四日市市地域防災計画
令和６年７月修正

四 日 市 市
四日市市防災会議

〈目次〉

はじめに

第１部 総則編 ................１
第１章 計画の基本方針 ................................................... 1
第１節 計画の目的 ......................................................... 1
第２節 計画の位置付け ..................................................... 1
第３節 計画の構成 ......................................................... 1
第４節 業務継続計画の策定 ................................................. 2
第５節 災害時受援計画の策定 ............................................... 2
第２章 計画の運用 ....................................................... 3
第１節 計画の見直し、修正 ................................................. 3
第２節 計画の推進体制 ..................................................... 3
第３節 計画の周知徹底 ..................................................... 3
第３章 市勢の概況 ....................................................... 4
第１節 地勢 ............................................................... 4
第２節 気候 ............................................................... 4
第３節 人口 ............................................................... 4
第４節 被害の想定 ......................................................... 5
１ 地震被害 ............................................................... 5２ 津波被害 .............................................................. 12３ 風水害被害 ............................................................ 16
４ コンビナート災害 ...................................................... 16
５ 災害履歴 .............................................................. 16
第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱 ........ 17
第１節 防災関係機関 ...................................................... 17
第２節 市の役割 .......................................................... 19
第３節 三重県の役割 ...................................................... 22
第４節 警察の役割 ........................................................ 22
第５節 基幹病院の役割 .................................................... 22
第６節 指定地方行政機関の役割 ............................................ 23
第７節 自衛隊の役割 ...................................................... 25
第８節 指定公共機関の役割 ................................................ 25
第９節 指定地方公共機関の役割 ............................................ 27
第 10 節 公共的団体及び防災上重要な施設の役割 ............................. 28
第 11 節 市民及び事業所の果たすべき役割 ................................... 29
第 12 節 自助・共助・公助の基本 ........................................... 30

第２部 災害予防対策編 ........32
第１章 震災対策 ........................................................ 32
第１節 市民及び事業所の防災活動の促進 .................................... 32
第２節 地震に強いまちづくり .............................................. 37
第３節 迅速かつ円滑な災害応急対策・災害復旧・復興への備え ................ 43

〈目次〉

第４節 災害予防対策の推進 ................................................ 54

第２章 津波対策 ........................................................ 55
第３章 風水害等対策 .................................................... 57
第１節 風水害等に強いまちづくり .......................................... 57
第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策・災害復旧・復興への備え ................ 63
第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策 ........................ 64
第１節 コンビナート災害対策 .............................................. 64
第２節 突発重大事故対策 .................................................. 65

第３部 災害応急対策編 ........66
第１章 震災対策 ........................................................ 66
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 .......................... 66
第２節 活動体制の確立 .................................................... 68
第３節 救助・救急、医療及び消火活動 ...................................... 72
第４節 交通の確保と緊急輸送活動 .......................................... 75
第５節 避難収容活動 ...................................................... 78
第６節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動 ...................... 82
第７節 保健衛生、環境・感染症対策、遺体の処理等に関する活動 .............. 84
第８節 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動 .......................... 86
第９節 二次災害の防止活動 ................................................ 87
第 10 節 施設、設備の応急復旧活動 ......................................... 88
第 11 節 自発的支援の受け入れ ............................................. 90
第 12 節 応急教育対策活動 ................................................. 92
第 13 節 防災ヘリコプター等応援要請 ....................................... 95
第２章 津波対策 ........................................................ 96
第３章 風水害等対策 .................................................... 99
第１節 災害発生直前の対策 ................................................ 99
第２節 活動体制の確立 ................................................... 101
第３節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ......................... 104
第４節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動 ............................... 105
第５節 救助・救急及び医療活動 ........................................... 106
第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策 ....................... 107
第１節 コンビナート災害対策 ............................................. 107
第２節 突発重大事故対策 ................................................. 108

第４部 災害復旧・復興編 .....109
第１章 被災者等の生活再建等の支援 ..................................... 109
第２章 復興計画の立案 ................................................. 113
第３章 復興財源の確保 ................................................. 115
第４章 市街地復興 ..................................................... 116
第５章 都市基盤施設等の復興対策 ....................................... 119
第６章 地域経済復興支援 ............................................... 122

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、従来の想定を超える広範囲での大きな揺れとその後に続いた大津波により、未曽有の被害をもたらし、沿岸部を中心に多くの人命を奪いました。この震災の教訓は、想定を過信したために対応が遅れたことや、逆に想定を越えた事態に適切な対応を実施できたケースなど、反省すべき点と見習うべき点が多数有ります。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震では、強震動と同時に、断層の周辺では地殻変動が起こり、沿岸の平地では液状化が発生しました。また、家屋の倒壊や火災により多くの方が被害に遭われたほか、主要道路や電気、水道、ガスをはじめとするライフライ
ンにも甚大な被害が及びました。
当地域においても、以前より東海・東南海・南海地震と呼ばれる南海トラフを震源とした地震（以下、「南海トラフ地震」という。
）の発生が危惧されています。こうした中、東日本大震災を受け、国は災害対策基本法の改正や被害想定及び様々な課題やそれに対する防災対策をとりまとめ、三重県においても県独自の被害想定の策定、三重県新地震・津波対策行動
計画の取りまとめ及び三重県地域防災計画の修正がされました。
四日市市の特徴である沿岸部に位置する石油コンビナート地域は、特定防災地域に指定されており、その防災対策については、三重県石油コンビナート等防災計画で定めることとなっています。四日市市地域防災計画を定めるにあたっては、県と十分連携して防災対策を推進することとしています。
なお、自治体が定めている「地域防災計画」は、災害対策基本法に定められた法定計画で、主に各自治体が災害対策としてやるべきことを災害の種類別（地震・津波及び風水害など）
及び時間別（事前の予防対策、発災時応急対策及び復旧・復興対策）に記述されています。

第１部 総則編 第１章 計画の基本方針

第１部

総則編

第１章 計画の基本方針
第１節 計画の目的
この計画は、四日市市の地域の防災に関する事項について、市及び防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、必要な体制を確立し、責任の所在を明確にします。
また、四日市市防災対策条例（平成 30 年 12 月 25 日条例第 45 号）の基本理念に則り、市民、事業所がとるべき役割を明確にし、総合的かつ計画的な防災・減災活動の実施及び推進を図り、市民の生命、身体、財産を災害から保護するとともに災害による被害を軽減し、もって市民の安全と公共の福祉を確保することを目的としています。

第２節 計画の位置付け
この計画は、四日市市議会の議決を経て、災害対策基本法第 42 条の規定に基づいて四日市市防災会議が定めたものです。
関係資料【資料 1-1-①】四日市市防災会議条例【資料 1-1-④】四日市市防災会議委員・幹事名簿

第３節

計画の構成

この計画は、市の地域防災に関する施策や業務について総合的・計画的に定めており、市の防災行政において実施すべき災害に対する備えや応急時の活動等における基本的な考え方等を示しています。構成は総則編、災害予防対策編、災害応急対策編、災害復旧・復興編の４編で構成されています。
なお、この計画は震災対策を基本として構成し、その他の災害について、記載のない事項については、震災対策を準用することとします。
この計画を補完し、災害時に迅速な応急復旧対応ができるよう個別の現場活動等についてまとめたマニュアルを別途定めます。
マニュアルについては、災害に直接対応する職員が迅速適切に活動するための目標管理型としており、この計画の予防対策・応急対策部分を補完するものです。

1

第１部 総則編 第１章 計画の基本方針

地域防災計画構成
総則編

防災計画を補完するマニュアルなど

災害予防対策編

防災対応マニュアル

震災対策
津波対策
風水害等対策
コンビナート災害対策及び突発重大事故対策

業務継続計画(ＢＣＰ)

災害応急対策編推進計画等各部の施策

震災対策
津波対策
風水害等対策
コンビナート災害対策及び突発重大事故対策

災害時受援計画

災害復旧・復興編
資料

第４節 業務継続計画の策定
大規模な地震発生時などにおいては、本計画に基づく応急対策・復旧復興対策はもとより、市民生活や事業所活動などに関する重要な業務については、維持・継続して行う必要があります。
そのため、市民生活に密接に関係する優先度の高い業務を継続・早期復旧させるため、災害対応業務と必要通常業務との位置付けや関連性を明確にした業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。なお、この計画は随時見直しを行っていきます。

第５節 災害時受援計画の策定
大規模災害発生時には、本市の体制だけで莫大な災害対応業務を行うことは困難な状況が想定され、他の自治体や事業者からの人的・物的支援を円滑に受入れるために、応援要請や応援受入れに係る体制について実効性の高い手順を定めておくことが必要となります。
そのため、本市からの応援要請・受入を円滑に実施するとともに、情報共有や各種調整を行うための体制と受援対象業務を明らかにした「四日市市災害時受援計画」を策定しています。

2

第１部 総則編 第２章 計画の運用

第２章 計画の運用
第１節 計画の見直し、修正
この計画は、
災害対策基本法第 42 条第 1 項の規定に基づき、毎年定期的に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正するとともに、特に急を要するものについては、
その都度速やかに修正を行います。
従って、地域防災計画の基礎となる調査（防災アセスメント、被害想定）を適宜行い、その結果を踏まえ（緊急を要するものについては、その都度）防災関係機関に関係がある事項を見直す場合は、四日市市防災会議条例に基づき、四日市市議会の議決を経て、四日市市防災会議で承認を得るものとします。
関係資料【資料 1-1-①】四日市市防災会議条例【資料 1-1-④】四日市市防災会議委員・幹事名簿

第２節 計画の推進体制
社会・産業の複雑化、多様化に伴い、計画の作成等についてはより専門的な知識に基づき検討するとともに、各分野の横断的な連携が必要となっています。このため、市と防災関係機関も一体となって防災計画の推進を図ります。
専門的な調査に当たっては、四日市市防災会議条例第４条に基づき、必要に応じて防災会議に専門委員を置きます。
関係資料【資料 1-1-①】四日市市防災会議条例【資料 1-1-④】四日市市防災会議委員・幹事名簿

第３節 計画の周知徹底
市及び防災関係機関は、この計画の円滑な実施を図るため、平時から職員への研修・訓練を実施するとともに、防災関係機関に対し、計画内容を周知徹底します。
また、市民に対しては、広報や啓発活動等に努めます。

3

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

第３章 市勢の概況
第１節 地勢本市は三重県北部に位置し、北は三重郡川越町、朝日町、いなべ市、員弁郡東員町、及び桑名市に、西は三重郡菰野町及び鈴鹿山脈を経て滋賀県に、南は鈴鹿市に隣接し、東は伊勢湾に面しており、面積 206.50ｋ㎡となっています。
市内を流れる河川は鈴鹿川、内部川、朝明川、海蔵川、三滝川が主たるものですが、その他に中小河川が多く、その流域はほぼ全市域に及んでいます。
また、四日市港を中心とした沿岸部にはコンビナートが立地し、工業都市として発展している一方、市の西部、北部では伊勢茶を栽培する茶畑や田園が広がり豊かな自然が望めます。

第２節 気候本市の令和 5 年の年平均気温は 16.4℃、年間降雨量 1664.0mm であり、本州の太平洋岸諸地域の値とほぼ等しく日本の平均的な気候の一面を示していますが、春から梅雨期にかけて降水日数が多くあります。
風速は冬から早春にかけて最も大きく、夏と秋は比較的弱くなります。冬にはいわゆる「鈴鹿おろし」（若狭湾から琵琶湖を経て吹きつける北西季節風）の影響を受け、雪しぐれに見舞われることが多いですが、臨海部の降雪は少なく、夏季の南東季節風は冬季に比べ顕著でなく、湿度が高い蒸し暑い日が続きます。その上、晴天が多いため海陸風の現象が著しく、その交代時の無風状態（俗にいう「伊勢の夕なぎ」）は、蒸し暑さを一層助長しています。

第３節 人口
本市の人口は令和 6 年 4 月 1 日現在 306,634 人で県下最大の都市です。人口推移は昭和 40 年代に急激な増加を示し、50 年代の自然増依存傾向を経て、60 年代には社会増依存傾向を示しはじめ増加を続けていましたが、今後は長期的な減少局面に入ることが予想されます。
また、世帯数の増加に伴う核家族化の傾向が見られ、令和 6 年 4 月 1 日現在、1 世帯当たりの人員は 2.12 人です。
高齢者（65 歳以上）人口の増加傾向も見られ、全人口に対する高齢者の割合を示した
高齢化率でみると 40％を超える地区もあります。今後も少子化傾向と相まって更なる高齢化社会へと進展していくことが考えられます。

4

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

第４節 被害の想定
１ 地震被害本市を含む伊勢平野はわが国の中でも自然災害の多い地域と言えます。
南海トラフ地震の震源域となる駿河湾から日向灘沖までの南海トラフのプレート境界
では、
過去 100～150 年の間隔で巨大地震が発生しており、その発生が予測されています。
本市では、南海トラフ地震が同時に発生した場合には、家屋倒壊などによる被害が大きかった阪神・淡路大震災と津波による被害が大きかった東日本大震災を合わせた被害の様相を呈する可能性があります。
過去の震災レベルを踏まえるとともに、我々が経験したことのないような巨大地震の発生を想定し、その想定を踏まえて対応を考えていく必要があります。このような大地
震は今世紀前半にも発生が予測されています。
また、本市周辺には、活断層が多数存在し、歴史的に見ても伊賀上野地震（1854 年）、
濃尾地震（1891 年）などが発生し、多くの被害が生じています。
特に四日市市の地勢は活断層による大きな地震被害を受けた神戸市と似ていることから、直下型地震が発生した場合には本市においても甚大な被害が発生することが予想されます。
既往地震の調査を整理すると四日市市に被害をおよぼす地震は、
１） 南海トラフ（海溝型）で発生する地震
２） 内陸の活断層（直下型）による地震の２通りの地震に分けられます。
そこで、地域防災計画を策定するに当たり、三重県が発表した地震被害想定結果（平成 26 年 3 月）を本市の被害想定として使用することとしました。まず、南海トラフで発生する地震として、過去概ね 100～150 年間隔でこの地域を襲い、歴史的にこの地域に繰
り返し起こりうることが実証されている地震として「過去最大クラス」を、また、あらゆる科学的見地から考慮し、発生する確率は低いものの理論上では起こりうる地震として「理論上最大クラス」という２ケースを想定します。
また、内陸の活断層が動くことによる地震については、「養老－桑名－四日市断層帯」、「布引山地東縁断層帯（東部）」、「頓宮断層」３ケースを想定し、南海トラフ地震の２ケースを合わせた計５ケースを想定しています。
なお、住宅の耐震化促進や備蓄等、本市の防災対策については、南海トラフ地震における「過去最大クラス」の想定を基本としますが、市民の命を守る避難対策や啓発活動については、他の地震被害想定も利用することとします。

5

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

被害想定（被害の様相）（１）震度分布図①南海トラフ「過去最大クラス」②南海トラフ「理論上最大クラス」③養老－桑名－四日市断層帯

6

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

被害想定（被害の様相）（１）震度分布図④布引山地東縁断層帯（東部）

⑤頓宮断層

7

第１部 総則編 第３章 市勢の概況（２）液状化危険度分布図①南海トラフ「過去最大クラス」②南海トラフ「理論上最大クラス」③養老－桑名－四日市断層帯

8

第１部 総則編 第３章 市勢の概況（２）液状化危険度分布図④布引山地東縁断層帯（東部）

⑤頓宮断層

9

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

被害想定（被害数等）※数値は、端数処理がしてあり、合計が各数値の和に一致しない場合があります。
※表内の「－」については、被害がない又はわずかであることを示します。

①人的被害
想定地震[ケース] ① 南 海ト ラフ ② 南 海ト ラフ
地震
地震[過 去 最大[理 論 上区分
クラス]
最 大 クラ ス ]

最大震度
建物倒壊
屋内移動・転倒物
津波
急傾斜地等

人

火災

]

[

死
者
数

屋外転倒・落下物
合計（※）
建物倒壊
屋内移動・転倒物

重
症
者
数
[

人

津波

火災

]
合計（※）
建物倒壊
屋内移動・転倒物
津波
急傾斜地等
火災

]

[

人

屋外転倒・落下物
合計（※）④布引
山 地 東縁断層帯[東 部 ]

⑤頓宮
断層

約200
約100
約30
約20

７
約1,000約60
約1,100－約500－
約2,400
約1,900約200
約40

７約2,100
約100
－
－
約700
－
約2,800
約3,800
約600
－

６強
約500
約20
－
－
約90
－
約500
約900
約100
－

－

－

－

－

－

－
－
約100
約1,100
約100
約50
－
－
－
約1,100約50－
約2,000
約5,600
約900
約80
－
約100
－
約5,800約100－
約4,000
約7,600
約2,100－－約400
約10約8,000約20－
約900
約3,800
約400
－
－
約40
－
約3,900－－

急傾斜地等

屋外転倒・落下物

軽
症
者
数

６強
約40
－
約200
－
－
－

③ 養 老－
桑名－
四日市
断層帯

６弱
－
－
－
－
－
－
－
－
－

約70
約50
－
－
－
－
約70

②建物被害
想定地震[ケース] ① 南 海ト ラフ ② 南 海ト ラフ
地震
地震
区分[過 去 最大[理 論 上クラス]
最 大 クラ ス ]
６強

最大震度

建
物
被
害

③ 養 老－
桑名－
四日市
断層帯

④布引
山 地 東縁断層帯[東 部 ]

⑤頓宮
断層

７

７

６強

６弱

揺れ

全壊棟数

約900

約19,000

約39,000

約9,000

約20

液状化

全壊棟数

約900

約900

約1,000

約900

約600

津波

全壊棟数

約500

約700

－

－

－

急傾斜地等

全壊棟数

約10

約40

約40

約30

約10

火災

焼失棟数

約100

約10,000

約15,000

約5,300約10

約2,400

約31,000

約55,000

約15,000

約700

合計（※）

10

第１部 総則編 第３章 市勢の概況③ライフライン被害
想定地震[ケース]
区分

上
水
道

下
水
道

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

電
力

通
信

ガ
ス

最大震度
給水人口
直後
断
1日後
水
率
1週間後
1ヶ月後
直後
断
水
1日後
人
1週間後
口
1ヶ月後

① 南 海ト ラフ 地震[過 去 最大 クラ ス ]６強
約 314,000
100％
98％
71％
5％
約313,000② 南 海ト ラフ 地震[理 論 上最 大ク ラス ]７
約 314,000
100％
99％
77％
27％
約313,000

約307,000

約310,000

約221,000
約17,000

約241,000
約86,000

約 223,000
3％
40％
0％
0％
約6,800
約90,000約300
約0
約 191,000
89％
81％
1％
約 170,000
約 154,000
約 1,200
約 63,000
89％
81％
3％
3％
約56,000
約51,000
約2,200
約2,100
約 47,000
－
－
－
－
－
－
－
－

約 223,000
8％
43％
5％
0％
約17,000
約96,000
約11,000
約0
約 191,000
89％
81％
8％
約 170,000
約 154,000
約 16,000
約 63,000
90％
83％
18％
7％
約57,000
約53,000
約12,000
約4,100
約 47,000
58％
58％
50％
18％
約27,000
約27,000
約23,000
約 8,000

