なごやかな暮らしを育む 安心づくり

第２章 基本構想

主要施策５

第１章 序論基本方針２

保健 ・ 医療の充実

第３章 基本計画 （後期）

住み慣れた地域で健康に暮らし続けることができるよう、乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを推進し健康寿命の延伸を図るとともに、市立砺波総合病院とかかりつけ医（地域の医療機関）との医療機能の分化と連携の強化を進め、保健・医療の充実を図ります。

10

健康づくり・感染症対策の推進

11

医療の充実

個別施策
付属資料

73

第３章

基本計画（後期）

２

基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

５

主要施策

保健・医療の充実

10

個別施策

健康づくり・感染症対策の推進

現状と課題○乳幼児期から高齢期までの全ての市民を対象に、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を目指すためには、個人の実践に加え、地域ぐるみの健康づくりを推進することが必要です。
○市民の３大死因は、がん、心疾患及び脳血管疾患であり、要介護状態となる原因には、認知症、脳血基本方針２管疾患後遺症、転倒・骨折などがあげられることから、その原因の一つとなる生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むことが必要です。
○健康無関心層も含めた青壮年期からの予防、健康づくりを推進するため、様々な食の場面で普通に生

なごやかな暮らしを育む

活しているだけで健康になれる環境づくりに取り組むことが必要です。
○健康づくりに関する情報提供を行うとともに、市民一人ひとりが望ましい生活習慣を実践し、主体的に健康づくりができるよう健康教育・健康相談を積極的に進めることが必要です。
○市環境保健衛生協議会を構成する地区自治振興会、食生活改善推進員協議会、母子保健推進員連絡協
議会及びヘルスボランティア連絡会などの連携を図り、健康づくり活動の支援に努めています。
○新型コロナウイルス感染症の流行や社会環境が複雑化するなかで、ストレスなどによる心の健康が問題となっており、正しい知識の普及啓発と相談体制の充実、自殺予防対策を関係機関と連携し一層推進することが必要です。

安心づくり○新たな感染症や結核など再流行の危険性がある感染症を予防するとともに、市民の不安を取り除くため、正しい知識の普及を図るとともに、医療・検査体制を確保するため、医師会及び医療機関等との連携が必要です。
○特定保健指導・各種がん検診などの実施により、医療機関と連携した適切な指導を行うとともに、特に受診率の低い働き盛り世代の受診率の向上を図ることが必要です。

施策の方向
砺波らしさを生かし、地域との連携・協働により幅広い年齢層を対象とした総合的な健康づくりや環境整備、予防対策の充実を図り、市民が心身ともに健康で暮らせるまちづくりを目指します。

74

主な取組
第１章 序論１○市民の健康寿命を伸ばし、健康で明るく活気に満ちた地域を目指すため、市民、関係機関及び行政が一体となった健康づくりを総合的かつ計画的に推進します。
市民の健康づくりの○健康教育により、心身の健康に対する意識の啓発に努めるとともに、市民
支援が電話や窓口等で、健康に関する悩みを気軽に相談できる環境づくりに努めます。
第２章 基本構想○市環境保健衛生協議会が中心となり、地域ぐるみの健康づくりを推進します。
○食生活改善推進員やヘルスボランティア、母子保健推進員を育成・養成します。
○心の病気に関する正しい知識の普及に努め、自殺対策に関わる人材の育成
や早期に相談や治療ができる体制の整備を図ります。

受けやすい検（健）
診体制の整備３に、効果的な個別通知の併用により、がん検診や健康診査（健診）の受診率の向上を図ります。

○予防接種の接種率が向上するよう積極的な啓発を行うとともに、地域の医師会と連携し、個別接種がより安心して受けられるように努めます。
○新型コロナウイルスを含めた感染症に対する正しい知識や新しい生活様式への移行など、市民への適切な情報提供とともに、医師会等と連携を図り、感染症予防のための取組を推進します。
○感染症発生時における迅速な情報収集や関係機関への的確な情報提供など、
危機管理体制の確立に努めます。

４○がん予防のための健康的な生活習慣の普及啓発を行うとともに、医師会やヘルスボランティア等とも連携し検診受診率の向上を図り、早期発見・早期治療につなげます。
主要死因及び○乳幼児から高齢者までのライフステージに合った健康診査や健康相談を実
要介護の原因となる
施するとともに、それぞれの心身の状況に適した保健指導を行うなど市民
疾病対策の健康管理を支援します。

○糖尿病などの生活習慣病の予防として「となベジプロジェクト」を推進し、自然に健康になれる環境づくりに努めます。
【Ｐ７７に「となベジプロジェクト」のＰＲパンフレットを掲載】○後期高齢者の生活習慣病の重症化を予防するため、後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する取組を推進します。

75

付属資料

感染予防対策の充実○検（健）診の受診機会の拡大や体制の充実、各種広報の活用を図るととも

第３章 基本計画 （後期）

２

第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画
・砺波市健康プラン２１（第２次）
・砺波市自殺対策計画
・砺波市国民健康保険第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）第３期特定健康診査等実施計画
指標

基本方針２
なごやかな暮らしを育む

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

健康寿命［男性］※（ ）内は平均寿命

７８．０３歳(８０．６９)【Ｈ３０】

７８．０３歳(８０．６９)【Ｈ３０】

平均寿命の延伸
年齢を上回る
健康寿命の延伸

健康寿命［女性］※（ ）内は平均寿命

８１．
１７歳
(８６．
１１)
【Ｈ３０】

８１．
１７歳
(８６．
１１)
【Ｈ３０】

平均寿命の延伸
年齢を上回る
健康寿命の延伸

健康診断受診率（国民健康保険特定健康診査）

６１％
【Ｈ３０】

６０．４％
【Ｒ１】

増加

ＨｂＡ１ｃ※の値６．５％以上の割合（国民健康保険特定健康診査受診結果より）

８．７％

８．７％

減少

※ＨｂＡ１ｃとは、糖尿病に関する指標で、ヘモグロビン・エーワンシーと読みます。採血から過去１～２か月間の平均血糖値を反映した値で、数値が高い状態が続くと、糖尿病の悪化や合併症のリスクが高いといわれます。

