「新耐震基準」から40年を振り返る
国立研究開発法人建築研究所
構造研究グループ小山信
1
国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute内容

I. はじめにII. 被害地震と耐震基準法等の変遷
III. 新耐震基準」改正の概要
IV. 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
V. 新たな設計法
VI. 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）
VII. おわりに国立研究開発法人 建築研究所

Building Research Institute2

Ⅰ はじめに• 建築基準法＊第一条「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」• 新耐震基準＊ 「建築基準法施行令の一部を改正する政令」 昭和56年(1981年)6月1日施行 から40年• 長周期建築物等の設計用入力地震動＊ 2016年「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」
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Building Research Institute3

Ⅱ 被害地震と耐震基準法等の変遷
安政大地震絵 鯰退治

国立国会図書館デジタルコレクション http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1303363
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Building Research Institute4

Ⅱ 被害地震と耐震基準法等の変遷
被害地震

耐震規定等

安政東海地震（M8.4)/安政南海地震(M8.4)

1854年

安政江戸地震(M6.9)

1855年

濃尾地震（M8.0)

1891年
1919年

関東大震災(M7.9)

十勝沖地震(M7.9)

兵庫県南部地震(M7.3)

東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)

1950年

建築基準法制定

1952年

地域係数(水平震度の数値を減らす基準）制定

1968年
建築基準法施工令改正

1978年
1979年

地震地域係数改正

1981年

建築基準法施行令改正（新耐震基準）

1995年

建築基準法改正／建築物の耐震改修の促進に関する法律制定

2000年

建築基準法改正
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行

2005年

エネルギー法（国第631号）

中地震/大地震に対する2段階設計（C0=0.2/1.0）

2011年
2016年

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市街地建築法改正

1972～76年 建設省総合技術開発プロジェ
クト「新耐震設計法の開発」
1976年度末 「新耐震設計法(案)」

1948年

1971年
宮城県沖地震(M7.4)

市街地建築物法制定

1923年
1924年

福井地震(M7.1)＜ 明治維新 ＞

超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）

Building Research Institute5

Ⅲ 「新耐震基準」改正の概要
1) 地震に対する構造計算方法

建築基準法の耐震基準の概要

一次設計「中規模の地震動でほとんど損傷しない」
ことの検証を行う

・層間変形角・剛性率・偏心率等
・保有水平耐力の計算

二次設計「大規模の地震動で倒壊・崩壊しない」
ことの検証を行う

自重・地震などにより建築物各部に生ずる応力度が許容応力度以内であることを確認

国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/000188539.pdf
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Building Research Institute6

Ⅲ 「新耐震基準」改正の概要
2) 地震力地震層せん断力／地震層せん断力係数
𝑃𝑃𝑛𝑛 = 𝑘𝑘𝑛𝑛 𝑤𝑤𝑛𝑛
𝑃𝑃𝑖𝑖 = 𝑘𝑘𝑖𝑖 𝑤𝑤𝑖𝑖
𝑃𝑃1 = 𝑘𝑘1 𝑤𝑤1

𝑤𝑤𝑖𝑖
𝑤𝑤1

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𝑛𝑛𝑄𝑄𝑖𝑖 = 𝐶𝐶𝑖𝑖 � 𝑤𝑤𝑖𝑖
𝑖𝑖

𝑃𝑃𝑖𝑖 ：地震力
𝑄𝑄𝑖𝑖 ：地震層せん断力
𝑘𝑘𝑖𝑖 ：震度𝐶𝐶𝑖𝑖 ：地震層せん断力係数
𝑤𝑤𝑖𝑖 ：各層の重量

𝐶𝐶𝑖𝑖 = 𝑍𝑍𝑅𝑅𝑡𝑡 𝐴𝐴𝑖𝑖 𝐶𝐶0

𝑍𝑍：地震地域係数
𝑅𝑅𝑡𝑡 ：振動特性係数
𝐴𝐴𝑖𝑖 ：地震層せん断力係数の高さ方向の分布を示す係数
𝐶𝐶0 ：標準せん断力係数（中地震0.2、大地震1.0）

Building Research Institute7

Ⅲ 「新耐震基準」改正の概要
2) 地震力

振動特性係数Rt と 告示スペクトル

振動特性係数Rt （1981年）

地震力
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告示スペクトル （2000年、建告1461号）

地震動
Building Research Institute8

Ⅲ 「新耐震基準」改正の概要2) 地震力

地震地域係数 Z
1952年 建設省告示第1074号第4項
地域ごとにその地域における過去の地震に基づく震害の程度や、地震活動状況に基づいた低減係数
1972～76年 建設省総合技術開発プロジェクト「新耐震設計法の開発」
1976年度末 「新耐震設計法(案)」

