井上亦一

２

原著論文経済成長／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢
井上有一
奈良産業大学

TheEconomy／EcoIogyDilemmaandthePhiIosophicalBackgroundofEnvironmentaIEducation
YuichilNOUENaraSangyoUnive応ｍｙ(受付日1995年４月15日・受理日1996年６月13日）

Thispapcrcxplo”slhTecbasicattiludcstocconomiｃｇ｢owIhandcnviTonmentaIconservation，thcreby
helpingloclarifylhcphiIosophicalbackgmundofenviTonmenlaIeduca(ｉｏｎｉｎａｎｉｎｄｕｓ(riaIsociety・Thethrccphi]osophicsa｢c:（１）ｏｎｃｔｈａｔｐｕＩｓ「irstpriorityonin｢initceconomicgrowthncgIccting
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KcyWords：Conservalion，DccPEcoIogy，ＥｃｏｎｏｍｉｃＧｍｗＩｈ，SustainablcDevcIopmcn(，Tcchnology

１゜はじめに社会において．「経済成長」と「環境保全」（より新しい川謡としては，「環境と社会の持続性の回

環境教育を進める上で，その背景に環境と経済，

復および保持｣）はいずれもきわめて重大な関心

あるいは資源消費のあl〕方に関わるどのような考ﾘﾄﾞである．しかしこのえつの課題は，環境に一定え，基本姿勢を持つかという問題がある．今I]のの限界があるかぎ})，）,L本的に二ilt背反の|M1係に（問い合わせ先）〒63l奈良県奈良市押熊町I538-2B-2
環境教育VOL､6-1

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経済成長／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢ある．この問題に関して，一方に技術革新や改革
的経済手法の導入によりこの二つの課題の両立は可能とする主張が存在し，他方両立は不可能として経済成長路線を捨てなくてはならないとの主張いる．人間の生産・消費活動が，量的に地球環境が存在する．この成長の限界に関するディレンマには有限であるが，これを近似的に無限であるとをめぐる議論は，環境教育のあるべき姿を考える
上で第一義的な重要性を持つ．特に，環境の持続見微すことができたからである．このような状況性から見て，また社会的な分配の公正ざから見てしないかのように経済活動の拡大に専念できるの容量に比べ十分小さく，質的に同化能力の範囲内にあった時代において，この考えは一定の有効性を持っていた．それは，地球環境の容量は実際

下では，人間はあたかも環境の制約など一切存在

も，資源を明らかに過剰と言えるペースで消費し（｢成長は無償」：バークレイ／セクラー1975:61)．

つつ物質的な「豊かさ」を享受する北の国々（いわゆる「先進諸国｣）における環境教育のあり方

しかしそのような時代にあっても，この近似が地域的には成立しない場合があり，それは結果とを考える上では，倫理的な重要性をも持つ議論として地域的な環境の悪化を引き起こした．やがて，
この近似と現実との乖離が大きくなり，これらのなる．

背景となる考え，あるいは立場の類型化はいく

考えは時代遅れであり，取り返しのつかない事態

つかの形で可能であろうがⅢ，ここでは，「経済成長優先」「経済成長・環境保全両立」「環境保全

なされるようになった（Schumacherl973;バーク優先」の三つの類型を設定し，第２，３，４節でレイ／セクラー1975;Cattonl982)．そして近年，これらを順に見ていく．そして，第５節で，これ環境の地球規模の危機的状況が認識され始めるにらの立場が環境教育活動とどのように直接関わる

至り，表立った支持はほとんどなくなった．北アを招く前に放棄しなくてはならないという議論もかを考える．環境教育との関わりで特に日本の現メリカでも，「日々の現実的な問題を扱っている状から問題になるのは，この二番目，三番目の考

企業人や政策担当者にとりエコロジーは全く関わえ方・立場である．ある側面だけを見た場合，こりのない問題であり，人類は環境に特に関心を向の両者の違いは単に程度の問題と思われるかもし

けないでもどうにかうまくやっていける」というれない．しかし実際には（特に長期的には)，ど「古い考え方」は，今日文字通り時代遅れのもの

ちらの考えを背景に持つかにより，環境教育の取になっている（Lindenl9901世界的にこの合意

り組みに質的な違いが生じる．その違いは，一つの成立したことを示したのが，1992年のリオ地球には，現在の経済・政治・文化のあり方に対する根本的な問いかけを環境教育活動の基盤に取り込

サミット（国連環境開発会議）であった．

しかし，ここで育てられた「経済成長神話」

むか，あるいはそのような問題とは独立に取り組（経済活動の量的拡大はどこまでも可能であり，みを進めるかという形で姿を現わす．これは，環またそれが人類の幸福の前提になるとする考え）

境教育の基本的性格，あるいは本質に関わる問題

は，今日なお強い影響力を保っている．そしてそでもある．

れが次に述べる第二の立場を支える基盤にもなっ２．経済成長優先の立場ている．また，経済活動優先の結果，限られた地
域，限られた人々に対し環境被害が生じた場合にこの立場は．経済活動の拡大は事実上何ら環境おいて，「工場の排ガスによる，田畑や人間生活面の制約を受けることなく継続できるとする考えの汚染を，必･要のためには，当然国民として耐えを基盤とし,｢無限に恵み深い自然」（"natuIcbcnign”

しのぶべきものとする思想」や「日本国の繁栄の：ＨｏⅡingl978:９９；.`comucopianoD：Cattonl982：chs､5,14）を前提にしている．そして，「国民ためには，労働者が犠牲になるのは当然という考え方」（福島1986:323,330）が生み出されてき／国内総単産」（GNP/GDP）で測定した経済活動