■となベジプロジェクト（となベジ通信第１号より）

安心づくり

76

77

第３章

基本計画（後期）

２

基本方針

なごやかな暮らしを育む

５

主要施策

保健・医療の充実

11

個別施策

医療の充実

安心づくり

現状と課題
○高齢化が進行し、今後、医療・介護ニーズの高まりが予測される中、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように地域密着した医療・保健・介護・福祉サービスを連携し、推進することが必要です。
○医療保険制度を持続可能な制度とするためには、地域の中核病院である市立砺波総合病院の外来は紹
基本方針２

介患者を中心とし、一般的な外来受診は「かかりつけ医」で行うことを基本とする病診連携の推進が必要です。
○５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病及び精神疾患）５事業（救急医療、災害時医療、へき

なごやかな暮らしを育む

地医療、周産期医療及び小児医療）及び在宅医療の提供体制の確保が求められています。
○令和６年から５疾病６事業として医療計画に追加される新たな感染症等の拡大に備えた医療提供体制の確立が必要です。

施策の方向
市民一人一人が「かかりつけ医」を持つことの啓発とともに、保健・介護・福祉と連携した地域包括

安心づくり

ケアシステムを推進します。
５疾病５事業及び在宅医療の提供体制については、富山県が定める地域医療計画に基づき市立砺波総合病院の機能の確保・充実に努めます。また、健康センター、地域包括支援センター及び訪問看護ステーションでは、健康づくり、介護予防、在宅医療及び介護の連携強化に努めます。
市立砺波総合病院は、感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症等に対する医療体制の確保に努めます。

主な取組

１
医療機能の分化と連携の推進

78○医師会の協力のもと、市民一人一人が「かかりつけ医」を持つことについて啓発し、市立砺波総合病院との役割分担や、それを踏まえた医療機関の受診の仕方についての周知を進め、病診連携の推進に努めます。

第１章 序論○市立砺波総合病院は、地域の中核病院として５疾病５事業及び在宅医療の２療養支援等を担うため、機能の確保・拡充を図ります。

５疾病５事業及び在宅医療体制の確保

第２章 基本構想○在宅医療と介護への切れ目のない支援体制の連携強化に努めます。

３○砺波市訪問看護ステーションは庄川サテライトを開設したところであり、更なる在宅医療の充実に努めます。

在宅医療・在宅介護の連携強化

第３章 基本計画 （後期）

○市立砺波総合病院は、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として新たな４

感染症等の感染拡大時における医療を担うため、医療体制の確保・拡充を

新 たな感 染 症 等 の感 染 拡 大 時における医療体制の確保

図ります。

付属資料

関連する主な個別計画
・市立砺波総合病院新改革プラン
・砺波市高齢者保健福祉計画（第８期計画）
指標
市立砺波総合病院の地域医療機関との間における紹介率・逆紹介率

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

５５．９％・８２．０％ ５８．
１％・８３．３％

目標値【Ｒ８】５５．０％・７５．０％

79

第３章

基本計画（後期）

福祉の充実

主要施策６
基本方針２

介護保険サービスの充実や介護予防、高齢者の生きがいづくりなど、高齢者福祉を推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築や地域ぐるみによる福祉のなごやかな暮らしを育む

充実を図り、全ての市民が安心して生涯生き生きと暮らし続けることができる地
域社会を目指します。

個別施策

安心づくり

80

12

高齢者福祉の推進

13

障がい者（児）福祉の推進

14

地域福祉の推進基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

６

主要施策

福祉の充実

12

個別施策

高齢者福祉の推進

第１章 序論２

現状と課題
第２章 基本構想○本市においては年々高齢化が進行し、「団塊の世代」が７５歳以上となる令和７年（２０２５年）の高齢化率は３２．０％と市民の約３人に１人が高齢者になると予想されています。
○医療・保健・介護・福祉に関する行政の連携だけではなく、医療機関、介護サービス事業所、民間企業、地区福祉推進協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの組織が連携した地域包括ケアシステ
ムづくりの推進に努め、地域で高齢者の自立した生活を支えていくことが必要です。
○高齢者人口の増加に伴い要介護認定者も増加することが見込まれることから、在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの整備が必要です。
の確保や、ひとり暮らし高齢者などに対する身近な地域での見守り活動の充実を図ることが必要です。
○認知症の早期診断、早期対応のため、認知症の人のアセスメントや家族支援を行い、必要なサービスの提供を行うとともに、認知症の人ができる限り住み慣れた環境で暮らせるよう、地域ぐるみによる見守り体制を構築していくことが必要です。
○介護予防活動については、支援の必要の有無にかかわらず取り組む必要があります。また、支援が必要な高齢者を元気な高齢者がサポートし、世代間で支え合う活動が必要です。
○高齢者に対する就労やボランティア活動に対する支援を行うとともに、健康づくりや交流の場の充実

第３章 基本計画 （後期）○高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るためには、地域において気軽に相談できる場を図り、高齢者が生きがいをもって生き生きと暮らせるよう支援していくことが必要です。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅生活に向けた支援の強化や介護予防の推進、
介護サービスの充実を図るとともに、高齢者の生きがいづくりや就労支援を推進するなど、高齢者福祉の充実を図ります。

81

付属資料

施策の方向

第３章

基本計画（後期）

主な取組

１○高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送られるよう、普段か在宅生活に向けた支援強化○地域密着型サービス施設の充実を図り、在宅生活の支援に努めます。

らの見守り体制を推進するため、ケアネット活動の支援を図ります。
○在宅で高齢者を支える生活支援サービスの充実を図るとともに、介護者の心身の疲労等を軽減するサービスに取り組みます。

基本方針２

２

○介護サービスに頼らない自立した生活を送るため、各々の健康状態に応じ介護予防の推進○支援を必要とする高齢者への取組が一貫して実施されるよう、医療・保健・た運動や口腔衛生、栄養等に関する介護予防事業を推進します。

