【１号議案】

特定非営利活動法人 情報公開市民センター
第 18 期 活 動 報 告 書
１．主要な情報公開請求および異議申立
1． １ 秘 密 保 護 法 立 法 過 程 の 情 報 公 開 訴 訟
２０１７年度の活動
１７年１０月２４日 最高裁で敗訴確定
１１月 ６日 訴訟通信最終版発行
秘密保護法 立法過程の情報公開（上記訴訟以外分）
１ ７ 年 ５ 月 ８ 日 法 令 協 議 H29.2 分 不 存 在 決 定
６ 月 ５ 日 法 令 協 議 H29.3 分 開 示 決 定
６ 月 ７ 日 法 令 協 議 H29.4 分 開 示 決 定
１ １ 月 ２ ０ 日 法 令 協 議 H29.7-9 分 不 存 在 決 定
１．２

共謀罪 法令協議を開示請求
政府が強行採決した共謀罪について法令協議資料を情報公開請求した。
２０１７年度の活動
１７年 ７月１１日 法務省に情報公開請求
８ 月 １ ４ 日 法 務 省 協 議 (H29) 、 コ ン メ ン タ ー ル 等 不 存 在 決 定
９ 月 １ １ 日 法 務 省 法 令 協 議 一 部 開 示 決 定 （ 673 枚 ）１ ２ 月 ２ ７ 日 法 務 省 法 令 協 議 一 部 開 示 決 定 （ 819 枚 ）上記以外は文書名を特定せず不開示決定
１８年 ３月２６日 法務大臣に対して審査請求を行う
５月１５日 法務省から理由説明書が届く
６月３０日 情報公開・個人情報審査会に意見書提出

１．３ ビートルズ来日公演警備情報 提訴
１９６６年にビートルズが来日した際の警備状況を記録した映像フィルムが警視庁に残っていたことが報道で判明した。詳細を知るために情報公開請求した。秘密保護法にからめ、５０年前の情報でも非公開であり、非合理であることを明らかにした。再度情報公開請求したところ、個人情報を除く部分を開示する（ビートルズの顔は開示）と決定があったが、おかしいとして審査請求したが棄却の裁決が出たため、提訴した。
２０１７年度の活動
１７年 ９月３０日 東京地裁で弁論
１２月２０日 東京地裁で敗訴
１２月２６日 東京高裁に控訴
１８年 ４月 ９日 東京高裁で第１回弁論
５月２３日 東京高裁で敗訴
６月 ４日 最高裁に上告兼上告受理申立
なお、上記ビートルズフィルムが商業媒体にモザイク処理されて提供された
ため、２０１８年１月１９日に警視庁に対して再度情報公開請求したが、同年２月１日に全面非開示決定が出た。

１．４

武器輸出 情報公開請求し審査請求・異議申立
防衛装備移転三原則改正に基づき、平成２６年７月１７日に国家安全保障会議が武器の海外移転を認めた際の議事録と配布資料を情報公開請求し、審査請求したが棄却された。
１６年 １月 ８日 情報公開審査会に意見書提出
１７年１１月２４日 情報公開審査会が「表題及び項目並びに日時、場所及び出席者の部分を開示すべきである」と答申
１８年 １月２２日 総理大臣が答申に従い採決

１．５

南 ス ー ダ ン PKO 陸 上 自 衛 隊 の 日 報 電 子 デ ー タ を 開 示 請 求
南スーダン国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊の日報がいったんは廃棄したと稲田朋美防衛大臣が発言したものの、その後電子データとして全て保存されていたと認めた。
実際にどのようなものが開示されるか調査し、開示文書を全てホームページ上にアップした。
１ ７ 年 ２ 月 ２ ０ 日 2016/7-2017/2/20 ま で の 日 報 の 開 示 請 求
７ 月 ３ １ 日 2016/9/11-30 分 一 部 開 示 決 定
2016/10/1-31 分 一 部 開 示 決 定
2016/11/1-30 分 一 部 開 示 決 定
１ ８ 年 ３ 月 ９ 日 2016/12/1-31 分 一 部 開 示 決 定
2017/1/1-31 分 一 部 開 示 決 定
2017/2/1-20 分 一 部 開 示 決 定

