富山県庁業務継続計画（富山県庁 BCP）

平成２７年１１月修正
富山県

富山県庁業務継続計画（H27.11）
目 次
第１章 富山県庁業務継続計画の基本的な考え方
１ 富山県庁業務継続計画の概要

・・・・・・・・・・

１

２ 業務継続計画導入の必要性・・・・・・・・・・・

１

３ 業務継続計画導入の効果

・・・・・・・・・・・・

２

４ 富山県庁ＢＣＰの位置づけ

・・・・・・・・・・・

３

５ 富山県庁ＢＣＰの基本方針

・・・・・・・・・・・

３・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 計画の前提となる被害想定
１ 県全体の被害想定

２ 県の業務継続のための職員、県庁舎等の状況

・・・

６

１ 発生時継続業務の選定方法

・・・・・・・・・・・

１０

２ 発生時継続業務の選定結果

・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・

１１

第３章 発生時に実施するべき業務の選定・整理

３ 災害時に休止する業務

第４章 業務継続のための職員、県庁舎等の主な課題と対応
１ 職員の参集等に係る課題と対応・・・・・・・・・・

１２

２ 庁舎等に係る課題と対応

１２・・・・・・・・・・・・

３ 情報システム等に係る課題と対応［巻末］○ 業務整理表（１）震災対応業務整理表（２）一般継続業務整理表

・・・・・・・・

１３

第１章 富山県庁業務継続計画の基本的な考え方
１ 富山県庁業務継続計画の概要
東日本大震災において、地震・津波等による甚大な被害が発生したことを踏まえ、県民の一層の安全・安心の確保に資するため、呉羽山断層帯による地震が発生した場合の「富山県庁業務継続計画」（以下、「富山県庁ＢＣＰ」という。
※ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を以下のとおり取りまとめたものである。
富山県庁ＢＣＰは、災害発生時の災害応急対策業務や、通常業務のうちでも優先度の高い業務等について、継続実施する体制を確保するために、その業務継続に必要な資源の確保や必要な対策を定め、大規模な災害発生時においても、迅速かつ適切な業務執行を行うことを目的としたものである。
【業務継続計画の実践に伴う効果のイメージ】（出典：内閣府「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」）

２ 業務継続計画導入の必要性
呉羽山断層帯地震が発生した場合、県の業務が長期間中断すると、県民生活や県内企業の経済活動等に大きな支障が生じることが懸念される。
県民の生命、財産の保護はもとより、医療や保健、福祉分野での対応のほか、道路、港湾、漁港、空港など県内インフラの復旧・復興など行政サービスの維持、継続が求められる。
1

３ 業務継続計画導入の効果
業務継続計画を導入することにより、以下の効果が期待できる。
○ 発災直後の業務レベルの向上や業務立ち上げ時間の短縮により、迅速な業務の再開が可能となる。
○ 平常時から、発災時の課題を整理しておくことで、県の防災力の強化につながる。
○ 県の業務の迅速な再開により、発災時の県民生活への影響を抑えることができる。
【業務継続計画の導入による早期復旧のイメージ】（ＢＣＰ導入前）発生時継続業務に該当する通常業務

震災対応業務発生時継続業務以外の通常業務（ＢＣＰ導入後）発生時継続業務に該当する通常業務
震災対応業務発生時継続業務以外の通常業務（引用：内閣府「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」）

2

４ 富山県庁ＢＣＰの位置づけ
富山県庁ＢＣＰは、県の機関が被災したことにより、業務継続に必要な資源（職員、庁舎、設備等）に制約がある場合であっても、発災時に優先して取り組む業務を事前に決めておき、限られた資源を効率的に投入し、県の業務の継続と早期復旧を図るものである。
対象とする組織の範囲は、知事部局、企業局、各種委員会及び教育委員会事務局とする。

