42018.4

No.557

モザイクタイルミュージアム（岐阜県多治見市）■ 巻頭言「人口減少によるCSR・ダイバーシティー経営」…… 3■ 全印工連／平成29年度中部地区印刷協議会下期会議分科会報告…………………………………………………… 4■ 2017年日本の広告費 総広告費6兆3,907億円… …………… 6■ 平成29年工業統計速報

もくじ

印刷・同関連業／出荷額5兆554億円… …………………… 6■ 中部地区協・印刷業界のための事業承継セミナー

印刷業界での事業承継の重要性… ………………………… 8■ 愛印工組 2月期理事会

組合事業を組合員増強の起爆剤に！… ……………………11■ 人手不足解消のヒントを探る「人手不足対応100事例」… …………………………………12■ 身近な催し物のお知らせ… …………………………………13■ 日印産連・フジサンケイ ビジネスアイ

第69回全国カレンダー展チャリティーカレンダー販売金……14■ 今月の本棚… …………………………………………………14■ 編集だより… …………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

本社 愛知県犬山市舟田10-4

TEL 0568-67-5311

四国営業所 愛媛県四国中央市新宮町上山3307

TEL 0896-72-2020

東京支店
大阪支店

東 京 都 板 橋 区 中 台 1-31-1 TEL 03-5920-2161
東 大 阪 市 荒 本 新 町 3 - 2 9 TEL 06-6618-5335

FAX 0568-68-0495 〒484-0912

福岡サービスセンター

福岡市東区箱崎ふ頭6-1-6

TEL 092-651-6031

FAX 0896-72-2050 〒799-0302

仙台サービスセンター

仙台市宮城野区岡田浦通1-132-7

TEL 022-258-1758

FAX 03-5920-2171 〒174-0064
FAX 06-6618-5337 〒577-0022

札幌サービスセンター
新潟サービスセンター−2−

札幌市中央区北一条西18-1 TEL 011-611-7221
新 潟 市 横 越 中 央 1 - 1 1 - 1 0 TEL 025-385-2059

FAX 092-631-1746 〒812-0051

FAX 011-611-7224 〒060-0001
FAX 025-385-3701 〒950-0208

FAX 022-258-1793 〒983-0003

「人口減少によるCSR・
巻頭言
ダイバーシティー経営」
CSR・ダイバーシティ委員長
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計による

山田

慎二

ます。

と、2060 年には生産年齢人口（15 〜 64 歳人口）当委員会では『働き方改革』を経営者目線で、『働の全人口に占める割合は約半数までに落ち込むと予

きやすさ改革』『働きがい改革』を従業員さん目線で、測されています。

働く環境（時間・短時間有給休暇・産休・介護・業

この傾向に歯止めがかからない以上、労働者一人務改善など）を考えていきます。優秀な人材を放出

当たりの生産性を高め続けなければ、持続的な経済する事が一番の企業ダメージ＝売上・利益減少＝会発展は望めません。そうなると、従業員一人ひとり

社の存続に関わっていきます。他業種よりも印刷会の働き方や働く環境を見直し、改善するという取り社が一歩先に社内待遇を組合の皆様と共に考え、実組みが全社的に必要になってくることは明白であ行していけば、印刷会社も優秀な人材確保のチャン

り、ここに CSR・ダイバーシティー経営の目指すスがあると思います。先日委員会メンバーで企業見

企業のあり方が重なることになります。

学へ行ってきました。デジタル印刷機械メーカーユ

一方で、人材不足という側面からも、CSR・ダーザー会で講演会を聞いて一度工場見学をしたいと

イバーシティー経営の視点は欠かせません。多くの思っていた会社様でした。タイトルは、ダイバーシ

クライアント様のお困り事は人材獲得だと思いま

ティー経営『社員さんがキラリ☆』でした。社長様す。販促広告で集客を増やしても、対応するスタッの発言で従業員さんは『今日の飯』、経営者は『明フが不足していることや、年末の運送会社では時日の飯』を考える事、下請けと安売りはしない、経給 2,000 円と報道されていました。今後ますます営とは変化の中で判断を下す事など多々の格言をい人材獲得競争が激しさを増すでしょう。労働市場か

ただきました。そして従業員さんが生き生きと説明

らの新規採用はもちろんのこと、従業員の働き方のをされモチベーションの高さの裏には経営方針書作

見直しに積極的な姿勢は在職者の離職防止にも繋が成、見える化、会議運営手法など多くの学びをいた

ります。社内で確かなキャリアを築いてきた人材をだきました。

守っていくことで、競争に淘汰されず成長を続ける

こちらの企業見学を今期検討しています。決まり

企業体質が期待できるのです。人材獲得競争はまだましたら早めにご案内しますので是非ご参加宜しく

1 〜 2 年は続くと思いますので組合員の皆様と共にお願い致します。

何 か 考 え て 行動し情報発信出来ればと考え て い−3−

経営革新・マーケティング分科会

環境・労務分科会

組織・共済分科会□全印工連／平成29年度中部地区印刷協議会下期会議

分科会報告

平成29年度中部地区印刷協議会（中部地区協／四橋英児会長・岐阜県印刷工業組合理事長）の下期会議（愛知県会議）が、2
月9日名古屋駅前のホテルキャッスルプラザで開催され、中部5

経営革新・マーケティング分科会／環境・労務分科会／組織・共済分科会／教育・研修分
科会／取引公正化分科会／理事長会など

県（愛知、岐阜、三重、富山、石川）の印刷工業組合執行部及び役員など約59名が出席した。
（全体会議の内容は前号で詳報。今月号では各分科会と理事長会の内容を取り上げた）。

□経営革新・マーケティング分科会

る。下回る賃金の場合は罰則のほか、ハローワークや職業紹◎報告者：鳥原久資中部地区協副会長（愛知県工組）

介事業所での新卒求人などの情報が受けられなくなる、とい

全印工連の事業承継支援事業で事業承継支援センターが開

うこともあるので十分気を付けたい。今後の国会では、働き設された。この支援センターは、金額的な面、特典の面などに

方改革の議論が高まり、労働のあり方が変化していくと思わおいて優れており、特に無料相談も行なわれているので、1社れる。委員会では、この状況に対応して情報を提供していく。

