ハロン消火剤の地球環境問題等における現状に関する検討会
報告書

平成２８年 ３月

ハロン消火剤の地球環境問題等における現状に関する検討会

＜目次＞
第１章 検討の概要
1－1. 検討目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1－2． 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1－3． 検討体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章 検討結果
2－1． ハロン消火剤に係る規制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 先進国におけるハロン消火剤に係る規制(2) グリーンビルディング認証の海外動向（3）ＩＳＯ１４００１とハロン消火設備
2－2． ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策・・・・・・・(1) ハロン消火剤の回収、供給、補充、備蓄量の推移(2) ハロンの特徴(3) ハロン消火剤の備蓄量により懸念される事項(4) 国内のハロン消火剤管理の概略
2－3． 地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン・・・・・・・・・・・・・・・・(1) フロン類及びハロンの環境影響の比較(2) 温室効果ガスとしてのフロン類及びハロンの排出量の推移(3) モントリオール議定書の成功により大気に係る地球環境保護対策は「温暖化対策」主体へ(4) 2020 年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案(5) ｢フロン排出抑制法｣の概要と背景(6) 温室温暖化へのハロンの寄与(7) 温暖化対策におけるハロンの位置づけ
2－4． フロンの今後の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) ＨＦＣから低ＧＷＰ物質への転換

3

6

9

13

第３章 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(1) オゾン層に回復の兆しがあることの周知(2) 日本のハロン消火剤の環境影響が小さいことの周知(3) ハロン消火剤のリサイクルシステムの維持の重要性(4) ハロン消火剤の設置促進の支障となっている制度への改定の働きかけ＜資料編＞
参考資料１ （１）ハロン消火剤に関する制度の国際的動向 ほか
参考資料２ 南極域上空のオゾン層・オゾンホールの状況
参考資料３ 公共施設等におけるクリティカルユースでのハロン消火剤の使用状況

第１章 検討の概要
１－１. 検討目的
ハロン消火剤は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」において排出抑制をはかることとされ、日本では特定非営利活動法人消防環境ネットワーク及び一般社団
法人日本消火装置工業会を中心に回収・再利用に対する積極的な取り組みが行われている。
一方、2000 年には「国家ハロンマネジメント戦略」が策定され国策としての取り組みも行われている。
この結果 2009 年頃まではハロンの需給は安定的に推移したが、それ以降容器弁の安全性点検が開始された影響や、ユーザーの将来に対する供給不安等が障害となり、備蓄量が増加している。
「国家ハロンマネジメント戦略」に基づき、ハロンの回収・リサイクルを的確に推進できるよう、今後、ハロンの需給バランスを適切な水準に維持するための方策を検討することを目的として検討会を開催する。
１－２. 検討事項
参考資料 1 を中心に検討し、以下の確認を行った。
（１）ハロン消火剤に係る規制等①先進国におけるハロン消火剤に係る規制②グリーンビルディング認証の海外動向③ＩＳＯ１４００１とハロン消火設備（２）ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策①ハロン消火剤の回収、供給、補充、備蓄量の推移②ハロンの特徴③ハロン消火剤の備蓄量により懸念される事項④国内のハロン消火剤管理の概略（３）地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン①フロン類及びハロンの環境影響の比較②温室効果ガスとしてのフロン類及びハロンの排出量の推移③モントリオール議定書の成功により、大気に係る地球環境保護対策は「温暖化対策」
主体へ④2020 年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案⑤「フロン排出抑制法」の概要と背景⑥温室温暖化へのハロンの寄与⑦温暖化対策におけるハロンの位置づけ（４）フロンの今後の動向①ＨＦＣから低ＧＷＰ物質への転換

1１－３. 検討体制
「ハロン消火剤の地球環境問題等における現状に関する検討会」委員名簿は、次のとおり。
検討会委員名簿
氏

名（敬称略、五十音順）

所

属

等

委員

木原 正則

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク 副会長

委員

柴田 弘幸

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク 常務理事

委員

田郷 太三

一般社団法人 日本消火装置工業会 第三部会長

委員

中井

東京工業大学武名誉教授

株式会社エックス都市研究所
委員

根本

康男

サスティナビリティ・デザイン事業本部
地域エネルギー戦略チーム

委員

野口

誠一

オブザーバー

事務局

東日本旅客鉄道株式会社

主任研究員

電気ネットワーク部

鉄道事業本部次長

伊藤要

消防庁予防課

設備専門官

岡本

大作

株式会社エックス都市研究所

籠島行俊

消防環境ネットワーク

業務主幹

特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク

2第２章 検討結果
参考資料 1 を中心に検討し、以下の確認を行った。
２－１. ハロン消火剤に係る規制等（１）先進国におけるハロン消火剤に係る規制●米国を除いて、ハロン消火剤の扱いは厳しく規制される傾向にあり、クリティカルユースだけが認められている。
●クリティカルユースの範囲は日本より狭く、飛行機や軍事関係しか含まれない。美術館、
サーバールーム、駐車場での利用は規制によりできない。
●スイス、カナダは以下の条件でハロン消火剤の常用利用を認めている。
□利用できる設備はハロン消火剤に関する規制の開始以前に設置された設備のみである。
□その設備へのハロン消火剤の充填はできない。
●米国のみにおいて、ハロン消火剤の利用制限が無い模様である。ただし、ハロンバンクが自主基準を定め、ハロン消火剤を供給する際は、クリティカルユースを優先する。
表1
地域

クリティカルユース(以下「CU」という)の定義

欧州連合(EU)*1

先進国におけるハロン消火剤に係る規制
フィンランド、スウェーデン
ノルウェー*2(EU加盟国)*2

アイスランド*2

スイス*3

オーストラリア*4

飛行機、船舶、空港内施飛行機、軍事関設、軍事関係(注1)、原子 ＥＵより狭い定義：飛行機、 飛行機、軍事 係(注1)、命に危 飛行機、軍 飛行機、船舶、力施設、海底トンネル、
軍事関係(注1)
関係(注1)
険時の消防士 事関係(注1) 軍事関係(注1)による利用
ガス・石油関係施設

カナダ*5

米国*6

飛行機、軍用車、軍用船舶

ハロンバンクが使う定義はあるが、用途は明確でない(注7)ハロンの製造

禁止

禁止

禁止

禁止

禁止

禁止

禁止(注3)

禁止

ハロンを使用する設備・機器の製造(記載なし)(記載なし)(記載なし)(記載なし)(記載なし)(記載なし)

CUのみ可(記載なし)

ハロンの輸入(注2)

CUのみ可

CUのみ可

CUのみ可

CUのみ可

CUのみ可

禁止

禁止(注3)

可ハロンを使用する設備・機器の輸入同上

同上(記載なし)(記載なし)

同上(記載なし)

CUのみ可(記載なし)

ハロンの輸出(注2)

同上

同上

CUのみ可

(記載なし)

同上禁止

CUのみ可(注3)(記載なし)

ハロンの販売(注4)

同上

同上

同上

CUのみ可

同上

CUのみ可

(記載なし)

可

既存の設備・機器の利用

同上

同上

同上

同上

可(注5)

同上

可(注6)

可

既存の設備・機器の充填

同上

同上

同上

同上

CUのみ可

同上

CUのみ可

可

ハロンの回収・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ

可

可

可

可

可

可

可

可

(記載なし)(記載なし)(記載なし)

CUではない用途は法令により強制廃棄(記載なし)(記載なし)

既存設備の撤去、破棄期限

CUでもそれぞれ廃棄期
CUでもそれぞれ廃棄期限あり(最短期限2016年、 限あり(最短期限2016年、最長期限2040年)
最長期限2040年)(注1) 軍事関係とは、軍用車、軍用船舶、軍事関係通信施設など。
(注2) 製造されたハロンの輸入・輸出はどの国においても禁止されている。輸入が可能である場合は、リユース・リサイクルされたハロンのみとなる。さらに、モントリオール議定書に加盟していない国との輸入・輸出は厳禁である。
(注3) カナダ環境省など行政から許可をもらう場合は可。
(注4) ハロンバンク経緯の売買を含む。
(注5) 1992年以前に設置された設備のみ利用可。
(注6) 1999年以前に設置された設備のみ利用可。
(注7) 米国ハロンバンクが使うクリティカルユースの定義：「A critical need must exist to minimize damage due to fire, explosions, or other extinguishing agents, which would
otherwise result in serious impairment of an essential public service, or pose an unacceptable threat to life, the environment, or national security, and all other appropriate
fire protection measures have been taken.」
出典*1: 欧州連合のオゾン層破壊物質に関する法律「regulation (EC) No 1005/2009［中略］on substances that deplete the ozone layer」（2010年）第4,5,6,13,15,16条及び別表VI*2: 北欧理事会のオゾン層破壊物質調査報告書「On Products Containing Ozone Depleting Substances」（2008年） 及び 北欧理事会のハロン調査報告書「Halon Critical Uses andAlternatives : A Nordic perspective」（2005年）*3: スイス国会ホームページ（1995年） 及び スイスの化学的リスクに関する法律「814.81 Chemical Risk Reduction Ordinance」（2014年）附則1.4及び附則2.11*4: オーストラリア環境省ホームページ*5: カナダ環境省のハロン消火剤に関するファクトシート「Fact Sheet No. 2009-02: Phase-out and Disposal of Halons in Fire-extinguishing Systems in Canada」（2014年）*6: 米国ハロンバンク会社HRC ホームページ 及び 米国ハロンバンク会社H3R Clean Agents ホームページ 及び 米国環境保護庁ホームページ

3（２）グリーンビルディング認証の海外動向●世界グリーンビルディング協会「World Green Building Council」が米国、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ブラジル等 60 カ国の建築関係会社で実施したアンケートの結果によると、グリーンビルディングのシェアが過去 6 年間で著しく向上してきた。
グリーンビルディング活動動向（世界）建設関係会社のシェア
100%
13%
28%

11%

80%

51%

13%

社内グリーンビル
ディングプロジェ
クトのシェアが：

21%

60%

60％以上
30%

40%

31～60％

19%

20%

26%

17%

16～30％
1～15％

20%

33%

10%
2%
2015（予測）

6%

0%
2009

なし

2012

（注１）アンケートの対象会社は、専門サービス・コンサルティング会社、建築家・設計会社、オーナー、工事会社、エンジニアリング会社などである。
出典：World Green Building Councilの世界グリーンビルディングトレンド「World Green Building Trends」（2014年）より作成

