四半期財務情報の開示による効果
鈴 木 雄 一 郎
The Introduction of the Quarterly Financial Report and its Result

Yuichiro SUZUKI
ABSTRACTThis paper deals with "the quarterly financial report" which had been introduced to Japan in
２００３and its result. The first half of the paper investigates the process in which "the publicationof the quarterly financial report" was introduced. The latter half examines the result caused by
the introduction of "the publication of the quarterly financial report." In particular, this result isanalysed from the perspectives of timely disclosure which "the publication of the quarterly
financial report" holds.
KEYWORDS : Quarterly Financial Report
アクション・プログラム!

Timely Disclosure

公正性

はじめに

Form１０‐Q

透明性が開示されることによる「時価情報の適時性」の変化について考察する。四半期財務情報の開示がこれまで四半期決算をおこない四半期毎の財務おこなわれることにより，どの程度，有価証券市情報を開示している企業は、米国会計基準による場の公正性・透明性の確保がなされるのか。また，会計処理をおこなっている企業や，積極的に IR投資家の意思決定に際し重要な役割を果たす会社活動をおこなっている企業などに限られていた。

情報が，適時かつ適正に開示されるのかを検討す

しかしながら金融庁と東京証券取引所は，２００２年る。さらに四半期財務情報の開示により，時価情６月に東証一部上場企業と二部上場企業に対して報の開示に関する適時性の改善が可能となるのか四半期財務情報の開示を義務づける方針を固めた。 を考察する。
東京証券取引所はこの方針が固まると同時に「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログ"

諸外国における四半期財務情報開示の導入状況ラム」の公表をおこなった。これにより２００
４年４月１日以降に開始する事業年度から，すべての上米国やカナダでは，１９７０年代から四半期財務情場企業に四半期財務情報の開示を義務づけること報の開示が導入されているのをはじめ，近年では，となった。

中国，香港，韓国，シンガポール，その他のアジ

本稿ではこの四半期財務情報の開示がわが国にア諸国においても導入が進められており，EU に導入されることによる効果と，短期的に時価情報おいては２００５年までに導入するべく具体的な検討

受理日：平成１６年９月１６日―１６７―

鈴木雄一郎

表!

欧米諸国
国

名

米国

導入状

況１９３
４年証券取引法に基づく現在の四半期報告書（１０‐Q）制度を１９７０年に導入。

カ ナ ダ

１９７８年以降，州証券法や証券取引所規則等で四半期財務情報の開示を義務づけ。

ド イ ツ

新興企業向け市場ノイア・マルクトで四半期開示を実施。DAX 指数の構成銘柄の自発的な開示も拡大。

フランス

新興企業向け市場ヌーボー・マルシェで四半期開示を実施。商事会社法により純売上高については一律に開示を義務づけ。

ギリシャ・イタリア・ 法制度または取引所規則により，四半期開示を一律に義務づけ。
スペイン・スウェーデン等
E U

２００
５年までに四半期開示制度の導入を予定。

［出典］東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム』より。

がなされている（１。特に東南アジア諸国において年に起こったエンロン事件を契機として登録期限は，通貨危機により起こった金融市場における信の短縮を図ることとなった。これにより四半期報用の低下を回復するために，積極的な金融・資本告書（Form１０‐Q）の登録期限は４５日から３０日へ市場の整備を進めており，その一環として四半期と短縮されることとなった（３。

