ＢＲＩ－Ｈ３０講演会テキスト
ＢＲＩ－Ｈ３０講演会テキスト

BIM 確認申請の展開と課題
建築生産研究グループ 上席研究員

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

建築研究所の BIM 建築確認研究の経緯

武藤 正樹

次

１）第 3 期中期計画の重点研究
２）その後の研究課題
ⅢbuildingSMART における国際的な評価と課題の抽出
１）国際的事例に見る BIM 建築許可・確認の発展過程の共通理解
２）さらに必要となる開発要素

Ⅳ

わが国の BIM 建築確認の経緯、現状と展望について
１）BIM 建築確認審査事例の流れ
２）現在の取り組みについて

Ⅴ

おわりに

Ⅰ はじめにが現れてきている。

建築研究所で平成 24 年度より着手した建築確認審査への BIM

このような動向は、わが国が特別な動きをしているということ

技術の応用の研究から 5 年余を経たが、全産業の生産性革命、働ではなく、BIM 建築確認の先進国とも言えるシンガポールやノル

き方改革への社会的要請から、建築生産における BIM の重要性はウェー等も、同じような過程を経て現在に至ることも、研究開発後当時と比べ格段に増してきている。研究当時を振り替えれば、シンの国際調査の過程で明らかにされた。また、実事例を対象とした開ガポール政府が、BIM を用いた建築確認時の「e-Plan Check」が発については、国際的に高い評価を得ている。

実現したとか、IFC モデルチェックソフト Solibri による確認審査

本論では、建築研究所における BIM 確認申請のこれまでの経緯の検討が、米国 Fiatech で行われているとか、断片的な情報がもや、わが国の BIM 建築確認の国際的な評価と、今後取り組まなけ

たらされている状況であり、建築確認における BIM 技術の適用性ればならない課題を踏まえつつ、今後の BIM 建築確認の展望につについて未知の部分が多かったと言える。

いて論説する。

当時は建築確認審査の電子申請手続きについて、（一財）建築行
政情報センター（ICBA）が検討に着手した時期であり、電子申請

Ⅱ 建築研究所の BIM 建築確認研究の経緯への BIM の適用は時期尚早との意見が出るといった社会的認識

１）第 3 期中期計画の重点研究であったが、平成 24 年から 3 か年実施した個別重点課題研究「建前述のように、ICBA における建築確認審査手続きの電子化の築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する検討と並行する形で、個別重点課題研究「建築物の技術基準への適研究」により、わが国の建築確認審査に対する BIM 応用技術の開合確認における電子申請等の技術に関する研究」が平成 24 年度か発の方向性が示されたことにより、いくつかの指定確認検査機関

ら平成 27 年度にかけて実施された。

と申請者の努力により、実際の建築案件に対する確認審査が実施

当時は、2006 年改正建築基準法の施行により、審査の厳格化とされ、現在では、BIM 建築確認の標準的な手続きを策定する動き

合わせ、申請図書の保存期間が 15 年に延長となったことから、審1- 91 -

査者側の図書保存の負担軽減に電子化を推進することが開発の動申請、電子申請の発展過程を踏まえ、BIM の特長を活かすことの機になっていた。また、申請図書間の整合性確認も建築確認審査のできる開発過程を「開発ステップ」として整理した。
（図 1）

負担を増大させており、図書保存の電子化につながる基盤的技術「開発ステップ」は大きく 3 段階に分けられ、ペーパーレスの段を ICBA で、整合性確認の合理化に関わる BIM 応用の技術を建築

階をStep1、
諸外国が開発を目指す自動審査の段階をStep3 とし、研究所でそれぞれ検討、開発する体制で検討が進められた。

その中間段階を Step2 とした。その上で、CAD による図面作成

BIM の特長は、1 つのモデルの情報を共有して図面や図書の作と BIM による図面作成の差異に着目し、各ステップを細分化し成を進めることで、作られる図面や図書の整合性が高まるという提出図書の整合と、各段階における BIM への期待について整理点である。そのため、今までのように平面図、立面図等々を都度作をした。この整理から分かったことは、BIM モデルによる自動審

図するようなことが無くなり、図面間の不整合が少なくなると考査のみを開発目標としなくとも、Step1 や Step2 の段階でも相当えられ、建築確認手続きに BIM を活用することは、不整合の確認の図面の整合性確保と、審査内容の情報化による精度の良い審査のための労力を大幅に削減できる可能性があると言える。一方で、の可能性があることであった。建築研究所では、開発ステップごと

建築確認手続きへの BIM 技術の実装の可否、困難度もまちまちの評価を踏まえ、整合性の確認容易性を高めることのできる中期であることから、今後の展開を考える上で、BIM を利用すること的な達成目標として、従来の図面に加え、申請対象物の属性情報をによる隘路解消や利便性に関する期待や効果を踏まえた段階的な活用して審査を支援する方法となる「Step2+」を定め、必要な技技術開発が不可欠である。そこで、建築研究所では、紙図書による術仕様を検討した。
（表 1, 2）

