石巻専修大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、120 余年の歴史をもつ専修大学を基礎として、1989（平成元）年に宮城県石巻市に創立された。理工学部および経営学部の２学部編成であり、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を東北の地で実践し、広く国際社会の発展に寄与する人材を育成することを目的としている。その後、学部を基礎として、1993（平成５）年に理工学研究科、経営学研究科修士課程を設置し、1995（平成７）年、1997（平成９）年にはそれぞれに博士後期課程を開設するに至っている。
「社会に対する報恩奉仕」という学校法人専修大学の建学の精神は、21 世紀ビジョンとして「社会知性の開発」として顕現されている。これをさらに、国際化、情報化、学際化、および統合化という４つの理念に集約したことにより、優れて社会に理解されやすいものとしている。
「石巻専修大学教育研究基盤強化委員会」を設置して、全学的な観点から、こうした理念の上に成り立つ、現実の教育内容の見直しを組織的に図っている姿勢がうかがえる。在籍学生は大学院を含め 2,261 人、教員数 101 人（助手を含む）の大学であり、教員と学生との接触の機会も多く、面倒見の良い教育を提供している点で中身が充実しており、大学の設計として優れている。文理融合のチャンスも把捉しており、時代の要請に応じた発展が今後も期待できる。

二

自己点検・評価の体制システムとして自己点検が行われるようになっており、2002（平成 14）年には「将来計画検討委員会」が発足し、貴大学の学部・大学院の将来に関する諮問事項について検討・審議を重ね、重要な答申を行っている。これを受けて 2004（平成 16）年度の「教育研究基盤強化委員会」は①管理運営組織の整備について、②学部教育について（教養教育、学科の改組）、③大学院教育について（情報科学分野の教育システム、大学院の活性化）、④研究活動について（研究所構想、研究活動の活性化）審議をしてき

－292－

た。
しかし、点検・評価は、改善されて初めて意味をなすものであるから、点検・評価結果に従って、改善された様子が明確になることが必要である。何が改善されて、次の課題が何であったのかを明示してほしい。
この点、自己点検･評価報告書において、比較的定量性の高いデータをもとに図表を生かした自己点検が行われており、外部委員のコメントも取り入れられていることはすぐれた取り組みである。
しかし、目標が読み取りにくく、また問題や課題が明示的ではない。具体的な改善・改革の方策については記述が不十分であり、項目によっては記述されていないものがある。また、到達基準が不明確なものが多い。特に、目標としている人材育成の達成度の検証は必要であろう。
なお、教育・研究支援のための各種センターが配置されており、実験系を支えるセンターには工作、分析、試験センターがあるが、教員組織との関連の記述や、設備の更新、安全マニュアルの存在等の実績の記述がない。こうしたセンターは基盤的な役割を担っており、技術職員の配置や設備の維持・管理や大型機器の更新の方策についても自己点検・評価報告書に明示すべきである。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織国際化、情報化、学際化、統合化という理念に基づき、｢近年の科学技術の進歩と国際化、情報化が著しい経済社会およびそれを支える科学技術に寄与する人材を育成することを目的として｣教育・研究組織は編成されている。２学部（理工学部・経営学部）、２研究科（理工学研究科・経営学研究科）、事務局、図書館・各種センターに加え、教務・入試などの教育・研究活動を支援する各種委員会によって健全かつ円滑に大学運営が行われていることから、おおむね適切に教育・研究組織は整備されている。
学部長会により学部間調整のみならず全学的な課題が審議されており、全体として組織構成はほぼ妥当なものである。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
理工学部
学部および各学科の理念・目的・教育目標はともに明示されており、その実現のための種々の科目がバランスよく配置されている。
特に、導入教育や語学教育など、学生のニーズに合わせた取り組みに力を入れている点は意欲的である。また、大学の教育理念の一つとして掲げられている統合化の推－293－

進のために、インターンシップの導入と単位化、卒業研究の他学科への公開等は特色ある取り組みである。

経営学部
教育の理念・目的・教育目標は具体的に明示されている。国際化、情報化、学際化
および統合化の４つの理念のもとに「経営学を中心とした幅広い専門職業教育」を行うことに一つの特色があり、実学を志向した教育課程の編成が図られている。
しかし、やや専門教育への偏りが見られる。入学者の実情を踏まえ、外国語教育の充実のほか、リメディアル教育の導入を含め、よりバランスのとれたカリキュラムを検討してほしい。