たことも忘れてはならない．

の量的拡大を「善」とする強い信念に支えられて

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３．経済成長・環境保全両立の立場

この立場は，経済成長を前提とした上で，限りない成長と環境の持つ限界との整合を主に科学・技術の発展により保証しようとする．すなわち，「社会が汚染を減らし，同時に期待どおり経済成長を遂げることのできる道はただ一つであり，それは生産・消費にかかわる諸技術の徹底的な転換を達成することである」（スペス1989:39）という基本的な主張を持つ．このスペスの発言は環境の制約と政策の実行可能性を強く意識したものであるが，他方「人類の知識が墹加した結果，…今日では「環境容量」という用語が何ら有用な意味を持たないまでになった」（Simon/Kahnl984:45）とする経済成長優先の立場に近い見方も存在する．
ただ，共通して持たれているのは，経済活動の愚的拡大を前提にしてものごとを考える姿勢と，科学・技術（人類の知識）の進歩に対する強い信頼である．

今日，技術主義的傾向は政策形成の原動力として作用しているが（"tcchnocTatic”：､r℃ngsonl989:3)，これはかつてNacss（1973）が，「浅いエコロジー運動」と呼んで批判したものである．それは，技術主義的解決の努力は，「北の国々に住む人間の健康と豊かさを主な目的として，汚染と資源枯渇の問題に取り組むこと」（p､95）に留まり，人間や社会，さらに価値観や世界観の問題に触れなければ，環境1111題の真の解決をもたらすことはできないという批判であった2)．さらに技術主義的な発想に基づく「問題解決」は，問題の置き換えに過ぎず其の解決にならないばかりか，全体的な状況を決定的に悪化させる場合さえ少なくないという視点からも厳しく批判されている．公害防止技術も含め新技術による「問題解決」は，多くの場合，迂回生産的な性格を強め，スケールのより大きな系に視点を移して考えてみると新しい問題の発生につながっていることが理解されるのである（Commonc「1971:ch５．２．９；室田1979：
ch5.1,4；河宮1983)．

これに対し，両立の立場は，技術的解決の限界の有無を直接論ずるよりも，経済成長の絶対的必環境教育VOL､6-1

要性を強調することが多い．「人間は一度手に入れた替沢はもう二度と手放すことはできない--豊かな未来，快適な生活，文化の発展のために経済成長は不可欠である」との主張は，今日の社会において強い説得力を持つ．確かに「全人類がある日突然に倫理感に目覚めて，妬みや欲を捨てるよ

うになると信じるのは，あまりにもおめでたい話」（ダーニング1990:13）である．こうして，「まず必要な経済成長，そしてこれを支える技術の進歩」という考え方が積極的に打ち出される．ここから，例えば「原子力発電を地やさないかぎり，
経済成長と環境の両立は難しい」（読売新聞社１９９３ａ）などの結論が導き出される．次の引用には，以上に見てきた考え方が，端的に示きれている．
…いったん手に入れた便利さ快適さは，もう手放せません．人間は未来に向って伸びることを，まず考えてきた動物ではないでしょうか．エネ
ルギーが足りなくなって，人間らしい夢や進歩が失なわれることがあってはなりません．子供たちがかわいそうです．…将来，世界的に麺気エネルギーが不足するのであれば，原子力発電に頼るのもやむをえないでしょう．そして，技術先進国の日本が，その役割をになうのが，地球のために一番いいことだと思うのです．（木村1990）「昨日の賛沢が今日はあたりまえ，今日の賛

沢が明日はあたりまえを通})こして必需品となる.」これは，社会や経済の大きな流れです．
…省エネ精神では今も昔も日本は優等生と思う
けど，エネルギー消費の大きな流れを止めることはできません．…私は，これからの日本がエネルギー危機に強い国にならないとダメだと思いますね．そのためには，原子力が欠かせません．
…私は科学技術の進歩を信じています．原子力の利用だってもっと広がるような社会にしないとダメだと思いますね．…（日下1990）
アメリカ人も，「人類が自らの経済的・社会的幸福を支える諸システムを自らの手で脅かしているという事実をオゾン層の破壊や森林破壊の中に認め」「これらの事実を重視すべきであると口先では言うものの，環境問題への対応が自分たちの雇５

経済成長／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢用あるいは生活様式を脅かすものになると古い考
え方に逆戻りしてしまう」（Lindenl990)．また，
同じ傾向は環境と開発に関する政府間交渉にも表れる．各政府代表団は，自らの経済的な国益に直接関わらない分野では環境保全重視の強い姿勢を示すが，経済に差し障りのある問題については従来の成長優先の基本方針を守ろうとするのである（ElmeT-Dcwittl992;赤尾1993)．このような状況下で，「経済成長一技術的対応」を軸にした主張は強い説得力を持つ．

経済成長重視の思想は，日本政府の政莱レベル
でも強い影響力を持つ．例えば，総合エネルギー調査会（通産大臣の諮問機関）の中間報告「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」（1990年６月５日発表）には，次のような展望が示きれている．
「ゆとりと豊かさ」を前提として，経済成長を西暦2000年度まで年率496,2010年度まで３％に設定すると，エネルギー消費透の増大は避けられず（20年間で一次エネルギー需要38％増の見込み)，
温暖化につながるとされる二酸化炭素の排出を抑「持続的開発のための経済人憲章」の前文で，「環境保全が最善の形で達成きれる条件を経済成長は提供する」と述べている（ICCl991:Intmduc-tion）３)．しかしその一方で，地球温暖化問題で明らかになったように，技術だけでは成長と保全の両立は困難との認識が広がり⑩，経済的手段（課徴金，補助金，デポジット制度，排出権取引など）の導入でもって市場経済の環境に関わる外部不経済を内部化することも合わせ，この両立の達成を目指す動きも目立っている（ケアンクロス