でも多く利用していただきたい。初年度は、組合員数4,600□組織・共済分科会

社のうち契約が1社、相談が40件あったとのこと。これは東◎報告者：岩瀬清委員長（愛知県工組）

京の商工会議所が数万社の会員がある中で、初年度は契約ゼ
ロ、相談38件という実績に比べるとかなり出足は良い。

平成30年度共済加入キャンペーンの推進期間（平成30年9月1日〜 31年3月31日までの予定）であるが、各工組で期間M&Aをするにしても、されるにしても、あるいは事業承継を独自に設定することが可能である。キャンペーン対象は、で事業を託すにしても、会社自体に魅力的なものがないとそ

生命、設備、医療・がん保険の予定である。重点工組は愛知とれはできない。将来に向けてどのように事業を継続させてい三重。キャンペーンの展開は各県工組ともかなり苦戦していくかを考えるとともに、自社独自の企業価値を磨いていくこる。現状維持もしくは減少が見受けられる。その中で、印刷とが求められる。

関連業界を含めてもう少し枠を広げてはどうか、との意見も□環境・労務分科会

出ているが、各県工組とも定款の縛りがあり、安易には増や◎報告者：土井弘人委員長（三重県工組）

せない。しかし今後は、各県工組の定款変更も含めて、推進し環境マネージメントシステムの認定制度の普及セミナーでていくことも必要と思われる。

は、「日本の印刷」
2月号に事業の取り組みをテーマとした座

組合員の加入実績について表彰制度があり、新しい表彰基談会が行なわれている。この記事を参考に、会社の環境経営

準として4月1日時点で期首に比べ組合数が増加した工組にやリスクアセスメント対策に向けて、各種認定制度にチャレ

対して、純増4社以上には賞状及び報奨金5万円、3社以内にンジしていただきたい。

は賞状及び報奨金3万円が支給される。

オフセット印刷工場用VOC警報機は、有機溶剤の健康被□教育・研修分科会

害から社員を守るため、日本印刷産業連合会と新コスモス電◎報告者：大洞正和委員長（岐阜県工組）機が共同で開発。現在、このVOC警報機が特別価格で販売さ印刷営業講座、印刷営業士認定試験のカリキュラムがリれている。また、警報機を購入後どのように使うか、その使用

ニューアルされた最初の年である。今回は、宮城、埼玉、長野、方法を説いたリーフレットが作成されている。これは全印工

東京の各工組で100名以上が受験・受講した。次年度に関し

連ホームページからダウンロードできるので活用していただては、秋田、静岡、東京、愛知、岐阜の5工組が検討している。

きたい。中部地区ではまだ普及率は低いが、現場での測定や一方、技能検定製版職種には20工組195名から受検申請があ

労働基準監督署の立ち入り調査にも対応効果があるので、ぜる。また、製版職種DTP作業の名称が平成30年度からプリプ

ひ、導入をお願いしたい。

レス職種に変更される見通しである。

平成29年度の地域別最低賃金の改正では、愛知871円、三未来会計図（管理会計エクセルシート）の活用については、

重820円、岐阜800円、富山795円、石川781円となってい

全印工連ホームページからのダウンロードも可能であるし、本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−4−

教育・研修分科会

取引公正化分科会

理事長会

メールマガジンでも配信されている。未来会計図を行なうのの機会に至った場合、私たちにはそのノウハウがないので、が目的ではなく、今後、見える化を行なっていく上で、一歩踏全印工連では使用許諾契約のノウハウ、メリット、事例など

み出す一つのツールとして活用していただきたい。

を含めて、何らかの情報提供をしていただきたい。

各県工組の動きであるが、石川県工組はDTP作業検定以外□理事長会にもMUD検定、新卒者のセミナーなど積極的に展開、富山県◎報告者：楠行博富山県理事長

工組も新卒向けセミナーを開催140名が受講した。三重県工

来年度は役員の改選期であるが、全印工連の委員会に変更

組も今回初めてDTP作業検定を行なったが、今までは岐阜ではない予定である。中部地区協の各委員会担当は、経営革新・受けていたものを今回自県で行なった。愛知県工組は新入社

マーケティング委員会／石川県工組、環境・労務委員会／三員研修をかなり内容の濃いカリキュラムで行なっており、他

重県工組、組織・共済委員会／愛知県工組、教育・研修委員会

県も参考にしていただきたい。

／岐阜県工組、取引公正化委員会／富山県工組、会長／岐阜□取引公正化分科会

県工組、監事／岐阜県工組、愛知県工組から各1名を選出す◎報告者：飴徹委員長（富山県工組）

る。

知的財産権の取り扱いパンフレット発刊に至るまでの経緯□全印工連CSR推進委員会を整理。まず、全印工連で全国規模の官公需アンケートを実◎報告者：山田慎二委員（愛知県工組）施、1,000社余りの回答を得て、問題点を整理した後、自由民

CSR認定制度において、愛知県工組の新日本印刷㈱がス

主党の中小印刷産業振興議員連盟への要望を提出した。全印

リースターの認定を受けた。全国で2社目となるが、取得審査

工連がコンテンツ産業強化対策支援事業を受託して、昨年のは大変厳しいものであった。JPPS認定制度「新規認定講習会」

7月に基本方針の改定に記述など、一連の活動の流れについは受講希望者が集まらず中止となった。次回からは規定を変て説明した。

え、組合員以外でも組合が推奨すれば受講できるようになっ

パンフレットは昨年12月中旬までに各県工組に配布したたので、周知をお願いしたい。

が、既に各県工組では県庁、市などに対して説明を行なって□全印工連ダイバーシティ推進委員会いる。その状況を聞くと、〝出納課ではこうした問題について◎報告者：近藤起久子委員（愛知県工組）は理解しているが、担当者レベルになると、2 〜 3年で人事ダイバーシティ経営とは、人出不足がますます深刻化して異動があり、引継ぎなどがうまくいっていないと理解ができいく中で、多様な人材をいかに活用するかである。例えば、一ていない〟との現状が分かった。パンフレットができたことつの例として、女性の活躍計画を作成することにより助成金を切っ掛けに、これを無駄にすることなく、向こうが嫌といの申請や求人活動が有利になる。

うぐらい小まめに情報交換の場を持ってもらい、理解を促していただきたい。その中で、知的財産権に対し使用許諾契約−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