５ 富山県庁ＢＣＰの基本方針
富山県庁ＢＣＰの基本方針は、以下のとおりである。
○ 県民の生命、財産を守ること○ 県民生活や県内企業の経済活動の維持と早期復旧に努めること○ 業務継続のために必要な体制を構築し、必要な資源を有効に活用すること
また、富山県庁ＢＣＰが対象とする発生時継続業務は、次の図のとおりである。
なお、発災後しばらくの期間は、各種の必要資源を発生時継続業務に優先的に割り当てるため、発生時継続業務以外の業務は積極的に休止するか、又は発生時継続業務の継続の支障とならない範囲で実施するものとする。
【富山県庁ＢＣＰが対象とする発生時継続業務の範囲】

3

第２章 計画の前提となる被害想定
１ 県全体の被害想定（１）想定災害
呉羽山断層帯による直下型地震（Ｍ７．４）及びそれに伴う津波を想定
災害とする。
呉羽山断層帯が全て同時に動いた場合を仮定した、最大規模の地震を想定※

全長約 35km（うち海域部約 13km）、最大規模 M7.4

（２）震度
射水市を中心として震度７が想定されるが、富山市新総曲輪付近では地中の断層面震度６強を想定する。
呉羽山断層帯（地下にある断層の【想定震度分布】
平面を、地表まで延長したときの出現位置）（３）津波高及び最大津波高の到達時間の予測
沿岸市町

津波高

最大津波高の到達時間

富山市
高岡市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
射水市
入善町
朝日町

1.4～5.2ｍ
0.8～1.8ｍ
1.3～4.8ｍ
1.2～3.9ｍ
2.3～7.1ｍ
0.8～3.5ｍ
0.8～3.1ｍ
0.8～2.3ｍ
0.5～1.2ｍ

1分
4分
2分
5分
2分
2分
1分
3分
9分

4

（４）人的被害・物的被害
ア 地震による被害① 死傷者数 25,232 人（死者数 4,274 人 負傷者数 20,958 人）② 地震による建物被害 364,176 棟（全壊 90,424 棟 半壊 273,752 棟）③ 火災による建物被害 3,711 棟（出火 101 棟 延焼 3,610 棟）④ そ の 他 下表（呉羽山断層帯被害想定の予測）のとおり○ 呉羽山断層帯被害想定の予測
項

物的
被害

人的
被害

イ目
建物分類
現
況（棟）
全 壊（棟）
地盤の半 壊（棟）揺れ被害率（%）
全 壊（棟）
地盤の半 壊（棟）建液状化
被害率（%）物
全 壊（棟）
被急傾斜地
半 壊（棟）
崩壊害
被害率（%）
全 壊（棟）合 計
半 壊（棟）
被害率（%）出 火（棟）
火災・延焼
延 焼（棟）
合 計（棟）
建物屋外付帯物の落下（棟）現 況（件）
ブロック塀等倒壊
倒 壊（件）
現 況（件）
自動販売機の転倒
転 倒（件）
現況人口（人）
被害項目
建物の倒壊（人）死
急傾斜地崩壊（人）火災・延焼（人）傷
各種の塀倒壊（人）者
自動販売機の転倒（人）建物屋外付帯物の落下（人）合 計（人）

被住宅
513,139
65,576
174,045
29.7
4,795
9,120
1.8
145
429
0.07
70,516
183,594
31.57
54
2,729
2,783
28,285

死者数4,036
8
213
17
0
0
4,274

害

予 測 数
非住宅
270,602
19,81689,437
23.8
92
721
0.17
0
0
0.0
19,90890,158
23.97
47
881
928
9,105
170,020
29,72682,1583,057
1,089,434
負傷者数
19,956
10
512
424
3
53
20,958

合計783,741
85,392
263,482
27.7
4,887
9,841
1.3
145
429
0.05
90,424
273,752
29.05
101
3,610
3,711
37,390合計
23,992
18
725
441
3
53
25,232津波による被害
海岸保全施設等が機能する場合

