。
（注２）共済証書に記載された共済期間の末日の午後12時より早くイベントが終了した場合は、終了した時とします。この場合のイベントには、その後かたづけを含みます。

規

定第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）

読みかえられる字句

読みかえる字句

被共済者が職業また 共済契約申込書記載
は職種を変更した場 のイベントの内容に変更があった場合
合（注）（注）職業について
いない被共済者
が新たに職業についた場合または既に職業についていた被共済者がその職業をやめた場合を含みます。

第２章基本条項第７ 職業または職種条（５）

イベントの内容

第２章基本条項第８ 前条（１）条［危険増加による解除］（１）

団体特約第６条［共済契約者の通知義務等］（１）

第２章基本条項第８ 職業または職種条（１）

イベントの内容

第２章第16条［共済 共済期間
掛金の精算−告知義務・ 通 知 義 務 の 場
合］
（２）

開催日

第２章基本条項第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場
合］（１） 表 中 ア．
からエ．まで共済掛金の額

共済掛金の額−−

共済期間が１年の場合における共済掛金の額

既に到来した開催日に対応する共済掛金の額

×
既に到来した共済
期間に対応する組合の定める率
第２章基本条項第18 共済期間条（１）表中オ．お
よびカ．

開催日

第８条［イベント傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。
第９条［包括契約に関する特則］（１）この特則は、農地・水・環境の保全向上等に繋げる目的で年間

072

073

イベント傷害特約

間

約

と

特

を通じて行うイベントを包括して保障し、共済期間を１年とするものであり、この特約を付加した共済契約を締結する場合に適用されます。
（２）包括契約の共済契約者は、包括契約が解約、解除されもしくは消滅した場合、または共済期間の満了後、遅滞なく、確定した被共済者数、開催日およびイベントの内容について、変更の有無にかかわらず、組合の定める書面で組合に通知しなければなりません。
（３）組合は、（２）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査することができます。
（４）組合は、共済契約者または被共済者の故意または重大な過失により次の事実があった場合は、確定した被共済者数、開催日およびイベントの内容について確認を終えるまで、共済掛金を払いもどさないことがあります。
① （２）の通知に事実を記載せずまたは事実でないことを記載
したこと② 共済契約者または被共済者が正当な理由がないのに、（３）の調査を拒み、または妨げたこと（５）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により、（２）の通知に遅滞があった場合は、その通知がなされ確認を終えるまで、共済金を支払いません。
（６）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により、（２）の通知に脱漏があった場合は、脱漏のあったイベントにかかわる災害に対しては、正しい通知がなされ確認を終えるまで、共済金を支払いません。
（７）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により、（２）の通知に不実の記載があった場合は、不実の記載のあったイベントにかかわる災害に対しては、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（８）（２）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、共済期間の満了後であっても、共済契約者はこれに対応する共済掛金を支払わなければなりません。
（９）組合は、共済期間の満了後に（２）の通知に基づき算出した共済掛金と共済証書記載の共済掛金との間で生じた共済掛金の過不足額を精算します。
（10）組合は、包括契約が解約、解除されまたは消滅した場合は、解約、解除または消滅の時における共済掛金と共済証書記載の共済掛金との間で生じた共済掛金の過不足額を精算します。
（11）第５条［開催日の変更］の規定は、包括契約には適用しません。
（12）普通約款第２章基本条項第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（２）および第18条［共済掛金の払いもどし−
解除等の場合］（１）の規定は、包括契約には適用しません。
（13）団体特約第６条［共済契約者の通知義務等］（１）①、④および（２）の規定は、包括契約には適用しません。

福祉事業就業中傷害特約
第１条［用語の説明］
この福祉事業就業中傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

福祉事業

高齢者または障害者を対象とする福祉事業であって、共済証書記載のものをいいます。

第２条［福祉事業就業中傷害特約の付加］（１）共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
（２）この特約は、共済契約に団体特約を同時に付加する場合に限り、付加することができます。
第３条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が福祉事業に就業中（注）に受けた災害を直接の原因として普通約
款 第 １ 章 傷 害 条 項 第 ２ 条（１）
、 第 ３ 条（１） ま た は 第 ４ 条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。
（注）出勤および退勤の途中を含みます。
第４条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）、第８条［危険増加による解除］、第12条［年074明

齢の誤りによる取消し］、第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（２）および第27条［共済契約の継続］から第36条［共済契約継続証の交付］までの規定は、この特約を付加した共済契約には適用しません。
第５条［福祉事業就業中傷害特約の解約の禁止］
特約

この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

福祉事業就業中傷害特約

こ

限

第
共
部
が
約
条

す
年

075

福祉事業利用者傷害特約
第１条［用語の説明］
この福祉事業利用者傷害特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

