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絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る～コンジョイント分析による非利用価値の評価～

古市沢（内藤 登世一ゼミ）

１．はじめに～研究の背景～系の亀岡市と岡山県の一部の河川でしか見られない。個体数減少の原因には、都市化や圃場整備事

近年、環境経済学の観点から自然の環境価値を

業に伴う河川の改修・管理による産卵場所の消失

測り、自然環境の保全への取り組みが進んでいや生息域の隔離、水田の宅地化、農薬による水質る。その背景には、地球規模の森林破壊や砂漠化、汚染、密漁や外来種の侵入などが挙げられる。亀

水質汚染などがある。1998 年に起きた中国長江

岡市においては平成 21 年 4 月に亀岡市保津地域の大洪水は、本来保水機能を果たし土砂崩れを抑アユモドキ保全協議会が設立され、アユモドキの制するはずの森林が伐採されたことに起因し、こ保全回復や生息域の拡大に向けた活動が取り組まの水害によって約 2 億 2300 万人もの人々の生活れてきた。しかし、平成 24 年に京都府が発表しに影響を及ぼしたという（レスター・ブラウン

た亀岡市におけるサッカースタジアム建設計画地

2002）。また、これらの災害による被害は、人々には、アユモドキの生息場所が含まれており、日の経済的生活面だけでなく精神面や持病の悪化、

本魚類学会や自然保護委員会など複数の団体・専救助者が災害に巻き込まれるなどの二次被害にも門家が強い懸念を示している。

繋がり、環境破壊によって被る被害は多岐にわたる。

アユモドキの環境評価についての同様の研究
は、2011 年に CVM（仮想評価法）という方法でここで述べる環境価値とは、貨幣価値として表

京都府立大学の桂明宏教授らによって行われた

わされていない自然環境の価値を、私たちが身近が、CVM はアンケートの設問の仕方や内容、設に感じられる市場価格である貨幣価値として表す

計によって回答に影響を及ぼす「バイアス」と呼ものである。ただし、環境価値は貨幣価値に変換ばれる現象が生じる問題がある。そこで、本研したことによって売買という取引で扱おうとする

究では CVM と同様に表明選好法に属する「コンのではない。あくまで存在価値としての認識を提ジョイント分析」という方法を用いる。この方法

言するものと捉えるべきである。本研究では、評が CVM と異なる要点は、CVM で心配されるア

価対象が貨幣価値として表すことのできない生物

ンケート回答時に生じるバイアスの影響を最小限

つまり非利用価値であるため、環境価値の評価にに抑えることが可能であること、そして評価対象

は「表明選好法」という評価法を用いる。これはを属性別に評価できるという点である。具体的な

人々に環境評価対象に対する環境対策の選好を直手法としては、プロファイルと呼ばれる属性ごと

接たずねるというものである。環境価値を測るこに構成されるカードを用い、アンケート形式で回とは、環境を貨幣価値として表すことだけでなく、答者に示し、個々のプロファイルに対する選好を

環境破壊によって後に私たち人間が被る被害（総たずねるというものである。

額）と比較することができ、人間社会が自然を壊

本研究ではこのような手法を用い属性単位でアさずに保全していくための判断材料となることが

ユモドキの環境価値を測り、希少な生物種「アユ期待される。

モドキ」の保全に少しでも貢献したい。

本研究で環境価値を調査・評価する対象は、国の天然記念物と種の保存法の国内希少レッドデー
タブックの「絶滅危惧Ⅰ A 類（CR）」に指定されている「アユモドキ」である。現在は、淀川水

２．なぜ野生生物を保全するのか
私たちは生態系から様々な利益・恩恵を受けて208いる。これは「エコシステムサービス」と呼ばれ、30％にあたる 2 万 2176 種に絶滅の恐れがあるとこの諸機能には、大気の調節や土壌保全、生物多されている。レッドリストは絶滅の危険性の程度

様性保全、水源涵養、生物生産、自然災害防止・によってカテゴリーに分類され（表 1 参照）、そ軽減、廃棄物処理、生活環境の形成、保健文化なのなかでも絶滅危惧種は、ごく近い将来の絶滅のどがある（鷲谷いづみ 2011）。

危険性が極めて高い種「絶滅危惧種Ⅰ A 類（CR）」、

自然からの恩恵として私たちが身近に感じるこ

近い将来の絶滅の危険性が高い種「絶滅危惧Ⅰ Bとのできるものには石油や木材、食料などの市場

類（EN）」、絶滅の危険が増大している「絶滅危で流通する直接的利益がある。エコシステムサー

惧Ⅱ類（VU）」の３つに分類されている。日本でビスは、これらの他にも生物の遺伝子資源としては 2014 年７月に「ニホンウナギ」が近い将来絶今日の医療薬品の開発に貢献し、豊かな自然環境