海岸保全施設等が破壊される場合

木造建物（棟）木造建物（棟）
死者（人）

全壊
187

死者（人）

半壊

全壊

392

105

5395

半壊
1,279125

２ 県の業務継続のための職員、県庁舎等の状況（１）職員の参集①配備体制
富山県地域防災計画（地震・津波災害編）において、「県の地域で震度６弱以上の地震が発生したとき」は「全職員が登庁し、職員全体をもって応急対策を実施する体制」を配備することとなっている。
また、交通の途絶、混乱等により勤務場所に登庁することが困難な場
合は、登庁可能となるまでの間、県防災行政無線を設置している最寄りの県の機関に登庁することとなっている。

②

職員の参集
勤務時間内（平日の昼間）であれば、職員は登庁しているが、勤務時間外（平日の夜間及び土日祝日の場合など）の職員の参集については、あらかじめ予測しておく必要がある。
・ 想定される災害が発生した場合、しばらくの間は公共交通機関及び自家用車・自転車等は利用できなくなると考えられるので、多くの職員は徒歩による登庁となることが想定される。
・ 徒歩の場合、２０㎞を超えると帰宅困難になるとの想定（平成１７年７月首都直下地震対策専門調査会報告）があることから、勤務場所から２０㎞超離れた場所に住む職員は速やかな参集が困難であるものとして扱う。
・ 勤務地からの距離が２０km 以内の職員についても、本人及び家族の死傷等被災のため職員の１割が、また、救出・救助活動に従事するため職員の３割が登庁困難と考え、登庁可能な職員は約６割程度と想定する。（国土交通省の業務継続計画における参集予測の考え方）
・ 歩行速度については、平常時で平均時速４km と言われているが、想定される災害が発生した場合の道路状況等を考慮して、時速３km で参集すると想定する。
上記の想定に基づき、災害対策本部を設置し、震災対応業務の中心を担う本庁の職員参集について、予測した結果は次表のとおりである。

6

○ 本庁における職員の参集予測
震災発生後の経過時間別の参集予測人数
震災対応業務に必要となる人数

部局名

１時間

３時間

24時間～３日

局

24123247

観 光 ・ 地 域振 興局

2681621

経部

95246795

生活環境文 化部

4462444厚部

168194075

知事

営

政管

策理生

商

工労働部

2261831

農林水産部

85205393

土木部

188

175391

出納局

721122

企業局

3251325

議会事務局

132712

教育

委員会

55

112955

人 事 委 員 会事 務局

5135

監査委員事 務局

6456770137371622

合計※知事政策局のうち防災・危機管理課は除く※震災対応業務に必要となる人数は、各所属において、１月以内の特定の時点で必要となる最大人数を積み上げたもの※参集予測人数については、H24.2現在の数字であり、今後必要に応じて更新を行う（２）本庁等の資源関係課により、主な県庁舎等の状況を調査したところ、その状況は以下のとおりである。
①

庁舎
本庁舎の建物躯体は、今回の想定震度である震度６強に耐えられるだけの耐震力を有している。
7ただし、その際には、天井や壁の剥落、ガラスの落下・飛散、什器類の転倒等の可能性がある。
なお、防災拠点施設である総合庁舎、土木センター、厚生センターの建物躯体についても、今回の想定震度に対する耐震力を有している。建物内部の状況については、本庁舎と同様である。
②電気
一時的に電力会社からの電力供給が止まっても、非常用発電機により、24 時間は自家発電による対応が可能である。
なお、自家発電により、照明、パソコン、コピー機等の使用のほか、サーバ室の空調の稼動など、集中冷暖房設備を除くすべての電力をまかなうことができる。
※県庁舎非常用発電機について① 設置場所：南別館東側② 設置台数：１台③ 発電機容量：１，２５０ＫＶＡ④ 電源供給範囲：本館、南別館、東別館及び議会棟③

電話○ 加入電話：電話線が切れたり、通信ビルが大きな被害を受けたりした場合には、電話がかからなくなるとともに、復旧に相当の時間を要する。
また、直接的な被害がない場合であっても、電話回線が輻輳し、長時間にわたって繋がりにくくなることが予想される。
○ 携帯電話：携帯基地局が大きな被害を受けたり、長時間停電したりした場合には、そのエリア内で繋がらなくなるとともに、復旧に相当の時間を要する。
また、直接的な被害がない場合であっても、電話回線が輻輳し、長時間にわたって繋がりにくくなることが予想される。
なお、停電時には、庁舎の非常用発電機（24 時間）から電源供給を受けるとともに、専用の蓄電設備（８時間）を有しており、これらにより電力が供給されている間は、使用可能である。
災害時優先電話については、必要な回線を確保している。

