（別紙）

第三者評価結果Ⅰ

福祉サ-ビスの基本方針と組織

Ⅰ-１

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ-１-（１） 理念、基本方針が確立・周知されている。
１

Ⅰ-１-（１）-① 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

a ・ｂ・ｃ○

法人の保育理念を受けて、園としての理念、基本方針（基本方針は法人と共通）、教育目標が明文化され「入園のしおり（重要事項説明書）」、「園だより」、「全体計画」、「要覧（パンフレット）」
等を活用して周知に努めている。職員への周知・確認方法としては毎年度末に実施している「全体会議」で振り返りを行い、次年度の重点目標を掲げるとともに、理念・基本方針の再確認を行って周知を図っている。また、保護者へは入園前に「重要事項説明書」で一字一句丁寧に説明を行い、さらに保護者総会や保護者会役員会を通して理解を促している。理念・基本方針の浸透度が高いことは職員・保護者両アンケートの集計結果からも窺える。

Ⅰ-２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ-２-（１） 経営環境の変化等に適切に対応している。
２

Ⅰ-２-（１）-① 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

ａ・○b ・ｃ

事業経営をとりまく状況として、市内でも少子化の影響が顕著な地域特性があることは把握されていて、少子化によって園児不足が将来的に園の経営の根幹にかかわることも自覚している。
また、福祉事業をとりまく地域の状況に関しては「地域支援会議」「小中学校地域学校協働本部会
議」「塩原地区幼児小中学校連携事業運営委員会」等々に参加し情報収集に努めている。
福祉事業全体の動向に関しては、法人本部が主体となり、理事会や管理者会で把握・分析や今後の進め方などが議論されている。園としては今後の方向性を確かなものとするためにも、地域状況の分析だけに限らず、市の「地域福祉計画・地域福祉活動計画」や「子ども家庭庁」からの情報発信など多方面の情報や動向を活用することが望まれる。
３

Ⅰ-２-（１）-② 経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。

a・○
ｂ ・ｃ

前項のように、地域特性から「少子化による園児不足」という主要な経営課題が明確になっている。具体的な対応策として、前年度は１０名の利用定員減を行って３０名とし、小規模園の特性を活かした教育・保育に力を注いでいる。職員や保護者アンケートのコメントにも示されているように、当園の良い点として、以前にも増して「園児一人ひとりの発達の状況や体調などに合
わせて、きめ細やかな対応ができる」という利点が明らかになっている。
また、この地域における休日保育の園児減少に伴い、次年度は同法人が運営する「ひまわり保育園」に休日保育を移管することが確定している。山間部から下った住宅地にある他園への事業

移管によって利用者数の増加を見込み、休日保育の需要に答えることが地域に貢献することにな
り、両園にとっても経営効率の改善に繋がると考えている。

Ⅰ-３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ-３-（１） 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
４

Ⅰ-３-（１）-① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されてい
る。

ａ・○
b ・ｃ

中・長期的なビジョンや計画を策定するに当たり、園も法人本部も「園児減少に伴う塩原認定
こども園の今後の運営法」が共通課題となっているが、現時点では具体的な対処方法や計画はな
く策定途上である。塩原地区ではこの園が唯一の教育・保育施設となる為、市にも対処策などを相談しているが、明確なビジョンや計画は示されていない。前述の定員減や休日保育事業の移管など諸策は施しているものの、中・長期的な展開は不透明である。
中・長期のビジョンの一環として「地域社会への貢献を積極的に進めています」とあるように、
今後は教育・保育だけにとどまらず、高齢福祉など地域全体の福祉を見据えた事業展開を模索するなど、市や関係者を巻き込んだ議論の展開と計画策定が望まれる。
５Ⅰ-３-（１）-② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

ａ・○
b ・ｃ

単年度の事業計画は中・長期計画自体が策定途上のため、中・長期計画との関連性を評価することはできない。また、今期は新規の事業は特段計画されてはいない。
単年度の「事業計画表」は前・後期に大別され、対象者（園児、職員、保護者、地域）ごとに区分することで分かりやすい工夫がされている。また、事業計画は行事計画だけにとどまらず、
健康診断、避難訓練、地域交流、職員研修（主な研修機関の明示あり）等々の事業も併記されている。敢えて言及すれば、計画表の欄外に「教育・保育課程（全体計画）、年間指導計画、保健計
画、食育計画等は年間を通じた事業であり、詳細は別途資料を参照」などの注釈があれば、ほぼ計画の全体像が網羅されることになる。情報の一元化に期待したい。
Ⅰ-３-（２） 事業計画が適切に策定されている。
６

Ⅰ-３-（２）-① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

a・○
ｂ ・ｃ

事業計画策定の一連の流れとしては、園長（事業計画案担当）と主幹保育教諭（行事計画案担
当）が主導して、各事業の終了ごとに職員会議で保護者アンケートなどを参考に反省・評価・見直し（ＰＤＣＡサイクルの実施）を行い、次年度の計画策定に生かしている。その結果を基に年度末の全体会議にかけて、年間事業計画案を策定し理事会の承認を得て実行となる。今回実施した職員アンケートからも、計画ごとに職員会議で取り上げるなど事業計画の理解度を高める取組が行われていることがよくわかる。
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Ⅰ-３-（２）-② 事業計画は、保護者等に周知され、理解を促している。

ａ・○
b ・ｃ

事業計画を保護者へ周知する方法として、保護者総会資料に掲げた「令和５年度行事予定表」
を使って保護者総会や保護者役員会で趣旨説明を行っている。また、「園だより」「クラスだより」「お知らせボード（掲示板）」等で事業開催の都度通知し、地域へは「園だより」を「塩原小中学

校（義務教育学校）」や「塩原公民館」へ配布して周知の一助としている。
しかし、肝心の保護者総会・保護者役員会で使用されている、前述の「令和５年度行事予定表」
は園の行事予定が主な内容になっていて、５項で言及した各種行事や事業が網羅された「事業計画表」が使われていない。
「事業計画表」には職員研修事業など職員の資質向上に向けた園の取組も表記され、園の実態のＰＲにも寄与する内容である。園の事業全体に対するより深い理解を促すためにも説明資料の一工夫が望まれる。

Ⅰ-４

福祉サ-ビスの質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ-４-（１） 質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
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Ⅰ-４-（１）-① 保育の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

a ・ｂ・ｃ○

個々の職員が自己の教育・保育を振り返るうえで、園児への理解や「教育・保育観」、「教育・保育の課題」といった側面についてどのくらい自覚しているかを「自己評価表」（項目別に「教育・保育理念」「教育・保育計画」「子どもの発達援助」「保護者支援」「保育教諭の資質」等々４６項
目を評価）を用いて評価している。自己評価の結果は、毎年度受審している「学校評価」や保護者の評価とともに法人のホームページで紹介されている。職員はこの評価表で教育・保育目標達
成という共通認識を持ち、年２回の自己評価を実施して園長・主幹保育教諭との面談を通じて次
年度への足掛かりとしており、この手法は組織的に継続して行われている。
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Ⅰ-４-（１）-② 評価結果にもとづき保育所として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