処理人口
直後
支
機障
1日後
能率
1週間後
1ヶ月後
機
直後
能人
1日後
支口
1週間後
障
1ヶ月後
需要家数(戸)
直後
停
電
1日後
率
1週間後
直後
停軒
1日後
電数
1週間後
回線数
直後
回
不線
1日後
通率
1週間後
1ヶ月後
直後
不回
1日後
線
通
数
1週間後
1ヶ月後
需要家数(戸)
直後
停
供止
1日後
給率
1週間後
1ヶ月後
直後
復戸
1日後
旧数
対
1週間後
象
1ヶ月後

11

第１部 総則編 第３章 市勢の概況④避難者等
想定地震[ケース]
区分

最大震度
避難者数
１ 日
避難所
後
避難所外

避
難
者
等

１ 週

① 南 海ト ラフ 地震[過 去 最大 クラ ス ]② 南 海ト ラフ 地震[理 論 上最 大ク ラス ]６強

７
約39,000

約111,000

約26,000

約69,000

約14,000

約42,000

避難者数

約 63,000

約125,000

避難所

約 34,000

約69,000

避難所外

約29,000

約56,000

避難者数

約 24,000

約137,000

避難所

約 7,300

約41,000

避難所外

約17,000

約96,000

間後

１ ヶ
月後

約29,000

帰宅困難者数⑤災害廃棄物
想定地震[ケース]
区分

最大震度

瓦
礫
な
ど

① 南 海ト ラフ 地震[過 去 最大 クラ ス ]② 南 海ト ラフ 地震[理 論 上最 大ク ラス ]

６強

７

災害廃
棄物等
発生量
[千ｔ]

災害廃棄物

約200

約2,900

津波堆積物

約400～約800

約500～約1,100

約600～約1,000

約3,400～約4,000

災害廃
棄物等
発生量
[千㎥]

災害廃棄物

約200

約2,600

津波堆積物

約300～約500

約500～約700

合計

約500～約700

約3,000～約3,300

合計

２ 津波被害
いつ起こってもおかしくないとされている南海トラフを震源とする海溝型地震が今世紀前半にも発生することが予測されています。
理論上最大クラスの巨大地震が発生した場合、本市は津波による大規模な被害が発生する恐れがあります。旧来の「四日市市では津波による被害が発生しない」との考え方を改め、「四日市市は津波に対し万全な備えが必要」との認識に立たなければなりません。
津波被害の想定に当たり、過去概ね 100～150 年間隔でこの地域を襲い、歴史的にこの地域に繰り返し起こりうることが実証されている南海トラフ地震による津波「過去最大クラス」、あらゆる科学的見地から考慮し、発生する確率は低いものの理論上は起こりうる南海トラフ地震による津波「理論上最大クラス」という２つのレベルの津波を想定します。
12

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

なお、市民の命を守ることを最優先とし、津波避難ビルの指定や避難路の整備など、避難を主とした対策には「理論上最大クラス」の津波を想定します。また、「過去最大クラス」の津波想定に基づいて、人命保護に加え、市民の財産保護や、地域の経済活動の安定化の観点から海岸保全施設等の整備を推進します。
そのため、「理論上最大クラス」の津波については、早期避難を行うために必要な浸水予測図を、「過去最大クラス」の津波については、海岸保全施設整備などに必要な最大津
波高を本市の想定として用います。

想定する津波の概要
想定地震
区分など
地点

南海トラフ地震「過去最大クラス」
２０cm津波到達時間[分]最大津波高[ｍ] [T.P]

富双

８５

２．９

海蔵川

８２

２．５

三滝川

８１

２．４

塩浜町

８１

２．５

鈴鹿川

７４

２．６

磯津漁港

７３

２．５

鈴鹿川派川

７１

２．５

13

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

津波浸水予測図（南海トラフ地震「理論上最大クラス」）

四日市市北部

14

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

津波浸水予測図（南海トラフ地震「理論上最大クラス」）

四日市市南部

15

第１部 総則編 第３章 市勢の概況

３ 風水害被害
本市は伊勢湾に面していることから、昭和 34 年の伊勢湾台風では、高潮による多くの被害が発生しました。
その他の特徴として、西高東低の地形で、西から東へ市内を流れる河川が多く存在します。このため、昭和 49 年の集中豪雨、平成 12 年の東海豪雨では多数の被害が発生しています。
また、海岸部は埋め立て地帯が多く、全般に土地が低くなっており、河川氾濫や内水氾濫の起こりやすい地形となっています。
市西部の山間地においては、がけ崩れ、土石流、地滑りなどの災害が想定されます。

４ コンビナート災害
本市の特徴として、石油精製、石油化学を主体としたコンビナート企業が立地しています。そのため、三重県では石油コンビナート等災害防止法に基づき、「石油コンビナー
ト等防災計画」を策定するとともに「石油コンビナート等防災計画アセスメント調査」
で被害を想定しており、本市もそれを準用します。

５ 災害履歴本市における災害履歴の主なものは以下のとおりで、詳しい内容については、資料に記載しています。
地震災害としては、1605 年（慶長 10 年）に発生した国内最大級の地震である、慶長東海地震が発生しています。その他では 1707 年（宝永 4 年）宝永地震、1854 年（嘉永 7年）伊賀上野地震、1891 年（明治 24 年）濃尾地震、1944 年（昭和 19 年）東南海地震、
1946 年（昭和 21 年）南海地震などがあります。
風水害としては、1959 年（昭和 34 年）に未曽有の被害をもたらした伊勢湾台風、197
4 年（昭和 49 年）集中豪雨、2000 年（平成 12 年）集中豪雨（東海豪雨）、2012 年（平成24 年）台風 17 号などがあります。
関係資料【資料 1-4-①】四日市市における過去の地震災害事例【資料 1-4-②】四日市市における過去の風水害事例

16

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第４章

市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第１節 防災関係機関
本市の災害対策は、四日市市を中心として、次に示す防災関係機関（以下、「防災関係
機関」という）が連携、協力して実施します。
防災関係機関県

・三重県

警察

・四日市南警察署
・四日市北警察署
・四日市西警察署

基幹病院

・市立四日市病院
・県立総合医療センター
・四日市羽津医療センター

指定地方行政機関

・財務省東海財務局津財務事務所
・農林水産省東海農政局三重県拠点
・海上保安庁第四管区海上保安本部四日市海上保安部（国土交通省）
・気象庁東京管区気象台津地方気象台（国土交通省）
・国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所
・国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所
・国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所
・厚生労働省四日市労働基準監督署

自衛隊

・陸上自衛隊第33普通科連隊

指定公共機関・西日本電信電話㈱三重支店
・㈱ＮＴＴドコモ東海支社三重支店
・ＫＤＤＩ㈱中部総支社
・ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱・日本赤十字社三重県支部
・日本放送協会津放送局
・中日本高速道路㈱・独立行政法人水資源機構三重用水管理所
・中部電力パワーグリッド㈱四日市支社
・東邦ガス㈱・日本郵便㈱・東海旅客鉄道㈱・日本貨物鉄道㈱・日本通運㈱17第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

指定地方公共機関

・近畿日本鉄道㈱・三重交通㈱・(公社)三重県医師会
・(一社)三重県トラック協会
・三重エフエム放送㈱・三重テレビ放送㈱・(一社)三重県ＬＰガス協会

公共的団体及び防災上重・四日市市社会福祉協議会

要な施設

・四日市港管理組合
・(公社)四日市医師会、(一社)四日市歯科医師会、(一社)四日市薬剤師会
・(一社)三重県助産師会
・四日市商工会議所、商工業関係団体
・農業及び漁業団体
・建設業関係団体
・公共的事業所・団体（四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協
議会、四日市市民生委員児童委員協議会連合会、四日市市ＰＴＡ連絡協議会、
四日市市地域防犯協議会）
・㈱シー・ティー・ワイ
・三岐鉄道㈱・伊勢鉄道㈱・四日市あすなろう鉄道㈱・タクシー事業者等
・ガス事業者（東邦ガス㈱、(一社)三重県ＬＰガス協会を除く）
・危険物施設等の管理者（コンビナート施設を含む）
・防災上重要な施設の管理者

18

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第２節 市の役割
市の各部局において果たすべき主な役割は以下のとおりです。
部局の名称
危機管理統括部 １
２
３
４
５
６
７
８
９
10
政策推進部
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
総務部
１
２
３
４
５
６
７

財政経営部

市民生活部

８
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１
２
３
４
５
６
７
８
９

事務又は業務内容
本部の設置及び廃止に関すること。
本部室の運営及び管理に関すること。
本部員会議及び災害関係主管課長会議に関すること。
本部長命令の伝達に関すること。
防災会議との連絡調整に関すること。
避難指示等の発令に関すること。
自主防災組織への支援に関すること。
通信機器の管理運用に関すること。
備蓄の保管管理に関すること。
災害救助法に係る事務の統括に関すること。
本部長の秘書に関すること。
災害見舞者等の接遇に関すること。
災害見舞金等の受入れ及び礼状に関すること。
政府、その他中央機関への陳情に関すること。
国、県等に対する陳情及び要望事項の取りまとめに関すること。
他の防災関係機関との連絡調整並びに自衛隊の応援要請受入れに関すること。
他の地方公共団体に対する協力要請に関すること。
本部員会議と各部、班との連絡及び相互間の連絡調整に関すること。
中央情報の収集に関すること。
復興計画の策定に関すること。
災害記録の報道に関すること。
報道機関等の連絡調整に関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
災害情報、被害報告の整理及び記録に関すること。
県への被害状況の報告に関すること。
職員の参集状況の把握及び配置に関すること。
職員の健康管理及び災害給付に関すること。
災害時に必要な物資の調達に関すること。
建設業者等の応急要請に関すること。
自治体応援職員の受入れに関する庁内の調整及び受入れ環境整備に関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
災害関係費の予算に関すること。
避難所の開設に関すること。
避難所の管理に関すること。
被害家屋の調査の実施に関すること。
集中管理車両の配車に関すること。
車両等の借上げに関すること。
庁舎等の施設の管理に関すること。
庁舎等使用不可時の移転に関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
地域災害情報の緊急収集及び連絡に関すること。
避難者の誘導に関すること。
地域及び市民に対する災害広報に関すること。
罹災証明その他災害にかかる証明に関すること。
災害に伴う市民相談に関すること。
ボランティアの受入れ及び総合調整に関すること。
備蓄の保管管理に関すること。
帰宅困難者対策に関すること部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。

19

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

部局の名称
健康福祉部

事務又は業務内容
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

こども未来部

１
２
３
４
５
６
７

シティプロモーシ １
ョン部
２
３
商工農水部
１
２
３

環境部

４
５
６
７
８
１
２
３
４
５
６
７
８
９

被災者に対する救助物資、義援金、救援物資及び応急給食の計画並びに給与に関すること。
避難行動要支援者の安全確保に関すること。
ボランティアの受入れ及び総合調整に関すること。
応急医療計画に関すること。
被災者の応急救助に関すること。
医師会及び病院との連絡調整に関すること。
病院施設の被害調査に関すること。
医療救護所の設置に関すること。
感染症の予防等の実施に関すること。
被災者の栄養調査及び指導に関すること。
食中毒の防止及び発生時の対応に関すること。
被災者の健康管理、精神保健活動に関すること。
救急医療用具、医薬品等の調達に関すること。
動物救護に関すること。
毒物及び劇物の取扱いに関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
臨時託児所に関すること。
被災者に対する救助物資、救援物資及び応急給食の計画並びに給与に関すること。
被災児童の栄養調査及び指導に関すること。
被災児童の健康管理、精神保健活動に関すること。
災害に伴う応急教育に関すること。
被災児童の保健管理に関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
文化財の災害防御及び被害調査に関すること。
スポーツ施設による避難場所の応急供用及び避難所の管理に関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
商工業関係の災害予防指導及び被害調査に関すること。
救援物資等輸送の援助に関すること。
農林水産業関係の災害予防指導及び被害調査並びに漁船の災害防除に関すること。
耕地及び農業用施設の被害調査に関すること。
耕地及び農業用施設の応急復旧並びに湛水防除に関すること。
食料の給与に関すること。
国や県等からの物的支援の受入れに関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
災害に伴う公害発生防止対策及び被害調査に関すること。
被災地の消毒に関すること。
死体の火葬及び埋葬に関すること。
被災地のごみの収集運搬作業に関すること。
被災地のし尿の収集運搬作業に関すること。
収集ごみの焼却及び埋立処分に関すること。
収集し尿等の処理処分に関すること。
仮設トイレに関すること。
部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。

20

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

部局の名称
都市整備部

事務又は業務内容
１

12
13
14

一般建築物及び土木構造物の災害予防指導並びに被害調査及び災害防御に関すること。
公共建築物の災害防御及び応急復旧に関すること。
復興計画の策定に関すること。
危険箇所の警戒に関すること。
道路、河川、橋梁、海岸等公共土木施設の被害調査並びに災害防御及び応急復旧に関すること。
水防活動に関すること。
公営住宅の被害調査及び応急復旧に関すること。
災害応急仮設住宅の建設に関すること。
災害応急対策資材の運搬に関すること。
被災住宅及び被災宅地に関する市民からの情報収集及び応急支援措置に関すること。
被災建築物応急危険度判定実施本部及び被災宅地危険度判定実施本部の設置に関すること。
被災住宅の被害調査に関すること。
その他被災住宅者からの緊急相談等措置に関すること。
部の所管する施設の災害防御、被害調査及び応急復旧に関すること。

上下水道局

１
２
３
４
５

水源施設の災害防御及び被害調査と応急復旧に関すること。
水道管等配水施設の災害防御、被害調査及び応急復旧に関すること。
水質の管理に関すること。
応急給水の計画及び実施に関すること。
公共下水道施設の災害防御及び被害調査と応急復旧に関すること。

会計管理課

１ 災害経理（義援金の保管を含む）に関すること。
２ 他の部の業務の応援に関すること。
１ 災害防御及び救助並びに救急業務に関すること。
２ 警報及び気象情報に関すること。
３ 危険箇所の警戒に関すること。
４ 災害通信に関すること。
５ 消防団に関すること。
６ 消防に関する災害及び被害情報の収集に関すること。
７ 防災関係機関及び各部との災害連絡に関すること。
８ 緊急消防援助隊等に関すること。
９ 部の所管する施設の災害防御及び被害調査に関すること。
[消防団]
１ 災害防御及び救助並びに救急業務に関すること。
２ 危険箇所の警戒に関すること。
３ 災害通信に関すること。
４ 消防に関する災害及び被害情報の収集に関すること。
５ 防災関係機関及び各部との災害連絡に関すること。
６ 自主防災組織などへの支援に関すること。

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

消防本部

市立四日市病院１

地域災害拠点病院としての医療提供に関すること。

教育委員会

１
２
３
４
５
６
７

教育施設、設備の災害防御及び被害調査に関すること。
教育施設による避難場所の応急供用及び避難所の管理に関すること。
被災児童生徒の育英奨学に関すること。
被災児童生徒に対する教科書及び学用品等の給与に関すること。
災害に伴う応急教育に関すること。
被災児童生徒の保健管理に関すること。
炊き出し資材、人員の確保及び炊き出しの実施に関すること。

21

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

部局の名称

事務又は業務内容

議会事務局
監査事務局

１
２

議会との連絡調整に関すること。
他の部の業務の応援に関すること。

選挙管理委員会

１
２

本来業務に関すること。
総務部の業務に関すること。

第３節

三重県の役割三重県において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称
三重県

事務又は業務内容
１
２
３
４
５

第４節

三重県地域防災計画に掲げる所掌事務についての防災対策の推進に関すること。
市町及び指定地方公共機関が管理する防災に関する事務又は業務の支援及びその総合調整に関すること。
地震防災応急計画の作成指導及び届出等の受理に関すること。
避難地、避難路、緊急輸送を確保するために必要な道路、その他地震防災上整備が必要な事業の実施に関すること。
その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置に関すること。

警察の役割警察において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称
四日市南警察署
四日市北警察署
四日市西警察署

第５節

事務又は業務内容
１
２
３
４
５
６
７

市民の避難誘導活動、救助、交通規制、社会秩序の維持に関すること。
災害警備情報の収集・分析及び警備部隊の運用に関すること。
犯罪の予防、拾得物、銃砲等危険物対策に関すること。
犯罪の捜査、検挙に関すること。
遺体の検視に関すること。
交通の確保、緊急輸送の取り扱いに関すること。
警察通信の運用に関すること。

基幹病院の役割

基幹病院において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称
市立四日市病院

事務又は業務内容
１

災害時の各段階（急性期、移行期、中長期）に応じた医療提供に関すること。

県立総合医療センター
四日市羽津医療センター

22

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第６節

指定地方行政機関の役割

指定地方行政機関において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称
財務省
東海財務局
津財務事務所

事務又は業務内容
１２
３
４５

災害復旧事業における職員の査定立会に関すること。
災害応急復旧事業等のための災害つなぎ資金の短期貸付措置に関すること。
災害復旧事業財源にかかる財政融資資金の措置に関すること。
管理する国有財産の無償貸付等の措置及び国有財産にかかる関係機関との連絡調整に関すること。
金融上の諸措置に関すること。

機関の名称

事務又は業務内容

農林水産省
東海農政局
三重県拠点

１ 農地海岸保全事業、農地防災事業、地すべり対策事業（農林水産省農村振興局所管に限る）等の国土保全対策の推進に関すること。
２ 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること。
３ 被災地における生鮮食料品、農畜産物用資材等の円滑供給に関する指導に関すること。
４ 被災地における農作物等の病害虫防除に関する応急措置に関する指導に関すること。
５ 農地、農業用施設等の災害時における応急措置に関する指導並びに災害復旧事業の実施及び指導に関すること。
６ 直接管理又は工事中の農地、農業用施設等の応急措置に関すること。
７ 市の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等の実施に関すること。
８ 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融資等に関する指導に関すること。
９ 被害を受けた関係業者・団体の被害状況の把握に関すること。
10 食料の円滑な確保、価格の高騰に関する情報を消費者から収集、消費者に提供するための緊急相談窓口の設置に関すること。
11 応急用食料の供給支援に充てる在庫量の調査及び調達並びに供給体制の整備に関すること。
12 必要に応じ、職員の派遣による食料供給活動の支援に関すること。

海上保安庁
第四管区海上保安本部
四日市海上保安部（国土交通省）１ 情報の収集及び伝達に関すること。
２ 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。
３ 船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること。
４ 船舶交通の障害の除去に関すること。
５ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。
６ 法令の海上における励行に関すること。

23

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

機関の名称

事務又は業務内容

気象庁東京管区気象台
津地方気象台（国土交通省）(1) 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発

