一

二

判例研究

〔商法

〔参照条文〕て積極的に調査発見すべき義務を負うものではない。

金融・商事判例一五七九号一八頁︵ 平成三一年（ネ）一一七八号損害賠償請求控訴事件）

東京高判令和元年八月二一日

会計限定監査役は、特段の事情のない限り、会計帳簿
六一四〕 に不適正な記載があることを積極的に調査発見すべき義務を負わないとされた事例

会計限定監査役が監査を行う場合においては、会計帳

則五九条三項、一二一条、一二二条一項

四三二条一項、四三五条二項、四三六条一項、会社計算規

会社法三八四条、三八九条一項～三項、四二三条一項、あったなどの特段の事情のない限り、会社作成の会計帳

簿の信頼性欠如が会計限定監査役に容易に判明可能で簿の記載内容を信頼して、会社作成の貸借対照表、損益〔事実概要〕

Ｘ社の従業員で経理業務担当であったＡは、平成一九年

取締役会設置会社かつ監査役設置会社である。

Ｘ社は、一般製版印刷業等を目的とする株式会社であり、計算書その他の計算関係書類等を監査すれば足りる。
会計限定監査役は、前記のような特段の事情がないときには、会社作成の会計帳簿に不適正な記載があることを、会計帳簿の裏付資料（証憑）を直接確認するなどし

35〔判示事項〕

判 例 研 究

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）が相違することとなった。

借対照表上の「現金及び預金」の額と、実際の現預金有高九年五月期）から第五八期（平成二七年五月期）までの貸残高証明書に基づいて作成されたため、第五〇期（平成一

書を偽造し続けた。Ｘ社の貸借対照表は、その偽造されたう）。本件各横領行為の期間中、Ａは本件口座の残高証明

三 万 九 三 五 六 円 を 横 領 し た（ 以 下、 本 件 各 横 領 行 為 と いの銀行口座に移し替える方法でＸ社の預金合計二億三五二たりＸ社の銀行口座（以下、本件口座という）からＡ名義

二月二二日から平成二八年七月一日まで合計一二六回にわじて、総勘定元帳との金額が一致するか確認していたが、して、本件口座を含む預金の残高証明書等の発行をＡに命預金の実在性の確認を目的として半年に一度経理監査と称

金額を確認したことは一度もなかった。また、Ｂ及びＣは、が、インターネットバンキングサービスを利用して実際の簿上の預金残高と総勘定元帳上の預金残高を確認していた

終了後に現金出納簿を作成し、Ｂ及びＣは毎日、預金出納

かったが、Ａはそのどちらも管理していた。Ａは毎日取引成されるワンタイムパスワードを入力しなければならな

時に固定パスワードとワンタイムワード生成器によって生

Ｙは、昭和四二年七月二五日から平成二四年九月一日まで、Ｘ社の監査役（ただし、監査の範囲が会計に関するもＡが偽造した残高証明書の写ししか確認していなかった。

摘を受け、Ａを事情聴取し、本件口座の取引履歴及びＡ名のに限定されている監査役（以下「会計限定監査役」とい平成二八年七月六日、Ｘ社は本件口座の銀行から、帳簿義の銀行口座の取引履歴を取り寄せるなどして調査したとう））であり、本件各横領行為があった期間のうち、第五上の本件口座の残高と実際の残高に食い違いがある旨の指ころ、本件各横領行為が発覚した。

たが、Ｘ社から監査役が遂行すべき任務についての内容に

査役就任当時より公認会計士及び税理士の資格を有してい〇期から第五五期までの監査を担当した。また同人は、監

第五〇期は現在の代表取締役Ｂであり、第五一期以降はＣ

関する特別の要望等が求められたことはなかった。

なお、本件各横領行為当時のＸ社の経理担当取締役は、であり、経理業務はＡ及びＤを含めた三名体制であった。

補助者としてＸ社の監査を担当させており、Ｅは一年を通Ｙは、自身が所長を務める会計事務所の所員であるＥを

Ｘ社は法人向けインターネットバンキングサービスを利用しており、不正利用を防止するためのセキュリティとして、①ログインパスワード、②ログイン時と振込等の取引実行

36

判 例 研 究で精巧に偽造された本件口座の残高証明書が提供され、そ確認していた。第五〇期については、Ａからカラーコピー

証明書の写しに記載された額と会計帳簿上の額を照合してのチェックをしたか否かを確認した上で、本件口座の残高を行っていた。Ｅは、Ａ又はＤに本件口座を含む現金預金査役監査を含む事前準備を含む税務申告のための事前確認

