日本大学生物資源科学部獣医学科

日本大学生物資源科学部獣医学科に対する評価結果

Ⅰ 判

定

評価の結果、日本大学生物資源科学部獣医学科（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026（平成 38）年３月 31 日までとする。
Ⅱ 総評

日本大学生物資源科学部獣医学科は、教育研究上の目的を「獣医学は、動物医療を根幹として、動物の健康維持・増進を図るとともに、ヒトの健康と福祉に貢献することを目的としている。その達成のために、生命活動のメカニズムの探求や疾病の診断・治療・予防はもとより、公衆衛生、野生動物の保護及び環境保全など幅広い領域に対し、社会のニーズに応えることができる知識と技術を有した獣医師を養成する。」とし、日本大学の建学の精神である「自主創造」に沿って設定されている。
上記の目的は概ね達成されている。特に、入学後の経済的支援として、無償給付型を含む数多くの奨学金制度を設けていることは、学生の勉学意欲の向上にも繋がる特色といえる。
しかし、以下の諸点については、改善に向けて検討することが望まれる。
教育課程・学習成果については、成績評価に対する学生からの異議申し立て制度について整備されていないため、早急に整備されたい。また、学生の学習成果の把握・評価方法を構築することが望まれる。
学生の受け入れについては、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に入学前の学習歴、知識水準、能力、判定方法を明記するよう改善が望まれる。
教員・教員組織については、学生数に対する専任教員数が不足しているほか、女性教員の割合が低いことから、獣医学教育課程における教員の編制方針を定め、この方針に基づいた人事計画を策定したうえで、規定にしたがって採用を進めるよう、改善が望まれる。また、獣医学教育に関するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を行い、教員の資質向上を図る必要がある。
学生支援については、学部として理科科目のリメディアル教育が行われているものの、獣医学教育に結びついていない。また、学生生活に関する相談体制等への対応に関して担当者の役割が明確化されてないため、これら支援体制を整備することが望まれる。
教育研究等環境については、獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室や研究室、さらにはアクティブ・ラーニング等に対応した教育施設の整備が不十分であるほか、実験動物施設も老朽化していることから、教育研究を行うに十分な施設の確保・改善が望ま1日本大学生物資源科学部獣医学科

れる。これに加え、総合参加型臨床実習の実施にあたり指導教員が不足している点や馬の臨床実習が行われていない点についても改善が求められる。また、施設の整備を進めるとともに、附属獣医学教育病院を活用し、地域住民を対象にした独自のセミナー等の開催が望まれる。
これらの点及び 2018（平成 30）年度より実施している「共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）」と「総合参加型臨床実習」について、改善に向けた自己点検・評価活動に継続的に取り組み、それらの結果を改善・改革に結びつける仕組みを構築することで、獣医学教育課程（学士課程）の質のより一層の保証・向上を図り、特色をさらに伸長していくことを期待したい。

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Ⅲ 獣医学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的＜概 評＞
教育研究上の目的を、「獣医学は、動物医療を根幹として、動物の健康維持・増進を図るとともに、ヒトの健康と福祉に貢献することを目的としている。その達成のために、生命活動のメカニズムの探求や疾病の診断・治療・予防はもとより、公衆衛生、野生動物の保護及び環境保全など幅広い領域に対し、社会のニーズに応えることができる知識と技術を有した獣医師を養成する」としており、この目的の設定は、建学の精神である「自主創造」（自ら考え、行動し、創り上げる）に基づいている。なお、この趣旨は本協会が提示している獣医学教育（学士課程）の目的及び獣医学教育（学士課程）を行うにあたっての留意点に概ね合致している。
特長として、総合大学としてのスケールメリットを生かし、生物資源科学系の学科との相互連携による講義や共同研究を行っており、動物医科学の幅広い分野を包括する獣医学教育が展開できる点が挙げられる。なお、この教育研究上の目的やスケールメリッ
トに関しては、『学部要覧』及び日本大学生物資源科学部ホームページの獣医学科紹介に加えて、『獣医学科進学ガイド』に記載することで、受験生、在学生及び教職員に周知を図っている。以上のように、獣医学教育（学士課程）の目的の設定と公表は適切に行われている。