国土交通省
中部地方整備局
三重河川国道事務所

１ 災害予防に関すること。
(1) 所管施設の耐震性の確保(2) 応急復旧用資機材の備蓄の推進(3) 機動力を活かした実践的な方法による防災訓練の実施(4) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の活用(5) 災害から地域住民の生命、財産等を保護するための所管施設等の整備に関する計画・指導及び事業実施(6) 災害時の緊急物資並びに人員輸送用岸壁の整備に関する計画及び事業実施
２ 初動対応に関すること。
情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯ
ＲＣＥ）を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行う。
３ 応急・復旧に関すること。
(1) 防災関係機関との連携による応急対策の実施(2) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(3) 所管施設の緊急点検の実施(4) 情報の収集及び連絡(5) 港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施(6) 海上の流出油災害に対する防除等の措置(7) 要請に基づき、中部地方整備局・近畿地方整備局が保有している
防災ヘリ・各災害対策車両・油回収船・浮体式防災基地等を被災
地域支援のために出動

北勢国道事務所
四日市港湾事務所

厚生労働省
四日市労働基準監督署

１
２
３

事業者に対し、二次的災害防止のための指導・監督の実施に関すること。
事業所における労働災害発生状況の把握に関すること。
労働災害と認められる労働者に対し、迅速・適正な保険給付等の実施に関すること。

24

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第７節

自衛隊の役割自衛隊において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称
陸上自衛隊
第33普通科連隊

第８節

事務又は業務内容
１
２

要請に基づく災害派遣に関すること。
関係機関との防災訓練に協力参加すること。

指定公共機関の役割

指定公共機関において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称

事務又は業務内容

西日本電信電話㈱三重支店

１ 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡に関すること。
２ 警戒宣言、地震予知情報等が発せられた場合及び災害応急措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与に関すること。
３ 地震防災応急対策に必要な公衆通信施設の整備に関すること。
４ 災害発生に際して、電気通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行に関すること。
(1) 電気通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置(2) 非常時における通信電話回線の規制措置又は臨時回線の作成及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置(3) 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法等の確保及び通信設備の早急な災害復旧措置㈱ＮＴＴドコモ東 海支社
三重支店

１ 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡に関すること。
２ 警戒宣言、地震予知情報等が発せられた場合及び災害応急措置に必要な通信に対する通信設備の優先利用の供与に関すること。
３ 災害発生に際して、移動通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行に関すること。
４ 移動通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置に関すること。
５ 非常時における携帯電話通信回線の規制措置及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置に関すること。
６ 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法の確保
及び移動通信設備の早急な災害復旧措置に関すること。
１ 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡に関すること。
２ 電気通信設備に関わる災害情報の収集、連絡の措置に関すること。
３ 非常時における通信の確保と利用制限の措置及び被災地における復旧救護等のための臨時通信回線の設定に関すること。
４ 被災通信設備の早急な災害復旧措置に関すること。
１ 警戒宣言、地震予知情報等の正確、迅速な収集、連絡に関すること。
２ 電気通信設備に関わる災害情報の収集、連絡の措置に関すること。
３ 非常時における通信の確保と利用制限の措置及び被災地における復旧救護等のための臨時通信回線の設定に関すること。
４ 被災通信設備の早急な災害復旧措置に関すること。

ＫＤＤＩ㈱中部総支社

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクテレコム㈱25

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

機関の名称
日本赤十字社
三重県支部

日本放送協会
津放送局

事務又は業務内容
１ 警戒宣言の発令に伴う医療救護の派遣準備に関すること。
２ 災害時における医療、助産及びその他の救助に関すること。
３ 救援物資の配分に関すること。
４ 災害時の血液製剤の供給に関すること。
５ 義援金の受付及び配分に関すること。
６ その他災害救護に必要な業務に関すること。
１ 災害時における放送番組は、災害種別・状況に応じ、緊急警報放送、災害関係の情報、警報、注意報、ニュース及び告知事項、災害防御または災害対策のための解説・キャンペーン番組等、有効適切な関連番組を機動的に編成して、災害時の混乱を防止し、人心の安定と災害の復旧に資するものとする。
２ 放送にあたっては、外国人、視聴覚障害者等にも配慮を行うよう努めるものとする。
３ 警戒宣言、地震予知情報等の放送による社会的混乱防止のための市民への周知に関すること。
４ 市民に対する防災知識の普及並びに各種予警報等の報道による周知に関すること。
５ 市民に対する情報、対策通報、ニュース及びお知らせの迅速な報道に関すること。

中日本高速道路㈱１ 道路、施設の建設及び維持管理に関すること。
２ 震災時の輸送路の確保に関すること。
３ 道路、施設の災害復旧工事に関すること。
独立行政法人
１ 防災業務を円滑に実施する為の組織・体制の確保に関すること。
水資源機構
２ 水資源開発施設等（ダム、調整池等）の状況把握に関すること。
三重用水管理所
３ 関係機関との連絡体制の確保に関すること。
４ 応急復旧体制の確保及び応急復旧の実施に関すること。
中部電力パワーグリッド㈱ １ 電力復旧に必要な要員及び資機材の確保に関すること。
四日市支社
２ 電力供給設備への必要な応急対策を含む、災害防止措置の実施に関すること。
３ 地方自治体、警察本部、関係会社、各電力会社等との連携
４ 発災後の電力供給設備被害状況の把握及び復旧計画の立案に関すること。
５ 電力供給施設の早期復旧の実施に関すること。
６ 被害状況、復旧見込み、二次災害防止など広報活動の実施に関す
ること。
東邦ガス㈱
１ ガス施設の災害予防措置及び地震防災応急対策に係る措置の実施に関すること。
２ 発災後に備えた要員及び資機材の確保に関すること。
日本郵便㈱１ 災害時における郵便業務の確保に関すること。
(1)郵便物の送達の確保(2)郵便局の窓口業務の維持
２ 業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策に関すること。
(1)被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書などを無償交付するものとする。
(2)被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
(3)被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。
(4)被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分する。

26

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

機関の名称

事務又は業務内容

東海旅客鉄道㈱１ 警戒宣言発令時の情報伝達に関すること。
２ 災害区間着時の旅客の乗車券類の発売、輸送制限、う回線区に対する輸送力増強及びバス等による代行輸送並びに併行会社線との振替輸送等に関すること。
３ 駅舎内及び列車内等の旅客公衆の安全確保、秩序の維持を図るため、
混雑の状況を勘案した関係社員の適宜配置及び必要により警察の応援を得ての盗難等各種犯罪の防止に関すること。

日本貨物鉄道㈱１ 警戒宣言時の正確、迅速な伝達に関すること。
２ 災害により線路が不通となった場合の旅客の連絡他社線への振替輸送手配に関すること。
３ 災害により線路が不通となった場合、旅客及び荷物の輸送手配並びに不通区間の自動車による代行輸送に関すること。
４ 災害被災者救助用寄贈品等に対する運賃の減免に関すること。
５ 災害発生時の鉄道財産の警備及び旅客の保護救出並びに荷物事故の防止及び調査に関すること。
６ 災害発生時及び発生するおそれがある場合の列車運転計画並びに災害により線路が不通となった場合の列車の運転整理に関すること。
７ 機関車及び気動車、電車、客貨車の確保及び保守管理に関すること。
８ 線路、ずい道、橋梁及び護岸等の保守管理に関すること。
９ 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保安施設、通信施設の保守管理に関すること。

日本通運㈱１ 災害応急活動のための県災害対策本部からの車両借り上げ要請に対する即応体制の整備並びに配車に関すること。
２ 避難者の避難輸送協力に関すること。

第９節 指定地方公共機関の役割
指定地方公共機関において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称

事務又は業務内容

近畿日本鉄道㈱１ 災害により線路が不通となった場合の自動車による代行輸送または連絡他社線による振替輸送に関すること。
２ 線路、トンネル、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理に関すること。

三重交通㈱１ 災害応急活動のための災害対策本部からの車両借り上げ要請に基づく応急輸送車の派遣及び配車配分に関すること。
２ 災害により線路が不通となった区間の鉄道旅客の代行輸送に関すること。
３ 災害における学校、病院及び社会養護施設等の通学、通院利用者の臨時応急輸送に関すること。

(公社)三重県医師会

１ 災害時における医療等救護に関すること。

(一社)三重県トラック協会 １ 日本通運㈱に準ずる。
三重エフエム放送㈱三重テレビ放送㈱１ 日本放送協会津放送局に準ずる。

(一社)三重県ＬＰガス協会 １ 需要者の被害復旧及び状況調査をして、需要者に対する特別措置の計画と実施に関すること。
２ 供給設備及び工場設備の災害予防及び復旧を実施し、需要者に対する早期供給に関すること。

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第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第 10 節公共的団体及び防災上重要な施設の役割

公共的団体及び防災上重要な施設において果たすべき役割は以下のとおりです。
機関の名称
四日市市社会福祉協議会

四日市港管理組合（公社）四日市医師会（一社）
四日市歯科医師会（一社）
四日市薬剤師会（一社）三重県助産師
会
商工会議所
商工業関係団体
農業及び漁業団体

建設業関係団体㈱シー・ティー・ワイ
三岐鉄道㈱
伊勢鉄道㈱
四日市あすなろう鉄道㈱
タクシー事業者等
ガス事業者（東邦ガス㈱、（一社）三重県ＬＰ
ガス協会を除く）
危険物施設等の管理者（コンビナート施設を含む）
公共的事業所・団体※
防災上重要な施設の管理者

事務又は業務内容
１２
３
４
１

ボランティア活動体制の整備に関すること。
災害ボランティア本部運営に関すること。
被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。
避難行動要支援者への支援等に関すること。
港湾施設（水門、護岸、堤防、防潮壁等）の維持管理、並びに災害復旧の実施に関すること。

１（公社）三重県医師会に準ずる。

１

災害時における助産、救護等に関すること。

１

市が行う商工業関係被害調査並びに災害時における物価安定についての協力に関すること。
２ 救護用物資、復旧資材等の確保についての協力に関すること。
１ 農林水産物等の災害応急対策についての指導並びに災害時における農産物、魚介類の確保及び農林水産関係の被害調査等応急対策についての協力に関すること。
１ 災害時における応急対策及び復旧対策についての協力に関すること。
１ 日本放送協会津放送局に準ずる。
１ 東海旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱及び三重交通㈱に準ずる。
１ 東海旅客鉄道㈱及び日本貨物鉄道㈱に準ずる。
１ 近畿日本鉄道㈱に準ずる。
１
２
１

タクシーによる輸送の確保に関すること。
災害時の情報収集に関すること。
東邦ガス㈱及び（一社）三重県ＬＰガス協会に準ずる。

１

市、県及び防災関係機関と密接な連絡、並びに危険物等の防災管理の実施に関すること。

１

地域防災計画に基づいて市が実施する応急対策についての協力
に関すること。
所管に係る施設についての防災管理に関すること。
防災に関する保安措置、応急措置に関すること。
当該施設に係る復旧に関すること。

１
２
３※ 公共的事業所・団体は、四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会、四日市市民生委員児童委員協議会連合会、四日市市ＰＴＡ連絡協議会、四日市市地域防犯協議会です。

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第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第 11 節市民及び事業所の果たすべき役割

大規模な災害が発生した場合には、応急対策を市や防災関係機関だけで担うことは困難なため、救急・救助や消火、避難等の応急活動について、市民や自主防災組織、事業所の協力が不可欠です。
災害時に被害を減らすためには、市民、自主防災組織、自治会並びに事業所は、「自分の命は自分で守る」そして「自分たちのまちは自分たちで守る」を原則として、平素から災害への備えを講じる必要があります。以下にそれぞれの果たすべき役割を示します。
区分
市民

自主防災組織自治会

事業所

果たすべき役割
１ 地域防災計画に基づき防災関係機関が実施する防災対策に協力すること。
２ 防災訓練等の防災意識普及活動へ積極的に参加すること。
３ 災害に備え最低１週間分の食料等の備蓄を行うこと。
４ 建物の耐震化や家具の転倒や移動防止を実施すること。
５ 火気使用器具の点検整備及び火気管理を行うこと。
６ 消火器・消火用水の準備をすること。
７ 家庭での対応措置の話し合いを推進すること。
８ 津波避難ビルの指定を推進すること。
９ 災害時協力井戸の指定を推進すること。
１ 地域防災計画に基づき防災関係機関が実施する防災対策に協力すること。
２ 避難行動要支援者への支援活動を行うこと。
３ 災害時の応急活動を行うこと。
４ 災害時の避難誘導を行うこと。
５ 地域に即した防災体制を確立すること。
６ 防災訓練や防災知識を普及すること。
１ 地域防災計画に基づき防災関係機関が実施する防災対策に協力すること。
２ 事業活動における防災対策を行うこと。
３ 事業所内での自主防災体制を確立すること。
４ 従業員へ防災意識の普及・啓発を行うこと。
５ 事業所内外での防災訓練を実施すること。
６ 防災資機材の整備を行うこと。
７ 情報の収集、伝達体制を確立すること。
８ 津波避難ビルの指定を推進すること。
９ 地域と災害時の協力体制を推進すること。

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第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱

第 12 節

自助・共助・公助の基本

大規模な災害が発生した場合、「自分の命は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」ということが基本となります。
予防対策として、市は公共建築物の耐震化をはじめとするハード整備や、ハザードマップの作成・啓発等のソフト事業を行い、市民や自主防災組織、自治会、事業所のそれぞれが災害対応力を高め、連携していくことが、減災のまちづくりには大切です。
応急対策では、市や防災関係機関だけで担うことは困難が予想されます。そのため、救急・救助や消火、避難等の応急活動については、市民や消防団、自主防災組織、事業所の協力が重要です。さらに、復旧・復興対策においても、市や防災関係機関だけでな
く、市民や地域、事業所が連携協力することが必要不可欠です。
１ 自 助「自分の命は自分で守る」というのが防災対策の基本です。自分で、自分自身や家族及び財産を守ることは災害に対する基本的な行動であり、その行動が自助です。
人間は、誰しも実際に災害に遭うまで被災者になるとは思っておらず、自分に都合よ
くものごとを考え、自分が被災することは除外するなど、自分の命は助かることを前提に考えます。
しかしながら、日頃からどのような状況で被災しても適切な対応がとれるよう、常に被災時のイメージを持っておくなど、災害への備えをしておく必要があります。
２ 共 助
地域の人々がお互いに助け合って災害対策を行うことが共助です。
少子化及び高齢化が進んでいる現代社会において、多様な価値観をもつ人々が一つの地域に混在している状況であり、旧来の地縁・血縁に基づいた相互扶助は薄れてきています。
そのような中、地区防災組織、自主防災組織が立ち上げられ、市内を一つとした地区
防災組織連絡協議会としてまとめられています。これらの組織は、市内各地区において消防団等と連携して、防災訓練など地域特性に応じた取り組みを実施しています。
組織が災害時に機能するかどうかは、日頃の人と人との関係が重要になります。
そのため多くの自治体が、相互扶助の機能を再構築する目的で、安全・安心なまちづくりを目指し、地域での人と人との交流による顔の見える環境づくりを進めています。
例えば、地震災害の場合など、被災直後は公的な支援は困難であるため、市職員や消防職員が到着するまでは、消防団と自主防災組織等が中心となって地域で助けあうことが重要となります。
個人がお互いに信頼を深め、支えあい、人と人との絆を実感できるまちづくりが早期に復旧・復興する上で不可欠であり、人権の視点も取り入れながら防災啓発活動を行っ
30

第１部 総則編 第４章 市及び防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱ていくことが必要です。
３ 公 助
市、県、国といった行政機関が行う災害予防対策や応急対策活動などが公助です。
災害予防対策としては、公共建築物の耐震化及び避難場所の指定、道路橋梁など公共施設の耐震化、備蓄物資の確保、防潮堤整備などのハード整備や、木造住宅の耐震化促
進及び応急物資の確保など事業者との応援協定の締結、津波避難ビルの指定などソフト対策を進めています。
また、応急対策活動としては、緊急輸送道路の確保及び救助・救急活動、応急医療の実施、応急給水・食料などの供給、応急危険度判定の実施、仮設住宅の建設などを行います。
復旧・復興活動としては、生活再建のための支援、復興計画の調査・立案・実行など、都市としての復興とともに、経済的な復興ができるよう様々な支援を行います。

自

公

助

個人
家庭

助

四日市市
三重県
国

共

助

地域市民 自治会
自主防災組織
地域防犯組織ボランティア事業所

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

第２部

災害予防対策編第１章 震災対策
第１節

市民及び事業所の防災活動の促進

地震による災害は、同時多発の火災、交通混乱等、想像を超えた各種の被害をもたらすことから、行政の的確な対応に合わせ、現場にいる市民及び事業所等の迅速な活動が必要不可欠です。
このため、市及び防災関係機関は、市民や事業所などと連携し、地域の防災活動の向上に努め、複合的といわれる地震災害において被害の未然防止及び軽減を図ります。
１ 防災知識と技術の普及及び意識の向上（1）防災知識と技術の普及及び意識の向上
市全体の防災力を向上させるためには、防災知識と技術の普及及び意識の向上を推進していく必要があります。このため、市は、市民等を対象にパンフレットやハ
ザードマップ、家族防災手帳の配付のほか、防災大学や出前講座の実施など、多様な手段によって災害予防や避難方法、応急措置等について防災知識と技術の普及を図ります。
さらに市は、園児、児童生徒等に地域実情に即した災害予防や避難方法等、災害時の防災知識を理解させるために、各学校（園）が地域の防災訓練に参加できるよう支援していきます。また、学校（園）における防災訓練が消防機関や自主防災組
織、自治会等と連携して行えるよう働きかけます。
所管部局：危機管理統括部、教育委員会、消防本部、健康福祉部、こども未来部
関係機関等：自主防災組織、自治会、各学校（園）、防災関係機関（2）防災訓練の実施・指導
市民及び自主防災組織、災害ボランティアが防災知識を身につけるためには、防災訓練を通じて身を持って体験することが効果的であるため、市は消防団等と協力し、市民等に対して防災訓練への参加を促します。
市は、国、県が実施する広域的・総合的な防災訓練に参加し、防災関係機関との連携を図ります。
所管部局：危機管理統括部、消防本部、健康福祉部、都市整備部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関（3）防災関連器具等の普及
市民等が自分の身を自分で守るためには、防災関連器具を備えておく必要があります。このため、市は、市民等に消火器等の器具を整備し、火災や二次災害を防ぐよう指導します。
また、市は、市民及び事業所等に対して、食料及び飲料水の備蓄や非常持出品を準備するなどの事前対策を行うよう指導します。
32