四半期連続でマイナスとなった。

□2017年日本の広告費【媒体別広告費の詳細】

総 広 告 費6兆3,907億円■新聞広告費：5,147億円(前年比94.8％ )■雑誌広告費：2,023億円(前年比91.0％ )■ラジオ広告費：1,290億円(前年比100.4％ )□日本の広告費6年連続でプラス成長■テレビメディア広告費(地上波テレビ＋衛星メディア関□インターネット広告費4年連続で二桁成長

連)：1兆9,478億円(前年比99.1％ )■地上波テレビ：1兆8,178億円(同98.9％ )㈱電通は、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定■衛星メディア関連：1,300億円(同101.3％ )した ｢2017年(平成29年)日本の広告費｣を発表した。それによ■マスコミ四媒体広告制作費：2,979億円(前年比97.3％ )ると、2017年(1 〜 12月)の日本の総広告費は、継続する景気■インターネット広告費(媒体費＋広告制作費)：1兆5,094

拡大に伴い6兆3,907億円、前年比101.6％となり、6年連続で億円(前年比115.2％ )プラス成長となった。

■インターネット広告媒体費：1兆2,206億円(同117.6％ )【総広告費の推移】■インターネット広告制作費：2,888億円(同106.1％ )2017年の総広告費は、6兆3,907億円（前年比101.6％）■プロモーションメディア広告費：2兆875億円(前年比と、6年連続でプラス成長となった。

98.5％ )

【媒体別広告費の概要】■屋外：3,208億円(同100.4％ )

媒体別にみると、特にモバイルにおける運用型広告、動画■交通：2,002億円(同100.0％ )広告の成長がさらに加速した ｢インターネット広告費（媒体■折込：4,170億円(同93.7％ )費＋制作費）｣が、1兆5,094億円（前年比115.2％）と4年連■DM：3,701億円(同97.3％ )続で二桁成長となった。媒体構成比も23.6％と、前年から■フリーペーパー・フリーマガジン：2,136億円(同94.2％ )2.8ポイント上昇。また、｢インターネット広告媒体費｣は、1■POP：1,975億円(同101.2％ )兆2,206億円(同117.6％ )と、前年より1,828億円の増加と■電話帳広告：294億円(同91.9％ )なった。
｢マスコミ四媒体広告費（衛星メディア関連も含む）｣■展示･映像ほか：3,389億円(同106.1％ )は、2兆7,938億円（同97.7％）と3年連続で減少。うち ｢ラジ【業種別広告費(21業種、マスコミ四媒体のみ)の概要】

オ広告費｣は、1,290億円（同100.4％）と2年連続でプラス成2017年は21業種中6業種の広告費が増加、15業種が減少

長となった。
｢プロモーションメディア広告費｣は、2兆875億となった（2016年は9業種が増加、12業種が減少）。

円（同98.5％）と3年連続の減少。うち｢屋外｣｢展示・映像ほか■増加業種（6業種）＝不動産・住宅設備／エネルギー・素｣は、6年連続でプラス成長となった。なお、｢マスコミ四媒体

材・機械／情報・通信／家庭用品／自動車・関連品／飲料・嗜好

広告費（衛星メディア関連も含む）｣を四半期別にみると、10品／美容・栄養の6業種。

‐ 12月期は前年同期比99.1％と前年並みに戻ったものの、7■減少業種（15業種）＝家電・AV機器／精密機器・事務用品／流通・小売業／官公庁・団体／外食・各種サービス／化粧品・トイレタリー／金融・保険／出版／薬品・医療用品／案内・その他／交通・レジャー／教育・医療サービス・宗教／趣味・ス
ポーツ用品／食品の15業種。

□平成29年工業統計速報

印 刷・同関 連 業 ／ 出 荷 額
5 兆 5 5 4 億円
前年比5.6％減（従業者4人以上の事業所）
経済産業省は「平成29年工業統計速報」を公表した。それによると、「印刷・同関連業」の平成28年（2016年）「製造品出荷額等」は5兆554億7,000万円、前年比5.6％減となった。調査対象
は、製造業に属する従業者4人以上の事業所を対象に、従業者数
や製造品出荷額等を調査。

【全体的な状況】
平 成29年 の 事 業 所 数 は18万9,799事 業 所、従 業 者 数 は2017年 日本の広告費(媒体別)
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

749万6,677人となった。平成28年の製造品出荷額等は299−6−

製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）

兆9,173億円、付加価値額は96兆1,483億円となっている。

円）、前年比▲5.6％、構成比1.7％。

【産業別の状況】■付加価値額産業別にみると、事業所数は、金属製品製造業（2万5,332事

印刷・同関連業：平成27年金額2,370,607（百万円）、前年

業所）が最も多く、次いで食料品製造業（2万5,245事業所）と比 ▲0.3 ％、構 成 比2.4 ％。平 成28年 金 額2,201,967（百 万なっている。構成比の前年からの変化は、金属製品製造業が円）、前年比▲7.1％、構成比2.3％。

0.1％ポイント増加、食料品製造業が0.3％ポイント増加した。

【都道府県別の状況】【従業者数】■事業所数

従業者数は、食料品製造業（111万793人）が最も多く、次事業所数が最も多いのは大阪。次いで、愛知、埼玉、東京、

いで輸送用機械器具製造業（104万7,767人）となっている。

静岡の順に高く、上位5都道府県で全体の32.9%を占める。

構成比の前年からの変化は、食料品製造業が0.0％ポイント■従業員数の横ばい、輸送用機械器具製造業が0.1％ポイント増加した。
【製造品出荷額等】

従業員数は、愛知、大阪、静岡の順に多く、次いで、埼玉、兵庫と続く。上位5府県で全体の31.7％を占める。

製造品出荷額等は、輸送用機械器具製造業（64兆7,090億■製造品出荷額円）が最も多く、次いで食料品製造業（28兆736億円）となって製造品出荷額が最も大きいのは愛知県。次いで、神奈川、静いる。構成比の前年からの変化は、輸送用機械器具製造業が岡、大阪、兵庫と続く。上位5府県で全体の35.9%を占める。

