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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第25期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年６月30日 至

第26期
第２四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年６月30日 至

第25期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

52,81555,325

108,314

経常利益

(百万円)

15,67817,43532,456四半期(当期)純利益

(百万円)

9,575

10,764

19,595

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,222

8,535

28,648

純資産額

(百万円)

122,310

131,729

142,539

総資産額

(百万円)

235,971

251,997

261,493

(円)

72.67

79.78

147.53

(円)

72.57

79.25

146.27

(％)

50.4

51.2

53.6

(百万円)

15,19917,171

30,567(百万円)△3,960△26,307△16,150(百万円)△5,341△18,596

△210

(百万円)

61,10945,04273,949１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第25期
第２四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至
36.07

第26期
第２四半期
連結会計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日
35.02(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日〜平成26年６月30日)における世界経済は、新興国の一部に成長減速の懸念がみられるほか、欧州経済においては地政学的リスクをはらんでいるものの、米国経済が年初に悪天候の影響を受けたにも関わらず、企業の景況感、個人消費、雇用情勢の改善などを背景に穏やかな回復を継続維持し、世界経済をけん引するであろう期待の中、推移いたしました。
わが国経済は依然として世界景気懸念や貿易赤字が続くものの、緩やかな景気回復の中、推移しました。政府の積極的な経済政策や日銀による大規模な金融緩和の下、課題であったデフレも脱しつつあり、企業収益や雇用情勢に改善がみられるほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による一時的な活況感と直後の落ち込みなどを乗り越え、日本経済は
引き続き回復しつつあります。
情報産業につきましては、世界的には引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサー
ビス、タブレットをはじめとするモバイル端末への需要が強さをみせています。世界のパソコン出荷台数は依然として安価なタブレット需要などに押されているものの、企業による買い換え需要などにより減少傾向は小幅におさまりました。一方、国内パソコン出荷台数においては引き続きWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要が続いており、特に中小企業などで好調な販売を見せました。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスは引き続きクラウド関連ビジネスの伸長もあり、増収を維持しました。また、個人向けビジネスは増税前の駆け込み需要やWindows XPのサポート終了に伴うパソコン需要などの特需の恩恵を受け、足下状況は好調の中、同地域の売上高は24,166百万円(前年同期比1.9％増)と増収となりました。
北米地域におきましては、企業向けビジネスが引き続きクラウド関連ビジネスの伸長を見せ、現地通貨ベースでも増収を維持しました。一方、個人向けビジネスは利益率を意識したチャネルの絞り込みや、ユーザ数の減少により大幅な減収となりました。低調な個人向けビジネスが足を引っ張ったものの、円安の影響もあり、同地域の売上高は11,938百万円(前年同期比3.2％増)の増収となりました。
欧州地域につきましては、今後の需要の弱さが懸念されるものの、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に現地通貨ベースで増収となりました。また、円安の影響により両ビジネスとも二桁成長となりました。その結果、同地域の売
上高は11,227百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、中国と、企業向けビジネス、個人向けビジネスともに足下が好調なオース
トラリアが現地通貨ベースにおいても堅調であり、引き続き同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は6,591
百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
中南米地域におきましてはブラジル、メキシコ共に現地通貨ベースにおいても堅調な伸びを示し、特にブラジルの企業
向けビジネスの伸びが同地域を牽引した結果、同地域の売上高は1,401百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は55,325百万円(前年同期比4.8％増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、人件費が増加したものの、ストック・オプション関連費用や外注費の減少などにより前年同期と比べてほぼ変わらず、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は39,268百万円（前年同期比0.6％増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は16,056百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は17,435百万円（前年同期比11.2％増）、四半期純利益は10,764百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は49,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,847百万円減少
いたしました。有価証券及び投資有価証券が大幅に増加しましたが、現金及び預金が大幅に減少したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,496百万円減少の251,997百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は繰延収益の増加等により前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加の120,268百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ10,810
百万円減少の131,729百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、1,972百万円増加して17,171百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び繰延収益が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、22,346百万円支出が増加して26,307百
万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、13,254百万円支出が増加して18,596百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は45,042百万円となり、前連結会計年度末に比べて28,907百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,682百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年８月13日)(平成26年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）
140,293,004

140,293,004

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内容
単元株式数
100株
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年５月13日

新株予約権の数

21,300個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,130,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,220円（注）３

新株予約権の行使期間

平成26年５月29日〜
平成31年５月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額
１

新株予約権の行使の条件

２

３

新株予約権の譲渡に関する事項

3,220円
1,610円

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者
もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしく
は社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場
合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義
務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

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四半期報告書代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

３

新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
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四半期報告書

⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５

新株予約権の取得条項に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

140,293,004―

18,386―

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

トゥルーウェイカンパニーリミ
テッド ※ａP.O.BOX 3151, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH
VIRGIN ISLANDS

20,18614.38

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

11,351

8.09

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380055 ※ｂ

270 PARK AVENUE NEW YORK NY 10017,UNITEDSTATES OF AMERICA

10,5797.54

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

7,078

5.04

チャン

CA, USA

5,367

3.82

BAHNHOFSTRASSE 36, P.O.BOX, CH-8010
ZURICH SWITZERLAND

4,281

3.05

P.O.BOX 438, ROAD TOWN, TORTOLA BRITISH
VIRGIN ISLANDS

3,300

2.35

ＢＮＰパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９−１
グラントウキョウノースタワー

2,930

2.08

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海トリトンスクエアタワーＺ

2,392

1.70

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505223 ※ｂ

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

1,783

1.27

計

―

69,251

49.36

ミン

ジャン※ａ

シービーエスジーバンクジュリ
アスベアシンガポールブラン
チ※ｃゲインウェイエンタープライズ
リミテッド ※ｃ

(注)１

２

３

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社 法務部
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｂ 株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都中央区月島４丁目16−13※ｃ シティバンク銀行株式会社
東京都品川区東品川２丁目３−14
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,109千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6,944千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,392千株