基づく損害賠償請求の訴えを併合提起していたが、Ａが平払を求めた。Ｘ社は、当初Ａを相被告として、不法行為に九万九三二六円のうち一億一一〇〇万円の損害賠償金の支日である平成一九年七月一八日以後の横領金額二億二一九二三条一項に基づき、本件各横領行為の開始後最初の監査発覚が遅れ、損害を被ったと主張して、Ｙに対し会社法四Ｘ社はＹが監査役の任務を怠ったため本件各横領行為のいなかった。

れが原本であると認識していた。第五一期から第五五期ま

成二九年七月二五日に死亡したためＡに対する上記訴えをじてＸ社から税務に関する相談を受けていた他、毎年、監では白黒コピーで偽造された本件口座の残高証明書を提供取り下げた。

七六三万一一〇八円（第五一期から第五五期までの期間に原判決は、Ｙに任務懈怠があったと認め、Ｘの請求を五され、それが原本の写しであると認識していた。Ｙは、Ｅいた。監査結果はＸ社の取締役又はその指示を受けた使用Ａが横領した金額）の限度で認容したところ、双方が各敗による事前確認の結果報告を受けて監査報告書を作成して人が作成した貸借対照表その他の計算書類等の内容を適正

訴部分を不服として控訴した。

旨〕

会計限定監査役が会社法三八九条、四三六条一項、会社〔判と 認 め る も の で あ り、
「 計 算 書 類 及 び そ の 付 属 明 細 書 は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます」と監査報告書に記載した。

後任の監査役はＢの親族の亡Ｆであり、Ｆの死後、後任と会計帳簿の信頼性欠如が会計限定監査役に容易に判明可能から一二四条までの規定により監査を行う場合においては、

法施行規則一〇七条、一〇八条及び会社計算規則一二一条

なる監査役もＢの親族のＧであり、両名ともに公認会計士であったなどの特段の事情のない限り、会社（取締役又はＹは、平成二四年九月一日にＸ社の監査役を退任した。

若しくは税理士の資格又は会計に関する専門知識は有して

37

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

憑）を直接確認するなどして積極的に調査発見すべき義務に 不 適 正 な 記 載 が あ る こ と を、 会 計 帳 簿 の 裏 付 資 料（ 証のような特段の事情がないときには、会社作成の会計帳簿関係書類等を監査すれば足りる。会計限定監査役は、前記

頼して、会社作成の貸借対照表、損益計算書その他の計算

その指示を受けた使用人）作成の会計帳簿の記載内容を信資産の実在性等を独自に確認したり、記帳された個々の取原則として善管注意義務違反に問われることはない。流動

り、会計帳簿の記載を信頼したことそれ自体については、の他の資料の記載が正確なものと信頼して監査を行えば足受けた使用人から提供される会計帳簿……又はその写しそ監査をするに当たり、原則として、取締役又はその指示を定監査役でないことは、明らかである。会計限定監査役は、引を原始証憑の原本に当たって確認することは、原則としを負うものではない。
……会計限定監査役がどのような手法で計算関係書類にべき義務を負うのが株式会社、すなわち取締役……及びそ任務とするものではない。会計帳簿を適時に正確に作成すあって、会計帳簿については、その正確性の確認を直接のれた貸借対照表その他の計算関係書類の正確性の確認でに取締役又はその指揮監督を受けた使用人によって作成さ験することと同義ではない。会計限定監査役の監査は、既

しかし、会計限定監査役の監査は、経理事務の全てを追体を確かめるべきかについては、法令上明示されていない。

ば、会計限定監査役の善管注意義務を問うことは困難であ

使用人（経理担当の管理職）も同様の状態にあったとすれ破れなかったとしても、会社の取締役やその指示を受けたかしながら、原始証憑を確認しなかったり、その偽造が見し、監査のプラクティスとしては望ましいことである。し

証明書原本等）を確認する例が珍しくないのが実情である

預金出納簿など）のみならず、原始証憑（銀行発行の残高

合には、会計限定監査役が会社の会計帳簿（総勘定元帳、在性の確認が会計限定監査役にとって極めて容易である場

なお、監査役監査の過程においても、例外的に資産の実て要求されていない。

の指示を受けた使用人……であって、会計限定監査役では表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致ないことは、会社法四三二条一項の規定から明らかである。