1.0％ポイント増加、食料品製造業が0.4％ポイント増加した。

都道府県別で第1位を占める産業は、輸送用機械器具製造業【付加価値額】（14都県）、食料品製造業（11道県）、化学工業（6府県）、電子

付加価値額は、輸送用機械器具製造業（17兆6,261億円）
が部品・デバイス・電子回路製造業（6県）。

最も多く、次いで化学工業（10兆8,783億円）となっている。

■付加価値額構成比の前年からの変化は、輸送用機械器具製造業が0.1％
ポイント減少、化学工業が0.5％ポイント増加した。

付加価値が最も大きいのは愛知県。次いで、静岡、大阪、神奈川、兵庫と続く。上位5府県で34.7％を占める。

【印刷・同関連業（従業者4人以上の事業所）】※愛知県における工業統計調査結果速報の詳細は来月号に

■事業所数

掲載予定。

印刷・同関連業：平成28年・実数12,185事業所、前年比
4.5％、構成比5.6％。平成29年・実数10,533事業所、前年比▲13.6％、構成比5.5％。

全印工連CSR認定

新日本印刷スリースター取得■従業者数
印 刷・同 関 連 業：平 成28年・実 数263,891人、前 年 比 ▲1.9％、構成比3.5％。平成29年・実数258,202人、前年比▲2.2％、構成比3.4％。

全日本印刷工業組合連合会のCSR認定において、愛知県の新日本印刷㈱（細井俊男社長）が最上位のスリースター認定を取得した。また、広島県のユニバーサルポストグループも同時に取得し、昨年6月に取得した滋賀県のアインズ㈱に続き3■製造品出荷額等
印刷・同関連業：平成27年金額5,357,107（百万円）、前年比 ▲1.1 ％、構 成 比1.7 ％。平 成28年 金 額5,055,470（百 万社となった。現在、スリースター認定3社、ツースター認定16
社、ワンスター認定92社の計111社が取得している。

−7−

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□中部地区協・印刷業界のための事業承継セミナー

印刷業 界 で の 事 業 承 継 の 重 要 性
事業承継問題は認識しつつも、事業承継の計画は進んでいない講師：福 田 浩 司 氏 全印工連常務理事：

経営革新マーケティング委員長

玉 虫 隆 二 氏 山田ビジネスコンサルティング㈱資本戦略本部副部長

中部地区印刷協議会（四橋英児会長、中部地区協）では、2月9日中部
地区印刷協議会に先立ち、メディアージュ愛知会議室において、「印刷業
界での事業承継の重要性」をテーマに事業承継セミナーを開催した。セミナーは、福田浩司全日本印刷工業組合連合会常務理事（経営革新マー
ケティング委員長）と玉虫隆二山田ビジネスコンサルティング㈱資本戦
略本部副部長（略称：YBC）が講師を務め、印刷業界での事業承継の重要性について解説した。また、全印工連が昨年立ち上げた事業承継支援セ講師を務めた福田全印工連常務理事

ンターとその実際の取り組みなども紹介された。

□事業承継が注目されている理由の手順を解説していただく。こうした話はなかなか聞く機会

セミナーの冒頭挨拶に立った鳥原久資愛印工組副理事長がないので、しっかり勉強していただきたい。また、皆さんのは、「事業承継問題は、国が喫緊の課題として数年前からいろ会社の問題もさることながら、協力会社や、資材会社などをいろな施策を打ち出している。我々印刷業界は長年培ってき含めて、事業承継の大切さを伝えていただくことによって、た技術に裏打ちされていて、また、お客様の裾野が大変広い業界をしっかり守っていきたい」と述べた。

ということで、例え1社でも、仕事を閉めることによって与えセミナーに入り講師を務めた福田氏は、「事業承継は毎日とる影響は非常に大きなものがある。今日は全印工連と山田ビ

いってもいいほど報道されている。皆様も銀行の主催や商工

ジネスコンサルティングから講師を招き、具体的な話や実際

会議所の主催など、いろいろな形で事業承継は聞いていると事業承継の認識と計画のギャップ

出所：帝国データバンク「2013事業承継に関する企業の意識調査」

20１8年に130周年を迎えました。

おかげさまで１30周年

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−8−

後継者の決定の有無

社長年代別のオーナー企業数と後継者不在率（左図）出典：中小企業基盤整備機構「事業承継実態調査 報告書」
（2011年3月）を基に作成（右図）出典：帝国データバンク「第3回全国オーナー企業分析」（2014年1月6日）を基に作成思う」と前置きし、今、事業承継が取り沙汰されていることに触れ、「1991年には中小企業の経営者の平均は54歳であっついて次のように述べた。

た。2016年には60歳というように、どんどん高齢化が進ん「何故、事業承継が注目されているか。実は中小企業社の数でいる」と指摘する。

が激減している。2009年に中小企業の数が420万社あった

次いで、福田講師は廃業と倒産に触れ「1年で消失してしが、わずか5年で40万社が姿を消している。2025年にはさらまった会社は全国で38,000社。そのうち倒産は8,000社。残に減少するとみられる。これを経済産業省や中小企業庁はかりの30,000社は全部廃業である。この廃業した企業の内、なり危惧をしている。中小企業庁の予測では2025年にはさ半数は黒字であった。黒字でも辞めていくにはいろいろな理らに130万社減少する。そこで失われる雇用は650万人に達由があるが、廃業すると当然従業員は解雇になる。設備は売する。また、22兆円のGDPが消失すると予測されている。こ

却、お客様は散逸ということである。これだけ黒字で廃業しの問題に対し国としてしっかり対処していかないといけなていくのは、金融機関、コンサルタントなどの手が末端までい、というのが、昨今事業承継が注目されている理由である」

及ばなかった可能性が統計から分かる。印刷業は2代目、3代とした。さらに、原因の一つとなっている経営者の高齢化に目の人が多いし、歴史も古い。どちらかといえば事業承継は得意としてきた業界だと思う。そうはいっても日本全国の事
業承継については、親族内の承継が20年前はほぼ8割であったが、昨今では半分ぐらいであとは親族外の承継が増えている」とした。
以上の点を踏まえたうえで、「では、我々経営者はどんな意識を持って望んでいるかである。事業承継はあなたにとって経営課題であるか？との質問に対して、『最優先の経営課題、経営問題のひとつとして認識している』が80％、しかし、具体的な計画、対策は得られているか？ に対して、『既に終わっ

全印工連「事業承継支援センター」とは。
組合員企業の事業承継に関する課題や問題点を解決することを目的として、全印工連と業務提携を結んだYBCが運営を担っている。

ている、計画通りに進めている』は40％に満たない、ということは殆どの皆さんが未着手であるということがわかる」とした。また、「後継者も不足しており中小企業基盤整備機構