1979年 建設省告示第1074号第4項 改正
1981年 建築基準法改正（新耐震設計法施行）
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改正告示（現行）
Building Research Institute9

Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
1) 新耐震基準前後の建築物被害率

気象庁が名称を定めた1981年以降の地震
震央地名・地震名

Ｍ

昭和57年(1982年)浦河沖地震
昭和58年(1983年)日本海中部地震
昭和59年(1984年)長野県西部地震
平成5年(1993年)釧路沖地震
平成5年(1993年)北海道南西沖地震
平成7年(1994年)北海道東方沖地震
平成7年(1994年)三陸はるか沖地震
平成7年（1995年）兵庫県南部地震
平成12年(2000年)鳥取県西部地震
平成13年(2001年)芸予地震
平成15年（2003年）十勝沖地震
平成16年（2004年）新潟県中越地震
平成19年（2007年）能登半島地震
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震
平成28年（2016年）熊本地震
平成30年（2018年）北海道胆振東部地震

78
78888
7
7
78
7
7
7
7
97
7

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住家
全壊
半壊 一部破損
167
13
28
875
163
140
490
18
10
13
86
967
53
255
28
601
408
437
61
348
788
72
429
9,021
3 43,792 104,906 144,274
182
435
3,101
288
70
774
1
849
116
368
4,805
3,175 13,810
356
683
1,740
2,346
1,331
5,710 37,633
6
426
30
146
2,559 6,233 121,996 282,941 748,461
2,809
8,667 34,719 162,500
782
469
1,660 13,849

最大震度 死者 不明者 負傷者654656676強
6弱
6弱
76強
6強
6強
77
70
104
112
202
0
36,4342
1681
151719,729
273
43

Building Research Institute10

Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
1) 新耐震基準前後の建築物被害率

1981年以降で震度7を記録した地震と地震動
平成30年
北海道胆振東部地震(M6.7)

平成16年
新潟県中越地震(M6.8)

平成23年
東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)平成7年
兵庫県南部地震(M7.3)
平成28年熊本地震(M7.3)

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Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
1) 新耐震基準前後の建築物被害率① 1995年(平成7年)兵庫県南部地震• 1981年以前に建設された建築物の被害は大きく、中でも1971年以前で大きい• 1981年以降の基準は抜本的に改正する必要はないが、新耐震設計法導入前の古い建築物の耐震性の向上が喫緊の課題である （建設省建築震災調査委員会の報告）
倒壊又は崩壊
大破
中破
小破
軽微
無被害

1972～1981年 1982年以降
1971年以前
95 ( 17% )
10 (5% )
5 (3% )
102 ( 18% )
14 (7% )
8 (5% )
129 ( 23% )
22 ( 11% )
8 (5% )
95 ( 17% )
42 ( 20% )
17 (11% )
102 ( 18% )
66 ( 32% )
58 (39% )
45 (8% )
51 ( 25% )
54 (36% )568 ( 100% ) 205 ( 100% ) 150 ( 100% )平成7年兵庫県南部地震中央区の特定地域を対処とした悉皆調査建築年と被害状況のクロス集計（建築物全体）
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Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
1) 新耐震基準前後の建築物被害率③ 平成28年（2016年）熊本地震

RC造：倒壊・崩壊が確認された10棟は、すべて旧耐震基準の建築物
鉄骨造(益城町悉皆調査)：
倒壊・崩壊率は、旧耐震7％
新耐震3%
木造(益城町中心部)：
倒壊・崩壊率は、旧耐震28%
新耐震7%

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鉄骨造
旧耐震
新耐震計
～1981.5 1981.6～2000.5 2000.6～
57
15366276
5 ( 8.8% ) 10 ( 6.5% ) 2 ( 3.0% ) 17 ( 6.2% )4 ( 7.0% ) 5 ( 3.3%
1 ( 1.5% ) 10 ( 3.6% )