る。

……本件では、会社資産のうち預金については、会計帳

使用人……の不正を最もよく監督・防止することができる
者は、取締役……や上司たる使用人……であって、会計限38判 例 研 究

行 え ば 足 り、 Ａ の 不 正 を 発 生 さ せ た こ と の 主 要 な 原 因 をれた会計帳簿その他の資料が正確なものと信頼して監査をかはない。Ｙ及びＥは、原則として、取締役等から提供さむを得ないものであって、……特段の事情はないというほであるＥが監査の過程で偽造を見抜けなかったことも、やものである。このような点を考慮すると、Ｙやその補助者て、ＢもＣも一〇年近くにわたって偽造を見抜けなかった

作成しており、半期に一度のＸ社内の経理監査……におい

ら、Ａは、銀行発行名義の残高証明書の精巧な偽造文書を前準備の過程において念のために実施された。しかしなが簿の裏付資料（証憑）たる残高証明書の確認も、監査の事

憑）の確認が極めて容易なものに限っては、銀行発行の残監査の実際のプラクティスとして、預金など裏付資料（証る。当裁判所も、中小零細企業における会計限定監査役の性、預金の残高証明書原本の実査の重要性が指摘されてい係る監査役の調査の内容として、資産の実在の確認の重要

お、監査役監査に関する文献等においては、貸借対照表にたとはいえない。Ｘの主張を採用するには無理がある。な

Ａの提供する残高証明書写しを疑うべき特段の事情があっと、会計限定監査役たるＹ及び補助者であるＥにおいて、高証明書（原本）の発行を請求すらしていない。そうする

明書の写しを真正なものと信じて疑わず、銀行に対して残社内の経理監査において、Ａが偽造した銀行発行の残高証

うことは、困難である。銀行発行の残高証明書の確認等が作ったものとはいえない。他方において、使用人（Ａ）の行われなかったとしても、それが会計限定監査役の善管注

高証明書原本等の原始証憑の確認が励行されることが望ま……Ｘは、Ｙが本件口座の銀行発行の残高証明書の原本不正を防止すべき職責を負うＢやＣは、Ａの不正を発生さの提示を要求するなどして実際に帳簿上の残高が存在する

意義務違反に該当するというためには、会社作成の会計帳しいと考える。しかしながら、預金に限って、残高証明書

ことの確認を怠ったことについて、会計限定監査役として簿の記載に信頼を置けないことが会計限定監査役の立場かせたことの主要な原因を作出したと評価されても仕方がなの任務懈怠があると主張する。しかしながら、銀行は、監らみても容易に判明したというような特段の事情の存在が原本等の確認懈怠が常に善管注意義務違反に該当するとい査役が、独立の立場で、会社の預金の残高証明書の発行を必要である。本件において、このような特段の事情の存在

いものである。

請求しても、これに応じないのが通常である。ＢやＣも、

39

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

ば、Ｙが会計限定監査役として負う善管注意義務の水準は、に関する特別の要望等を受けたことはない……以上によれ

時及びそれ以降も、Ｘから、監査役が遂行すべき任務内容

た際、公認会計士及び税理士の資格を有していたが、就任認定事実によれば、Ｙは昭和四二年にＸの監査役に就任ししたことを認めるに足りる証拠は、全く存在しない。前記士等の会計の専門家としての能力を買われて監査役に就任なものが要求されると主張する。しかしながら、公認会計査役に就任したのであるから、善管注意義務の水準は高度

Ｘは、Ｙが公認会計士としての専門的能力を買われて監期に一度の経理監査を行いながら、本件各横領行為には一ような容易な監督作業を怠り、毎日の取引チェック及び半発見することができた。しかしながら、Ｂ及びＣは、この行が事実上不可能であったか、極めて早期の段階で容易にうな作業を行っていれば、Ａの本件各横領行為は、その実して確認したりすることは、極めて容易であった。このよ

査において銀行発行の残高証明書（原本）を自ら直接徴求

座の残高を日々自ら直接確認したり、半期に一度の経理監について、本件サービスを利用して銀行が管理する本件口経理担当取締役であったＢ及びＣは、本件口座の取引状況

会計限定監査役ではない。……本件各横領行為当時のＸのの指揮命令を受ける管理職（上司）たる使用人であって、一般的な会計限定監査役のものと同程度というべきであり、切気付かなかったものである。そうすると、本件各横領行を認めるに足りる証拠はない。