図1

世界のグリーンビルディング活動動向●グリーンビルディング認証における海外でのハロン消火剤の取り扱いは、□イギリス及びフランスでは、消火設備におけるオゾン層破壊物質（ハロンを含む）についての記述がない。
□米国では、以前は「オゾン層破壊物質を含まない消火設備の設置／運営」でクレジット
1 点を得ることができた。しかし、2016 年 11 月以降は「ハロンを含まない消火設備の設置／運営」はクレジットの取得につながらなくなる。（カナダも同様）
認証制度

BREEAM・イギリス

LEED・米国

LEED Canada・カナダ

HQE・フランス

イギリスでは「Building Research
Establishment」が1990年に開発した「Building
Research Establishment Environmental
Assessment Methodology（BREEAM）」認証制
度が主となる。50ヶ国以上に使われており、建物数で世界一番使われているグリーンビル
ディング認証制度である。

米国では「U.S. Green Building Council」組織が2000年
から管理する「Leadership in Energy and Environmental
Design（LEED）」という認証制度が主となる。世界60ヶ国にも使われており、建物数では世界２番目のグリーンビ
ルディング認証制度である。
認証に当たって、グリーン項目ごとにクレジットを手に入れ、最高クレジット数は100点となっている。

フランスでは1996年に
カナダでは「Canada Green設立された「Haute
Building Council」組織が認証制度
qualité environnementaleを管理する。以前は米国のLEED（HQE）」認証制度が存在
NC V 2.0に基づいている「LEED
しており、フランス標準化
Canada-NC v1.0」という認証制度が主となっていた。今後はカナダで 協会に認められた。国内
も米国のLEEDv4が採用されている。 だけで使われている。

冷媒として利用されるオゾン層破壊物質に関する基準はあるが、消火設備におけるオゾ
ン層破壊物質（ハロン含む）については記述が
ない。
ハロン
消火剤の
取扱

以前は、LEED認証の2005年版（LEEDv2）そして2009
年版（LEEDv3）では、新築用認証枠組みの「高性能冷媒管理」項、そして既存建築物用認証枠組みの「追加
オゾン層保護対策」項では、「オゾン層破壊物質を含まない消火設備の設置／運営」でクレジット1点を得ることができた。さらに、「先端・デザイン」項（Innovation and
Design category）でも消火設備に当たってクレジットを得ることができた。
しかし、最新版LEED認証制度（LEEDv4）では、新築と既存建築物の両方について、「ハロンを含まない消火設備の設置・運営」はクレジットの取得につながらない。
2016年10月まで認証申請を行う建物はLEEDv3とLEEDv4のどちらかを選べるが、2016年11月以降はLEEDv3認証はできなくなる。

以前は「LEED Canada-NC v1.0」が適用され、米国と同様に、「オゾン層破壊物質を含まない消火設備の設置／運営」はクレジットの取得とつながっていた。
しかし、今後はLEEDv4が適用され、米国と同様に「ハロンを含まない消火設備」はクレジットの取得に
つながらない。

認証のメリット

LEED認証で得られるメリットとしては、イメージアップによる売り上げの上昇及び人材の確保、省エネ・
省水・メンテナンスの削減による運用費の低減、高性能空調による従業員の生産性の向上が挙げられる。
さらに米国では、LEED認証は国と自治体の補助金又は優遇税制の取得とつながることができる。イギリスについては、自治体がBREEAM認証を求める場合がある。

概要

表2

グリーンビルディング認証の海外動向

4

冷媒として利用される
オゾン破壊物質に関する基準はあるが、消火設備
におけるオゾン層破壊物
質（ハロン含む）について
は記述がない。

（３）ＩＳＯ１４００１とハロン消火設備●ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）は、組織として環境に関するルーティンを構築する事で、ＩＳＯ１４００１に従ったルーティンが構築されていれば、認証されることになる。
→消防法で認められたハロン消火設備の設置そのものを否定することではない。
●ハロン消火設備を設置していても、ＩＳＯ１４００１の認証取得は可能である。

注） ４．３は ISO１４００１に規定された番号

図 2 ISO14001（環境マネジメントシステム）の構成図（概要）5

２－２. ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策（１）ハロン消火剤の回収、供給、補充、備蓄量の推移●ハロン消火剤の供給量（新規設置分）は増加しているものの、数量としては回収量を下回る。
●直近の 2013 年度のペースを除いて、数量、ペースとも回収量が供給量を上回っている。
●結果、備蓄量は前年比 120％前後のペースで増加している。
●ハロン消火剤の出荷量のピークは 1970 年代で、この時期の出荷分が今後回収される見通し。
表 3 ハロン 1301 の回収、供給等の量
2009(H21)

年度

2010(H22)※1 供給については新規設置分

2011(H23)

2012(H24)

2013(H25)

種別

数量(t)

前年比

数量(t)

前年比

数量(t)

前年比

数量(t)

前年比

数量(t)

前年比

回収

99

‐

161

163%

159

99%

196

123%

217

111%

供給*1

79

‐

47

59%

33

70%

36

109%

91

253%

補充

10

‐

11

110%

13

118%

5

38%

11

220%

備蓄

314

‐

387

123%

436

113%

586

134%

700

119%

注：1994ハロン1301の回収、供給等量
年のハロン生産禁止以降、国内のハロンの総量は増えていない。

単位:t
800
700

700

600

586

500
400
300
200
100
0

387

回収量

436

供給量

314
99
79
10
2009(H21)

161
47

11
2010(H22)

196

159

217

補充量
備蓄量

91
33 13
2011(H23)36

5
2012(H24)

11
2013(H25)

年度※データ出典：ハロン等抑制対策連絡会「ハロン等抑制対策に関する報告書（平成 26 年度）」

図 3 ハロン 1301 の回収、供給等の量（２）ハロンの特徴●ハロンと同等以上の性能を持つ代替品が存在しない。
□他の消火剤と比較して少量で消火できる。
→ボンベの設置面積が最小限で済むため、土地やフロアを有効に活用できる。
□有人区画に設置できる。
□消火剤による汚損が少ない。
□絶縁性が高い。
→有事の際に人命や資産、情報等の損失を最小限に抑制できる。
●ハロンは新規に製造することができない。
→増やすことのできない有限の貴重な資源である。

6

（３）ハロン消火剤の備蓄量により懸念される事項●備蓄量増加による課題として下記が懸念されている。

※出典：総務省消防庁予防課「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」の一部改正について

図4

ハロン消火剤の適正利用における課題(1)A) 備蓄量の増加等により需給の不均衡が生じた場合
 消火剤の価格と、保管・管理のコストとの不均衡により業者が撤退するなど、リサイクルシステ
ムが維持できなくなる恐れがある 海外等の価格的に優位な市場に流出し、管理体制が不十分な国では不用意に放出される可能性がある
 海外において不正な買い占めの横行が懸念される
 増加した備蓄を“余剰” とみなされ、ハロンの破壊指示が出されると・・・
 破壊費用の負担を回避する業者が出てくる可能性がある
 性急にハロンの破壊が推進されると、ハロンと同等以上の性能を持つ代替品が開発、実用化される前にハロンが不足、枯渇する恐れがある ハロンは新規に製造されないため、時間経過とともに確実に減少していく。業者は増設等の設備投資をしづらいため、備蓄量が増えると不適切な場所や体制で保管される恐れがある ハロンの需給バランスが不安定になると、本当に必要とされている用途への供給ができなくなる
恐れがあるB) ハロンの規制強化等により既存の設備で他の消火剤への転換が進んだ場合
 ハロン消火設備の設置を前提に設計された建物等に代替品を設置すると・・・
 限られたスペースに設計時に想定されていた本数より多いボンベを設置することにより、メンテナンス性が低下し、十分な点検がなされないこと等が懸念される
 当初の設計とは異なるため、予期せぬアクシデントが発生する可能性がある

適正な供給量を確保して、現行のリサイクルシステムを維持していくことが望ましい
図5

ハロン消火剤の適正利用における課題(2)7（４）国内のハロン消火剤管理の概略●国内は、消防法により適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果を上げている。
●特定非営利活動法人消防環境ネットワークを中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られている。
●2008 年国連環境計画、ハロン技術選択委員会（HTOC）から、「日本のハロン放出率は世界で最も低く、ハロンの管理状況は極めて良好である」というお墨付きをもらっている。また、消防環境ネットワークの代表である HTOC 委員２名が、2012 年に国連環境計画から感謝状を贈られている。

３．ハロン消火剤を取り巻く現状⑴
国内のハロン消火剤管理の概略
消防法により、ハロン消火設備・機器の適正な設置・維持が確保され、不用意な放出防止、排出抑制に効果をあげている。
さらに、関係者の自主的な取組により、特定非営利活動法人消防環境ネットワーク（従前のハロンバンク推進協議会）を中心として、ハロンの管理、回収・再利用、無害化等について的確かつ円滑な運用・取組が行われており、オゾン層保護の観点から十分かつ最適なハロン排出抑制が図られている。
（『日本のハロン放出率は世界で最も低く、ハロンの管理状況は極めて良好である』2008年 国連環境計画 ハロン技術選択委員会（ＨＴＯＣ））

約748ｔ

設置量：約16,000ｔ（Ｈ27年３月末）

備蓄

防火対象物

点検用在庫

設 置

維持・管理
防火管理

回
収

設備点検

完成検査

消防同意
着工届

放出量：約7ｔ（Ｈ26年）、約11ｔ（Ｈ25年）→設置量の0.1％以下

再生施設
再 生

販売用在庫

供
給

充 填

年間処理量：約200ｔ（平成26年179t）
再生率：99％以上（消防環境ネットワーク基準）8※出典：総務省消防庁予防課「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」の一部改正について ←（一部の数値を最新版に更新）

図6

国内のハロン消火剤管理の概略

8

２－３. 地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン（１）フロン類及びハロンの環境影響の比較●フロン類（特定フロンのＣＦＣとＨＣＦＣ及び代替フロンのＨＦＣ）並びにハロンは地球温暖化係数の大きい温室効果ガスであり、温室効果ガスの排出削減を取り決めた京都議定書の対象物質である。
●特定フロン及びハロンはオゾン層破壊物質でもあり、オゾン層破壊物質の生産量・消費量の規制を取り決めたモントリオール議定書の対象物質でもある。
●フロン類は冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、洗浄剤、エアゾール等、幅広い用途に用いられており、これまでに生産、消費された量は多い。
●ハロンの主用途は消火剤で、フロン類と比較すると生産、消費された量は少ない。

中央環境審議会 地球環境部会 第１回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会
化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議 参考資料5 オ
ゾン層破壊物質と温室効果ガスの関係
http://www.env.go.jp/council/06earth/y066-01.html