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

所管部局：消防本部、危機管理統括部
２ 自主防災組織の育成・強化（1）自主防災組織の結成
地震災害に強いまちづくりを推進するには「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の観点が非常に重要です。
大規模災害発生時、特にその初期の段階では、消防をはじめとした防災関係機関の対応には限界があります。
このようなことから、自主防災組織の結成促進、さらには地区防災組織連絡協議会を中心とした機能の強化・充実による地域防災力の向上が必要不可欠です。
このため、市は、未結成地域においては、結成を促すとともに、結成地域では、組織の実態把握を行い、市に対する定期的な報告を求めます。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部（2）自主防災組織の育成
市は、防災訓練の実施や地区の防災計画の策定を通じ、自主防災組織の育成を図り、自治会、消防団や民生委員・児童委員との連携を強化します。
また、組織だけでなく、個々の人材を養成するために、女性や子どもに対しても、
防災・減災女性セミナー、ファミリー防災講座等の研修を実施し、地域の防災力向上を図ります。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、健康福祉部、消防本部
関係機関等：自主防災組織、防災関係機関（3）自主防災活動の支援
自主防災組織を活性化していくためには組織の活動を支援していくことが必要です。このため、市は資機材の配備を行うとともに、自主防災組織が実施する防災訓練を支援し、防災出前講座やハザードマップを利用した図上訓練等、地域の実情や要望に応じた内容の研修を実施します。市及び県が育成している防災関連の人材と連携して、各種活動の指導を行います。
さらに、自主防災組織に防災活動に関する補助金を交付し、活動の活性化を図ります。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、消防本部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関
関係資料【資料 2-2-①】地区別自主防災組織結成状況一覧
３ 災害ボランティア活動の環境整備（1）災害ボランティアの必要性
災害時に、被災者の多様なニ－ズにきめ細かに対応し、生活の安定と再建を進め
るには、ボランティアの協力が不可欠です。

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

そのため、市は、災害発生時に被災者を支援するボランティアの活動が円滑に行えるよう、四日市市災害時受援計画に基づき、関係団体と連携した環境整備やボラ
ンティアの受け入れ態勢の整備を実施します。
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、市民生活部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会、自主防災組織、自治会（2）災害ボランティアの区分
災害時におけるボランティア活動は、単純な労働力の提供から専門技術の提供まで多様性があるため、市では次のとおり区分します。
①一般ボランティア
特別な資格や技術がなくても、本人の意思と行動力により幅広い活動を行うボラ
ンティア②専門ボランティア
介護、通訳など、専門的な資格や技術を生かした活動を行うボランティア
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、市民生活部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会（3）災害ボランティアに対する基本的な考え方
災害ボランティア活動は、個人の自主的、自発的な活動であり、公的な施策が行き届かない部分を埋める被災者支援が期待されます。
このことから、行政による災害ボランティア活動への過度な関与は行わず、その特性を理解し尊重した上で、協働関係を維持します。
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、市民生活部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会（4）ボランティア受け入れ態勢の整備
市及び防災関係機関は、災害ボランティアの活動が円滑になるよう、県、四日市市社会福祉協議会、日本赤十字社等の協力を得てボランティア活動に対する環境整備に努めます。
①一般ボランティア
市は、四日市市社会福祉協議会と協力し、災害ボランティア本部設置のための環境整備や設置・運営に係る訓練実施、災害ボランティアコーディネーターの養成な
ど、一般ボランティアが円滑に活動できる体制を整備します。
②専門ボランティア
各担当部局において、受け入れ態勢等について関係団体と連携し整備します。
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、市民文化部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会、日本赤十字社三重県支部、防災関係機関（5）災害ボランティアの育成
災害時の円滑な災害ボランティア活動を推進するために、市は、四日市市社会福祉協議会と連携し、ボランティアを育成するとともにボランティア登録制度を確立
34

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

します。
また、活動拠点や情報システムの整備が必要不可欠なため、ボランティア団体間での交流や情報交換のできる環境を整備します。
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、市民生活部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会
４ 要配慮者支援対策の強化（1）地域ぐるみの要配慮者支援対策
市は、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人等の要配慮者の安全確保のため、
情報伝達、避難誘導、救助等の体制づくりを、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団及び市民と連携して、地域ぐるみで支援を行います。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、健康福祉部、こども未来部、消防本部
関係機関等：自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、四日市市社会福祉協議会
防災関係機関（2）避難行動要支援者支援体制の確立
市は、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等と連携して、日頃から地域に居住する避難行動要支援者の情報把握に努め、災害時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を行う体制を確立します。
また、市は避難行動要支援者を対象に、日頃から、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉施設等とのつながりを保ち、災害時に安否確認や避難ができる体制を確立するとともに訓練を実施します。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、健康福祉部
関係機関等：自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、四日市市社会福祉協議会
防災関係機関（3）要配慮者に配慮した防災知識や技術の普及及び意識の向上
災害時の避難や避難生活に困難をきたす要配慮者やその家族に防災知識を普及し、円滑な避難活動等を支援していく必要があります。このため、市は災害時緊急告知
ラジオを活用したラジオ放送やケーブルテレビのＬ字放送、外国語や点字、録音テープ、講座（字幕・手話）等による防災広報を作成し、防災意識を啓発します。加
えて、要配慮者の家族等も含めた防災訓練への参加を促進するとともに、だれもが訓練等に参加しやすい環境づくりを行い、災害時の迅速な対応を促進します。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、健康福祉部
関係機関等：自治会、自主防災組織、四日市市社会福祉協議会、防災関係機関（4）社会福祉施設などの防災力向上
市は、社会福祉施設の入居者等の安全を確保するため、施設の安全対策や食料・飲料水・医薬品等の生活物資の備蓄などについて協議の上、緊急時の応急体制の整備に
努めます。

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

さらに市は、施設職員や入所者に対して、災害に関する基礎知識や災害時の行動について理解・関心を高めるための防災教育、災害時の適切な行動を取るため、地域と一体となった防災訓練の実施など社会福祉施設の防災力の向上に努めます。
所管部局：健康福祉部、危機管統括部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会、社会福祉施設管理者（5）女性や子どもに配慮した防災対策の強化
女性や子どもについては、「男女共同参画の視点をとり入れた避難所運営の手引
き」を参考にしながら、被災時における男女のニーズの違い等、男女双方の視点や子どもの視点に立った防災活動となるよう十分配慮に努めます。
所管部局：危機管理統括部、総務部、健康福祉部、こども未来部、市民生活部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関（6）外国人に対する支援及び体制強化
言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人が、災害時に適切に行動できるよう外国人の視点に立った防災活動となるよう十分配慮に努めます。
所管部局：市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関
５ 事業所の防災活動の促進
地域の防災力の向上には、事業所の協力が不可欠であり、事業所の防災活動の促進が必要です。このため、市は、事業所に対し市街地の帰宅混雑を避ける等の対策を講じる
よう指導します。
また、防災マニュアルの作成を支援するとともに自衛消防隊の設置を促進します。
加えて、事業所内外での防災訓練への参加や事業所間での応援体制づくりを指導します。
さらに、災害時における顧客・従業員等の安全確保や事業所内で一定期間従業員が留まることができるよう食料や備品等の備蓄対策を講じるよう指導します。また被災による生産能力の低下や、資産の喪失を最小限にするため、施設の耐震化、浸水対策及び防災計画、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成等の各種防災対策の推進を支援します。
加えて、大規模災害においても市内の経済活動の停滞を最小限に抑えることを目的に、事業所の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進するための情報提供等を行います。
所管部局：危機管理統括部、商工農水部、消防本部
関係機関等：事業所、防災関係機関
６ 学校等における防災力の向上（1）防災上必要な体制の整備・安全教育
各学校（園）は、災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、平素から災害に備え教職員等の任務の分担及び相互の連携等の体制を整備します。
また、園児、児童生徒等に対して、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア、
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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

消防団等と連携し、防災上必要な安全教育を行うとともに、発達段階に応じた防災知識や技術の普及、防災意識の向上に努めます。
所管部局：教育委員会、こども未来部、消防本部、危機管理統括部
関係機関等：各学校（園）（2）防災上必要な計画及び訓練
各学校（園）は、教職員及び園児、児童生徒等の防災に対する意識の向上を図る
とともに、災害発生時に安全な場所への避難をはじめとする迅速かつ適切な行動がとれるよう学校（園）防災計画を作成し、その訓練に努めます。
所管部局：教育委員会、こども未来部、危機管理統括部
関係機関等：各学校（園）（3）登下校時の安全確保
各学校（園）は、登下校時の園児、児童生徒等の安全を確保するため、情報収集
伝達方法、園児、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、通学路の安全点検
及びその他登下校時の危険を回避するための学校（園）防災マニュアルを策定するとともに、あらかじめ教職員、園児、児童生徒、保護者及び関係機関に周知徹底を図ります。
所管部局：教育委員会、こども未来部、危機管理統括部
関係機関等：各学校（園）（4）施設の安全対策
各学校（園）は、園児、児童生徒等の安全を確保するため、各学校（園）の非構造部材（吊り天井など）の耐震化を実施しました。
また、定期的に学校（園）施設の安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所を早期に発見し修繕を行います。
所管部局：教育委員会、こども未来部
関係機関等：各学校（園）（5）指定及び登録文化財の被害防止対策
市は、指定及び登録文化財の被害を未然に防止し、文化財の被害拡大を防止するため、関係機関と連絡をとり、指定及び登録文化財所有者・管理者・管理団体に保存管理に万全を期するよう指導、助言します。
所管部局：シティプロモーション部

第２節

地震に強いまちづくり

地震に強いまちにするためには、建築物、土木構造物、ライフライン施設等の社会基盤施設について、安全化を図るとともに、二次被害の進行を阻止するような配置が重要です。
さらに将来的には、事前復興計画を立案し、減災の視点でまちづくりを進めていくことが重要です。
市及び関係機関は、建築物等の耐震化や不燃化、オープンスペースの確保、活用等を事前に整備しておく必要があります。これらは長期的取り組みを要するものであり、市37

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

は全ての関連事業について、これらに配慮するとともに市域における国及び県等の事業についても働きかけを行います。
１ 防災まちづくり（1）建築物の耐震不燃化の促進
市は、個人宅等の木造住宅やその他の建築物の耐震診断が進むよう、必要な措置を講じ、耐震化の推進を図ります。
特に主要な防災拠点を結ぶ緊急輸送道路沿道の建築物や不特定多数の人が出入りする駅や商業施設については、所有者等に対して施設の耐震化等の促進を啓発します。
また市は、市街地の不燃化を促進するために、防火地域・準防火地域を指定するとともに、防火上の改善指導を行います。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部（2）道路網の整備
地震で被災した地域は、がれき等の障害物により道路がふさがれることなどから、
円滑な応急活動が困難となります。
このため、市は、代替性のある道路網の整備を推進するとともに、災害時における道路空間の占有を防ぐための市道について沿道整備等を行います。
また、他の道路網との連携を図り、輸送網全体の災害対応能力向上に配慮します。
所管部局：都市整備部
関係機関等：道路管理者(3) オープンスペースの確保
オープンスペースは、広域避難場所や各種応急対策用空地として、また延焼防止の役割を果たすなど防災上重要な空間です。
このため、市は、都市公園の整備・改善を行うとともに、市街地の緑地、農地を保全することにより、オープンスペースの確保を促進し、災害時における避難者の安全確保や応急対策用のスペースの確保及び火災の延焼を防止します。
また、災害対応車両の集結地についても、地震・津波災害の危険区域外であること、各地域からの車両の進入状況等を勘案し、場所を選定するとともに、スペースの確保だけでなく周辺環境の整備も併せて行います。
所管部局：都市整備部（4）既成市街地の再編
臨海部や古くからの集落などには、道路も狭く木造住宅が密集している地域があり、これらの地域では、地震などの発生に備えた安全性の確保が課題となっています。このため、市は、建物の更新に合わせて道路幅の狭い道（幅員 4 メートルに満
たない道路）を拡幅するなど改善し、生活道路の確保を図るなど、既成市街地の再編を目指します。

38

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

また、建物の耐震化や耐震性が確保されない家屋の除却等を支援することにより、災害に強く安全なまちづくりを進めます。
所管部局：都市整備部（5）地区防災計画との調整
地域における防災力を高めるため、市内の地区居住者等から地区防災計画の提案があった場合、防災会議の議題としてとりあげ、十分な審査を行い地域防災計画に
地区防災計画を定めることを検討します。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部
関係機関等：自主防災組織、自治会
関係資料【資料 1-2-⑤】四日市市耐震改修促進計画【資料 2-4-③】緊急輸送道路一覧
２ 施設構造物等の安全化（1）地盤災害の防止
市内には、液状化、土砂流出、急傾斜地崩壊、山腹崩壊など多くの地区に地盤災
害の危険性が認められています。このため、市は災害対策の工事等のハード対策を国・県に要請するとともに、ハザードマップの作成による啓発活動や警戒避難体制の整備をはじめとしたソフト対策を行うなど、総合的な地盤災害対策を推進します。
所管部局：都市整備部、商工農水部、危機管理統括部（2）道路及び交通施設の安全化
災害応急対策を円滑に推進するためには、交通施設の被害を事前に可能な限り小さくするような対策が求められます。このため、市は、道路施設の耐震性を高める
とともに、平時からの点検を行います。
鉄道事業者に対して、施設の平時からの点検、耐震補強の実施及び地震検知装置の改良等の働きかけを行います。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部
関係機関等：道路管理者、鉄道事業者（3）河川・海岸・港湾等の整備
海に面している本市は、河川・海岸・港湾等の施設の被災が市にとって大きな被害となります。このため、市は防災関係機関と連携し、これらの各施設の耐震性を向上させ、津波、高潮から市を守ります。
所管部局：都市整備部、商工農水部
関係機関等：河川管理者、港湾管理者、四日市港管理組合
関係資料【資料 2-4-③】緊急輸送道路一覧39

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

３ ライフライン等施設対策
本市では多くのライフライン被害が想定されているため、事前に対策を講じることにより、被害の軽減を図ります。
（1）ライフライン施設の安全化
生活を支えるライフライン（水道、電気、ガス、通信など）を災害時にも確保できるようにするためには、各施設の安全化が必要です。このため、水道施設、設備については、市が耐震化を促進するとともに、施設管理図書の整備、保管を図ります。
その他のライフラインにおいては、ライフライン事業者は、市と適宜協議し、施設や設備の安全性を高めるよう努めます。
所管部局：上下水道局、危機管理統括部、都市整備部
関係機関等：ライフライン事業者、通信事業者（2）ライフライン事業者の応急対策等への備え
災害応急活動を迅速に進めていくためには、各活動を支えるライフラインの確保が重要です。このため、水道施設、設備については、市が応急復旧活動に必要となる資機材を整備します。その他のライフラインにおいては、ライフライン事業者は、市と協議し、応急復旧活動に必要となる資機材を整備します。
さらに市は、ライフライン事業者と応援協定の締結を必要に応じて検討し、応急対策についても対応を依頼します。
所管部局：上下水道局、危機管理統括部、都市整備部
関係機関等：ライフライン事業者、通信事業者（3）市及び防災関係機関のライフライン途絶時の対策
災害時には、ライフライン施設が十分に機能しない場合も想定され、それに代替する施設を確保するといった備えが必要となってきます。
このため、市は、自家発電装置、無停電電源装置及びバッテリー等を整備し、電気、通信関係のライフライン供給が不足又は途絶した場合に備えます。
また、携帯性に優れた発電機を指定避難所に配備します。
生活用水を確保するため、災害時協力井戸への登録を推進するとともに、避難所等に給水タンクや防災井戸または浄水器の整備を行います。
下水道関連では、ポンプ・高圧洗浄機等の機器の整備とともに、仮設トイレの確保に努めます。
防災関係機関に対しては、ライフラインの途絶にも対応できるよう対策を要請します。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
関係機関等：防災関係機関（4）ターミナル駅等の安全化
近鉄四日市駅等では、不特定多数の人の出入りがあり、災害時における人々の冷静な行動が必要です。このため、市は、関係機関に対して、施設の耐震化を促進す40

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

るよう働きかけるとともに、予想される混乱を防ぐため関係機関と連携して施設外避難や避難誘導などの避難訓練の実施及び支援を行います。
所管部局：都市整備部、市民生活部、危機管理統括部、消防本部
関係機関等：公共交通事業者
関係資料【資料 1-2-⑤】四日市市耐震改修促進計画【資料 1-3-①】四日市市が締結する応援協定・覚書等一覧表【資料 2-1-⑧】取水予定場所等一覧表【資料 2-1-⑨】防災井戸一覧【資料 2-1-⑩】災害時協力井戸一覧
４ 石油コンビナートの災害防止（1）防災体制の整備
石油コンビナートの被害の拡大を防止するために、市、防災関係機関及び事業者
は、防災組織（四日市コンビナート地域防災協議会）を中心として相互の協調体制を強化するとともに、防災諸施設及び資機材等の整備等を推進します。
また、地域住民との連携連絡体制をより強化し、防災意識の共有により、防災体制の強化を図ります。
その他、三重県石油コンビナート等防災計画に基づき、県と連携して災害防止に努めます。
所管部局：消防本部、危機管理統括部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関（2）災害防止協定の締結
市は地震、津波など自然災害やその他の事象が原因によるコンビナート災害を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害の拡大を防止するために石油コンビナート事
業所等との災害防止協定を締結しています。
所管部局：危機管理統括部
関係機関等：防災関係機関（3）施設の安全対策
石油コンビナートの被害を未然に防ぐためには施設の安全対策が必要です。このため、市及び防災関係機関は、事業所に対して立入検査及び防災診断を行い、監督、指導を実施します。
事業所は、防災施設等の整備強化に努めるとともに、震災に備えた計画の策定に努めます。
所管部局：消防本部、危機管理統括部
関係機関等：防災関係機関（4）教育・訓練の強化
地震に対する適切な措置を講じていくためには、平時より必要な予備知識等につ41

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

いて教育・訓練を行っていく必要があります。このため、市及び防災関係機関は、事業者の行う教育訓練に対する指導強化を行います。特に災害発生時における情報
収集手段が重要であり、相互の連絡・連携を目的に整備した通信設備の定期的な訓練を実施します。
また、事業所は、従業員に対して教育・訓練を徹底します。
所管部局：消防本部、危機管理統括部
関係機関等：防災関係機関
関係資料【資料 1-1-⑥】四日市石油コンビナート・沿岸地域防災連携会議設置要旨
５ 災害に関する研究及び観測等の促進（1）被害想定・地域危険度の調査研究
災害対策を効果的に推進する上で、災害による被害の発生様態、被害の程度の予測及び災害に対する地域ごとの危険度を把握する必要があります。
そこで、市は、国、県の災害被害の想定に関する調査研究を参考にするとともに、必要があれば独自の調査を実施し、効果的な災害対策を図ります。
所管部局：危機管理統括部（2）震災対策の調査研究
地震被害は、地盤災害、建造物破壊、火災、水害等の複合した災害であり、その対策は行政の各分野に幅広く及びます。
したがって、震災対策の効果的推進を図るためには、防災行政を担当する各分野において、それぞれの行政課題面から多様な地震災害の現象を科学的に解明し、対策に反映していくことが必要です。
市は、調査研究にあたって、国、県の被害想定の動向を注視しつつ、南海トラフを震源とする地震などの被害想定についても調査研究を行います。
また、三重県や四日市市で過去に起こった地震による災害についても検証し、今後の震災対策を図ります。
所管部局：危機管理統括部（3）緊急地震速報の受信装置の整備
市は、いち早く地震を察知し、被害を軽減するため、緊急地震速報の受信が困難な小中学校や保育園、幼稚園等に緊急地震速報の受信装置を整備するとともに定期的に訓練等を行います。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
関係資料【資料 1-4-①】四日市市における過去の地震災害事例【資料 1-4-③】全国の過去の地震災害事例