なごやかな暮らしを育む

介護・福祉サービスの総合的な提供に努めます。
○地域包括支援センターや健康センター、庄川健康プラザが連携を図り、福祉センターなどを活用し、健康づくりや介護予防事業を展開します。
○歩いて行ける身近な場所で、継続して運動し、仲間と集う「いきいき百歳
体操」を推進します。
○自宅でも気軽にできる「となみ元気体操」の普及に取り組み、運動習慣の定着に努め、フレイル予防を推進します。

安心づくり○元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を支える「シニア元気あっぷポ
イント事業」を推進します。
○ふれあい・いきいきサロンの設置や運営の支援を図り、高齢者の閉じこもり予防と健康増進、生きがいづくりを推進します。
○高齢者ができるだけ自立した生活を送ることができるよう、既存サービスの充実と、ボランティアや民間団体等の多様な主体を活用した家事支援等、生活支援サービスの普及と提供体制の構築を進めます。

３○総合的な相談・助言を始め、介護予防プランの作成等、個々の高齢者のニ

介護サービスの充実○地域包括支援センターと在宅介護支援センターが連携し、地域のケアマネ

ーズに応じた保健・福祉サービスの充実を図ります。
ジャーのネットワークを構築し、処遇困難事例の支援を進めるなど、ケア
マネジメントの質の向上に努めます。
○認知症になっても安心して生活できる地域社会を構築するため、「初期集中支援チーム」による相談体制を強化するとともに、「認知症高齢者等の見守り体制」及び「ほっとなみカフェ事業」等の充実を図るなど、認知症対策の総合的な推進を図ります。

82

○高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を若い世代に伝える世代間交流の生きがいづくりの推進○高齢者を労い、心身のリフレッシュを図るとともに、家族のふれあいや絆

第１章 序論４

ほか、高齢者が地域社会に参画する活動を支援します。
を深める機会を創出します。
○福祉施設を高齢者の生きがい活動や市民の世代間交流、余暇活動の充実などに幅広く活用するとともに、既存施設の老朽化に対して計画的な整備に努め福祉機能の充実を図ります。

第２章 基本構想○高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目指し、ハローワーク

５砺波などと連携した就労支援を行うとともに、シルバー人材センターの運

高齢者の就労支援

営支援やサービス業務の積極的な利用促進を図ります。

第３章 基本計画 （後期）

関連する主な個別計画
・砺波市高齢者保健福祉計画（第８期計画）
・第３次砺波市地域福祉計画・第４次砺波市地域福祉活動計画
指標
ケアネットチーム数

高齢者学級（２１地区）参加延べ人数

いきいき百歳体操

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】２２８チーム２１３チーム２５０チーム

８６か所

８９か所

１２０か所以上

４，４４５人／年

２，０５２人／年

４，５００人／年

付属資料

いきいき百歳体操自主グループ数

現状値【Ｒ１】

ほっとなみカフェ（臨床美術）

83

第３章

基本計画（後期）

２

基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

６

主要施策

福祉の充実

13

個別施策

障がい者（児）福祉の推進

現状と課題○近年、障がい者の高齢化や重度・重複化、保護者である家族の高齢化など、障がい者を取り巻く環境が変化してきており、多様化するニーズに適切に対応するため、ホームヘルプサービスやデイサービ
ス、ショートステイなどの総合的な障がい福祉サービスの充実が求められています。
基本方針２○働くことを希望する障がい者が、能力を十分に発揮して、就労を通した社会参加の実現や職業的な自立を図るため、雇用・福祉・教育の分野が連携し、障がい者の就労の場の確保、賃金アップなどの充実・強化を図ることが求められています。

なごやかな暮らしを育む○精神障がい者施策では入院医療中心から地域生活中心への転換が図られている中、医療・保健・介護・福祉の連携や地域における精神障がい者に対する正しい理解の啓発活動を推進することが必要です。
○障がい者の自立と社会参加を促進するため、障がいへの理解を深め、障がいのある人もない人も安心して暮らせる地域社会と支援体制の充実が必要です。
○障がいの早期発見による早期療育の充実が図られている一方、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう、障がい種別にかかわらず、質の高い専門的な発達支援を行う障がい児通所支援
等と地域支援体制の充実が求められています。

安心づくり

施策の方向
障がいに対する理解を深めるとともに、福祉サービスの充実や社会参加の促進を図るなど、障がいの有無に関わらず互いを尊重し、支えあう地域共生社会の実現を目指します。

障害者理解促進研修・啓発事業（小学校出前講座）

84

障害者理解促進研修・啓発事業（地域福祉コーディネーター連絡会）

主な取組
第１章 序論１○個々の自立を促す障がい福祉サービスが提供できるよう、医療・保健・介護・福祉の連携による支援を行います。

障がい福祉サービス ○日常生活を支えるため、コミュニケーション手段への配慮等を行う地域生活支援事業に取り組みます。
と就労支援の充実○可能な限り地域で自立して生活を送られるよう、グループホームなど地域
第２章 基本構想

生活における居住基盤の整備を支援します。
○障がい者差別の解消や虐待防止の啓発活動を推進するとともに、判断能力に不安のある障がい者に対して「日常生活自立支援事業」「成年後見制度」の利用に向け支援します。
○ハローワーク砺波など関係機関と連携し、企業に対して障がい者雇用について働きかけるとともに、福祉就労の場である福祉作業所の工賃向上に向け、福祉作業所製品の販売支援に努めます。

第３章 基本計画 （後期）

○障がい者がその特性などに応じて活躍できる環境整備や、農業経営体における労働力確保ができるなど、双方に良い効果が見込まれる農福連携事業に取り組みます。
○障がい児の特性に合った教育を提供できるよう、特別支援学校などとの連携に努め、教育の充実に努めます。
○障がい者団体等の協力により、文化、スポーツ、レクリエーション等の活動に対する支援を行います。