1．6
１． 7

外務省報償費の訴訟確定判決に従わない文書開示に対する異議申立
各地市民オンブズマンによる大使館・領事館の報償費の一斉情報公開請求2017 年 4 月 26 日 に な っ て 、 情 報 公 開 市 民 セ ン タ ー な ら び に 名 古 屋 市
民オンブズマンに対して、追加開示をする決定を送付し、中身を見た上で異議申し立ての取り下げを検討するよう連絡があった。
開示された文書を見たが、若干黒塗りは減ったもののまだまだ黒塗り部
分 が 多 く 、 し か も 、 市 民 セ ン タ ー の 異 議 申 立 が 2004/2/10.2010/3/18 、 名 古屋 市 民 オ ン ブ ズ マ ン の 異 議 申 立 が 2010/5/26 で 、 そ う 急 い で 結 論 を 出 す 話では無いと判断し、このまま異議申立を続行するよう連絡した。
２００６年８月１７日に異議申し立てした件が、約１１年後の２０１７
年８月３１日になって外務省は情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
審査会は「付言」で「遅きに失したと言わざるを得ない」と述べた。
１７年 ９月 ６日 外務大臣 諮問について（通知）
９月１２日 情報公開・個人情報保護審査会（通知）
１０月３０日 情報公開・個人情報保護審査会に意見書提出
１８年 ５月１５日 情報公開・個人情報保護審査会答申
６ 月 １ ５ 日 外 務 省 再 度 の 決 定 FAX 番 号 以 外 開 示

１．８

大臣メールの開示請求各省庁で、メールならびにパソコン内文書を「組織共用文書」に当たらないため公文書でない、とした問題を受け、全国市民オンブズマン連絡会
議が１府１３省庁・全都道府県・政令市・中核市に対して、メールパソコ
ン内文書は公文書に当たるかの質問を行った。それとともに、全都道府県知事・政令市長・中核市長のメールを情報公開請求した。
情 報 公 開 市 民 セ ン タ ー は 、 １ 府 １ ３ 省 庁 の 大 臣 に 対 し 、 17/7/3 付 け で 大臣 が 2017/6/21-30 に 送 信 し た メ ー ル の 本 文 、 タ イ ト ル 、 宛 先 な ら び に 添 付ファイル（いずれも電磁的記録に限る）を開示請求した。
１７年９月２－３日 第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会で結果発表
１．９

内閣官房報償費の開示請求
内 閣 総 理 大 臣 に 対 し て 審 査 請 求 し て い た 平 成 22 年 度 内 閣 官 房 報 償 費 の 具
体的な使途に関する支出関係書類について、別団体の情報公開訴訟で最高裁判決が確定したことを受け、不開示決定を取消し、一部開示された。
１８年３月１６日 決定書
３月２３日 開示文書受け取り

２．
内閣府 情報公開制度見直し
情報公開法改正案は、２０１２年１１月の衆院解散で廃案に。復活の目処はたっていない。本年度は特に動きはなかった。
３．

秘密保護法に反対する活動
２ ０ １ ７ 年 度 の 活 動 （ 上 記 1.1 裁 判 、 1.2 開 示 請 求 を 除 く ） は 特 に な か っ た 。

４．

共謀罪に反対する活動
２ ０ １ ７ 年 度 の 活 動 （ 上 記 1.2 開 示 請 求 を 除 く ） は 以 下 の 通 り で あ る 。
１７年 ９月２日 全国市民オンブズマン和歌山大会で新海聡理事長が共謀罪の情報公開について発表
１１月７日 「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」学習会「秘密法と共謀罪で肥大する権力」で新海聡理事長が講演

５．

表現の自由を守る活動「日本の表現の自由を伝える会」が２０１６年３月に立ちあがり、その事務局として、２０１７年１１月－２０１８年１月、５ - ６月イギリス在住研究者の藤田早苗氏来日講演会の広報支援を行った。

６．委託事業
全国市民オンブズマン連絡会議から以下業務の委託があった。
・第２４・２５回全国市民オンブズマン大会調査業務
・２０１７・１８年版包括外部監査通信簿作成業務
・各種全国市民オンブズマン連絡会議関係業務
７．

市民からの情報公開請求などに関する相談は年間約１００件

８．

ホームページ
ホームページへの記事掲載は年間
ヒット件数不明

１４回

９ .

認 定 NPO 法 人 を 目 指 す 件 に つ い て
寄 付 金 控 除 が 受 け ら れ る 認 定 NPO 法 人 を 目 指 す た め に 、 多 く の 方 に 寄 付 し て欲しいと呼びかけたところ、弁護士から寄付が３件あった。
今後も広く呼びかけていきたい。

１０．

会員状況
２０１８年５月３１日現在
個人正会員
２７名
団体正会員
２団体
個人賛助会員１名
以上