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

第３節

迅速かつ円滑な災害応急対策・災害復旧・復興への備え

地震による災害が発生した場合は、市及び防災関係機関が緊密に連携して、被害状況を把握し、的確な応急対策を実施し、円滑に災害復旧・復興へと結びつけていかなければなりません。このため、平時より、市及び防災関係機関の役割分担を明確に定めておくとともに、相互の応援体制を整備し、災害時に備えることが重要です。
１ 災害応急体制の整備（1）災害対策本部機能等の整備・強化
地震による被害を軽減するためには、迅速に初動体制を整え、的確に災害応急対策を実施する必要があります。このため、市は施設・設備の耐震化、自家発電設備等の整備による代替エネルギー、衛星携帯電話の確保等、災害対策本部機能の充実を図り、災害対策の推進体制の強化に努めます。
また、災害対策本部機能を有する代替施設の可能性を考慮し、拠点の整備を進めるとともに、「災害対策本部及び各部局移転マニュアル」に基づき移転先での業務継続を迅速に実施できるような体制を整備します。
所管部局：危機管理統括部、関係部局（2）職員の応急対策力の向上
市職員は、職員研修や各種訓練等を通じて、防災意識の普及と災害応急対策力の向上を図ります。
庁内的には、図上訓練、災害対策本部設置・運営訓練等により、迅速な初動対応ができるよう訓練を実施します。さらに、外部の防災関係機関と連携した各種防災訓練を実施し、応急対策・復旧の体制強化に努めるとともに、防災関係機関との連携を強めます。
所管部局：危機管理統括部、各部局（3）防災拠点整備
市は、物資集配場所や他自治体からの応援、災害ボランティア受け入れのベース
キャンプ、一時避難場所などを兼ねた大型防災備蓄倉庫等を防災拠点としてあらか
じめ整備し、効果的な災害応急対応、復旧・復興活動の備えを図ります。
また、災害対応を迅速に進めるために現地災害対策本部機能の整備についても考慮し、拠点の整備を進めます。
所管部局：危機管理統括部（4）応急対策従事職員用食料等の備蓄
災害応急対策に従事する職員については、市庁舎、災害現場、避難所などにおいて業務に継続的に従事することから、市は、食料、飲料水及び携帯用トイレ等の備蓄を推進します。
また、市庁舎のトイレが使用できなくなる場合に備え、災害対応業務に従事する
職員用のトイレを整備します。
所管部局：危機管理統括部、各部局

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

（5）燃料の備蓄及び確保
市は、使用する最低限の燃料の備蓄を行うとともに、応急対策時の電力確保のため使用する自家発電装置の燃料確保や災害広報等のための車両燃料確保、各避難所に設置する発電機の燃料確保等、災害応急対策活動や復旧・復興活動時に必要な燃料を確保するよう、防災関係機関や事業所と応援協定を締結し、迅速な災害応急対応の備えを図ります。
所管部局：財政経営部、危機管理統括部、関係部局
関係資料【資料 1-1-②】四日市市災害対策本部条例【資料 1-1-③】四日市市災害対策本部条例施行規則【資料 1-3-①】四日市市が締結する応援協定・覚書等一覧表
２ 広域的な相互応援体制の整備
市は、市内において地震による大規模な災害が発生し、自力による対応が困難な場合に備え、同じ災害で同時に被災する可能性の小さい遠隔の自治体との間で、相互応援協
定の締結を推進していきます。
また、災害時に他市町からの支援（物資、人員、業務、拠点等）について、「四日市市
災害時受援計画」を活用して円滑な受け入れを行います。
さらに、相互応援協定を締結している自治体や県内の他市町で大規模災害が発生した場合に、本市が行う応援体制（物資、人員、派遣手段等）について事前に検討し、迅速な対応を最優先に考えます。
所管部局：危機管理統括部
関係機関等：防災関係機関
関係資料【資料 1-1-⑤】四日市市初動機関連携会議設置要綱【資料 1-3-①】四日市市が締結する応援協定・覚書等一覧表
３ 情報通信システムの整備
地震災害時には情報の収集、伝達が困難になることが予想されるため、市は、情報通信システム等の整備を図ります。
（1）通信手段の確保
市は、防災用ＭＣＡ無線や簡易無線、消防無線、衛星電話による通信のほか、多様な媒体による通信手段を確保します。
所管部局：危機管理統括部、消防本部、上下水道局、市立四日市病院、関係部局
関係機関等：防災関係機関（2）防災情報システムの整備
東日本大震災では、回線の途絶や停電等により情報通信機器が使用できなくなるなどの被害が発生しました。このため、市は、既存の情報通信手段に加え、被害情
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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

報収集システム等の情報系システムを構築するとともに、コミュニティＦＭ及びケーブルテレビ等の通信システムを活用します。
また、これらのシステムの稼働のため、非常用電源等を確保します。
所管部局：危機管理統括部、関係部局（3）情報通信体制の整備
市は、関係機関において、タクシー会社やアマチュア無線協会等との連携を含めた被害状況を把握するための体制を整えます。
また、市民や事業者等に被害状況を伝達するための情報通信体制を整備します。
所管部局：危機管理統括部
関係機関等：防災関係機関（4）システムなどの整備
市は被災者の情報を集約し、「罹災証明書」や「被災届出証明書」の発行、見舞金の支給、義援金の配分などを迅速に行うとともに、避難所情報の整理や仮設住宅への入居を円滑に行うため、システムなどを整備します。
また、防災行政無線（移動系）については、新たなシステムの導入に向けて検討を始めます。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、財政経営部、総務部（5）情報の分析・整理収集した情報を適確に応急活動へ反映していくためには、それらを分析し、必要な判断を行うことのできる体制を整える必要があります。このため、市は、収集した情報の分析担当者を決めるとともに、専門家への意見聴収体制を整えます。
また、ＧＩＳ（地図情報システム）等の地理情報マップを作成し、的確な情報分
析・整理を行い、応急活動に備えます。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
関係資料【資料 2-3-①】防災用ＭＣＡ無線配備一覧【資料 2-3-③】衛星電話一覧表【資料 2-3-⑤】消防救急無線設備現況一覧表【資料 2-3-⑥】消防分団無線設備現況一覧表【資料 2-3-⑦】簡易型無線機一覧表【資料 2-3-⑧】水道業務用無線設備現況一覧表
４ 消火及び救助・救急・医療活動
本市では、想定される地震において、多くの死者・負傷者が想定されているため、事前に対策を講じることにより、被害の軽減を図ります。
（1）消火活動、救助・救急活動
迅速な消火活動及び救助・救急活動を展開するためには、市の対応のみならず、市民等の主体的な活動が重要です。このため、市は、必要な施設及び資機材を整備

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

するとともに、市民等が主体的に活動できるよう、消防団等と連携して訓練や研修を行います。
所管部局：消防本部、危機管理統括部、都市整備部、関係部局（2）医療活動
災害時には多くの負傷者等が発生する可能性があり、迅速で適切な医療措置を講じる必要があります。このため、県が委嘱した災害医療コーディネーターと連携しながら医療機能を確保していくとともに、ライフラインの途絶に備え、市及び防災
関係機関は、主要な病院に、施設の耐震化及び器具庫等の耐震固定の促進や、自家発電装置や井戸等のライフスポットの整備を促します。
さらに、関係機関と調整し、医薬品・医療資機材を整備するとともに、医療救護所設置のために必要な資機材を整備します。
なお、救護所の設置にあたっては、医療機関と協議し、あらかじめ候補地を選定・指定します。
医療救護所の設置、医療救護班等の編成、出動について医師会と協議して計画を定めるとともに、軽微な負傷者等に対する自主防災組織等による応急救護や医療救護班等の活動支援等について、自主救護体制を確立させるための計画を定めます。
市は、災害時の救護所等の設置場所や災害拠点病院等の診療方針などについて、
あらかじめ市民に周知徹底を図るとともに、慢性疾患のある方に対し、特別な薬等については、数日分を備蓄しておくよう促します。
所管部局：健康福祉部、市立四日市病院、こども未来部、消防本部、危機管理統括部
関係機関等：基幹病院
５ 緊急輸送道路及び防災ヘリポートの整備
本市では多くの交通施設被害が想定されており、事前に対策を講じることで、被害の軽減を図ります。
（1）緊急輸送道路の指定
災害時は情報の収集、緊急物資の運搬等、緊急輸送道路の果たす役割は、大きいことから、市は、主要な防災拠点を結ぶ幹線道路を緊急輸送道路として指定します。
また、市は、防災関係機関と連携して、河川、海路、空路といった道路以外の輸送網との連携に配慮します。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部
関係機関等：道路管理者、河川管理者、港湾管理者、防災関係機関（2）緊急輸送の体制の確立
緊急輸送を開始するためには、まず道路啓開(※)が必要です。そのため、市は、
道路啓開に必要な資機材等を整備します。
また、道路啓開を迅速に行い、必要な緊急輸送を確実に行うため、関係団体と応援協定を締結し、緊急輸送における運用の取り決め等を定めます。
※道路啓開とは緊急通行車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理等を行い、46

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

簡易な段差修正により救援ルートを開けることをいいます。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部
関係機関等：道路管理者（3）ヘリポートの整備
災害時には陸上交通が期待できないことが想定され、このような状況下においても各活動を円滑に推進していくためには、緊急用のヘリポートとして臨時ヘリポートを整備することが不可欠です。このため、市は、事前に場所や規模などを検討し、整備に努めます。
所管部局：消防本部、危機管理統括部
関係資料【資料 1-3-①】四日市市が締結する応援協定・覚書等一覧表【資料 2-4-③】緊急輸送道路一覧表【資料 2-4-④】ヘリコプター臨時離着陸場一覧表【資料 2-4-⑤】対空表示一覧表
６ 避難路及び避難所の整備
本市は多くの避難者が想定されているため、事前に対策を講じることにより、被害の軽減を図ります。
（1）避難路整備及び避難誘導
避難行動には、市民の安全確保に対する配慮が必要です。このため、市は、避難路として周囲に延焼のおそれのある建物等がなく安全性の高い道路を確保し、避難路の整備に努めます。
さらに、災害に応じた避難基準を定め、迅速で円滑な避難誘導ができるよう市民等に対して訓練等を行い、要配慮者に配慮した避難訓練や震災発生時に混乱が想定される区域での訓練を行います。
また、民間事業所やＮＰＯ法人と協力し、避難誘導看板の設置を行います。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部、商工農水部、市民生活部
関係機関等：四日市港管理組合、三重県、中部地方整備局（2）指定緊急避難場所等の整備
災害の発生に伴う大規模な延焼火災等が発生した場合に、その熱や煙から市民の生命・身体を守るための安全な空間として、避難場所を確保し、その空間の拡充や保全に努めます。
さらに、一定期間滞在するための指定避難所と区別して、市は安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を緊急時の避難場所としてあらかじめ指定します。
なお、指定緊急避難場所については、市が想定する災害の種類に応じて指定します。
①指定緊急避難場所
災害時の危険を回避するために緊急的に避難する場所又は帰宅困難者が公共交通

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

機関の回復まで待機する場所（大規模な公園、公共施設など）のことで、災害種別に応じてあらかじめ市が指定しているものを言います。避難指示などを発令する場
合は、この指定緊急避難場所への避難を呼びかけます。
②緊急避難所（その他の避難場所）
地域の住民が一時的に災害時の危険を回避するための避難場所のことで、地域からの要望により指定しているものを言います。
所管部局：危機管理統括部、都市整備部、市民生活部、教育委員会、シティプロモーション部（3）避難所の整備
避難所は、災害時に自宅が倒壊するなど、住居を失った人の一時的な避難生活の場であるとともに、避難生活の支援拠点となる施設です。
避難を円滑に実施するため、避難所を指定し、その施設の保全や設備の充実に努
めるとともに、避難所運営に必要な物資や資機材の整備に努めます。施設や設備の充実にあたっては、要配慮者に配慮し、避難所のバリアフリー化や必要な資機材の備蓄等の対策を行います。
避難所には指定避難所、福祉避難所があります。
①指定避難所
災害等により自宅に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるため、市災害対策本部が災害の規模、地域の状況を判断し、あらかじめ市が指定している避難所のうち必要に応じて開設するものを言います。市が必要と認める場合は、その他の施設についても追加指定を行い避難所として開設します。
②福祉避難所
高齢者や障害のある方など、避難生活において、特別な配慮を必要とする方が滞在するための避難所で、あらかじめ協定を締結した福祉施設などを言います。
福祉避難所には、あらかじめ受入対象者を調整し、直接の避難を行う「指定福祉避難所」と、一般の指定避難所での避難生活が困難であると判断された方を受け入れるための「福祉避難所（２次避難所）」があります。
所管部局：危機管理統括部、健康福祉部、都市整備部、教育委員会、市民生活部、
シティプロモーション部、上下水道局、商工農水部、環境部
関係資料【資料 1-2-②】指定緊急避難場所指定基準【資料 2-1-①】指定緊急避難場所一覧表【資料 2-1-②】指定避難所一覧表【資料 2-1-③】福祉避難所（２次避難所）一覧表【資料 2-1-④】緊急避難所（その他の避難場所）一覧表

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

７ 避難対策（1）要配慮者の避難体制の整備
市は、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人等の要配慮者の避難体制を整備するため、市と地域で情報伝達体制を整備します。
さらに災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難する
ことが困難な人で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する避難
行動要支援者に関する情報については、個人情報の保護に配慮しながら名簿を作成するとともに、市と地域が協力して、個人の状態・状況に合わせた個別避難計画を策定します。
避難支援においては、国の示す指針に基づき、①避難支援等関係者となる者、②
避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲、③名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、④名簿の更新に関する事項、⑤名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために市が求める措置及び市町村が講ずる措置、⑥要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行うことができるための通知又は警告の配慮、⑦避難支援関係者の安全確保の 7 項目について別途定めるものとします。
また、災害時に避難支援が迅速に行えるよう、本人からの同意を得て自主防災組
織や自治会、民生委員・児童委員等の関係者にあらかじめ情報提供します。
さらに、避難訓練への参加を働きかけていくとともに、避難行動要支援者やその家族が避難訓練に参加しやすい環境づくりを進めていきます。
また日常的には、健常者であっても、被災により負傷した方も避難行動要支援者としてとらえる必要があります。
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、こども未来部、市民生活部
関係機関等：自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員、四日市市社会福祉協議会（2）避難所運営体制の整備
避難所の運営において、地域・市・施設管理者の役割を明確にし、地域が主体となって円滑に運営できるよう、市と施設管理者が連携し、訓練等の支援を行います。
さらに、避難所運営マニュアルを事前に作成し、訓練等に生かすことは、災害時における避難所運営を円滑に行うために必要です。マニュアルは、自主防災組織な
どの地域が主体となって作成できるよう、市及び施設管理者が支援を行います。
併せて新型コロナウイルス等感染症対策として、感染拡大防止に向けた避難所運営のガイドラインにより、各地区の避難所運営マニュアルの改訂の支援を行います。
なお、内閣府や三重県の示すガイドラインや指針等を参考にマニュアルが作成できるよう情報提供等の支援も行います。
所管部局：財政経営部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：自主防災組織、自治会（3）帰宅困難者対策の整備
市内で被災した帰宅困難者を迅速に避難誘導するために、市は、帰宅困難者の支援マニュアル等を策定し、一時滞在施設の指定をします。
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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

また、必要に応じて、市街地の混雑を避けるため事業所や学校（高校・大学）などに対して、一斉帰宅の抑制を依頼するとともに、事業所内・学校内で留まることができるよう食料や備品等の備蓄を指導します。
市は、平時から関係機関との連携を密にし、緊急事態に対応できるよう体制を整備します。
また、帰宅困難者に対する安否確認や災害関連情報を適宜提供する仕組みについては、関係機関と連携し、準備していきます。
所管部局：市民生活部、都市整備部、商工農水部、教育委員会、危機管理統括部
関係機関等：事業所、学校、公共交通機関、防災関係機関
関係資料【資料 1-1-⑦】四日市市避難行動要支援者制度に関する要綱【資料 1-2-②】指定緊急避難場所指定基準【資料 2-1-①】指定緊急避難場所一覧表【資料 2-1-②】指定避難所一覧表【資料 2-1-③】福祉避難所（２次避難所）一覧表
８ 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
本市では多くの避難者が想定されています。その場合、食料や生活必需品等も多く調達する必要があるため、事前に備蓄調達対策等を講じることにより、迅速な対応を図ります。
（1）食料・飲料水の備蓄、調達、供給体制
災害時には流通機能及びライフラインの途絶等により、食料・飲料水の供給が不足する可能性があります。このため、市は、被害想定に基づく避難者に対して、必要となる食料を備蓄するとともに、小売業者と応援協定を結び流通備蓄の確保を行います。
また、飲料水の供給体制を確立します。
さらに、「四日市市物資備蓄・調達計画」及び「四日市市災害時受援計画」に基づき、広域的な受援体制を確立することで、確実な食料・飲料水供給を行います。
加えて、市民が自ら食料・飲料水の備蓄に努めるよう啓発を行います。
所管部局：危機管理統括部、商工農水部、上下水道局、市民生活部（2）生活必需品等の備蓄、調達体制
災害時には平時と同様の生活必需品が不足する可能性があります。このため、市は、被害想定に基づき、避難者に対して、必要となる生活必需品を備蓄するとともに、小売業者と応援協定を結び流通備蓄の確保を行います。
また、「四日市市物資備蓄・調達計画」及び「四日市市災害時受援計画」に基づき、広域的な応援体制を確立します。
さらに、市民が自ら生活必需品の備蓄に努めるよう啓発を行います。
所管部局：危機管理統括部、健康福祉部、商工農水部、市民生活部
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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

（3）防災資機材の備蓄
市は、災害時に使用する資機材に関する備蓄については、発災後の物資運搬・調達の困難性を考慮して、応急対策用資機材、避難所運営用資機材を拠点防災備蓄倉
庫及び防災備蓄倉庫に分散して備蓄するとともに、感染症対策として、非接触式温度計、消毒用アルコール、フェイスシールドなどを備蓄します。また備蓄が不足する可能性を考慮し、事業者と応援協定を結び、災害時に一定量確保できるよう努めます。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
関係資料【資料 2-1-⑥】地区別防災資機材等配備一覧表【資料 2-1-⑧】取水予定場所等一覧表（4）高齢者、障害者等への配慮
市は、食料、生活必需物資等の備蓄に際して、高齢者、障害者、女性、乳幼児等に対する配慮をした物資や、季節性、アレルギー対応に配慮した物資品目の検討を行い、備蓄するとともに、小売業者と応援協定を結び流通備蓄の確保を行います。
所管部局：危機管理統括部、健康福祉部、関係部局（5）防災備蓄倉庫の整備
市は、市内各小中学校等に防災備蓄倉庫を設置しており、各地域の防災資機材の保全管理を行います。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
９ 被災者等への的確な情報伝達手段の整備及び周知
市は、被災者等に必要な情報が確実に伝達・共有されるよう、役割・責任を明確にします。
特に、避難行動要支援者、災害により孤立している地域の被災者、帰宅困難者等の情報が入手困難な被災者等に対して、確実に情報伝達できるよう体制の整備を図ります。
また、放送事業者等の協力を得て、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報等の必要な情報を伝達できる体制の整備を図るほか、災害用伝言ダイヤル等の安否情報確認システムの効果的な活用が図られるよう、普及啓発に努めます。
また、災害発生時に被災者の安否に関する情報について、紹介があった場合、紹介者に対する回答を行う体制の検討等、被災者安否情報提供窓口を設置します。
〈情報伝達手段〉
防災行政無線（同報系：音声、サイレン）、メール配信、緊急速報メール（エリアメール）、テレビ（ＮＨＫ、ＣＴＹなど、ケーブルテレビのＬ字放送を含む）、ラジオ（Ｎ
ＨＫ、ＣＴＹ－ＦＭ、エフエム三重など）、広報車、市ホームページ、県ホームページ（防災みえ）、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、スマートフォン用アプリ
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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