これと異なる見解を前提とするＸの主張は採用できない。

取締役及びその指揮命令を受ける管理職（上司）たる使用で、使用人の不正を防止すべき第一次的な責任を負うのは、の相続人に対しては、損害賠償請求をしていない。ところ

賠償請求をする一方で、Ｘの取締役及び後任監査役又はそ

会計限定監査役たるＹに対しては本件訴訟を提起して損害してのみ本件のような損害賠償請求を行っている。また、賠償請求を一切しないで、会計限定監査役であったＹに対現在の取締役会は、歴代の又は現在の取締役に対する損害

反こそ検討されるべきである。それにもかかわらず、Ｘのきる立場にあったものであって、取締役の善管注意義務違役たるＢ及びＣの方が、はるかに容易に防止することがで為の発生については、会計限定監査役たるＹよりも、取締人であって、会計限定監査役ではない。また、正確な会計

Ａによる本件各横領行為が行われていた期間と在任期間が……なお、Ｘは、本件各横領行為に係る損害について、帳簿を作成すべき第一次的な義務を負うのも取締役及びそ40

判 例 研 究

重なる他の監査役ら又はその相続人に対する損害賠償請求〔研究〕

は監査役に、会社（取締役会・代表取締役）に対する信頼的に損害賠償請求をすることは、現在及び将来の取締役又の取締役又は監査役だけを対象として、理由なく狙い打ち

歴代の又は現在の取締役及び監査役のうち、恣意的に一部

そのような株式会社であっても、会社の現在の取締役が、内部統制システムを構築する義務はない。しかしながら、規定の趣旨に反する。Ｘのような小会社は、会社法所定のの対象とすることは、業務の適正を確保するための体制の締役又は監査役だけを恣意的、狙い打ち的に損害賠償請求

著しくバランスを欠く措置である。このように、一部の取た上で、本件で問題となっている①会計限定監査役の責任

監査役の行為義務の水準を明らかにした点に意義がある。

査発見すべき義務を負うものではないと判示し、会計限定

簿の裏付資料（証憑）を直接確認するなどして積極的に調会社作成の会計帳簿に不適正な記載があることを、会計帳限定監査役は、前記のような特段の事情がないときには、

益計算書その他の計算関係書類等を監査すれば足り、会計

計帳簿の記載内容を信頼して、会社作成の貸借対照表、損可能であったなどの特段の事情のない限り、会社作成の会

は、会計帳簿の信頼性欠如が会計限定監査役に容易に判明

一

本稿では、会計限定監査役の沿革と職務について確認し判旨に賛成

感や善管注意義務を履行しようとするモチベーションを喪の範囲・権限との関係、②専門家であることが善管注意義を行わずに、Ｙに対してのみ損害賠償請求をすることも、

失させ、ひいては取締役の職務執行又は監査役の監査の実務の水準を高くするか（高度注意義務）、③責任追及の狙

本判決は、会計限定監査役が監査を行う場合において効性、効率性を損ない、会社の業務の適正の確保を危うくい撃ちと信義則違反について検討したい。

まず、会計限定監査役の沿革と職務について確認してするものである。以上の点を考慮すると、Ｘの請求は、信二義則違反であり、権利の濫用でもあるというべきである。
このような観点からも、Ｘの請求を認容するには、無理があるというほかはない。

おきたい。そもそも、監査役の監査範囲が会計監査に限定されたのは昭和二五年商法改正においてであり、その後昭41

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）の理由により、監査役の権限は会計監査に限定されたまま締役の職務執行全般を監査する人材を得ることが難しい等

法特例法一条の二第二項））及び有限会社については、取億円以下で、かつ、負債額二〇〇億円未満の株式会社（商し、この時成立した商法特例法により、小会社（資本金一和四九年改正商法において業務監査権限が復活した。ただいるとみなされていた。

査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に定めて関係法律の整備等に関する法律五三条により、監査役の監

社でない株式会社であったことから、会社法の施行に伴う商法特例法一条の二第二項所定の小会社で、かつ、公開会

う関係法律の整備等に関する法律一条八号による廃止前の定する旨の定めはなかったが、Ｘ社は、会社法の施行に伴

会計限定監査役の職務としての会計監査は、各事業年度とされた。会社法制定時には、監査役に業務監査権限を一律に付与することが検討されたが（法制審議会「会社法制に係る計算書類及び付属明細書が対象となる（会社法四三計に関するものに限定する旨の定款を定めることができるしたため、現在は定款自治により監査役の監査の範囲を会を付与するか否かを定款自治に委ねるべきことを強く主張（二〇二〇年一二
www.moj.go.jp/content/000071773.pdf
月一〇日閲覧））、中小企業関係者が監査役に業務監査権限示しているかどうかについての意見、監査のため必要な調の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表の監査の方法及びその内容、計算関係書類が当該株式会社成義務（会三八九条二項）があり、監査報告には、監査役