1992;Scbmidheinyl992;OECD1994)．ここでは直接規制の強化ではなく環境保全に向かわせる動機を企業に与えることが重視きれ，その面での政府の役割の重要性が強調される（ケアンクロス1992；地球環境経済研究会1994)．この動きが、経済成長を前提とする市場経済の単なる延命策としてその役割を終えるのか，あるいはある種の環境新税を禁止的なまでの高率に引き上げるなどの方向に進み環境保全優先の立場につながっていくのか（そしてそれが中央のテクノクラート主導で行わ

えながらこの成長を達成するために，100万kW原れるのか，あるいは市民的価値に基づく分権的手

子力発電所約40基の新設と強力な省エネ努力（冷暖房機器・自動車・発電などの効率向上や廃熱利用）が必要となる．また，平成二年度版の「経済白書」には，「地球環境問題に対する貢献」という一節が設けられ（経済企画庁1990:360-368)，「地球環境を守ることなしに人類の未来はないと認識きれるようになった」と述べる（p､360）一方，「単純に経済規模を縮小したり，あるいはその拡大を抑制したりするという解決法は現実的ではないであろう」との見解が示され，まず「省資源・省エネルギーによってエネルギー需要増大を最大限抑制し，非化石エネルギーの利用の増大を実現すること」が強調されている（p､367)．これ
らの文書には，経済成長を前提としてこれを達成

法で行われるのか）は，今後注目に値する．

するためにどのような技術的対応や政莱が必要か

日本では1967年に「公害対策基本法」が制定きれたが，その目的あるいは理念として「生活環境の保全については，経済の健全な発展との調和が図られるようにする」という考えが示きれており（70年に改正)，「調和論」と呼ばれている．これは，「健康障害については公害対策をとるが，生活環境侵害にたいしては，経済の発展の枠内で対策を考える」というもので，「経済界の妥協の産物」であり，「この法律は事態の深刻苔に対応できなかった」（宮本1987;20,87）と評価されている．これまで見てきた両立の立場は，「新調和論」とも呼ぶべき性格をそこに認めることができる．
新調和論の立場から，ＩＵＣＮ（1980）やWCED
fOと考え結論を出す「需要設定型思考」が明確に表（1987）が提起した‘`sustainablcdevelopmentの概念を解釈すると，技術を最大限に駆使して環れている．

境を操作しつつ持続的に開発行為を推進し，その吾らに，環境保全の前提条件として経済成長が必要との積極的な主張もなされている．例えば，

一方で外部不経済に対する経済的手段の導入によ

国際商業会議所は地球サミットに向けて採択した

きせつつ，一定の経済成長を確保していくというり自由主義経済の大枠は国際的に守りさらに拡大

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意味になろう．前述の「経済白替」にも，地球環境問題が急速に注目を集めるようになったことに関し，「｢持続可能な開発」あるいは「持続可能な成長」という考えが出てきた」（経済企画庁１９９０:363:強調は井上）との記述があるが，この用語にも両立の考え方が示されている．

４．環境保全優先の立場

前述のNaess（1973）は，基本的に技術的側面に限られる環境問題への対応と，環境問題のより深い他の側面（人間や社会のあり方，人間と自然の関係，世界観の問題など）をも視野に入れた価値規範運動の性格を持つ取り組みとを峻別し，後者を「長期的視野を持つ深いエコロジー運動」と呼んだ．このデイープ・エコロジー運動は，ホリステイックな世界観，生命圏平等主義，共生や多様性の原理，地域自立や分権化を，支持するものである．この運動はその後さまざまな展開を見せた（Poxl990）が，ここでは特に経済成長や技術的解決の評価の点で先に見た経済成長・環境保
全両立の立場と対比される共生の概念を基礎にした立場・考え方（例えば，DTCngsonl989；

McLaughlinl992）を取り上げる．

この立場は，①環境には資源供給能力と廃棄物処理能力の両面で限界があること，②技術的対応には限界があること，③今日の北の経済活動と同じレベルに南の経済がすべて移行すれば地球環境
は時を経ずして破局を迎えるという意味において，北の経済規模はすでに過大と言えること，の三つを基本認識とする．それ故，社会的公正という観点からも，北の消費水準を落とす必要性に目が向けられる．

この「経済社会の活動を低下させることにより環境を保全するという立場｣，「ゼロ成長あるいはマイナス成長を目指」す立場（この「目指す」という用語は不適切な表現である--実際には，経済成長思想の枠組にはとらわれず，必要な対応の結果，それがGNP指標上の低下をもたらしたとしても，それにはこだわらないという「脱」成長の立場である）は，両立の立場からは非現実的とされ，これを政策として推進した場合，「禁欲や我慢を

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人びとに強いることになり｣，「エコファシズム」の名に値するとも言われている（環境庁地球環境
経済研究会1990:152-156)．また，「GNP削減が公権力によってリードされるならば，民衆にとっては悲劇でしかあるまい．GNP削減が生活の質の豊富化と結びつくためには，それが民衆の運動と自治をつうじて実現することが不可欠」（熊本1990）
であることは確認しておきたい．これを踏まえ，環境保全優先，脱成長の考え方は，民衆の運動の側から分権主義や地域自立の考えに基づいて主張されている（SaIel985;橋本1988;Shival989;トーカー1991;戸田1994;古沢1995)．