財務情報開示の制度化を進めている。これにともないわが国でも四半期財務情報の開示に向けて早（２急な対応が必要になった 。

２

アジア諸国での導入状況
欧米だけではなくアジア諸国でも中国，香港，韓国，シンガポールといった国々で，四半期財務１

欧米での導入状況

情報開示の導入が進められている。

米国での四半期財務情報は，会計原則審議会

中国では，国際会計基準に準拠したかたちでの（APB）の意見書（APBO No．
２８）や米国財務会

会計基準作りが進んでおり，２００
１年１２月には，中計基準審議会（FASB）の基準書（SFAS

No．
３

国証券監督委員会より，新たに国内の A 株市場

No．
１６ No．
６９）などの基準に従った作成をおこなへ株式公開した場合は，国際会計基準による情報

い，作 成 後，４５日 以 内 に 米 国 証 券 取 引 委 員 会

開示が求められようになり四半期財務情報の開示（SEC）への登録が義務づけられている。同時にについては，２００
１年１月１日以降，既に実施が始作成された四半期財務情報は，株主へ送付するこまっている。
香港では，国際会計基準に準拠している香港会とも義務づけられている。
４５日以内の SEC への登録期限については，
２００１表"

計基準，国際会計基準もしくは米国会計基準のい

アジア諸国
国

名

導入状

況

中国

２００１年の法改正により四半期報告諸制度を導入。

香港

新興企業向け市場（GEM）で四半期開示を実施。全ての上場企業に対する開示義務の拡大を検討中。

韓国

シンガポール

２０００年の法改正により四半期報告諸制度を導入。
２００３年から全ての上場会社に四半期開示を導入。

［出典］東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム』
より加筆。

―１
６８―

四半期財務情報の開示による効果ずれかを継続して適用することが求められている。 ３

日本での導入状況

四半期財務情報の開示については，新興企業向け欧米やアジア近隣諸国での四半期財務情報開示

市場（GEM）での実施が既に始まっており，今の実施が進むことにならって，わが国でも四半期後は GEM だけではなく全ての市場の上場企業に財務情報開示の導入について検討が進められた。

四半期財務報告の開示を求めるよう検討が進めら

最初に２００
１年８月に金融庁より公表された「証券れている。

市場の構造改革プログラム」の中で，「発行企業韓国では，２０００年の時点で四半期財務情報開示の株主重視の経営姿勢の確立」という項目が「四の義務化が決められており，既に法制度化がおこ半期短信等による経営情報開示の促進」を証券取なわれ四半期財務情報の開示が実施されている。

引所への検討要請というかたちで取り上げた（７。

シンガポールでの四半期財務情報開示は，ちょこれを受け東京証券取引所では，同年１１月に東証

うどわが国での情報開示と同じ時期におこなわれ上場企業２，０９８社に対して，アンケート調査を実ることとなった。２００
１年９月にシンガポールの経施している（８。東京証券取引所では，このアンケー営者，会計専門家，金融機関，学者などの１２人でトの結果を踏まえて四半期財務情報開示の導入に構成された「ディスクロージャーと会計基準委員ついての検討をスタートさせた。

会」によって，最初に「独立した会計基準設定主体を設立し，シンガポール独自の会計基準を設定!

わが国の四半期財務情報開示（４すること」
が提言された。さらに「２００
３年１月１日以降に開始する事業年度より，国際会計基準（５

わが国では，金融庁からの要請を受けて東京証００
３年１月１日以降に開を適用すること」 や「２券取引所が四半期財務情報開示の制度化に向けて始する事業年度より四半期財務情報開示の実主導的な役割を果たしてきた。東京証券取引所で（６施」が提言された。これによりシンガポールでは，２００
１年１１月２６日時点での内国株券の発行会社

は，２００
２年８月に「企業のディスクロージャーと（市場第一部，市場第二部及びマザーズの各上場企業統治会議（CCDG）」が創立され，上場企業会社）計２，０９８社に対して四半期財務情報の開示

では，国際会計基準に沿ったシンガポール財務報に関するアンケート調査を実施した（表Ⅲ参照）。

告基準での開示がおこなわれるようになった。まこのアンケート調査の項目は，四半期財務情報のた２
００
３年１月以降に開始する事業年度からは，四開示に関する実態調査と意識調査に分かれている。

半期財務情報の開示が非監査ながらも実施されてまた実態調査の項目は，四半期財務情報の開示実いる。

態と，内部管理資料の作成実態に分かれている。

表!