図7

オゾン層破壊物質と温暖化効果ガスの関係（２）温室効果ガスとしてのフロン類及びハロンの排出量の推移●ＣＦＣの排出量は 1995（H7）年以降の国内での製造・消費の全廃により減少傾向にあり、
5 万キロトン（ＣＯ2 換算。以下同じ）近くあった年間の排出量は近年では 1 万キロトンにまで減少している。
●ＨＣＦＣの排出量は近年減少傾向にあり、年間 2 万トン強となっている。なお、ＨＣＦＣ
は 2020（H32）年の国内での製造停止が決定している。
●ＨＦＣはＣＦＣ、ＨＣＦＣの代替品として製造・消費が伸びていることから、排出量も着実に増加しており、平成 25 年度には 3 万キロトンを超えている。
●ハロンの排出量は年間 200 キロトン前後で推移している。平成 23～25 年度にかけての容器弁の点検の増加による影響は特には見られない。

9

温室効果ガスとしてのフロン類、及びハロンの排出量
単位:千t‐CO2eq.
50,000

CFC

HCFC

ハロン

HFC

48,44040,00031,77734,21630,000 29,130

29,987
27,29424,28020,000 19,452
16,218 16,201

10,000215

30,971160

135

22,356
21,270 22,458 21,953 20,389
15,208 14,548
12,379 12,724 12,537
200

168

142

16,603

19,15329,08828,743
20,78030,12328,03625,847 26,176

23,114

21,955

17,232 16,208

15,236161

159の CO2 に相当する（0℃ 1atm）

11,267

10,278 11,067 9,766
184

参考
平成 25 年度の排出量を東京ドーム（124 万 m3）に
換算すると
ハロン
： 6 万個分
CFC：463万個分HCFC：885万個分HFC：1,305万個分

271

200

103

158

0
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

図8

温室効果ガスとしてのフロン類、及びハロンの排出量（３）モントリオール議定書の成功により大気に係る地球環境保護対策は「温暖化対策」主体へ※国連環境計画（United Nations Environment Programme, UNEP）と世界気象機関（World
Meteorological Organization, WMO）は、「オゾン層破壊の科学アセスメント」を４年ぶりに全面改訂した 2014 年版の要旨を発表した。
AFP 通信の記事「オゾン層、今世紀半ばに回復の見通し 国連報告書」2014 年 9 月 11 日より●オゾン層保護について□地球を保護するオゾン層は、今後数十年以内の回復へ順調に進んでいる。
□オゾン層を破壊する化学物質を廃棄するための期限を定めたモントリオール議定書は、歴史上で「最も成功を収めた環境条約の一つ」。
□人為的化合物の「亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ）」は、オゾン層を破壊する一酸化窒素（ＮＯ）の前駆物質だが、同議定書による廃止の対象にはなっていない。
□ＣＦＣ類の大気中濃度が減少傾向にある中、Ｎ2Ｏ排出への対処は「ますます重要になる」。
→モントリオール議定書の成功により、オゾン層は回復傾向にある。
→Ｎ2Ｏによるオゾン層破壊への対処が重要と指摘。
●地球温暖化対策について□オゾン層の保護を目的として 1987 年に採択された「モントリオール議定書」は大きな成功を収めている一方、別の領域「地球温暖化」の問題を間接的に大きくしている。
□ＣＦＣ類の代替物質としてハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類への移行が進んでいる。ＨＦＣ類は、オゾン層を攻撃しないが、太陽熱を吸収する強力な物質になる。
□現在のＨＦＣ類の年間排出量は、ＣＯ2 に換算すると約 5 億トンに相当する。
□ＨＦＣ類の排出量は年間約 7％の割合で増加しており、年間のＣＯ2 換算排出量が 2050
年までに最大で 88 億トンに達する可能性がある。これは、ＣＦＣ類が 1980 年代末に達10したピーク値の 95 億トンに近い数字である。
→オゾン層保護のための代替フロンへの移行によりＨＦＣ類の排出量が増加している。
→「オゾン層保護と温暖化対策」から「温暖化対策」主体の取り組みへ。
（４）2020 年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案●温室効果ガス削減目標として「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030 年度に 2013年度比▲26.0％（2005 年比▲25.4％）の水準（約 10 億 4,200 万ｔ－ＣＯ2）にする」ことが決定。
●対象ガスは「ＣＯ2、ＣＨ4、Ｎ2Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ6 及びＮＦ3」であり、ハロンは含まれていない。
（５）「フロン排出抑制法※」の概要と背景※「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」●フロン排出抑制法が 2015 年 4 月 1 日より施行。
各対象に求められる内容は以下のとおり。
表4

フロン排出抑制法で求められる内容

対象

内容

フロン
製造業
者

◆フロン類の低GWP化、フロン以外への代替◆代替ガス製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・破壊・再生の取り組み

機器製
造業者

◆指定製品の低GWP化・ノンフロン化（GWP目標値の目標年度までの達成）
指定製品：家庭用エアコン、業務用エアコン、自動車用エアコン、コンデンシングユニット・定置式冷凍冷蔵ユニット、中央方式冷凍冷蔵機器、硬質ウレタンフォーム断熱材、ダストブロワー→消火設備、消火器は含まれていない（参考資料参照）◆GWP値や環境影響度、目標値、目標年度等の表示やラベリング
管理者
（ユー
ザーな
ど）

◆機器の簡易点検、定期点検 ◆漏洩防止措置、修理しないままの充填の原則禁止

充填回
収業者

◆充填業の登録 ◆充填・回収行為の登録業者への委託の義務化◆点検・修理、充填・回収等の履歴の記録・保存◆算定漏洩量の報告（1,000CO2‐t/年以上の事業者）◆機器の漏洩状況の確認、漏洩箇所・状況の管理者への説明 ◆充填中の漏洩防止

再生・破 ◆「再生」行為を定義し、業規制を導入
壊業者◆再生行為には「再生業者」の許可が必要（国による許可制）
参考： 「フロン排出抑制法の概要～改正法に基づき必要な取り組み」 2015年1月 環境省・経済産業省「フロン法完全対策」 日経エコロジー 2015年3月号※以下の黒字部分を「フロン排出抑制法第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き」（初版（平成 27 年 3 月）環境省 経済産業省）より引用●我が国においては、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）によりＣＦＣを 1995 年に全廃し、ＨＣＦＣについては 1996 年以降段階的に生産等を削減し、2020 年に廃止する予定。

11

→オゾン層保護については、この一文のみ。
●フロン類の冷媒用途については（中略）オゾン層を破壊するフロン類であるＨＣＦＣからオゾン層を破壊しないフロン類であるＨＦＣへの転換が進展するのに伴い、極めて温室効
果の高いＨＦＣの使用量、排出量が増加することが見込まれている。
●このため、冷媒用途で用いるフロン類の大気中への排出量を抑制する必要がある。
●従来のフロン回収・破壊法によるフロン類の回収率が低迷している。
●業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏洩が従来の想定よりも相当程度多いことが判明した。
●国際的な規制強化の動きがあることを踏まえ、フロン回収・破壊だけでなく、フロン製造
から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要とされた。
→ＨＦＣの将来的な排出量増加の見込みが法制定の背景であり、主目的は“地球温暖化対策”である。
（６）温室温暖化へのハロンの寄与●京都議定書の対象となっている温室効果ガスの 2013 年度における排出量は 14 億 800 万トン（ＣＯ2 換算、以下同じ）。
●うち、代替フロンのＨＦＣｓは 3,178 万トンで全体の 2.3％を占めている。
●下掲図にはハロンの排出量 15.8 万トンは含まれていないが、この量を加算して割合を求
めると、0.01％となる。
→定量的な観点からもハロンの地球温暖化への寄与度は極めて小さい。
温室効果ガス排出量の推移（1990-2013年度）※2005年度比

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

1,500

+5
%
0%

1,400

N2O
1.6%

HFCs PFCs
2.3% 0.2%

SF6
0.2%

CH4
2.6%

NF3
0.1%

-5%

1,300
1,200

NF3

1,100

SF6
1,000

PFCs

温室効果ガス
排出量（2013年度）
14億800万トン
CO2換算

HFCs
900

N2O
CH4
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

8000

CO2
93.1%

CO2

（年度）

出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

図9

温室効果ガス排出量の推移等（７）温暖化対策におけるハロンの位置づけ●ハロンは京都議定書や温室効果ガス削減に向けた約束草案の対象とはなっていない。
●温暖化対策を主目的としたフロン排出抑制法においてもハロンは対象外となっている。

12

●定量的な観点からもハロンの地球温暖化への寄与度は極めて小さい。
●ハロンは非常に価値の高い物質であり、管理・運用に係る国や業界の基準も極めて厳しいため、慎重に取り扱われている。
→ＢＡＵ（現行対策）ケースでは、将来的にも地球温暖化へのハロンの影響は軽微である。
２－４. フロンの今後の動向（１）ＨＦＣから低ＧＷＰ物質への転換●オゾン層保護対策はＣＦＣ、ＨＣＦＣからＨＦＣへの転換で完了済。
●現在はＧＷＰの高いＨＦＣからＧＷＰの低い物質への転換が進められている。
●ＨＦＣの代替物質には燃焼性をもつものが多いため、転換の際は安全性が課題となっている。

出典： 産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ（第5回）
参考資料 フロン類使用製品が最終的に目指すべきGWP値について

図 10

フロン類使用製品が最終的に目指すべきＧＷＰ値

13

第３章 まとめ（１）オゾン層に回復の兆しがあることの周知
オゾン層破壊物質規制が奏功し、地球を保護しているオゾン層は今後数十年で回復に向かうものと予測される。
●国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）は、「オゾン層破壊の科学アセスメント」
を全面改訂し、モントリオール議定書に基づいた取組により、オゾン層は 1980 年の水準にまで回復する可能性があることを発表した。
●オゾン層保護対策が奏功し、大気に係る地球環境保護対策は地球温暖化対策に移行しつつある。
（２）日本のハロン消火剤の環境影響が小さいことの周知
ハロン消火剤は物質自体が持つ環境影響ポテンシャルは高いが、特に日本においては厳重に管理されており、環境中への放出が極めて少ないため、オゾン層破壊、地球温暖化への影響は皆無に等しいものと考えられる。
●現行のハロン消火剤のリサイクルシステムは、厳重な管理のもとで適切に運用されている。設置量、備蓄量、回収量、放出量についての確度の高いデータがあり、最も成功している化学物質管理システムのひとつといえる。
●日本のハロンの放出量は年間わずか約 10 トンで、オゾン層破壊、地球温暖化への寄与はほぼ皆無に等しいものと考えられる。また、近年はオゾン層の回復ペースは向上しており、オゾン層の破壊が人体に影響を及ぼす可能性は低くなっている。