滅の危険性が高い種として絶滅危惧 IB 類（EN）

は私たちに安らぎを与え、レクリエーションや健に登録され、注目を集めた。

康で快適な生活環境も提供している。このように、私たちは気づかぬうちにエコシステムから様々な

表 1．IUCN のレッドリストによる危機の評価恩恵を受けながら生活している。しかし、私たちは自然資源を無限に存在するもののように消費し、破壊し続けているのである。その結果、地球温暖化を始めとして、本来保水機能を果たすはずの森林を伐採したことにより起こる土砂災害や、水質汚染によってそこに住んでいた生物の消失、悪臭や病原菌の拡大といったようにその周辺環境にも影響が及んでいる。私たちが起こした自然環
境破壊の多くは私たちの生活に弊害として返ってきており（被害に気づかない場合や、加害と被害の間に何十年もの時差があり被害の要因がわから(WWF ホームページより )ない、または被害がまだ出ていないという場合もレッドリストは世界各国政府やあらゆる自然保ある）、このことからは自然環境と人間が共生し護団体で独自に作成されており、日本の環境省はているということに対する私たちの認識の薄さが1991 年にレッドリストに記載のある種のより詳うかがえる。

しい情報を記した「レッドデータブック」を発表

市場に流通しない自然資源にも目には見えないした。日本国内では、レッドリスト、レッドデー

価値がある。先に述べた医療薬品を例にすると、タブックに記載された種に関しての法的規制はな

生物の遺伝子資源から開発された医療薬品は、昔

いが、データブックに基づき特に保護の必要性のは治らなかった病気も現代では治療・完治が可能

高い種については「絶滅の恐れのある野生動植物になり、生物の遺伝子資源が今日の医療技術発展の種の保存に関する法律（種の保存法）」においに貢献している。自然環境・資源は一度破壊されて希少野生動植物への指定により法的保護措置がると元には戻すことができない。たとえ直接的利可能である。なお、この希少野生動植物には 82

益を見いだせなくとも、遺伝子資源は将来性を秘種が指定されており、この中に本研究で取り扱う

めた存在価値ともいえよう。

アユモドキも記載されている。

絶滅の恐れがある野生生物については、1964 年

では、どのようにしてこれらの希少生物を保全に国際的自然保護組織である IUCN（International

していくのか。この問いに対して本研究で試みる

Union for Conservation of Nature and Natural

解法は、生物の存在価値を経済的価値として評価

Resources）が初めてデータブック（レッドリス

することである。経済的価値として表されていなト）を出版した。現在改訂された最新のデータいものを評価することで、市場経済の中で生活すによると約７万 4106 種が登録され、そのうち約る私たちは、その価値を理解しやすくなる。そし209
絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る～コンジョイント分析による非利用価値の評価～て、自然環境や生物と、人間社会の経済との結びい。なお、これらの手法についての記述は、坂上・つきを図り、生態系の中で経済が動き共生してい栗山（2009）を参考としている。

ることを認識する重要な情報となり得ることを目

環境経済学における代表的な環境評価法には、指す。したがって、経済的価値の評価は最終目標

主に「顕示選好法」と「表明選好法」の２つがあではなく、保全のために必要なツールの一つと考る。顕示選好法とは、環境が人々の経済行動に与える。経済的価値の評価を経たのち、実際にそのえる影響を間接的に貨幣価値として評価するもの

情報を用いて保全対策を検討し、実践、結果報告、である。例えば、旅行をする際に掛かる交通費やさらなる対策改善、再実践というようなサイクル

宿泊費、お土産代、また場所によっては入場料やを環境の変化に応じて行い、結果が出てこそはじ

体験料なども含む旅費からレクリエーションの価めてこの評価の意義を成すのである。

値を評価する「トラベルコスト法」がある。そし生態系評価の先駆けといわれる研究は、米メて、人々が住宅や職場を選択する際に伴う住宅周リーランド大学の Robert Costanza et al. が地球

辺の騒音や大気汚染等の環境汚染、周辺環境の治

全体のエコシステムサービスの経済評価を行い、安や緑地の有無などによって地代や賃金に影響を貨幣価値に変換できる範囲での試算で総額約 33

及ぼすことを考慮して、それらの環境の価値を計

兆ドルにおよぶと発表した（坂上・栗山 2009）。

測する「ヘドニック法」もこれに属する。一方、栗山浩一氏によれば、生態系の変化や社会経済環

表明選好法とはアンケートを用いて直接人々に価境が変化するように、地球全体でのエコシステム

値を尋ね評価するものである。これには、ある生サービスの価値も刻々と変化するため、世界や地態系を保全するためにどのくらいの代価を支払う

域の社会・経済状態などを考慮した研究が必要でかという支払意思額を直接人々に尋ねる「CVMあるという。したがって、エコシステムサービス（仮想評価法）」や、複数の環境対策案を提示し回全体の価値を測るには、エコシステムサービスの答者にその選好を尋ねる「コンジョイント分析」

諸機能、さらには地域ごとの狭い範囲から評価しがある。

てゆき、それぞれの諸機能の関係性を整理するこ

表明選好法は、農地利用やエコツーリズムなどとが必要となる。本研究では、局所的にしか生息の利用価値だけでなく、野生動物や生態系などのしないアユモドキという希少生物を評価の対象と市場価格の存在しない非利用価値も評価できるとしており、地球全体の中では、ごく小さな要素という利点がある。ただし、アンケートを用いると思われるかもしれない。しかし、このような一見いう点で、設問内容や質問のしかたによって回答