アンケート調査内容
実態調査
意識調査
四半期財務情報の開示実態

内部管理資料の作成実態・開示の有無，開示方法等

・四半期資料の作成の有無等

・開示の時期・作成の時期（四半期資料）

・開示内容

・作成内容

・法制化の是非，当取引所への要望・開示可能と考える内容

・財務諸表等の作成基準等

・望ましい作成基準の取扱い

・会計監査等の実施状況

・望ましい会計監査等の取扱い［出典］東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアンケート調査結果について』より。

―１
６
９―

鈴木雄一郎なお，この調査時点で注意しなければならない

表!

四半期財務情報の開示状況のが，調査対象のうちマザーズ市場へ上場してい回答会社数

比率(%)

１０５７．
１

１６１．
１

る企業については，１９９
９年１１月の開設当初から既四半期財務情報を開示している会社に「四半期業績の概況報告」が義務づけられていうち，国内と海外の双方で開示してたということである。マザーズやナスダック・ジャいる会社

パン（現ヘラクレス）のように，ベンチャー企業のうち，国内でのみ開示している会社

８９６．
０

資金調達の機会を確保するために新市場が開設さ四半期財務情報を開示していない会社

１，
３６９９２．
９

れた。これらの新興企業向け市場では，企業基盤うち，かつて開示した経験のある会社

５０．
３が確立する段階に至らなくとも株式公開が可能で

１，４７４

１００．
０

総あることから，短期間の間に企業の業績が大きく動く可能性が考えられる。このため市場の透明性の 向 上 と 活 性 化 を 図 る た め に，デ ィ ス ク ロ ー計［出典］
東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアンケート調査結果について』より。

ジャーの観点から四半期毎の概況報告が義務づけられていた。

東京証券取引所が２００
１年１
２月１４日時点で集計しこれは限られた範囲での概況報告であり，東京

たこの開示実態のアンケートでは，９０％以上の企証券取引所が目指す四半期財務情報開示に比して業が四半期財務情報の開示を実施していないこと簡便化されたものではあるが，四半期毎に情報開が分かった。この結果からは，わが国企業の四半示をおこなうということについては，マザーズ市

期財務情報の開示に対する意識が低いように見え場への上場企業の方が，市場一部，市場二部へのるが，意識調査の結果を見ると必ずしもそうでは上場企業よりも抵抗が少なかったであろうと考え無いことが分かる。

られる。

四半期財務情報の開示に関する意識調査の部では，「法制化の是非，当取引所への要望」，「開示１

アンケート調査の結果可能と考える内容」，「望ましい作成基準の取扱い」，アンケートの回答状況については，回答率が市「望ましい会計監査等の取扱い」についての調査場第一部で１，４９１社中１，０４８社（７０．
３％），市場第二をおこなっている。わが国企業の四半期財務情報部で５７１社中４０３社（７０．
６％），マザーズで３６社中２３の開示に対する意識は，当該調査の「法制度化の社（６３．
９％）と，概ね７０％の回答率であった。こ是非」に対する回答を見ることによって把握できのうち四半期財務情報開示を実施している企業ると考えられる（表Ⅴ参照）。

が，１０５社（７．
１％）で あ り１，３６９社（９２．
９％）の 企意識調査の部では，「四半期財務諸表開示の制業が開示を実施していない。なお，開示を実施し度化に係る是非」として「四半期財務情報の開示ている企業のうち１６社（１．
１％）については，海外を（将来的に）法律に基づく開示制度として整備市場での開示も実施している。また，開示を実施すべきとの意見がありますが，どのように考えましていない企業のうち５社（０．
３％）については，すか。
」といった設問を設けている。この設問にかつては開示の経験がある企業である（表Ⅳ参照）。 対して１，４７２社からの回答を得ている。

表Ⅴ

四半期財務情報開示の制度化に対する是非
条件付き賛成反対だが一定の条件により容認

回答社数

賛

１３１

成

５５０３７０

反

２４４

対

１５８

１
９

比率(%)