ａ ・b・ｃ○

職員の自己評価、保護者評価、学校評価では特段指摘事項はなく、概ね良好な評価結果となっている。園としては取組むべき課題として、①園内研修の充実、②各種研修への参加、③保護者支援・保護者対応（虐待の防止）、④安全管理等々を挙げ、課題を明確化している。園内研修に関しては、前年度の反省を踏まえ、重点目標として「描画活動」を挙げて毎月実施するなど、計画的に改善策を実施していることが「職員園内研修計画書」からも窺える。安全管理に関しては毎
月各種訓練が計画され、実施後の振り返りを行って次回に繋げている。また、設備に関しては毎
月、園舎内外に区分して項目別に安全点検を行って事故の防止に努めている。保護者とは良好なコミュニケーションに基づいた信頼関係を築きながら保護者の要望や相談に対応し、評価結果からも保護者支援についての要改善事項は見当たらない。

Ⅱ

組織の運営管理Ⅱ-１

管理者の責任とリ-ダ-シップ
第三者評価結果

Ⅱ-１-（１） 管理者の責任が明確にされている。
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Ⅱ-１-（１）-① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

ａ・○b ・ｃ

園長が自らの役割と責任を明確にするために、「職務分担表」について職員会議を利用して説明するなど機会あるごとに確認している。また、職員アンケートでは、園長の責任について「説明は十分なされている」との回答が大半である。しかし、園長不在時の対応や権限委譲に関しては文書化されたものがなく、前述の「職務分担表」に職務代行者を明記するとか、「危機管理マニュアル」等に記載して明確化するなど、万全な対応策を整備することが望まれる。
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Ⅱ-１-（１）-② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行って
いる。

ａ・○
b ・ｃ

法令や規則など改定されるたびに、県や市、法人本部から通知文や資料が配布され、理解に努めている。また、必要に応じて全体会議や園内研修などを利用して職員への周知を図っている。
法人の「グランドデザイン」には主な関連法令として、「児童憲章」、「児童権利宣言」、
「児童福祉
法」
、
「保育所保育指針」、「教育・保育要領」の５点が挙げられている。中でも「児童福祉法」は児童虐待相談件数の増加などを受けて、子どもへの包括的支援体制の強化を目指した「児童福祉法の一部を改訂する法律」が令和６年４月に施行される。教育・保育施設は「地域のかかりつけ
相談機関」（教育・保育施設内に相談機関が整備される予定）としての役割が期待されており、家庭支援の業務が増えることが予測される。法令改正に向け情報収集を徹底するなど次年度に向けて、園としての体制整備に期待したい。
Ⅱ-１-（２） 管理者のリ-ダ-シップが発揮されている。
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Ⅱ-１-（２）-① 保育の質の向上に意欲をもち、その取組に指導力を発揮
している。

ａ・○
b ・ｃ

保育の質向上に向けては８項の通り「自己評価表」を活用し、園長と主幹保育教諭による個別面談を実施して組織的に取り組んでいる。自己評価やアンケート結果から、園長は、取り組むべき教育・保育の質向上に向けた課題として、①園内研修の充実、②安全管理の徹底、③職員のワ
ークライフバランス対策とモチベ-ションの高揚、④働きやすい職場環境づくり、⑤地域交流の充実等々を挙げている。園内研修の充実やコロナ禍での地域交流に関しては達成度を概ね評価できるが、その他の課題に関しては法人本部と協力して一歩でも前進させるために、園長がさらなる指導力を発揮することが期待される。
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Ⅱ-１-（２）-② 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮
している。

ａ・○
b ・ｃ

職員アンケ-トからは全員が園長の指導力を認めていることがわかる。経費節減に関しては電気・水道・コピー機の使用など年度末の全体会議で資料を基に徹底して訴えている。具体的には
各種資料作成に、不要となった使用済のコピー用紙を廃棄せずに裏面を再利用したりして、職員誰もが節減を実感できるように「見える化」を図っている。また、コロナ禍ではリモートでの研修受講を積極的に勧め、出張費や移動時間の削減を図るなど、業務の効率化を進めている。
しかし、削減効果や効率化の目安となる数値でのエビデンスは把握していない。前年の数値と比較するなど効果の確認を行うことによって、職員の改善努力や実効性を高めるための意欲向上に繋がるよう、さらなる指導力を期待したい。

Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ-２-（１） 福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
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Ⅱ-２-（１）-① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

ａ・○
b ・ｃ

人材の確保に関しては、法人の園長会議や管理者会議の場で各園の実情を踏まえて分析・検討を行い、施設間の人事異動や合同採用制度を加味した法人採用計画へと繋げて、適材適所の職員配置と新規採用に努めている。
人材の定着に関しては自己評価制度を活用して園長・主幹保育教諭との職員面談を通して、職員個々の希望や職務上の悩みの把握に努め可能な限りの対応を試みている。また、園長自身が職員の「メンタルヘルスケア」に配慮し、仕事や生活上の精神的な疲労やストレスを受け止める窓口にもなっている。しかし、今回の職員アンケートの自由記述で「職員数の少なさによる負担増」
についての訴えも多く見られ、法人を挙げての対応が望まれる。
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Ⅱ-２-（１）-② 総合的な人事管理が行われている。

a・○
ｂ ・ｃ

園長会議や管理者会議、理事会等を通じて法人の採用計画を立て、事業運営に必要な人材を効率的に確保して、理念や年度目標を達成するために職員を効果的に配置（職員の施設間異動や施設内の配置転換等）する方策が窺える。また、職員個々の能力が最大限発揮されるように各種研修制度を完備し、「キャリアパス制度」を採用して職名により等級を設け、経験年数、標準的な職務、必要な研修、必要な資格等々を明示し総合的な人事管理を行っている。園では法人規定に則り、前述の仕組み通り職務を遂行し、多くの職員が制度を理解している。
Ⅱ-２-（２） 職員の就業状況に配慮がなされている。
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Ⅱ-２-（２）-① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取組んでいる。

ａ・○b ・ｃ

就業状況の実態把握に関しては、職員アンケートでも８０％近くが園は職員の「就業状況や意向を把握している」と回答している。可能な限り希望休の取得に配慮し、子育て中の休暇取得は優先して与えている。時間外勤務に関しては季節的な行事がある場合を除き、概ね月２～３時間に抑えられている。有給休暇の消化率は職員数の影響もあり、個人差はあるが年間４０％程度で、勤務シフトづくりに苦労していることが職員アンケートのコメントからも窺える。有給休暇の消化率を高めるためには、園長会議や管理者会議の場を活用した情報交換や法人本部の対応が必要
不可欠となる。
また、今回実施した職員アンケートの「希望があるときに職員が相談できる窓口やカウンセラ
ーなどが設置されていますか。また、外部の相談機関等の紹介や案内がありますか」で「できていないところがある」と「できていない」を合わせると９０％近くに該当する。しかし、園内では園長がカウンセリングやメンタルヘルス担当窓口（職務分担表・組織図より）となっているのみで、外部の相談機関として特定保健指導の制度があることが周知されていない。職員が安心して業務に集中できる環境づくりのためにも、相談窓口が園の内外に整備されている旨を周知徹底することに期待したい。
Ⅱ-２-（３） 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
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Ⅱ-２-（３）-① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

a ・ｂ・ｃ○「令和５年度グランドデザイン」に法人として「めざす保育士（保育教諭）像」が５項目にわたって明示されている。職員は目指すべき保育士（保育教諭）像や「塩原認定こども園保育教諭
倫理要綱」を基に自己評価を実施し、前期・後期に分けて園長・主幹保育教諭と面談して自己評
価と年度目標の達成度を評価している。前期の面談では進捗度を管理し、さらに後期（毎年度末）