２

い時期からの福祉教育の充実を図るとともに、各種団体に対して研修会を行うなど、障がいへの理解に向けた取組を行います。
○砺波地域障害者自立支援協議会など、関係機関と連携し、障がい者が安心して地域生活を送られるよう気軽に相談できる体制整備の充実を図ります。
○障がい者が安心して生活できるよう、地域での見守り体制の強化と、各種
ボランティア活動への支援を図ります。
○障がいの予防、早期発見、早期療育・治療のため、医療機関等関係機関と連携した取組を推進します。
○障がい者が必要とする医療に対して医療費助成等の支援を実施します。
○障がい者の社会参加促進と日常生活を送るための移動支援事業の充実を図ります。
○ユニバーサルデザインを踏まえた公共施設のバリアフリー化に取り組むとともに、住宅のバリアフリー化等の住宅改修に対し支援を行います。
○障がい者の地域における防犯・防災体制に対する支援を行うとともに、福祉避難所の確保や避難誘導体制の整備を推進します。

85

付属資料

社会参加と相談支
援の充実○障がいの特性について正しい理解が深められるよう小中学生等に対し、早第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画
・第３次砺波市障がい者福祉計画
・砺波市障がい福祉計画（第６期計画）
・砺波市障がい児福祉計画（第２期計画）
・第３次砺波市地域福祉計画・第４次砺波市地域福祉活動計画
指標
障害者就労施設等からの物品等の調達額

基本方針２

共同生活援助利用者数（グループホーム）

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

１，２２６千円

１，８３８千円

１，６００千円

３９人

４５人

５５人

なごやかな暮らしを育む
安心づくり

第４次地域福祉活動計画策定委員会

86

第４次地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

基本方針

なごやかな暮らしを育む

６

主要施策

福祉の充実

14

個別施策

地域福祉の推進

安心づくり
第１章 序論２

現状と課題
第２章 基本構想○地理的条件や人口構造等により地域における課題とニーズは様々であり、それぞれの地域の特性を生かした活動の支援や情報提供が求められています。このような地域課題に対し組織的な取組を進める
ため、社会福祉協議会においては新たな地域課題解決に向けての人材の育成、地区福祉推進協議会においては構成団体との連携強化が求められます。
○近年、自然災害が多発している中で、日頃から避難行動要支援者の把握などに努めることが求められており、市では平成２７年度（２０１５年度）から避難行動要支援者登録制度を開始し、要支援者の登録とともに地区自治振興会や地区自主防災会などの避難支援等関係者に対する情報提供を進め、地第３章 基本計画 （後期）域での支え合いや助け合いの意識の醸成に努めています。
○要介護認定者や認知症高齢者のさらなる増加が見込まれるなかで、行政、医療機関、介護サービス事
業者、地域、事業所、市民がそれぞれの特性を生かしながら、地域社会全体で福祉活動を支え合う仕組みを構築していくことが求められています。
○ひとり親家庭を取り巻く状況は依然として厳しく、生活の安定と自立のための支援が求められています。
○生活保護の状況は、社会経済情勢の変化や核家族化の進行、扶養意識の低下、高齢化の進行と深く関係し、保護を適用するケースは年々複雑化・多様化しています。
○被保護世帯の生活の安定と自立を促すため、制度の適正な実施に向け関係機関と連携を図りながら、各種相談や生活支援、就労支援を行っていくことが必要です。

付属資料○誰もが安心して医療や介護サービスが受けられるよう、安定的で持続可能な社会保障制度の実現に向け、国民健康保険制度、介護保険制度、後期高齢者医療制度の健全な運営が求められています。
○高齢化の進展に伴い、これまでの福祉活動の担い手が高齢化しています。さらに、就業年齢の延長制
度も加わり、地域の担い手の確保は困難になっています。
○住民ニーズの多様化や支援内容が複雑化しており、地域での身近な相談役である民生委員児童委員の活動を支援するため、地域福祉コーディネーター、福祉サポーターなど地域における福祉人材の育成や充実を図ることが求められています。
○若年層の福祉に対する関心が低く、若い世代に福祉教育の機会を更に提供していくことが求められています。
○少子高齢化の進展や単身世帯の増加により、一人暮らし高齢者など見守りを必要とする人が増加し、
買い物やごみ出しなどの日常生活のちょっとした困りごとが地域の生活課題となっています。

施策の方向
地域における見守り・支え合い体制の整備を図るとともに、ひとり親家庭や生活困窮者の自立支援、
社会保障制度の充実を図るなど、人と資源が世代や分野を超えて支え合う地域共生社会による地域ぐるみの福祉の充実を目指します。

87

第３章

基本計画（後期）

主な取組

１
地域ぐるみによる福祉の充実○社会福祉協議会との人事交流により、人材育成を図ります。また、地区懇談会における地域課題や住民ニーズの把握に努め、地区福祉推進協議会の活動支援に努めます。
○高齢者・障がい者の疑似体験や各種イベントを通して、家庭・学校・地域・企業等における福祉教育の推進に努めます。
○民生委員児童委員の活動支援と福祉サポーター等の福祉活動における担い手の育成に努めます。また、職場において若い世代が地域福祉活動に参加

基本方針２

しやすくなる環境づくりに向け、企業や事業所に働き掛けを行います。
○一人暮らし高齢者などへの普段からの声かけや、日常生活のちょっとした
困りごとに対応できる、支えあいの地域づくりを推進します。
○生活困窮者、ひとり親家庭、障がい者など様々な問題を複合的に抱えた人

なごやかな暮らしを育むに、必要な支援を包括的かつ継続的に対応するワンストップ窓口「ほっとなみ相談支援センター」の周知と利用促進を図ります。
○砺波市高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク運営委員会を通して、虐待防止、虐待に対する適切な支援について、関係機関と連携し啓発に努めます。
○認知症や知的障がいなどにより、判断能力が十分でない状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく生活を送ることができるよう成年後見制度の安心づくり

利用促進に努めます。
○更生保護に携わる関係機関との連携強化と、「砺波更生保護サポートセン
ター」の周知を図り、再犯防止等の推進に努めます。
○地域コミュニティの醸成による避難行動要支援体制の整備等を図ります。
○高齢者や障がい者、山間地域における交通弱者の移動支援について、市・社会福祉協議会・法人等と連携し、暮らしやすい生活環境の整備に努めます。