小さな要素でも俯瞰的にエコシステムサービス全に影響が及ぶ「バイアス」と呼ばれる現象が生じ体を評価するための重要な要素であり、局所的なる場合がある。たとえば、回答者が支払意思額を研究調査によって他の要素との関係性が展開され意図的に過大にまたは過少に回答する「戦略的バるであろうと期待される。

イアス」、調査者が調査の対象とする評価対象と回答者がアンケートを読んで捉えた評価対象の範３．CVM の問題点とコンジョイント分析の有効性

囲が異なる「部分全体バイアス」、支払意思額の支払い手段が回答に影響を及ぼす「支払手段バイアス」などがある。そのため、表明選好法でアン

次に、先行研究で行われた分析法である CVM

ケート調査をする際には、このようなバイアスを（仮想評価法）の問題点と本研究で新たに試みる

最小限に留めるよう回答者にわかりやすく内容をコンジョイント分析法の有効性について述べた

把握してもらうための図や写真等を用いるなどをい。そこで、まずは大きく２つに分類される環境

して十分に検討する必要がある。

評価法とそれに属する CVM とコンジョイント分

アユモドキの先行研究で行われた CVM は適用

析のそれぞれの特徴を紹介し、CVM の問題点は範囲が広く、他の多くの生態系評価で用いられた

何か、コンジョイント分析は CVM と比較しどの手法であり、ある生態系の総価値を評価することような利点があるのかといったことを展開したができる。対して、今回行うコンジョイント分析

210

は評価対象を属性別に評価できるため、環境保全

が金額設定のみならずアンケートの設計や調査方対策を検討する際の重要な情報となり、非常に有法に不備があれば、その時点で設問がバイアスを効な方法として期待されている。両者の評価方法

はらんでいることになるため、アンケートの設問の違いを具体的に説明すると、評価対象を熱帯林

設計には専門家による十分な検討が必要である。

とした場合に CVM では熱帯林の総価値を評価す

さらに、選択型コンジョイント分析の有効性にるが、コンジョイント分析を用いると木材生産、

ついて、栗山氏は「選択型は、複数の商品の中か

農地利用、生態系保全などの属性別に分解して熱ら１つを選ぶという通常の消費形態に近いため回帯林を評価することができる。なお、CVM を用

答しやすく、『どれも選ばない』という選択肢をいて属性別に評価する場合には、それぞれの属性

入れることも可能という利点がある。選択型は、ごとに調査が必要となるため、複数回調査をする

ランダム効用モデルを用いて分析が行われるたことになる。

め、経済理論との整合性が高く、環境経済学の分

CVM の問題点として挙げられるのが、前述

野では選択型が使われることが多い。」と述べてのバイアスによる影響が大きいという点である。

いる。また、この選択型コンジョイント分析の信CVM には４つの質問形式があり、その中でも「自憑性をさらに深める方法として、近年、実験経済

由回答形式」と呼ばれるものは、戦略バイアスと、学の視点から実際に金銭の取引を行うことで、支ある商品に対していくら支払うかという不慣れな払仮想性によるバイアスを生じにくくするという意思決定によるバイアスが生じやすく、近年では研究も行われている。

あまり使用されない。また、「付け値ゲーム形式」

以上の理由から、本研究では CVM ではなく、や「支払カード形式」は最初にある金額を提示す選択型コンジョイント法を使用して分析を行う。

るため戦略バイアスや無回答は避けられるが、最初に提示した金額の値によって生じる開始点バイ
アスや、提示する金額の範囲によって生じる範囲
バイアスが存在するため、これも近年ではあまり使用されていない。

４．コンジョイント分析によるアンケート
調査の概要
次に、アンケート調査の概要を説明する。

CVM の質問形式のうち、このようなバイアス

今回行われた、コンジョイント分析によるアユモによる影響が生じにくいとして、近年最も使用さドキの経済的価値の測定は、京都学園大学が亀岡れているものが「二肢選択形式」である。これは、市役所の委託により企画・実施された共同研究である金額を提示し、それに対して支払うかどうかある。調査によって得られた測定結果は、今後のを Yes/No でたずねるというものであり、商品のアユモドキの保全政策に役立てることを目的とし価格を見て購入するという通常の消費行動に近いている。調査の対象者は、無作為に抽出した亀岡ことから、戦略バイアスが生じにくいとされてい市在住の 1000 人（電子電話帳から）で、個別にる。CVM は初期の頃に比べるとバイアスによる郵送にてアンケート用紙と回答用紙、返信用封筒

影響を考慮して改良され、コンジョイント分析とを同封のもと調査を行った。アンケートの設問にの違いもなくなりつつあるように思われるが、両は、「アユモドキの個体数」、「河川の水質」、「水者の間には決定的な違いがある。コンジョイント

田の保全量」、「保全活動人数」、「追加税負担額」

分析では、複数の属性を組み合わせて構成されたの５つの属性から構成されたプロファイル（政策）「プロファイル」というカードを用いるため、提２つと現状が提示されている。回答者にはそれら示する金額はその属性の一部であり、それら複数