所管部局：危機管理統括部、政策推進部、市民生活部、健康福祉部、上下水道局、商工農水部
関係資料【資料 2-3-②】防災行政用無線設備現況一覧表（同報系）
１０ 二次災害の防止活動の体制整備（1）出火の防止
出火の防止を促進するためには、市民及び事業所へ出火防止に関する知識や技術を普及し、意識を向上させることが重要です。
このため、市は、消防団等と協力し、市民や事業所に対して各家庭や事業所で出火防止のための知識や技術の普及及び意識の啓発を行います。
所管部局：消防本部（2）初期消火体制の強化
火災が発生した場合、初期消火活動が重要です。このため、市は、事業所等に対して、防火対象物に設置されている消防用設備等について維持管理を指導し、その機能確保に努めるとともに、事業所内での自衛消防隊の充実強化を指導します。
所管部局：消防本部（3）火災の拡大防止
市は、発生した火災の拡大を防止するため、有効な活用を可能とする資機材を整備します。
また、消防活動困難区域を解消するため、道路の整備や消防水利の確保に努めます。
所管部局：消防本部、都市整備部（4）高圧ガス・有毒物質等の漏えい防止
高圧ガス・有毒物質等の漏えい防止を行うためには、高圧ガス・有毒物質等を取り扱う事業者等に対して適切な指導が必要です。このため、市は、防災関係機関と連携して、高圧ガス保管施設、毒物・劇物保管施設等の安全化に向けた指導を行います。
所管部局：消防本部、健康福祉部、危機管理危機管理統括部
関係機関等：国、三重県（5）二次災害防止のための資機材調達
二次災害の発生が予想される箇所については、迅速に必要な措置を講じることが必要です。このため、市及び関係機関は、資機材及び人員の整備を行うとともに、
平時より点検を行います。特に、有害物質等を扱う事業者に対しては、資機材及び人員体制の整備を指導します。
また、各種団体と応援協定を結び、資機材の不足を補えるよう体制を整えます。
所管部局：消防本部、健康福祉部、環境部、都市整備部、上下水道局、危機管理統括部（6）危険度判定
二次災害を防止するために、被災した建物や宅地の危険性をできる限り速やかに52

第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

判定することに努めます。
また、災害時に備えて市は、応急的に危険度を判定する技術者の養成を推進します。
所管部局：都市整備部
関係資料【資料 2-6-③】地区別危険物施設設置状況
１１ 災害復旧・復興（1）解体、がれき処理対策の確立
大規模な震災が発生した場合、大量のがれきが発生することが予想されます。このため、市は、事前にがれきの一時集積場及び最終処分場を確保するとともに、必要に応じて、民地を一時集積場として利用できるよう応援協定を締結します。
さらに、災害時の人員、資機材等の確保について、あらかじめ応援体制を整備します。
がれきを含む災害で発生した廃棄物については、迅速な対応を行い、早期復旧に資するため災害廃棄物処理計画を策定します。
所管部局：環境部、都市整備部、危機管理統括部（2）各種データの整備・保全
災害後、円滑に災害復旧・復興を行っていくためには、平常時に使用している様々なデータが利用可能な状態で確実に保存されていることが必要です。このため、市は、各種データの整備保存、バックアップを図るとともに、必要に応じ他自治体との共有を進めます。
所管部局：各部局（3）応急仮設住宅の準備
応急仮設住宅は、生活の拠点を失った被災者の生活基盤となるものであり、あらかじめ想定される必要量を確保することが求められます。このため、市は、総合防災拠点を活用して約 100 戸の応急仮設住宅を設置するとともに、その他の応急仮設住宅の建設予定地及び建設可能戸数を事前に把握するとともに、被害想定に基づき建設に必要な資機材について、ハウスメーカー等と広域的な受援体制を確立します。
しかし、市内での対応では限界があるような大規模な災害については、被災していない地域への疎開活動も考慮に入れた対策が必要となります。
さらに、応援協定の締結、または市が指定した民間事業者の賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体が提供する「仮設住宅」（応急仮設住宅）に準じるものと見なす賃貸住宅制度のみなし仮設住宅についても検討します。
所管部局：都市整備部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：公共土木施設管理者

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第２部 災害予防対策編 第１章 震災対策

第４節

災害予防対策の推進

市は大規模地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」に従い、
災害予防対策を推進します。
１ 地震防災緊急事業五箇年計画
市は「地震防災緊急事業五箇年計画」に基づく下記の対象事業等の推進を図ります。
（1）対象区域
市全域（2）計画対象事業①避難地・避難路の整備②消防用施設の整備③緊急輸送を確保するために必要な道路等の整備④共同溝、電線共同溝、公共物件収容施設の整備⑤公立の小学校又は中学校の改築又は補強⑥津波発生時における円滑な避難確保のための海岸保全施設又は河川管理施設の整備⑦砂防設備、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で、家屋密集域の地震防災上必要なもの⑧地域防災拠点施設の整備⑨防災行政無線施設の整備⑩飲料水等の確保のための施設又は設備の整備⑪非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫の整備⑫老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策
所管部局：危機管理統括部、関係部局

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第２部 災害予防対策編 第２章 津波対策第２章 津波対策
津波による災害から命を守るためには「早く」、「遠く」、「高く」避難することが重要です。
このため、人命を最優先とし、市及び防災関係機関は、市民、事業所などと協力して、地域の防災活動の向上に努め、津波災害から被害の未然防止及び軽減を図ることが必要です。
なお、本節に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 情報伝達体制の確立
市は、市民等が津波から迅速に避難できるよう、平時から津波浸水想定区域、避難
経路、避難場所を周知するとともに、震災対策で定めた情報伝達手段を活用し、情報伝達の空白域ができないよう努めます。
また、市は、多数の人出が予想される海岸や港湾の施設管理者に対し、レジャー客、水産事業者及び港湾労働者等への情報伝達体制を確立するよう指導するとともに、四日市市の地理に不案内な者に対しても避難誘導標識や避難誘導照明等を整備し、対応を進めます。
加えて、強い揺れがあった場合は、市及び防災関係機関の監視システムを利用し、海面変動の情報取得を行います。
所管部局：危機管理統括部、政策推進部、市民生活部、消防本部、商工農水部
関係機関等：四日市港管理組合、防災関係機関
２ 津波に強いまちづくり
各施設管理者（市）は、津波により生ずる被害の発生を防止又は軽減するため、必要な津波防護施設の補強や整備を推進します。
また、津波による被害を防止、軽減するための防潮扉、水門、樋門等の管理及び迅
速、的確な開閉に万全を期するほか、現在工事中の施設も含め、被害を最小限にくい
止める措置を講じます。
所管部局：都市整備部、商工農水部、上下水道局、危機管理統括部
関係機関等：四日市港管理組合、三重県

３ 避難体制の整備
市は、津波からの迅速かつ確実な避難、個人個人の率先避難を実現するため、徒歩による高台への避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、避難場所、避難経路の確保など、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指します。
また、市は、津波避難計画を早期に策定し、避難指示等の発令を行う判断基準や具体的な考え方などを定めます。その際、津波到達までに避難広報及び自らが避難を完
55

第２部 災害予防対策編 第２章 津波対策

了することなどに考慮します。
さらに、避難計画を策定する場合には、避難行動要支援者等の特に配慮を要する人の避難について留意します。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、健康福祉部、都市整備部
関係資料【資料 1-2-②】指定緊急避難場所指定基準【資料 1-2-④】四日市市避難指示等の判断・伝達マニュアル【資料 2-1-①】指定緊急避難場所一覧表【資料 2-1-⑤】津波避難ビル一覧表
４ 津波防災知識と技術の普及及び意識の向上
地震発生後の警報が発表された場合や大きな揺れを感じた場合、揺れは小さくても長く続いた場合には、各自が最も近く安全な高台などへ直ちに率先して避難することを原則として、その周知に努めます。
また、東日本大震災の教訓や「津波てんでんこ」等各地域において、現在も生き続けている過去の災害の教訓を踏まえた知恵、工夫、生活様式等も検討したうえで、津
波防災の日に訓練を行うなど津波に関する知識の普及啓発を図ります。
市は、津波警戒に対する知識や意識の普及を図るとともに、津波避難マップにより、市民や児童、生徒に対して津波浸水想定区域の周知を行います。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
５ 津波避難施設等の整備
市は、津波浸水想定区域内の公共施設及び民間施設の中から堅牢で高層な建物を津波避難ビルとして指定し、周辺市民及び利用者や施設管理者へ周知します。
特に、人口等を勘案して施設の少ない地域については、津波避難ビルの追加指定をするとともに、津波避難施設の整備、既存施設への外付け階段や屋上への手摺設置等の整備を進めます。
津波浸水の恐れがある地域に構造物・施設等を整備する場合には、津波に対する安全性を確保するとともに、避難場所、避難経路等の整備を促進します。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
関係資料【資料 1-2-①】四日市市津波避難ビルガイドライン【資料 2-1-⑤】津波避難ビル一覧表

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第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策

第３章 風水害等対策
第１節 風水害等に強いまちづくり
近年異常気象ともいうべき集中豪雨が多く、思わぬ所に災害が起こることが多いことから、これを未然に防止するため、市は防災関係機関と協力して、河川、下水道、ため池、港湾、急傾斜地等における施設の安全化を図るとともに、農林漁業の被害軽減のための施策の推進を行います。
また、林野火災をはじめとする各種災害についても、未然に防止するための事前対策が極めて重要です。
これらは、長期的な取り組みを要するものであり、市が行う全ての関連事業について、これらに配慮するとともに、市内における国及び県等の事業についても働きかけを行います。
なお、本節に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 都市施設対策（1）建造物対策
市は、建物やその付属物を洪水や強風から守るために、所有者又は管理者が常時適切な防災措置を講じるよう指導します。
また、特に水害の危険が高い地域では建物の安全の確保等の指導及び屋外広告物の防災措置を強化します。
所管部局：都市整備部（2）道路及び交通施設の安全化
道路管理者は、落石や法面崩壊等による災害を防止するため、道路沿道の必要な箇所に各種防災工事を行うとともに、日常点検、定期点検等を実施します。
また、鉄道事業者は、必要に応じて、土留壁等の措置を講じるとともに、風雨に対する安全性を強化します。加えて、市及び防災関係機関は、ヘリポート施設、港湾についても災害に対する安全性を高めます。
所管部局：都市整備部
関係機関等：道路管理者、四日市港管理組合（3）排水施設の安全化
排水施設の管理者は、洪水等に伴う流量の増加、水位上昇に対処する各施設の整備を行います。
また、必要に応じて、浸水を防止するための設備を整備します。
所管部局：上下水道局、都市整備部、商工農水部

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第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策

２ 水害等予防対策（1）洪水対策
市は、水害に対する安全を確保するために、河川の改修をはじめ、調整池の設置
や下水道の建設及び整備拡充等の対応策を進めるとともに、流域全体として総合的な治水を推進します。
また、地盤沈下防止対策や、水位・雨量伝達システムの整備拡充により、洪水対策を推進します。
所管部局：都市整備部、上下水道局、環境部、危機管理統括部（2）高潮対策
台風による高潮や遠隔地で発生した地震による津波に備えるため、河川、海岸の堤防、護岸等の整備を推進します。
また、水門閉鎖時の内部河川及び運河の氾濫を防止するため内水排除設備の充実を図ります。
所管部局：都市整備部、上下水道局、商工農水部
関係機関等：四日市港管理組合、三重県、中部地方整備局（3）土砂災害の防止
市及び防災関係機関は、土砂流出、急傾斜地崩壊、山腹崩壊及び土石流等の地盤災害を防止するため、危険箇所の把握・周知とともに、工事等のハード対策のほか、警戒避難体制の整備をはじめとしたソフト対策及び宅地造成等の開発に伴う指導・監督を行うなど、総合的な土砂災害対策を推進します。
所管部局：都市整備部、商工農水部、危機管理統括部
関係機関等：三重県
関係資料【資料 2-1-⑦】水防倉庫一覧表【資料 2-3-④】防災行政用無線設備現況一覧表（テレメータ系）【資料 2-5-①】土砂災害警戒区域一覧表【資料 2-5-②】急傾斜地崩壊危険区域指定箇所一覧表【資料 2-5-③】急傾斜地崩壊危険箇所一覧表【資料 2-5-④】土石流危険渓流区域一覧表【資料 2-5-⑤】山地災害危険地区【資料 2-5-⑥】溜池一覧表【資料 2-7-①】水位・雨量・潮位測定点一覧表【資料 2-7-②】下水道施設一覧表【資料 2-8-①】利水用水門・樋門等一覧表【資料 2-8-②】四日市港管理組合所管防潮扉等一覧表【資料 2-8-③】四日市市上下水道局施設課所管樋門一覧表【資料 2-8-④】その他所管樋門等一覧表

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第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策

３ 農業、畜産業、漁業災害予防対策（1）農業、畜産業
市は、災害に強い農業、畜産業を推進するため用排水路の整備点検、ため池の補強・改修など関係機関と協力し、予防対策を推進します。
家畜については、施設の安全措置などについて事業者に指導するとともに、市は、
伝染病の発生及びまん延防止などの衛生措置を実施します。
所管部局：商工農水部、都市整備部（2）漁業
市は、漁業協同組合等と連携し、漁港施設の整備や漁船等の安全対策を指導します。
所管部局：商工農水部
４ 雪害対策（1）雪害対策の推進
市は、降雪及び積雪状況の把握を行い、対策を講じます。さらに、住宅の安全性を強化するために、指導等を行います。
所管部局：危機管理統括部、都市整備部（2）除雪体制の整備
市は、豪雪時に緊急に確保すべき路線を定めておくとともに、あらかじめ委託業
者と除雪作業に関する契約を行うなど除雪体制の整備を図ります。
所管部局：都市整備部
関係機関等：道路管理者
５ 林野火災予防対策（1）森林所有（管理）者への指導
市は、林野火災予防のため、森林所有（管理）者に対し、指導を行います。
所管部局：消防本部、商工農水部（2）監視体制の確立
市は、林野火災拡大防止のため、林業普及指導員等と連携を図り、火災の早期発見と迅速な通報が行える体制の確立に努めます。
特に、火災警報発令時においては、消防本部及び森林所有（管理）者は、火の使用制限を徹底する等の対策を推進します。
所管部局：消防本部、商工農水部（3）防火知識の普及
市は、防災関係機関の協力を得て、一般市民に対し、森林愛護並びに防火思想の普及啓発を図ります。
所管部局：消防本部、商工農水部、都市整備部（4）空中消火対策
市は、火災の延焼状況により、陸上における消火活動では鎮圧できないことが予59

第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策測される場合は、防災ヘリ等の活用を図ります。
所管部局：消防本部
関係機関等：三重県、自衛隊
６ 海上災害予防対策
海上における災害及び陸上から海域への油流出事故等の災害を未然に防止し又はこれらの災害が発生した場合の被害の拡大を防止します。
（1）防災体制の確立
市は、防災活動を効果的に推進するため、事業所を含めた関係機関との相互間の連携を密にし、防災体制の確立に努めます。
所管部局：危機管理統括部、商工農水部、環境部、都市整備部、上下水道局、消防本部
関係機関等：四日市港管理組合、防災関係機関（2）防災設備及び防災資機材等の整備
市及び防災関係機関は、災害の未然防止又は災害が発生した場合の被害拡大を防止するため、設備及び資機材を備蓄・整備するとともに、適宜点検を実施します。
所管部局：危機管理統括部、商工農水部、環境部、都市整備部、上下水道局、消防本部
関係機関等：四日市港管理組合、防災関係機関（3）防災訓練の実施
市及び事業所を含めた関係機関は、災害の拡大防止方法を検討し、防災活動の迅
速かつ的確な実施と相互の連携を図るため、海上災害に対する総合的な防災訓練を実施します。
所管部局：危機管理統括部、商工農水部、環境部、都市整備部、上下水道局、消防本部
関係機関等：四日市港管理組合、四日市海上保安部、防災関係機関（4）調査研究の実施
市及び防災関係機関は、防災活動の円滑な実施を図るため、防御対策を研究しその充実を図ります。
所管部局：危機管理統括部、商工農水部、環境部、都市整備部、上下水道局、消防本部
関係機関等：四日市港管理組合、防災関係機関（5）危険物積載船舶等の対策
市は、海上災害に対する防災意識の高揚を図るため、四日市海上保安部が実施する船舶運行者、所有者等への指導啓発等に協力します。
所管部局：消防本部
関係機関等：四日市海上保安部、防災関係機関
７ 火災予防対策
市は、火災等の災害の発生を未然に防止するとともに、被害の拡大防止を図るため、火災等の予防対策を推進します。
また、近年高層建築物やグループホームなどの小規模な老人福祉施設も増加しており、

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第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策

新たな対策が必要となってきています。
（1）防火対象物の火災予防
市は、防火対象物の関係者に対し、査察計画に基づく火災予防査察を強化し防火管理制度の趣旨を周知するとともに、火気の管理、消防用設備の維持管理及び避難管理の徹底指導など、自主防火管理体制の強化を促進します。
これらの防火対象物は、火災が発生した場合、消防活動あるいは避難が困難となることから、人命安全を主眼とした避難誘導、救助体制及び初期消火体制の整備など、自主防火管理体制の強化を促進させるとともに、内装の不燃化、消防用設備等の活用など、火災の拡大防止に努めます。
所管部局：消防本部（2）火災予防運動等の積極的な推進
市は、消防団等と協力し、市民に対する火災予防思想の普及高揚並びに事業所等の自主防火管理体制を強化して火災予防の徹底を図るため、春秋火災予防運動、危険物安全管理強調月間、文化財防火デー、その他火災予防に関する事業を推進します。
所管部局：消防本部（3）防火管理者、危険物保安監督者等に対する教育
市は、防火管理者並びに危険物保安監督者、危険物取扱者及び危険物施設保安員等に対し、講習会、研修会等を開催して火災予防並びに危険物安全管理の資質向上に努めます。
所管部局：消防本部（4）危険物の火災予防
市は、危険物製造所等に対して、事業所等の自主保安体制を確立するよう指導し、危険物火災の未然防止に努めます。
所管部局：消防本部（5）都市防災対策の推進
市は、都市の過密化、高層化する現状に鑑み、消火活動が困難な地域の解消に努
めるとともに、防火地域及び準防火地域内の建築物の不燃構造化並びに建築物の内装の不燃化を推進し、火災の発生防止に努めます。
所管部局：都市整備部、消防本部（6）消防力の強化
市は、都市の過密化、建築物の高層化及びこれらの防火対象物の新建材の使用等による火災発生時の消火の困難性並びに、コンビナート等の特殊火災に対処するた
め、組織及び体制の強化、消防資機材の整備、教育訓練の徹底等、総合消防力の積
極的な強化を図ります。
所管部局：消防本部
関係資料【資料 2-6-①】防火対象物状況（階層別）