２○ひとり親家庭の就業支援として、保育所等の優先利用に配慮するなど、ニ

ひとり親家庭の
福祉の充実○ひとり親家庭の自立を促すとともに、経済的負担の軽減を図るため、各種ーズに応じた子育てサービスを提供します。
資金の貸付や医療費の助成など適切な支援に努めます。
○母子寡婦福祉連合会などの関係機関と連携しながら、親子のふれあいを深める交流事業などの充実を図ります。
○日常生活や児童の養育などについての悩みを抱えるひとり親家庭に対して、母子父子自立支援員による助言・指導など、相談体制の充実に努めます。

88

第１章 序論○医療機関や保健機関、民生委員児童委員などの関係者との連携により相３

談・援助体制の充実を図るとともに、自立支援プログラムを推進し、被保護者の就労支援など自立促進に努めます。
生活 保 護受給 者等○様々な問題により生活が困窮している市民に対して、生活保護受給に至るの自立支援
前に相談支援事業や家計改善支援事業等を実施します。

第２章 基本構想○国民健康保険制度の健全な運営を図るため、被保険者である市民の健康づ

４くりの推進と後発医薬品の使用促進の啓発を図るとともに、必要に応じた保険税の改定や収納率の向上による財源の確保に努めます。

社会保障制度の運営○平成３０年度（２０１８年度）から国民健康保険制度が県単位で運営され第３章 基本計画 （後期）ており、県と共同で安定的で持続可能な制度の健全な運営に努めます。
○保健・医療・福祉・介護との連携を図り、被保険者の疾病予防や介護予防に努め、医療費及び介護給付費の適正化に努めます。
○介護保険制度を健全に運営していくため、砺波地方介護保険事業計画及び砺波市高齢者保健福祉計画の進捗状況を把握し、施策に取り組みます。
○砺波地方介護保険組合と連携し、ケアマネジャーの資質の向上や地域包括支援センターの充実を図り、地域に根ざしたサービスが提供できるよう努
めます。
○後期高齢者医療制度では、富山県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、制度の安定的な運営に努めます。

付属資料

関連する主な個別計画
・第３次砺波市地域福祉計画・第４次砺波市地域福祉活動計画
・砺波市高齢者保健福祉計画（第８期計画）
指標

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

避難行動要支援者登録率

４８．
１％

５１．２％

６０．０％

国民健康保険における後発医薬品使用割合（数量ベース）

８０．０％

８２．５％

８５．０％

89

第３章

基本計画（後期）

主要施策７

子育て環境の充実

基本方針２

未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、結婚や子育てなど家庭を築くことの喜びを啓発し、結婚活動（婚活）に対する支援を行うとともに、妊娠・出産・子育

なごやかな暮らしを育むての切れ目のない支援により安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めます。

15

妊娠・出産・子育て支援の充実

16

結婚支援の推進

個別施策

安心づくり

90

基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

７

主要施策

子育て環境の充実

15

個別施策

妊娠・出産・子育て支援の充実

第１章 序論２

現状と課題であり、各種乳幼児健康診査や健康相談・訪問指導を実施し、保健・医療・福祉・教育が連携を図り、子供の成長にあった支援が必要です。
○市立砺波総合病院は県の認定を受けた地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る医療を担っています。

第２章 基本構想○安心して子供を産み育て、子供が健やかに成長するためには、妊娠・出産・子育ての環境整備が重要○支援を必要とする発達障がい等の児童や保護すべき児童の家庭からの相談が増加する傾向にあるため、家庭児童相談の充実が求められています。
第３章 基本計画 （後期）

○子育てサークルや育児相談、児童相談、親子の交流などの活動拠点となる子育て支援センターの充実を図る必要があります。
○子育てサポーターリーダーやファミリー・サポート・センターなど、地域で活動する子育て支援団体
や組織活動を広く紹介し、支援・運営していく必要があります。
○仕事などの都合により、保護者が日中不在となる小学生の放課後児童対策として、全小学校校区に放課後児童クラブを設置しています。
○ワーク・ライフ・バランスの推進を始め、育児休業や育児休暇が取得しやすくなるよう、民間企業に対して制度の普及啓発が必要です。
○発達障がい児等に対する早期発見・早期支援体制の充実を図るとともに、特別に支援を要する子供の増加に対応して、保育士・幼稚園教諭のより専門性の高い保育技術の習得を支援していく必要があり

付属資料

ます。
○子育てに関する手当制度を始め、子育て支援医療費の助成など子育てにかかる経済的負担の軽減を図っています。
○核家族化や共働きなどにより保育所・認定こども園への入所希望者が増加するとともに、病児・病後
児保育や休日保育など特別保育の需要が高まっており、多様なニーズに対応した保育の充実を図る必要があります。
○経済的に厳しい状況におかれた子育て世帯に対する支援の重要性が増しており、子供の発達・成長段
階に応じた支援を図る必要があります。

施策の方向
母子保健や子育て支援サービスの充実など、地域ぐるみによる妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援体制の拡充を図ることにより、安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを目指しま
す。

91

第３章

基本計画（後期）

主な取組

１
親子の保健の充実○妊娠期から学齢期まで母子の健康が確保されるよう、妊産婦及び乳幼児健康診査や子育て支援医療費助成制度の充実を図ります。
○育児相談やプレままクラス、訪問指導を通して、妊娠・出産・育児不安の解消に努めます。
○不妊治療に関する情報提供や、治療に要する医療費の一部助成を行うなど、経済的負担の軽減を図ります。
○安心して妊娠・出産できるよう、市内の医療体制の充実を図ります。
○保健・医療・福祉・教育の連携を強化し、産科小児科連絡会、子育て支援

基本方針２

連絡会など子供の成長にあったサポートを行います。
○発達障がい児等に対する早期発見、早期療育体制の充実のため、健康セン
ター、保育所等との連携を進めるとともに、中核的な療育支援施設である「わらび学園」との連携を図ります。