８．
９

３７．
４

２５．
１

１６．
６

１
０．
７１．
３

［出典］東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアンケート調査結果について』より。

―１
７０―

分からない

不回答

四半期財務情報の開示による効果

２

制度化の賛成理由

きい。さらに少数ではあるが「営業上，不利益と制度化に対して「賛成」もしくは「条件付き賛なる」といった回答が存在している。この反対理成」とした企業（６８１社）に対して，「賛成である」

由が，ディスクロージャーによる有価証券市場のと判断される理由はどのようなものですか。
（回公正性・透明性に反対するものであるならば，少答は複数選択）」という設問を設けており，６０５社

数意見とはいえ，日本の証券市場において大きなからの有効な回答が得られている。

問題である。

「賛成」と判断する理由には，「公開会社として当然の義務」
（４８．
１％）
，
「同業他社との迅速な業４制度化に対する条件績比較に有用」
（３１．
７％）
，
「事業環境の変化に即制度化に対して「条件付きで賛成である」もし応した経営に必要」
（３５．
４％）
，
「海外における開くは「反対だが一定の条件が満たされればやむを示制度と整合的」（２５．
８％），「投資者の適切な投得ない」とした企業（９２０社）に対して，「「制度資判断を促す上で有益」（７９．
７％）等といったも化には条件がある」と判断される場合に，どのよのが挙げられている（９。回答内容からは，「公開うな条件が満たされれば，制度化に賛成しますか会社として当然の義務」，「投資者の適切な投資判（又はやむを得ないと認識しますか）。
（回答は複断を促す上で有益」といった回答の比率が高く，数選択）」という設問を設けており，８８９社からのディスクロージャーに対する意識水準が高いこと有効な回答が得られている。

が伺える。つまり制度化されていない時点では，賛成もしくは容認のための条件とは，「本格適積極的に四半期財務情報の開示をおこなう企業は用までの相当程度の時間的猶予」
（６７．
２％）
，
「半少ないが，多くの企業は，ディスクロージャーに期報告書と比較して開示内容の簡素化」（９４．
４％），対する意識水準が高く，四半期財務情報開示の必「半期報告書制度の廃止」
（２６．
４％）
，
「四半期配要性を理解していると考えられる。

当制度の導入」（２．
６％），
「有価証券届出書に係る効力発生期間短縮等の優遇措置」
（６．
０％）
，
「公認３制度化の反対理由

会計士等によるレビュー制度の整備」（４８．
６％），制度化に対して「反対」もしくは「反対である「米国会計基準等による連結財務諸表作成の認が一定の条件が満たされればやむを得ない」とし容」（３．
０％）等といった条件が挙げられている（１１。

た企業（６１４社）に対して，「制度化には反対であ様々な条件の中，多くの企業が最も要望している」と判断される理由は，具体的にどのようなもるのが「半期報告書と比較して開示内容の簡素のですか。
（回答は複数選択）」という設問を設け化」である。今まで本決算・中間決算と年２回のており，４８４社からの有効な回答が得られている。 手続きが，四半期毎に決算をおこなうようになれ「反対」と判断する理由には，「短期的な経営評ば単純に二倍の負担が掛かることになる。これら価の傾向を醸成（助長）」
（４８．
１％）
，
「業績の季節を考えれば手続きの簡素化は最も求められる条件

変 動 等 の 特 性 か ら 有 用 な 情 報 と な ら な い」であろう。同様に「半期報告書制度の廃止」等も

（６５．
３％）
，
「営業上，不利益となる」
（４．
１％）
，
「作手続きの負担を軽減させるための条件であると考成・開 示 に 係 る コ ス ト に 見 合 う 利 益 が な い」