「自由」の拡大を強く主張する新保守主義の動きに対しては，それは実際には企業の経済活動の自由拡大の主張であり，逆に人権や地域社会の自治・自己決定権を制限するものになっているとの批判が，エコロジー運動の側からなされている（トーカー1991:205)．また，エコロジストが表明する思想は突きつめてみれば，所有の個人主義に対時する「生存権の思想」「生命の連帯という思想」に行きつくとの指摘もある（関1988:24)．
さらに，自家用車は危険・騒音・振動・排ガスなどで特に社会的弱者を苦しめ基本的人権を侵害しているとして，自動車所有の自由制限の妥当性も主張されている（杉田1991)．間接喫煙による健康被害が直接の根拠となり，現在日本でも喫煙の自由を制限する分煙化が進められているが，生活公害に関わるこの種の自由の制限は社会的合意を得つつある．

CaIlcnbach（1975;1981）がフィクションの形で描いた「エコトピア」国は，ある種の自由の放棄の上にはじめて成り立つ一つの社会像であった．

そこでは，他の種類の自由が新たに保証され，産業社会に比べ物質的な（過剰な）豊かさには欠けるが，人間同士の関係，自然との関係，精神活動，
行動の自由などの面で（すなわち生活の質の面で）豊かさの享受できる状況が存在する．また，「炭酸ガス半減社会の提言」（一定の原則に従って，経済活動を制限し，二酸化炭素排出通を現在の半分に減らした社会を実現しようという提言--当然，
GNPは下がる：山田1991:ｃｈ６）において，その経済成長／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢

ような社会は，「｢昔に戻る社会」「我慢の社会｣，「惨めな社会」でなく，「心ゆたかな自然と共生する人間社会｣」（p,178）であることが強調されている．日本では90年までの「二五年間に「CO2
排出量はほぼ二倍になったが，私たちの生活はどれくらい豊かになったのか」を問い直す必要がある」（p､155）とし，「車を持っていても渋滞で思うように走れない」「狭い家庭には使わない電化製品が積み上げてある」などの現状から，「このような「過剰性」を制限することによって，「別の自由」と「心のやすらぎ」を得ることができる」（pp､181-182）としている．具体的には，労働時間が相当短くなり，騒音や汚染が緩和きれ，公共交通が発達していわゆる交通弱者にとり行動の範囲が広がるといったことがある．二酸化炭素排出量削減に伴う企業活動や個人の自由の制限については，「いかなる企業，個人といえども未来の子
孫や他国の住民の環境を損なってまで活動できる
自由は許されない」（p､181）としている．すなわ
ち，「人々が生きたいと望む極の環境を選ぶ自由が存在するためには，環境を破壊する方を選ぶ自由は抑制されなければならない」のである（バークレイ／セクラー1975:12)．

以上で明らかなように，社会のあるべき姿，人間にとっての幸福とは何かといった点において，第二，第三の立場はそれぞれ違った価値観に依る．
近年，天然資源や環境への負荷，ざらに人間の幸福・生活の質に関わる要素（非更新性資源の減少，大気汚染，健康，教育，交通事故など）も考魍に入れた指標（｢国内純生産」や「持続可能な経済福祉指標｣）が，GNPに代わるものとして考案さ７場を異にする．前者が金銭的価値で測定可能なものを大きく超えた価値に焦点を合わせているのに対し，後者の議論は両立の立場から主に技術の力により（経済的にも環境面でも）効率よく経済成長を維持することに主眼を置いているからである
５）

環境保全優先の立場'よ，環境問題の技術的解決の評価においても両立の立場と対時するが，技術の役割を軽視するものではない．しかし，技術思想は大きく異なる．環境保全優先の立場から支持きれる技術は，「テクノロジーの全体を自然との折り合いのつく範囲で設計しよう」とする「パッシブ主義」に基づくものであり，「自然征服型」
で「アグレッシプに自然に働きかけて，わが物にしていく」「アクティブ主義」（高木1994;50-54：ｎ.７）に基づくものではない．すなわち，資源・資本集約型の巨大科学技術や高度先端技術でなく，中間技術（IT--Schumacherl973:chl2）やその概念を苔らに発展きせた代替技術（あるいは適正技術：ＡＴ）が支持される．ＡＴの理念としては，「①地域の環境に適合する，②労働集約型で資本必要柾が少ない，③非専門家にも理解できて使いこなせる，④該当地域の原材料を用い，その地域で消費される製品をつくる」などがある（里深1989)．これらＡＴの概念は，自然との共生，適正規模，分権化，地域の自立，一般の人々の主体性など環境保全優先の立場の価値を反映している．
エコデイベロプメントの考え方にも深く関わる．

エコデイベロプメントとは，その必要条件として，「(1)よそのではなく各地方の資源を十分に開発の考え方を踏まえながらも，環境保全優先の価値観の方向に歩み始めた努力と考えられる．ポーリッ

利用すること，(2)住民の開発意欲をかきたてる
こと，(3)基本的な人間としての要求を満たすこと，(4)環境を守ること，(5)住民参加の垂要性を灘識すること，(6)環境面から安全な適正技術を適応すること」を持つものである（沼田1982:209-