●2008 年国連環境計画、ハロン技術選択委員会（HTOC）から、「日本のハロン放出率は世界で最も低く、ハロンの管理状況は極めて良好である」というお墨付きをもらっている。また、消防環境ネットワークの代表である HTOC 委員２名が、2012 年に国連環境計画から感謝状を贈られている。
（３）ハロン消火剤のリサイクルシステムの維持の重要性
現行のハロン消火剤のリサイクルシステムの維持は、消火剤の有効利用と地球環境への放出防止に寄与している。
●地球環境保護、防災の両面において、現行のハロンのリサイクルシステムが維持されることが望ましい。リサイクルシステムを維持するには、需給の不均衡を生じないようにする必要がある。
●ハロンと同等以上の性能をもつ消火剤は現時点では存在しないが、ハロンを新たに製造することはできず、現存するハロンを回収・再生しながら利用していくことしかできない。
●消防環境ネットワークが関係者と協力して行っているハロンのリサイクルシステムは
消防庁、環境庁（当時）等関係 8 省庁が国連環境計画に提出した「国家ハロンマネジメ

14ント戦略」に位置づけられている。
（４）ハロン消火剤の設置促進の支障となっている制度への改定の働きかけ
ハロン消火剤は現在も使用可能であること、現行のリサイクルシステムのもとでは環境影響が小さい。
●ハロンの有用性や、現行のリサイクルシステムが万全であることを根拠に、十分な管理体制のもとでのハロン消火剤の設置推進の支障となっている制度の改定を働きかける。
●国際的に制度化が進んでいるグリーンビルディング認証においても、また、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）においても、ハロン消火設備の設置の有無を問題にしていない。
●モントリオール議定書制定後においても、我が国の多くの施設においてハロン消火設備が設置されている。

15

16

(1)
ハロン消火剤に関する制度の
国際的動向

参考資料1

1

17

 米国のみにおいて、ハロン消火剤の利用制限が無い模様。ただし、ハロンバンクが自主基準を定め、ハロン消火剤を供給する際はクリティカル
ユースを優先する

 その設備へのハロン消火剤の充填はできない

 利用できる設備は、ハロン消火剤に関する規制の開始以前に設置された設備のみ

 スイス、カナダは以下の条件でハロン消火剤の常用利用を認めている

 クリティカルユースの範囲は日本より狭く、飛行機や軍事関係しか含まれない。美術館、サーバールーム、駐車場での利用は規制的にできない 米国を除いて、ハロン消火剤の扱いは厳しく規制される傾向にあり、クリティカルユースだけが認められている■先進国におけるハロン消火剤に係る規制(1)(1)ハロン消火剤に関する制度の国際的動向①

2

18

同上

同上

同上

ハロンの輸出(注2)

ハロンの販売(注4)

既存の設備・機器の利用

可

同上

同上

同上

同上

同上

CUのみ可

(記載なし)

禁止

アイスランド*2

スイス*3

オーストラリア*4(記載なし)

可

同上

同上

同上

CUのみ可

(記載なし)

CUのみ可(記載なし)

禁止(記載なし)

可

同上

同上

CUのみ可

(記載なし)(記載なし)

CUのみ可(記載なし)

禁止(記載なし)

可

CUのみ可

可(注5)

同上

同上

同上

CUのみ可

(記載なし)

禁止

CUではない用途は法令によ
り強制廃棄

可

同上

同上

CUのみ可

禁止

(記載なし)

禁止(記載なし)

禁止(記載なし)

可

CUのみ可

可(注6)

(記載なし)

CUのみ可(注3)(記載なし)

可可可可(記載なし)(記載なし)

可禁止(注3)
CUのみ可(記載なし)

禁止

出典*1: 欧州連合のオゾン層破壊物質に関する法律「regulation (EC) No 1005/2009［中略］on substances that deplete the ozone layer」（2010年）第4,5,6,13,15,16条及び別表VI*2: 北欧理事会のオゾン層破壊物質調査報告書「On Products Containing Ozone Depleting Substances」（2008年） 及び 北欧理事会のハロン調査報告書「Halon Critical Uses andAlternatives : A Nordic perspective」（2005年）*3: スイス国会ホームページ（1995年） 及び スイスの化学的リスクに関する法律「814.81 Chemical Risk Reduction Ordinance」（2014年）附則1.4及び附則2.11*4: オーストラリア環境省ホームページ*5: カナダ環境省のハロン消火剤に関するファクトシート「Fact Sheet No. 2009-02: Phase-out and Disposal of Halons in Fire-extinguishing Systems in Canada」（2014年）*6: 米国ハロンバンク会社HRC ホームページ 及び 米国ハロンバンク会社H3R Clean Agents ホームページ 及び 米国環境保護庁ホームページ

3ハロンバンクが使う定義はあるが、用途は明確でな
い(注7)

米国*6

CUのみ可

禁止(注3)

飛行機、軍用車、軍用船舶

カナダ*5(注1) 軍事関係とは、軍用車、軍用船舶、軍事関係通信施設など。
(注2) 製造されたハロンの輸入・輸出はどの国においても禁止されている。輸入が可能である場合は、リユース・リサイクルされたハロンのみとなる。さらに、モントリオール議定書に加盟していない国との輸入・輸出は厳禁である。
(注3) カナダ環境省など行政から許可をもらう場合は可。
(注4) ハロンバンク経緯の売買を含む。
(注5) 1992年以前に設置された設備のみ利用可。
(注6) 1999年以前に設置された設備のみ利用可。
(注7) 米国ハロンバンクが使うクリティカルユースの定義：「A critical need must exist to minimize damage due to fire, explosions, or other extinguishing agents, which would
otherwise result in serious impairment of an essential public service, or pose an unacceptable threat to life, the environment, or national security, and all other appropriate
fire protection measures have been taken.」

CUでもそれぞれ廃棄期
CUでもそれぞれ廃棄期限あり(最短期限2016年、 限あり(最短期限2016年、最長期限2040年)
最長期限2040年)

可同上

ハロンを使用する設備・機器の輸入

ハロンの回収・ﾘﾕｰｽ・ﾘｻｲｸﾙ

CUのみ可

ハロンの輸入(注2)

同上(記載なし)

ハロンを使用する設備・機器の製造

既存の設備・機器の充填禁止

既存設備の撤去、破棄期限

フィンランド、スウェーデン
ノルウェー*2(EU加盟国)*2

飛行機、船舶、空港内施飛行機、軍事関設、軍事関係(注1)、原子 ＥＵより狭い定義：飛行機、 飛行機、軍事 係(注1)、命に危 飛行機、軍 飛行機、船舶、力施設、海底トンネル、
軍事関係(注1)
関係(注1)
険時の消防士 事関係(注1) 軍事関係(注1)
ガス・石油関係施設による利用

欧州連合(EU)*1

ハロンの製造クリティカルユース(以下「CU」という)の定義

地域■先進国におけるハロン消火剤に係る規制(2)(1)ハロン消火剤に関する制度の国際的動向②

19

なし

1～15％

16～30％

31～60％

60％以上

社内グリーンビル
ディングプロジェ
クトのシェアが：（注１）アンケートの対象会社は、専門サービス・コンサルティング会社、建築家・設計会社、オーナー、工事会社、エンジニアリング会社などである。
出典：World Green Building Councilの世界グリーンビルディングトレンド「World Green Building Trends」（2014年）より作成

2009

2012

10%
2%
2015（予測）
6%

0%

17%

33%

26%

20%

51%

20%

21%

28%

19%

30%

13%

11%

40%

60%

80%

建設関係会社のシェア
100%
13%

グリーンビルディング活動動向（世界） 世界グリーンビルディング協会「World Green Building Council」が米国、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ブラジル等60ヶ国の建築関係会社（注１）で実施したアンケートの結果によると、グリーンビルディングのシェアが過去6年間で著しく向上してきた■グリーンビルディング認証の海外動向(1)(1)ハロン消火剤に関する制度の国際的動向③4

20以前は、LEED認証の2005年版（LEEDv2）そして2009
年版（LEEDv3）では、新築用認証枠組みの「高性能冷媒管理」項、そして既存建築物用認証枠組みの「追加
オゾン層保護対策」項では、「オゾン層破壊物質を含まない消火設備の設置／運営」でクレジット1点を得ることができた。さらに、「先端・デザイン」項（Innovation and
Design category）でも消火設備に当たってクレジットを得ることができた。
しかし、最新版LEED認証制度（LEEDv4）では、新築と既存建築物の両方について、「ハロンを含まない消火設備の設置・運営」はクレジットの取得につながらない。
2016年10月まで認証申請を行う建物はLEEDv3とLEEDv4のどちらかを選べるが、2016年11月以降はLEEDv3認証はできなくなる。

冷媒として利用されるオゾン層破壊物質に関する基準はあるが、消火設備におけるオゾ
ン層破壊物質（ハロン含む）については記述が
ない。

概要

出典：
*1: イギリスグリーンビルディング協会ホームページ*2: イギリスグリーンビルディング協会のBREEAM認証マニュアル「BREEAM International
New Construction Technical Manual」（2014年）*3: 学士論文「LEED and BREEAM requirements in building services design process」（2015年）*4: LEED認証制度ホームページ*5: HPAC Engineering工学雑誌「Modern Green-Building Fire Protection」（2009年）*6: 米国グリーンビルディング協会「LEED v2.2 for New Construction & Major Renovations」（2005年）→Energy & Atmosphere Credit 4, Enhanced Refrigerant
Management*7: 同上「LEED v2 for Existing Buildings Upgrades, Operations and Maintenance」（2005年）→Energy & Atmosphere Credit 4, Additional Ozone Protection*8: 同上「LEED 2009 for New Construction and Major Renovations」（2009年）→Energy & Atmosphere Credit 4, Enhanced Refrigerant Management*9: 同上「LEED 2009 for Existing Buildings Operations and Maintenance」（2009年）→Energy & Atmosphere Credit 4, Additional Ozone Protection

認証のメリット*16～19

HQE・フランス*13～15以前は「LEED Canada-NC v1.0」が適用され、米国と同様に、「オゾン層破壊物質を含まない消火設備の設置／運営」はクレジットの取得とつながっていた。
しかし、今後はLEEDv4が適用され、米国と同様に「ハロンを含まない消火設備」はクレジットの取得に
つながらない。

冷媒として利用される
オゾン破壊物質に関する基準はあるが、消火設備
におけるオゾン層破壊物
質（ハロン含む）について
は記述がない。

カナダでは「Canada Green
フランスでは1996年にBuilding Council」組織が認証制度設立された「Hauteを管理する。以前は米国のLEEDqualité environnementale
NC V 2.0に基づいている「LEED（HQE）」認証制度が存在
Canada-NC v1.0」という認証制度しており、フランス標準化が主となっていた。今後はカナダで 協会に認められた。国内
も米国のLEEDv4が採用されている。 だけで使われている。

