平 成 22 年 ５ 月 21 日

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学
学長

反 町 勝 夫 殿

財団法人 大 学 基 準 協 会会 長 納 谷 廣 美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 36 条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁決本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定には、経営系専門職大学院基準の評価の視点７－２に係る点についてのみ、異議申立に関する評価結果を修正すべき理由が一部認められる。そのほかの点については、その基礎となる事実認定に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理
１

由

事実

異議申立趣意書（平成 22 年３月 18 日付）の提出を受け、本協会理事会の諮問に基づき同年４月７日に経営系専門職大学院異議申立審査会を開催し慎重に審議を行った。
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異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合している」との認定を求め1

るものである。
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定の理由は、（１）研究者教員の年齢構成に著しい偏りがあり、教育研究活動の継続の観点から問題が認められる点（評価の視点３－11）、（２）収容定員に対する在籍学生数比率が大幅に低く、開学以来の入学定員の平均充足率も 43％にとどまり、恒常的に学生確保がなされていない点（評価の視点４－８）、（３）研究室をはじめとする専任教員に対する研究環境が適切に整備されていない点（評価の視点６－５）、（４）図書館の蔵書の質・量が会計専門職業人の育成に十分な整備が行われていない点（評価の視点６－９）、（５）構造改革特別区域である千代田区との協定書の一部の規定を遵守していない点（評価の視点７－２）、の５点である。
こうした判定理由に対して、貴大学より申立てられた異議は、意見申立時の内容に加えたものとなっており、大要以下の通りである。
（１）については、2010（平成 22）年１月 13 日の臨時研究科委員会において、教員新規採用方針を決定し、さらに４月１日より 50 歳代の専任教員が研究科長に就任し、これらの取り組みにより中長期を見据えた教員組織を検討し、知識・技能を伝承する体制を整備する。
（２）については、2005（平成 17）年の開設以来、入学者数は入学定員 60 名に達しない状況であったが、2009（平成 21）年度に「学生募集強化委員会」を組織し、広報・募集活動に取り組んできた結果、2010（平成 22）年度春期入学においては入学定員の確保がみえつつある状況となっている。また、公認会計士や税理士の入学者は少数にとどまるものの、会計実務に携わる社会人学生を確保しており、入学者の質の向上にも努めている。これらの点から、過年度に定員未充足であったことではなく、次年度には定員充足することを重視した評価が望まれる。
（３）については、現在、千代田キャンパスでは専任教員 16 名に対して、個別研究室３室、共同研究室２室、教員ラウンジ１室となっているが、現在の専任教員から個別研究室の要望はなく、教育方法の改善を共同で行える等の点において、むしろ個室を設けない利点がある。ただし、若手研究者育成のためにも教員相互の活発な議論が可能となるような空間の提供は必要であると考え、今後施設や設備を整備していく所存である。また、個別研究室の設置については、各教員と相談の上検討を行っていく所存である。
（４）については、当該専攻の学生は、全国 11 箇所にある学部キャンパスの図書館からの図書取り寄せが可能であり、大学全ての蔵書（５万 4,939 冊）および国立情報学研究所の NACSIS-CAT オンラインシステムを利用できる体制である。その他、設置会社である株式会社東京リーガルマインドが使用する建物内の中野第一研究所には 1,190 冊の蔵書があり、これらについても当該専攻の学生が使用できることになっている。なお、中野第一研究所には当該専攻の教員が希望すれば利用できる研究スペースを設けているため、教育研究に必要な図書等の整備を行っている。
（５）については、次の３点について主張されている。

2すなわち、①今回問題とされた千代田区との協定の当事者は、株式会社東京リーガルマ
インドと千代田区であるため、当該専攻が千代田区に会計監査報告を行う義務を負っているわけではなく、この点は事実誤認である。②2009（平成 21）年７月に千代田区に対して『合意された手続結果報告書』を提出したが、協定書に定める公認会計士等による監査が含まれないとの理由から受理されなかった。このことから、協定書の解釈について 2010（平成 22）年２月 17 日に千代田区副区長と株式会社東京リーガルマインド代表取締役が会談を行い、協議の最中である。これらの経緯を踏まえ、今回の監査報告を巡る対応は、遵法精神に反するものではないとともに財務の健全性についても疑念を抱かせるものではない。
今回の評価は、協定書の解釈の一説を前提に勧告が付され、不適合の事由とされており、現在交渉中であることを度外視しているため、望ましい解決を阻害するものである。③今回の指摘は、学校設置会社と特区自治体との協定に関することであるため、部門別認証評価（正式には、専門職大学院認証評価）の評価対象外のことであり、そのことをもって不適合と判断することに疑問がある。なお、千代田区との協定は契約であり、法令ではないため、法令等の遵守において指摘されることに疑問がある。
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異議申立理由に対する判断
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定に関しては、経営系専門職大学院認証評価委員会における評価結果（案）の作成および理事会・評議員会における評価結果（案）の承認について、経営系専門職大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いについても瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
なお、以下に、異議申立理由に対する判断を述べる前に、本協会の認証評価の行程について、改めて申し述べる。ホームページ等の媒体を通じ、また、特に申請校に対しては評
価実務説明会等の機会を通じ公知しているように、本協会の経営系専門職大学院認証評価は、点検・評価報告書等による書面評価および実地視察によって行うこととなっている（経営系専門職大学院認証評価に関する規程第６条）。したがって、原則として、評価の対象となる事実は実地視察時点までに確認できる事実であり、このたびの異議申立審査に際しても、実地視察時点までに本協会が確認した事実、ないし確認し得た事実に限って、その誤認の有無を審査することになる。そのため、今回の申立にある、2010（平成 22）年４月１日を予定した新しい研究科長の就任、といった件については審査の対象とはならない。そのうえで、以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べるが、上記「裁決」で記載したとおり一部を除き、異議申立には理由がないと判断する。
（１）については、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」において記載されているように、評価結果では教員組織の年齢構成のバランスを求めており、貴専攻が持続的に一定の質を保ちながら教育研究活動を展開していくにあたっては、教員組織の年齢構成に対する配慮も必須となることを示しているのである。しかしながら、貴専攻では、