理工学研究科
研究科の存在理由は明確であり、これに対応した教育・研究指導内容が整備されている。特に生命科学専攻や生命環境科学専攻においては地域の特性にも繋がる教育・研究の目標が掲げられ、それが当該分野の学生の確保にも反映されている点は評価できる。カリキュラムや授業科目内容も適切である。学生数が少ないことは一方では問題点ではあるが、その利点を生かして密度の濃いきめ細かな指導が行われている。

経営学研究科「石巻専修大学院学則」に謳われる教育理念・目的は、やや一般的、抽象的であるが、教育・研究指導体制はおおむね整備されている。ただし、「建学の精神を東北の地において実践するため設置した」とするなら、「地域における中小企業経営に関する研究の充実を図りながら、経営教育のいっそうの充実を図る必要がある」という認識が重要であろう。

（２） 教育方法等
全学部
履修単位の上限が設定されていない点は、学生の学修行動や学力向上における実際の作用、あるいは留年生との関連について十分な調査・解析を行い、工夫・改善されることが望まれる。また、授業評価アンケートが行われているが、授業改善へのフィードバックシステム整備の推進、さらには検討中の教員評価への反映のための制度の整備が望まれる。

理工学部
教育目標を達成するために必要な教育方法の改善の取り組みが見られる。特に３年－294－次前期における研究室配属は、統合化・学際化の理念のなかで、専門性を伸ばす観点からうまく機能している。

経営学部
種々教育改善のための努力はなされてきており、いろいろ検討課題をあげて改善する段階にあると言える。しかし、改善の方策を具体化し、その早急な実行が検討されるべきであり、目的・目標の達成度は低い。とりわけシラバス内容に教員によって精粗があることは問題であり、改善が必要である。総じて、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の強化を期待したい。

研究科
いずれの研究科も、収容定員とほぼ同数ないしそれ以上の人数の教員が存在することから、極めて少数の学生を対象としたきめの細かい指導をとおして、研究科の教育目標を達成するような教育方法の改善が個別に行われている。
ただし、授業評価など教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みを行う必要がある。
また、経営学研究科については、たとえば「副専攻制の導入の検討」「中間発表会定例化の検討」「学内における担当教員の組織的研究活動を進めること」等を具体化することが望まれる。

（３） 教育研究交流
国際化の理念達成のために、国際交流センターが設置され、海外語学研修や留学生の受け入れ、私費外国人留学生の学習奨励金等による採用など大学は組織的支援を行っている。しかし、国際化のための推進体制は必ずしも十分とは言えず、到達目標を達成するための取り組みには改善の余地がある。
少しずつ広がりを見せているが、教員個人の努力に依存している面が大きい。また、国際交流センターの６点にのぼる業務については成果をあげているものの、量的にはまだ十分とは言えない。国際交流を教育・研究の理念のなかにきちんと位置づけ、現状を十分に認識したうえで、どのような視点で取り組むのかをさらに明確にすることが必要である。今後さらに、海外からの研究者受け入れ数の増大など、国内外の研究者・研究機関との連携の推進など、組織的な取り組みのなお一層の推進が望まれる。
特に、海外語学研修の受講者数や留学生も数名にとどまっている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科において学位審査は、「石巻専修大学大学院学則」「石巻専修大学学位規程」－295－に基づき、適切に行われている。
大学院要項には、博士論文審査手続きに関する申し合わせも明記され、また、学位レベルの保証のために、学位授与に関する学外の審査員を副査にできる制度を有し、かつ実際にそれを活用しているなど学位を与える努力が積極的になされている。また、少数ながらも博士課程修了生を輩出している。