8④

県高度情報通信ネットワーク（衛星系防災行政無線）
県高度情報通信ネットワークは、県関係機関、市町村、消防本部間を、通信衛星を利用した独自の無線回線で結んでおり、庁内電話から衛星回線選択番号を付して発信すれば、電話やＦＡＸの送信などに常時使用することができる。このネットワークにより、総務省、消防庁、各都道府県とも相互通信が可能である。
また、停電対策としては、無停電電源装置（0.3 時間）を設置しているとともに、庁舎の非常用発電機（24 時間）及び独自に設置した非常用発電機（６時間）から電力供給できるよう整備しており、これらにより電力が供給されている間は、使用可能である。

⑤

情報システム
サーバ等は、耐震ラックに設置しており転落・転倒の恐れは少ないが、地震による揺れのため、一部のサーバのハードディスクが破損することが考えられる。
ハードディスク等のサーバの部品は、保守業者がストックしており、概ね１日以内に調達が可能であると見込まれる。
また、重要なデータについては、定期的（長いもので月に一度）にバックアップを行っている。
なお、メンテナンス業者は、交通機能障害が解消され次第、保守業務に従事し、庁内ＬＡＮの保守業者は、富山市内在住のＳＥが派遣されるとのこととなっている。

⑥

執務環境
ガラスの落下・飛散防止の対策は行われていないが、一部の遮光フィルムが貼られている箇所については、ある程度の飛散防止の効果が期待できる。
書棚やロッカー等の転倒・転落防止策については、平成２４年度より順次対策を講じているところである。

⑦

トイレ
停電・断水時には、トイレは使用できない。

⑧

飲料水・食料等
本庁に、１００名分の飲料水・食料が備蓄されている。
・飲料水：１００名×３日×３リットル
・食 料：１００名×３日×３食

9第３章 発災時に実施するべき業務の選定・整理
１ 発生時継続業務の選定方法
富山県庁ＢＣＰでは、呉羽山断層帯地震及びそれに伴う津波が発生した場合に、継続又は早期に復旧することが必要な業務である発生時継続業務を選定するため、本計画の対象組織において、県が行うべき応急復旧業務（地域防災計画に記載された災害応急対策業務等）や業務継続の優先度が高い通常業務の洗い出しを行った。
発生時継続業務の選定にあたっては、基本方針にあるとおり、「県民の生命、財産を守ること」、「県民生活や県内企業の経済活動の維持と早期復旧に努めること」、「業務継続のために必要な体制を構築し、必要な資源を有効に活用すること」の観点に基づくこととしている。
「富山県地域防災計画（地震・津波災害編）」の「第３章 地震・津波災害応急対策」及び「第４章 地震・津波災害復旧対策」に記載のある業務並
びに各課所管の通常業務のうち、優先度の高い業務等について、業務の開始目標時間等を設定、整理したものである。

２ 発生時継続業務の選定結果（１）発災時に実施するべき業務の要約
種 業務開始該当する業務
別 目標時間・ 初動体制の確立（災害対策本部の設置等）
・ 被災状況の把握
１日以内 ・ 広域応援要請（自衛隊の災害派遣要請、国・他県への応援要請）
・ 応急活動にかかる市町村への支援（救助、救急、物資の供給等）
震・ 社会的に重大な行事等の延期調整業務（選挙等）
災
対・ 復旧・復興にかかる業務の開始（道路の応急復旧の着手等）
応 ３日以内・ 他の業務の前提となる行政機能の回復（税務電算システム等）
業
務・ 復旧・復興にかかる業務の本格化
２週間以内（中小企業への融資、避難生徒の教育の再開等）
１ヵ月以内