福祉事業

高齢者または障害者を対象とする福祉事業であって、共済証書記載のものをいいます。

福祉事業を利用
中福祉事業を利用するため被共済者が福祉事業を行う者の管理下にある間をいいます。

第２条［福祉事業利用者傷害特約の付加］（１）共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
（２）この特約は、共済契約に団体特約を同時に付加する場合に限り、付加することができます。
第３条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］および第４条［部
位・症状別治療共済金の支払］の規定にかかわらず、被共済者が福祉事業を利用中に受けた災害を直接の原因として普通約款第１
章傷害条項第２条（１）、第３条（１）または第４条（１）の支払事由が発生した場合に限り、共済金を支払います。

076

明

第４条［普通約款の規定の適用除外］

特普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）、第８条［危険増加による解除］、第12条［年齢の誤りによる取消し］、第16条［共済掛金の精算−告知義務・通知義務の場合］（２）および第27条［共済契約の継続］から第36条［共済契約継続証の交付］までの規定は、この特約を付加した共済契約には適用しません。

約第５条［普通約款の規定の読みかえ］

第６条［福祉事業利用者傷害特約の解約の禁止］
この特約を解約して、普通傷害共済契約（注）に変更することはできません。
（注）普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

こ

限

第
共
部
が

支

077

福祉事業利用者傷害特約

この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第７条［共済金を支払わない場合］（１）④中「泥酔もしくは精神障害の状態」とあるのは「泥酔の状態」と読みかえます。

団体特約
第１条［用語の説明］
この団体特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

イベント

イベント開催団体が計画し、実施する非営利の活動または行事であって、共済証書記載のものをいいます。

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費
用共済金または部位・症状別治療共済金をいい
ます。

共済金額

共済証書記載の死亡共済金額および部位・症状
別治療共済金額をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害をいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

団体特約付契約 団体特約を付加した共済契約をいいます。
福祉事業

高齢者または障害者を対象とする福祉事業であって、共済証書記載のものをいいます。

普通傷害共済契約

普通約款の規定により締結された共済契約をいいます。

第２条［団体特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第３条［被共済者の範囲］（１）団体特約付契約の被共済者は、団体に属する者のうち共済証書に記載された範囲内の者とします。

078

と

被共済者１名当りの共済金額は、すべての被共済者について同額とします。

約第５条［被共済者の名簿の作成および保管義務等］（１）共済契約者は、被共済者の名簿を作成し、保管しなければなりません。この場合、共済契約の締結後、その内容に変更が生じた
ときは、そのつど修正してください。
（２）組合は、いつでも、被共済者の名簿の提出を求めまたは閲覧することができます。
（３）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により次の事実があった場合は、災害が発生したときであっても、組合が正しい被共済者の名簿を確認できるまで、共済金を支払いません。
① （１）の義務を怠ったこと② 被共済者の名簿に事実を記載せずまたは事実でないことを記載したこと③ 組合が要求した場合に被共済者の名簿を提出せずまたは被共済者の名簿の閲覧を拒んだこと
第６条［共済契約者の通知義務等］（１）共済契約者は、次の場合には、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
① 被共済者の数が増加または減少した場合（注１）② 被共済者が職業または職種を変更した場合（注２）（注３）③ 被共済者が進学または転校する事実が発生した場合（注４）④ 共済契約申込書または団体特約付契約の申込みの際に提出のあった書類に記載している作業またはイベントの内容に変更があった場合（注５）⑤ 福祉事業の内容に変更があった場合（注６）⑥ 福祉事業の内容または施設福祉事業の対象者数に変更があった場合（注７）（注１）普通傷害共済契約または農作業中傷害特約、就業中傷害特約、学校管理下外傷害特約、旅行傷害特約、臨時作業傷害特約、イベント傷害特約、福祉事業就業中傷害特約もしくは福祉事業利用者傷害特約（在宅福祉事業）を付加した共済契約に限ります。
（注２）職業についていない被共済者が新たに職業についた場合または既に職業についていた被共済者がその職業をやめた場合を含みます。
（注３）普通傷害共済契約または就業中傷害特約を付加した共済契約に限ります。
（注４）学校管理下外傷害特約を付加した共済契約に限ります。
（注５）臨時作業傷害特約またはイベント傷害特約を付加した共済契約に限ります。
（注６）福祉事業就業中傷害特約を付加した共済契約に限ります。
（注７）福祉事業利用者傷害特約を付加した共済契約に限ります。
（２）組合は、被共済者の数が増加または減少した場合は、次の算式に基づき算出した共済掛金の過不足額を精算します。

079

団体特約

書

第４条［共済金額］
特こ（２）団体特約付契約の締結後、共済証書に記載された範囲に該当す
ることとなった者は、その時から被共済者になります。
（３）被共済者が共済証書に記載された範囲に該当しなくなった場合
は、その時から被共済者でなくなります。