紙 でご愛顧7 0 年

鬼頭正二郎
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豊山配送センター 愛知県西春日井郡豊山町豊場
TEL.〈 0 5 6 8 〉 3 9 0 5 0 1−9−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

事業承継支援センター（組合員の特典）の数字では、60歳代で後継者が決まっていないという方がトワークを構築している会社である」と紹介する。

32％あった。恐らく非常に中小企業性の高い印刷業界にお次いで、事業承継の選択肢について、「親族内承継、MBO

いても同様の傾向があると思われる。帝国データバンクの統（マネジメント・バイアウト、経営陣買収）、EBO（エンプロ

計でも60歳代での後継者不在率が60％。数字は違うが驚く

イー・バイアウト、従業員買収）、M&A（合併と買収）などがべき数字である。結構、後継者が決まっていないという会社ある」とした上で、東京地区における組合脱退の理由に触れ、が殆どである」と、事業承継の現状を統計数字を交えながら「廃業や後継者不足による脱退が年々増えている。これは誰披露した。

にも相談せず静に廃業する会社が多い」と位置付けた。そしこうした中で、経営革新マーケティング委員会事業について、「事業承継支援（後継者対策、相続、M&Aなど）の推進があて、これらの対策のために行なったのが事業承継支援センターの開設であるとした。

る。組合によるその業界特有の特徴を踏まえた業界発展に向福田講師は、センター開設の経緯を、「全印工連では事業承けての新陳代謝のための事業承継で、恐らく日本初の取り組継支援（後継者対策、相続、M&Aなど）の推進のために、①ガみであろう。さらには、勝ち残り合宿ゼミの開催、共創ネッ

バナンス・コンプライアンス、②総合型のコンサルタント、③

トワーク通信の運営・配信拡大、経営情報の発信などがある」

全国をカバレッジできる組織の3つの要件を満たすビジネスと活動内容を披露。また、委員会における事業承継事業につパートナーとしてYBCを選定。そして、組合員企業の事業承

いて、「①事業承継セミナーの開催（東京都の団体課題別人材継に関する問題点を解決することを目的に、事業承継支援セ支援事業対策の『印刷業界のための事業承継・M&A戦略セミンターを開設した。センターは業務提携を結んだYBCが運営

ナー』計4回の開催。全国8地区での『事業承継セミナー』の開するが、運営にあたって、相談内容が組合事務局や他の組合

催、②事業承継支援センターの開設（YBCをパートナーに全員に情報が漏れることはない。また、相談事は無料で、全ての印工連『事業承継支援センター』をYBC内に開設、③組合員の役務（事業承継・M&A）
に関する価格には組合員特典が運用さための『事業承継ハンドブック』の発刊。印刷業界の特徴を踏れる」と利用のメリットにも言及した。

まえ理解しやすいケーススタディを中心としたガイドブック

ちなみに、事業承継・M&A 全般に関する相談・方針につを作成しており今年5月には発刊予定でいる」と紹介した。

いてのアドバイスは無料で、その内容は、事業承継コンサル
ティングでは、親族内や役員・従業員への承継を検討する方□事業承継支援センター

を対象に、株価算定、株式・事業の移転計画、相続税・贈与税

続いて、「事業承継支援センター」の説明に入った。この事を考慮したタックスプランニング、納税資金の調達などを支業承継センターは、業界が今後発展していくために、組合員

援。M&Aアドバイザリーでは、第三者への承継を検討する方

企業の永続的な事業運営が重要であると考え昨年3月に開設を対象に、戦略策定・スキームの検討から候補先の選定、条件された。センターでは、組合員企業の事業承継に関する課題

交渉や契約書作成の支援、決定、税務対応まで、M&Aの実行や問題点を解決することを目的に、全印工連と業務提携を結をワンストップでサポートする。その他詳細は表参照。組合

んだ山田ビジネスコンサルティング㈱（YBC）が運営を担っ員の特典が多くある。

ている。

その後、YBCから、「①印刷業における事業承継・M&Aの位提携を結んだYBC について、「同社は2000年7月に創業。

置づけ」「②親族内承継について」、「③事業承継の基本的な事、

ジャスダックに上場している山田コンサルティンググループ

例」「④M&Aの基礎」、「⑤M&Aの事例から見る成功と失敗の、の中核会社である。総勢1,400名を超える専門性の高いコン

裏側」などについて紹介された。

サルタントと、全国ネットワークにより、中堅中小企業の事
業承継・M&Aにおいて圧倒的力を発揮している。また、銀行・証券などの資本に属さない完全独立系のコンサルティング会社であり、クライアントに中立かつ最適なソリューションを提供している。全国30か所を超える拠点を展開し情報ネッ
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 10 −

相談申込／問合せ先
全日本印刷工業組合連合会 事業承継支援センター（山田ビジネスコンサルティング㈱資本戦略本部内）
TEL：0120-901-807 FAX：03-6212-2520
平日 10：00 〜 18：00（土日祝除く）

□愛印工組 2月期理事会

組合事業を組合員増強の起爆剤に！
第9回ポスターグランプリ募集テーマは
「知」

作品展は
「名古屋市民ギャラリー栄」愛印工組の平成29年度2月期理事会が、2月21日16時よりメ
ディアージュ愛知3階会議室において開催された。理事会は、細井理事長を議長に、事務局より組合員の加入・脱退報告、平成29年度決算の経過報告が行なわれた後、各委員会実施事業、支部活動報告、今後の事業予定などが委員会および事務局から報告さ◎経営革新委員会事業は、野々村昌彦委員長が2月16日の
企業見学会「ホワイトカンバス洛西・サントリー山崎蒸留所見学」を報告した。参加者28名、22社。
◎マーケティング委員会事業は、久野彰彦委員長が今年度れた。
（出席者は23名）