図 1 開発ステップのイメージ 1）
2- 92 -

表 1 開発ステップの概要 1）

開発
ステップ

提出する書類やファイル整合性の高さ

実施状況
○

0

CAD
BIM

紙図書
＜従前の方法＞

―

0+

CAD
BIM

紙図書+様式(帳票)のデータ＜FD申請＞

―

1

CAD
BIM

PDF申請図書＜電子申請＞―

1+

BIM

BIMで作成したことが明示された、PDF申請図書＜「ステップ1＋」＞

○

2

CAD
BIM

PDF申請図書＋様式(帳票)のデータ＜電子申請＞―

2+

BIM

PDF申請図書＋審査要素IFCモデルデータ＜「ステップ2＋」＞

○○

―

3-

BIM

IFCモデル＜部分的自動計算等による審査＞

○○

―

3

BIM

IFCモデル＜完全自動計算等による審査＞

○○○

―

1+

ステップ
の目標

審査員の
審査方法

必要となる
IFCプロパティ

図面間の整
合性確保

審査対象表現の欠落の可能性に注意しな
がら、PDF図面を読図し審査（BIMそのものの整合性確保の蓋然性に期待）○

2015.1～―○

2015.1～

ける図面参照や記載内容の確認手間を軽減させる技術である。現

表 2 BIM による設計を前提とした、開発ステップに対する期待と開発目標 1）
開発
ステップ

○

1993～

在の電子申請と比べ、PDF による図面や図書の他に、申請図面に表現される建築物の形状や一般的な属性情報に加え、建築確認審
査項目への該当の有無が判別できる情報を含んだIFC形式のBIMモデルを提出する点が、従前の確認審査と異なるものである。
これを実現するためには、建築確認審査項目に関する IFC プロ
パティの定義と、PDF 図面上に表現される BIM オブジェクトの位置に関する IFC プロパティの定義が必要となる。そこで、これ

2+

IFCによる
チェックリ
ストの表示

審査対象表現の欠落をIFCによるチェックリストを見ながらPDF図面を読図し審査らに対応する新たな IFC プロパティを定義し、Step2+の技術仕様

審査対象表現の有無を判別、解釈できるものとして取りまとめた。
Step2+のモデルビューに関しては、図面に描かれた建物の形はBIM モデルですから、審査員は従来の図面の他、立体的な形状を

33

審査内容の
自動計算

計算結果の妥当性について判断合わせて閲覧する事ができ、図面に記載されている内容について

審査内容の判断根拠（数量、種別）が判
別、解釈できるもの

も、BIM モデルの属性情報から確認することができる。また、建築確認後に行う、施工の中間、完了検査の際にも、確認時に提出された BIM モデルを現地にてタブレット端末で閲覧する事で、仕上

当該課題で建築研究所が提案した Step 2+のプロトタイプは、り状態と骨組み（躯体）の様子を切り替えて表示するなど、検査業

BIM による設計を対象とした技術で、BIM モデルからの出力によ務を支援することも可能となる。
この開発成果により、わが国における BIM 建築確認像が確立し、り提出する図面や図書の整合性を高めるとともに、BIM モデルのIFC プロパティ情報を審査対象項目のチェックリストとして用い、

現在の状況を生みだす大きな契機となったと言えよう。

図面や図書に記載された内容や場所を検索可能とし、審査時にお3- 93 -

中心線は、木造、RC 造あるいは SRC 造、鉄骨造、組積造等で、２）その後の研究課題
個別重点課題研究「建築物の技術基準への適合確認における電柱の中心線（いわゆる柱芯）や壁の中心線（いわゆる壁芯）とその子申請等の技術に関する研究」では Step2+のプロトタイプの提案

解し方が異なっているばかりでなく、建築物の実形状を投影するまでを研究対象としたが、その後の課題の中で、BIM データに収ものでもない。IFC の最新版であり、ISO 規格である IFC4 では、蔵される形状や属性値により、確認審査を行う、Step3-、3 の技術

このような問題に対応できるよう、建築物の実形状に重ねて表現について検討を行っている。一般研究課題「建築確認審査で参照すすることのできる Ifc Spatialzone という新しい IFC 属性が用意る情報の IFC 表現方法に関する調査研究」（H27～29 年度）では、されている。しかし現在、BIM オーサリングソフトウェアにおい求積図の作図について、建築物の形状等を元に規定される建築確て主流となる IFC2x3 では、壁面で囲まれる領域を表現する IFC

認審査で参照される情報について、BIM ソフトウェアの固有技術

プロパティとしては Ifc Space が代表的であるが、ifc Space は、に依拠しない、正規の表現方法を定める事が可能であることを示

部屋の「内のり」形状を表現する属性情報と解されるため、このよした。これは、buildingSMART Japan（bSJ）の「建築確認 IFC

うな抽象的な領域を表現することが出来ないと考えられる。この検定 2016 入力モデル.ifc」を題材に、求積に必要な区画形状と数ような場合、Ifc Space を内のり形状から、求積区画にあうように値を伝達する方法を検討したものである。