の面談では評価結果を踏まえて、次年度に向け来期の個人目標を設定している。調理や事務関連の職種に関しては別途、自己評価表を用いて同様の手法で運用されている。
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Ⅱ-２-（３）-② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

a ・ｂ・ｃ○

法人の事業計画で職員研修の方向性が示され、園については、令和５年度の園内研修の重点目
標と基本方針に則り、「気づく・考える・やってみる」をテーマとして、毎月の開催を掲げている。
また、「職員の不適切な関わりおよび虐待防止研修」は「重要事項説明書」に明示した通り年数回の実施を予定している。園外研修に関しては個別研修計画に基づき実施されている。研修受講後の園へのフィードバック実施については、レポートの提出や園内での発表がルーティン化していることが、職員アンケート結果からも窺える。
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Ⅱ-２-（３）-③ 職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

a ・ｂ・ｃ○

非正規職員や非常勤職員も正規職員と同等に研修の機会は与えられている。また、「キャリアパス制度」により、職名ごとに必要な研修が明示され、受講することが義務付けられている。また、保育関連の外部研修も推奨しており、事例は多くないが、ローテーションに支障がない限り職員からの要望があれば自己研鑽の一環として受講できる。
Ⅱ-２-（４） 実習生等の福祉サ-ビスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
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Ⅱ-２-（４）-① 実習生等の保育に関わる専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

ａ・○
b ・ｃ

「実習生マニュアル」を設け、実習生の受け入れに関しては各種専門学校との折衝も含め、主幹保育教諭が窓口になる体制が整っている。実習生の受け入れが決まると園児に説明し保護者へは通知で連絡している。しかし、他の保育園に比べ地理的に交通手段が限定されるため、受け入
れ人数はここ数年、年間１～２名に留まっている。従って対象者は近隣の在住者に限られることが大半で、今期の受入は事業計画上では１０月に予定はしているが、現時点では申し入れはない。
施設という社会資源を活用する実習生の実務研修は、社会貢献の一端を担う事業であり、地理的な制約はあるが有効活用するための一工夫が期待される。

Ⅱ-３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ-３-（１） 運営の透明性を確保するための取組が行われている。
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Ⅱ-３-（１）-① 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

a・○
ｂ ・ｃ

法人のホームページで当該園を含めた各施設の詳細とともに、法人全体の経営理念・定款・組織図・法人本部及び３施設の財務諸表・グランドデザイン等々が公表されている。当該園に関してはインターネットを通じて、直近の第三者評価結果や職員の自己評価集計表、保護者評価アン
ケート集計表、学校評価結果が公開されている。また、近隣施設には「園だより」を配布し、施設見学者には必要に応じて各種資料の配布・説明など臨機応変に対応している。
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Ⅱ-３-（１）-② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

a ・ｂ・ｃ○

園長・主幹保育教諭の基に業務分掌に則り施設運営が行われている。会計監査は監事や本部による内部監査とともに、税理士事務所による外部監査を実施している。また、施設運営に関しては前述の監事による業務上のチェックの他、県や市による実地指導が行われ、何れも業務改善等の指摘事項は発生していない。

Ⅱ-４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ-４-（１） 地域との関係が適切に確保されている。
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Ⅱ-４-（１）-① 子どもと地域との交流を広げるための取組を行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○

法人の令和５年度保育園・こども園の経営方針として、２番目に「保護者をはじめ地域との交流を大切にする」を掲げて事業に取り組んでいる。塩原認定こども園は、前身の塩原保育園の時代から地域との関係を重視し、園児をはじめ保護者や職員が地域との関係を築く取り組みを実施している。コロナ禍では、交流事業に制限があったが、今年度はコロナ前の水準に戻りつつある。
幼児と小中学校の連携事業である「箒川リフレッシュ大作戦」では、年長児の親子が参加して、河川美化や鱒のつかみ取りなどで楽しく過ごし、小中学校の文化祭や地域の祭りでは年長児が日頃から練習している和太鼓の演奏を披露している。また、交通安全教室には祖父母にも見に来てもらって交流をするほか、クリスマスの時期には地域の高齢者サロンとの交流を予定している。
地域の公民館に園の行事や事業の情報を提供し、各戸配布となる「塩原公民館だより」のイベ
ントカレンダーに小中学校の行事などとともに掲載されて、広く地域住民に広報されている。園
外保育には市の路線バス（ゆ～バス）を利用し、園児が公共交通機関を利用することを覚え、ゆ～バスの普及にも一役買っている。園の玄関には小中学校の広報や地域の催し物のお知らせが掲示され、保護者にも周知している。
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Ⅱ-４-（１）-② ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

ａ ・ｂ・ｃ○「ボランティア受け入れマニュアル」を策定し、受け入れの趣旨や意義を定めている。中学生の職場体験に関しても文書を用意して受け入れ体制を整えている。コロナ禍で一時期休止していたが、昨年から再開し今年は１名の生徒を受け入れている。近年、裏山から猿や鹿が園庭に入り込むようになり、見かねた保護者が地域の人と協力して、園児の安全と衛生状況の確保のために電気柵を園の周りに巡らしてくれた。また、熊も出没するようになり、近隣住民がいち早く園に情報を寄せてくれて園児たちの安全が図られている。
ボランティアとして、地域住民が折り紙等の指導に来てくれたり、更生保護女性会のメンバー
が季節に山菜おこわを差し入れてくれたり、地域学校協働本部のサポーターズクラブ会員が、園庭の草取りに来てくれたりしている。同協働体のメンバーでもある園の職員も学校の草取り作業に参加している。
Ⅱ-４-（２） 関係機関との連携が確保されている。
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Ⅱ-４-（２）-① 保育所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

ａ ・ｂ・ｃ○

年度初めには、園として必要な関係機関や役所の連絡先等の異同を確認して、緊急連絡網とともに連絡先電話番号を事務室に掲示している。また、医療関係連絡先一覧表や育児相談専門機関

等の連絡先一覧表を保育園マニュアルファイルに綴じ込んで必要なときに確認できるようにしている。子育て支援や家庭の支援が必要と認められる場合には、市の担当課や専門相談機関を紹介したり、情報共有をしたりして連携を図っている。
普段から関係機関とは連絡・連携を図り、社会福祉協議会の会議に参加して地域の情報や園での子どもの様子等を情報共有して、見守りが必要な家庭について対応を話し合っている。主幹保育教諭は地域の主任児童委員を兼ねており、通園する子どものみならず、小中学生や家庭にいる
幼児について把握することに努めて地域全体を見守っている。
Ⅱ-４-（３） 地域の福祉向上のための取組を行っている。
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Ⅱ-４-（３）-①