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２ 教育課程・学習成果（１）教育課程＜概 評＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、『日本大学教育憲章』に基づく「日本大学マインド」と「自主創造」の能力に加えて、①獣医師たるに必要な豊かな教養・知識・技術を修得し、法令遵守の精神と高い倫理観に基づいて、自らの使命・役割を果たすことができる、②One Health の目的を理解し、獣医学分野で国際的に直面している問題を説明することができる、③獣医師として得られる情報を基に論理的な思考と批判的な思考をすることができる、④獣医師として自ら課題を探求して果敢に挑戦するとともに、その解決策を提案することができる、⑤獣医師としてのコミュニケーション能力を具えている、⑥獣医師として様々な分野と協働・連携し、社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる、⑦獣医学に関する専門知識及び技術を有し、将来にわたってそれらを省察・研鑽することができる、という７項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としては、①獣医師に必要な高度生物学である基礎獣医学科目、②順次性を考慮した体系的な獣医専門科目、③獣医学が担う国際的な役割･関係性を理解する科目、④研究の進め方を理解するための卒業論
文もしくは臨床研究の科目、⑤実践力、現場力、コミュニケーション力の基礎を獲得するための臨床実習や学外見学･体験ができる科目、⑥獣医師の資質を高めるための学際的・先端的な選択科目を開講する、という６項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、生物資源科学部ホームページ及び入試要項、進学ガイドにおいて公表している。
教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき体系的に編成しており、講義科目及び実習科目は、モデル・コア・カリキュラムに対応している。また、それぞれの講義と実習は概ね連動し、ほとんどのコア・カリキュラムは専任教員が担当している。
ただし、実習については、複数の専任教員とティーチング・アシスタント（ＴＡ）によって実施されているものの、受講生数に対して指導者数が少ない傾向があるため、改善が望まれる。なお、「共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）」と「総合参加型臨床実習」は 2018（平成 30）年度から実施されている。
獣医師の資質を涵養する教育として、獣医師倫理や獣医師の法令に関する講義を行う「獣医学概論」や開業獣医師、公務員獣医師、企業勤務獣医師を講師として招へいする「基礎獣医学演習」のほか、「牧場実習」「インターンシップ」等が行われている。
動物死体を活用した解剖学教育としては、小動物、産業動物、鳥類のすべてのカテゴリーで、十分な数の動物死体を使用した「獣医解剖学実習」が行われている。一方、病理学実習としては「獣医病理学実習」において、と畜検査業務で経験することの多い豚の病理解剖を少人数で実習しているが、小動物の病理解剖は行われていないため、改善が望まれる。
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アドバンス科目については、「分子生物学」「生物統計学」「牧場演習」のほか、「展示動物医学演習」「獣医再生医療学演習」等学生のニーズに基づいた科目も設定されているが、アドバンス科目全体としての目的や位置づけが明確でないことから、今後は獣医学教育（学士課程）における目的や意義をより明確にした科目を設定することが望まれる。
卒業研究については、４年前期から６単位の「臨床研究」ないしは「卒業論文」の１科目を選択必修としている。また、実地研修（インターンシップ）については、５年次に必修科目として実施している。
履修指導については、「履修系統図」を作成しており、授業開講科目時間割表（受講・登録上の注意）を通じて授業科目を体系的に履修できるようにしている。
シラバスについては、「学習目標」「準備学習及び復習の内容・履修条件等」「授業方法」「成績評価基準」等、授業科目に関して学生が必要とする情報が明記されている。シラバスの記載内容を改善する仕組みとして、学部教務課がシラバス作成に関するマニュアルの作成等を行っているほか、カリキュラム検討委員会において学科のとりまとめを行っている。
成績評価と単位認定については、統一した成績評価基準に基づいて、科目担当教員が行っている。なお、成績評価に対する学生からの異議申し立てに関しては、制度がないことから、早急に整備することが求められる。
進級要件と卒業要件については、教養教育科目と専門教育科目それぞれに設定されており、『学部要覧』、ホームページにおいて周知を図っている。
＜提 言＞（１）勧 告１）成績評価に対する学生からの異議申し立てに関して、早急に制度化する必要がある。