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第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策【資料 2-6-②】防火対象物状況（地区別）【資料 2-6-③】地区別危険物施設設置状況【資料 2-6-④】数量・類別危険物施設設置状況【資料 2-6-⑤】危険物施設状況【資料 2-9-①】防火水槽等一覧表【資料 2-9-②】耐震性１００ｔ貯水槽等設置場所一覧表
８ 環境対策自然現象又は人為的な原因により、各種貯蔵施設、ばい煙発生施設、排水施設等に災害が発生した場合、市及び施設管理者は、被害の拡大防止に努めます。
（1）ばい煙発生施設又は指定施設
市は、災害が発生した場合には、関係職員を現地に派遣して、各種貯蔵施設、ばい煙発生施設又は指定施設の被害の状況の把握に努めます。
災害の発生により各種貯蔵施設、ばい煙発生施設又は指定施設に事故が生じた場
合には、その施設管理者に対し、緊急防災措置をとるよう命じます。
また施設管理者は、関係機関に報告し、指示を受けるなど市民の健康の保護と生
活環境の保全に必要な措置を講じます。
所管部局：環境部、関係部局
関係機関等：三重県（2）排水施設又は特定施設
市は、災害の発生に伴う事業場等からの有害物質の汚水又は廃液の流出等に対応するため、災害が発生した場合には関係職員を現地に派遣し、排水施設又は特定施設の被害状況の把握に努めます。
排水施設又は特定施設に事故が生じたときは、その施設管理者に対し、緊急防災措置をとるよう命じます。
また設置者は、関係機関に報告し、指示を受けるなど、関係市民の健康の保護と生活環境の保全に必要な措置を講じます。
所管部局：環境部、関係部局
９ 風水害及び風水害対策に関する研究・観測等の促進
市は、被害の発生態様、被害の程度の予想及び災害に対する地域ごとの危険度を把握するため、被害の規模を検討し効果的な災害対策を図ります。
また、市で過去に起こった風水害についても検証するとともに、教訓として今後の風水害対策に努めます。
所管部局：危機管理統括部
関係資料【資料 1-4-②】四日市市における過去の風水害事例【資料 1-4-④】全国の過去の風水害事例

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第２部 災害予防対策編 第３章 風水害等対策

第２節

迅速かつ円滑な災害応急対策・災害復旧・復興への備え

風水害に対して、市及び防災関係機関は密に連携して、災害が発生した場合には迅速に被害状況を把握することが必要です。その上で二次的な災害の発生を防御し、的確な応急対策を実施することにより、被害を最小限にとどめ、円滑に災害復旧・復興へと結びつけていかなければなりません。このため、平時より、市及び防災関係機関相互の応援体制を整備し、災害時に備えることが重要です。
特に、本計画で取り扱う災害のうち、水害については、他の地震や火災等の災害と比べて、事前にある程度の事態を予測できるものであり、日常の備えが災害防止に大きく影響するため、非常に重要です。
なお、本節に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 災害発生直前対策関係
市は、風水害等からの市民等の生命・身体等の安全確保を目的とし、迅速かつ的確な避難活動を実現するため、避難指示等を実施する責任者をあらかじめ明確にするとともに、基準を定めます。
さらに、避難情報の伝達に必要な通信手段をあらかじめ整備します。
所管部局：危機管理統括部
関係資料【資料 1-2-④】四日市市避難指示等の判断・伝達マニュアル63

第２部 災害予防対策編 第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策

第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策
第１節 コンビナート災害対策
コンビナート災害に対応できるよう、市は三重県等の防災関係機関と密に連携して、発生した場合には迅速に被害状況を把握することが必要です。その上で二次的な災害の発生を防御し、的確な応急対策を実施することにより、被害を最小限にとどめ、円滑に
災害復旧・復興へと結びつけていかなければなりません。このため、平時より、市は三重県等の防災関係機関相互の応援体制を整備し、災害時に備えることが重要です。
そのため、市は三重県石油コンビナート等防災計画に基づき対応し、県と強く連携して対策を行います。
なお、本節に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 事前対策（1）職員の配備体制
市は、災害時の初動対応が迅速かつ的確に実施できるよう、日ごろから職員の配備体制の整備を図ります。
（2）情報連絡体制の確立
市は、防災関係機関と事故発生時に迅速かつ的確な対応が図れるよう相互に連携するとともに、通信手段の確保及び取り扱いの習熟を図り、情報連絡体制の確立に努めます。
（3）防災関係機関との協力体制の確立
市は、防災関係機関と連携し、情報の受伝達、人命の救助、消火活動、住民の避難等を防災関係機関の緊密な連携協力のもとに実施します。
（4）防災訓練の実施
防災組織（四日市コンビナート地域防災協議会）、市、防災関係機関及び事業者は、コンビナート災害時に被害を最小限にする為、防災訓練を実施し事業所の防災力を高めます。
（5）広報体制の整備
市は、災害発生後の経過に応じて、周辺住民等に提供すべき情報について整理するとともに、避難行動要支援者に対しても、災害情報の提供が迅速かつ円滑に行えるよう配慮しつつ、広報手段の整備に努めます。

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第２部 災害予防対策編 第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策（6）医療救護対策
市は、四日市医師会等と連携し、災害時における救護活動に必要な薬品や医療救護資機材の備蓄に努めます。
市立四日市病院は、地域災害拠点病院として、災害傷病者の受け入れに必要となる医療資機材の整備や災害傷病者の受け入れ訓練等の体制整備を、他の基幹病院とも連携して行います。
（7）避難対策の体制整備
市は、大規模な事故等に備えて、災害発生現場周辺の住民の避難誘導活動を行う
ための体制の整備に努めます。
関係資料【資料 2-6-③】地区別危険物施設設置状況【資料 2-6-④】数量・類別危険物施設設置状況【資料 2-6-⑤】危険物施設状況【資料 2-6-⑥】コンビナート概要【資料 2-6-⑦】特定防災施設【資料 2-6-⑧】コンビナート防災体制

第２節 突発重大事故対策
竜巻、豪雨、豪雪などの異常な自然現象、航空機事故や鉄道事故、海上事故、大規模
火災、自動車事故、爆発事故、毒物・劇物事故等の突発重大事故に対応できるよう、市及び防災関係機関は密に連携して、発生した場合には迅速に被害状況を把握し、その上で二次的な災害の発生を防御し、的確な応急対策を実施することにより、被害を最小限にとどめ、円滑に災害復旧・復興へと結びつけていかなければなりません。このため、平時より、市及び防災関係機関相互の応援体制を整備し、災害時に備えることが重要です。
なお、本節については、第１節及び震災対策の規定を準用することとします。

65

第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第３部

災害応急対策編第１章 震災対策
第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
地震発生後、市をはじめとする防災関係機関は、まず災害応急対策として被害規模等の情報を迅速かつ的確に収集・連絡することに着手します。
また、それを支える通信システムの機能の確保に努めます。
１ 災害情報の収集・連絡（1）災害情報の収集
地震等の災害時には初期段階での対応がその後の災害対応の成否を左右します。
市は、地震の発生直後の混乱している状況において、災害対応を的確かつ迅速に進めるために、短時間で被害規模を把握します。
また、地震発生前に警報等が吹鳴する緊急地震速報についても活用し、被害の軽減を図ります。
所管部局：危機管理統括部、総務部、関係部局
関係機関等：防災関係機関（2）災害情報の整理・分析
市は、災害に際しては、被害の実態を正確に把握することが最も重要です。的確に被害情報を把握するために、各部局に情報責任者を置き、災害情報を整理、分析し、的確な処理を徹底します。
所管部局：危機管理統括部、関係部局（3）災害情報の伝達
市は、被害情報や応急対策の活動状況に関し、防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行い、協力して応急対策に当たります。
また、三重県に被害情報や応急対策の活動状況等を報告します。
所管部局：危機管理統括部、総務部
関係機関等：防災関係機関（4）広報活動
地震発生時に、市は、被災地や隣接地域の住民に対し、正確な情報を速やかに、かつ、わかりやすく提供することにより、無用な混乱を防止し適切な判断による行動がとれるようにすることが必要です。
特に、市民がうわさや風評に惑わされないように留意するほか、安否情報や生活関連情報についてもきめ細かな提供に努めます。
また、避難行動要支援者、帰宅困難者等情報の入手が困難な被災者等に対して、確実に情報伝達できるよう、事前に定めた手段を用いた情報伝達活動を行います。
さらに、臨海部におけるコンビナート等の被災情報等についても、市は、消防団
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

や防災関係機関と連携し、随時市民へ正確な情報を提供します。
所管部局：政策推進部、市民生活部、消防本部、上下水道局、危機管理統括部
関係機関等：四日市港管理組合（5）広聴活動
市は、災害時に被災者又は関係者からの家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や融資等についての相談、要望、苦情に応ずるための窓口を設置するなど広聴活動を展開します。
こうした活動は、応急活動に生かされる情報を収集するだけでなく、多くの被災者に安心感を与える効果もあり、非常に重要です。避難場所等に臨時被災相談所を設け、避難者の要望を聴取しニーズの把握をすることが大切です。
所管部局：市民生活部、政策推進部
関係資料【資料 1-1-②】四日市市災害対策本部条例【資料 1-1-③】四日市市災害対策本部条例施行規則
２ 通信手段の確保
市は、災害発生直後の通信手段としては基本的に、防災用ＭＣＡ無線（移動系）や衛星電話等を利用します。予期せぬ故障が生じた施設には、ただちに故障箇所の発見に努
め、早期復旧を行います。
所管部局：危機管理統括部、消防本部、上下水道局
関係資料【資料 2-3-①】防災用ＭＣＡ無線（移動系）配備一覧【資料 2-3-③】衛星電話一覧表【資料 2-3-⑤】消防救急無線設備現況一覧表【資料 2-3-⑥】消防分団無線設備現況一覧表【資料 2-3-⑦】簡易型無線機一覧表【資料 2-3-⑧】水道業務用無線設備現況一覧表
３ 被災者台帳の作成
災害で被災した方が、罹災証明書、被災届出証明書の発行、各種義援金の配布など、様々な支援が速やかに受けられるよう、市は、被災者台帳を作成し、震災発生直後から必要となる情報の管理を行います。その際にはシステムなどを利用し、個人情報の適切な管理を徹底します。
所管部局：市民生活部、総務部、財政経営部、健康福祉部、会計管理課、都市整備部、消防本部、危機管理統括部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第２節 活動体制の確立
第１節により収集・連絡された情報に基づく判断により、市は自ら又は防災関係機関と連携をとった応急対策の実施体制をとります。
なお、職員等の様々な活動においては、十分な安全確保を行ったうえで、応急・復旧活動に従事します。
特に津波被災地域や石油コンビナート地域付近での活動には、細心の注意を払い、救護所の設置、避難所の開設などを検討します。
１ 災害対策本部の設置等
市は、収集された情報により大規模な被害が発生していると認められた場合、法令及び本計画の定めるところにより、防災関係機関、県、他市町村、市内公共的団体及び市民等の協力を得て、災害応急対策を実施します。市の責務を遂行するため、必要がある
場合は災害対策本部を設置し、初動における意思決定や活動に必要となる被害状況等の収集を行い、情報を整理・分析後、救急救助、医療救護、消防活動、交通規制等の状況に応じた災害応急対策を実施します。
また、災害対策本部を設置する前段階の注意体制として、情報収集要員を配備します。
各所掌事務、初動体制、参集基準等については、ここに定めるものとします。
なお、消防本部、上下水道局については、別途、対策本部を設置します。
（1）組織規定及び構成
災害対策本部は、市の地域について災害が発生又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため災害対策基本法第 23 条の２第１項に基づいて設置する特別の機関であり、災害対策本部の構成及び組織は、四日市市災害対策本部条例、同施行規則の定めるところです。
災害対策本部に、本部長、副本部長、特別本部員、本部員、本部室員並びに緊急部を置きます。
本部長は市長、副本部長は副市長、危機管理統括部長をもって充てます。なお、本部長に事故がある時は、副本部長がその職務を代理します。
その他緊急部の構成、所掌事務、地区分隊の構成等については別途示すものとします。
所管部局：危機管理統括部、各部局（2）災害対策本部の設置及び廃止
災害対策本部は、市内を含む地域に津波警報、大津波警報、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、市内に震度４、県内に震度５弱の地震が発生した場合、若しくは市長が必要と認める場合に四日市市役所内に設置します。
なお、災害対策本部の設置場所は原則として本庁舎とし、本庁舎が被災によりその機能を果たせないときは、代替拠点として中消防署中央分署を使用します。また、
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

被害が局地的でありかつ重大である場合は、必要に応じて現地災害対策本部を設置することとします。
市長は、市の地域について、災害の発生するおそれが解消したとき又は災害応急対策がおおむね完了したと認めたときは、これを廃止します。
所管部局：危機管理統括部、各部局
関係書類【資料 1-1-②】四日市市災害対策本部条例【資料 1-1-③】四日市市災害対策本部条例施行規則
２ 市職員の配備体制
市内において地震災害が発生又は予想される場合、市は、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整えます。
市長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに警戒体制又は非常体制を敷き、本部
員のほか所定の職員を配備して災害応急対策に従事させます。
また、職員は、指示のない場合でも大規模地震が発生したときには、各自の判断により所定の配備場所に参集することとします。
なお、応急対応・復旧期において長期化する場合も想定し、各職員が休憩・休暇が取れるようローテーションによる体制を整えるとともに、ヘルスケア対策・メンタルヘル
スケア対策による職員のケアを行う体制を整えます。
所管部局：危機管理統括部、各部局（1）配備体制
職員の配備体制は、地震の揺れの規模、災害の状況により、相当規模の災害が発生するおそれがあるとき又は発生したときで、当該災害に関係する組織の所要の人員をもって災害応急体制を推進する警戒体制と、甚大な被害が発生するおそれがあるとき又は甚大な被害が発生したときで、全組織の所要の人員をもって災害応急対策を推進する非常体制の２つの体制です。
所管部局：危機管理統括部、各部局（2）配備基準
各配備体制における配備基準は次のとおりです。なお、被害の状況等に応じ、配備基準を段階的に見直すこともあります。

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

体制

配備基準

配備体制

・市域に震度「４」の地震が発生した
とき
・県内（四日市市を除く）に震度「５弱」以上の地震が発生したとき・「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」
または「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたとき・異常な自然現象又は人為的原因による災害で、市長が必要と認めたとき・被害の発生が予想されるとき・市域に震度「５弱」の地震が発生したとき
・津波警報が発表されたとき（津波予報区「伊勢・三河湾」）
・「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表されたとき・被害の発生、または被害の拡大が予想されるとき・大津波警報が発表されたとき（津波
予報区「伊勢・三河湾」
）

警戒初動

部局１人

第１次

各所属１人以上

第２次

各所属の１／３程度

第３次

各所属の１／２程度

・被害が拡大、または甚大な被害が予想されるとき

全職員

・甚大な被害が発生したとき・市域に震度「５強」以上の地震が発
生したとき

警
戒
体
制

非常体制
※

危機管理統括部・都市整備部・上下水道局・商工農水部・消防本部・市立四日市病院の６部は各部マニュアルに従います。
所管部局：危機管理統括部、各部局（3）配備計画の策定
所属長は、あらかじめ各配備体制における配備職員を指名するほか、連絡網を構築するなど、配備計画を策定します。
所管部局：危機管理統括部、各部局（4）非常連絡員の設置
配備体制に応じた職員配置を迅速かつ確実に行うため、各部局に正副２人の非常連絡員を設置します。非常連絡員の主な職務は次のとおりとします。
・配備計画に基づいた所定の職員への配備の事由及び配備体制の伝達
・所属職員の配備状況を災害対策本部へ報告
所管部局：危機管理統括部、各部局（5）職員の招集・対応・参集報告
配備体制の伝達方法、各職員の対応方法、参集後の参集報告について決定します。
所管部局：危機管理統括部、総務部
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

（6）惨事ストレス対策
救助・救急活動または、消防活動を実施した職員等の惨事ストレス対策の実施に努めます。場合によってはジョブローテーションの実施や精神科等の専門家の派遣要請を検討します。
所管部局：総務部、危機管理統括部、各部局
３ 広域的な応援要請体制の確保（1）応援要請
災害の規模等により、市の職員のみで対処できない場合又は特殊作業のため労力、機械等が必要な場合には、速やかに三重県、他市町村、他の防災関係機関、民間団体等に支援を求め、対処します。
所管部局：政策推進部、総務部、危機管理統括部、消防本部、上下水道局、環境部
関係機関等：三重県、防災関係機関（2）受け入れ態勢の確保
災害発生後は、他の市町村や民間団体などから多くの応援の申し出がなされます。
市は、これらの応援部隊を受け入れるとき、応援部隊の活動が充分達成されるよう適切な対応に努めます。また、受援計画に基づいて、行動計画を定めます。
救援物資についても、市内に物資拠点を確保するとともに、早期に受け入れ態勢を確保します。
所管部局：政策推進部、総務部、商工農水部、危機管理統括部、消防本部、上下水道局、関係部局
関係資料【資料 1-3-①】四日市市が締結する応援協定・覚書等一覧表
４ 自衛隊との連携体制（1）要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要性を地震の規模や収集した被害情報から判断し、必要があれば、災害対策基本法第６８条の２の規定に基づき、直ちに県知事に自衛隊の派遣要請を求めます。また、その要請ができない場合（通信の途絶時）には、
当該災害の状況について第３３普通科連隊長に通知します。費用負担については、
平時に市と県、自衛隊が協議して負担区分を決めます。
所管部局：政策推進部、危機管理統括部
関係機関等：自衛隊、三重県、防災関係機関（2）受け入れ態勢の確保
派遣部隊の活動が充分に達成されるよう、総合防災拠点を活用するなど受け入れ態勢の確保に努めます。
所管部局：政策推進部、危機管理統括部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

５ 災害救助法の適用
市は、被災状況によって災害救助法に基づく応急措置を実施する必要があると認める
ときは、県に対してその旨要請します。災害救助法の適用基準は別途示します。
所管部局：危機管理統括部、健康福祉部
関係機関等：三重県、防災関係機関
関係資料【資料 1-2-⑥】災害救助法の適用基準等
６ 東海地震にかかる警戒宣言等に対する対応
本市では、当初、東海地震が予知可能とされたことから、突発的に起こる地震への備えとともに、地震予知を前提とした事前対策を実施してきました。しかし、近年、国から地震発生時期・規模・位置等の確度の高い予測は困難との考えが示されたことから、
現在、東海地震の発生を前提とした予知情報や警戒宣言の発表は行われていません。
一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくという視点は引き続き重要であることから、気象庁では南海トラフ沿いで観測される異常な現象を評価して発表される「南海トラフ地震臨時情報」の運用が令和元年 5 月 31 日から開始されています。
なお、南海トラフ地震臨時情報発表時における対応については、「四日市市南海トラ
フ地震防災対策推進計画」に定めています。
所管部局：危機管理統括部