地域の福祉ニ-ズ等を把握するための取組が行われてい
る。

ａ・○
ｂ ・ｃ

法人理事長はこども園の前園長で、長く塩原の地で保育園の運営に携わってきた。その縁もあって地域の事情に通じており、地域の事情を把握し地域との関係を結ぶ役割を果たしている。この地域の大きな課題は人口減少であり、それに応じて子どもの数も激減している。今後のこども園ひいては小中学校の存続が危ぶまれている。
園長は地域で開催されている「地域支援会議」や「学校協働本部会議」「塩原地区幼児小中学校
連携事業運営委員会」等に参加し、地域の人たち（学校長、公民館長、ＰＴＡ関係者、旅館組合、老人会、民生委員・児童委員、自治会長、地域包括支援センター、社会福祉協議会ほか）と地域
課題について話し合い、福祉ニーズの把握に努めている。
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Ⅱ-４-（３）-②

地域の福祉ニ-ズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

ａ・○ｂ ・ｃ

現在、事業として実施している教育・保育や一時預かり保育、休日保育、「放課後児童クラブ（学童クラブ）」以外に、地域貢献としてこども園開放（毎週火曜日の午前中に園庭と遊戯室の開放）と地域の家庭からの育児相談に応じる活動があるが、児童福祉関係以外の組織だった取り組みは実施していない。今年度、地域の自治会が主催し、社会福祉協議会やこども園を運営する法人が協力して、子育てや介護、障がい者支援等の福祉に関する相談会を開催し、子育て相談は法人の理事長が担当した。
こども園の園舎はまだ新しいため、この空間を利用して地域に貢献したいと考えており、園児が減少するこの先をどのように進むべきか、行政をはじめ各方面に相談しており、今後の展開が期待される。

Ⅲ

適切な福祉サ-ビスの実施

Ⅲ-１

利用者本位の福祉サ-ビス
第三者評価結果

Ⅲ-１-（１） 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
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Ⅲ-１-（１）-① 子どもを尊重した保育について共通の理解をもつための取組を行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○

法人の理念として「一人ひとりを大切にする」を掲げ、全国保育士会の倫理綱領を援用した「塩原認定こども園保育教諭倫理綱領」を定め、子ども一人ひとりの人権を尊重した教育・保育に努めている。職員会議では、一人ひとりの子どもについてその成長を確認し合い、園内外の研修で学びながら共通理解をもって教育・保育に取り組んでいる。職員アンケートでは、「子どもを尊重
した保育の実施の重要性や身体拘束や虐待防止に関して、勉強会や研修などを行っているか」の項目に対して、全員ができていると答えている。保護者アンケートには、「どの保育教諭も一人ひとりの子どもを丁寧に見てくれている」という回答が複数あり、子どもが大切にされている様子
が窺える。
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Ⅲ-１-（１）-② 子どものプライバシー保護に配慮した保育が行われてい
る。

ａ・○
ｂ ・ｃ

「プライバシー保護マニュアル」を整備し、「人権・人格保護」の観点からプライバシーを取り扱う、と定めている。倫理綱領にもプライバシー尊重の項目があり、標準的実施方法にはプライ
バシーに気をつけるべき教育・保育の具体的内容の記述はないが、実際の保育場面では着替えな
どの際の配慮や守秘義務の遵守がなされている。また、写真撮影や展示、作品などの名前表示については、保護者の同意を得て実施している。
ただ、保護者アンケートの「プライバシーに配慮されているか」の項目で、「できていない」の回答はないが、「どちらとも言えない」や「わからない」との回答が合わせて３５％程あるため、どのような場面や事柄でプライバシーの保護に欠けるところがあるのか精査するとともに、プラ
イバシーに関する取り決めの伝え方を工夫する必要があると思われる。
Ⅲ-１-（２） 福祉サ-ビスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
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Ⅲ-１-（２）-① 利用希望者に対して保育所選択に必要な情報を積極的に提供している。

ａ・○ｂ ・ｃ

市が毎年秋に発行している「教育・保育ガイドブック」には、園の紹介や教育・保育施設の利用のための詳しい案内が掲載されている。また、法人のホームページで園の様子を公表し、パンフレットを公共施設に配置している。園の見学を受け入れており、利用希望者に情報を提供している。
小中学校の行事や公民館祭りなどでは、園の様子の写真や「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」についてコメントを付けて掲示し、幼児教育や保育の意味を市民に知らせている。
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Ⅲ-１-（２）-② 保育の開始・変更にあたり保護者等にわかりやすく説明している。

ａ ・ｂ・ｃ○「入園のしおり」が「重要事項説明書」を兼ねており、入園が決まった場合には、かつては内容の概略をパワーポイントにして説明していた。しかし、手間の割にはよく伝わらなかったため、現在は保護者一人ひとりに一字一句丁寧に説明して理解を促すとともに、内容についての同意書を得ている。月ごとの園だより「ほほえみ」には、教育・保育の方向性（園の理念と基本方針、
目指すこども像など）や家庭で注意してもらいたいこと、登園ルールなどの園からのお願いごと、職員の紹介などを逐次掲載している。また、クラスだよりには月ごとの教育・保育目標を掲載して、保護者に教育・保育内容への共通理解をもってもらうようにしている。
玄関に設置されたホワイトボード「お知らせボード」を利用して、その日のトピックや知らせたいことを迎えに来た保護者に知らせている。
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Ⅲ-１-（２）-③ 保育所等の変更にあたり保育の継続性に配慮した対応を行っている。

ａ・○ｂ ・ｃ転園に関しては、那須塩原市として一定の手続きを定めて「教育・保育ガイドブック」に示している。市内の別の保育園や認定こども園に転園する場合は、保護者の同意を得た上で「児童票」
を転園先に渡して保育の継続性を保つようにしている。他の県や市・町の保育園やこども園に移るときは、特別な書類を作成して渡すことはしていない。ただし、園のマニュアル集には「在園証明書」書式の他に、「園児指導報告書書式」が用意されており、今までに使用した例はないが、転園先からの要望があれば、子どもの生育歴などを記載して渡すことができる。
転園や退園をするときに、「何か困ったことがあればいつでも相談に乗る」ということを口頭で伝えてはいるが連絡先を記載した文書を保護者に渡すことが保護者の安心につながると思われる。
Ⅲ-１-（３） 利用者満足の向上に努めている。
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Ⅲ-１-（３）-① 利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○法人のグランドデザインが策定されたが、その中に園児が「入園して良かったと感じる保育園・こども園」、保護者が「入園させて良かったと感じる保育園・こども園」、職員が「勤めて良かったと感じる保育園・こども園」という経営方針が掲げられており、子どもと保護者（と職員）の満足の向上を目指していることが示されている。
園では毎年「学校評価」を受けていて、その一環として保護者アンケートをとり、また、行事が終わると保護者にアンケート調査をして、行事の感想や提案、意見を聴取している。その結果を反映して、行事の手法などの改善案を保護者会役員会に諮って、よりよいものにしようと務め
利用者満足の向上を図っている。
Ⅲ-１-（４） 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