形状を編集し、床面積区画の面積計算の結果を求積値とする方法
が BIM オーサリングソフトウェア上で可能となる場合がある。こ

申請者

Step2+
3D建物モデルBIMの方法では、同一のソフトウェア上で、求積区画形状と計算値を保確認検査機関XML持することができるが、異種のソフトウェア間で IFC モデルデー

Step3-, 3
属性情報の与え方
ビューの定義Ifc-Space（形状、数値）
Ifc-Annotation
BSJ_Pset_BCC_FloorArea（算定根拠）

タを交換すると、計算値は継承されるが、区画形状が内のり形状と解され変化するということが生じる懸念がある。

ビューワ

そのため、IFC2x3 環境では、求積区画形状を Ifc Annotation 2Dとして、ポリライン形状（複数線分による形状）として表現し、求積値も、Ifc Annotation として収蔵することが望ましいと考えら
れ、bSJ の確認審査 MVD 検定モデルの求積区画形状と関連する属性情報の表現方法として採用されている。
求積区画情報として抽出した Ifc Annotation について、形状に関しては、ポリラインの所属する高さや階の情報、各線分の座標値
を、求積値や室の用途等の属性については、その値を適切なタグ情報を付して、XML ファイルとして出力することが可能である。また、XML ファイルをビューアで図形表現として復元することも可能である。審査者側で XML データのビューワを用いて、求積区画の形状を図面と比較することで、IFC モデル上の求積区画の取り扱いの妥当性を判断する、等により、BIM で出図した図面の妥当性の検討に貢献できるものと期待できる。
建築研究所が確認審査の電子化と BIM 技術の応用の開発段階を提示して以降技術的な検討を進めるのと並行して、BIM を用いた建築確認審査の試行の動きは加速していった。こうした状況下

図 2 求積情報の伝達方法と IFC に格納されている 2D 求積区画2)において、指定確認検査機関のいくつかの試行における成果の知見を集約し、標準的な取り扱い要領の策定や、BIM モデルファイ

建築確認における床面積の算定は、建築基準法施行令第 2 条第ルの属性データの活用による審査業務の省力化の目標を早期に提1 項第 3 号で、「建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中示し、開発を加速する必要があることから、現在、一般課題「BIM

心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
」とされ、当該区画のを用いた建築確認審査の支援技術に関する調査研究」（平成 30～4- 94 -

32 年度）に着手している。本課題は、個別の指定確認検査機関でしようとするものである。
（図 3）

試行が進む BIM モデルファイルを用いる建築確認審査に対して、具体的には、開発ステップの Step1+、2+、3-に対応する実用的手法の一般化を行うことによる審査手法の支援技術の開発を目的

な BIM 建築確認の技術を開発し、実際の審査に適用することで、とし、諸外国の開発動向との対比による、BIM データを用いる建建築確認審査やその他の法適合確認プロセスが建築生産プロセス

築確認審査の段階別の開発目標を定義し、各段階で必要となる技の BIM の流れを阻害しないようにすることを意図し、後述する取術的仕様の確立と審査実施に至る、共通ガイドライン（案）を策定

り組みと連携した検討を実施している。

BIMを用いた建築確認審査の実用化に関する調査研究
一般課題（H30-H32）■研究開発の背景・目的・必要性
・各指定確認検査機関における事前相談段階における独自の取組の増加●指定確認機関-Ｊ
図面間の整合性担保を期待した。BIMネイティブ
ファイルを用いた審査図書の受領（4号→3号建築物）●指定確認機関-Ｘ
申請建築物の建物モデ
ルデータを受領し、設計内容や設計意図等の確認（1号建築物）類似事例：
建研：Step1+
SG：Code of Practice

類似事例：
韓国：u-Seumterのモデル提出（ソウル市等）…

特定の申請者との協業で行われるケースが多く、各社
各様の「技術仕様」が形成される懸念がある。

・bSJ確認審査MVD検定等による、ソフトウェア環境の充実
前課題：「建築確認審査で参照する情報のIFC表現方法に関する調査研究」におけるBIMソフトウェアの固有技術に依拠しない、正規の表現方法が可能に
省エネ法の適合判定について、煩雑な手入力に代わる、判定に必要な情報のBIMによる設計物の属性情報からの自動入力への期待
指定機関毎の技術仕様が確立する前に、これらの成果の知見を集約し、標準的な取り扱い要領の策定や、BIMモデルファイルの属性データの活用による審査業務の省力化の目標を早期に建築研究所の立場で提示し、開発を促進する必要がある。
■研究開発の具体的計画
図面の整合化（Step1+）に係る技術仕様・ガイドライン（案）の検討（H30）
技術的隘路に
意匠設計審査に係る図面の整合化に係る技術仕様
係る技術資料とガイドライン（案）＝日本版「Code of Practice」
数的情報の利用（Step2+、3-）に係る技術仕様・ガイドライン（案）の検討（H31-32）
求積図の作図に係る情報の正規の表現方法による情報交換方法に係る技術仕様とガイドライン（案）