３つの政策を比較し、最も好ましいと思うものをの属性により評価対象の価値が決まる。対して選択してもらう。なお、アンケート回答にあたっ

CVM は、金額のみに注目して評価対象の価値をて、回答者にはあらかじめ５つの属性についての評価するため、提示した金額によって生じるバイ

説明文を読んでもらい、専門的知識の有無によっ

アスの大きさが明らかに異なる。ただし、CVMて回答に支障が出ないよう配慮している。属性のとコンジョイント分析のどちらにしても、調査者

値の組み合わせが異なるプロファイルを提示した

211
絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る～コンジョイント分析による非利用価値の評価～

同様の設問が全部で８問続き、さらに回答者の職

微生物がその酸化分解の際に必要とする酸業・性別・問題意識等を尋ねるアンケートも行っ素量で表したものである。単位は mg/ℓで、た。

その値が大きいほど、水質が汚れているこ以下は各属性についての説明である。

とを表している。次の表 2 は BOD の値ごとの水質状況を示している。

（1）アユモドキの生態と個体数について―アユ
モドキは、コイ目アユモドキ亜科に属する

表２．BOD 値と水質状況

日本固有種の淡水魚で、国の天然記念物と種の保存法の国内希少野生動植物に指定されている。泳ぐ姿がアユに似ていることかm

らこの名が付いたといわれている。昔は淀川水系の広い範囲の水田・用水路等で見られ、人々に親しまれていたが、近年、淀川水系の亀岡市と岡山県の一部の河川でしか（3）水田の保全について―一般的に、野生生物

見られなくなった。現在、環境省のレッドを保護するためには、その生物の生息環境

データブックには「絶滅危惧種Ⅰ A 類」、まを 自 然 保 護 区 と し て 指 定 し、 政 府 の 許 可

た京都府のレッドデータブックでは「絶滅なくその土地の開発や改変ができないよう寸前種」に指定されている。個体数減少のにするという方法が用いられる。アユモド

主な原因は、農薬・除草剤を使用する農業

キの生息環境は水田やその付近の用水路で用法への転換や河川の改修・水田の土地改あるため、水田を自然保護区とすることが変などによる生息環境の改変、ブラックバ

有効である。現在、亀岡市の総水田面積は

スやブルーギルなどの外来種の侵入である

1,811ha であるが、本調査で提示する自然保とされている。

護区（水田）の割合は、総水田面積の 5% に

アユモドキの生息調査は、平成 15 年 8 月から京都大学大学院の岩田明久教授により当たる 91ha、10% に当たる 181ha、20% に当たる 362ha の３つである。

行われている。アユモドキの生息個体数は、
平成 16 年から平成 25 年までの調査（推定）（4）保全活動人数について―現在、亀岡市でのによると、平成 21 年に 79 匹まで減少した

アユモドキ保全活動は、平成 21 年に設立さが翌年の平成 22 年には 663 匹に増加し、平れた「亀岡市保津地域アユモドキ保全協議

成 23 年からの 3 年間では約 500 匹に維持さ会」によって行われている。この協議会は、れている。この増加の要因はアユモドキの

環境省の「生物多様性保全推進支援事業」

保護活動による影響と考えられる。保護活の採択を受け、アユモドキの保全回復を図

動の具体的な内容については、後に続く「（4）るとともに、生息地域の拡大に向けた活動

保全活動人数」で紹介する。生息個体数は、を行っている。具体的な保全活動は次の 5

今後の政策によって変動するが、本調査でつである。

提示した値は、50% 減少の 250 匹、50% 増①アユモドキの救出活動―ラバーダム立ち上

加の 750 匹、100％増加の 1,000 匹の３つでげ、中干し、落水時にアユモドキ等の魚類ある。

が河川や水路の渇水場所に取り残されるため、救出し河川に放流している。

（2）河川の水質について―河川の水質を測定する②アユモドキの産卵場所の整備―アユモドキの際には、BOD（Biochemical Oxygen Demand）

産卵場所の草刈りや樹林を伐採している。

「生物化学的酸素要求量」という水質指標の③外来魚駆除活動―平成 20 年、アユモドキの値で示される。BOD は、水中の有機物の量を、生息域に多数の外来種が侵入し、全体の推212

