分配金のお知らせ
当期決算日：2024年9月9日

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）【商品分類】 追加型投信／海外／債券【設定日】 2021年2月26日【決算日】 原則、毎月8日

第39期 決算速報

平素は「債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2024年9月9日、第39期決算を迎えました。
今期の分配金は基準価額水準、市場動向等を総合的に勘案し、以下のとおり決定致しましたので、ご報告申し上げます。
今後とも信託財産の成長を目指して運用を行って参りますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

┃当期決算概要
当期末基準価額

当期分配金

前期分配金

設定来分配金累計（1万口当たり、分配金落ち後）（1万口当たり、税引前）（1万口当たり、税引前）（1万口当たり、税引前）4,923円

30円

30円

1,753円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

┃基準価額の推移
12,0002021/02/26～2024/09/09(単位：円)

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000021/221/822/122/6

基準価額

22/1223/523/1024/324/9

基準価額(税引前分配金再投資)┃分配実績 （ 直近3 年分/ １万口当たり、 税引前）
9080
7060
50
4030
20
100（単位：円）

21/10 21/12 22/2 22/4 22/6 22/8 22/10 22/12 23/2 23/4 23/6 23/8 23/10 23/12 24/2 24/4 24/6 24/8
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

上記の運用実績に関する数値、グラフ等は、すべて過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の1枚目です分配金のお知らせ

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）┃ファンドの特色
1 米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債へ分散投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
● ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・ 「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」および「ＳＯＭＰＯマネー・ポートフォリオ・マザーファンド」を主要投資対象とします。原則として、「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」への投資比率を高位に保ちます。
・ 「パワード・インカムファンド(適格機関投資家向け)」においては、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「パワード・インカム戦略」のリターン（損益）を享受する担保付スワップ取引※を行います。
※ 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

2 「パワード・インカム戦略」は、米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債およびハイイールド社債に分散投資を行い、レバレッジを活用することにより、インカムゲインの獲得を目指す戦略です。
● 年率10％※程度（信託報酬等のコスト控除後）の利回りの獲得を目指します。ただし、市場環境等によっては、利回り水準は低下する場合があります。
※ 年率10％は購入時の基準価額ではなくファンドの時価に対するインカム収入で、キャピタルゲイン/ロス等を含むファンドのトータル・リターンとは異なります。

● 市場環境に応じて、各資産の投資比率を50％～250％、全体のレバレッジを200％～500％の間で機動的に変更します。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。

3 担保付スワップ取引を活用するため、為替変動リスクは限定的です。
● 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方（主に金融機関）に対して金利等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。
● 投資信託証券において担保付スワップ取引を活用することで、実質組入外貨建資産は、担保付スワップ取引における「パワード・インカム戦略」のリターン（損益）部分等のみとなるため、為替変動リスクは限定されます。

4 原則、毎月８日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
● 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆レバレッジリスク
当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債) に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500 ％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の2枚目です分配金のお知らせ

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）┃投資リスク②◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。
また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆期限前償還リスク（プリペイメント・リスク）
ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の3枚目です分配金のお知らせ

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）┃投資信託の収益分配金に関する留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の4枚目です分配金のお知らせ

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日

申込締切時間販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌々営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等 ※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合等をいいます。以下同じ。

＜申込日もしくは申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・ ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日
・ 米国国債決済不可日
原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購入・換金申込受付の中止
及び取消し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信託期間
繰上償還

2028年3月8日まで（設定日2021年2月26日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。

決算日

原則、毎月8日（休業日の場合は翌営業日）毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

1兆円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎年3月、9月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。

運用報告書

課税関係

● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行います。
野村信託銀行株式会社

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の5枚目です分配金のお知らせ

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称：パワード・インカム）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.45％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.231％（税抜0.21％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料※ 上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等ファンドの純資産総額に対して概ね1.749％（税込・年率）程度となります。
※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.518％（税抜1.38％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.231％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 当ファンドは少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の6枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社

区分

登録番号

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号

日本証券業協会○○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○
○

○

○
○

○

○

備考

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

7枚組の7枚目です