平成26年６月30日現在、自己株式6,230千株(発行済株式総数に対する割合4.44％)を保有しております。

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四半期報告書４

野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株
式会社から平成26年４月３日付で関東財務局長に提出された変更報告書No.２により、平成26年３月31日現
在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書
No.２の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane,
United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

５

LondonEC4R

3AB,

保有株券等の数(千株）

株券等保有割合
（％）

116

0.08

837

0.60

7,192

5.13

テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー並びにその共同保有者であるフランクリン・
テンプルトン・インベストメンツ・コープ及びテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッドから平成26年４月30日付で関東財務局長に提出された変更報告書No.11により、平成26年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.11の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株）

株券等保有割合（％）

アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
フォート・ローダデイル、セカンドスト
リート、サウスイースト300

2,741

1.95

フランクリン・テンプルトン・イン
ベストメンツ・コープ

カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000

2,346

1.67

テンプルトン・グローバル・アドバ
イザーズ・リミテッド

バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759

663

0.47

氏名又は名称

住所

テンプルトン・インベストメント・
カウンセル・エルエルシー

６

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・
ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・イン
ターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・
インターナショナル株式会社から平成26年５月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書No.６により、平成26年５月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、変更報告書No.６の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株）

株券等保有割合（％）

333 South Hope Street, Los Angeles,
California, 90071, U.S.A

10,5297.51

キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー

333 South Hope Street, Los Angeles,
California, U.S.A

5,153

3.67

キャピタル・インターナショナル・
リミテッド

40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
England

676

0.48

キャピタル・インターナショナル・
インク

11100 Santa Monica Boulevard, 15th
F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A

430

0.31

キャピタル・インターナショナル・
エス・エイ・アール・エル

3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland

421

0.30

キャピタル・インターナショナル株
式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命ビル14階

775

0.55

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
6,230,400(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

134,049,100

1,340,491―

単元未満株式

普通株式

13,504――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,340,491―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
新宿マインズタワー

6,230,400―

6,230,400

4.44

計

―

6,230,400―

6,230,400

4.44

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

79,632
24,546
60,958※1 40849,785
22,10265,019※1 454

15,462
3,821△217

15,905
4,366△199

184,612

157,436

3,271
1,312

3,146
1,129

4,583

4,275

6,975
1,119
1,065

7,220
872
921

9,160

9,014

51,09538
10,576
1,425

69,03439
10,818
1,377

63,13576,880261,493

81,27094,561
251,997

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

15/24

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

486
3,789
5,015
5,279
1,433
656
65,429
4,976

654
4,257
4,460
5,369
1,623
924
66,323
3,654

87,06687,26827,4292,896
1,561

28,072
3,086
1,840

31,887
118,954

32,999120,268

18,386
21,796
113,509△16,303

18,386
21,850107,363△19,044

137,389

128,555

1,768
1,045

945
△360

2,813

585

2,326
9

2,579
8

142,539
261,493

131,729
251,997

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
52,815
9,845
※1

16/24

42,97029,201(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
55,3259,304※146,02029,964

13,76916,056

735
1,184
1
60

843
785
0
54

1,981

1,685

4
1
67

9
82
134
80

72
15,678306
17,435

68
403

14
-

471
16,149
6,574
9,575
0
9,575

14
17,4496,685
10,763△0
10,764

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
9,575(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
10,763

496
4,150

△822
△1,405

4,647
14,222△2,228
8,535

14,221
1

8,536
△0

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

16,149
3,596
411
△68
165
41
184
246
△735
4
1
△1,184
△403
1,088
112
△79
△292
1,219
807
371

17,449
3,445
411
△14
218
△13
274
233
△843
9
△0
134
△785
1,992
△54
188
62
2,722
△626
△1,224

21,637

23,578797△4△7,231579△9△6,97615,19917,171

633△52,214848△90,418

50,164

67,127△877△2,225559△912△2,952-△3,960△26,307△1,8484,915△8,408△3,344
512△15,764△5,341
4,766
10,66350,446
61,109△18,596△1,174△28,907
73,949※1
45,042

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、法人税等は506百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

製品

338百万円

349百万円

原材料

19百万円

54百万円

貯蔵品

50百万円

50百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

従業員給料

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

13,642百万円

14,944百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金65,793百万円

49,785百万円

計65,793百万円

49,785百万円

預入期間が３か月超の定期預金△4,683△4,743

現金及び現金同等物

61,109百万円

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〃

〃

45,042百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月26日
定時株主総会

普通株式

8,814

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

67円00銭 平成24年12月31日 平成25年３月27日 利益剰余金

平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

16,857

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

125円00銭 平成25年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)

アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

23,70911,566

9,801

6,425

1,313

52,815―52,815(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,007

1,134

481

7,499

7

11,130△11,130―

計

25,716

12,70010,283

13,924

1,320

63,946△11,130

52,815セグメント利益

9,798

2,135

1,216

625

273

14,049△280

13,769(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド
中南米
３
４

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△280百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至

平成26年６月30日)

アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高24,166

11,938

11,227

6,591

1,401

55,325―55,325(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,003

1,233

526

8,739

7

11,510△11,510―

計25,17013,171

11,753

15,3301,408

66,835△11,51055,325セグメント利益

9,163

2,987

2,137

1,270

347

15,906149

16,056(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド
中南米
３

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額149百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
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四半期報告書４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

72円67銭79円78銭9,575

10,764

―

―

9,575

10,764

131,760,767

134,928,611

72円57銭79円25銭――180,855

903,834――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖

川

兼

輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

敬

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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