なごやかな暮らしを育む

２
子育て支援サービ
スの充実○安心して子育てができるよう、病児・病後児保育の施設整備と運営に努めます。
○妊娠から出産、就学までの子育て中の保護者を切れ目なく支援するとともに、総合的相談情報を分かりやすく提供する子育て世代包括支援センター
機能の充実を図ります。
○子育て支援医療費の助成や児童手当の支給､ 障がいを抱える子供への適切安心づくりな対応など、安心して子育てができるよう支援を行います。
○子育て中の保護者が気軽に相談できる体制や子育てサークルへの支援など、地域における子育て支援ネットワークの形成を図ります。
○子育てに関する相談・指導や仲間づくりなど、すくすく広場や子育て支援センターにおける子育て相談・支援体制の充実を図ります。
○貧困世帯の状況を把握し、福祉や教育など子供の発達・成長段階に応じた支援の充実を図ります。
○子育て応援ファイルのウェブ化や子育て応援アプリの導入により、子育て世代のニーズに合った情報提供に努めます。
○子供を授かった方へ出産祝い事業の取組を進めます。

新生児訪問（生後１か月未満のお宅に訪問）

92

子育て支援センター（家庭児童相談員の子育て相談）

第１章 序論○安心して子育てができるよう、延長保育や一時預かりに加え、休日保育な

３

どの市民ニーズに対応するとともに、民間認定こども園と連携した保育サ

子育てと仕事の両立支援ービスの充実を図ります。
○地域住民が子育てへの関心や理解を深め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう意識啓発を図るとともに、地域で活動する子育て支援団
体や活動組織を広く紹介し、支援します。
○小学校の余裕教室や地区公民館などを有効活用した放課後子ども教室と連携をとりながら、児童館や各小学校区の放課後児童クラブの適正な運営に○ワーク・ライフ・バランスの実現と、育児休業や育児休暇の定着など雇用環境の整備に向け、事業主団体を通して民間企業などに積極的に働きかけを行います。
○男女が家事や育児などを協力し合う意識が醸成されるよう啓発に努めます。

第３章 基本計画 （後期）

関連する主な個別計画
・砺波市教育大綱・砺波市子ども・子育て支援事業計画（第２期）
指標

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】１．５４【Ｈ２５～Ｈ２９】─※【Ｈ３０～Ｒ４】

１．６８
【Ｒ７】

１２．２回
【Ｈ３０】

１１．９回
【Ｒ２】

１２．５回
【Ｒ７】

育児相談開催回数

週１回

週１回

週１回

子育てサークル数

１１サークル

１１サークル

１２サークル

２０２人

２００人

２２０人

３０，
１７７人／年

２０，２７８人／年

５２，０００人／年

合計特殊出生率（厚生労働省人口動態調査より）
妊婦健診平均受診回数

ファミリー・サポート・センター登録者数
子育て支援センター利用者数

付属資料

現状値【Ｒ１】

第２章 基本構想

努め、共働き家庭などへの支援を図ります。

※厚生労働省未公表

93

第３章

基本計画（後期）

２

基本方針

なごやかな暮らしを育む

７

主要施策

子育て環境の充実

16

個別施策

結婚支援の推進

安心づくり

現状と課題
○本市の男女の未婚率は国の水準と比べて低いものの、以前と比べて未婚率が上昇しているなど、未婚化・晩婚化が進んでいることから、出会いの場の創出や縁結びに関する相談など結婚活動（婚活）に対する支援を幅広く行っていくことが必要です。
基本方針２

施策の方向

なごやかな暮らしを育む

未婚化や晩婚化、少子化が進む中で、結婚に対する意識啓発や結婚活動（婚活）に対する支援を図るなど、未婚の男女の結婚促進に努めます。

主な取組

安心づくり

１

○若い世代を対象に、結婚や妊娠、出産、子育て等のライフプランニングを結婚に対する意識の啓発○未婚化や晩婚化、少子化が進む中で、次世代を担う若者に対して結婚、出教える機会を提供するなど、将来の結婚に対する意識啓発を図ります。
産、子育ての喜びや、家庭を築き生命を伝え育くむことの大切さを積極的に啓発します。

２○民間団体との更なる連携を図り、対象となる若者や未婚者の実情を把握し、「出会い・結婚」について働きかける情報提供を行います。

結婚活動（婚活）に ○結婚活動（婚活）の支援のため、「婚活恋愛相談会」や「となみパルピテーションカレッジ」、「ミニ交流会」などの取組を進めます。
対する支援○経済的な理由から結婚に踏み切れない若者を対象とする「結婚新生活支援」の取組を進めます。

94関連する主な個別計画
第１章 序論・砺波市人口ビジョン
指標

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

婚姻率（千人あたり）

３．５件／年【Ｈ３０】

３．４件／年【Ｒ１】

５．０件／年

婚活事業による成婚数

０組／年

２組／年

３組／年

第３章 基本計画 （後期）

パルくん

第２章 基本構想

現状値【Ｒ１】

ルビちゃん

付属資料

95

第３章

基本計画（後期）

主要施策８
基本方針２

安心して暮らせるまちづくりの推進

地域コミュニティを生かした防犯・交通安全対策や除雪体制の充実を図るとなごやかな暮らしを育む

ともに、防災拠点施設の耐震化や治水対策など防災基盤の強化を始め、地域防災
力・消防救急体制の充実・強化も含めた国土強靱化を進めることで、市民生活の安全性の向上に努めます。

安心づくり

個別施策

96

17

地域防災力及び減災対策の充実・強化

18

消防・救急救助体制の充実

19

防犯・交通安全の推進

基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

８

主要施策

安心して暮らせるまちづくりの推進

17

個別施策

地域防災力及び減災対策の充実・強化

第１章 序論２

現状と課題○地震発生確率が高い断層が市域を縦断していることから、施設の耐震化など減災対策の充実・強化を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図ることが必要です。
○近年、ゲリラ豪雨が頻繁に発生しており、総合的な浸水対策への更なる取組が求められています。
○庄川などの護岸整備や急傾斜地崩壊防止施設の整備など、治水・砂防事業の促進が求められています。