LEED Canada・カナダ*12*10: 同上「LEED v4 for Building Design and Construction」（2015年）*11: 同上「LEED v4 for Building Operation and Maintenance」（2015年）*12: カナダグリーンビルディング協会ホームページ*13: フランスグリーンビルディング協会 ホームページ*14: フランス標準化協会のグリーンビルディング認証マニュアル「REFERENTIEL POUR LAQUALITE ENVIRONNEMENTALE DES BÂTIMENTS - Bâtiments Tertiaires」（2012年）*15: フランス標準化協会のグリーンビルディング認証マニュアル「RÉFÉRENTIEL POUR LAQUALITÉ ENVIRONNEMENTALE DES BÂTIMENTS EN RÉNOVATION - Bâtiments
tertiaires」（2015年）*16: 米国環境協会NRDC ホームページ*17: 米国建築会社Castalia Homes ホームページ*18: イギリス建築コンサルティング会社HRS ホームページ*19: イギリスサステナビリティコンサルティング会社Dalen ホームページ

LEED認証で得られるメリットとしては、イメージアップによる売り上げの上昇及び人材の確保、省エネ・
省水・メンテナンスの削減による運用費の低減、高性能空調による従業員の生産性の向上が挙げられる。
さらに米国では、LEED認証は国と自治体の補助金又は優遇税制の取得とつながることができる。イギリスについては、自治体がBREEAM認証を求める場合がある。

米国では「U.S. Green Building Council」組織が2000年
から管理する「Leadership in Energy and Environmental
Design（LEED）」という認証制度が主となる。世界60ヶ国にも使われており、建物数では世界２番目のグリーンビ
ルディング認証制度である。
認証に当たって、グリーン項目ごとにクレジットを手に入れ、最高クレジット数は100点となっている。

イギリスでは「Building Research
Establishment」が1990年に開発した「Building
Research Establishment Environmental
Assessment Methodology（BREEAM）」認証制
度が主となる。50ヶ国以上に使われており、建物数で世界一番使われているグリーンビル
ディング認証制度である。

ハロン
消火剤の
取扱

LEED・米国*4～11

BREEAM・イギリス
*1～3

認証制度

■グリーンビルディング認証の海外動向(2)(1)ハロン消火剤に関する制度の国際的動向④

5

21

(2)
ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策

6

22

出典：特定非営利活動法人 消防環境ネットワーク ホームページ http://www.sknetwork.or.jp/01/contents03.html■ハロン消火剤のリサイクルフロー(2)ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策①

7

23

99

79

10

314

回収

供給*1

補充

備蓄
‐

‐

‐

‐

前年比

99
79
10
2009(H21)

200

100

436

13

33

159

11
2010(H22)

47

161

387

年度

2011(H23)

33 13

159

436

5
2012(H24)

36

196

586

91

217

700

586

5

36

196

数量(t)

11
2013(H25)

113%

118%

70%

99%

前年比

備蓄量

補充量

供給量

回収量

134%

38%

109%

123%

前年比

2012(H24)

データ出典：ハロン等抑制対策連絡会「ハロン等抑制対策に関する報告書（平成26年度）」

0

314

123%

110%

59%

163%

数量(t)

2011(H23)

ハロン1301の回収、供給等量

387

11

47

161

前年比

2010(H22)
数量(t)

300

400

500

600

700

800

単位:t

*1 供給については、新規設置分

数量(t)2009(H21)

種別

年度

700

11

91

217

数量(t)

119%

220%

253%

111%

前年比

2013(H25)

 ハロン消火剤の供給量（新規設置分）は増加しているものの、数量としては回収量を下回る
 直近の2013年度のペースを除いて、数量、ペースとも回収量が供給量を上回っている 結果、備蓄量は前年比120%前後のペースで増加している ハロン消火剤の出荷量のピークは1970年代で、この時期の出荷分が今後回収される見通し■ハロン消火剤の回収、供給、補充、備蓄量の推移(2)ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策②

8

24→増やすことのできない有限の貴重な資源である

 ハロンは新規に製造することができない→有事の際に人命や資産、情報等の損失を最小限に抑制できる

 有人区画に設置できる
 消火剤による汚損が少ない
 絶縁性が高い→ボンベの設置面積が最小限で済むため、土地やフロアを有効に活用できる

 ハロンと同等以上の性能を持つ代替品が存在しない
 他の消火剤と比較して少量で消火できる■ハロンの特徴(2)ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策③

9

25

出典：総務省消防庁予防課「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」の一部改正について」

 備蓄量増加による課題として下記が懸念されている■ハロン消火剤の備蓄量により懸念される事項(1)(2)ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策④

10

26

適正な供給量を確保して、現行のリサイクルシステムを維持していくことが望ましい

B) ハロンの規制強化等により既存の設備で他の消火剤への転換が進んだ場合
 ハロン消火設備の設置を前提に設計された建物等に代替品を設置すると・・・
 限られたスペースに設計時に想定されていた本数より多いボンベを設置することにより、メンテナンス性が低下し、十分な点検がなされないこと等が懸念される
 当初の設計とは異なるため、予期せぬアクシデントが発生する可能性があるA) 備蓄量の増加等により需給の不均衡が生じた場合
 消火剤の価格と、保管・管理のコストとの不均衡により業者が撤退するなど、リサイクルシステ
ムが維持できなくなる恐れがある 海外等の価格的に優位な市場に流出し、管理体制が不十分な国では不用意に放出される可能性がある
 海外において不正な買い占めの横行が懸念される
 増加した備蓄を“余剰” とみなされ、ハロンの破壊指示が出されると・・・
 破壊費用の負担を回避する業者が出てくる可能性がある
 性急にハロンの破壊が推進されると、ハロンと同等以上の性能を持つ代替品が開発、実用化される前にハロンが不足、枯渇する恐れがある ハロンは新規に製造されないため、時間経過とともに確実に減少していく。業者は増設等の設備投資をしづらいため、備蓄量が増えると不適切な場所や体制で保管される恐れがある ハロンの需給バランスが不安定になると、本当に必要とされている用途への供給ができなくなる
恐れがある■ハロン消火剤の備蓄量により懸念される事項(2)(2)ハロン消火剤の備蓄量増加が及ぼす具体的問題点とその対策⑤

11

27

(3)
地球環境に影響を及ぼす
フロンとハロン

12

28

中央環境審議会 地球環境部会 第１回中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会
化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会 フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議 参考資料5 オ
ゾン層破壊物質と温室効果ガスの関係
http://www.env.go.jp/council/06earth/y066-01.html

 フロン類（特定フロンのCFCとHCFC、及び代替フロンのHFC）並びにハロンは地球温暖化係数の大きい温室効果ガスであり、温室効果ガスの排出削減を取り決めた京都議定書の対象物質である
 特定フロン及びハロンはオゾン層破壊物質でもあり、オゾン層破壊物質の生産量・消費量の規制を取り決めたモントリオール議定書の対象物質でもある
 フロン類は冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、洗浄剤、エアゾール等、幅広い用途に用いられており、これまでに生産、消費された量は多い
 ハロンの主用途は消火剤で、フロン類と比較すると生産、消費された量は少ない■フロン類及びハロンの環境影響の比較(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン①

13

29

160
135

200
168

142

184

161

159

271

200

103

15,23628,03625,847 26,176
17,232 16,208

23,11430,12329,088158

11,267

21,95531,777

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

215

20,78028,743ハロン

10,278 11,067 9,766

16,603

15,208 14,548
12,379 12,724 12,537

16,218 16,201

19,15330,971

HFC

22,356 22,458 21,953
21,27020,38929,987

HCFC

24,28027,29434,216CFC

PRTR集計結果（http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6.html）をもとに作成

0

10,00020,000 19,452

30,000 29,130

40,00048,440

単位:千t‐CO2eq.
50,000

温室効果ガスとしてのフロン類、及びハロンの排出量（0℃、1atm）

14

参考
平成25年度の排出量を東京ドーム（124万m3）に
換算すると
ハロン ：
6 万個分
CFC ： 463 万個分
HCFC ： 885 万個分
HFC ：1,305 万個分のCO2に相当する

 CFCの排出量は1995年以降の国内での製造・消費の全廃により減少傾向にあり、5万キロトン（CO2換算。以下同じ)近くあった年間の排出量は近年では1万キロトンにまで減少している HCFCの排出量は近年は減少傾向にあり、年間2万キロトン強となっている。 なお、HCFCは2020年の国内での製造停止が決定している
 HFCは、CFC、HCFCの代替品として製造・消費が伸びていることから、排出量も着実に増加しており、平成25年度には3万キロトンを超えている ハロンの排出量は年間200キロトン前後で推移している。平成23～25年度にかけての容器弁の点検の増加による影響は特には見られない■温室効果ガスとしてのフロン類、及びハロンの排出量の推移(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン②

30→オゾン層保護のための代替フロンへの移行により、HFC類の排出量が増加している→「オゾン層保護と温暖化対策」から「温暖化対策」主体の取り組みへ

 地球温暖化対策について オゾン層の保護を目的として1987年に採択された「モントリオール議定書」は大きな成功を収めている一方、別の領域「地球温暖化」の問題を間接的に大きくしている
 CFC類の代替物質としてハイドロフルオロカーボン（HFC）類への移行が進んでいる（中略）。HFC類は、オゾン層を攻撃しないが、太陽熱を吸収する強力な物質になる 現在のHFC類の年間排出量は、CO2に換算すると約5億トンに相当する。
 HFC類の排出量は年間約7％の割合で増加しており、年間のCO2換算排出量が2050年までに最大で88億トンに達する可能性がある。これは、CFC類が1980年代末に達したピーク
値の95億トンに近い数字→モントリオール議定書の成功により、オゾン層は回復傾向にある→N2Oによるオゾン層破壊への対処が重要と指摘

 オゾン層保護について
 地球を保護するオゾン層は、今後数十年以内の回復へ順調に進んでいる オゾン層を破壊する化学物質を廃棄するための期限を定めたモントリオール議定書は、歴史上で「最も成功を収めた環境条約の一つ」
 人為的化合物の「亜酸化窒素（N2O）」は、オゾン層を破壊する一酸化窒素（NO）の前駆物
質だが、同議定書による廃止の対象にはなっていない
 CFC類の大気中濃度が減少傾向にある中、N2O排出への対処は「ますます重要になる」（AFP通信「オゾン層、今世紀半ばに回復の見通し 国連報告書」2014年9月11日
http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0、http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0&page=2、
http://www.afpbb.com/articles/-/3025660?pid=0&page=3）より抜粋。一部改訂