則一二九条二項により除外される）。また、監査報告の作の 現 代 化 に 関 す る 要 綱 試 案 の 補 足 説 明 」 五 八 頁。

こととなっている（会三八九条）（江頭憲治郎『株式会社査ができなかったときは、その旨及びその理由、追記情報、六条一項。なお、事業報告の監査については会社法施行規法〔第七版〕』（有斐閣・二〇一七年）五二一頁。なお、法監査報告を作成した日を内容とする記載をしなければなら

http://

制審議会会社法（現代化関係）部会第二六回会議（平成一

ない（会社法計算規則一二二条一項）他、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法

務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会

http://（二〇二〇年一二
www.moj.go.jp/content/001225273.pdf
月一〇日閲覧））。

に報告しなければならない（会三八九条三項、会社法施行

六 年 六 月 三 〇 日 開 催 ） 議 事 録 Ｐ Ｄ Ｆ 版 四 四 頁。

本件においては、Ｘ社の定款には監査役の監査範囲を限42

と 取 締 役 と の 間 の 訴 え に お け る 会 社 の 代 表 権（ 会 三 八 六八三条）、取締役の違法行為の差止め（会三八五条）、会社

業務監査権を有しないため、取締役会への出席義務（会三条四項）。 一 方 で、 会 計 限 定 さ れ な い 監 査 役 と 比 べ る と、対して会計に関する報告を求めることができる（会三八九

権と、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に

規則一〇八条）。また、そのために会計帳簿等の閲覧謄写

正連帯債務となるから、過失相殺は認められないとして、失相殺については、任務懈怠のある代表取締役とは、不真原本の提示を求めるべき注意義務を負っていたとし、③過る義務があり、②残高証明書の原本又は当座勘定照合表の務の水準よりも高く、これに応じた具体的な監査手法を採としての専門能力を有さない一般的な監査役の善管注意義

本件原審では、①Ｙの負う義務は、公認会計士及び税理士と本判決がどのように考えているのか確認しておきたい。

能であったなどの特段の事情のない限り、会社作成の会計条）はない。このため、株主による監督権限が大幅に強化

帳簿の記載内容を信頼して監査すれば足り、前記特段の事④白黒コピーの残高証明書で確認を行った第五一期から第このような違いから、通常の監査役と異なり、期中にお情がないときには、会計帳簿の裏付け資料を直接確認するされる措置が講じられている（会三五七条、三六〇条、三ける会計限定監査役の活動が明確に要請されていないため、などして積極的に調査発見すべき義務を負うものではない

五五期に横領された金額について損害との相当因果関係をその活動のありようが不明瞭となる反面、決算期後の監査とし、さらに❷会計の専門家としての能力を活用した監査認めて、損害賠償責任を認めている。一方で、本判決では、活動のみが任務として明瞭となるため、監査報告の虚偽記

六七条一項・三項・四項、三七一条二項、四二六条一項）

載の責任のみが検討されるべき問題となるとの指摘（西山を依頼されていなかったため、一般的な会計限定監査役の（相澤哲編『一問一答 新・会社法〔改訂版〕』（商事法務・

監査役とは何か〔第二三回〕会計限❶会計帳簿の信頼性欠如が会計限定監査役に容易に判明可

芳喜「新任研修講話

注意義務と同程度のものしか負わないとした他、❸Ｘの現一切行なわず、一部の取締役又は監査役だけを恣意的、狙在の取締役会は他の取締役及び監査役には損害賠償請求を定監査役」監査役六一四号（二〇一三年）七二頁）もある。

三 次に、会計限定監査役が負う義務について、本件原審

43

二〇〇九年）一三五頁）。

判 例 研 究

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

書原本の確認を推奨していることを踏まえて、原本確認義

注意義務を認めた上で、専門書やガイドラインで残高証明にあると思われる。この点、原審判決では、専門家として

明書の原本確認義務の有無をどのように考えるかという点るが、その原因は、会計限定監査役の義務として、残高証

このように原審と本判決では、正反対の結論になっていびに会社の業務・財産の状況の調査権が付与されていたこ

資料の閲覧権、取締役・使用人に対する報告請求権、なら査役であっても、計算関係書類の調査権、会計帳簿・会計

八二号（二〇二〇年）六頁も同旨）。さらに、「会計限定監

正当性をチェックしなくてもよいのか」金融商事判例一五号（二〇二〇年）三頁。同「会計限定監査役は会計帳簿の永真生「会計限定監査役の任務懈怠」ジュリスト一五四一

必須といってよい……手続きである」との批判もある（弥とを要しないというに等しい……さらに……残高証明書原務を認めている。一方で、本判決では、会計限定監査役にとからすると、本件において、Ｙが残高証明書の原本等のい撃ち的に損害賠償請求することは信義則違反・権利濫用与えられた権限が、使用人への指揮命令権を有しないこと、提示を求めることなく、残高証明書の写しを実査する方法