技術的隘路に係る技術資料BIMによる設計物の属性情報と判定プログラム間のデータ交換に係る技術仕様とガイドライン（案）

技術的隘路に係る技術資料

研究体制： buildingSMART Japan、buildingSMART International、ICBA等と連携
アウトカム：実用に耐えうる技術的仕様、ガイドライン類を提供し、BIMモデルファイルを用いる建築確認審査の試行あるいは実務に展開させる。
図 3 BIM を用いた建築確認審査の支援技術に関する調査研究5- 95 -

Ⅲ buildingSMART における国際的な評価と課題の抽出
１）国際的事例に見る BIM 建築許可・確認の発展過程の共通理解
BIM を用いた建築確認手続きの先進事例として、シンガポール
政府の BIM e-submission が有名である。とりわけ、シンガポー
ルの BIM 建築確認は、BIM モデルの属性情報を用いて自動で法適合判定をするものとの理解がある。
シンガポールでは e-Plan Check という BIM モデルを用いた自動審査システムを開発して、申請前の事前確認用として用いて、シンガポール建設局（BCA）が行う実際の建築物単体の法適合審査
は、あくまでも、2 次元図面表現での審査を行っている。
2013 年から始まった BIM e-submission では、電子申請基盤で

図 5 韓国の BIM 自動審査システム(KBim Assess)6）

ある CORENET のファイル転送容量の制約から、BIM ソフトウ
ェア上の作図要領を「Building Information Modeling (BIM) e-buildingSMART Japan の上位組織である、buildingSMART

Submission Architectural Guidelines（旧ガイドライン）」としてInternational（bSI）では、建築確認部門での BIM 利用の検討部

定め、2016 年 10 月までは BIM モデルから作図した pdf ファイ会である Regulatory Room が設置されていて、確認審査業務でのル等の軽量フォーマット（light weight format）を申請図書として

BIM 利用の方向性や、自動建築確認について検討を進めている

提出させていた。現在は、旧ガイドラインの規定を、「Code of2014 年に開催された Regulatory Room（RR） の会議で、これかPractice（CoP）」3）で新たに定め、BIM ソフトウェアの独自フォら建築確認に BIM を導入したい国々が持つ困難性について次のーマットによる提出を原則としている。
（図 4）。

ような指摘があった。
バルト三国の一翼をなすエストニアは、電子政府を実現した国として有名であるが、建築確認については書面での手続きを行っている。この手続きを電子化する検討を進めているが、BIM の普及がまだ十分ではなく、作図表現法の標準や属性情報の定義も不十分という段階であった。エストニアでは、建設業の生産プロセス
全般をIT化するe-construction 構想 6）を掲げ検討を進めている。
同様の取り組みはフランスでも行われており、建設産業のデジタル化計画（Plan Transition Numérique dans le Bâtiment：
PTNB）7）を推進中である。

図 4 シンガポールの BIM 確認申請の申請者手続きフロー4)

また、フィンランド、ノルウェーなど、BIM 黎明期にその利用を始め、BIM 先進地域として認識がある北欧の中で、スウェーデ

韓国政府も、シンガポールと同様の建築確認を行っており、韓国

ンはその取り組みが遅いとされている。その理由として、スウェー政府が運営する電子申請基盤の SEUMTER（セウムト）上で BIM

デンは地方政府の独立性が高く、国家レベルのガバナンスがとりを利用した建築確認手続きを一部で行っている。こちらも審査のにくい状況があり、国と地方との役割分担をどうすべきか悩んで

基本は 2 次元表現の図面であり、一部の行政庁で任意の BIM モデいるという。

ル提出を認め、図面上で確認が困難な部分を 3 次元表現で確認す

bSI RR では、2017 年のバルセロナ会議から BIM 建築許可・確るという方法を実施している。BIM モデルファイルから自動審査

認の利用事例を発表する BIM and ePermit seminar を開催し、共する方法についても研究を進めており、シンガポールの e-Plan

通の目標や課題について情報共有を行い、相互理解を深めてきた。

Check に似た BIM モデルを用いた自動審査システム、提出用 2

その結果、BIM 建築許可・確認の発展過程に、次のような過程が次元図面表現の自動出力等、手続きに関わる作業の省力化を可能ある事が導き出された。

とする技術を開発している（図 5）。
6- 96 -

1． 電子申請基盤の確立

検証性を担保することが必要であると共通認識が出来ている。
（図

2． ペーパーレス段階における BIM 適用の試行

6）

3． 提出用 BIM モデルの作成ガイドラインの適用
4． 段階的な義務化• BIM電子申請の道のり

5． さらなる手続きの効率化の探求

導入段階

また、建築研究所が提示した「開発ステップ」に相当する、適用技術の水準についても、各国の BIM 適用の状況により、次のようなレベルが考えられる。
（表 3）（Steo1+、2+相当）