ト（1991:168-185）は，成長の量ではなく生活の210)．

質こそが重要という観点からGNP代替指標の批判的検討を行っているが．この考察は，ケアンクロ
ス（1992）や地球環境経済研究会（1994）の経済成長の中身あるいは質を変える必要があるとする
主張と，表面的な類似性にもかかわらず大きく立の供給のためには原子力発麺所をどれだけ増設すればよいかと考える（需要設定型思考）のではな

れつつある（RepettoctaLl989;Daly/Cobbl994)．
これらの動きは基本的に経済成長・環境保全両立

また，将来展望も明確に供給設定型思考に基づ
くものになる．例えば，西暦2030年に必要ときれるエネルギー通を先に予測して需要を設定し，そ環境教育ＶＯＬ６－Ｉ

８

井上存一

〈，原子力発電所をすべて閉鎖したとして西暦2030
年に供給できるエネルギー趾を設定し，それをどのように分配しどのような形で利用していけばよ
いかを考える（供給設定型思考)．当然のことな
がら，供給趾は，経済成長を犠牲にしても環境保全を基本的に優先して設定される．

先に見たように，政府レベルでは成長重視の姿
勢がきわめて強いが，例えば，環境庁環境と文化に関する懇談会（1991）は，次のような認識も示している．

実際に，問題のかなりの部分は，技術開発の進展による解決，すなわち技術的プレークスルーに期待しなければならないが，それのみにすべてを委ねる技術的楽観論に立つことは，危険である．

問題の一つは，いかに政策努力，技術開発努
力を払おうとも，一方で無際限に人々の欲求を満たすべく経済的拡大を追求するなら，人間活動の指数関数的な増大を招き，いずれ新しい政策や技術も種が尽きて，環境への負荷が私たちの手に負えないほど大きくなることである．（P、８）

懇談会は，「｢技術的楽観総」も，結局は姿を変えた拡大至上主義」ではないかとし，他方人々の利便性を求める気持ちを抑制して中世の世界に戻るべきだとする考えも受け入れられないとし，「技術の革新と価値観の転換とを，二つながら均衡をとって展開きせていく第三のシナリオ」の採用が不可避であるとしている（p､27)．また，ＧＮＰといった評価基準の見直しや環境倫理の確立についても検討を行っている（ppJ9-25)．環境教育については，将来の世代とのコミュニケーションという文脈で取り上げている．（P､19)．

次に“sustainablcdevcIopmcnl”（ＳＤ）の概念がこの環境保全優先の立場からはどのように解釈されるかを見ておく．経済発展は，GNP/GDPで計測きれる経済成長と同一視きれることが少なくな
いが，この両者を切り離して捉えることは可能である．例えば，Omo-Fadaka（1978）の「内発的発展」とは，地域外から資本や技術を導入することによってではなく，地域内の天然資源・土地.
環境教育ＶＯＬ６－ｌ

労働力を使うことによって，地域社会の伝統が生かされ，生活必需品のレベルだけでなく人1111の尊厳や自由も衛められるような経済発展を意味する．
また，ccRDU976:60）の定義によると，「発展過程」とは，「人々が自分の必要・利害・可能性を認職し，自分たち自身の技術・社会機櫛・経済
事業・文化活動を発展させ，このような変化の過程を安定したまとまりのある社会システムに組み込んでいけるように自分たちの価値観・社会観を変革していくこと」である．このように「発展」
は，必ずしも量的な膨張ではなく，質的な櫛造変化という側面から理解することができ6)，ＳＤも，地域社会や地域経済の質的な発展とその大前提となる環境の持続性といった文脈で解釈されることになる（Redcli｢「1987；林ほか’991；ＳＳ実行委

1994)．

前述の「世界環境保全戦略」（lUCN1980）からおよそ10年を経て発表きれた「地球を大切にす
る--持続可能な生活のための戦略」（lUCNetaL
l99Dは，環境保全優先の立場に向けて踏み込んだ内容になっている．まず「持続可能な発展」を「人Ⅱ生活の質を，生命を維持する生態系の環境
容量の範囲内での生活において向上させること」と定義し，「｢持続可能な成長」は矛盾した用語であり，物質的な成長で限りないものは何もない」（p､10）と明言している．また，北（高所得国）の「過剰かつ無駄の多い資源の使用は，地球の環
境春fftにとり大きな脅威である」（P､46）とし，北の生活水単は持続可能なものではなく，「資源の消費，エネルギーの使用，環境への負荷を減らしつつ，生活の質を維持する方法を見つける必要がある」（p,22）としている．そして「経済成長は発展の並要な要素ではあるものの，それ自体が目標にはなり得ない」（P､９）とし，生活の質の向上という目標に向けた新しい価値体系の榊築の必要を強調している．

持続可能な社会への移行には，我々が互いをあるいは他の生命や地球をどう見るか，自分たちの必要や優先事項をどのように考えるか，またどのような生活姿勢を持つか，といった点における変化が必要になる．例えば，個々人の生活９経済成長／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢

安定は重要なことであるが，個人消費レベルを限りなく引き上げることがその絶対的な条件でない（一般的な条件できえない）ことを理解す
る必要がある．（913）
地球規模の経済体制変革の必要にも言及し（Pl9)，
生活の質を「地域社会」や「市民参加」などの概念と明示的に結びつけている点（pp・'8,57-63）
も注目される．教育については「一般の人々に自らの身についた価値観に相反する可能性の高い変化を受け入れる準備をしてもらう普遍的な必要性が存在し，ここで重要な役割を果たすのが教育である」（p､52）として重視し，環境教育について
は次のように述べている．