本の確認は、公認会計士でなくても、きわめて初歩的かつ計算関係書類の調査方法を法定していないこと、会計帳簿であるとして、Ｙの任務懈怠を否定している。

の作成義務は取締役にあることを理由に、残高証明書の原定監査役としての善管注意義務に違反し、したがってＹののみで本件口座の預金の実在性を監査したことは、会計限

この点、先行研究では、本件判旨を批判するものしか見任 務 懈 怠 が 認 め ら れ る だ ろ う と の 指 摘 も あ る（ 受 川 環 大

本確認義務を否定している。

当たらない。原審で指摘されたガイドラインなどによる監「会計限定監査役の任務懈怠と会社に対する損害賠償責任」

商 法 № 一 二 九（ 二 〇 二 〇 年 ） 四 頁、
Watch

（ 令 和 二 年 一 二 月 七 日 閲 覧 ）、 同 旨 の も の と し て、
tkc.pdf
高岸直樹「会計限定監査役の会計監査に関する一考察」国https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-051291863_

新判例解説

査実務から、残高証明書原本を確認すべきとする見解（一ノ澤直人「会計限定監査役による計算書類の監査と善管注
意 義 務 」 私 法 判 例 リ マ ー ク ス 六 一 号（ 二 〇 二 〇 年〈 下 〉）

簿の正確性のチェックが含まれるとすれば、判旨……のよ

際政経論集二六号（二〇二〇年）五五頁。また、これらの九六頁以下）がある他、「会計限定監査役の任務に会計帳

うに監査手続の実施を要しないと解することは監査するこ

44

判 例 研 究合し、当該監査役）が、弁護士であって監査役に就任した

それを放置した……（十年来の友人という特殊な関係を総に行わず……計算書類について説明を何ら求めることもな

先例として、会計限定監査役による会計監査の任務懈怠

主張に賛同するものとして、滿井美江「会計限定監査役のが争われた、恐らく唯一の事例として、東京地判平成四年

以上一般人に比して監査役の職務をより一層真摯になすべ

く……不正経理を見過ごし、結果的に……貸借対照表等の一一月二七日（判例時報一四六六号一四六頁）がある（なきことが期待される職責にあることをも斟酌すると……監計算関係書類の監査における注意義務違反の有無」金融商

お、会計限定監査役（小会社監査役）の責任と関係する裁査役として重大な任務懈怠があり、任務懈怠につき悪意ま

計算書類が……財産・損益状況を正しく示していないのに判例や立法経緯を検討するものとして、鈴木千佳子「小会たは重過失があるといわざるを得ない」とした。

事判例一五九八号（二〇二〇年）五頁以下。
）。

社監査役論」法学研究七六巻一〇号（二〇〇三年）一頁が同事例では、本件と同様に被告となった会計限定監査役

が専門家（弁護士）であった事例であり、代表取締役と特ある）。本件は、マンションの建築請負契約を締結したが、その時点で、粉飾決算により経営状態の悪化が粉飾されて別親密であり調査が容易であった点や専門家として監査役

本件の会計限定監査役の責任ついて、私見としては本判おり、後日倒産したことについて、同社（小会社）の監査決の理論構成と結論に賛成したい。本件は、会計限定監査の善管注意義務が高度化するといったことを前提に責任が機会があったが、その際、決算報告書等の会計帳簿につい役で弁護士の責任が肯定された事例である。同事例では、て何らの説明を求めることもなく、当時の経理担当者を信役の実質的には唯一の職務といえる定時総会前の期末監査認められており、本件原審判決と同様の理論構成を採って用し、この規模の会社では帳簿に基づいてできていれば充において残高証明書の原本確認が問題となっている点で、

当該監査役は、同被告である代表取締役の十年来の友人で分と一人納得して決算報告書にゴム印と判を押したことに過去に問題となってきた業務監査権限との関係が問題とないるように思われる。