①

普通傷害共済契約および就業中傷害特約、農作業中傷害特約
または学校管理下外傷害特約を付加した共済契約の場合

被共済者１人当りの共増加または減少した
××
済掛金の額
被共済者の数②

１
２

臨時作業中傷害特約またはイベント傷害特約を付加した共済契約の場合

被共済者１人当りの共作業日または開催日１日当りの増×済掛金の額
加または減少した被共済者の数③

旅行傷害特約を付加した共済契約の場合

被共済者１人当りの共×済掛金の額増加または減少した被共済者の数④

福祉事業就業中傷害特約または福祉事業利用者傷害特約（在宅福祉事業）を付加した共済契約の場合
増加または減少した被共済者の数
共済掛金の額×被共済者の数（３）組合は、団体特約付契約に福祉事業利用者傷害特約が付加されている場合であって、共済証書記載の対象者数に変更があるときは、共済掛金を減額し、または増額します。この場合には、組合
は、次の算式に基づき、その減額または増額によって生じた共済掛金の過不足額を精算します。ただし、共済期間の中途において新たに在宅福祉事業を開始する場合は、保障を開始する日から共済期間の末日までの在宅福祉事業にかかる共済掛金を請求します。
施設福祉事業にかかる変更後の共済掛金と変 ×
更前の共済掛金の差額

まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数（注）（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
（４）組合は、共済契約者が（３）による共済掛金の不足額の払込みを怠った場合には、共済掛金の不足額の払込みがなされるまで、共済金を支払いません。
第７条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を団体の代表者、被共済者を雇用している者またはその他組合が認めた者に承継させることができます。
（２）共済契約者が団体の代表者、被共済者を雇用している者またはその他組合が認めた者でなくなった場合は、団体の代表者、被共済者を雇用している者またはその他組合が認めた者が共済契約者の共済契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第８条［団体特約を付加した共済契約の重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、

080

約

済

済
い

は
共
者

、

第９条［団体特約付契約の消滅］（１）団体が解散した場合は、団体特約付契約は消滅します。
（２）組合は、（１）により団体特約付契約が消滅した場合は、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分について次の算式により算出した額を共済契約者に払いもどします。ただし、団体特約付契約に臨時作業傷害特約またはイベント傷害特約

081

団体特約

み
、

約

れ
き
合
済
て
共
ま

特

在

共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、
この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
① 被共済者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること② 共済金受取人が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該
当すること
（３）
（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）による解除が共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金（注）を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては、（２）②のみに該当する場合で、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
（４）において同様とします。
（５）（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者（注）に生じた災害については適用しません。
（注）この被共済者にかかる共済金受取人が（１）③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない場合に限ります。

が付加されている場合には、（２）の規定は適用しません。
まだ到来していない共済期間の日数
共済掛金の額×
共済期間の日数（注）（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
第10条［団体特約付契約の一部が解約または解除された場合の共済掛金の払いもどし］組合は、団体特約付契約に福祉事業就業中傷害特約または福祉事業利用者傷害特約が付加されている場合であって、団体特約付契約のうち一部の被共済者にかかる部分が解約または解除された
ときは、普通約款第２章基本条項第18条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）の規定にかかわらず、共済掛金を払いもどしません。ただし、団体特約付契約に福祉事業利用者傷害特約が付加されている場合であって、次のいずれかに該当し、かつ、
普通約款第２章基本条項第18条（１）の表の払いもどし事由に該当したときは、共済掛金のうち同表の額を共済契約者に払いもどします。
① 団体特約付契約のうち共済証書記載の滞在型施設福祉事業における全部の被共済者にかかる部分が解約または解除された場
合② 団体特約付契約のうち共済証書記載の通所型施設福祉事業における全部の被共済者にかかる部分が解約または解除された場
合③ 団体特約付契約のうち共済証書記載の在宅福祉事業における全部の被共済者にかかる部分が解約または解除された場合第11条［農作業中傷害特約を付加した共済契約に関する特則］
団体特約付契約に農作業中傷害特約が付加されている場合には、この特約中「被共済者」とあるのは「記名被共済者」と読み
かえ、また、第８条［団体特約を付加した共済契約の重大事由による解除］の規定は適用しません。
第12条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］（１）、第14条［重大事由による解除］、第15条［共済契約の消滅］、第23条［共済契約者の変更］および第27条［共済契約の継続］から第36条［共済契約継続証の交付］までの規定
は、団体特約付契約には適用しません。また、これらの規定のほか、団体特約付契約に農作業中傷害特約が付加されている場合には、農作業中傷害特約第７条［普通約款の規定の読みかえ］の基
本条項第15条および基本条項第23条にかかる規定ならびに学校管理下外傷害特約が付加されている場合には、学校管理下外傷害特約第４条［通知義務］の規定についても適用しません。
第13条［普通約款の規定の読みかえ］（１）団体特約付契約については、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。ただし、団体特約付契約に学校管理下外傷害特約が付加されている場合には、基本条項第８条［危険増加による解除］にかかる規定、旅行傷害特約が付加されている場合には、基本条項第８条および基本条項第12条［年齢の