定個体数が前年の約４分の１にまで減少し（1）年代と職種―回答者の年齢は、20 歳未満・たことを受け、生息河川や上流部のため池

20 代 が 0%、30 代・40 代 の 割 合 が 一 ケ タ

等で毎年外来魚駆除を行っている。

に 留 ま る 一 方 で、60 代 34.4%、70 歳 以 上④密漁防止対策―平成 16 年に策定されたアユ

41.1% となり、回答者のうち還暦を過ぎた人

モドキ保護増殖事業計画に基づき、環境省の割合が全体の 75.5% に及んだ（図 1 参照）。

が保津町自治体に巡視を委託し、亀岡警察

また、男女比はそれぞれ 91%、9% となり年

署や亀岡市などの関係機関と連携して行っ齢と性別に偏りがみられた。さらに、職業ている。また、京都府は平成 19 年度に保津

別では 44.2% が無職と回答していることか

川合流点から曽我部川上流 400m の区間を禁ら、回答者の大半は就労を引退した年金受漁区にしている。

給者であると思われる（図 2 参照）。加えて、⑤普及啓発活動―亀岡市や京都府等が主催する
環境イベントにおいて、アユモドキの保護

回答者のうち農地を保有していると答えたのは 27.6% であった。

保全活動のパネル展示等による普及啓発活動が行われている。平成 22 年には、COP10
併催の生物多様性交流フェアでも実施された。

20, 0.0%

このようなアユモドキの保全活動は年間約 150

20 ,
0.0%

30 ,
40 ,
1.2%
6.7%

,
70
41.1%

人で、そのほとんどがボランティアによるものである。この保全活動人数は今後の政策によって

50 ,
16.6%

変動するが、本調査で提示する保全活動人数は、
50% 減 少 の 75 人、50% 増 加 の 200 人、100% 増

60 ,
34.4%

加の 300 人の３つである。
（5）追加税負担額について―亀岡市がアユモド

図 1. 年齢

キの保全政策をこれまで以上に推進するためには、新たな財源が必要となる。そこで、亀岡市は市民から政策のための財源を「一12.3%

度切りの追加的な税負担」として徴収する。
本調査で提示する税額の値は、500 円、1,500
円、3,000 円の３つである。

17.8%

44.2%

6.1%

５．結果
今回実施したアンケート調査では、配布した
1,000 通のうち 212 通の返信があった。このうち、

12.9%

0.0%
6.7%

二重選択や記入漏れ等を除いた有効回答は 163 通であった。不備のあった回答には、「問題の意味

図２. 職業が分からない」といった意見や、自ら選択肢を作って回答するものもあった。これらの回答は無効で（2）アユモドキについて―アユモドキ自体の認あり、有効回答率は 16.3％となった。

知度は、「よく知っている 28.8％」「少し知っ回答者自身の情報を尋ねるアンケートの回答は、て い る 47.9 ％」 の 計 76.7 ％ で あ っ た（ 図 3

次のようになった。

参照）。また、「アユモドキを増やすべきか」213
絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る～コンジョイント分析による非利用価値の評価～について、60 歳未満と 60 歳以上の２つに構という問いには、「参加したい 7.4%」「参加する成する（クロス集計分析）と「もっと増やかもしれない 38.0%」が計 45.4% であり、やや消すべき」「増やすことが好ましい」と答えた

極的な結果であった（図 7 参照）。また、行政が人は、60 歳未満では 62.5％、60 歳以上ではアユモドキの保護を進めるべきかに対しては、「積

70.8％であり、60 歳未満に比べて 60 歳以上

極的に進めるべき 19.6%」「進めるべき 52.8%」がの方が、アユモドキを増やすことに前向き

計 72.4% であった（図 8 参照）。これらの回答かな人の割合が高いことが分かった（図 4 参らは、アユモドキ保護は重要であるとしながらも、照）。

実際に自らが保護活動に加わるかという問いには消極的であり、保護活動は行政等が行うべきと考えていることがわかる。ただし、回答者の大半が年配者であることから、実際は保護活動に参加したいが高齢のためにやむなく参加できないという

3.1%

場合も考えられる。
28.8%

20.2%

4.3%

47.9%

16.0%

図 3. アユモドキの認知度

28.8%

50.9%

図 5. アユモドキ保護活動の認知度

60

15.0%

47.5%

32.5%

2.5%

2.5%

60

10.6%

60.2%

27.6%

0.0%

1.6%

図 4.「アユモドキを増やすべきか」60 歳未満・
60 歳以上でみた回答者の割合 ( クロス集計分析 )アユモドキの保護活動の認知度については、「よ
く知っている 16.0%」「少し知っている 50.9%」と

減らして
もよい
3.7％

現状
34.4％

わからない
7.4％

もっと増やすべき
4.9％

増やすことが好ましい
49.7％

答えた人が計 66.9%（図 5 参照）、「アユモドキの保護活動人数を増やすべきか」という問いに対しては、「もっと増やすべき 4.9%」「増やすことが好ましい 49.7%」が計 54.6％であった（図 6 参照）。
絶滅危惧種であるアユモドキの保全に対しては、半数以上の人が重要であるとしている。しかし、実際に「アユモドキの保護活動に参加したいか」

図 6. アユモドキ保護活動人数を増やすべきか

214

0.0%

7.4%

16.6%

もう少し汚れていてもよい
0.0％
現状でよい
6.1％

わからない
0.0％
もっときれいに
すべきだ
23.9％

38.0%

38.0%

きれいにすることが好ましい69.9％

図 9. 河川の水質図 7. アユモドキ保護活動に参加したいか

絶対に進める
べきではない0.6％
進める必要は
ない
14.1％

わからない
12.9％
積極的に
進めるべき
19.6％

8.6%
0.6%

15.3%

17.2％
進めるべき
52.8％

図 8. 行政がアユモドキ保護を進めるべきか

58.3%

図 10. 水質をよくするために農薬や化学肥料の使用を規制すべきか（3）水質について―河川の水質について、「もっときれいにすべき 23.9%」「きれいにするこ（4）水田について―水田を保全すべきかというとが好ましい 69.9%」と答えた人は計 93.8%