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日本大学生物資源科学部獣医学科（２）学習成果＜概 評＞
学生の学習成果の状況を把握・評価するために、シラバスに学習目標や成績評価基準が公表され、定期試験、授業内試験、中間試験によって評価を行っている。しかし、学位授与方針に掲げた７項目の達成度を把握し、評価する方法は確立されていないことから、学位授与方針の各項目について学習成果を把握・評価するためのシステムを構築し、それを基にした教育改善を行う体制を整備することが望まれる。
新卒者の獣医師国家試験合格率は、概ね適切な水準を維持している。また、卒業生の進路状況・活躍状況を把握する仕組みが整備されており、適正に運用されている。過去５年間の獣医師国家試験合格者の進路を100％把握しており、その80％以上が獣医学関連分野に就職している。
＜提 言＞（１）検討課題
１）学位授与方針の各項目について学習成果を把握・評価するためのシステムを構築し、それを基にした教育改善を行う体制を整備することが望まれる。

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３ 学生の受け入れ＜概 評＞
学生の受け入れ方針として、①日本大学の自主創造の理念を理解し、自ら切り拓こうと努力する人、②生命に対する強い関心と高い倫理観を持った人、③強い目的意識を持って獣医学の習得に努力する人、④将来にわたって研鑽に努め本学で学んだ成果を社会に還元しようとする志を持つ人、といった４項目を設定し、これを『一般入学試験要項』『進学ガイド』、日本大学生物資源科学部の獣医学科紹介ホームページ等で公表している。しかし、この学生の受け入れ方針では、入学前の学習歴、知識水準、能力、判定方法等が具体的に読み取ることができないため、入学希望者が行うべき入学前の準備をより明確にするよう、改善が望まれる。
入学試験制度については、一般入学試験に加えて、公募制公募推薦、公募制関連産業後継者推薦、附属推薦基礎学力選抜、公務員等地域獣医師後継者推薦等といったさまざまな入学試験区分を設定しているほか、外国人留学生及び帰国生徒等多様な志願者層に積極的に門戸を開いている。
入学定員 120 人に対する入学者数比率は、過去５年間の平均で 112.8％であり、入学定員を適正に管理しているが、入学者数が毎年 130 人を超えていることから、相応の施設と教員数の確保が必要である。
＜提 言＞（１）検討課題
１）学生の受け入れ方針において、入学前の学習歴、知識水準、能力、判定方法等を明記し、入学希望者が行うべき入学前の準備をより明確にするよう、改善が望まれる。

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４ 教員・教員組織＜概 評＞
教員組織については、獣医師国家試験科目を基本として編制しているが、教員組織の編制方針は定められていない。ライセンス教育を行うために、質と数を確保する必要があることから、分野・研究室体制、年齢構成、女性教員比率及び産業動物臨床教員の配置等について示した教員組織の編制方針を定め、それに基づいた人事計画を策定し、採用を進めることが望まれる。
獣医学教育（学士課程）に必要な教員数については 48 名（専任 43 名、特任４名、兼担１名）であり、入学定員 120 名に対して提示している必要専任教員数 77 名の 62.3％にとどまることから、さらなる専任教員数の確保が望まれる。
「獣医学教育コア・カリキュラム」への対応として、導入・基礎分野、病態分野、応用分野、臨床分野の教科を担当している専任教員のそれぞれの分野配置は適切な範囲内にある。ただし、臨床分野については、産業動物分野の教員配置数が少ない傾向にある。
コア科目及びアドバンス科目については適正な担当者により実施されている。
専任教員の獣医師免許保有率は９割を超えている。しかし、職位別の年齢構成には偏りがあるほか、全教員に占める女性の割合も低いことから、改善が望まれる。
教員任用の基準は「日本大学生物資源科学部教員の採用、昇格及び再任に関する内規」に定めており、職位別に専門性に配慮した定量的評価基準が設定されている。「日本大学
生物資源科学部教員の採用、昇格及び再任に関する内規」には、学部の人事委員会による審査及び教授会での審議を行うことが明記されている。しかし、募集方法、書面評価の内容、面接といった教員任用の手続きについては規定されていないことから、これを内規等に規定し、透明性を確保することが求められる。
専任教員のモデル・コア・カリキュラム科目に対する負担については、講義と実習を合わせた教育負担が過度な専任教員がみられる。特に実習科目に関しては教員の教育負担に偏りが認められる。さらに、獣医学共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験））が 2018（平成 30）年度前期に行われ、同年度後期から参加型臨床実習が実施されていることを踏まえ、教員定数について早急に改善に向けた検討を行うことが望まれる。
ＦＤ活動に関しては、学部内にＦＤ委員会が設置されており、年に１～３回程度のＦＤ講習会を開催している。また、学科としては教務系を中心として年１～２回程度のＦＤ講習会を開催しているほか、海外派遣研究員が帰国した際には国外の獣医学教育事情の講演等が行われている。しかし、獣医学教育に特化したＦＤの実施は不十分であり、かつ学科としては、ファシリテーターの養成やアンケートの実施といったＦＤ活動の推進に着手しはじめたところであることから、今後ＦＤ活動の内容を獣医学教育（学士課程）の改善につなげる必要がある。