Lv.2. ハイブリッド（Hybrid）（Step2+相当）

Lv.3. 自動化（Automated）（Step3-、3 相当）

IFC を持ち
ない審査員
による審査
2
HybridIFC を用い
た審査員に
よる審査

3
Automated
IFC を用いた、一部/全部自動審査

1.電子申請基盤の確立

0. paperless

2.ペーパーレス段階におけるBIM
適用の試行

1. BIM initiation
2. Hybrid

審査対象

a.申請図書間の整合
b.3 次元視による形状の確認

a.BIM から出力された図書
b.BIM モデルの
3 次元視

3. Automated

5.さらなる手続きの効率化の探求
機械
可読性

図 6 BIM 建築許可・確認の導入段階と技術レベルとの相関 9）
このようなことを踏まえると、BIM 建築確認を成功に導くため

表 3 BIM 建築許可・確認の技術レベル（LoD）8）
審査者の期待/Category

技術レベル

4.段階的な義務化

Lv.1． 可視化（BIM Initiation）

1
BIM
Initiation

(人の)
検証性

3.提出用BIMモデルの作成ガイド
ラインの適用

Lv.0. ペーパーレス（Manual/Paperless） （Step1 相当）

技術レベル
/LOD

(人の)
見読性

の条件には次のようなものが挙げられる。

IFC への実装内容

・

BIM が十分に普及している。あるいは、普及に向けた施策（推奨、義務化）がある。

（不要）

・

電子申請基盤が整っている。

・

設計上の BIM ガイドライン（作図の標準、情報取扱いの標準、ライブラリ等）がある。

・
a.審査表現要
素の有無の
容易な判断

a.2 次元ビューとモデルデータ

開発や技術導入に対して国家レベルの関与がある。

a.審査要素の判別情報

わが国においては、建築確認検査業務は特定行政庁、指定確認検査機関が行い、とりわけ、指定確認検査機関においては財団、社団、

a.審査対象の個数の確認 （a.b.c.d 共通）
b.審査対象の数量、値の 一部自動審査：
確認
2 次元ビューとc.空間的、地 モデルデータ
理的関係の確認
全部自動審査：d.シミュレー モデルデータのション、分 み析

民間法人とその設立者も様々である。2014 年 12 月からスタート
した電子申請による建築確認を受理できる指定確認検査機関は 10

a.オブジェク
トタイプ
b.数値

社程度であるとされ、受理できる段階であるが審査実績がまだない社も数社ある様な状況であることから、審査業務に対する取り

c.法規確認ル
ールと値
d.外部プログ
ラム引数

組み姿勢には、相当の差異があると言え、わが国の状況がスウェーデンの状況と同様であることが思料される。
建築確認分野に限らず、国家的な BIM の普及に向けた施策については、海外諸国における BIM の進展を見ると、次のような施策が打ち出され、BIM 利用の義務化に至る過程が読み取れる。

導入段階と技術レベルにはおおむね相関があり、導入段階が進むにつれて、技術レベルが高まる傾向がある。また、自動化に向け・BIM 利用に関係する国家戦略の策定

た取り組みが進むにつれ、機械可読性が高くなり、見読性が低下す・

先導事例に対する補助（Fund）
・懸賞（Award）と成功体験のる懸念がある。そのため、bSI RR では、いかなる段階においても、

共通認識化
7

- 97 -

・

公共事業への BIM の試行

ISO 19650 では、プロジェクト進行の主要な段階で、発注者の・ガイドライン類の整備意思決定に基づいて BIM データのアーカイブ（書庫データ化）を・教育プログラム、ライブラリ、テンプレート等の利用環境のすることが規定され、建築当局への情報伝達もその範囲に含まれ整備ている。つまり、発注者、設計者、施工者の BIM 利用の流れに、公共事業への BIM の義務化

建築確認審査の手続きが組み込まれることが必要であると言える。

・

（図 7）

・ 全部／一部建設事業への BIM 利用の義務化

建築許可・確認手続きは、国によりその段階が異なるが、おおむ
ね、基本設計後の建築許可（Concept Approval）、実施設計中途・

２）さらに必要となる開発要素
BIM では、その特性から BIM データファイルを発注者、設完了後の建築確認（Building Approval ）と竣工後の検査計者、施工者がデータを共有参照してプロジェクトを進めること（Construction Approval）の 3 つの段階で建築当局が、審査対象

が BIM の効果を最大化させる方法であり、建築プロジェクトに関建築物のデータを受領し、審査後の審査結果の保全のためにアーわる主体が共通して BIM データや関連する諸情報を管理するた