問いに対しては、82.8% の人が「積極的にを 占 め た（ 図 9 参 照 ）。 ま た、 水 質 を よ く

保 全 す べ き 18.4%」「 保 全 す る こ と が 好 まするために農薬等の使用規制については、

し い 64.4%」 と 回 答 し た（ 図 11 参 照 ）。 ま

「積極的に規制すべき 15.3%」「規制すべき

た、水田を自然保護区にすべきかに対して58.3%」が計 73.6% であった（図 10 参照）。

は、55.3% が「積極的に自然保護区にすべき

これは回答者のうち農業を職業としている

11.7%」「自然保護区にすることが好ましい

人が 12.9％と少なく、農薬等の規制によっ

43.6%」と回答した（図 12 参照）。さらに、て農薬の転換や農業を中心とした生活に直「水田を自然保護区にすべきか」という問い

接影響が及ぶ人が少ないためと考えることに対して、「農地保有の有無」でクロス集計もできるため、妥当な結果である。

分析をすると、農地を保有しない人は、農地保有者より自然保護区の設置に肯定的な人の割合がやや高く（前者は 56.8%、後者は51.2%）、否定的な人の割合はかなり低い（前者は 31.4%、後者は 46.7%）ことがわかる（図13 参照）。このことから、農地保有者は水田が自然保護区になることに抵抗がある人の割合が高いということがわかる。

215
絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る～コンジョイント分析による非利用価値の評価～

る（図 15 参照）。この結果からは、生態系は重要であるとしながらも積極的に開発を水田が減ってもよい
3.1％
わからない
1.8％
現状でよい
12.3％
積極的に
保全すべき
18.4％
保全することが好ましい
64.4％

進めるべきと考える人の割合が高いことがわかる。また、都市開発について、亀岡市
居住年数 25 年未満と 25 年以上でクロス集計分析をすると、それらのグループ間に大きな差が示された。「開発することが好ましい」では、25 年未満と 25 年以上がそれぞれ13.6% と 36.9%、「開発しない方がよい」では 40.9% と 14.9% と、まったく逆の方向が示された。つまり、25 年以上は開発を好む

図 11. 水田を保全すべきか

人の割合が高く、25 年未満は開発をあまり好まない人の割合が高かった（図 16 参照）。

自然保護区は
必要ない
8.0％

わからない
9.2％
積極的に
自然保護区にすべき
11.7％

重要でない
1.8％

まったく
重要でない
1％未満 わからない
6.1％

とても重要である
27.0％

現状でよい
27.6％
自然保護区にすることが
好ましい
43.6％

図 12. 水田を自然保護区にすべきか

重要である
64.4％

図 14. 河川や水田の生態系について

15.6%

35.6%

35.6%

11.1%

2.2%

10.2%

46.6%

24.6%

6.8%

11.9%

図 13.「水田を自然保護区にすべきか」農地保有の有無との関係（5）生態系と都市開発について―河川や水田の生

わからない
6.7％
積極的に進めるべき
17.2％
開発しない方
がよい
18.4％

現状でよい
23.9％

開発することが好ましい
33.7％

態系については、「とても重要である 27%」
「重要である 64.4％」の計 91.4％がその重要性を認識している（図 14 参照）一方、都市開発を進めるべきかという問いに対しては、「積極的に進めるべき 17.2%」「開発することが好ましい 33.7%」の計 50.9% と、ほぼ半数の人が都市開発に前向きな姿勢を示してい

図 15. 都市開発を進めるべきか216

表 3 の係数から、限界支払意思額を算出すると
表 4 のような結果になった。算出方法について
は、坂上・栗山（2009, p.88）を参考にした。これらは各属性別の支払意思額を表している。例えば、アユモドキ個体数を増やすためには１匹あたり 4.95 円の代価を支払ってもよいことを示して
25

27.3%

13.6%

18.2%

40.9%

0.0%

25

15.6%

36.9%

24.8%

14.9%

7.8%

図 16．「都市開発を進めるべきか」亀岡市居住年
数 25 年未満と 25 年以上での意識調査いる。他の属性も同様に、水質の BOD 値が 0.1㎎ /ℓ下がることに 337.03 円、保全活動人数を一人増やすには 11.63 円を支払ってもよいことを示している。ただし、自然保護区に対しては逆で、自然保護区を増やすために支払う意思はまったく

次に、選択型コンジョイント分析の条件付きロ

なく、むしろ 115.77 円を受け取るなら、自然保

ジットモデルによる推定結果を示す（表 3 参照）。

護区を 1% 増やしてもよいということを表してい

５つの属性の「アユモドキ個体数」、「水質」、「水る。

田保全」、「保全活動人数」、「税負担額」のすべて

表４．限界支払意思額の係数について、t 値と p 値はすべて１％以下の水準で有意となり、本推定モデルの信頼性が高いことを示している。また、アユモドキ個体数（0.003）と保全活動人数（0.007）の係数の符号は正となった。これは、アユモドキの個体数と保全活動人数が増えれば、回答者の効用（経済学用語
で幸福や満足度の尺度を表す）が高まるというこ