Ⅲ-１-（４）-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

ａ・○
ｂ ・ｃ

「苦情解決に関する規定」を設け、苦情受付担当者を主幹保育教諭、苦情解決責任者を園長、第三者委員に法人評議委員から３名を充てて苦情解決体制を整備している。また、園内にポスターを掲示し、重要事項説明書にも苦情や相談の申し出窓口について説明をして保護者に周知している。園内に「苦情ボックス」を設置して苦情や意見を受け付けているが、使用されることはほ
とんどない。保護者アンケートからは、苦情解決制度の理解が十分には行き渡っていない状況が見て取れるため、一層の周知努力が必要と思われる。
35

Ⅲ-１-（４）-② 保護者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、保護者等に周知している。

ａ ・ｂ・ｃ○

法人で「保育対応マニュアル（保護者対応マニュアル）」を策定し、重要事項説明書に苦情申し
出や相談申し出に対する体制を説明している。園だよりやクラスだよりには、いつでも相談に応じることを記載して、相談対応について周知を図っている。保護者が我が子のクラスに入って保育を手伝う「保育サポート」時には面談の時間を設け、保護者の困りごとなどを積極的に聴き取るように取り組んでいる。
今回実施した保護者アンケートの自由記述欄には、「どの保育教諭にも気軽に相談できる」との回答が多く見られ、日頃園と保護者との間で良好なコミュニケーションがとられていることが窺
える。

36

Ⅲ-１-（４）-③ 保護者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

ａ・○ｂ ・ｃ

保護者からの相談は、送迎時の口頭によるものや連絡ノートへの記載、「苦情ボックス」を通して寄せられる。口頭や連絡ノートでの相談にはその場で対応しているが、回答が難しい場合は園長や主幹保育教諭も交えて相談者と話し合うこともある。また、保護者からの相談や意見はアンケートなどを通して積極的に把握して記録し、必要に応じて職員間で共有して対応を協議するとともに、意見に対しては保護者会や役員会で取り上げて対応している。
今回の保護者アンケートでは、「意見や要望などに、きちんと対応してくれるか」という質問に対して「どちらとも言えない」という回答が一定数（３６％）あるため、その原因を探り、さらなる努力が期待される。
Ⅲ-１-（５） 安心・安全な福祉サ-ビスの提供のための組織的な取組が行われている。
37

Ⅲ-１-（５）-①

安心・安全な福祉サ-ビスの提供を目的とするリスクマ
ネジメント体制が構築されている。

ａ・○
ｂ ・ｃ

「危機管理・安全計画マニュアル」を整備し、各種緊急時対応を含む年間避難計画を立てた上で、毎月、避難訓練等を実施している。
「事故対応マニュアル」を策定し、事故や不審者侵入、園外保育、散歩活動、バス利用等の安全を図っている。また、「安全チェックリスト」を用いて、園舎、園庭、各施設・設備等の日常点検を行い、安全な環境を整備すべく取り組んでいる。
職員アンケートからは緊急時の出勤基準について、十分には周知がされていないことが窺える
ため、出勤基準を定め周知しておくことが求められる。また、山から猿や鹿、時には熊も出没することが懸念されており、園として十分な安全対策を立てることや、急峻な裏山が地震や豪雨の際に崩れる恐れがないのかどうかを確認することが必要と思われる。
評価活動の期間中に地震や各種災害に対応するための「ＢＣＰ（事業継続計画）」を策定したところである。今後はこの計画に基づいた継続的な職員研修や訓練の実施が期待される。
38

Ⅲ-１-（５）-② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○「感染症対応マニュアル」「排泄物対応マニュアル」を整備し、文部科学省作成の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や県・市から発せられる通知に従って、感染症予防と対応を行っている。室内換気をこまめに行うことや日常点検を通して衛生的な環境整備に努めている。また、全職員が嘔吐物や排泄物の処理方法を学び、処理用物資も用意して対応に当たっている。
保護者に対しては季節ごとに「すくすくだより（保健だより）」を発行して、その季節に流行しそうな感染症の情報を伝えるとともに、家庭での健康管理について注意事項を知らせている。感染症が発生したときには、玄関に設置している「お知らせボード」や一斉メールを通して、感染症の発生状況や注意点をいち早く知らせるようにしている。特に乳児組の保護者には担任が感染症の情報や状況をこまめに伝えて、家庭でも注意を払うように促している。これらの取組によるものと思われるが、保護者アンケートは感染症に関する様々な情報が伝えられていることが窺え
る結果となっている。
39

Ⅲ-１-（５）-③ 災害時における子どもの安全確保のための取組を組織的に行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○

消防計画や避難訓練年間計画を立てて、火災や災害を想定した訓練を実施するほか、塩原小中学校（義務教育学校）や地域の消防団と連携して、同じ日に災害時の園児の引き渡し訓練を実施している。土曜と日曜・祝日の保育の際には、毎回火災・災害避難訓練や不審者対応訓練等を組み込んで、少人数でも緊急時の対応ができるように訓練を重ねている。休日保育では他の園の職員も交代で担当することになっており、普段の自分の職場でなくても、どの職員も緊急時対応の訓練に取り組むことによって、安全意識や緊急時対応力の向上が見込める特筆すべき取組と言える。

Ⅲ-２

福祉サービスの質の確保
第三者評価結果

Ⅲ-２-(１) 提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。
40

Ⅲ-２-(１)-①

保育について標準的な実施方法が文書化され保育が提供されている。

a ・b・c○

法人として文書化している保育についての標準的な実施方法を基本として、こども園の教育・保育について配慮すべきことを含め年齢別に標準的な実施方法を作成している。標準的な実施方
法は各クラスに掲示してあり常に確認している。毎月の点検に使用する「安全チェック表」の中には、「子どもに気づかせたい危険」「子どもへの伝え方」「保育教諭の配慮・視点」の記述があり、教育・保育の実施時の留意点や業務手順等としても利用できる作りとなっている。また、毎年度
こども園全体で特に考慮すべきことや、保育教諭の教育・保育にあたる心得等を文書化し周知している。
教育・保育が標準的な実施方法に基づいて実施されているかの確認は、定期的な評価・見直し
や園内研修の中で行われている。
41

Ⅲ-２-(１)-②

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

a ・b・c○

標準的な実施方法についての見直しは、現状の検証と新たな知識・技術の導入で行い質の向上に繋いでいる。年度末の全体的な評価の時に、職員や保護者等からの意見や提案を確認する仕組みになっている。また、子どもの状況や環境の変化等により、実施方法（教育・保育内容、手順、留意点等）の見直しを随時行い、こども園全体に周知している。見直しを図った例としては、プール遊びの監視体制、園外活動（バス・散歩時の置き去り防止）、感染症対応、戸外遊び（暑さ・野生動物対応）について、令和４年度にマニュアルの改正が行われている。
Ⅲ-２-(２) 適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
42

Ⅲ-２-(２)-① アセスメントにもとづく指導計画を適切に作成している。

a ・b・c○「アセスメントマニュアル」にそって、一人ひとりの成長状況・家庭状況・健康状況等と、年度初めに提出された保護者の「親のねがい」から子どもと保護者のニーズを把握し、指導計画の作成に繋いでいる。子どもの発達状況や課題等は定期的に把握し記録している。保護者の保育サ
ポート（保育参加）参加前に事前アンケートを取り、当日に保護者と個人面談を行い、面談内容を定められた様式に記入している。その後、個人面談の結果を受けて、現在の生活状況・遊びの経過・個人目標・それに対する保育教諭の対応等をまとめて別紙に記録している。また日々の保護者との会話や連絡ノート等でも保護者の意向を確認し、指導計画に活かしている。