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2010（平成 22）年１月 13 日の臨時研究科委員会において、４月の新規採用方針を確認しているものの、今後の教員組織に関する計画等は示されていない。また、新しい研究科長の就任については、上記のように審査の対象外である。なお、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 34 条第１項「異議申立は、認定の可否について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無についてのみ、根拠となる関連資料を付して行うことができる」こととなっているにも関わらず、この異議に関して根拠となる関連資料が提示されていないた
め、事実を確認することができない。以上のことから、貴専攻の教員の構成について、少なくとも認証評価時にバランスがとれているとは言えず、今後、貴専攻が経営系専門職大学院としての将来的な教育研究についてのビジョン及び計画を策定するなかで、教員組織についても構成の見直しに取り組むとともに、その成果に期待する。
（２）については、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」において記載されているように、評価結果では実地視察までの最新の状況を踏まえた、入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率について評価しており、次年度の志願者数、入学試験の合格者数の状況を示されても、認証評価時の事実誤認にはあたらない。また、学生の質の向上を根拠の一事由として異議を申立てているが、評価結果において指摘していることは、学生の質の担保および向上を目指すことを前提として、定員の充足に取り組むことを求めているものである。以上のことから、学生の質の向上を視野に入れた学生募集と安定した入学者数の確保に期待する。
（３）については、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」において記載されているように、評価結果では、全ての専任教員が個別の研究室であることが望ましいものの、その点に拘泥はしておらず、共同研究室のメリットも認識している。そのうえで、実地視察で確認した専任教員の研究室の整備等は、ハード面に限らず、専門職大学院設置基準で規定される目的を達成するための充実した研究活動、近年急速に進む最先端の研究や国内外の制度の変化に対応した教育を展開することが可能であるとは認識できないとの判断をしているものである。以上のことから、今後の教育研究環境の充実に期待する。
（４）については、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」において記載されているように、評価結果では、総合キャリア学部の学生募集停止後における図書館の拡充方針を実地視察の際にも確認しており、その上で改善に期待すると判断している。また、
中野第一研究所については、評価結果において、同研究所内に研究室が存在していることを示している。しかし、①中野第一研究所は、物理的に千代田キャンパスと離れている、②中野第一研究所の蔵書については、提出された点検・評価報告書およびホームページ等で貴専攻の施設として示されていない、③実地視察の際の質問事項の回答においてもこうした情報について示されていない、④学生からも千代田キャンパスの図書館の蔵書不足が指摘されており、中野第一研究所の蔵書により対応されているとの意見はなかった。以上のことから、中野第一研究所の蔵書により十分な対応がなされているとは認識できず、この点についても今後の取り組みおよび成果に期待する。

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（５）について、②の主張に関しては、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」において記載されているように、構造改革特別区域に設置する大学において、構造改革特別区域自治体と結んだ協定が遵守されることは当然であると考える。特に、学部のみならず、大学院も所在している千代田区との協定は、より重要なものである。また、設置の際と状況が変化しているとはいえ、現協定の効力が失われていない限り、それに従う判断がなされることが当然である。意図的な協定違反ではないが、依然として『合意された手続結果報告書』が受理されていないことに事実誤認はない。さらに、貴専攻の収支が、貴社の事業規模の１％に満たないとはいえ、貴専攻の運営に重要な事項であることに変わりはない。なお、千代田区と学校設置会社である株式会社東京リーガルマインドで会談を行い、解決へ向けた一定の方向性を見出したとのことについては、（１）と同様にこの異議に関しても根拠となる関連資料が提示されておらず、どのような方向性で合意されたのかについても確認することができない。③の主張に関しては、評価結果における当該指摘事項は、今回の経営系専門職大学院認証評価の評価対象外であるとの異議について申し述べる。本協会では、経営系専門職大学院の水準の向上を図ること、認証評価を通じて経営系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することを目的に経営系専門職大学院の認証評価を実施している。すなわち、経営系専門職大学院基準に適合していると認定した場合、認定期間中の当該経営系専門職大学院の質を保証することとなり、評価対象となった当該専攻が今後も専門職大学院にふさわしい水準の教育研究活動を継続していくことを保証するということになる。そのためには、管理運営に関する事項も評価の対象とせざるを得ない事項である。以上のことから、構造改革特別区域自治体と結んだ協定に沿った対応がなされておらず、当該専攻が今後も教育研究活動を継続していくことを保証することが出来ない。
ただし、①の主張に関しては、協定の当事者は、株式会社東京リーガルマインドと千代田区であるため、評価結果の総評に記載のある「千代田区との協定において、貴専攻は毎年の会計監査報告の義務があるということになっている。しかし、2009（平成21）年３月期決算において、貴専攻は会計監査報告を千代田区に行っていない。」については、表記上至当であるといえないとの申立を認め、評価結果の総評については、以下のように評価結果を修正する。
「千代田区との協定において、貴専攻を設置する法人である株式会社東京リーガルマインド（以下、貴法人）は毎年の会計監査報告の義務があるということになっている。しかし、2009（平成21）年３月期決算において、貴法人は会計監査報告を千代田区に行っていない。」
なお、評価結果中の「株式会社東京リーガルマインド」との表記に関連する箇所については、全て「貴法人」として統一した表現とする。
以 上5