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日本大学生物資源科学部獣医学科＜提 言＞（１）検討課題
１）教員組織の編制方針を定め、方針に基づいた人事計画を策定し、採用を進めることが望まれる。
２）学生数に対する専任教員数の比率が低いことから、さらなる教員数の確保が望まれる。
３）全教員に占める女性教員の比率が低いことから、今後の教員採用時に女性の割合の改善に留意することが望まれる。
４）教員任用の手続きを内規等に規定し、透明性を確保するよう望まれる。
５）獣医学教育に特化したＦＤ活動を行い、教育改善につなげることが望まれる。

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５ 学生支援＜概 評＞
学生生活の相談・支援体制として、「日本大学学生相談センター」及び「生物資源科学部学生相談室」を設置し、クラス担任が相談窓口として対応を行っている。学生は、クラス担任、学生相談室及び学生課に相談することができるが、これらの役割や業務の範囲、学生支援における連携、問題発生時の対応は明文化されていないことから、改善が望まれる。
学生の自主的な学習を促進させる取組みとして、入学後に生物、化学及び物理においてプレイスメント試験を通じたリメディアル教育を学部として行っている。しかし、リメディアル教育が獣医学教育（学士課程）に直結していないことから、学生に自主的に学習を促進する支援に学科として取り組むよう、改善が望まれる。専門科目に関しては、オフィスアワーが設けられており、学生が教員に能動的に質問をする機会を与えるなど、学生の自主的な学習を促す取組みがなされている。
障がいのある学生への支援については、クラス担任が科目担当者及び学生課と相談して対応する体制をとっている。また、留学生への支援については、留学生担任及び学生課が対応している。
学生への経済的支援については、日本学生支援機構奨学金に加えて、生物資源科学部後援会奨学金、生物資源科学部校友会奨学金、生物資源科学部大森奨学金を整備しており、成績優秀者に対しては日本大学特待生規程を設けている。これらは、授業料を免除することによる奨学金給付の目的のみならず、学生の勉学意欲の向上にも繋がっていると評価できる。
心身の健康及び保健衛生等に係わる相談体制は、クラス担任を相談窓口として学生相談室が対応し、学生相談センターと連携している。さらに医学部の専門家の対応も可能となっている。ハラスメントの防止のために、大学に人権侵害予防対策室を、学部には「セクシュアル・ハラスメント等防止委員会」をそれぞれ設置し、ハラスメント防止の規程及び体制は整備されている。
上記の通り、学生に対する支援は各担当部署や担任が行っているものの、各担当の役割や業務の範囲、連携、問題発生時の対応については明確に定められていないことから、今後はこれを定めるとともに、学生に対しアンケート等を実施し、これらの対応が適切であるかを検証することが求められる。
進路支援に関しては、生物資源科学部の就職指導課が『Career Guide Book 2017-2019』を学生に配付し、獣医学科学生も対象として就職指導やガイダンスを実施している。さ
らに、獣医学科独自に開業医紹介や公務員説明会を開催しており、十分な進路支援が実施されている。

10日本大学生物資源科学部獣医学科＜提 言＞（１）特 色
１）無償給付型を含む奨学制度が充実している点は特色である。
（２）検討課題
１）入学後に生物、化学及び物理においてプレイスメント試験を通じたリメディア
ル教育を学部として行っているが、獣医学教育（学士課程）に直結していないことから、学生に自主的に学習を促進する取組みの支援が必要である。
２）学生生活の相談・支援、障がいのある学生への支援、留学生への支援、ハラスメント防止について、各担当の役割や業務の範囲、連携、問題発生時の対応を明確化し、アンケート等の実施によりこれらの対応が適切であるかを検証することが望まれる。