カイブすることとなる。
（図 8）めの環境を構築することが推奨されている。レベル 2-BIM を公共

BIM 建築確認を進めるためには、確認申請用の BIM データが発注で義務化するイギリスでは、英国規格 BS-PAS1192 Part2

申請者と審査者間で確実に伝達され、その結果が確実に保管され（2013）、同 Part3（2014）で設計、施工、維持管理の共通データる必要がある。紙図書をペーパーレスとした電子申請では、PDF

環境（Common Data Environment : CDE）の運営方法の規格をによる図書ファイルの提出を前提とし、PDF ファイルに電子署名制定し、それらを原案とした ISO 19650（2018）が制定された。

を付すことにより、申請過程の提出図書の真正性を担保し、長期署

受注者のBIMの取り組み方針

発注者側の情報に対する要求事項

受注者のBIMの取り組みによるデータの更新
発注者のBIMの取り組みへの対応
意思決定→データのアーカイブ

意思決定→データのアーカイブ

図 7 BS/ISO 19650（2018）による共通データ環境（CDE）の運用概要 10)
8- 98 -

審査機関のBIMの取り組
みへの対応

Building Regulatory Body

Concept approval

application
Approval/Control
application

security

AppliedBuilding Regulatory Body

Building approval
Construction
approvalArchive

Approved

application
Approval/Control

Information integrity

Approval/Control

application
Approval/Control

図 8 共通データ環境（CDE）における情報交換のタイミング 11)

図 9 審査者側データ環境と CDE との連携 11）

名技術により、保存された電子データの真正性を検証できる仕組みを実装しているが、BIM による手続きにおいても、PDF による電子申請と同様の、申請データの真正性確保の方法が必要とされる。
（図 9）モデルの図形表現では不足する情報の追記作
業を「Revitテンプレート」
を用いて半自動化した。

Ⅳ わが国の BIM 建築確認の経緯、現状と展望について
１）BIM 建築確認審査事例の流れ
指定確認検査機関が BIM データを受領し、確認申請を行った第1 号の案件は、2016 年 9 月 1 日に記者発表された、フリーダムア
ーキテクツデザイン、住宅性能評価センターの 2 者と、大塚商会、

建築確認で求められる図面表現

BIMモデルの2次元表現図

Autodesk 社の協力による 2 階建て戸建木造住宅（いわゆる 4 号建物）の事例である。この事例は、Step1+に相当するレベルで、BIM

図 10 テンプレートによる作図の標準化 12）による出図の整合性担保の蓋然性を利用し、効率的な審査を行ったものである。
BIM による効率化のポイントは 2 点ある。1 つは、図面表現のBIMで作図されて従来の方法(BRI Step 1)

はいるが、図面の整合性が図られるか不明...

標準化、もう 1 つは図面間整合の確保の手法である。
図面表現の標準化は、BIM データの情報では不足する情報の追w/ Supplemental
Information

Issue drawings

記について、テンプレートを作成し、必要な加筆情報を漏れなく作成・表現できる環境を整えた点である。
（図 10）

BIM 建築確認(BRI Step 1+)

また、作図した図面は、BIM オリジナルファイルをそのまま提w/ Supplemental
Information

出することにより、図面間相互の整合が保たれたまま審査者側にIssue drawings

図 11 オリジナルファイルを活用した図面データの伝達 12）提出され、審査者側で出図し審査することで、図面間の整合性確認の労力を、本来の審査に注ぐことのできる環境が整った。
（図 11）

9- 99 -

Step1+レベルの第 1 号案件の出現以降、より高い技術レベルとわが国の BIM 確認審査について、2018 年開催の bSI 東京会議

なる Step2+レベル、すなわち、BIM データと図面表現を合わせ見

で bSI RR において開発された、RR Activity Matrix Evaluation

る形での試行が、日本建築センター、日本 ERI の審査する案件で（図 12）に基づいて評価を行った。わが国の試行事例はいずれも続けて出現した。また、bSJ による BIM データから求積データを「Pilot（試行）」事案であり、他国と比べ積極的に実効性のある検抽出、求積図作成する実証的な検証も行われた。
（表 4）

証を行っているという評価が得られている。
２）現在の取り組みについて
Step1+に相当する申請図書図面の整合化について、平成 30 年 9

表 4 BIM 建築確認の試行事例（2019.2 現在）
開発
ステップ

実施・試行
の別

1+

実施

2+

実施
実施

3-

構造種別
と法6条1 審査の種類
項の別
木造（2F） 建築確認審査（意匠）4号

月 14 日に日本建築センターと日本 ERI による、
「BIM を活用し

電子申
請の実
施状況
実施

た建築確認における課題検討委員会」が発足した。
（図 13）
ここでは当該年度の目標として、BIM モデルを活用した建築確
認の 2 次元図面の効率的な作成や建築確認における的確で円滑