事業は終了と報告。

理事会は、安藤一郎専務理事の司会進行で進められ、冒頭

作業学科・実技試験」、「テクニカルセミナー冬の陣」、「印刷の◎教育委員会事業は、松岡祐司副理事長が「技能検定DTP

挨拶に立った細井理事長は次のように述べた。

後加工セミナー実施」などの結果報告を行なった。

「組合の年度末が近づいて、今日も決算の報告書の途中経◎環境・労務・新人教育委員会事業は、堀裕史委員長が3月

過があるが、1年間委員会で決めたことが実行できたか、達成

13日実施の「知らなかったでは済まされない！労働法と労働ができたか、それが組合員の皆様のためになっているかをよ

基準法改正案」と、4 月3 日からスタートする「印刷会社のたく考えていただきたい。3月にも来期事業の打ち合わせをしめの新入社員研修会」が報告された。新入社員研修会には現たいと思う。こうした活動が組合員の役に立ち、また、組合員

時点で42名の参加が見込まれている。

が増えるための起爆剤になるように、さらには、良い案件が出るよう、これからもいろいろ活動をしていきたい」。

◎組織・共済委員会事業は、服部晋吾委員長が「未加入企業の紹介」
を依頼、また、加入促進運動で「30年度も全印工連共

その後、細井理事長を議長に議事に入った。先ず組合員の加入、脱退について、事務局より加入0社と脱退2社が報告さ

済キャンペーンの重点工組になっている」とし、引き続き協力と支援を要請した。

れ承認された。続いて、安藤専務理事より平成29年度決算報

続いて行なわれた「支部活動報告」では、東北支部：前﨑正

告書の途中経過の報告が行なわれた後、各委員会活動及び実太郎支部長、中村支部：松本高武支部長、中支部：岡戸裕明理

施事業の報告が行なわれた事、熱田支部：服部晋吾理事、東南支部：田中賢二支部長、知多【各委員会活動、実施事業報告】

支部：渡邉茂央支部長、西尾張支部：森俊一郎支部長、東尾張

最初に、鳥原久資副理事長が三役直轄事業の第9回ポス

支部：加藤義章支部長、岡崎支部：岡田吉生理事、東三河支部：

ターグランプリの説明が行なわれ、「今年は県美術館が使えな

度会尚志支部長が報告を行なった。

いので、会場が名古屋市民ギャラリー栄に変わる。大きな部

また、「平成30年度通常総会」の件について取り上げられ、屋を使わせてもらえるが例年とは少し違った形になる」と報

5月21日に名古屋観光ホテルで開催されるが、以前の「総代告。学校関係への案内、また社員の応募への協力を要請した。

会」
から「総会」
へ移行（昨年の総代会で定款変更）
したことに次回のテーマは「知」。作品展は11月13日〜 18日、名古屋市

伴い、定足数が上がり、総会を成立させるには組合員の過半

民ギャラリー栄・展示室6 〜 8。

数（有効委任状を含む）の出席が必要となるので、当日の出席

次いで、木村吉伸副理事長が平成30年度親睦ゴルフコンペ者だけで定足数（過半数）になるよう出席が促された。

の説明を行なった。ゴルフコンペは、9月11日、セントクリー

報告事項として、中部地区印刷協議会下期会議の報告がそ

クゴルフクラブと報告。
「皆さんが参加しやすいように早めにれぞれの担当者から行なわれた。
（下期会議の要旨は前号で報予定を決めた」と参加を募った。

告、今月号では分科会の内容を取り上げ報告している）◎ブランディング委員会事業は、荒川壮一委員長が光文堂

次回理事会の開催日は4月18日（水）16時からメディアージュ

新春機材展への出展を報告。また、3月6日に名古屋市立工芸愛知3階会議室で開催することが報告され、理事会は終了した。

高等学校で進路講演を行なう。
◎CSR・ダイバーシティ委員会事業は、委員会メンバーが2
月13日岡崎支部でCSR取得とダイバーシティ事例紹介を行なった。3月15日には東三河支部で行なう。
「各支部で時間をいただければ説明に伺う」と協力を要請した。

− 11 −◎平成30年度通常総会
場所：名古屋観光ホテル 日：5月21日
時間：15時15分愛知県印刷協同組合総会
16時00分愛知県印刷工業組合総会

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

□人手不足解消のヒントを探る
3つのステップ「課題や業務」「人手不足対応100事例」 「生産性や求人像」「人材募集と職場環境」
人手不足が深刻化している。中小企業庁では人手不足対策に尽力している全国の中小企業・小規模企業から好事例を集め「人■好事例・製造業（印刷）

手不足対応100事例」
を纏め公表した。この事例では、人手不足□㈱タニシ企画印刷への対応として「好事例から抽出されるポイント」
として3つの所在地：広島県広島市中区舟入川口町4-2、創業：1976

ステップを挙げ、対応を促している。

年、資本金：1,000万円、従業員数：28人、事業概要：製造■人出不足対策のポイント

業（総合印刷業、介護事業所向け商品、およびサービスの①課題や業務を見つめ直す

企画販売）。商品の需要拡大に対応するには、従業員の■経営課題＝自社のニーズ･課題にさかのぼって捉えるこ定着が課題だった。多様な雇用形態の受入体制を構築しとで、解決の方向性･優先度を再認識する。人材確保の経営課

た結果、女性の大幅な離職率の低下や、高齢者によるス

題上の意味･目的を明確化。

ムースな技能承継を実現。

■人手が不足している業務＝固定観念を払拭。業務を洗い【取り組み前（きっかけ）】

出して見える化。さらに軽作業と重作業を切り分ける。フル◎従業員の継続的な就業が困難に：介護事業所向け商タイムを短時間に切り分けるなど業務を細分化。

品の需要拡大に伴い2010年頃から採用を拡大。一方で、②業務に対する生産性や求人像を見つめ直す

出産に伴う休業、介護、慢性疾患の発症等が従業員本人■生産性＝ソフト（仕組み）、ハード（設備）の両方から

およびその家族に相次ぎ、若年層や高度なスキルを持つチェック。作業やノウハウをデータ化･見える化。ムリ（設備従業員の継続的な就業が困難となり、困っていた。先代や人への過負担）、ムダ（原価を高める要素）、ムラ（仕事量･負社長は、夫の後を継いで管理部門から経営の中心になっ荷のバラつき）の削減や標準化を検討。生産性の向上が副次た経験があり、女性の活躍を重視していた。

的に人材確保へ好影響。

【取り組み内容や仕組み】■求人像＝固定観念を払拭､ 求人像の幅を拡大｡ 人材育成

◎多様な雇用形態の受入体制を構築：「正社員→パート面も検討。求人像を明確化。

タイム→短時間正社員」といった形で、その時々に応じ③働き手の目線で人材募集や職場環境を見つめ直すて最適な雇用形態での就労を認めた。自宅療養者の職場■人材募集（自社PR､ 募集方法）＝ターゲットや届けるメッ