３

学生の受け入れ
理念・目的に応じた受け入れ方針の設定、および公正な受け入れの実施については問題ない。学部学生の受け入れにあたっては７種の入試制度を導入するとともに、全国９会場での入試の実施、高校訪問や出前授業など学生確保に全力を挙げて努めている。しかし、定員管理が不適切であることから、学生の受け入れに関する目標の達成が十分とは言えない。
入学者比率について５カ年間平均が 1.25 であり、2004（平成 16）年度を除き全学において 1.25 を超えている。また、経営学部については、入学定員に対する入学者数比率（５ヵ年平均）が 1.30 で、2001（平成 13）～2003（平成 15）年度は 1.30 を超えていた。この点は早急な改善が必要である。編入学定員に対する在籍学生数比率は、理工学部は 0.14、経営学部は 0.31 と低いので編入学定員の変更を含め、対策を検討することが望まれる。
なお、最近改善の方向にあるが、過去の入試情報のデータ（過去の入試問題、合格ライン、推薦入試における判定要因など）が十分に公表されているとは言えない。
また、大学院では３種の制度をそれぞれ２期に分けて行っているが、ようやく定員確保できているという状況にある。専攻によっては定員をかなり下回っており、博士後期課程における 2005（平成 17）年度の在籍学生数比率は両研究科で 0.30 であることから定員確保の努力が求められる。

４

学生生活
学生が学修に専念するための諸条件が整備されており、学生生活への配慮に関する目標はおおむね達成されている。特に、大学独自の奨学金制度や学費減免など経済面、また、カウンセリング体制など学生生活を支える制度や、受診率が 97％以上である健康診断など健康管理制度等も適切に整備されている。また、大学として就職指導部と就職課が連携してさまざまな取り組みを展開しており、高い就職率を保っている。
学生への視点だけではなく、大学院学生への支援など、意識的に行われている。大学院ではティーチング・アシスタント（ＴＡ）および博士後期課程に対するリサーチ・アシスタント（ＲＡ）（非常勤助手）制度が導入されて、支援を強化している。

－296－

５

研究環境
近年の科学技術の進歩と国際化、情報化が著しい経済社会およびそれを支える科学技術に寄与する人材育成を開学の目的としている。そのため、先端研究に基づく教育が必要であると位置づけ研究活動を重視しており、諸センターおよび委員会等が研究活動支援組織として設置されていることから、到達目標はおおむね達成されている。
研究活動は教員個人の努力に依存するところが大きいが、学会活動や研究交流等も推奨されており、教員の研究活動も比較的良好である。一層の充実を期待したい。
ただし、教員に多岐にわたる活動が強いられる現状は他大学においても共通した問題であるものの、国際性を理念の一つとしながら、国内外での研修機会が少ないことについては改善が求められる。大学として兼任教員、ＴＡ、ＲＡの導入による負担の軽減に努めているが、研究活動を活性化して、その成果を教育に反映させるためには更なる人的支援が必要である。この点、実験系における研究活動は大学院の充実にあり、定員が充足されていない専攻については抜本的な改善が必要である。
また、実験系における大学からの研究費等については、旅費も含めて改善が望まれる。外部資金獲得の努力はかなりなされているが一部の教員にとどまっている。

６

社会貢献
大学開放講座、古川移動講座、サテライトキャンパス講座、企業経営セミナー等の開講の点から貢献しており、社会貢献に関する目標はおおむね達成されている。大学
院生出前講座など、ユニークな形の地域貢献（高・大の接続事業）などさまざまな工夫もなされている。

７

教員組織
教員資格審査のための規程や委員会を設けて適切な教員組織が整備されており、到達目標はおおむね達成されている。ＴＡ制度も導入されている。
ただし、経営学部において 61 歳以上の専任教員が 41.6％と比率が高い点は改善が求められる。また、教員の評価についても検討が望まれる。大学院担当教員の質の確保のために研究科委員会と学部教授会との連携にさらに工夫が必要な面もある。

８

事務組織
事務組織と教学組織との連携を常に心がけており、教育・研究を支援するうえでおおむね適切な整備が行われている。新入職員対象の「フォローアップ」、入職後３、４年目対象「リフレッシュ研修」、役職者対象「主任研修」「掛長研修」「課長補佐研修」「課長研修」、職員全員「通信教育研修」など研修機会を設けている。
今後は、専門機能の強化に努め、職員の企画力や分析力をさらに充実させることに－297－

より、国際化の充実や研究科における学生確保に事務組織の一層の努力が必要である。

９

施設・設備
教育・研究に関する設備はおおむね完備していることから施設・設備に関する目標はおおむね達成されている。特に、校舎およびキャンパス全体の維持管理が適切に行われており、アメニティとして極めて快適な環境を提供していることは特筆に値する。