082

る

に
み
に

す
共
共
定
ほ
に
基
管
特

句
校
条
れ
の

読みかえられる字句

読みかえる字句

第２章基本条項第５条［告知義務違反に
よる解除］
（１）

共済契約を解除

共済契約の全部または一部を解除

第２章基本条項第８条［危険増加による解除］（１）

共済契約を解除

共済契約の全部または一部を解除

第２章基本条項第12条［年齢の誤りによ
る取消し］

共済契約を

共済契約のうちその被共済者にかかる部
分を

団体特約

に
場

定

約

に
場

規

特

祉
付
た
し
も
約
、
該
ど

誤りによる取消し］にかかる規定、臨時作業傷害特約が付加されている場合には、基本条項第12条にかかる規定、イベント傷害特約が付加されている場合には、基本条項第12条にかかる規定、福祉事業就業中傷害特約が付加されている場合には、基本条項第８条および基本条項第12条にかかる規定ならびに福祉事業利用者傷害特約が付加されている場合には、基本条項第８条および基本条
項第12条にかかる規定については（１）を適用しません。

第２章基本条項第13 共済契約を取り消す 共済契約の全部また条［詐欺または強迫
は一部を取り消す
による取消し］（１）
第２章基本条項第18条［共済掛金の払い
もどしー解除等の場
合］（１）エ．

第14条［重大事由に 団体特約第８条［団よ る 解 除］（１） に 体特約を付加した共より解除された場合 済契約の重大事由によ る 解 除］（１） または（２）により解除された場合第２章基本条項第18条（５）第14条（１）③によ 団体特約第８条［団り共済契約を解除し 体特約を付加した共た場合
済契約の重大事由によ る 解 除］（１） ③
または（２）により解除した場合（２）団体特約付契約については、普通約款第２章基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。ただし、団体特約付契約に学校管理下外傷害特約が付加されている場合には、学校管理下外
傷害特約第６条［普通約款の規定の適用除外］（２）の規定、臨時作業傷害特約が付加されている場合には、臨時作業傷害特約第７条［普通約款の規定の読みかえ］の基本条項第７条［職業または職種の変更に関する通知義務］にかかる規定およびイベント傷害特約が付加されている場合には、イベント傷害特約第７条［普通約款の規定の読みかえ］の基本条項第７条にかかる規定については適用しません。
規定第２章基本条項第７条（２）から（７）まで

読みかえられる字句（１）

読みかえる字句
団体特約第６条［共済契約者の通知義務
等］（１）

083

規

定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第２章基本条項第７ （１）の職業または 団体特約第６条［共
条（５）
職種の変更
済契約者の通知義務等］（１）
職業または職種に対 事実に対してして第14条［団体特約の解約の禁止］
この特約を解約して、この特約を付加しない共済契約に変更することはできません。

084

死遺障害費用共済金のみを支払う特約（Ｂ型）
第１条［死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約の付加］

特共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。

約す

死亡共済金、後遺障害共済金および重度後組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第２条［死亡共済金の支払］（１）、第３条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］（１）および第４条［部位・症状別治療共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払います。
第３条［死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約の解約の禁止］
この特約を解約して、部位・症状別治療共済金を支払う共済契約に変更することはできません。

085

団 体 特 約 ／ 死 亡 共 済 金 ︑ 後 遺 障 害 共 済 金 お よ び 重 度 後 遺 障 害 費 用 共 済 金 の み を 支 払 う 特 約 ︵ Ｂ型 ︶第２条［共済金の支払］

別表１

請求書類

（１）共済金にかかる請求書類
共済金の区分

必要書類

死亡共済金

ア．共済金支払請求書
イ．共済証書ウ．組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書

後遺障害共済金
重度後遺障害費用共済金
部位・症状別治療共済金

ア．共済金支払請求書
イ．共済証書ウ．組合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書 ま た は 柔 道 整 復 師、 あ ん
ま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書
エ．あんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術についての医師の同意書（２）その他の請求書類
項

目通知義務に基づく通知
解約および払いもどし金の請求

必要書類
ア．組合所定の申込書
イ．共済証書組合の変更または追加
共済契約者の変更
共済金受取人の変更

ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の印鑑証明書
ウ．共済証書

遺言による共済金受取人の変更 ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書
ウ．法律上有効な遺言書の写し
エ．共済契約者の相続人である
ことを証明する書類
オ．共済契約者の相続人の印鑑証明書
カ．共済証書086