環境教育は価値を扱う．多くの学校教育ではこれが危険視きれ，また多くの（特に自然科学の）教員は，価値教育の訓練を受けていない．…しかし，生活様式や教育制度は価値と無縁であり得ない．持続可能な生活をうまく実践できるための教育を学校で行うことは決定的な重要性を持つ．（p､55）
５．三つの立場と環境教育

前節までに取り上げた三つの立場の特徴を対比

場は環境を保全する必要そのものを認めず，本稿
で考察の対象としている環境教育とは無縁のものである．

経済成長．環境保全両立の立場からは，環境問
題への技術的対応の一環としてリサイクルが熱心に推進される．使い捨てに比べ，リサイクルは環境への負荷を軽減する上で大きな役割を果たす．
しかもそれでいて経済活動の規模拡大（成長)，あるいは物質的生活水準の不断の向上と基本的に矛盾せず，これらを阻害する要因にならずにすむ．
資本主義社会の企業の立場からすれば，環境問題に対する取り組みを熱心に推進するには，それが直接．間接に経済的利益につながるという基本条
件が満たきれる必要がある（ケアンクロス1992；

地球環境経済研究会1994）８)．リサイクルは，技術革新を通じこの条件を満たすことができる9)．
以上のことは，そのまま成長．保全両立の立場と「省エネルギー．省資源」の取り組みの関係にも当てはまる．また，リユーズの取り組みも上記の条件を満たす限りにおいて，この立場から支持されよう．ただ，リユーズはリサイクルとリデュースの中間的な性質を持ち，リサイクルに比べて生産の拡大という要請と相容れないことが多い．＿

イクル（使用済みとなったものを原料として再生

方，リデュースや「減エネルギー．減資源」の取り組みは，経済成長の要請に沿うものにはなり得ず，この両立の立場からは支持されない．
これに対し，環境保全優先の立場からは，「３Ｒ」および「省」「減」すべての取り組みが強く利用する)，リユーズ（使用済みとなったものを支持される.それが可能な場面では，リサイクル

ほとんどそのままの形で再使用するハリデューよりリユーズ，リユーズよりリデュースが，またス（使わないことにより消費の絶対量を減らす）の三種の取り組みを指す．「環境の３Ｒ」や，「省エネルギー・省資源」（－定量の便益を得るため「省」より「減」の取り組みが優先される．特に北の国々においては，リデュースや「減」の取りして，表Ｉに示す．また，「環境の３Ｒ」や「省エネルギー・省資源」・「減エネルギー．減資源」の取り組みと三つの立場との関係については，表Ⅱにまとめて示す7)．「環境の３Ｒ」とは，リサ組みが主役を演じなければならない．

1990年９～10月に，大阪府生協連合会（1990）に必要な資源の投入量を主に技術革新などの努力
でもって減らすこと)，「減エネルギー・減資源」

が組合員を対象に行った意識調査の結果が，次の（現在享受している便益の一部を放棄することにようにまとめられている．

より，資源消費の絶対量を減らすこと）は，環境教育の基本的性格を考える上で有用な概念である．
経済成長優先の立場は，基本的に環境面での制約の存在を認めず，「環境の３Ｒ」や「省・減」の取り組みには無関心ということになる．この立日頃から食品の安全性に関心を持ち，活動に参加している組合員の環境問題に対する認識は深く，環境問題についての基本的な考えでは大方のところで意見は一致している．とりわけ，「環境を守るために一人一人ができることから

環境教育VOL､6-1

1０

井上存一
劃Ｉ三つの立刮（特に安師ｉｎ日の円面で）（１）紐済成長優先（２）岨演成艮・団塊保全司立

Zr｡■thIIanla
cornucopian

哲学（３）現呪保全優先｢oro｢n0nvi「onｐｅｎ上ａｌｉｓ■dＯＯＰＯＣｏｌｏｇｙ
By□bio上ｉｃ

上Bchnoc｢dｔｉｃ｜大きいことは良いこと蔭

大倉b、ことば可OIIだ1１

０8１（北）０（南）

経済成長

Ｈ祝・優先

必要

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国境偶全

必要と幻えない（無関心）

必要

正視・優先

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スローガン

ＯＨＰ！

小さい二とばりQしい

技術放埒『！

共生Ｉ(新しい生さ方を！）甸要（噂に供崎）股定型思考

供給囚定型思勾

限りない安画

限りある寅諏．
ﾛﾛﾘない技爾力

限りある寅虹．
限りある筏爾力■魂問題への対応

何もしない｢個仰・神蟹」

自助血など船貝向上．省エネ強迫．
原発墹曲、ＣＯＯ固定化技術関発．
良粛税・ＣＯｕ抑出柏市巴の導入など

い、心配ない」と芯う

別にの鰯価

見』人

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将来展望

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弧Ⅱ三つの立掛と因りＭｋ向の取り阻みの囲儲（１）隆IHF成長優先｜（２）睡済成長・須境保全両立｜（３）沮魂保全優先

省エネ・右資創

００

城エネ・減Ｒ頭。

｢②cycle（再生利用）○○

rouse（再使用）△。

TQduce（淵Ｊ１牡削減）

実践すべき」は，「全く同感」が85％，「やや同感」を含めて，ほとんどの人がそう思っており，「科学技術の発展で何らかの歯止めがかかる」とは思っていない（86％)．…ただ，個人個人の実践についてもう－歩踏み込んだ側面については，認識が分かれ，・・・「環境を守るために今の生活の便利さや快適さが損なわれるのは困る」と環境保護より生活を優先したいとする選択肢には，「そうは思わない」（３割）「あまり同意できない」（２．３割）と否定する人が５割を越す一方で，「全く同感」（すなわち困る）と，そこまで言い切れないものの「やや」困るが残りの人達の大部分である．…一人一人のくらしの便利さや快適さをどの程度犠牲にするのかの本音のところで意見が分かれてくる．（P.(3)）