・ その他の行政機能の回復（土木施設等の復旧方針決定、応急仮設住宅建設工事の発注等）

一般継続業務・ 生活保護、感染症発生対応業務、県有施設の管理、県費の支払な
どの災害時においても継続すべき業務
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（２）発生時継続業務の選定数
災害時に継続又は早期に再開・復旧すべき業務を選定した結果、発生時継続業務は、１，６１８業務（震災対応業務：1,207 業務、一般継続業務：411業務）であった。
なお、本庁各所属の行う「震災対応業務」および「一般継続業務」は、巻末の「業務整理表」のとおりである。

３ 災害時に休止する業務
限られた資源を発生時継続業務に優先的に配分するため、それ以外の業務については、積極的に休止し、休止した業務については、災害応急対策業務の実施の経過に伴い、順次再開していくこととする。

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第４章 業務継続のための職員、県庁舎等の主な課題と対応
１ 職員の参集等に係る課題と対応（１）職員の参集や応援に係る課題（対応）
本庁における職員の参集予測（別表）によると、震災発生後１時間後に参集可能な職員が一定数いることから、災害対策本部の設置（発災１時間後）には支障はないと考えられる。
また、震災対応業務に必要となる人員数はある程度確保できると想定されることから、早期の震災対応業務（開始目標１日以内及び３日以内の業務）を実施することについても、概ね支障はないと考えられる。
なお、部局によっては、震災対応業務に必要な人員が一時的に不足することも想定されることから、その場合は、各部局の要請に基づき、災害対策本部動員班（人事課）において、必要な配置調整を行う。
（２）職員支援（職員用食料、仮眠スペース等）に係る課題（対応）
飲料水・食料は備蓄されているものの、数量が少ないことから、計画的な備蓄を進めていく必要がある。当面の対応としては、各職員に食料と飲料水を個人ロッカー等に備蓄することを奨励する。
なお、飲料水・食料の確保については、事業者等との間で、発災時における確保・供給の協力を要請するなど、流通備蓄による対策も検討の余地がある。
また、職員の仮眠スペースの確保については、庁内の会議室等で確保できるよう、検討していく必要がある。

２ 庁舎等に係る課題と対応（１）庁舎、執務場所に係る課題（対応）
書棚やロッカー等の転倒防止策を講じていない所属があるので、各所属において、固定等の転倒防止策を徹底していく必要がある。
ガラスの飛散防止策については、遮光フィルム貼付をさらに進める等の対策について、検討していく必要がある。
庁舎の危険度判定については、担当職員の不足のために安全確認が遅れないよう、施設管理者等を活用した簡易な方法等について、検討していく必要がある。
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（２）電力に係る課題（対応）
自家発電用の燃料は、発電機の燃料タンク内の貯蔵分（24 時間分。地下タンク容量 15KL）があるだけで、備蓄がないことから、24 時間を超えた場合の燃料備蓄策について、検討していく必要がある。
ただし、県石油商業組合との災害時応援協定により、県及び市町村庁舎の非常電源用燃料や緊急通行車両用燃料等を優先供給されることとなっている。
（３）上水道、下水道（トイレ）に係る課題（対応）
上水道の停止時には、高架水槽の残留水を使用することになるが、使用できる水量が限られることから、使用トイレを制限するなど、残留水の有効活用策について、検討していく必要がある。
トイレについては、仮設トイレや簡易トイレの準備等について、検討していく必要がある。

３ 情報システム等に係る課題と対応
災害発生時には利用できるＩＣＴ資源が限られていることから、富山県庁ＢＣＰで位置づけられた発生時継続業務に必要となる情報システムを特定し、非常時においても、情報システムを稼動、継続させることを目的に、富山県ＩＣＴ部門業務継続計画を策定（H27.5）している。
事前対策としては、サーバ等機器の転倒防止、ソフトウエアとデータの定期的なバックアップ及びその外部保管を実施するとともに、復旧優先システムにおける業務継続計画の策定やシステムを用いない業務継続方法の検討を進める。
また、中長期的な対策として、堅牢なデータセンターを活用しながら、サーバの集約化を推進するとともに、クラウドサービスの利用を拡大する。

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