（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項
①

別

組合は、これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② 組合所定の請求書または申込書以外の書類については、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。
③ 共済契約者および死亡共済金または後遺障害共済金の共済金受取人が組合の定めた者に該当し、被共済者がその共済契約者
から給与等の支払を受ける者である共済契約の場合で、その共済契約者が共済金の全部または相当部分を災害補償規程等に基づく給付として補償を受ける者（③において「受給者」といいます。）に支払うときは、死亡共済金または後遺障害共済金の請求の際、これらの書類のほか、次のア．またはイ．のいずれかおよびウ．の書類を提出してください。
ア．受給者が請求内容について了知していることが確認できる書類（受給者が２人以上である場合は、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
）
イ．受給者に給付したことを証明する書類
ウ．受給者について本人であることを確認した書類④ 部位・症状別治療共済金の請求をする場合に組合が認めたときは、上記提出書類の診断書については、組合の指定した書式
による治療報告書の提出をもってかえることができます。

表
別表１
請求書類

087

別表２

088

後遺障害等級表

等級

後遺障害の状態

支払割合

第１級

１．両眼の視力が0.02以下になったもの
２．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３．そしゃくの機能を廃したもの
４．言語の機能を廃したもの
５．両上肢の用を全廃したもの
６．両手の手指の全部を失ったもの
７．両下肢を足関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
９．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につ
くことができないもの
10．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全
く労務につくことができないもの
11．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

100％

第２級

12．両眼の視力が0.06以下になったもの
13．両耳の聴力を全く失ったもの
14．そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
15．１上肢を腕関節以上で失ったもの
16．両手の手指の全部の用を廃したもの
17．１下肢を足関節以上で失ったもの
18．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

80％

第３級

19．１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
20．１上肢の用を全廃したもの
21．１下肢の用を全廃したもの
22．両足の足指の全部を失ったもの
23．精神に著しい障害を残し、労働能力が一
般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの24．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
25．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの

70％

後遺障害の状態

支払割合

第４級

26．両眼の視力が0.1以下になったもの
27．１眼の視力が0.02以下になったもの
28．両耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
29．そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
30．言語の機能に著しい障害を残すもの
31．せき柱に著しい奇形を残すもの
32．せき柱に著しい運動障害を残すもの
33．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
34．１手の母指および示指を含み４の手指を失ったもの
35．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃し
たもの

60％

第５級

36．両耳の聴力が40㎝以上では普通の話声を解することができないもの
37．１上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
38．１手の母指および示指を失ったもの
39．１手の母指を含み３以上の手指を失った
もの
40．１手の示指を含み３以上の手指を失った
もの
41．１手の母指および示指を含み３の手指の用を廃したもの
42．１手の４の手指の用を廃したもの
43．１下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
44．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
45．両足の足指の全部の用を廃したもの
46．精神に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの47．神経系統の機能に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの48．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
49．両側のこう丸を失ったもの
50．外ぼうに特に著しい醜状を残すもの

50％

第６級

51．せき柱に運動障害を残すもの
52．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
53．１上肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
54．１上肢に仮関節を残すもの
55．１手の母指を含み２の手指を失ったもの
56．１手の母指および示指の用を廃したもの

40％

合

別

等級

表
別表 ２
後遺障害等級表

089

090

等級

後遺障害の状態

支払割合

第６級

57．１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの
58．１手の示指を含み３の手指の用を廃した
もの
59．１下肢を５㎝以上短縮したもの
60．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
61．１下肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
62．１下肢に仮関節を残すもの
63．１足の足指の全部を失ったもの
64．ひ臓を失ったもの
65．１側のじん臓を失ったもの

40％

第７級

66．両眼の視力が0.6以下になったもの
67．１眼の視力が0.06以下になったもの
68．両眼に半盲症を残すもの
69．両眼に視野狭さくを残すもの
70．両眼に視野変状を残すもの
71．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
72．１耳の聴力を全く失ったもの
73．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができないもの
74．鼻を欠損したもの
75．鼻の機能に著しい障害を残すもの
76．そしゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの
77．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
78．１手の母指を失ったもの
79．１手の示指を失ったもの
80．１手の母指および示指以外の３の手指を失ったもの
81．１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの
82．１手の示指を含み２の手指の用を廃した
もの
83．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
84．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
85．１足の足指の全部の用を廃したもの
86．精神に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
87．神経系統の機能に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの88．胸腹部臓器の機能に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限される
もの

30％

合

等級

後遺障害の状態

支払割合
30％

第８級

91．１眼の視力が0.1以下になったもの
92．１耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
93．そしゃくの機能に障害を残すもの
94．言語の機能に障害を残すもの
95．14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
96．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
97．１手の母指および示指以外の２の手指を失ったもの
98．１手の母指の用を廃したもの
99．１手の母指および示指以外の３の手指の用を廃したもの
100．１下肢を３㎝以上短縮したもの
101．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
102．１足の第１の足指を失ったもの
103．１足の第１の足指以外の４の足指を失っ
たもの