また，首都圏で電通が行った生活者意識調査によ環境教育VOL､6-1。

ろと，1991年には少数派であった「環境保全より経済成長を優先すべきだ」と答えた人々が，不況の影轡もあり93年には多数派に転ずるなど，意識の大きな揺れが認められる（読売新聞社1993b)．
環境保全優先の立場から環境教育活動を進める

場合，この「自分の生活を犠牲にしたくない」「理屈では分かっているけれど，やはりやめられない」という本音をどう乗り越えるかが最大の課題になる．成長・保全両立の立場から現境教育を進めるならば，この難題は回避できる．科学．技術の進歩による問題解決を前提に，環境問題の情報提供や「リサイクル」あるいは「省」レベルの取り組みを展開すれば（例えば．「空き缶回収に協力しよう」「燃費の良い車を買おう」と呼びかける)，意識の上でも日常生活でも人々にそれほど大きな「犠牲」を要請する必要もなく，今日の

経済成焚／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢

社会に比較的容易に受け入れられ－定の成果を挙げ得る．経済成長に価値を置く枠組の中で，社会（経済・政治・文化）の現在のあり方の根本にまで疑問を投げかけることなく，取り組みを推進することが可能だからである．

しかし，それで破局が回避できるかどうかはま
た別の問題である．さらに南北格差をはじめとする社会的不公正の問題には，政治的にも倫理的にも目を向けないことになる．「リデュース」ある
いは「減」のレベルまで踏み込む（例えば，「缶入り飲料の利用をやめよう」「自家用車を捨てよう」と呼びかける）ことは難しいが，現実に南北の資源分配の不平等はますます拡大し，資源消費だけでなく汚染発生の側面でも技術的対応の限界がはっきりしてきている（例えば，都市部のごみ問題や自動車排気ガス問題，地球温暖化問題)．
「リデュース」や「減」のレベルにまで踏み込んだ環境教育の取り組みは，我々の置かれている現実，あるいは我々のまわりの環境や地球の生態系の現状に対する一般的認識を深化・拡大きせることにより，一定の「禁欲」や「我慢」を理性的判断として一般社会に要請することがあるかもしれない．しかし，このような建前論的な接近法は，早晩，その限界に行きあたる．環塊保全優先の立場からの環境教育は，禁欲や我慢を人々に理詰めで要請するのではなく，人々が環境面から見て健
全な生活のあり方を自ら進んで選び取ることに貢献するものになる必要がある（Naessl987)．環
境教育は，マイナスの価値を受け入れるのではな
く，プラスの価値を創り出す方向に進まなければならない．

環境保全優先（エコロジー）の思想は，今日の工業社会に支配的な経済・政治・文化・人間のあり方すべての根本に本質的な疑1Mlを投げかけ，その全面的な変革を支持するものである．それは，我慢して環境にやぎしし､生活をしようとするのではなく，環境面から見ても健全な生のあり方を豊かなものとして自ら進んで選び取れるような新しい価値体系・世界観を櫛成しようとするものである（Elginl981；Naessl987；トーカー1991)．

11

質が重視される世界である．「質素な手段で豊かな結果を得る」（DcvaIIl988の香名）のである．

Elgin（1981）は，「外面的には質素で，内面的には豊かな生のあり方」（P､１１)，すなわち「進んで選び取る質素さ」（瞥名）を提唱している．それは「｢成長の無い」道ではなく，「新しい成長」の道」（pJ6）と言える．

このように見てくると，環境保全優先の立場からの環境教育は，人間の縦も基本的な価値観の変革までを視野に入れ，例えば，共生・協同・自治・主体・参加・合意，あるいは，支配・競争・搾取・差別・独占・対立といった．自然・人間・社会の間の苔まざまな関係のあり方にまで，その問題意識を拡大していく必要のあることが分かる．

開発か保護かいう二者択一を迫ることは時代運れで，企業と市民の不毛の対立の時代は終わったと言われ，政府・企業・市民のパートナーシップの重要性が強調きれている．確かに，対立ではなく協力の可能なそして必要な場面も少なくない．しかしその「協力」が上に見たエコロジー思想の原
理的問題意識の放棄を要諦するものでないかは常に問いかける必要がある．

重要なことは，両立の立場に立つか，エコロジ
カルな哲学を背景に持つかにより，環境教育の性
格が根本的に変わってしまうということである．
両立の考え方に基づく限り，環境教育はリサイク
ルの段階に閉塞した取り組みに象徴きれる「心がけ」のレベルを大きく超えることはない．これに対し，経済成長の絶対的必要性に疑問を投げかける立場の環境教育は，今日なお社会に支配的な信念に真正面から挑み，現在の政治・経済体制，文化や価値観に鋭い批判の眼を向け，これらの問題に深く関わらざるを得ないものになる．この場合，環境教育はきわめて重い資任と困難な任務を負うことになる．しかし，地球規模で環境の持続性が損なわれ（地球環境問題)‘社会的公正が侵きれている（南北問題）現状を考える時，後者の立場
で環境教育を進めることが，北の市民に倫理的にも要請きれる賀務と言えることが理解きれるのである．