１０

図書・電子媒体等

情報化の理念に基づき、情報化時代に合う形で図書館が設定されており、整備が進んでいることから、到達目標はおおむね達成されている。蔵書数、情報検索システムの構築状況などおおむね良好である。
しかし授業時間に比して開館時間が短いと思われる。学生の利便性、地域への開放という点から「平日９時から 19 時の開館、土曜日は講義時間に応じて開館」という現状の改善を検討してほしい。

１１

管理運営

各組織の役割が規程上明確であり、また学長・学部長の役割分担、機能分担等も適切に行われている。また、経営と教学、学部と大学院等も機能的に分けられていることから、管理運営が適切に行われている。

１２

財務

長期的な視野に立った基盤の安定化を図ることを目標として掲げ、具体的には教育・研究計画策定のため、学長の諮問機関として、「石巻専修大学教育研究基盤強化委員会」を設置し、この委員会での答申は、学長の承認、教授会への報告の後、法人関連機関に付議され、決定された事項から予算を配分して積極的に実施されている。さ
らに、法人では、毎年度５カ年の財務予測を作成し、理事会や教授会などで公表し、財政状況の理解を求めており、具体的な財政基盤の安定化のため、2010（平成 22）年までの５カ年間に、大学の消費収支差額において単年度で１億円以上の収入超過を確保し、人件費依存率 70％未満を維持することを目標としている。また、大学の財政状
況は、2001（平成 13）年度以降、５％前後から 10％程度の消費収入超過額を毎年計上し、人件費比率が理工系学部を含む複数学部を設置する私立大学の平均に比べ多少高めの傾向にあるものの、教育・研究経費比率は 30％前後を維持できており、おおむね良好である。
予算編成にあたっては重点化・効率化を念頭におき、教育・研究計画と財政計画の調和を図るための予算会議の開催等、きめ細かい仕組みが整備されているほか、予算－298－

執行も目的別予算制度を導入し、目的ごとに執行の内容および総額等が把握できるよう工夫されている。
監査体制は、監事、公認会計士および監査室による、いわゆる三様監査として、それぞれの役割に基づいて監査が有機的に行われている。

１３

情報公開・説明責任

広報誌を発行し、ホームページについても「閲覧状況が 2004（平成 16）年度には115,872 回とリニューアル以前に比して大幅に閲覧件数が増加して」いるなど、成果もあがりつつあることから、情報公開や説明責任の履行に関する目標はおおむね達成されている。ただし、大学院に関する情報、教員の研究・教育業績はもとより自己点検・評価の結果についてもホームページで公開することなど、発信項目の再検討をしてほしい。また本認証評価が終了後、「・・・公開・開示し、必要な説明を行うこととしている」ということで終わっているので、情報公開の具体的課題とスケジュールを示すなどの工夫が求められる。
財務情報に関しては、法人の財務情報の公開に関する考え方が明確であり、財務三表について、大学関係者に対して閲覧に供しているほか、詳しい財務状況の解説を加えて、学生・保護者・卒業生を対象とする大学広報誌『ニュース専修』や教職員向け学内報『学内だより』『大学年報』に掲載して公開している。また、ホームページでの公開も行い、容易に閲覧できる工夫も見られる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１ 施設・設備
１) 施設に関しては、その維持管理が適切になされ、アメニティとして快適な環境を提供している。

２ 情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、財務三表の公開について、学校法人会計の仕組み等の解説も含め理解しやすい表現方法や内容を工夫しており、ホームページでの公開でも容易に閲覧できる工夫があることは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等－299－１) 経営学部では、国際化の理念に対応して、外国語教育を質、量ともに充実する必要がある。また、専門科目とのバランスに留意しながら、リメディアル教育の導入を含めた教養教育について検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 理工学部および経営学部について、授業評価は組織的に行われているが、教員個人別の統計がなく、特に個人の改善策等が明示的でないので検討を要する。
２) 経営学部のシラバスは、教員間で記述の内容や量に精粗があるので改善が望まれる。
３) 理工学研究科および経営学研究科において、授業評価など教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みを行っていないことは問題である。