20％

第９級

104．両眼の眼球に著しい調節機能障害を残す
もの
105．両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
106．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの107．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
108．１耳の聴力が40㎝以上では普通の話声を解することができないもの
109．せき柱に奇形を残すもの
110．１手の母指および示指以外の１の手指を失ったもの
111．１手の示指の用を廃したもの
112．１手の母指および示指以外の２の手指の用を廃したもの
113．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの114．味覚を全く失ったもの
115．局部に頑固な神経症状を残すもの
116．胸腹部臓器に障害を残すもの
117．外ぼうに醜状を残すもの

10％

第10級

118．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
119．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの120．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの121．１手の母指の指骨の一部を失ったもの
122．１手の示指の指骨の一部を失ったもの
123．１手の母指および示指以外の１の手指の用を廃したもの５％表89．生殖器に著しい障害を残すもの
90．外ぼうに著しい醜状を残すもの

別

第７級

別表 ２
後遺障害等級表091

等級

後遺障害の状態

支払割合

第10級

124．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの125．１足の第２の足指以下の１の足指を失ったもの
126．１足の第１の足指の用を廃したもの
127．１足の第１の足指以外の２の足指の用を廃したもの
128．長管骨に奇形を残すもの

５％

適用上の注意事項（１）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（２）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（３）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」、「極めて
単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」、「単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」および「つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、
高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（４）傷害または疾病が治ゆする前であっても、その障害の状態が第１級の状態に該当し、将来回復見込みのないものは、後遺障害の状態とみなす場合があります。この場合には、第１級９．
、10．
および11．中「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができな
いもの」とあるのは「終身常時介護を要するもの」と読みかえます。
（５）各等級の後遺障害の状態に該当しない後遺障害の状態であっても、各等級の後遺障害の状態に相当するものと組合が認めた場合
は、それぞれその相当する等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。
（６）同一の事故によって２以上の後遺障害の状態に該当した場合の支払割合は、次のとおりとします。
① それらの後遺障害の状態が身体の同一部位に生じたものである場合は、それらのうち最も上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払割合とします。
② それらの後遺障害の状態が身体の他部位に生じたものである
場合は、それぞれの後遺障害の状態ごとの支払割合とします。
ただし、次の表の区分に該当する場合は、同表の支払割合とし
ます。
区

分

支払割合

ア．別表に１の後遺障害の状態 その１の後遺障害の状態に対応として規定されている場合する支払割合イ．器質障害であって、外ぼう いずれか高い障害の支払割合の醜状障害にも該当する場合
ウ．精神・神経障害とそれに関 精神・神経障害に対応する支払連のあるその他の部位の機能 割合
障害が併存する場合

092

合

み

の

あ
対

る
。
し

（注）ウ．に該当する場合を除きます。
（７）既に後遺障害の状態にある身体の部位と同一部位に後遺障害の状態が加重して生じた場合（注）の支払割合は、既に生じていた後遺障害の状態が次のいずれかに該当するときは、それに対応す
る支払割合を新たな後遺障害の状態に対応する支払割合から差し引いて得た支払割合とします。
① 共済金が支払われたものまたは支払われることとなったもの② 共済責任の開始前にその原因が発生していたため共済金が支払われないもの③ 疾病を原因とした後遺障害の状態または災害に該当しない傷
害を原因とした後遺障害の状態のため共済金が支払われないもの④ ②および③のほか、この共済約款の規定するところにより共済金が支払われないもの（注）第１級の後遺障害の状態に該当することとなる場合を除きます。
（８）（６）および（７）でいう身体の部位は、眼、耳、鼻、そしゃ
く・言語、外ぼう、精神・神経、胸腹部臓器、せき柱、上肢（注１）および下肢（注２）とし、両眼および両耳についてはそれぞれ同一部位とし、上肢および下肢については左右はそれぞれ他部
位とします。
（注１）手指を含みます。
（注２）足指を含みます。
（９）備 考① 眼の障害ア．視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
イ．「失明」とは、明暗だけがようやく区別できるもの以下のものをいいます。
ウ．
「両眼の視野障害（注）」とは、両眼の視野がそれぞれ正常な人の視野の60％以下のものをいいます。
エ．「眼球の著しい調節機能障害」とは、１眼の眼球の調節力が正常な人の１／２以下のものをいいます。
オ．「眼球の著しい運動障害」とは、１眼の眼球の動く範囲が正常な人の動く範囲の１／２以下のものをいいます。
カ．「まぶたの著しい欠損」とは、まぶたの欠損のために、まぶたを閉じた場合に角膜が見える程度のものをいいます。
キ．「まぶたの著しい運動障害」とは、まぶたの運動障害のために、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）まぶたを開けた場合に瞳が見えないもの（イ）まぶたを閉じた場合に角膜が見える程度のもの（注）半盲症、視野狭さく、視野変状をいいます。
② 耳の障害ア．聴力の測定は、オーディオメーターにより測定します。
イ．「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが90db以上のものをいいます。
ウ．「聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの」とは、聴力レベルが80db以上90db未満のものをいいます。
エ．「聴力が40㎝以上では普通の話声を解することができない