つ い て、「監査役として……代表取締役の粉飾の事実を暴る代表取締役の違法行為を容易に知り合えたのに止められあり、代表取締役から決算書類を見せられて報告を受ける

く機会を与えられたのにもかかわらず……会計監査を真摯

45

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

なかったという類型とは関係のない、純粋に会計監査が問みたい。

査の方法について、会社法及び会社法施行規則には会社財

月二七日があり、弁護士である会計限定監査役の責任については、前章で先例として紹介した東京地判平成四年一一

四題となった事案である。しかし、会計限定監査役の会計監

産の具体的な調査方法については明文規定がなく、結局は、

いて、一般的な監査役よりも高い注意が要求されると判示

専門家であることが監査役の注意義務を高めるかにつ

監査役の善良なる管理者の注意として残高証明書の原本確

この判決について、学説の評価は分かれており、肯定的認まで要求されるのか否かが問題となる。しかし、原審で書の原本確認に言及する文献は三点のみであり、その他の見解は、「社外監査役が弁護士等の専門的な知識や経験をしたものがある。

文献でも財産の実在性の確認に言及するものはあるもののもつ者であり、そのような知識、経験、能力を買われて監も参照された監査役監査に関する文献一〇点でも残高証明

残高証明書のコピーでは不十分とまで指摘していない。こ事法務一三八三号（一九九五年）四頁）、「特に専門能力を査役に就任した場合には、この者については注意義務が高買われたという限定がなくても専門家は一般人に増して注くなると解すべきであろう」とするものや（近藤光男「弁しかし、原審や先行研究でも指摘のある通り、会計に関意をして職務を執行することが要求される」とするものがのような状況を勘案すれば、残高証明書の原本確認が会計する専門家である場合には原本確認の重要性を認識してある（森光雄「小会社の監査役の第三者に対する責任」松限定監査役の職務として定着しており、善管注意義務の具いるはずであるから、善管注意義務の具体的内容として要坂政経研究一四巻一号（一九九六年）九三頁）。また、「弁護士である監査役の第三者に対する責任」商事法務一四二

求されると考えることもできるかもしれない。また、本件体的内容となっていると解することは難しく、本件判旨の判旨が考えるように、監査役就任に際して、専門家として護士としての資格は、法律・会計の専門的知識の具有者と九号（一九九六年）三五頁、同「監査役の義務と責任」商能力を駆使した会計監査を依頼されていた場合にも同様

して、むしろ、高度の注意義務を課す根拠に用いるべき」判断は妥当であるように思われる。

に考えることができるかもしれないので次章にて検討して46

判 例 研 究

修正されるにすぎない。監査役が弁護士の資格を有していきであり、場合により会社との個別的な関係に応じて若干として要求される一般的な注意義務として同一に論じるべ

義務は、第一義的には個人の資質とは無関係に、『監査役』

一方、否定的見解は、「監査役の職務に要求される注意

ると考えるべきであるし、弁護士や医師といった専門家へで融資判断を慎重に行うことが具体的行為義務になっている）要請が銀行取締役の善管注意義務に織り込まれることも の で あ る が、 そ う し た（ 銀 行 法 一 条 に も 明 記 さ れ て いから健全性維持のために慎重に融資する義務を負うという学四一巻四号（二〇〇九年）一一八頁）は、銀行の公共性論（神吉正三「銀行取締役の注意義務再論（二）」龍谷法

わることはあっても、個々人が有する知見によって要求さることを理由に、第三者に対する責任に関しても常に高度の（訴訟や診療の）委任については当該専門家に一般的にとの見解もある（春田博「弁護士である小会社監査役の第な注意義務を課すというためには、さらなる理由付けが必れる行為義務が高くなると考えることは難しい。なお、高要であろう」とする（前田修志「小会社監査役の第三者に要求される水準で委任事務を処理することが委任の内容と三者に対する責任」法学セミナー四六八号（一九九三年）

対 す る 損 害 賠 償 責 任 」 ジ ュ リ ス ト 一 〇 八 八 号（ 一 九 九 六なるから、本件で問題となっている（会計限定）監査役へ度注意義務が提唱されることのある銀行取締役における議年）一二一頁、同旨のものとして、鈴木千佳子「いわゆるの就任とは委任契約の内容が異なる。