えられる。また二番目に要望の多い条件が，「本（１０（６５．
１％）等といったものが挙げられている 。

格適用までの相当程度の時間的猶予」である。短

回答内容からは，投資家が短期的な業績内容に期間のうちに手続きが倍増する四半期財務情報のよって意思決定してしまうのではないかという懸開示を導入することになれば準備も含め，企業に念が存在していることが伺える。また四半期財務とっては相当の負担が強いられることになる。企情報の開示を実施するにあたっての新たなコスト， 業としてはその負担をできる限り軽減させるため実施した際の対費用効果といった懸念の存在も大に，当然，導入までの期間的猶予を求めてくるこ―１
７１―

鈴木雄一郎とになるであろう。今回の調査でも，半数以上のなった「四半期財務情報開示に関するアンケー企業で四半期毎の内部管理資料のとりまとめを実ト」の調査結果を公表した。その後，２００
２年６月

施または予定していない状況が明らかになっていに東京証券取引所から「四半期財務情報の開示にる。同様に「米国会計基準等による連結財務諸表関するアクション・プログラム（以下：アクショ作成の認容」も負担軽減のための要望である。米ン・プログラム）」が公表された。これは東京証

国会計基準によって財務諸表を作成している企業

券取引所への上場企業を対象とした四半期財務情であれば，当然，四半期財務情報の開示は実施さ報の開示を義務づける行動計画であり，その開示れているわけで，米国基準での開示が認められれを東証一部市場・二部市場へ上場する企業へ義務ば改めて日本基準での開示手続きを踏まなくてもづける方針を示した実施計画である。

済むので負担の軽減が図られることになる。
１５

望まれる作成基準の取扱い

アクション・プログラムの背景
アクション・プログラムが四半期財務情報の開「四半期財務情報の開示が一律に求められると示を求める背景には，近年，企業内容の開示を巡っした場合，財務諸表等の作成基準の取扱いについては，経済のボーダレス化の進展等といった環境てどのように考えますか。
（回答は複数選択）」と変化に伴い，上場企業の業績に短期的かつ急激ないう設問を設けており，１，４５８社から有効な回答変動が生じるケースが多数見られている。これらが得られている。

短期的かつ急激な経済環境の変化に対して，現行各社の回答では「中間決算で適用しない（認めらでは，年２回の決算内容の開示や業績予想の修正れない）簡便な処理が認められるべき」（７３．
５％）

等により情報開示をおこなっているが，急激な変という回答が大多数を占めており，次いで「中間化に充分な対応がとれた投資判断情報の提供には

連結財務諸表作成基準（又は中間財務諸表作成基なっていない（１２。

準）に準拠すべき」といった回答になっている。

当時，機関投資家を対象として実施されたアン

やはりここでも前問の「制度化に対する条件」とケート調査の結果，回答企業の６０％が「現状の企同様に「手続きの簡便化」と「開示内容の簡素化」

業の IR・ディスクロージャーが投資活動をおこが求められている。

なう上で充分と言えない」とし，今後 HP 上で公

東京証券取引所は，この「四半期財務情報の開開を希望する情報として，回答企業の７０％が「月示に関するアンケート調査」の結果を踏まえて四次報告（販売・受注動向等）」という極めてタイ半期財務情報開示の具体的な導入に向けて動き出ムリーなディスクロージャーを要求している（１３。

すことになった。アンケートの結果から，各企業以上のような背景を踏まえ，東京証券取引所でが四半期財務情報開示の重要性を理解しており，は，資本市場の公正性・透明性に対する投資家のその導入に向けての理解が得られると判断したか信頼を維持・確保するための喫緊の課題として，らである。この後，四半期財務情報開示を導入す投資家の求める上場企業の業績変化に関する適切るための具体的なスケジュールが決められていく。 な開示性の構築を進める必要性を認めている。また金融庁の「証券市場の構造改革プログラム」で!