093

後遺障害等級表て合のエ．胸腹部臓器障害とそれに関 胸腹部臓器障害に対応する支払連のあるその他の部位の機能 割合
障害が併存する場合（注）

別表 ２

が
な
ま

支払割合

表

第
の

分

別

て
で
こ
る
、
れ

区

もの」とは、聴力レベルが70db以上80db未満のものをいいます。
オ．「聴力が１ｍ以上では小声を解することができないもの」とは、聴力レベルが40db以上70db未満のものをいいます。
③ 鼻の障害ア．「鼻を欠損したもの」とは、鼻軟骨の１／２以上を欠損したものをいいます。
イ．「鼻の機能の著しい障害」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）鼻呼吸が困難なもの（イ）臭が全くわからないもの④ そしゃく（注１）・言語の障害ア．「そしゃくの機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいいます。
イ．「そしゃくの機能の著しい障害」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない程度のものをいいます。
ウ．「そしゃくの機能の障害」とは、固形食を摂取するのに制限を受けるものをいいます。
エ．「言語の機能を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）語音構成機能の障害により４種の語音（注２）のうち、３種以上の発音ができないもの（イ）声帯の全部の摘出により発音ができないもの（ウ）脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできないもの
オ．「言語の機能の著しい障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、２種の発音ができないものをいいます。
カ．「言語の機能の障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、１種の発音ができないものをいいます。
（注１）えん下を含みます。
（注２）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。
④において同様とします。
⑤ 外ぼうの醜状障害
ア．「外ぼうの特に著しい醜状」とは、原則として顔面の１／３以上にはんこんを残し、他人の注目を特に強く引く程度以上のものをいいます。
イ．「外ぼうの著しい醜状」とは、原則として次のいずれかに該当するもので、他人の注目を引く程度以上のものをいいます。
（ア）頭部にあっては、直径10㎝以上のはんこん（イ）顔面にあっては、直径５㎝以上のはんこん、５㎝以上の線状こんまたは直径２㎝以上の組織凹凸（ウ）頸部にあっては、直径10㎝以上のはんこん
ウ．「外ぼうの醜状」とは、原則として次のいずれかに該当するもので、人目につく程度以上のものをいいます。
（ア）頭部にあっては、直径５㎝以上のはんこん（イ）顔面にあっては、直径２㎝以上のはんこんまたは３㎝以上の線状こん（ウ）頸部にあっては、直径５㎝以上のはんこん⑥ 精神・神経の障害
ア．
「局部の頑固な神経症状」とは、労働には差し支えないが、精神または神経系統の機能の障害を残すものをいいます。
イ．「味覚を全く失ったもの」とは、テスト・ペーパーおよび諸種薬物による検査結果がすべて無反応となったものをいい

094

ま

し

る

取

、

に
ま

４

。

／
以

に
ま

の

す

以

、

び
い

095

後遺障害等級表

思

別表 ２

す

表

制

別

れ
い

ます。
せき柱の障害ア．「せき柱の著しい奇形」とは、通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程度以上のものをいいます。
イ．「せき柱の奇形」とは、裸体となった場合、またはレント
ゲン写真によって明らかにせき柱の変形または転位等がわかる程度以上のものをいいます。
ウ．「せき柱の著しい運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
エ．「せき柱の運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の２／３以下のものをいいます。
⑧ 上肢・手指の障害
ア．「上肢の用を全廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上肢に完全麻ひを残すもの（イ）上肢の３大関節（注１）に完全強直またはそれに近い状態を残すものイ．「上肢の関節の用を廃したもの」とは、上肢の関節に完全強直またはそれに近い状態を残すものをいいます。
ウ．
「上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上腕骨に仮関節を残したもの（イ）とう骨および尺骨に仮関節を残したもの
エ．「上肢に仮関節を残すもの」とは、とう骨または尺骨に仮関節を残したものをいいます。
オ．「上肢の関節の機能の著しい障害」とは、関節の運動範囲
が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
カ．「上肢の関節の機能の障害」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の３／４以下のものをいいます。
キ．「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ク．「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）手指の末節の１／２以上を失ったもの（イ）手指の中手指節関節または近位指節間関節（注２）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの
ケ．「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上腕骨について、裸体になった場合、明らかに変形がわかる程度以上のもの（イ）前腕骨について、裸体になった場合、明らかにとう骨お
よび尺骨の変形がわかる程度以上のもの（注１）肩関節、ひじ関節および腕関節をいいます。
（注２）母指にあっては指節間関節をいいます。
⑨ 下肢・足指の障害
ア．「下肢の用を全廃したもの」、「下肢の関節の用を廃したもの」、「下肢の関節の機能の著しい障害」および「下肢の関節の機能の障害」の解釈は、⑧に準じます。この場合、下肢の３大関節とは、股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
イ．
「下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）大腿骨に仮関節を残したもの（イ）けい骨およびひ骨に仮関節を残したもの
ウ．「下肢に仮関節を残すもの」とは、けい骨またはひ骨に仮関節を残したものをいいます。
エ．「足指を失ったもの」とは、足指の基節の１／２以上を失⑦ったものをいいます。
オ．「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）第１の足指にあっては末節の１／２以上、その他の足指にあっては末関節以上を失ったもの（イ）中足指節関節または近位指節間関節（注）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの
カ．「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）大腿骨について、裸体になった場合、明らかに変形がわかる程度以上のもの（イ）下腿骨について、裸体になった場合、明らかにけい骨の変形がわかる程度以上のもの（注）第１の足指にあっては指節間関節をいいます。