木造（3F） 建築確認審査（意匠、 実施
3号
構造）
RC 造（2F） 建築確認審査（意匠） 実施
3号

実施

S 造（9F）
1号

実施

RC 造（6F） 建築確認審査（意匠） 実施
1号

実施

RC 免震造（8F）
3号

建築確認審査（意匠、 未実施
設備）
省エネ適判

試行
（求積デ
ータの検
討）

－

建築確認審査（意匠） －な審査のため、BIM モデルから作成する建築確認に必要な図面表
現標準の作成と、必要な属性情報を定めるためのガイドラインの

建築確認審査（意匠、 未実施
構造）作成を目指しており、事務所建築の意匠設計のうち単体規定に係る申請用図書図面の表現標準について検討を実施している。建築研究所は、前述の研究課題の成果の実装化に資するべく、検討委
員、及び WG 主査の立場で検討に関与し、建築研究所における知見を当該員会に提供している。
検討の主な内容としては、伝統的な建築設計業務として BIM を用いて作図をすることを想定し、設備等の凡例の統一や、注記事項の標準化が挙げられる。前述のいわゆる 4 号建物と比べ、審査対象が多岐にわたるため、この部分の標準化が行われるだけでも、

Terms and Definitions
Project
Name of the Project
Presenter
Name and organization of the presenter
Event
Event where the project was presented
Open BIM
Level 0 = none, 1 = some, 2 = extensive, 3 = fully integrated
AME rating
Combination of evaluation axels of the Matrix Cube“z3” Long Term Ambitions“z2” Advanced Use of BIM“z1” Low Hanging Fruits“y3” Code Checking“y2” Information Flows“y1” Visual Use“x1” Research
Proof of Concept, research or a study project.
“x2” Pilot
Project that is in testing phase or close to implementation.
“x3” Implemented
Solution that is in every-day use or widely shared and can be used without
external guidance.
”y1” Visual Use
This is the level of the jury expects the function of Visualize of BIM model, thevalue of BIM property is not actively used.
”y2” Information flow
This is the intermediate level between Visualized and Automated Code Checking,the value of BIM property is actively used for specific code checking.
”y3” Code Checking
This is the level of auto code checking by computer, the value of BIM property isused for holistic code checking.
”z1” Low Hanging Fruits
The use of BIM at this stage can be limited to necessary parts and it can be said
that it is a stage where solution can be easily solved for practical implementation.
”z2” Advanced Use of BIM
The scope of information exchange at this stage is not necessarily holistic, andmanual procedures may be present in some procedures. In that sense, the useof BIM is advancing more than BIM initiation level.
”z3” Long Term Ambitions
At this stage, the information exchange between the applicant and the Building
Authority is automated and manual procedures are completely eliminated.
Therefore, machine-readable laws, integration of information necessary forreview into BIM models, and Open Standard that does not depend on thesoftware environment must be prepared.

Regulatory Room Activity Matrix Evaluation
図 12 bSI RR Activity Matrix Evaluation13）
10- 100 -

図 13

BIM を活用した建築確認における課題検討委員会概要 14）

BIM ソフトウェアへの凡例、注記事項のテンプレートの実装につ会議と 経済財政諮問会議が合同で取りまとめた「科学技術イノベ

ながることが期待でき、今後 BIM を利用した設計に取り組もうとーション官民投資拡大イニシアティブ」に基づき、 600 兆円経済する主体の大きな支援になるものと期待できる。

の実現に向けた最大のエンジンである科学技術イノベーションの一方で、試行事例にあったような Step2+については、BIM デー

創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、平成 30 年

タを確認検査機関側で取り扱うことが求められることから、モデ度に創設された制度で、従来施策の早期の社会実装を加速させる

ル作成標準の規定化と併せて、閲覧方法を含めたデータ取扱いのべく、従来施策のいわゆる「アドオン」として、民間投資の拡大に方法も検討しなければならない。
そのため、
Step1+の作図標準を、つながる研究開発を行うものである。

種々の建物種別、審査対象項目、及び、対応する BIM ソフトウェ

ターゲット領域としては、

ア等、わが国における Steo1+の基盤を確実にするため、次年度以降は、審査対象項目の拡充に向けた検討が展開される予定である。

・

革新的サイバー空間基盤技術

この検討の推移については、かつてシンガポールが開発をした

・

革新的フィジカル空間基盤技術

Code of Practice の検討の推移そのものであり、この取り組みによ・

革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術

る成果は、BIM 電子申請の日本版 Code of Practice として位置付の 3 つの領域が設定されており、国土交通省の課題として「i-けられるものになると言えよう。

construction の推進」
（5 ヵ年）等が設定されている。

実務的な開発が、BIM を活用した建築確認における課題検討委
員会によって進められる一方で、よりオープンな BIM 環境による

建築 BIM については、i-construction の推進の一部として、開発や、Step3 に相当する先端的な検討については、bSJ の意匠設

「建築プロジェクト管理を省力化、高度化する BIM データ活計小委員会によって検討が進められている。建築研究所からも用」として位置付けられており、主として、建築施工を取り巻く

bSJ の WG 主査、および上部組織の bSI RR の運営委員として筆情報連携による生産性向上技術の検討を実施している。
建築確認で作成される図書や元の BIM データについて、建築者が参加しており、相互の知見を共有し、それぞれの立場による成果を生み出している。