復帰への足掛かりとして、規定の就業時間に捉われない就

セージの明確化。ヒストリーやライフスタイルなど働き手か業を可能とし、不足する労働時間は時間単位の有休で補填ら見た自社の特徴･魅力を訴求。社長自ら思いを語るなどのする形や、要介護者がいる従業員には、月単位で出退社時採用体制や採用手法の選択。インターンシップや職場見学会

間のカレンダーを設定することなど例外的に認めた。

などにより企業理解を促進。

◎定年を延長：62歳定年後の延長雇用（〜 65歳：嘱託、■職場環境＝働き手に配慮した職場環境づくり。

〜 70歳：特別嘱託）により、高齢者が安定して働くこと

この事例で取り上げられている印刷会社は、広島県のタニができる環境を整え、若手社員への技能継承を可能とし

シ企画印刷と愛媛県の佐川印刷の2社。

た。また、「自分史編纂」等、高齢者向けの商品開発で、経PPG営業統括部 中部営業部※2016年4月1日より社名が変わりました(旧社名コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱)本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

〒460-0008 名古屋市中区栄2-9-15
三井住友海上名古屋しらかわビル11F TEL.052-229-4624㈹− 12 −

●身近な催し物のお知らせ

験と人脈を活かした働き方を実現。
◎全社会議で会社が取り組む制度を周知：全従業員が開催日時

参加する月1度の会議で、家族の介護休暇、子の看護休

H30年4月10日以降の事業
事業・行事、場所、備考

事 業 名 愛知県印刷工業組合 平成30年度【印刷会社の新入社員研修会】

暇、男性育児休業制度等、会社が取り組む制度の周知を4月3日（火）～ 場
6月19日
（火）

実施。

備

【取り組み後（効果）】◎女性の離職率が大幅に低下：育休明けの社員の復帰が所 メディアージュ愛知3階会議室
考他

詳細は組合ホームページより開催案内をダウンロードしてご覧ください。

事 業 名 「愛知県印刷協同組合」
および「愛知県印刷工業組合」
理事会

スムースとなり、出産後も100%が復帰。独身の社員も結4月18日（水）婚や出産後に仕事を継続する意欲が強くなっている。
◎世代を超えた技能承継が可能に：定年後の再雇用、場

所 メディアージュ愛知3階会議室

備考

15時15分
16時00分

愛知県印刷協同組合
愛知県印刷工業組合

理事会
理事会

男性育児休業、その他フレキシブルな雇用形態への対応

事 業 名 「愛知県印刷協同組合」
および「愛知県印刷工業組合」
総会により、高齢者が安定して働くことが可能となり、若手

場

所

備

今年度より
「総代制」
から
「総会制」
に移行しました。
組合員皆様のご出席をお願いいたします。
考 15時15分 愛知県印刷協同組合 総会
16時00分 愛知県印刷工業組合 総会
18時00分 合同懇親会

社員への技能継承がスムースになった。

5月21日（月）□佐川印刷㈱所在地：愛媛県松山市問屋町6番21号、創業：1947年、6月15日（金）～ 16日（土）

名古屋観光ホテル

事 業 名 中部地区印刷協議会
場

平成30年度上期会議

所 金沢ニューグランドホテル

資本金：1,000万円、従業員数：84人、事業概要：情報サー
ビス業。優秀な女性社員の離職を防ぐため、設備面や柔軟な働き方への対策を行ない、職場環境を整備。風土づお 知らせ

くりには時間も費用もかかるが、一歩ずつ取り組んだ結果、社員の定着率が向上した。

■全印工連CSR認定「第21期ワンスター認定」の締め切り【取り組み前（きっかけ）】は4月27日◎女性社員の離職：結婚・出産・育児を理由に、優秀な女

全日本印刷工業組合連合会（全印工連）が行なっているCSR

性社員が離職してしまっており、対処する必要があった。

認定「第21期ワンスター認定」
は、現在募集中であるが、締め【取り組み内容や仕組み】

切りは4月27日（金）になっている。

◎女性管理職の登用：女性の働きやすい職場を具体的

ちなみに準備する申請書類は、「①CSR取り組み項目チェッに実現し、風土を作っていくため、女性の管理職を登用

クリスト、②法令遵守宣誓書、③納税証明書（税務署が交付しした。

た証明書）、④過去3年の行政処分がないことの宣誓書（所定◎設備面の取り組み：女性や高齢者が仕事がしやすい様式）、⑤添付書類（CSR取り組みチェックリストでチェック

ように、ハンドリフトの設置などを行なった。営業員がした項目を証明する書類）」が必要になる。

営業活動に専念できるように、配送専任者を配置した。

認定登録は6月に予定されている。認定取得後は2年ごと◎柔軟な働き方の対策：在宅勤務制度を導入。パートに更新審査を行ない、上位認定であるツースター認定を取得

タイマーの正規雇用への転換。柔軟な働き方を社員が選することもできる。

択できるようロールモデルを提案。

◎詳細は、「全印工連CSR」
で検索。

◎男性のワークライフバランス：「社員を大切にする会社■グリーンプリンティング（GP）
工場認定取得の案内づくり」
をスローガンに掲げ、男性の育児休業取得や様々

日本印刷産業連合会（日印産連）
では、印刷業界の環境自主な行事等での休暇取得等ワークライフバランスを実現。

規制である
『日印産連
「各種印刷サービス」
グリーン基準』に準【取り組み後（効果）】

拠した「グリーンプリンティング認定（GP認定）」を行なって◎定着率の向上：社員が多様な働き方を選択できるこいる。GP認定工場は、日印産連グリーン基準（工程及び事業とで、定着率が向上した。

者の取り組み）を達成した工場に対し、客観的評価による認◎企業風土が変化：多様な働き方を受容する職場風土定を行ない、環境優良工場としてクライアントなど社会に対が醸成された。取り組む上で苦労した点・克服方法、社員一人一人の抱える課題に向き合うことが必要である。
社員の登用や風土づくりには、教育に時間も費用もかかる。ポジティブアクションを掲げてから10年以上の年月を要した。
参考にした資料は、中小企業・小規模事業者のための「人出不足対応100事例」。次のHPで検索が可能。
http://chusho-jinzaibankjp/hitode100/