別

適

096

る

指

別表３

の

097

重度後遺障害等級表

適用上の注意事項（１）この表で「常に介護を要するもの」とは、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するものをいいます。
（２）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（３）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（４）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、
高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（５）（１）から（４）のほか、重度後遺障害等級表の適用について
は、別表２［後遺障害等級表］の適用上の注意事項（９）備考を適用します。

後遺障害等級表 ／ 別表３Ｂ級

４．両眼の視力が0.02以下になったもの
５．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
６．そしゃくの機能を廃したもの
７．言語の機能を廃したもの
８．両上肢の用を全廃したもの
９．両手の手指の全部を失ったもの
10．両下肢を足関節以上で失ったもの
11．両下肢の用を全廃したもの
12．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
13．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもの
で、終身にわたり全く労務につくことができないもの
14．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が
多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないも
の

わ

別表 ２

Ａ級

１．精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２．神経系統の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を
要するもの

表

重度後遺障害の状態

別

等級

が

す

重度後遺障害等級表

別表４

身体の障害の状態

１．両眼の視力が0.06以下になっていること
２．両耳の聴力を全く失っていること
３．そしゃくの機能を全く失っていること
４．言語の機能を全く失っていること
５．両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を全く失っていること
6．１下肢の機能を全く失っていること
７．精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
８．神経系統の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
９．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
10．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
適用上の注意事項（１）身体の障害の状態は、災害を受けた時以後に生じたものに限ります。
（２）備 考① 視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
② 聴力の測定は、オーディオメーターにより測定します。
③ 「聴力を全く失っていること」とは、聴力レベルが90db以上の状態になっていることをいいます。
④ 「そしゃくの機能を全く失っていること」とは、流動食以外は摂取できない状態になっていることをいいます。
⑤ 「言語の機能を全く失っていること」とは、次のいずれかに該当することをいいます。
ア．語音構成機能の障害により４種の語音（注）のうち、３種以上の発音ができない状態になっていること
イ．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできない状態になっていること（注）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。
⑥ 「両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を全く失っていること」とは、次のいずれかに該当することをいいます。
ア．両上肢が完全麻ひの状態になっていること
イ．両上肢のそれぞれの３大関節（注）が完全強直またはそれに近い状態になっていること（注）肩関節、ひじ関節および手関節をいいます。
⑦ 「１下肢の機能を全く失っていること」とは、次のいずれかに該当することをいいます。
ア．１下肢が完全麻ひの状態になっていること
イ．１下肢が３大関節（注）が完全強直またはそれに近い状態になっていること（注）股関節、ひざ関節および足関節をいいます。

098

関節などの説明図

別
表
別表４

り

身体の障害の状態

測

上

外

に

種

の

い

れ

か

態

099

別表５

除外する事故除外する事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外される事故をいいます。
項目除外する事故（１）疾病の発症 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な等における軽 外因により発症しまたはその症状が増悪した
微な外因場合における、その軽微な外因となった事故（２） 疾 病 の 診 疾病の診断または治療を目的とした医療行
断・治療上の 為、医薬品等の使用および処置における事故
事故（３）疾病による障害の状態にある者の窒息等

疾病による呼吸障害、えん下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物
体の吸入またはえん下による気道閉塞または窒息（４）気象条件に 気象条件による過度の高温にさらされる事故
よる過度の高 （熱中症（日射病・熱射病）の原因となった
温
ものをいいます。
）（５） 接 触 皮 膚 次の症状の原因となった事故
炎、食中毒等 ① 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の原因となっの化学物質による接触皮膚炎
た事故② 外用薬または薬物接触によるアレルギ
ー、皮膚炎など③ 細菌性またはウィルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表６

公的医療保険制度

公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
公的医療保険制度の法律
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律100

ご加入の共済に関するご相談・苦情窓口【ご加入先の組合（JA）】
ご相談・苦情等は、ご加入先の組合（JA）にお申し出ください。組合（JA）の電
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