43

Ⅲ-２-(２)-② 定期的に指導計画の評価・見直しを行っている。

a・○
b ・c

毎月の定例会議において子ども一人ひとりの状況を共有し、活動内容や支援方法を検討し、保護者の意向も確認して、全職員で共通理解を図り教育・保育を行っている。月・週の指導計画は、「子どもの評価」と「保育士の自己評価」に分けて評価・見直しを行い、園長と主幹が確認しアドバイスや指導を行っている。小規模園と地域環境の特殊性（野生動物の出没）により、子どもの出席状況等を含め随時活動内容を見直しており、変更事項については赤ペンで記録している。
各指導計画はクラスに掲示してあり、職員、保護者がいつでも確認できるようになっている。
Ⅲ-２-(３) 福祉サービス実施の記録が適切に行われている。
44

Ⅲ-２-(３)-① 子どもに関する保育の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

a・○b ・c

子どもの個別記録は、マニュアルに従い、認定こども園指導要録と独自の経過記録・発達チェック表等を利用し定期的に記録している。認定こども園の要録の記入については、職員異動もあるので毎年園内研修を行い、適切な記録が行われるよう取り組んでいる。記録要領は作られているが、記録内容により分かれているので、マニュアルとしてまとめる等の検討を期待する。
子ども等の情報については、月の定例会議や日々の終礼伝達、朝の視診ノート・情報共有ファ
イル・早遅番引き継ぎノート等で共有している。認定こども園の要録は電子データで記録しているが、その他の記録については、園児数と状況から検討した結果、現在は紙の文書で記録・保管
している。
45

Ⅲ-２-(３)-② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

a・○
b ・c

子どもに関する記録は、法人の「文書記録管理規定」とマニュアルに沿って管理・保存・処分を行っている。個人情報保護や守秘義務については、年度初めに職員全員で確認をしている。保
護者には「重要事項説明書」や「個人情報に関する同意書」により説明をしている。今後はインターネットなどの電子媒体利用による情報の伝達の方法が変化することに伴い、個人情報保護等についての研修を行い、職員や保護者への説明をさらに進めることを期待する。

Ａ－１ 保育内容
第三者評価結果

Ａ－１－（１） 全体的な計画の作成
Ａ①

Ａ-１-（１）-①

保育所の理念、保育の方針や目標に基づき、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に応じて全体的な計画

a ・b・c○を作成している。
現在１号認定（幼稚園対象児）は在園していないが、認定こども園の事業の目的、保育理念（事業運営方針）、教育・保育方針に基づき園の教育・保育目標を定め、子どもの状況や発達過程、地域の実態に即して、全体的な計画としての「教育・保育課程」を作成している。園児数の減少による同じ年齢同士の活動や集団活動の経験不足を補うため、法人内の他の保育園と交流を行っている。また小中学校や地域の活動に参加し、様々な社会体験等ができるよう配慮している。
年度末に「学校評価」や各種計画の評価、職員の自己評価、保護者アンケート等を考慮して、こども園全体で「教育・保育課程」の評価・見直しを行い、次年度の計画に繋いでいる。

Ａ－１－（２）環境を通して行う保育、養護と教育の一体的展開
Ａ②

Ａ-１-（２）-①

生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごす

ことのできる環境を整備している。

a・○
b ・c

園舎は、子どもたちが清潔で安心・安全に過ごせるよう環境を整備し、安全チェック表や清掃確認表で定期的に点検を行っている。保育室・廊下・トイレ等は床暖房になっており、温度差がなく過ごせるようになっている。ホールや保育室の間仕切り、廊下の広いスペースを教育・保育活動に有効に活用している。保育教諭は子どもが安全に気持ちよく生活するために、子ども自らが危険なことや危ない場所、状況を生活や遊びの中で学んでいくことに配慮して取り組んでいる。
園のある地域は猿・鹿・熊・蜂等の被害が課題となっており、衛生面の対応や園外活動の見直しを行っている。子ども達が専門家（学芸員）から野生動物についての話を聞く機会を設け、園庭での野菜栽培が獣の被害に合わないよう工夫を施している。また園庭に野生動物が入らないよう、保護者と地域が連携して電気柵を設置してくれ、夜間にスイッチを入れて使用するなどの対策も行っている。
Ａ③

Ａ-１-（２）-② 一人ひとりの子どもを受容し、子どもの状態に応じた保育を行っている。

a ・b・c○

一人ひとりの子どもの発達状況や家庭環境、保護者の思いを把握し、全員の個別計画を作成して教育・保育を行っている。保育教諭は小規模園の良さを生かし、全職員が一人ひとりの育てたい姿や支援について理解をし、定期会議や日々の連絡を通して、子どもの状況を把握し対応している。調査見学時の生活や遊びの様子や、保護者アンケートの「一人ひとりを見てくれる」とのコメントからも、保育教諭が一人ひとりの欲求を受けとめ、子どもの気持ちを大切に全体で関わっていることが窺えた。
Ａ④

Ａ-１-（２）-③

子どもが基本的な生活習慣を身につけることができる環境の整備、援助を行っている。

a・○
b ・c

一人ひとりの発達や情緒、家庭環境に合わせながら、基本的な生活習慣が身につくよう必要に応じて援助をしている。基本的な生活習慣について子ども自身がやろうとする気持ちは、異年齢児の活動やランチルームでの食事等で育まれている。３歳児までは布団で午睡をし、４・５歳児
は活動や季節に合わせ午睡をするなど、個々に合わせた休息時間を設けている。
保育教諭は子どもが自ら気づき行うことを大切にし、言葉かけ等に留意し援助している。感染症予防対応で中止していた保護者の保育サポート（保育参加）を再開し、保護者が実際に自分の子どもの食事・排泄・着脱等の様子を実際に見られるようなった。その後の担任との面談で援助方法など具体的に話し合い、家庭と連携して生活習慣が身に付くように取り組んでいる。
Ａ⑤

Ａ-１-（２）-④ 子どもが主体的に活動できる環境を整備し、子どもの生活と遊びを豊かにする保育を展開している。

a ・b・c○

こども園は、子どもが「気づく・考える・やってみる」ことを指導の重点目標にし、その中で感じる「悔しい・嬉しい・達成感」等の思いを大切に、自己肯定感を育む教育・保育を行っている。保育教諭は押しつけにならない「きっかけつくり」や援助方法について常に考え、援助をしている。令和４年度は「主体性と共同性、想像力を育む」、令和５年度は「描画活動から自己肯定感を育む」を園内研修のテーマとし、各年齢の活動から事例を出し合い研修を行っている。子ども達は、日常の生活・遊びの中で自分を表現できるよう様々な活動（放送当番・給食当番・朝の集会でその日の自分の状況を伝える等）を行っている。調査訪問時に幼児組の異年齢児活動の中で、子ども達がルールの違いや水分補給の要求をはっきりと伝える姿が見られた。
共同での活動や社会体験の機会として、学校行事や地域活動への参加、市の路線バス（ゆ～バス）を利用しての園外活動を行い、社会的ルールや態度を身につけていけるよう配慮している。
Ａ⑥