６．考察とを表しており、整合性を満たしている。水質の改善が負の符号になっているのは、設問に BOD

今回実施したコンジョイント分析によって、限値の大きさで示されているためである。つまり、

界支払意思額は属性ごとに、「アユモドキ（個体数）

BOD 値が小さいほど効用が大きいということを4.95 円／匹」、「水質（BOD）-3370.32 円／㎎／ℓ」、意味しているので、これも意識調査の結果とも符「水田保全（自然保護区）-115.77 円／ %」、「保全合している。

活動（人数）11.63 円／人」という結果となった。

しかしながら、「水田保全（-7.2943）」だけは、

CVM を用いた先行研究では、アユモドキを保意識調査の結果と符合しなかった。意識調査では、全するための限界支払意思額として、一世帯当た「積極的に保全すべき 17.9%」、「保全することがり 1,800 円と評価していた。しかし、これはアユ好ましい 64.3%」と保全に対して肯定的な評価を

モドキの総価値としての評価であり、CVM ではする人の割合が高かったが、コンジョイント分析

属性ごとに評価できないという問題があった。この推定結果では負の符号となり、水田を自然保護れに対して、本研究で用いたコンジョイント分析

区としない方が効用は高いということを表していでは、アユモドキを「個体数」、「水質（BOD）」、「水る。

田保全（自然保護区）」、「保全活動（人数）」の４
つの属性ごとに限界支払意思額を算出することが表３．推定結果.9-9できた。そして、各属性の推定結果の t 値・p 値
が有意な数値を示したことは、このコンジョイン
ト分析の結果が信頼できるものであることを表している。
以下は、回答者の意識調査アンケートに対する考察である。

217
絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る～コンジョイント分析による非利用価値の評価～（1）生態系と都市開発―河川や水田の生態系にえられる。言い換えれば、各属性での評価

ついて、「とても重要である 27.0％」「重要でとコンジョイント分析における複数の属性ある 64.4％」と回答した人が計 91.4% であっ間での評価で、重要度に差が生じたというた。一方、都市開発を進めるべきかに対しことである。このように、属性間で水田保ては、「積極的に進めるべき 17.2%」「開発す全の優先順位が低かったことが、推定結果

ることが好ましい 33.7％」の計 50.9%、ほぼの符号が負になった要因の一つであると考半数が開発に前向きな姿勢を示した。同様えられる。

の質問に対して、亀岡市居住年数 25 年未満と 25 年以上でみると（クロス集計分析）、「開

推定結果から、亀岡市在住の回答者がアユモド発しない方がよい」には、25 年未満の人はキ個体数と保全活動人数の増加と、水質改善の価40.9% で、25 年以上の人は 14.9%、また「開値を認識し評価しており、それらに対する税への発することが好ましい」には、前者の人が支払意思があることを確認できる。一方、水田を13.6% で後者の人が 36.9% と回答している。

自然保護区にすることへの支払意思は示されず、これらの結果から、亀岡市民は生態系の重むしろそのためには 115.77（円／ %）の受取額を要性を抱きながらも、特に亀岡市居住年数要求している。

25 年以上の人は、環境保全のために水田を自然保護区として固定することは避けたいと考えている人が多いと思われる。

７．まとめ
本研究では、国の天然記念物にも指定されてい（2）選択的コンジョイント分析による推定結果

る希少な生物種である「アユモドキ」について、―５つの属性のうち、唯一意識調査の結果その価値を環境評価法の選択型コンジョイント分と符合しなかったのが「水田保全（自然保析により貨幣価値として表すことを目的とした。

護区）」である。意識調査では、水田を保先行研究で用いられた手法である CVM は、評価

全すべきかについて「積極的に保全すべき対象であるアユモドキを属性別に評価できない点

17.9%」「保全することが好ましい 64.3%」がやバイアスによる影響が大きい点が問題として挙計 82.8% であった。また、「水田を自然保護げられている。その点、本研究で用いたコンジョ区にすべきか」については「積極的にすべイント分析では、評価対象を属性別に評価し、まき 11.7%」「自然保護区にすることが好ましたバイアスによる影響もより少なく抑えることがい 43.6%」が計 55.3% であり、保全・自然保可能である。本研究ではアユモドキを 5 つの属性

護区化に対して肯定的な人が圧倒的に多い。

「アユモドキ（個体数）」、「水質（BOD）」、「水田

しかし、コンジョイント分析の推定結果で保全（自然保護区）」、「保全活動（人数）」、「税（追は負の符号となり、自然保護区の割合を増加的負担）」に分類し、各属性で有意な推定結果加させるほど効用が小さくなるという結果を算出することができた。

になった。この理由について、次の２点に

京都大学大学院岩田明久教授によれば、アユモ

注目して考察する。まず、「水田を自然保護

ドキが「遺伝的に悪い状態にならないためには親区にすべきか」を農地保有の有無でみるとの数が最低 500 必要（亀岡市保津地域アユモドキ（クロス集計分析）、農地保有者は土地利用保全協議会会報）」としている。本研究で算出しに制限のかかることへの懸念から、自然保

たアユモドキ（個体数）に対する支払意思額は、護区に対してやや抵抗があるということが4.95（円／匹）であり、これに最低必要数の 500考えられる。もう 1 点は、意識調査の結果匹を掛けると、一世帯当たり 2,475 円となり、亀通り水田保全を重要としながらも、それ以