UN Environment Programme, World Meteorological Organization「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLITION:2014」について■モントリオール議定書の成功により、大気に係る地球環境保護対策は「温暖化対策」主体へ(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン③

15

31

出典：日本の約束草案（平成27年7月17日地球温暖化対策推進本部決定） 温室効果ガス削減目標として「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0％（2005年比▲25.4％）の水準（約10億4,200万t-CO2）にする」ことが決定
 対象ガスは「CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6及びNF3」であり、ハロンは含まれていない■2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン④

16

32

◆機器の漏洩状況の確認、漏洩箇所・状況の管理者への説明 ◆充填中の漏洩防止◆充填業の登録 ◆充填・回収行為の登録業者への委託の義務化◆算定漏洩量の報告（1,000CO2‐t/年以上の事業者）◆点検・修理、充填・回収等の履歴の記録・保存◆機器の簡易点検、定期点検 ◆漏洩防止措置、修理しないままの充填の原則禁止◆GWP値や環境影響度、目標値、目標年度等の表示やラベリング

指定製品：家庭用エアコン、業務用エアコン、自動車用エアコン、コンデンシングユニット・定置式冷凍冷蔵ユニット、中央方式冷凍冷蔵機器、硬質ウレタンフォーム断熱材、ダストブロワー→消火設備、消火器は含まれていない（参考資料参照）◆指定製品の低GWP化・ノンフロン化（GWP目標値の目標年度までの達成）

破壊・再生の取り組み◆代替ガス製造のために必要な設備整備、技術の向上、フロン類の回収・◆フロン類の低GWP化、フロン以外への代替

内容

参考： 「フロン排出抑制法の概要～改正法に基づき必要な取り組み」 2015年1月 環境省・経済産業省「フロン法完全対策」 日経エコロジー 2015年3月号

再生・破 ◆「再生」行為を定義し、業規制を導入
壊業者◆再生行為には「再生業者」の許可が必要（国による許可制）

充填回
収業者

管理者
（ユー
ザーな
ど）

機器製
造業者

フロン
製造業
者

対象

フロン排出抑制法が2015年4月1日より施行。各対象に求められる内容は下表のとおり。

■「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（通称「フロン排出抑制法」）の概要(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン⑤

17

33

“地球温暖化対策”

 我が国においては、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）により CFC を 1995 年に全廃し、HCFC については 1996年以
降段階的に生産等を削減し、2020 年に廃止する予定→オゾン層保護についてはこの一文のみ
 フロン類の冷媒用途については（中略）オゾン層を破壊するフロン類である
HCFC からオゾン層を破壊しないフロン類である HFC への転換が進展するのに伴い、極めて温室効果の高い HFC の使用量、排出量が増加することが見込まれている このため、冷媒用途で用いるフロン類の大気中への排出量を抑制する必要がある 従来のフロン回収・破壊法によるフロン類の回収率が低迷している 業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えいが従来の想定よりも相当程度多いことが判明した
 国際的な規制強化の動きがあることを踏まえ、フロンの回収・破壊だけでなく、フロン製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要とされた→HFCの将来的な排出量増加の見込みが法制定の背景であり、主目的は以下の黒字部分を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （フロン排出抑制法） 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き」（初版（平成27年3月）環境省 経済産業省）より引用■「フロン排出抑制法」の背景(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン⑥

18

34

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

（年度）

CO2

CH4

N2O

HFCs

PFCs

SF6

NF3

-5%

+5
%
0%

※2005年度比

CH4
2.6%

N2O
1.6%

SF6
0.2%

CO2
93.1%

温室効果ガス
排出量（2013年度）
14億800万トン
CO2換算

HFCs PFCs
2.3% 0.2%

NF3
0.1%

出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」

8000

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

温室効果ガス排出量の推移（1990-2013年度）→定量的な観点からもハロンの地球温暖化への寄与度は極めて小さい 京都議定書の対象となっている温室効果ガスの2013年度における排出量は14億800万トン（CO2換算、以下同じ）
 うち代替フロンのHFCsは3,178万トン（7頁参照）で全体の2.3％を占めている
 下掲図にはハロンの排出量15.8万トン（7頁参照）は含まれていないが、この量を加算して割合を求めると、0.01%となる■温室温暖化へのハロンの寄与(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン⑦

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

19

35

→BAU（現行対策）ケースでは、将来的にも地球温暖化へのハロンの影響は軽微である

ハロンは京都議定書や温室効果ガス削減に向けた約束
草案の対象とはなっていない
温暖化対策を主要な目的としたフロン排出抑制法においてもハロンは対象外となっている
定量的な観点からもハロンの地球温暖化への寄与度は極めて小さいヒアリングによると、ハロンは非常に価値の高い物質であり、管理・運用に係る国や業界の基準も極めて厳しいため、慎重に取り扱われている■温暖化対策におけるハロンの位置付け(3)地球環境に影響を及ぼすフロンとハロン⑧

20

36

(4)
フロンの今後の動向

21

37

出典： 産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ（第5回）
参考資料 フロン類使用製品が最終的に目指すべきGWP値について

 オゾン層保護対策はCFC、HCFCからHFCへの転換で完了済
 現在はGWPの高いHFCからGWPの低い物質への転換が進められている
 HFCの代替物質には燃焼性をもつものが多いため、転換の際は安全性が課題となっている■HFCから低GWP物質への転換(4) フロンの今後の動向

22

38

(5)
提案

23

39

 ハロンの放出量は年間約10トンで、地球温暖化への寄与は軽微である。
また、近年はオゾン層の回復ペースは向上しており、オゾン層の破壊が人体に多大に影響を及ぼす可能性は低くなっている

 モントリオール議定書によるオゾン層保護対策が奏功し、大気に係る地球環境保護対策は地球温暖化対策が主体となっている

 現行のハロン消火剤のリサイクルシステムは厳重な管理のもとで適切に運用されている。設置量、備蓄量、回収量、放出量についての確度の高いデータがあり、最も成功している化学物質管理システムのひとつと言える

ハロン消火剤は物質自体が持つ環境影響ポテンシャルは高いが、厳重に管理されており、環境中への放出が少ないため、地球温暖化への影響は小さい■ハロン消火剤の環境影響が小さいことの周知(5) 提案①24

40

 利用可能な用途においてまで、他のガス系消火剤への転換をむやみに推奨すべきではない

 ハロンと同等以上の性能をもつ消火剤は現時点では存在しないが、ハロンを新たに製造することはできず、現存するハロンを回収・再生しながら利用していくことしかできない 地球環境保護、防災の両面において、現行のハロンのリサイクルシステ
ムが維持されることが望ましい。リサイクルシステムを維持するには、需給の不均衡を生じないよう、適切な供給量を確保する必要がある

現行のハロン消火剤のリサイクルシステムの維持も環境保全活動の一環である■ハロン消火剤のリサイクルシステムの維持の重要性(5) 提案②25

41

 ハロンの有用性や、現行のリサイクルシステムが万全であることを根拠に、十分な管理体制のものでのハロン消火剤の設置推進の支障となっている制度の改定を働きかける

ハロン消火剤は現在も使用可能であること、現行のリサイクルシステムのもとでは環境影響も小さい点に言及していただく■ハロン消火剤の設置推進の支障となっている制度への改定の働きかけ(5) 提案③

26

42

添付資料

27

43

 日経新聞2014.2.20記事などで報道されているとおり、“使用済み核燃料”の貯蔵容量は最短3年で容量オーバーとなるとされており、貯蔵容量をオーバーすれば、原子力発電所自体の稼動が止まるおそれがある。（東京新聞2013.9.24記事では、六ヶ所村再処理工場を含む貯蔵量は1万7,315トンであり、貯蔵容量2万3,630トンの「73％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算」

 また、高レベル放射性廃棄物処理場についても、2002年からNUMO(原子力発電環境整備機構)が事業主体として処分地を探してきたが、調査受け入れさえ具体化していない。
JCASTニュース2015.3.9などで報道されているとおり、今年に入ってから、国が前面に出て、高レベル放射性廃棄物処理場の候補地選定をする動きとなっているが、先行きは不透明のままである 日本では、青森県六ヶ所に再処理工場を建設して、「使用済み核燃料」の再処理を行うことにしているが、1993年から約2兆1,900億円の費用をかけても、実用運転まで至っておらず、現在も試運転中のままである 「使用済み核燃料」は、一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年～5年ほど保管される。その後、“核燃料サイクル”に用いるために再処理工場に輸送されて処理が行われるか、高レベル放射性廃棄物処理場での長期保管が行われることとされている“核燃料サイクル”が不全状態のため、原子力発電所の貯蔵プール内に大量に貯め込まれた「使用済み核燃料」の問題■リサイクルシステム等に問題を抱えている事例(1) 「使用済み核燃料」問題①

添付資料

28

44

■リサイクルシステム等に問題を抱えている事例(1) 「使用済み核燃料」問題②

添付資料

29

45

 環境上適正な貯蔵や処分には多大な費用を要するため、不法投棄等が懸念される

 日本国内では推計50ｔ/年の水銀が現在回収され、その大半が輸出されてきたが、輸出の禁止により「水銀」の需給バランスは完全に崩れ、国内処分（→水銀として環境上適正な貯蔵あるいは水銀廃棄物として環境上適正な処分）を強いられることになる また、外国為替令及び輸出貿易管理令」が一部改正され（2015.7.31公布）、水銀製品の輸出も原則禁止された（施行は2015.10.1）

 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」では、特定の水銀使用製品（蛍光灯や電池、
血圧計、無機薬品など）の製造禁止、部品としての使用制限、水銀使用製品の適正な分
別回収、水銀の環境上適正な貯蔵、水銀廃棄物の環境上適正な処分などが定められた

 水銀に関する水俣条約が2013.10.11に採択された。日本も同条約を批准するとともに、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（2015.6.12成立）などの関係法令が制定されている“水銀に関する水俣条約”及び国内関連法令により、一次採掘から、貿易、添加製品や製造工程での利用、大気等への排出、廃棄に至るまで、人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制が定められた「水銀」の問題■リサイクルシステム等に問題を抱えている事例(2) 「水銀」問題

添付資料

30

46

出典：一般社団法人日本冷凍空調工業会パンフレット「フロンを回収される方へ」 http://www.jraia.or.jp/product/flon/firedrop.html

出典：東京都冷媒フロン対策検討会資料「業務用冷凍空調機器からのフロン類の排出削減方策について」（平成24年3月）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/other/attachement/02honnbunn.pdf