総棟数
大破の棟数
倒壊・崩壊の棟数
大破と倒壊・崩壊の9 ( 15.8% ) 15 ( 9.8% ) 3 ( 4.5% ) 27 ( 9.8% )
合計棟数
中破以下
48 ( 84.2% ) 138 ( 90.2% ) 63 ( 95.5% ) 249 ( 90.2% )木造Building Research Institute13

Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
2) 地震被害軽減の施策① 建築物の耐震改修の促進「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年） 」
現行耐震基準を満たさない建築物の耐震診断や改修を推進② 住宅性能表示「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年）」
構造躯体の倒壊等防止の性能を示す“ものさし”として“耐震等級１、２、３”③ 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（平成30年）
防災拠点建築物の大地震時における機能継続を図るにあたり、建築主による目標水準の設定及び設計者・管理者が行う設計・管理に際して参考となる基本的な事項や既往の指針・事例等を示す
目標設定例：建築基準法の1.25倍、1.5倍等の地震力を用いて余力を確保
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Ⅴ 新たな設計法
1) 限界耐力計算法•

極めて稀に発生する地震動において生ずる建築物の変形量を計算し、その変形に対して安全であるように部材を設定することで安全性を確認する手法•上部構造は、建築物の応答が定常応答する場合を想定して一質点系モデルに縮約する
地震に対する検証における加速度応答スペクトルは、告示スペクトルS0と対象地域の地震活動度Z、表層地盤の増幅特性Gsに基づいて定める•＜ 限界耐力計算と保有水平耐力計算との主な相違点 ＞
限界耐力計算保有水平耐力計算(塑性)変形を陽な形で評価できる(塑性)変形を陽な形で評価できない

構造種別に関わらず適用範囲が広い

仕様規定が前提で成り立つ

実情に即した限界変形に基づいて限界値を評価できる

限界変形が明確でない

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Ⅵ 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）
東北地方太平洋沖地震における大阪府咲洲庁舎の強震記録

52F/地下3階/地上55階/高さ256m/竣工 1995年 /鉄骨構造
・周期6秒、最大加速度130cm/s/s、最大変位135cmに達する揺れ

38F
18F
1F

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・建物の52階では両振幅で2.7mに及ぶ揺れが継続し、内装材・防火戸等の損傷[360か所]、EVのロープ絡まりによる閉じ込め事象[4基]が発生

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Ⅵ 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）
超高層建築物等のための設計用地震動の変遷

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Ⅵ 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）
長周期通知：「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について（2016年）」

４区域の簡略化スペクトルと区域分け
OS1
OS2

KA1

CH3
CH1

OS3

大阪圏
(宝永地震)

SZ3

CH2

SZ2

中京圏
(宝永地震)

大阪圏(宝永地震)
OS1
OS2
OS3

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SZ1

静岡県(安政東海地震)

中京圏(宝永地震)
2倍(大)CH11.5倍(中)
1倍(小)
CH2

静岡県
(安政東海地震)
SZ1
SZ2

CH3

SZ3

関東平野
(安政東海地震)
関東平野(安政東海地震)
告示スペクトル
KA1

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Ⅵ 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）

内閣府「相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会」（2016年～）
国土交通省
基整促S23 「相模トラフ沿いの巨大地震等による設計用長周期地震動の作成手法に関する検討」(2016、17年)
大正関東地震を想定したpSv
スペクトルに基づいた区域分け
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Ⅶ おわりに 「建築の研究」の連載特集「新耐震設計法を振り返ってみて」（1987年2月～1988年12月、12回）
雑誌「建築の研究」、No.59（1982.7）• 5年が経過した時点で新耐震の功罪や不備な点を振り返える• 新耐震基準の作成／施行に関わった研究者、行政官、新耐震基準で構造設計・構造審査を行う技術者など、産学官の23名より寄稿
 好意的意見：• ねじれや層剛性の急変に対する評価が定量化された、• 建築物の強度のみではなく粘りも考慮して設計されるようになった、等
 批判的意見の例• 構造特性係数Dsや形状係数Fesは建築物の挙動を十分には示していない、• 基礎及び敷地の耐震性保障の必要性、中小地震時の非構造部材に対する規定の充実、• 計算に要する時間の増加、コンピュータ活用の進捗と過度な依存、• 建築行政における業務量と審査時間の増加、• 「新・新耐震設計法」へ向けた検討着手、等
 指摘の中には、今なお残されている、重要性が増しているものもある
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Building Research Institute20

「新耐震基準」から40年を振り返る

ご清聴ありがとうございました。

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