Ａ-１-（２）-⑤

乳児保育（０歳児）において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に

a・○
b ・c

配慮している。
現在０歳児は１名のみで１歳児と２歳児と合同で保育をしている。保育教諭は子どもの情緒の安定を図り、愛着関係を形成することを大切にしている。混合保育だが、子どもの状況に合わせて保育室を分け個別保育を行っている。今年の夏は猛暑のため活動が制限されることもあったが、室内遊びの充実や沐浴を多くするなどして過ごしたとのことである。
保護者とはいつでも相談に応じ日々連携を行い、信頼関係をつくり支援を行っている。
Ａ⑦

Ａ-１-（２）-⑥

３歳未満児（１・２歳児）の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育

a・○
b ・c

の内容や方法に配慮している。
１歳３名、２歳４名で０歳児と混合で保育をしている。異年齢児の保育を生かし子ども同士が刺激し合いながら、身の回りのことや遊びに自発的に取り組めるよう、支援の仕方や環境整備を行っている。クラスの子どもの年齢に幅があり担任が２名のため、一人ひとりの興味や関心に合わせた活動や年齢に合わせた活動を行うことが難しい状況が出てくる現状もある。１歳児も月齢や体力にあわせ午前睡をするなど、出来るだけ一人ひとりに合わせた生活や遊びに対応できるよ
う、主幹保育教諭が支援に入るなどしている。今年の夏は猛暑で外遊びができないことが多かったが、ホールでの活動や水遊びの工夫（色水を凍らせる等）を行い過ごしたとのことである。
保護者とは連絡ノートや送迎時の会話をすることで連携を図っている。
Ａ⑧

Ａ-１-（２）-⑦

３歳以上児の保育において、養護と教育が一体的に展開されるよう適切な環境を整備し、保育の内容や方法に

a・○
b ・c

配慮している。
３歳４名、４歳５名、５歳７名の幼児クラスとなっている。自由遊びや食事等は合同で行ない、年齢に応じた活動の時は保育室を仕切り、適切な環境を整え教育・保育を行っている。保育教諭
は、子どもの得意なことや苦手なことを把握し、子どもが主体的に様々なことに取り組めるよう、関わり方や言葉かけに配慮している。少人数の良さを活かした異年齢児交流をすることで、５歳児はリーダーとして引っ張る力が、３・４歳児は年上の子の真似をして意欲的に取り組もうとする力が身に付き、一人ひとりの成長に繋がっているとのことである。園児数が少なく、同年齢の子どもとの関りや集団遊び（ルールのある遊び等）の経験が少ないので、法人内の他の保育園との交流保育や学校・地域との交流の機会を活かしている。
朝の集会で、手話を使いながら園歌を歌い、大きな声で教育・保育目標（明るく元気に遊べるこども等）を唱えることや、運動カードを利用し子どもがやりたい遊びを見つけ進んで行うなどが年長から下の年齢の子に伝わり行われている。
Ａ⑨

Ａ-１-（２）-⑧ 障害のある子どもが安心して生活できる環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

a・○
b ・c

支援が必要な状況に応じて環境整備を行い、個別指導計画表を作成して子どもの成長と状況に合わせ教育・保育を行っている。職員会議等で常に子どもの情報や支援方法を共有し、専門機関

とも連携を行い、園全体で支援に取り組んでいる。現在は認定された支援児はいないが、配慮が必要な子には発達相談を行い、保護者と連絡ノートで連携を密にし、個別指導計画表を作成して支援を行っている。保育教諭は外部研修等により必要な情報を得、その内容は園内で報告し全員に周知している。
園からは市のパンフレットを配布するなどして、特別な支援の必要な子どもの保育に関する情報等を伝えているが、保護者アンケートからは周知が十分ではないことが読み取れるので、発達支援の保育や発達障害について適切な知識・情報を提供していくさらなる取組を期待する。
Ａ⑩

Ａ-１-（２）-⑨ それぞれの子どもの在園時間を考慮した環境を整備し、保育の内容や方法に配慮している。

a・○
b ・c

現在１号認定（幼稚園対応）の利用者はおらず、小規模園なので乳児組と３・４歳児組、５歳児組にわかれ教育・保育を行っている。全体活動、年齢別活動、異年齢活動により、環境の整備
や職員体制を整える工夫をしている。保育教諭は子ども一人ひとりの在園時間を把握し、状況に合わせ休息等に対応し、家庭的でゆったりと過ごせるよう配慮している。保育教諭間の引き継ぎ
は、朝の視診ノート・情報共有ファイル・早遅番引き継ぎノートや毎日の終礼で共有している。
遅番保育は５時から放課後児童クラブと合同になり、小学生とも交流して過ごしている。休日保育は同法人の３園合同で実施しているが、こども園の保育教諭とその日登園する子の園の保育士が担当することになっている。園児の年齢や人数、担当者が毎回異なるので、避難の対応を必ず行い安全面に配慮している。
Ａ⑪

Ａ-１-（２）-⑩ 小学校との連携、就学を見通した計画に基づく、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮している。

a・○
b ・c

子ども達が就学以降の生活に見通しが持てるよう、生活や遊びを通しての活動に取り組んでいる。地域的に小中学校と連携した行事が多く、子どもが就学に向け期待や見通しを持つ機会は多く設けられている。学校の運動会・文化祭の参加や学校を訪問し給食の試食をする機会もある。
年長児が少なく（７名）、自宅のある地域が異なることにより、一人で入学する子や大きい集団の学校に入学するなどの状況を受けとめ、保育教諭は子どもが自分のことをしっかり伝えられる様に活動の中で支援をしている。小学校とこども園に併設している放課後児童クラブとは、秋に担当者が話し合う機会をもって連携している。
保護者には小学校以降の生活に見通しをもてるよう、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」
を園だよりや、個々の面談、年齢別の活動の写真等で伝える機会を作っている。その取り組みが保護者全体に十分に伝わっていないことが保護者アンケートから窺えるので、情報提供の更なる工夫を期待する。
Ａ－１－（３）健康管理
Ａ⑫

Ａ-１-（３）-① 子どもの健康管理を適切に行っている。

a ・b・c○

子どもの健康に関するマニュアルと年間保健計画により一人ひとりの健康管理を行っている。
マニュアル等は法人全体で必要に応じて見直しを行っている。子どもの日々の状況は朝の視診をしっかり行って記録をし、保育教諭全体で共有し対応を行っている。終礼会議時にその日の子ども園での状況が報告され、早遅番引き継ぎノートで引き継がれ保護者に伝えている。必要に応じて子どもの健康管理については検討会を行い対応している。服薬については「投薬依頼書」と指定の「薬袋」を利用し、保育教諭に手渡すことを徹底し安全を図っている。

保護者とは、連絡ノート（全園児）や送迎時の会話等で情報を共有し連携をしている。
「保健だより」は法人の看護師が作成した共通事項と、こども園の独自の事項で作成し季節ごとに配付している。
Ａ⑬