既存の業務用空調機器の冷媒を炭化水素に入れ換えて利用する事例も見られるが、この事例に
対し、空調機器メーカーは、機器に炭化水素等の指定されたもの以外の冷媒を充填した場合、機器の故障や事故等の恐れがあり、メーカーは一切責任を負わないとして注意喚起を行っている。

■フロン類から炭化水素系への転換に係る課題

添付資料

31

1,640
4,750
6,130
7,370
1,810

消火剤

冷媒、エアゾール、発泡剤、洗浄剤

冷媒、エアゾール、発泡剤

洗浄剤

冷媒

冷媒、エアゾール、発泡剤

冷媒

発泡剤、洗浄剤

発泡剤

溶剤、洗浄剤（HCFC‐22副生物）、消火剤、半導体製造

ハロン2402

CFC‐11

CFC‐12

CFC‐113

CFC‐115

HCFC‐22

HCFC‐123

47

HCFC‐141b

特定フロン

HCFC‐142b

HCFC‐225ca

HFC‐23

3,220
1,030
794

エアゾール、消火剤

エアゾール、発泡剤

エアゾール、発泡剤

HFC‐227ea

HFC‐245fa

HFC‐365mfc

代替フロン

804

858

3,350

138

1,300

12,400

127

1,980

782

79

1,760

7,670

5,820

10,200

4,660

1,470

6,290

1,750

265

28

1(基準)

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0.025

0.065

0.11

0.02

0.055

0.6

0.8

1.0

1.0(基準)

6.0

10.0

3.0

‐

‐

‐
‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

0.057

0.102

‐

0.034

0.26

0.81

0.73

1.0(基準)

15.7

15.2

6.9

0.017

参考：ODP(オゾン層破壊係数)

京都議定書対象

京都議定書対象

京都議定書対象

京都議定書対象

京都議定書対象

京都議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

モントリオール議定書対象

京都議定書対象

京都議定書対象

京都議定書対象

備考

注：「-」はデータ出典に記載のないもの（データ出典） ※は本報告書での計算に使用したもの
GWP ： 左列： IPCC 「Fourth Assessment Report: Climate Change 2007」 p.212-213※（「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」がこの値を使用しているため）
右列： IPCC 「Fifrth Assessment Report: Climate Change 2013」 p731-738（H27.9.30現在の最新データ）
ODP ： 左列： モントリオール議定書
右列： N2O以外： UN Environment Programme, World Meteorological Organization 「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLETION:2014」 ※N2O：A. R. Ravishankara, John S. Daniel, Robert W. Portmann 「Nitrous Oxide (N2O): The Dominant Ozone-Depleting Substance Emitted in the 21st Century」 ※

124

エアゾール

HFC‐152a

1,430

冷媒、エアゾール、発泡剤

HFC‐134a

14,800

122

2,310

725

77

10,900

7,140

消火剤

1,890

298

ハロン1301

医療（笑気麻酔）

N2O

25

消火剤

燃料、化学工業原料

CH4

1(基準)

GWP 100‐year(温暖化係数)ハロン1211

冷媒、ドライアイス、工業、農業

主な用途

CO2

温室効果ガス/オゾン層
破壊物質の種類■温室効果ガス、オゾン層破壊物質の温暖化係数、オゾン層破壊係数（一部）

添付資料

ハロン

32

48

10

0

9

10

平成24年度

11198

平成25年度

4
3

13

18

878 (13%)放出薬剤量

平成26年度

1
5

12

9

7

火災

工事中

点検

誤放

その他

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000

単位:kg
14,00038 (100%) 6,724 (100%)

8 (21%) 3,575 (53%)

19 (50%) 2,271 (34%)

11 (29%)件数

平成24年度

(9%)

340

(3%)

(7%) 4,560 (36%)

放出薬剤量

平成23年度

2,362

573

3,035

6,433

平成24年度

878

2,271

3,575

(3%)

(5%)
825 (10%)450

平成25年度

4,560

1,454
340

3,343

平成26年度

825
450
1,701

3,982

1,294

火災

工事中

点検

誤放

その他

33

34 (100%) 8,252 (100%)

7 (21%) 1,294 (16%)

9 (26%) 3,982 (48%)

12 (35%)1

5 (15%) 1,701 (21%)

放出薬剤量

平成26年度
件数

2,820

放出薬剤量

45 (100%) 12,517 (100%)

7 (16%) 2,820 (23%)

18 (40%) 3,343 (27%)

13 (29%) 1,454 (12%)

4

3

件数

平成25年度

特定非営利活動法人消防環境ネットワーク 放出後処置報告書集計結果（平成23～26年度）をもとに作成

平成23年度

5

8

20

30

40

7

32 (100%) 12,403 (100%)

合計

放出件数

10 (31%) 6,433 (52%)

その他

単位:件
50

8 (25%) 3,035 (24%)

(5%)

誤放

573

9 (28%)

点検

工事中

5 (16%) 2,362 (19%)

火災

放出薬剤量

件数

平成23年度

放出
要因

単位：kg

 ハロンの放出件数は年間35件前後、放出量は年間10トン前後で推移している
 平成26年度の放出量8.3トンの内訳を要因別に見ると、誤放が4.0トン（48%）と最も多く、次いで火災1.7トン（21%）などとなっている■ハロンの放出量

添付資料

49

48,44034,21629,98722,356
15,20812,537
10,278
11,067
9,766
17,232
16,20815,236
11,267

H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

29,13027,29424,28021,27022,45821,953
20,38930,971
28,74330,12328,036
26,176
21,955

HCFC
19,452
16,218
16,201
12,37912,724
14,54816,603
19,153
20,78023,11425,84729,08831,777

HFC
ハロン
1301
215
160
133
200
168
139
183
158
158
270
199
102
158

ハロン
1211
0
‐
‐
0
0
0
0
‐
0
0
0
‐
‐

ハロン
2402
0
0
2
0
0
4
1
3
1
0
1
1
0

単位：千t-CO2eq.

PRTR集計結果（http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6.html）をもとに作成

215
160
135
200
168
142
184
161
159
271
200
103
158

ハロン計

注：表中の「-」は出典にデータの記載がないもの。「0」は0以上0.5未満の値

CFC

年度

■温室効果ガスとしてのフロン類、及びハロンの排出量の推移

添付資料

34

50

1,514
1,486
1,477
1,477
1,455
1,457
1,425
1,374
1,348
1,329
1,302
1,283
1,281

（参考）

N2O
4,783
3,432
2,881
2,144
1,539
1,261
1,055
1,106
997
2,002
1,875
1,786
1,334

CFC
1,207
1,219
1,216
1,112
1,059
1,009
975
1,146
959
900
758
684
492

HCFC
ハロン
1301
458
340
283
425
358
295
389
336
336
575
424
218
337

ハロン
1211
0
‐
‐
0
0
0
0
‐
0
0
0
‐
‐

0
0
16
0
0
36
8
29
7
5
7
6
0

ハロン
2402

単位：ODPトン

PRTR集計結果（http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6.html）及び「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」のデータをもとに作成

458
340
299
425
358
331
397
365
343
580
430
224
337

ハロン計

注：表中の「-」は出典にデータの記載がないもの。「0」は0以上0.5未満の値

H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

年度

■オゾン層破壊物質としてのフロン類、及びハロンの排出量の推移

添付資料

35

51
2,881
2,144
1,539

CFC

HCFC

2,002 1,875

ハロン

1,786

1,334
1,261
1,106 997
1,514 1,486 1,477 1,477 1,455 1,457 1,055
1,425 1,374 1,348 1,329 1,302 1,283 1,281
1,207 1,219 1,216 1,112 1,059
1,009 975 1,146 959 900
758 684492
458 340 299 425 358 331 397 365 343 580 430 224 337
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

3,432

N2O

PRTR集計結果（http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6.html）及び「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」のデータをもとに作成

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

4,783

単位:ODPトン
6,000

オゾン層破壊物質としてのN2O、フロン類、及びハロンの排出量

 CFCの排出量は1995年以降の国内での製造・消費の全廃により減少傾向にあり、5千ODPトン
近くあった年間の排出量は近年では1千ODPトンにまで減少している HCFCの排出量は近年は減少傾向にあり、近年は年間500ODPトン前後となっている。HCFCのODPはハロンの150分の1程度と小さいものの、製造・消費量が多いため、ハロン以上にオゾン層破壊に寄与している
 ハロンの排出量は平成25年度は300ODPトンとなっている。
 N2Oは近年、オゾン層破壊に寄与していると指摘されはじめた物質であり、参考として示した。
近年は1.3千ODPトン前後で推移しており、今後はフロンに替わって最も寄与度の高いオゾン層破壊物質となると見られている■オゾン層破壊物質としてのフロン類、及びハロンの排出量の推移

添付資料

36

52

出典：UN Environment Programme, World Meteorological Organization 「SCIENTIFIC ASSESSMENT OF OZONE DEPLETION:2014」

程度である→分子の数量の比では、成層圏中のハロンはフロン類の300分の1以下、ODP比では20分の1

 合計：20.2ppt
 うち人為発生源：約9.7ppt（合計の48%）
 ハロン（1211、1301）：約7.3ppt （合計の36%、人為発生源の75%）

 ハロン等の臭素系の濃度

 合計：3,300ppt
 うち人為発生源：約2,760ppt（合計の84%）
 フロン類（CFC、HCFC）：約2,260ppt （合計の69%、人為発生源の82%）

 フロン類等の塩素系の濃度■オゾン層破壊物質の成層圏中の濃度（全世界・2012年）

添付資料

37

53

出典：環境省「平成26年オゾン層等監視結果に関する年次報告書」（平成27年8月）■地球規模でのフロン類及びハロンの大気中の濃度の推移(1) ハロン

添付資料

38

54

出典：環境省「平成26年オゾン層等監視結果に関する年次報告書」（平成27年8月）■地球規模でのフロン類及びハロンの大気中の濃度の推移(2) CFC

添付資料

39

55

出典：環境省「平成26年オゾン層等監視結果に関する年次報告書」（平成27年8月）■地球規模でのフロン類及びハロンの大気中の濃度の推移(3) HCFC

添付資料

40

56

出典：環境省「平成26年オゾン層等監視結果に関する年次報告書」（平成27年8月）■地球規模でのフロン類及びハロンの大気中の濃度の推移(4) HFC

添付資料

41

57

 HFCは年7～8%と顕著な増加傾向にある。CFC、HCFCの代替として広く普及していることから、今後も大幅な増加が見込まれており、地球温暖化への影響が懸念されている

 HCFCは国内の排出量は減少傾向にあるが、地球規模での大気中の濃度は増加傾向にある

 CFCは1994～2003年をピークに現在は減少傾向にある

 ハロン-1301の国内の排出量は横ばいだが、地球規模での大気中の濃度は2010年以降も微増傾向にある■地球規模でのフロン類及びハロンの大気中の濃度の推移(5) まとめ