それは，物質的な生活水準ではなく，生（活）の環境教育ＶＯＬ６－ｊ

１２

井上有一

註

')この類型設定はこれまでさまざまな形で行われてきた．影響力のあったものとしては，Naess（1973),Drcngson(1980),Catton/DlmIap(1980)，

OoRioJdan(1981)などがある．Fox(1990:22-40）
は，これまでに設定された類型の整理と解説を試みている．

2)ただし，環境問題に対する技術主義的な接近法にも評価すべき点はあり，この立場の人々と協力すべき部分もあるとして，否定的な響きの強い.`shalIowecology”ではなく，「改革的環境保全主義」（"reIbmcnvironmentaIism',）などの語が一般に好まれる．

3)経済成長によってこそ，環境保全に投資できる

経済的余裕がもたらされるという考え（例えば，
ケアンクロス1992:24-25）は広く主張きれているが，メドウズほか（1992）は「複雑で有限な世界において，ある一つの限界を取り除こうとすれば，あるいは，ある一つの限界点を引き上げて成長を続けようとすれば，別の限界が立ちはだかる」という「層状の限界」の存在を指摘し（p,229)，技術や市場の「費用は限界に近づくと非線型に増加する」（p､231）ことなどから，「成長は汚染削減費用を十分に負担できるほど経済を豊かにする，という理論は，ある時点を境に事実ではなくなる．実際のところ成長
は，非線型的費用曲線に沿って，それ以上は汚染削減費用を負担しきれないという時点まで経済を推し進める」（p､233）と述べている．
ｲ)CFC（クロロフルオロカーボン）の代替物の開発の故に主な原因物質の生産全面禁止が世界的合意になったオゾン層破壊問題に対し，地球温暖化問題はその主たる原因物質の二酸化炭素の発生量が桁違いに大きく発生源も普遍的でいわゆる技術代替が効かない点において，オゾン層破壊問題と大きく異なる対応が要請されている．
すなわち，科学的に必要とされる排出過削減（大気中の二酸化炭素濃度を90年レベルに抑えるだけでも最低60％の排出量削減が即座に必要：IPCC（気候変動政府間パネル）の科学的ア

環境教育VOL､6-1

セスメントによる数字（1990年）を達成するには，経済活動規模の縮小が論理的に逃れることのできない結論になる．米本（1994）が論じる
ように，科学的知見が今日の国際環境政治に直接影響するようになってきた事実は興味深いが，ここでは科学的要請が経済成長優先のイデオロギーにより政治的に受け入れられないことに注
目したい．

５)1993年，OECD環境政策委員会は日本の環境保
全成果審査を行い（環境庁1994:216-225)，
その報告で，日本が「経済成長をとげつつ，大気汚染，水質汚染及び廃棄物問題解決にむけて大きな進展が見られたことを高く評価し｣，この経済成長と汚染物質排出の趨勢の切り離し（dccoupIing）の成功を「環境政策と経済発展が相互に支持しあうことができるということを証明したものとして評価し」（p､217）たが，これを成長の中身を変えることにより経済成長と環境保全の両立が可能という議論に一般化することはできない．エネルギー多消費型・汚染多発生型産業の国外移転により，また第三次産業の発展により，上記の「切り離し」は可能になる場合があろうが，そのような国の経済は安価な原材料・食糧を供給したり「切り離し」の困難な産業を受け入れた国々の存在なしには維持できないからである．また「切り離し」それ自体はあくまで効率の問題であり，絶対量の面から限りない成長を保証し得るものではないことに留意したい．

`)1993年に制定された環境基本法は第四条で「環境の負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」という表現を採用しているが，この二つの「発展」の意味解釈は検証すれば興味深い課題になろう．

環境白書（環境庁1994）では，Ｓ、の訳語として政府関係では定訳になった感のあった「持続可能な開発」ではなく「持続可能な発展」を使う場合があり（文脈によって使い分けが試みられており）興味深い．「対象に手を加えてよ
り良いものに変える」という他動詞的な意味の強い「開発」と「自らがより良いものに変わる」

経済成長／環境保全のディレンマと環境教育の基本姿勢という自動詞的な意味の強い「発展」では，同

じ“development,,の訳語にしてもそのニュアン

1３択」８６pｐ東京：海喝社．
環境庁（編）１９８９「環境にやさしい暮らしの工夫」325pp・東京：大蔵省印刷局．

スは大きく異なる．

７)表Ｉおよび表Ⅱは，第１回サステイナプル・ソ
サイエテイ全国研究交流集会の報告で使用したもの（SS実行委1994:245）をもとにして，修正を加えたものである．

8)よく知られた米国の３Ｍ社による廃棄物排出最環境庁（編）１９９４「環境白書総論平成六年度版」ｖ+429pｐ東京：大蔵省印刷局．
環境庁環境と文化に関する懇談会１９９１「環境にやさしい文化の創造をめざして」ｖ+31pp、1991年４月１日環境庁．

削減の取り組みは，経済的にも大きな利益を会

環境庁地球環境経済研究会１９９０「地球環境の政社にもたらしており，“POIIutionP7UvcntionPays”（PPP：「汚染防止は経済的にひき合う」）と

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いうプロジェクト名で呼ばれている（スペス1989

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社．

ＷＲＡＰ（廃棄物削減はいつも経済的にひき合うＰ､１４．
日下公人1990「エネルギーを考える」「朝日：ダウ・ケミカル）などのスローガン（ケアン

新聞」（大阪本社13版）1990年11月28日朝刊，

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