Ａ-１-（３）-②

健康診断・歯科健診の結果を保育に反映している。

a・○
b ・c

内科検診・歯科検診（年２回）・眼科検診（年１回）を行い、診断結果を記録し、保護者には書面で伝えている。その後の状況については個々に確認し、家庭と連携して日々の教育・保育に活かしている。子どもが医療機関を受診する際には、医師の診断材料のために、園でその時に出ている感染症等の状況を保護者に伝え、保護者が医師に正しく伝えられるよう配慮している。
コロナ感染流行時はうがいで虫歯予防をしていたが、令和５年度途中からは、歯ブラシとコップ等の管理の仕方を検討し歯磨きを再開している。今後も状況に合わせ検討・工夫しながら対応していきたいと考えている。
Ａ⑭

Ａ-１-（３）-③ アレルギー疾患、慢性疾患等のある子どもについて、医師からの指示を受け適切な対応を行っている。

a・○
b ・c

「食べ物アレルギーマニュアル」や「アレルギーガイドライン」に基づき子どもの状況に応じた適切な対応を行っている。食事の提供については、「アレルギー生活管理指導表」（アレルギー除去食実施申請書綴り）により、保護者・調理員・保育教諭等で確認・連携して代替え食を含め食事の提供をしている。
職員はアレルギーや慢性疾患についての外部研修を受け、園内で報告し周知している。保護者には保健だより等でのお知らせや、日々の会話の中で理解を図る取組をしている。
Ａ－１－（４）食事Ａ⑮

Ａ-１-（４）-① 食事を楽しむことができるよう工夫をしている。

a ・b・c○

子ども達が楽しく落ち着いて食事ができ、食に関する豊かな経験ができるよう食育計画を作成している。保育教諭は子どもの発達やその日の状況に合わせ、食事の量や献立内容についても調理員と連携して支援をしている。幼児組はランチルームで昼食を食べており、年長児の当番が配膳の準備の手伝いや食事前に献立等の説明をしている。夏のお泊り保育時には自分たちで育てたジャガイモを使ったカレー作り、３月のお別れ会ではカップ寿司つくり等の調理体験も行われている。調理体験については年少児でも楽しんで参加できるよう、調理工程等に工夫をしている。
食についての家庭との連携や支援については、毎日の給食サンプルの掲示、保育サポート時の給食の試食、食に関する相談を受けることなどで行っている。
「給食だより」は、栄養士が作成する
法人共通の文書を基本にして、園の状況やお知らせ等を加え、保護者に毎月献立表と共に配付している。
Ａ⑯

Ａ-１-（４）-②

子どもがおいしく安心して食べることのできる食事を提供している。

a・○b ・c

食事はマニュアル（給食管理・衛生管理－食中毒対策等）に沿って、幼児の主食を含め提供をしている。各マニュアルは適時見直しがされ、おいしく安心に食べられるよう取り組んでいる。
子どもの食べ具合は喫食簿に記入し、月末職員会議で味や食材の切り方等についても検討している。法人内給食担当者会議では、各園からの情報・要望等を持ち寄り検討し次の献立作成等に活かしている。地域で栽培された季節の野菜（とろカブ・塩原大根・ほうれん草等）を献立に取り入れ、子ども達の食への関心に繋げている。地域の商店の減少から、給食材料の調達については厳しい面もあるが工夫をしながら対応している。

Ａ-２子育て支援
第三者評価結果

Ａ-２-（１）家庭との緊密な連携
Ａ⑰

Ａ-２-（１）-①

子どもの生活を充実させるために、家庭との連携を行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○

園では、保護者に教育・保育の内容を理解してもらうために、毎月発行する園だよりに、園の理念と基本方針や目指すこども像、家庭で注意してもらいたいこと、登園ルールや職員の紹介などを逐次掲載し、クラスだよりには月ごとの保育目標を掲載している。
送迎時の口頭によるコミュニケーションや連絡ノートを利用して家庭との情報交換を行うほか、玄関に設置された「お知らせボード」を利用して、その日のトピックや知らせたいことを迎えに来た保護者に知らせている。一般の保育園等では、連絡ノートは３歳未満の子どもに限られることが多いが、この園では子ども全員に連絡ノートがあり、園と保護者の情報共有や相談のやりとりに役立てられている。
また、我が子がどのように育ってほしいかを記した「親の願い」を毎年度提出してもらい、その内容を加味した個別計画を立てて教育・保育を実施している。さらに、保護者が１日クラスに入って保育の手伝いをする「保育サポート」の機会を設けて、園での子どもの様子を間近に見る機会をつくっている。保育サポートの後の面談を通して子どもの育ちについて確認し合い、共通理解を深めている。
Ａ-２-（２）保護者等の支援
Ａ⑱

Ａ-２-（２）-①

保護者が安心して子育てができるよう支援を行っている。

ａ ・ｂ・ｃ○「入園のしおり（重要事項説明書）」や園だより、クラスだよりにはいつでも相談に応じることが記されており、送迎時や個人面談などの機会などに相談を受けている。小規模園のため、保育教
諭はすべての子どもと保護者の顔を覚えていて、クラスの担任の子どもの保護者でなくても声をかけてコミュニケーションを取っている。評価の際に実施したアンケートには、多くの保護者が気軽に相談や話ができると書いている。
相談があったときには適切に対応し、園長や主幹保育教諭も加わって助言を与えている。相談内
容は子育て相談日誌に記入し、職員会議などで情報を共有している。また、保護者には、必要に応じて専門の相談機関や医療機関などを紹介している。
Ａ⑲

Ａ-２-（２）-②

家庭での虐待等権利侵害の疑いのある子どもの早期発見・早期対応及び虐待の予防に努めている。

ａ・○
ｂ ・ｃ

法人として「虐待防止マニュアル」を策定し、市で作成した「虐待対応の流れ（フローチャート）」に即して対応している。日々の教育・保育の中で、子どもの心身の状態や家庭での養育状況について把握し虐待などの兆候を見逃さないように努めている。育児相談専門機関等の連絡先をまとめて
おり、市の子育て相談課や地域の民生委員児童委員とも連携して、家庭の見守りを行っている。キャリアアップ研修や市や県の虐待防止研修、要保護児童対策協議会の実務担当者研修会に参加して、現在の社会状況における虐待について学び、早期発見や対応に取り組んでいる。

Ａ-３保育の質の向上
第三者評価結果

Ａ-３-（１）保育実践の振り返り（保育士等の自己評価）
Ａ⑳

Ａ-３-（１）-①

保育士等が主体的に保育実践の振り返り（自己評価）を行い、保育実践の改善や専門性の向上に努めている。

ａ ・ｂ・ｃ○

認定こども園であることから、毎年「学校評価」を受ける体制を整えており、それに伴う自己評
価や年２回の職員個人が取り組む自己評価を行い、園長と主幹保育教諭が面談している。年度末に立てた年度の目標に対して教育・保育の反省や課題を提出し、園長や主幹保育教諭がアドバイスを行い、翌年度につなげられるよう改善を行っている。
園では、子ども一人ひとりの個別計画に基づく保育実践を行っており、毎月の職員会議では、子ども一人ひとりの成長や課題および支援の改善方法を話し合い、園内研修などを通して教育・保育の専門性の向上に努めている。