添付資料

42

58

→HFCはフロン排出抑制法の対象

出典：「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （フロン排出抑制法） 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き」（初版（平成27年3月）環境省 経済産業省）

フロン排出抑制法の対象① フロン類の定義■ 「フロン排出抑制法」の対象物質

添付資料

43

59

→消火設備や消火器はフロン排出抑制法の対象外

出典：「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （フロン排出抑制法） 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き」（初版（平成27年3月）環境省 経済産業省）

フロン排出抑制法の対象② 第一種特定製品（対象製品）の定義■ 「フロン排出抑制法」の対象製品

添付資料

44

60

対象には含まれない→消火設備や消火器はフロン排出抑制法のHFC‐23はフロン排出抑制法の対象物質であるが、消火設備、消火器はフロン排出抑制法の対象製品ではない（第一種特性製品
ではない）

フロン排出抑制法におけるHFC-23消火剤の取扱い■消火剤のHFCは「フロン排出抑制法」の対象ではない

添付資料

45

61

消火設備の告知看板【ハロン消火設備イメージ】

ハロン消火剤ボンベ

ハロン消火剤の関連ヒアリング結果の概要■ハロン消火剤の関連ヒアリング結果(1)添付資料

配管と放出口46

62

 ハロンの用途としては、電算機室、データセンター、発電所、変電所の変圧器室などがある。500m2以上のデータセンターにはガス系消火設備は義務設置となっている。200m2以上のディーゼル発電施設も同様に義務設置となっている。
 ガス系の消火設備の設置が必要な大型商業ビルやインテリジェントビル、大型の発電所等で、新規案件も含めてハロン消火設備設置に対する需要はなくならない。

②ハロン消火設備の需要

 既設の建物への消火設備の設置においてもハロンは優れており、他のガス系消火剤で必要となる避圧ダクトも低圧で使用可能なハロンでは不必要となる。
 ハロンは再利用価値が高いため大気放出が少ない。
 ハロンのボンベはコンパクトで窒素と比較して1/5の容積で済む。
 二酸化炭素は100m3に対して34％の放射量が必要となるため、設置量も多量に必要となる。ハロンは同容積に対して5%で消火が可能であり、少ない設置量で済む①ハロン消火剤の利便性【各社のハロン消火剤に対する認識】 各種消火設備の設計・製造・販売・施工・保守を行う防災総合メーカー１社、ガス系消火設備のトップメーカー１社、消火用ハ
ロンの回収処理（再生・精製処理）を行う炭酸ガス生産のトップメーカー１社に対するヒアリングと、消火用ハロンを設置する
駐車場の現地視察を実施。

【ヒアリング対象】■ハロン消火剤の関連ヒアリング結果(2)

添付資料

47

63

 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」（以下「標準仕様書」という）では、以前は記載されていたハロンは削除された。現在はハロゲン化消火設備で使用するガスとしてFK-5-1-12が指定されているが、営業の際には用途に応じて他の消火剤やハロンも売り込んでいる。
 標準仕様書は民間事業者にも参考にされており影響は大きい。
 グリーンビルディング制度等で、ハロンの使用の有無が加減点の対象とされていることも影響が大きい。

【ハロン利用推進の課題等】

 ハロンはボンベを回収後、-60℃で加圧用の窒素を抜きとりハロンのみを回収・在庫している。99%以上の再利用率が義務付
けられており（消防環境ネットワークの自主基準）、漏洩は少ないと認識している。
 回収率は平均で99.5%、最大で99.8%、回収ロスは、ボンベからのポンプでの抜き取りや窒素との分離が完全にはできないこと等が原因。ポンプで抜き取り切れないことが最大の原因（再生メーカー）。
 ハロンの漏えいはほとんどない。
 点検時に漏えいが見つかることもあり、その場合は補充をして補充量を消防環境ネットワークに報告するので漏えい量は把握可能、使用された場合も補充されるので補充量から使用量が把握可能。
 年に一回程度は誤放出もある。
 ハロンの再生率99%は回収時のボンベ内の重量をベースとした再生時の品質基準で、平成24年6月に消防環境ネットワーク
から再生事業者に通知された。

④ハロンの漏洩について

 現時点で、ハロンの性能を維持した優れたハロン代替はないと認識している。

③代替ハロンに対する認識■ハロン消火剤の関連ヒアリング結果(3)

添付資料

48

64
ハロン回収再生施設

ハロン再充填ボンベ

 ボンベにはハロンと窒素の混合ガスが入っており、この混合ガスをボンベからポンプで抜き取って回収する。
 抜き取った混合ガスをマイナス100℃で窒素と分離し、そのうちのハロンをトン容器に回収元を明記して保管、精製、再充填し恒温室での調整、計量の後、回収元へ返却する。
 恒温室はハロン消火設備の試験基準である20℃に保たれる。
 回収率は平均で99.5%、最大で99.8%
 ハロン以外のガスはボンベを個別に管理する必要はなく内容のみが商品となる。ハロンのボンベはそれ自体が消火設備という商品の構成要素であり、個々に識別番号があって消火設備のオーナーの所有物となっているため、個々のボンベの管理も必要となる。

【ハロンの再生処理】

 消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改定について」（消防予第132号 平成21年3月31日）における容器弁の点検の通知により、設置後15年を経過したものは5年以内に点検が必要とされた。この点検は実質的にはオーバーホールに近く、メーカ側も新品への取替を推奨した。
 「設置後15年経過」に該当するものが相当数あったことから、通知を機に新容器への交換が急増。交換期間中の仮置きも必要となったため、容器が不足して新規の供給量が減少した。

【容器弁点検によるハロンの新規供給の減少について】■ハロン消火剤の関連ヒアリング結果(4)

添付資料

49

参考資料２

南極域上空のオゾン層・オゾンホールの状況●南極オゾンホールの大きさの変化を長期的にみると、1980 年代から 1990 年代半ばにかけて急激に規模が大きくなったが、その後、拡大傾向はみられなくなった。オゾンホールの規模は、南極上空の成層圏の気象状況によって年々変動するが、長期的には、成層圏のオゾン層破壊物質の濃度に伴って変化する。オゾン層破壊物質の濃度は、依然として高い状態にあるが、1990 年代以降ピークを過ぎ緩やかに減少している。

オゾンホールの面積の年最大値の経年変化※（気象庁ホームページより）※オゾンホールの規模を示す要素の一つであるオゾンホールの面積（オゾン全量が 220m atm-cm 以下の領域の面積）の経年変化。図は 1979 年以降の年最大値の経年変化。なお、緑色の破線は南極大陸の面積を示す。米国航空宇宙局（NASA）提供の TOMS および OMI データをもとに作成※。

最低オゾン全量の推移※（気象庁ホームページより）※1979 年以降の最低オゾン全量の経年変化。緑色の破線はオゾンホールの目安となる 220m atm-cm を示す。
米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供のＴＯＭＳおよびＯＭＩデータをもとに作成。

65

参考資料３

公共施設等におけるクリティカルユースでのハロン消火剤の使用状況
１９９５年以降にハロゲン化物消火設備を設置した国の施設一覧（※防衛省関係施設 62 件を除く）
設置年

設置場所

(年)

都道府県

1995
1996

消火剤種別 消火剤量 .容器数
(kg)

所有者

用途

設置室

(本)

石川

大学

電算室

ハロン130153

2 国立大学法人

東京

印刷工場

加工棟

ハロン1301

180

3 大蔵省

1997

東京

劇場

場所不明

ハロン130170

1 日本芸術文化振興会

1997

東京

劇場

書庫

ハロン1301288

5 日本芸術文化振興会

1998

東京

劇場

収蔵庫

ハロン1301

65

1 日本芸術文化振興会

1998

東京

病院

場所不明

ハロン1301950

19 国立大学病院機構

1998

東京

博物館

展示室

ハロン1301950

19 国立文化財機構

1998

東京

博物館

展示室

ハロン13015367

122 国立文化財機構

1998

東京

病院

場所不明

ハロン13014380

94 国立ガンセンター

1999

埼玉

庁舎

特高受変電所

ハロン1301700

14 国税庁

1999

埼玉

庁舎

場所不明

ハロン1301

200

4 国税庁

1999

青森

大学

電算室

ハロン130196

4 国立大学法人

2001

愛知

庁舎

通信機器室

ハロン13014

2 国土交通省

2002

北海道

庁舎

電算室

ハロン1301

96

2 郵政事業省

2003

岩手

病院

場所不明

ハロン1301300

6 国立大学病院機構

2003

千葉

大学

実験室

ハロン1301700

14 国立大学法人

2005

東京

美術館

展示室

ハロン13019660

176 文部科学省

2005

愛媛

病院

サーバー室

ハロン1301

75

2005

東京

美術館

展示室

ハロン1301

9660

2007

愛媛

大学

CPU室

ハロン130148

1 国立大学法人

2007

東京

庁舎

電気室、他

ハロン1301977

21 文部科学省

1 国立病院機構
176 文部科学省

2008

東京

大学

研究室

ハロン1301150

3 国立大学法人

2008

愛媛

大学

研究室

ハロン130148

1 国立大学法人

2008

愛媛

大学

研究室

ハロン130148

1 国立大学法人

2008

熊本

庁舎

通信機器室

ハロン130160

1 国土交通省

2008

熊本

庁舎

発電機室他

ハロン130160

1 国土交通省

2009

埼玉

病院

場所不明

ハロン130155

2 国立病院機構

2009

沖縄

庁舎

通信機器室

ハロン130140

2 国土交通省

2010

東京

博物館

展示室

ハロン1301

3510

71 国立文化財機構

2011

東京

庁舎

書庫

ハロン13011050

21 法務省

2011

東京

庁舎

書庫

ハロン1301

240

4 法務省

2011

東京

庁舎

ボイラー室

ハロン13011310

26 法務省

2013

奈良

博物館

文化財保存修理所

ハロン13011405

24 国立文化財機構

2013

静岡

研修施設

ボイラー室

ハロン1301300

6 国立青少年教育振興機構

2013

奈良

博物館

文化財保管庫ハロン1301735

13 国立文化財機構

2013

奈良

博物館

文化財保管庫ハロン1301250

5 国立文化財機構

2014

東京

庁舎

場所不明

ハロン13012070

46 特許庁

2014

東京

庁舎

電算室

ハロン13012070

46 特許庁

2014

東京

庁舎

書庫

ハロン1301825

11 外務省

2014

東京

駅ビル

機械式駐車場

ハロン13014240

85 国土交通省

2014

東京

庁舎

発電機室

ハロン1301630

14 特許庁

66