アクション・プログラム取り上げられている「発行企業の四半期短信による経営情報開示の促進」といった要請。さらに「四２００
１年１２月に東京証券取引所が，「四半期財務半期開示に向けた取り組みを強化するとの観点か情報の開示に関するアンケート」の調査結果を公ら，取引所に対し，その進め方を明らかにする行

表 し た。２００
２年３月 に は 日 本 証 券 業 協 会 が，動計画の策定を６月中に要請する」といった閣議

JASDAQ 市 場 へ の 上 場 企 業 を 対 象 と し て お こ決定による検討要請がなされた。

―１７２―

四半期財務情報の開示による効果

諸外国における四半期財務情報開示

計基準重視の動きや，諸外国の動向の動向，投資の導入状況」で述べたように，欧米諸国だけでな先に「Ⅱ家の情報ニーズを反映してか，以前の調査時よりくアジアの近隣諸国においても国際会計基準や米も四半期財務情報開示の導入を条件付きではある

国会計基準の適用や，四半期財務情報開示の採用が，受け入れようとする姿勢は出来つつある（１５。

が急速に進められていた。今後の国際的な資本市

１９８
９年当時の調査では，四半期財務情報開示の場への参入やわが国の国際競争力の確保といった導入に対して「賛成である」とする企業は僅か１％点からも，わが国でも早急に四半期財務情報の開だったにも関わらず，２００
１年時点では，１０％へと示に向けた対応を図る必要に迫られていたわけで増加している。逆に「反対である」とする企業ある。

は，１９８９年当時の５９％から１９％へと減少している。
また「条件付きで賛成である」
が１９８９年当時の５％２アクション・プログラム導入前の状況から４２％へと大幅に増加している。先に「４東京証券取引所に上場している企業のうち四半制度化に対する条件」のところで見たが，「条件付期財務情報の開示を実施している企業は１０５社と， きで賛成である」の条件とは，その大部分が「手上場企業全体の約７％の数値である。この１０５社続きの簡素化」と「コスト負担の軽減」であった。のうち２３社は東京証券取引所でもマザーズ市場につまり時間的な負担と，コスト増加の負担を図る上場している新興企業からの回答であり，マザーことが出来れば「条件付きで賛成である」と回答

ズ市場への上場企業には，第一四半期および第三している企業の殆どが，「賛成である」と回答し四半期の業績概況の開示が義務づけられている。ている企業に含まれることとなるのである。

よって自主的に四半期財務情報の開示をおこなっている企業は，僅か８２社（５．
６％）しか存在していないのが現状である（１４。
しかしながら実際に四半期財務情報の開示を実施していないまでも，会計ビッグバン後の国際会図!

四半期報告に対する意識の変化［出典］東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアンケート調査結果について』
より加筆。

―１
７
３―

鈴木雄一郎「条件付きで賛成である」と回答している企業

応することを主たる目的と明確に位置づけ，新たの条件を満たし，全ての企業を「賛成である」のに多額のシステム投資等を実施せずとも，各企業企業として取り込むことが出来たとすれば，５０％において既に把握しているか又は容易に把握する超の企業が四半期財務情報開示の制度化に肯定的ことが可能な情報に基づく開示（１６でも，制度上のな姿勢ということになる。更に「反対だが一定の要請に合致するものと考えている（１７。つまり「概条件が満たされればやむを得ない」と回答してい況の開示」に留まることにより，本来の「四半期る企業の条件を満たすことが出来れば，制度化の財務・業績情報の開示」よりも簡素化されコスト実施が進むことになると考えられる。東京証券取負担を押さえた導入を実施したことになる。

引所は，このような背景の基に具体的な実施計画"を描くこととなった。

おわりに図! ２００１年調査の内訳

既に四半期財務情報開示制度の導入を済ませている諸外国では，連結ベースの要約損益計算書や要約貸借対照表の形式によって開示がなされている。東京証券取引所でも国際比較の観点から遜色のない四半期財務・業績情報の開示を考えている。
しかしながらその前提として，各企業の開示内容の比較可能性や正確性を確保するための実務要領が，利用者および作成者双方のコンセンサス下で整備されるとともに，これに上場企業各社の実務３四半期業績の概況の開示義務づけが対応（インフラ投資含む）するための最低限のアクション・プログラムでは，２段階にわけて時間的猶予が確保されることも必要と考えている。

