医療機関向け

成年後見人の役割をご存知ですか？
主旨

令和元年6月，厚生労働省から「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」が発出されました。これは，身寄りがなく，医療を受ける際に通常必要とされる「身元保証人・身元引受人」を立てられない方が安心して必要な医療を受けられるように，また医療関係者の皆様が必要な医療を提供できるようにすることを目的に策定されました。
このリーフレットでは，国のガイドラインに基づき，成年後見人等が患者本人に代わって果たすことができる役割を紹介しています。既によくご存知の方もいらっしゃると思いますが，確認の意味も含めて改めてお読みいただけると幸いです。

（ガイドラインQRコード）

成年後見人等について認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力が不十分な人は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，必要な介護・福祉サービスや施設への入所契約，病院への入院に係る手続きを行うことが難しい場合があります。
成年後見制度は，このような判断能力の不十分な人を保護し，支援することを目的としており，本人や家族等が家庭裁判所への申立てを行うことで成年後見人等が選任されます。
成年後見人等は，本人の財産管理や，本人に代わって医療・介護・福祉サービス等の契約の締結を行うことができます。
なお，判断能力の程度に応じて，補助，保佐，後見の3つの類型に分かれます。

成年後見人等が果たすことのできる具体的な役割について（弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職後見人を想定）

最近ご入院された患者さん，認知症で判断能力が低下しているけど，緊急連絡先や身元保証人になってくれるご家族がいないし，成年後見制度の検討をした方がいいみたいだね。先輩が知り合いの後見人さんを紹介してくれたし，一度詳しく聞いてみよう！

ご紹介いただきました，私，先輩の患者さんの後見人業務を行っております。
今日は不安なこと，わからないことを何でも聞いてください！

後見人さんは，もし患者さんが入院中に急変する等，連絡を取りたい場合の緊急連絡先になってくれるのですか？

はい，大丈夫です。後見業務として緊急連絡先となります。ただ，後見人が選任されていても，他にご親族がおられるケースもあります。その場合はご親族が緊急連絡先になることもあります。
（ガイドライン16頁）
また，後見人は，ご親族と同様，必ずしもすぐに現場に駆け付けることができるわけではありません。あらかじめ急変時の対応等を後見人と話し合っておくと，もしものときでもスムーズに対応できるでしょう。

入院に当たっては，入院契約が必要で，患者さんに確認をしてもらわなくてはいけないのですけれど。

成年後見人は診療契約の代理権を持っているので，成年後見人が契約を結ぶことができます。
（ガイドライン16頁）

入院していただいたら，着替えとか歯ブラシとか日用品を用意いただかないといけないのですが，後見人さんが準備してくれるのですか？

日用品の準備などは「事実行為」といって，後見人が直接行う業務ではありません。後見人は必要なことの手配を行うことが業務です。つまり，後見人が直接買い物を行うわけではないものの，業者や関係機関に依頼し，手配する，ということです。場合によっては状態の確認や生活費をお渡しする際に併せて後見人が必要な物品を購入してお渡しすることもあります。
（ガイドライン16頁）

入院費は後見人さんが支払ってくれるのですか？

後見人が，本人の財産からお支払いします。しかし、後見人自身が保証人となって入院費を負担することはありません。
（ガイドライン17頁）

後見人さん自身が保証人になることはないのですか？

利益相反といって，後見人である一方で，保証人にもなると，本人と利害が対立する関係になってしまい，公正な業務執行の妨げになりますので，保証人にはなれません。
（ガイドライン10頁）

そうなんですね。退院の際はお手伝いいただけるのですか？

居室の明け渡しや転院・退院の付き添いなども事実行為なので，後見人の直接の業務ではありません。ただ，これらを行うサービスを手配することは後見人の業務です。退院後の医療・介護・福祉サービスの手配も業務のため，退院のカンファレンスに後見人の同席を依頼する等，後見人には本人の状況や退院の見込み等を伝えておくといいと思います。
（ガイドライン17頁）

万が一，亡くなられた場合は？

後見人は親族の連絡先や，本人の生前の意思を把握している場合があります。まずは、早めにご不明な点を後見人と相談されてはいかがでしょうか。
万が一亡くなられても，それぞれがどのような対応を行うことができるか，事前に話し合いを行っておけば，不安なく対応いただけるでしょう。
（ガイドライン17頁）

入院から退院に至るまで，身元保証人がいなくても，後見人さんがいればやってくれることがたくさんあることが分かりました。
他に何か注意しておくことはありますか？

後見人を付けるためには、家庭裁判所への申立てが必要です。
家庭裁判所では、申立てを受けて、制度の利用が必要かどうか、必要な場合は「補助」「保佐」「後見」のいずれの類型に該当する状況かを判断し、後見人を決めます。この手続きには、一般的に１～２か月程度かかります。
なお、申立の際に家庭裁判所に提出する書類の作成にも一定の時間が必要ですから、制度利用の検討は早めから行うことをお勧めします。

「一身専属権」といって，本人しか行使できない権利があります。例えば，結婚・離婚，遺言などが挙げられます。
医療同意もこの一身専属権に属する権利として尊重されています。このことから，後見人が本人に代わって医療同意を行うことはできません（ガイドライン6頁，27頁）（※）。
※

医療機関が成年後見人等に対して説明を行った旨を，医療機関と成年後見人等の間で事実確認として残す場合には，例えば成年後見人等に「成年後見人等として担当医の説明を受けた」等と，記載してもらう方法もあります。

身元保証人のご用意が難しい人でも後見人さんがいれば，我々医療関係者も安心して入院患者として受け入れることができると分かりました。あらかじめしっかり相談をしておくと，より安心できますね。成年後見制度のことで教えてほしいことがあれば，どこに相談すれば良いですか？

後見人も，医療や介護の関係機関と同様，ご本人を取り巻く支援者の一員です。何か困ったことがあれば支援者同士情報を共有し，連携して解決していきましょう！
成年後見制度の相談先として，京都市成年後見支援センターがあります。もしも，身寄りのない方で判断能力が低下していて，成年後見人が選任されていない方が入院，となれば，まずは京都市成年後見支援センターにご相談ください。必要があれば，京都市が成年後見制度の利用手続きを行うことが可能な場合もあります。
なお，弁護士，司法書士，社会福祉士の成年後見制度に関する専門的な意見を聞きたい場合は，成年後見支援センターが実施している専門相談を利用することもできます。

同僚にも伝えておきますね。ありがとうございました。

〜成年後見制度のことについて，ぜひご相談ください〜

京都市成年後見支援センター

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京都市成年後見支援センター
京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

令和3年6月発行：京都市印刷物第034261号