し、幅広くPRすることができる。
GP認定取得の主なメリットには、「①紙・ゴミ・電気の削減
でコストダウン効果が期待できる、②顧客に環境にやさしい企業であることをアピールできる、③全社員で取り組む環境
活動は社員教育になり業績アップの期待ができる」がある。
2018年2月現在、GP認定387工場（このうち全印工連は214工場）になっている。
◎詳細は、日印産連GP認定事務局TEL-03-3553-6123。

− 13 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

□第9回ポスターグランプリ
作品募集

「知」

テーマ

応募期間：8月21日〜9月8日

売を行なった。５日間の会期中に 210 部

い」として多額の善意が送られてきた。寄を販売し、21 万円の善意が集まった。

せられた善意をもとに、産経新聞社は「明（注）1 月 29 日〜 2 月 8 日まで平和紙業

美ちゃん基金」を設立、明美ちゃんは適用㈱ペーパーボイス大阪で開催した大阪展で第 1 例として東京女子医大付属日本心臓はチャリティー販売は行なっていない。

血圧研究所で手術を受け、元気な体になっ【明美ちゃん基金】

た。国内で心臓病の子供への公的扶助が充先天性の心臓病などに苦しみながら、経実して以降は海外にも支援の輪を広げ、こ済的な事情で手術を受けることができない

れまでに基金が救ってきた子供は国内外合

子供たちを救うため、産経新聞社が提唱しわせ 200 人以上にのぼる。近年は国内でて設立された基金である。昭和 41 年６月、心臓移植を受けた子供への支援を実施。平

生まれつき右心室と左心室の間に穴が開い

成 27 年度からはミャンマーの心臓病の子

日印産連・フジサンケイ ビジネスアイている心室中隔欠損を患い、「手術をしな供を救うため、医師団を派遣するなどして第69回全国カレンダー展
チャリティーカレンダー販売金

ければあと 2、3 年の命」と宣告されたも医療レベルの向上を目指す支援活動を始めのの、手術費用を賄うことができなかった

た。活動資金は、すべて読者を中心とする鹿児島県の少女、伊瀬知明美ちゃん（当時

一般の方々から寄せられる善意で賄われて5 歳）の記事をサンケイ新聞（現・産経新いる。

詳細：愛印工ホームページを！
  http://www.ai-in-ko.
  or.jp/

産経新聞社「明美ちゃん基金」に寄付
一般社団法人日本印刷産業連合会（山田聞）に掲載したところ、大きな反響ととも■詳細雅義会長）とフジサンケイ ビジネスアイに、読者から「明美ちゃんを救ってほしhttps://www.sankei.jp/csr/akemi（上坂徹社長）が、共同で開催した「第 69回全国カレンダー展」における、チャリティーカレンダー販売金 21 万円と日印産連□今月の本棚【主要目次】
クリエイティブワーク、一般印刷（基礎印刷発注実務、費用積算の決定版
2018年版「印刷料金」

知識、工程別料金と算出法、地区別料金表、（産経新聞社設立）に寄付した。寄付金は一般社団法人経済調査会が年 1 回発行

がき・封筒印刷、フォーム印刷、ドキュメ

2 月 28 日産経新聞社本社において、山田する 2018 年版「印刷料金」が出版された。

ントサービス（複写・情報加工）出力サー

雅義会長から産経新聞社飯塚浩彦社長に手

同書は、印刷の発注実務から費用積算を網ビス複写（コピー）、製本加工、電子ファ渡された。

羅した印刷受発注には欠かせない必携の 1

イリング、地図調整、参考資料。

からの寄付金を合わせた 50 万円を、国内外の心臓病の子供を救う「明美ちゃん基金」

積算事例、印刷物事例別料金）、名刺・は全国カレンダー展は、「企業の文化的メ冊。各種印刷物の見積もり・積算のため◎B5 判、約380 頁、定価3,429 円＋税

ッセージを伝えるコミュニケーション手に、工程に沿った料金と算出法を掲載し、◎経済調査会業務部 TEL03-5777-8222

段」「人々の生活空間に潤いを与える印刷

仕様書作成に必要な情報や書式サンプルな媒体」といわれるカレンダーの印刷技術やど、印刷発注実務に役立つ情報も充実して

企画・デザイン力あるいは機能性や実用性いる。注目のデジタル印刷、フルフィルメに優れた作品を顕彰するコンクールで、今ント（封入封緘）料金も掲載。

編 集 だ よ り
□本誌がお手元に届くころには、新社会回、第 69 回を迎えた。毎年末に審査会が2018 年 版 の 特 集 と し て は、「 ① WEB

人や桜の便りで話題が持ちきりではないか

行なわれ、経済産業大臣賞、文部科学大臣

サイト企画で発注者側から受注者側に伝えと思います。□中部地区協の分科会の内容賞を受賞した作品をはじめ、審査を通過しておきたいこと、②クリエイティブワーク

を紹介しています。先月号の全体会議に続たカレンダーが、翌年に東京、大阪の各会のワークフロー掲載〜印刷関連サービス積

くものですので、併せて一読ください。□

場で展示される。

算体系検討委員会の活動報告〜、③ランデ

福田氏の講演「事業承継の重要性」、電通ィングページ制作費の見積もりについて」の「日本の広告費、中小企業庁の「人出不などが組まれている。

足対応 100 事例」などを纏めました。

2018 年 1 月 19 日 〜 1 月 23 日 ま で ゲートシティ大崎で開催された東京展では、受賞した作品約 400 点が展示され、来場者に上位賞に輝いた作品のチャリティー販

No.557

平成30年4月10日発行

発行人
編集
発行所
〒461–0001

明美ちゃん基金チャリティー収益金を産経新聞社の飯塚浩彦社長（右）に手渡す、日本印刷産業連合会の山田雅義会長（左）本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

細井俊
男組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

美しさ・誠実・挑戦
お客 様に企 画 、デザインを通し、グラフィックデザイン
ウェブデザインGraphic design
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セールスプロモーションデザイン Sales promotion design

真の感 動を提 供 出 来る様、

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常に進 化し続ける企 業を目指します。

アドバタイジングデザイン

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On-demand printing− 15 −

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