一般社団法人

日本ユニバーサルボッチャ連盟 定款

一般社団法人日本ユニバーサルボッチャ連盟定款
第１章

総則

(名称)
第１条

当法人は、一般社団法人日本ユニバーサルボッチャ連盟と称する。

英 文 で は JAPAN Universal Boccia Federation と 表 示 し 、 そ の 略 称 と し て は「JUB-Fed」と表示するものとする。
(事務所)
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
当法人は、理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

当法人は、我が国における国民のボッチャ（パラリンピックの公式競技種目の１つで、重度脳性まひの障害者を対象とする競技をいう。以下、同じ。）に関する理解を深める諸般の取組みを奨励し統括する基軸団体として、国内・国外におけるボッチャの普及・振興を図り、もって人々の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）障害の有無、年齢に関係なく参加できるボッチャの普及・養成・指導及び技術に関する調査研究（２）誰もが参加できる競技会の開催（３）登録団体（ボッチャ関係団体として理事会の決議をもって定めるところにより当法人の登録を受けた団体をいう。以下、同じ）の事業に対する後援、援助（４）ボッチャ競技の運営理念に関するボッチャ連盟規約及びボッチャ競技規則の制定（５）ボッチャ競技の用具の開発、購入、頒布、修理その他の用具関連業

務（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

社員(社員・入社)
第５条

当法人は、当法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により入社の承認を受けた者を社員とする。
(社員の資格の取得)
第６条

当法人の社員になろうとする者は、当法人所定の様式による入社申込みを理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条

当法人の経常的な費用に充てるため、社員は、社員総会において別に定める額の加盟金及び基本会費を支払う義務を負う。
(任意退社)
第８条

社員は、別に定める様式の退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規約に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（社員名簿）
第１１条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所、入社年月日その他の事項を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載された住所又は社員が当法人に通知した住所にあてて行うものとして、当該通知又は催告は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第４章

社員総会

(構成)
第１２条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１４条

当法人の社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、予め定めた順位により他の理事がこれを招集する。
３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
４

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
５

前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１９条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した社員のうちから選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

(役員の設置)第２１条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１５名以内（２）監事

１名以上３名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。

(役員の選任)第２２条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（招集）
第３０条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事が招集するものとする。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べた場合は、この限りではない。
（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３７条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

連盟の運営等及び会員（会員部並びに会員、入会及び種別）
第３８条

当法人が開催する競技会の運営、登録団体の事業に対する後援、援助その他の当法人の業務（以下「連盟業務」という。）の実務を担当する組織として、理事会に、理事会決議をもって定める数の会員部を置く。
２

各会員部は、業務執行理事のうち理事会で選定するもの 1 名又は理事会で選任するその他の担当理事（同業務執行理事と併せて以下「各部責任理事」という。）並びに理事会において配属を定める相当数の正会員及び賛助会員をもって構成し、各部責任理事が座長として各会員部の事務を総括する。
３

前項に定めるもののほか、会員部の活動の方法は、理事会決議で定める。

４

正会員は、次の各号に掲げる２種とする。

（１）団体エントリー会員（２）個人会員
５５名以上からなる登録団体の構成員各自

当法人の業務に賛同して協力する個人

正会員のほか、当法人の目的及び連盟業務に賛助する意思を有する者は、賛助会員となることができる。

６

正会員又は賛助会員となろうとする者は、当法人所定の様式による入会申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（会費等）
第３９条

団体会員及び個人会員は、連盟業務の運営にかかる費用（以下「業務運営経費」という。）等を考慮して社員総会で別に定める額の入会金及び運営会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、業務運営経費等を考慮して社員総会で別に定める額の運営賛

助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第４０条

会員が次に掲げる事由に該当するときは、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） １年以上会費等を滞納したとき。
（３） 総社員の同意（４） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（５） 死亡又は会員である団体の解散（６） 除名（退会）
第４１条

正会員及び賛助会員は、いつでも退会することができる。

（除名）
第４２条

会員の除名については、当法人の会員が法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき等正当な事由があるときに限り、社員総会の特別決議により除名することができるものとし、この場合には、除名した会員にその旨を通知することを要する。
（会員名簿）
第４３条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所、種別、入会年月日、配属会員部その他の事項を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載された住所又は会員が当法人に通知した住所にあてて行うものとし、当該通知又は催告は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

当定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

補則

（事務局）

第４８条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て別に定める。

（法令の準拠）第４９条

この定款に定めがない事項については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。