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６ 教育研究等環境＜概 評＞
教育施設の整備状況について、設置基準上必要な施設・設備は整備されているものの、獣医学教育（学士課程）に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の整備については不十分である。特に、学生約 120 名に対する実習室が不足しているほか、動物飼育施設が老朽化している点や参加型臨床実習を行うための小動物及び大動物の実習スペースが不十分である点、大動物の臨床実習に使用する治療・実習施設の整備が十分に行われていない点、学生の生活指導等を行う個別のスペースが不足している点については改善が求められる。
学術情報資料の整備状況については、書籍や雑誌を図書館に所蔵するとともにインターネットによる探索が可能な環境を学生及び教職員に提供している。しかし、獣医学教
育（学士課程）で必要ないくつかの雑誌の電子ジャーナルが購読中止となっているほか、モデル・コア・カリキュラムに則った講義に係る和文教科書や動物の安楽死法に関する標準的手順の教育用和文資料が不足している。また、教育設備として、インタラクティブ授業やアクティブ・ラーニングへの対応設備は学部に設置されているが、学科としては不十分であることから、教育効果を考慮して、特に低学年の学生に対する教育内容を検討する必要がある。
動物実験に関しては、動物飼育施設を設置し、動物実験運営内規と動物実験マニュアルを整備しており、動物実験マニュアルに基づき、動物実験委員会による審査を受け、監督指導のもとで実施している。病原体等利用実験、遺伝子組換実験についても、それぞれ法令に基づく「病原体等安全管理指針」「遺伝子組換え実験実施規程」を整備し、監督指導する委員会として、「生物資源科学部バイオセーフティ委員会」「遺伝子組換え実験安全委員会」を設置している。動物実験運営内規や病原体などを利用する実験や遺伝子組換実験に関する学内規則及び管理マニュアル等は学生・教職員がいつでも閲覧できるように整備され、外部の関係者が閲覧できるようホームページにおいて公開している。
「日本大学動物病院」に関しては、カンファレンスルームや小動物用の診察室と処置室が狭く、大動物用の入院室、麻酔覚醒室及び手術台の整備が不足していることから、改善が望まれる。また、2018（平成 30）年度後期から実施している参加型臨床実習においては、学生数に見合った数の教員と支援スタッフが配置されていないことに加え、診察室が狭あいであることから、入室する人数を制限して対応しているため、これらについては改善が望まれる。なお、「日本大学動物病院」では小動物及び牛について、学生が臨床経験するうえで必要とされる十分な症例数を提供している。しかし、馬の実習を実施できない点については改善が望まれる。
2017（平成 29）年度まで実施していた「臨床獣医学実習」（病院ローテーション）においては、参加型臨床実習に必要となる項目を適切に実施しており、「日本大学動物病院」を獣医学教育（学士課程）の実施のために活用している。2018（平成 30）年度からは、
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日本大学生物資源科学部獣医学科「総合参加型臨床実習」と「基礎獣医学演習」において日本大学動物病院を活用しており、参加型臨床実習ガイドライン及び参加型臨床実習マニュアルに従って「総合参加型臨床実習」を実施している。
「動物医科学研究センター」は、「人獣共通感染症・動物由来感染症の疫学解明、診断法の開発、病態解明とその予防法の確立を目指すとともに、感染症研究を展開する国際的な視野を持った若手研究者の育成を目的とする」ことを趣旨として開設された研究組織であり、獣医学科教員全員が参画し、相互に連携し合いながら運営している。
研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関しては、生物資源科学部の研究委員会内にコンプライアンス専門部会委員会を設置している。また、大学本部の講師による不正防止に関する巡回講演会が開催されている。
教育環境のグローバル化に関しては、中華民国・国立中興大学との間で学生２名を毎年派遣し、２名を継続的に受け入れている。また、アメリカ・ワシントン州立大学では、５年次と６年次が臨床実習を毎年実施している。その他、海外から兼任教員を毎年３名招へいして英語による授業を実施し、海外から招へいした学生や海外から受け入れた獣医師に対する研修に獣医学科の学生を参画させることにより、国際的視点の養成に積極的に努めている。
＜提 言＞（１）検討課題
１）教育施設の整備状況について、獣医学教育（学士課程）に必要な施設の整備が不十分である。
「日本大学動物病院」で参加型臨床実習を実施するうえで、カンファレンスルームや小動物・大動物の実習スペースが狭いこと、大動物の臨床実習に使用する施設・設備の整備が不足していることを改善する必要がある。
２）獣医学教育（学士課程）に必要な学術情報資料を整備するとともに、特に低学年の学生に対する教育内容（インタラクティブ授業、アクティブ・ラーニング）を検討する必要がある。
３）2018（平成 30）年度より開講している「総合参加型臨床実習」において非常勤獣医師の増員が間に合っていないことから、雇用手続を早急に進める必要がある。
４）「総合参加型臨床実習」における馬の実習を実施できる環境にない点は改善する必要がある。