第２章 基本構想○市民一人一人が自助、共助の意識を持ち、災害時には地域で助け合う体制づくりが必要です。

○冬期間における車道や歩道の確保、除雪機械の計画的な更新、除雪機械オペレーターの養成など総合的な地域ぐるみ除排雪体制の充実が必要です。
第３章 基本計画 （後期）

施策の方向
市民の防災意識の啓発や地域の防災基盤の整備、自主防災組織の強化など、地域防災体制の充実を図るとともに、施設の耐震化を進めるなど災害に強いまちづくりに努めます。

主な取組

国民保護施策の充実○国及び県の計画を上位計画とする砺波市国土強靱化地域計画に基づき、大

付属資料

１

規模災害等から市民の生命や身体及び財産などを保護するため、各種施策を推進します。
○行政出前講座や国民保護図上訓練などを通して地域住民の対処意識を高めるとともに、非常時の情報を市民へ的確に伝達できる体制づくりに努めま
す。

97

第３章

基本計画（後期）

２
自主防災組織の強化○地区自主防災組織などに対して、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザード
マップ、地震防災マップ、ため池ハザードマップなどを活用し、地域における避難場所や危険箇所等の周知徹底を図ります。
○地区の避難所運営委員会と連携して、新型コロナウイルス感染症等の防止対策に配慮した避難所運営など、実践的で効果的な地区防災訓練の支援を行うとともに、日頃から地域一体となった防災活動が行えるよう地域防災力の強化を図ります。
○災害時に支援が必要な一人暮らし高齢者などを登録する避難行動要支援者
登録制度の周知を図り登録者の増加に努めるとともに、避難行動要支援者
登録システムを活用し、市民の情報を地区自主防災組織などへ提供するな

基本方針２

ど、自主防災組織と連携を図りながら、個別支援（避難）計画作成を支援します。

なごやかな暮らしを育む

３○地域防災計画、国民保護計画等を踏まえた市民参加による実践的な訓練を

地域防災対策の充実○地震や風水害を始めとした様々な災害に対する知識の普及に努め、防災意

実施します。
識の高揚を図ります。
○地域防災力の強化を図るため、防災士及び防災士連絡協議会の活動を積極的に支援するとともに、女性防災士を含む防災士の育成に努めます。
○災害の発生、またはそのおそれがある場合における情報伝達体制の整備を重層的に進めるとともに、災害情報の取得手段について市民等への周知を

安心づくり

図ります。
○男女共同参画の視点を取り入れた避難所の運営及び防災拠点施設の整備を推進します。
○防災拠点となる本庁舎の整備について、基本的な方針を定め、基本構想及び基本計画を策定します。
○災害時に、災害業務等と平行して優先的に通常業務を行っていく砺波市業
務継続計画（ＢＣＰ）や他自治体等からの人的・物的支援を円滑に受け入れる砺波市災害時受援計画など、適宜適切に運用するとともに、国や県からの情報を参考にし、時代に即した計画になるよう修正を図ります。
○公共施設の耐震化調査を必要に応じて実施し、優先順位を決定したうえで、計画的に耐震化を進めます。
○非常食（アレルギー対応食含む）や毛布などの備蓄物品を計画的に購入・備蓄するとともに、災害時に迅速に配備できるような体制づくりに努めます。
○自衛隊、警察、医療機関などの関係機関、災害時相互応援協定を結ぶ自治体、災害時に物資や労力提供を行う協定を結ぶ業界団体、企業などとの協力体制の強化を図ります。

98

○水防対策支援情報やＩｏＴを活用した水位情報等に基づき、市街地などの地域浸水対策の推進○市街地の浸水対策として、一時的に雨水を貯留する調整池等の施設整備を

第１章 序論４

浸水対策に取り組みます。
計画的に進めます。
○集中的な豪雨に対応するため、農地防災事業の促進や、土地改良区等と連携した対策を実施し、農地などの被害防止に努めます。

○流域治水プロジェクトなど各種プランに基づき、関係機関と連携した浸水

治水・砂防対策の充実○洪水の調節や工業用水などの多目的な用途に資する庄川水系利賀ダムの早第２章 基本構想

５

被害防止に努めます。
期完成に向け、関係機関と連携し事業促進を推進します。

第３章 基本計画 （後期）

○砂防や地滑り防止対策を促進し、急傾斜地崩壊防止などの整備を計画的に進めます。
○土石流の発生渓流やがけ崩れの危険地などを示す土砂災害ハザードマップ
を活用し、地域における危険箇所や避難場所等の周知徹底を図ります。

６
除雪対策の推進○冬期間においても子供や高齢者が安全で安心して生活できるよう、地域ぐ
るみ除排雪体制の確立を図るとともに、地域における除雪機械オペレータ
ー養成のための支援を行います。
○老朽化している除雪機械・消雪施設について、計画的に更新整備を行いま

７

付属資料

す。

○耐震診断を受けた木造住宅耐震改修工事に対する支援を進めます。

木造住宅耐震改修
の支援

99

第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画
・砺波市地域防災計画
・砺波市国民保護計画
・砺波市道路除雪実施計画
・砺波市耐震改修促進計画
・砺波市国土強靭化地域計画
指標
人口１万人当たりの防災士数

基本方針２

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】３６．０６人３６．９７人

４０．０人

１７地区

１８地区

１９地区

地区除雪対策委員会の数

なごやかな暮らしを育む【防災に関する各種計画の概要】○地域防災計画
地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて策定し、風水害、地震・津波等の災害リスク毎に予防対策、応急対策、復旧・復興対策について実施すべき事項を定めたものです。
○国土強靱化地域計画
国土強靱化地域計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではなく、発災前における施策を対象とし、あらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥安心づくりることを避けるべく、地域特性を考慮しつつ行政機能や地域社会、地域経済など、都市全体としての強靭化に関する総合的な指針となるものです。
○業務継続計画（ＢＣＰ）
業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。