（３） 教育研究交流
１) 「国際化」が大学の理念の一つであるにもかかわらず、海外語学研修の受講者や留学生も数人であり、大学・学部間交流についても、「現在のところ教員個人間の交流に止まっている」ので改善を要する。

２

学生の受け入れ

１) 編入学定員に対する在籍学生数比率は、理工学部および経営学部において低い。
収容定員は充足しているので、編入学定員の変更を含め、対策を検討することが望まれる。
２) 博士後期課程における「収容定員に対する在籍者比率」が低いので改善が必要である。

３

教員組織

１) 経営学部では、61 歳以上の専任教員が 41.6％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

三勧

告１

学生の受け入れ１) 経営学部における過去５年の「入学定員に対する入学者数比率」の平均は 1.30であり、2001（平成 13）～2003（平成 15）年は 1.30 を超えていたので、是正されたい。
以－300－

上「石巻専修大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 25 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（石巻専修大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は石巻専修大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 19 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「石巻専修大学資料２」のとおりです。

－301－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）年３月 29 日までにご連絡ください。
石巻専修大学資料１―石巻専修大学提出資料一覧
石巻専修大学資料２―石巻専修大学に対する相互評価のスケジュール－302－

石巻専修大学資料１
石巻専修大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成１７年度学生募集要項
一般入学試験
大学入試センター試験入試A日程・B日程
指定校制推薦入学試験要項
付属高等学校推薦入学試験要項
石巻地域高等学校特別入学試験要項
公募制推薦入学試験要項（一般公募）
公募制推薦入学試験要項（専門課程・総合学科推薦）
自己推薦入学試験（AO方式）要項
社会人入学試験要項
帰国生入学試験要項
外国人留学生入学試験要項
編入学試験要項
平成１７年度大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 平成１７年度大学案内
研究科等の概要を紹介し 平成１８年度大学案内
石巻専修大学英文案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成１７年度理工学部講義要綱
平成１７年度経営学部講義要綱
平成１７年度大学院講義要項
教育実習ガイドブック(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成１７年度理工学部時間割
平成１７年度経営学部時間割
平成１７年度大学院理工学研究科（修士課程）時間割
平成１７年度大学院経営学研究科（修士課程）時間割
平成１７年度大学院理工学研究科（博士課程）時間割
平成１７年度大学院経営学研究科（博士課程）時間割(5) 大学学則、大学院学則、 石巻専修大学学則
各学部規程、大学院研究 石巻専修大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 石巻専修大学理工学部教授会規程
石巻専修大学経営学部教授会規程
研究科委員会規程等
石巻専修大学学部長会規程
石巻専修大学大学院委員会規程
石巻専修大学理工学部学科主任教授協議会規程(7) 教員人事関係規程等

石巻専修大学学部長候補者選考規程
石巻専修大学大学院研究科長候補者選考規程
石巻専修大学理工学部学科主任教授候補者選考規程
石巻専修大学教員資格審査規程
石巻専修大学教員資格審査委員会規程
石巻専修大学教員定年制規程
石巻専修大学助手規程
石巻専修大学大学院研究科教員の資格認定に関する内規
石巻専修大学特任教授の任用に関する規程－303－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
石巻専修大学非常勤講師の任用等に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 石巻専修大学学長選任に関する規程
石巻専修大学学長選考委員会運営細則(9) 自己点検・評価関係規程 石巻専修大学自己点検・評価に関する規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 石巻専修大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程る規程等(11) 寄附行為

学校法人専修大学寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人専修大学理事・監事名簿(13) 規程集

専修大学規程集
石巻専修大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

Ｈ１４．１１作成学生による授業評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 大学開放センターリーフレット
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

ＬＩＢＲＡＲＹ ＧＵＩＤＥ ２００５

(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

ハラスメントリーフレット(18) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き就職活動の記録(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室リーフレット
用のためのパンフレット(20) その他学生生活に関する 2005キャンパスライフパンフレット(21) 財務関係書類

ａ.財務計算書類
ｂ.監査報告書
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
ニュース専修学内だより数字で見る専修大学 財務状況（学校法人専修大学ホームページURLおよび写し）－304－石巻専修大学資料２
石巻専修大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 25 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月４日

大学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 19 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－305－