岡市民総世帯数 37,852 世帯（平成 26 年 4 月 1 日

上にアユモドキ個体数や水質改善など、他

現在）では、9,368 万円が支払意思額として算出の属性の改善に重きを置いているためと考できる（アンケート調査への回答者 163 名を世帯

218の代表と考えている）。市場価格として表されて

亀岡市保津地域保全協議会会報（2010 年 , 2011

いなかった野生生物に、このような高額な貨幣価年）かめおかの環境のシンボルアユモドキを値があることは亀岡市の遺産であり、当然保全す守ろう！

る価値があると考える。それだけでなく、アユモ

栗山浩一・庄子康（2005）環境と観光の経済評価

ドキを保全せずに開発を進め、環境を破壊した場―国立公園の維持と管理― 勁草書房 pp.63-

合、その損失は私たちが被ることになり、状況を94.

修復・改善するために必要な費用はアユモドキの坂上雅治・栗山浩一編著（2009）エコシステム・もつ経済価値を上回る可能性も考えられる。そう

サービスの環境価値―経済価値の試み― 晃

いった場合、さらなる経済的損益は私たちが負担することにもなりかねない。
亀岡市は、サッカースタジアム建設計画において、スタジアム建設地に含まれるアユモドキの生
息場所について、「共生ゾーン」によって保全するとの見解を示しているが、未だその内容の実現

洋書房 .
レスター・ブラウン（福岡克也監訳 , 北濃秋子訳）（2002）エコ・エコノミー 家の光協会 はじめに ⅲ - ⅶ , pp. 4-31.
鷲谷いづみ（2011）絵でわかる生態系のしくみ 講
談社 pp.32-33, pp.138-139.

性に根拠がないとして、複数の団体や専門家から

亀岡市ホームページ 亀岡市人口年齢別平成 26

強い懸念がある。本研究のアンケートでは、回答

年 10 月 1 日 現 在 よ り（2014 年 10 月 15

者のほぼ半数（図 15 参照）が都市開発を進める

日べきと回答しているが、同時にアユモドキへの保

uketsuke/shise/toke/jinko/h261001nenre.

全の意識も高い。これらを踏まえ、都市開発が進）<http://www.city.kameoka.kyoto.jp/

html>（2014 年 12 月 11 日取得）.

む中でアユモドキの保全が確立される環境が整え―――― 亀岡市の人口・世帯数の推移（各年 4 月

ば、亀岡市民と市の理想的な街へと拓かれていく

1 日 現 在 ）http://www.city.kameoka.kyoto.

のではないかと考える。最後に、今後さらに国内

jp/uketsuke/shise/toke/jinko/0401sui-02.

で環境経済価値を評価する研究機会が増え、実際

html（2014 年 12 月 11 日取得）.

に政策の資料として十分に活用され、環境経済評―――― 第 2 次 亀 岡 市 環 境 基 本 計 画 BOD と価が私たちと自然環境が共生するためのツールとは 第 2 章 p.14. <http://www.city.kameoka.

なることに期待したい。

kyoto.jp/kankyousoumu/shise/shisaku/
kakushu/kankyokihon/dainijikihonkeikaku.

謝辞html>（2014 年 12 月 13 日取得）.
京都府ホームページ―京都府レッドデータブッ

本論文の作成にあたり、ご指導・ご協力いただ

ク , アユモドキより <http://www.pref.kyoto.

いた京都学園大学人間文化学部内藤登世一教授、

jp/kankyo/rdb/bio/db/fis0009.html>（2014

大阪大学環境イノベーションセンター上須道徳特年 12 月 13 日取得）.

任准教授、並びにアユモドキの調査アンケートに

栗山浩一 ホームページ―環境経済学とは（2002）

ご協力いただいた亀岡市の皆様に深く御礼申し上<http://kkuri.eco.coocan.jp/whatis. html>

げます。

（2014 年 10 月 12 日取得）.
日本魚類学会自然保護委員会ホームページ 京引用・参考文献
大野栄治（2000）環境経済評価の実務 勁草書房
pp.105-132.

都府亀岡市のアユモドキ生息地における大規 模 開 発 に 関 す る 意 見 よ り（2013 年 5 月
29 日 ）<http://www.fish-isj.jp/iin/ nature/teian/130528.html>（2013 年 12 月 16 日取得）.

鬼塚知（2011）農業と生物多様性の共栄に関する―――― 保全をめぐる社会の動き <http://www.

研究―CVM によるアユモドキの外部経済効

fish-isj.jp/iin/nature/siryou/file/06synp_

果の測定を実例として .

poster.pdf>（2013 年 12 月 16 日取得）.

219
絶滅危惧種「アユモドキ」の経済価値を測る

WWF ジャパンホームページ <http://www.wwf.
or.jp/activities/wildlife/cat1014/>（2014 年
10 月 10 日取得）.
――――「レッドリストについて」より <http://
www.wwf.or.jp/activities/wildlife/cat1014/
cat1085/>（2014 年 10 月 10 日取得）.

～コンジョイント分析による非利用価値の評価～