【ハザードマップと防災マニュアル・防災ハンドブック】
災害発生時の危険性をマップに表示した洪水ハザードマップ、地震防災マップ、土砂災害マ
ップ、ため池ハザードマップがあります。また災害への日頃からの備えや災害発生時にとるべき行動や留意事項等についてとりまとめた防災マニュアル、子育て防災ハンドブックがあります。

洪水ハザードマップ

100

地震防災マップ

土砂災害ハザードマップ

ため池ハザードマップ

防災マニュアル

子育て防災ハンドブック

基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

８

主要施策

安心して暮らせるまちづくりの推進

18

個別施策

消防・救急救助体制の充実

第１章 序論２

現状と課題
第２章 基本構想○火災や事故のほか、地震などの自然災害に迅速に対応するため、常備消防・非常備消防の連携と協力
体制の強化が求められています。
○消防団員の定数確保が困難な状況にあり、消防団員の確保と育成を図るとともに、消防ポンプ自動車
や小型動力ポンプ、消防資機材などを始め、活動拠点である消防器具置場の老朽化に対応して計画的な更新・整備が必要です。
○複雑化、多様化する救急ニーズに対し、的確な救命措置や迅速な対応が求められており、現場に合わせた柔軟な対応や高度な救急技術が求められています。

第３章 基本計画 （後期）

○防火訓練や避難訓練を通して、防火意識の高揚を図ることが必要です。

施策の方向
消防団員の確保や消防施設の整備、常備消防の広域連携などにより消防・救急救助体制の充実・強化を目指します。

主な取組○消防訓練（礼式や操法）を通して消防団員の資質向上を図るとともに、消消防力の充実○国や県、防災関係機関と連携し、消防団員の災害対応能力の向上に努めま

付属資料

１

防団員が活動しやすい環境をつくり、消防団員の定数確保に努めます。
す。
○日中の火災に対応する消防団員の確保のため、機能別団員（ＯＢ団員）の入団促進に努めます。
○消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ、消防資機材など老朽化している消防
機械器具を計画的に更新します。また、建て替え、大規模改修が必要な消防器具置場について、経過年数を考慮し計画的に整備を行います。
○消防力の整備指針に基づき、地域の実情に応じて小型動力ポンプ積載車を消防ポンプ自動車に格上げし、災害対応能力の強化を図ります。
○消防水利として消火栓、防火水槽（市街地・密集地火災対応として１００立方メートル）を計画的に配置し、消防力を強化します。

101

第３章

基本計画（後期）○救急講習や出前講座、各種広報媒体などを通して、心肺蘇生法やＡＥＤの

２

使い方、けがの応急手当て、救急車の正しい利用方法などについて普及啓
発し、救急対応の充実・強化に努めます。

救急救助の充実・強化○法令に基づき、大型店舗や危険物取扱施設等への定期的な予防査察を実施

３することにより、各事業所における防火意識の啓発活動を進めるとともに、市民に対する防火広報により、市民の防火意識の高揚を図ります。

基本方針２

防火意識の啓発○行政出前講座などを通して、災害時における地域での協力体制の重要性が理解されるよう努めます。

なごやかな暮らしを育む

関連する主な個別計画
・砺波市地域防災計画
・砺波市国民保護計画

安心づくり

指標
消防団員数

102

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

５５７人

５５１人

５７２人

基本方針

なごやかな暮らしを育む

安心づくり

８

主要施策

安心して暮らせるまちづくりの推進

19

個別施策

防犯・交通安全の推進

第１章 序論２

現状と課題
第２章 基本構想○各地区に、自主的に防犯活動を行う「地区防犯組合」や「自主防犯パトロール隊」などが設置されており、地域の安全に大きく貢献しています。
○各自治会等が管理する防犯灯をＬＥＤ化推進事業補助金を活用し、蛍光灯からＬＥＤ灯に更新するほか、夜間の通行危険箇所に新たな防犯灯の設置を行っています。
○特殊詐欺の被害者になりやすい高齢者に対し、警察、関係団体、金融機関等が連携の強化を図り、犯罪被害の未然防止に努めることが必要です。
○インターネット通販をめぐる消費者トラブルや悪質商法による各種トラブルが発生しており、効果的

第３章 基本計画 （後期）な対策が必要です。
○子供が交通事故の被害者にならないよう、登下校時の安全確保や交通安全教育を推進することが必要です。
○高齢者が関係する交通事故が多発していることから、高齢社会に対応した交通安全啓発活動や交通安
全教育等を推進することが必要です。

施策の方向
地域全体の防犯や交通安全意識の向上を図るため、被害者になりやすい子供や高齢者を対象とした防犯指導や交通安全教室による啓発活動を推進するなど、犯罪や交通事故の少ない安全・安心なまちづく

交通安全運動市民集会

付属資料りを目指します。

自主防犯パトロール隊による夜間巡回

103

第３章

基本計画（後期）

主な取組○犯罪や事件を未然に防ぎ、安全・安心に生活できる環境づくりに努めると

１

ともに、小中学生の登下校時における安全対策を図るため、地区防犯組合
や自主防犯パトロール隊などによる防犯活動を支援します。

防犯活動の推進○地域におけるコミュニティ活動を通して、連帯意識や仲間意識を高め、関係団体と連携した防犯活動を実施し防犯意識の向上に努めます。
○防犯対策を強化するほか、防犯灯のＬＥＤ化を推進し、夜間でも安全で安心して歩けるまちづくりを目指します。
基本方針２○消費者被害に対する相談体制を整えるとともに、消費者教育を充実し消費者の自立を図ります。
○市民に周知すべき消費者情報について、各種広報媒体などを活用し発信するとともに、消費トラブル等の未然防止に努めます。

なごやかな暮らしを育む○多発する高齢者事故に対応するため、警察、交通安全協会、関係団体等と２連携し、高齢ドライバー交通安全教室等の高齢者運転教育の強化を図るとともに、幼児及び児童生徒を対象とした交通安全教室を開催し、交通安全

交通安全の推進の普及啓発を図ります。

安心づくり

関連する主な個別計画
・第１１次砺波市交通安全計画
指標
自主防犯パトロール隊

104

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

３７団体

３８団体

４３団体