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７ 社会連携・社会貢献＜概 評＞
獣医師、特に小動物診療獣医師を対象とした学術講習会や研修会等が過去開催された経緯があり、さらに地域獣医師を対象としたＡＮＭＥＣ（日本大学生物資源科学部動物病院）セミナーが年平均 10 回程度開催されている。学術集会・研修会については、ホームページにその開催案内や内容等を公開しており、広く周知している。このような獣医師を対象とした講習会やセミナーは、卒後教育・生涯教育として、獣医師の高度な知識・技術を維持し、高めていくうえでは重要であり、適切である。また、オープンキャンパ
ス開催時に合わせて年２回程度一般市民を対象に公開講座を行っているほか、生物資源科学部の共同研究組織である「動物医科学研究センター」による「動物医科学研究センターセミナー」が月１回程度開催されている。このセンターセミナーでは、学内外からの研究者を招へいし、一般市民対象に実施されており、社会との連携が適切に行われている。しかし、地域住民を対象とした独自のセミナー等の開催実績がないことから、開催を検討することが望まれる。
＜提 言＞（１）検討課題
１）地域住民を対象とした獣医学科独自のセミナー等を開催することが望まれる。

14日本大学生物資源科学部獣医学科８ 点検・評価、情報公開＜概 評＞「日本大学自己点検・評価規程」に基づき、常務理事（広報担当）を委員長とし、全学的な自己点検・評価委員会を設置している。また、生物資源科学部の自己点検・評価を行う体制として、企画広報担当を委員長とし、各学科主任が委員となり、生物資源科
学部自己点検・評価委員会が設置されている。学部のこの委員会では、法人本部からの依頼案件の検討や、３年ごとに専任教員の教育研究活動や研究実績等をデータ・ベース化することで自己点検・評価を実施している。その結果は、全学委員会に報告されている。全学委員会は、改善意見を加えて全学自己点検・評価報告書を作成している。また、専任教員の研究業績等は学科のホームページを通じて公開している。さらに、ＦＤ活動やロールモデル活動の一環として、学外の有識者や専門家を招へいして講演会や研究会を年数回開催し、それらの意見を自己点検・評価活動に反映させている。加えて、文部科学省や本協会からの指摘事項・助言等に対しては、適宜改善している。このように、 全学及び学部としては自己点検・評価委員会を通じて自己点検・評価活動の充実・強化が図られている。しかし、このような全学及び学部としての自己点検・評価の体制はあるものの、獣医学科としての独自の自己点検・評価を行う仕組みは整備されていないため、これを整備し、獣医学の教育研究及び技術の質的向上に向けた取組みが望まれる。
情報公開については、「教育研究上の目的」「教員組織」「入学者選抜法」「授業科目」「学生の支援体制」等獣医学学士教育に関する情報について、ホームページ等において公開している。また、学生や教員の受賞や専門資格取得等に関する話題やイベント開催情報等に関しては「獣医学科からのお知らせ」として常時発信している。このように獣医学教育（学士課程）に関する情報の公開は適切に行われている。
＜提 言＞（１）検討課題
１）獣医学科として、自己点検・評価を行う仕組みと公開手法が整備されていないため、これらを整備し、獣医学の教育研究及び技術の質的向上に向けた取組みを行うことが望まれる。
以 上15