プロジェクトの最も基本的な作図情報であるという認識に基づ

また、BIM モデルから作成する建築確認に必要な図面表現標準

き、建築プロジェクト管理におけるエビデンス管理の基本情報との作成と、必要な属性情報を定めるためのガイドラインの作成にしての活用を視野に、建築設計、特に実施設計レベルでの BIM

ついては、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）を活用し利用を促進させ、BIM データによる建築確認検査を通じた生産

た研究開発を実施している。

性向上がその狙いである。
（図 14）PRISM は、平成 28 年 12 月に総合科学技術・イノベーション
11- 101 -

PRISM予算による研究成果等

基本設計

実施設計

施工計画

施工管理

維持管理

設計BIM
（既に普及段階）① 実施設計BIM
支援ツールの開発

施工BIM（既に普及段階）② 施工検査の省力化・自動化のための技術開発

軽量化・履歴情報の追加等による
建物情報
モデルの構築③建築プロジェクト管理におけるエビデンスの管理支援技術の開発↓
プラットフォーム構築（共通フォーマット・入力ルール構築・データ連携）
確認審査

中間・完了検査

施工結果の照合先として確認審査時のモデルを活用③ 建築プロジェクト管理におけるエビデンスの管理支援技術の開発
・施工管理上の記録として求められる情報について、建築確認時点でのBIMモデル情報と対応する様な
記録保存の方法について検討を行う。
・施工結果の照合先として、建築確認申請時のBIMモデルの活用を想定し、事務所用建築物の意匠設計（単体）の確認審査を対象とした確認申請用BIMモデルの作成基準の原案を策定。

図 14 PRISM を活用した研究開発
Ⅴ おわりに有の機能に依拠している部分も極めて大きいと言える。そのよう

PRISM による課題の設定等、BIM を取り巻く研究開発の機運な中で、国際規格化を目指し、オープンなフォーマットによる BIM

がこの 1，2 年で爆発的に高まってきている。冒頭にも期したよう建築確認がどのようにあるべきか、そもそも、その必要性がどこにに、BIM 建築確認の研究に着手したわずか 5 年程前には想像もつあるのかについて、アンパイヤとしての建築研究所の立場から引かないような技術の進歩と、社会の期待の増大が現に起きている。

き続き考究し、社会への実装に向けて開発を進めて行きたい。

このような状況において、引き続き研究が行えるのも、研究着手時の研究目標の確かさと、国際的な動向と評価に裏付けられた研究

参考文献等が遂行できたからに他ならないと考える。

1）

とりわけ、世界各国の BIM 建築確認の共通の発展過程の抽出については、bSI RR の WG 主査の立場を得て、bSI 東京会議の2）

Seminar 座長や、共通ガイドライン（最終原案）の策定につなげることが出来た。
（写真）

3）
4）
5）
6）
7）
8）

9）

10）
11）
12）

写真 bSI RR の WG を運営する筆者（bSI SG Summit）
BIM 建築確認は、ややもすると、自動審査が出来て 1 人前とい

13）
14）

うような見方もあったが、世界各国の取り組みを見ると、シンガポールの例を見るまでもなく、未だ発展段階であり、ソフトウェア固
12- 102 -

えぴすとら 73 号,
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/
epistura/pdf/73.pdf
武藤正樹：建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究,その 8 XML データフォーマットを用いた床面積区
画形状と求積値データ伝達方法の検討, 日本建築学会大会講演梗概
集, H30.9
https://www.corenet.gov.sg/general/buildinginformationmodeling-(bim)-e-submission.aspx
BCA SG：Building Information Modeling(BIM)e-Submission,Architectural Guidelines（絶版）bSI RR 発表資料（Inhan KIM, bS Korea）
http://e-difice.com/en/
http://www.batiment-numerique.fr/
武藤正樹：建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究 その 7 BIM を活用した電子申請による建築確認の技術水準に関する共通尺度の提案, 日本建築学会大会講演梗概集,
H28.9
武藤正樹：確認申請の自動化～buildingSMART International
Regulatory Room の検討を中心に～, 2017 年建築学会材料施工部門
PD 建築生産の近未来 資料
ISO19650-2 の図に加筆
BS PAS 1192 part2(2013)の図に加筆
フリーダムアーキテクツデザイン㈱資料（AUTODESK UNIVERSITY
JAPAN 2016）に加筆したもの
bSI RR 発表資料（Tomi Hentinen, bS Nordic）
日本 ERI（株）、（一財）日本建築センター：【ニュースリリース】
BIM を活用した建築確認における課題検討委員会発足のお知らせ
https://www.bcj.or.jp/src/NewsRelease_BIM.pdf