六一頁）。

小会社の監査役に第三者に対する責任を認めた事例」法学

るから、委任者には、資格を有しない者よりも詳細な監査いないとしても、公認会計士・税理士資格を有する者であ

この点、監査についての専門性を用いた監査を依頼してれない。しかし、そもそも監査役の就任契約を特約によっした見解の「さらなる理由付け」を意識しているのかもし

就任した場合についてはどうか。これは否定的見解で引用を活かした会計監査を特別に依頼されて会計限定監査役に

また、本判決が述べるように、会計専門家としての知見がされるだろうとの期待はあるように思われるが、飽くまて監査の注意を強化できるかについては疑問がある。

研究七一巻五号（一九九八年）九六頁）。

で委任した内容は監査役への就任であり、会社の規模や業態によって善良なる注意によって具体化する行為義務が変47

法学研究 94 巻 3 号（2021：3）

会社の自由であり、理論的には許容されているから、それし狙い撃ち（会社が誰に責任追及するか）は、原告であるな責任追及は信義則違反であることに言及している。しか討しておきたい。本判決では、傍論となるが、狙い撃ち的

五 最後に、責任追及の狙い撃ちと信義則違反について検公認会計士に対する損害賠償請求が棄却された事例」早稲

では言えないとするもの（金賢仙「任意の会計監査を行う

おり訴訟を提起することが信義誠実の原則違反であるとま〇年）一六三頁）と、原告代表取締役は後任者に変わってに係る善管注意義務違反」ジュリスト一三九五号（二〇一とするもの（松尾直彦「公認会計士・監査法人の任意監査

田法学八四巻四号（二〇〇九年）一二一頁）があり、いずが信義則違反になるのかという疑問は残る。
この点、責任追及の狙い撃ちを信義則違反とした事例と償請求をしたもので、同新聞社には代表取締役の不正行為

よび会計監査を受任していた監査法人に同新聞社が損害賠いて、財務に関する調査などを受任していた公認会計士おを実質的に同新聞社に引き受けさせ損害を与えたことにつ締役の権限濫用によって同人が経営していた別会社の債務

七五号四八頁）がある。当該事例は、地方新聞社の代表取であるから認めるべきではないとする構成も考えられる」

怠が認められるとしても、Ｘの損害賠償請求は信義則違反

もすわりが悪い。そこで、（本判決と異なり）Ｙの任務懈

あっても、Ｙひとりに責任を負わせるという結論はいかに

当 で あ る よ う に 思 わ れ る。 し か し、 理 論 的 に は、 そ う では、第一審判決のように、Ｙの任務懈怠を認めることが妥一方で本件判例評釈（前掲受川四頁）では、「理論的にれも否定的である。

を見て見ぬふりしていた取締役、監査役がいたのに、そのとして、責任追及の狙い撃ちを信義則違反とすることに肯して、東京地判平成一九年五月二三日（金融商事判例一二

事実を公認会計士に明らかにせず契約書等の文書も秘匿し定的な見解がある。

任務懈怠は認めざるを得ない。そして、理論的には会社は確認が必須の職務慣行であるとすると、会計限定監査役の

この点、本件について考えると、仮に残高証明書の原本ていた場合には、公認会計士に対してのみ損害賠償請求することは信義誠実の原則に違反するものとして許容されな

この点、当該事例の評釈では信義則違反を根拠とするこ任務懈怠のある役員等の責任追及を選択的に行うことがでいと判示した。

とは、結論を導くうえで信義則に言及する必要がなかった48

きる。しかし、本件のように、第一義的に不正を発見できるはずの業務担当取締役や、同じ手法で監査を行っていた

現実的に責任追及をしても今後の後腐れのない本件被告のみに責任追及を行うことは、あまりに不誠実な対応であるとの評価は免れない。前述した先例は、本件と前提が異なる部分も多いため直接的な当てはめは難しく、また本件では問題となっていないが、仮にＹの責任が認められるとしても、本件の事情からすれば、一般条項による解決は妥当と言えるのではないだろうか。

六 結論的には、会計限定監査役の職務と義務内容を考えると本件判決で示される会計限定取締役に要求される監査の水準は妥当だと考える。ただし、このような（最低）水準が定着することで、今後も会計限定監査役が表面的な監査だけで免責されるのは望ましくない。会社法改正により、監査役は必置の機関ではなくなっていることからも、会計監査に限定された監査役も、（もはや名目的に就任する必
要はない）役員に就任する以上は、期待される職務を果たすべき要請は制度の任意性からも高まっていると考えられ、会計限定監査役に期待される監査の水準を上げていく必要性があるだろう。



長畑

周史

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（代表取締役の親族である）監査役には責任追及を行わず、判 例 研 究