四半期財務情報開示の導入を義務づけた。先に述こうした環境整備等の進展状況を睨みながべたように「条件付きで賛成である」と回答してら，２
００４年４月１日以降に開始する事業年度から，いる企業と，「反対だが一定の条件が満たされれ全ての上場企業に諸外国における四半期情報の開ばやむを得ない」と回答している企業が持つ条件示と遜色ない内容を備えた四半期財務・業績情報をクリアすることが重要となる。そのためにアクの開示を義務づけることを目標とする（１８。

ション・プログラムでは，「手続きの簡素化」と導入初年度にあたる２００３年度４月１日〜２００４年「コスト負担の軽減」，「本格適用までの相当程度３月３１日までの事業年度については，簡便化されの時間的猶予」といった条件に的を絞っている。

た概況の開示に留まり，２００４年４月１日から始まアクション・プログラムでは，２００３年４月１日

る四半期財務情報の開示の本格的導入まで，相当以降に開始する事業年度から開示を義務づけると程度の時間的猶予を図っての導入を実施したこと規定されている。しかし四半期財務情報の開示がになる。

開始される２００３年度においては，本来の「四半期まもなく本格的な四半期財務情報の開示が導入財務・業績情報の開示」ではなく，第一四半期末なされて最初の会計年度（２００５年３月３１日）が終と第三四半期末の経過後にそれぞれの時点におけ了する。このタイミングにおいてディスクローる業績（経営成績）の進捗および財政状態の変動ジャーに対する環境整備の進展状況を改めて検討状況を「四半期業績の概況」として開示することし，四半期財務情報の開示による公平性・透明性を義務づけている。この「四半期業績の概況」のの確保を更に進展させる行動が必要であると考え開示については，現下の投資家ニーズに迅速に対る。

―１
７
４―

四半期財務情報の開示による効果（１

東京証券取引所『「四半期財務情報の開示に関するアクおり，４６．
３％の企業が四半期財務情報開示の制度化を認ション・プログラム」の推進に向けた今後の取り組みにめている。
（９ついて』２００
３年８月，２ページ。

同上書，１１ページ。

（２

東京証券取引所『四半期財務情報の開示に関するアク（１０ション・プログラム』２００
２年６月，４ページ。

（１１同上書，１２ページ。
同上書，１１ページ。

（３http : //www.sec.gov/news/press／２００２‐
５３．
txt SEC で登（１２東京証券取引所，前掲書，２ページ。

録期限を３０日に短縮すると一度は決まったが，その後，（１３企業改革法により段階的に３５日間への短縮となった。

社団法人生命保険協会『平成１３年度株式価値向上に向け（４Disclosure and Accounting Standards Committee, Report

た取り組み状況等について』２００
１年１２月２８ページ。

of The Disclosure and Accounting Standards Committee,（１４Sep．２
００１，Recommendation１．

（１５東京証券取引所上場部，前掲書，２ページ。
東京証券取引所，前掲書，５ページ。

（５（１６Ibid ., Recommendation３．

（６Ibid ., Recommendation６．

債等の増減に関する事項などの部分的な財務情報と，こ金融庁『証券市場の構造改革プログラム』２００
１年８月，４

れらに関連する記述的な情報（定性的情報）を内容とす

例えば，売上・受注・収益動向に関する事項，主な資産・負（７る開示。

ページ。
（８東京証券取引所上場部『四半期財務情報の開示に関する（１７アンケート』２００
１年１２月，１ページ。

（１８東京証券取引所，前掲書，８ページ。
同上書，９ページ。

アンケートの回収率は７０．
３％であり，その結果によれば７．
１％の企業が自主的に四半期財務情報の開示を実施して―１
７５―（鈴木雄一郎：四国大学

財務会計学研究室）