７ 南海トラフ地震に関する防災対策
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定めた「四日市市南海トラフ地震防災対策推進計画」に基づき、当該地域における地震防災対策の推進を図ります。
所管部局：危機管理統括部

第３節 救助・救急、医療及び消火活動
地震発生後、倒壊家屋の下敷きになるなどの被災者に対し、救助・救急活動を行うとともに、負傷者に対し必要な医療活動を行うこと、さらに、災害の拡大を防止するため、消火活動を迅速・的確に行うことを、生命・身体の安全を守るための最優先とします。
１ 市民及び自主防災組織等の役割
市民及び自主防災組織、自治会等は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する防災関係機関に協力するよう努めます。
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

特に、地震発生直後は道路事情等がある程度悪化することは避けられず、広域での応急活動が機能しはじめるまでの間、地域の自主防災組織に期待されている役割は非常に重要です。
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関
２ 救助・救急活動
災害時には、火災をはじめ建物、ブロック塀の倒壊、看板・窓ガラス等の落下物により多数の救助・救急事象が発生するものと予想されます。
市は、防災関係機関との協力体制を確保し、自主防災組織との円滑な連携により迅速、的確な対応を行い、救助・救急活動の万全を期します。
所管部局：消防本部、危機管理統括部
３ 医療活動（1）応急医療体制の確保
災害時の医療（助産を含む）体制は、迅速かつ的確に整えられなくてはなりません。被災地域内の市職員、医療関係者等は、可能な手段を用いて直接情報収集に努
め、自発的に必要な対応をとります。
市は四日市医師会その他の関係団体と協力して救護所の開設ほか災害傷病者の救護体制を立ち上げます。
市立四日市病院は、災害拠点病院として、災害傷病者の受け入れと災害医療トリ
アージに基づく災害時医療の提供を、他の基幹病院や三重県等関係機関とも連携して行います。
市は、医療施設の診療状況、負傷者等の収容状況等の情報を迅速に把握し、伝達することに努めます。さらに、透析施設等の水が大量に必要な施設に対して優先的な給水を行います。
所管部局：健康福祉部、市立四日市病院、消防本部、上下水道局
関係機関等：基幹病院、四日市医師会ほか関係機関（2）応急医療活動
地震災害時には、家屋の倒壊、窓ガラスの落下、火災、浸水等により多数の負傷者が発生することが予測されます。
また、医療機関においても、一時的な混乱やライフラインの機能の低下が発生し、診療機能が低下することが予測されます。
医療救護は市民の生命と安全に直接関わることであり、迅速な救護が要求されるため、県が委嘱した災害医療コーディネーターと連携し、市は、適切なトリアージのもとで市外の防災関係機関とも密接な連携をとりながら被災者の救護に万全を期します。
所管部局：健康福祉部、消防本部、市立四日市病院

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

（3）被災地域外からの救護班の派遣
市は、災害の規模が大きく、地域内の医療機関だけでは医療活動が不十分である
場合には、三重県に対して医療支援の派遣を要請し、効果的な医療・救護活動ができるよう受け入れ態勢の整備をするとともに、被災状況及び避難所の状況について情報提供を行います。
所管部局：健康福祉部、市立四日市病院、危機管理統括部（4）後方支援活動
災害時には手術を要する負傷が発生するなど、医療救護所では対応できない場合があります。このような場合には、被災地域外における後方医療施設での医療活動が必要となります。
このため、市は、三重県、基幹病院、医師会等と協力して、災害医療体制の整備に努めます。必要に応じて、市外の基幹病院等に対しても、負傷者の受け入れを調整します。
所管部局：健康福祉部、市立四日市病院、関係部局
関係機関等：三重県

４ 消火活動（1）情報収集・伝達
災害時に発生する火災の延焼や二次災害を防止するために、市は、火災の状況を迅速に把握します。
所管部局：消防本部、危機管理統括部（2）消火活動
震災時には、消防団や自主防災組織、自治会、市民が初期消火活動の要となります。
地震によって発生する火災の形態及び件数は、地震の強さ、地震の状況、都市形
態、季節、気象及び時間等によって大きく影響されることから、市は、消火体制の充実を図ります。
所管部局：消防本部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関（3）応援の派遣要請
震災時における広域的な火災を市内の消防機関だけでは、対応できない場合には、三重県内消防相互応援協定に基づく応援部隊及び緊急消防援助隊の応援を要請します。
所管部局：消防本部
関係機関等：三重県、防災関係機関

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第４節 交通の確保と緊急輸送活動
救助・救急・医療・消火活動を迅速に行うため、また、避難者に緊急物資を供給する
ため、交通を確保し、緊急輸送を行います。
１ 交通の確保（1）道路交通規制
緊急輸送を迅速かつ円滑に行うために、交通を確保することが必要です。
そのため、市は、警察と連携し、被害の状況、緊急輸送の需要等を総合的に評価し、適切な交通規制を速やかに実施するとともに、重要なルートの応急復旧を急ぎます。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部
関係機関等：道路管理者、警察（2）緊急道路啓開
地震による災害が発生した場合には、道路に障害物が散乱するなど被災者の救援
救護活動はもちろん、緊急物資の輸送にも支障が生じるおそれがあります。
このため、市は、緊急輸送の面から啓開の優先順位を速やかに判定し、警察と連携し道路啓開を行います。
所管部局：都市整備部、環境部
関係機関等：道路管理者（3）航路の障害物除去
船舶は、災害時の広域輸送を担うとともに、陸上アクセスルートが不通となった
場合に、海上交通ルートによる物資の供給を可能にします。
物資の安定供給を図るために、海上ルートも視野に入れ、航路を確保する必要があります。そのため、四日市海上保安部、四日市港管理組合等の関係機関は、航路の障害物の除去や水深の測量、応急標識の設置等により航路の確保を行います。
関係機関等：四日市港管理組合、四日市海上保安部、中部地方整備局、漁港管理者（4）港湾の応急復旧
港湾は災害時の広域輸送・防災拠点として、様々な役割を果たすことが可能です。
地震、津波により航行補助施設、水域施設、外郭施設、係留施設等の港湾施設及び漁港施設が被害を受けたとき又は、そのおそれがあるときは、市は、四日市海上保安部、四日市港管理組合と連携して必要な応急措置及び応急・復旧対策を行います。
所管部局：商工農水部
関係機関等：四日市港管理組合、四日市海上保安部、中部地方整備局（5）防災ヘリポート等の運用
地震発生時におけるヘリポートの役割は、人命に関わる緊急輸送基地として重要です。ヘリポートの管理者は、緊急輸送等の各種応急対策が、効果的に実施できる

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

よう努めます。
所管部局：政策推進部、危機管理統括部、施設所管部局（6）鉄道交通の確保
発災時において、被害を最小限に止め、輸送の確保を図ることは交通機関の責務です。
特に、多数の人員を高速で輸送している鉄道は、直接人命にかかわる被害が発生するおそれがあるため、鉄道事業者は、機敏かつ適切な応急措置を実施します。
所管部局：都市整備部、危機管理統括部
関係機関等：鉄道事業者（7）広域輸送拠点の確保
他の地方公共団体からの緊急物資等の受け入れ一時保管等のために、広域輸送拠点の確保は重要です。
市は、他地域からの物資の受け入れルートと、需要地への配送のルートの確保の可能性の高い地点として総合防災拠点をはじめとする候補地を選定し、災害時に使用できるよう整備しておくと同時に、緊急時には被災の状況等を総合的に考慮した上で適切な開設を行います。
所管部局：危機管理統括部
関係書類【資料 2-4-③】緊急輸送道路一覧表【資料 2-4-④】ヘリコプター臨時離着陸場一覧表【資料 2-4-⑤】対空表示一覧表
２ 緊急輸送（1）輸送手段の確保
市及び防災関係機関は、地域内の輸送車両を確保するとともに、陸・海・空のあらゆる必要な手段を利用し、総合的・積極的に緊急輸送を実施するものとし、その確保に努めます。
また、利用可能なルートは、リアルタイムで緊急輸送を実施する機関等に提供します。その際、地震による被害で目標となる建物や標識等が倒壊していることを考慮した上で、誤認のない方法で緊急輸送を行う必要があるため、輸送方法等に関して物流事業者等と事前の取り決めを行います。
所管部局：都市整備部、財政経営部、危機管理統括部、関係部局
関係機関等：道路管理者、港湾管理者（2）緊急通行車両等の確認
災害時には、応急措置の実施に必要な緊急通行を確保するため、交通規制により一般車両の通行が禁止・制限され、この規制措置のもとで緊急通行車両を優先して通行させることになります。
所管部局：都市整備部、財政経営部
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

関係機関等：道路管理者、防災関係機関
関係書類【資料 2-4-①】車両種別一覧表【資料 2-4-②】災害時の借上げ可能舟艇一覧表【資料 2-4-③】緊急輸送道路一覧表【資料 2-4-④】ヘリコプター臨時離着陸場一覧表【資料 2-4-⑤】対空表示一覧表

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第５節 避難収容活動
災害が発生又は発生するおそれがある場合において、市民の生命及び身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、災害対策本部長は、防災関係機関の協力を得て、市民の避難に関する指示を行い、また安全に誘導して未然に被害をくい止めます。
避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては高齢者、子ども、障害者、外国人等の要配慮者に十分な配慮を行うとともに、男女のニーズの違いを考慮し、双方の視点に立った環境整備を図ります。
また、避難所での高齢者、障害者の健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるとともに、避難行動要支援者に向けた情報の提供についても十分配慮し、それぞれの人権に配慮した避難所生活ができるよう努めます。
１ 避難誘導の実施
発災時には、市は人命の安全を第一に市民等の避難誘導を行います。
避難誘導に当たっては、高齢者、子ども、障害者、外国人等の要配慮者に配慮の上で、避難場所及び避難路や災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めます。
避難の指示及び伝達
災害対策本部長は、管轄区域内において危険が切迫した場合には、地元警察署長等と調整の上、地域、避難先を定めて避難を指示します。
また、その伝達については、報道機関、防災行政無線（同報系）、メール配信、広報車、ホームページ、ＳＮＳ、スマートフォン用アプリ、個別訪問等の手段を用いるとともに、避難誘導及び防災関係機関への連絡を行います。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、関係部局
関係資料【資料 1-2-②】指定緊急避難場所指定基準【資料 1-2-④】四日市市避難指示等の判断・伝達マニュアル【資料 2-1-①】指定緊急避難場所一覧表【資料 2-3-②】防災行政用無線設備現況一覧表（固定系）【資料 2-4-①】車両種別一覧表
２ 避難場所及び避難所の開設・運営管理（1）避難所の開設
発災時に、市は必要に応じて避難場所を開設し、市民等に対し周知徹底を図ります。
また、災害等により自宅に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるため、市78

第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策は必要に応じて指定避難所を開設し、その他の施設についても、市が必要と認める
場合は追加指定を行い避難所として開設します。
所管部局：財政経営部、市民生活部、危機管理統括部（2）避難所の運営管理
各避難所が適切に運営管理されることは重要です。避難者は、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等について避難所運営マニュアルに基づき避難所運営計画を作成し、避難所を運営するとともに、市は計画策定の支援等を行います。
市は避難所運営において、各地域単位または各避難所単位で作成したマニュアルを基本とし、男女共同参画の視点をとり入れた避難所運営の手引きを参考にしながら、要配慮者に対して配慮のある運営を地域が自主運営できるよう支援を行い、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めます。
また、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた避難所運営のガイドラインに基づく各地区の避難所運営マニュアル改訂の支援を行います。
なお、車中泊等やむを得ず避難所に滞在することができない被災者を想定し、避難所外避難者の把握、情報提供、救援物資の提供等の生活支援等、避難所外避難者対策を推進します。
所管部局：財政経営部、市民生活部、危機管理統括部（3）他都市への避難
大規模地震が発生し、被害が甚大になり大量の避難者が発生する場合に、市は、他都市への避難受け入れの要請を行います。
所管部局：危機管理統括部
関係資料【資料 2-1-②】指定避難所一覧表
３ 住宅応急対策
被災者の住宅確保に関するニーズを把握するため、住宅相談窓口を設置します。
災害のため住宅に被害を受けた者で、自己の資力では住宅を確保できない者に対して、市は、応急仮設住宅の建設あるいは日常生活に欠くことのできない部分の応急修理を行い、一時的な居住の安定を図ります。その際、空地の状況や被害想定に基づき、どこにどの程度設置するかを事前に検討した計画を作成します。
所管部局：都市整備部、財政経営部
４ 要配慮者への配慮
市及び防災関係機関、自主防災組織、自治会などは、避難誘導、避難場所での生活環
境、応急仮設住宅への収容に当たっては、女性や高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等に十分配慮します。
災害情報の伝達体制、避難誘導、避難生活支援、被災情報の収集・連絡活動、必要物
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

資の供給、医療救護活動、食料供給活動等について、国、県及び病院、関係団体等と連携し、要配慮者に配慮の行き届いた支援を行います。
所管部局：健康福祉部、こども未来部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関
関係資料【資料 2-1-③】福祉避難所（２次避難所）一覧表
５ 帰宅困難者への配慮
地震の発生による公共交通機関の停止等により、市及び防災関係機関は、駅等を中心とする市街地に滞留する帰宅困難者及び滞留者への対応を行います。
（1）避難誘導
海岸、駅、ホールやバスターミナル等、不特定多数の人が利用する施設の管理者
は、発災後の施設利用者の混乱を防止するために、自らの施設を十分活用するとともに、必要に応じて警察等の協力を得つつ、あらかじめ定められた地域の一時滞在施設に誘導します。
所管部局：市民生活部、危機管理統括部、関係部局
関係機関等：公共交通機関、防災関係機関（2）情報等の提供
市は、県と協力して帰宅困難者等に関する情報を収集し、また国及びバスターミ
ナル運営事業者とも連携した帰宅困難者の帰宅支援に資する公共交通機関や道路状
況等の情報提供を行います。
所管部局：危機管理統括部、政策推進部、市民生活部、商工農水部
関係機関等：公共交通機関、防災関係機関（3）高齢者・障害者等への対策
市は、県や医療機関、関係団体等と協力して、徒歩帰宅が困難な高齢者・障害者等の避難場所の確保や輸送対策等に努めます。
所管部局：健康福祉部、危機管理統括部（4）市外からの通勤・通学者への対策
防災関係機関及び事業所等は、人員を施設内に留め、被災状況等を踏まえ帰宅を抑制することを基本とします。
市は、被害状況や公共交通機関の復旧状況等の情報を提供し、道路の安全等が確保できた時点で順次帰宅させることに努めます。
所管部局：危機管理統括部、教育委員会
関係機関等：事業所、学校、公共交通機関、防災関係機関（5）輸送手段の確保
市は、各公共交通機関や、バスターミナル運営事業者と連携をとり、利用者及び乗客の誘導先・誘導方法等の情報提供をするとともに、振替輸送について検討します。
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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

振替輸送が確保できた時点で、混乱を避けるため、一時滞在施設等に対して段階的に情報を提供し、避難所単位や帰宅エリア単位等で帰宅困難者が混乱しないよう配慮します。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、都市整備部
関係機関等：公共交通機関、防災関係機関
関係資料【資料 2-1-②】指定避難所一覧表
６ ペット対策
災害発生時のペット対策をどのように講ずるかは、単なる動物救済の観点からではな
く、飼い主への支援とペットによる人への危害防止にもつながります。
災害時には、飼い主がペットを連れて避難行動を行い、避難所の異なるスペースで飼養管理する「同行避難」を原則とし、避難所における受入場所の設置等を行います。
また、飼い主がペットを同室で飼養管理する「同伴避難」が可能な避難所を設置し、飼い主が躊躇うことなく避難できる環境を整備します。
所管部局：健康福祉部、財政経営部
関係機関等：自主防災組織、自治会、防災関係機関

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第６節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
災害により生活を維持していくために必要な物資が被害を受けたり、流通の混乱等により物資の確保が困難になったりした場合においても、市民の基本的な生活は確保されなければなりません。このため、市は、被災者に対する救援の中でも、特に食料、生活必需品等について、迅速に供給を行うための対策を積極的に行います。

１ 食料の調達、供給活動
市は、災害時には被災者だけでなく災害応急対策実働者に対しても、食料を調達・確保し、ニーズに応じて供給できるようにします。
被災直後は、非常食で対応しますが、時間の経過とともに、日常の食事に近いものへと変えて行きます。
その場合、夏期には、腐敗が予想されるため、拠点から需要地への適切な配送により、食料が滞らないように注意します。
所管部局：商工農水部、健康福祉部、こども未来部、市民生活部、教育委員会
２ 飲料水の確保、供給活動
災害のため、給水施設の損壊又は飲料水の枯渇、汚染等により、飲料に適する水を得ることができない人に対し、市は、被災した諸施設を迅速に復旧し、飲料水の確保に万全を期します。
市は、耐震型緊急用貯水槽や緊急遮断弁付配水池、応急給水栓を活用した「拠点給水」、
給水車を活用した「運搬給水」などの方法で応急給水を実施します。また、必要に応じて、県、自衛隊、相互応援協定自治体、民間事業者等に応援を要請し、給水活動を実施します。
所管部局：上下水道局
関係資料【資料 2-1-⑧】取水予定場所等一覧表
３ 生活必需品等の調達、供給活動
市は、災害時における被災者の生活の安定を図るため、市の備蓄品以外は流通備蓄を使用し衣料、寝具その他の生活必需品の備蓄、調達を確保するとともに、その供給を迅
速かつ円滑に行います。そのため、拠点間の輸送手段だけでなく、拠点から需要地までの配送を適切に行います。
生活必需品の中には、夏には冷房機器、冬には暖房機器、各種燃料等といった季節に応じて避難生活者に配慮したものを、あらかじめ予測して準備します。
所管部局：健康福祉部、こども未来部、市民生活部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

４ 防災資機材等の調達
市は、迅速に応急活動を行うための防災資機材、燃料等について、備蓄品を使用するとともに、必要に応じて、民間からの協力等により資機材や燃料等を確保します。
所管部局：危機管理統括部
関係資料【資料 2-1-⑥】地区別防災資機材等配備一覧表

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第７節 保健衛生、環境・感染症対策、遺体の処理等に関する活動
市は、避難場所を中心とした被災者の健康保持のため必要な活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮します。
また、大規模な災害により多数の死者が生じた場合には遺体の処理を遅滞なく進めます。
１ 保健衛生（1）保健活動
市は、被災市民の疾病予防、健康保持の観点から、被災地・避難所等において必要に応じ健康相談や健康教育等の保健サービスを提供します。
所管部局：健康福祉部、こども未来部（2）ごみ処理
災害による大量の廃棄物（粗大ごみ、不燃物、生ごみ等）や倒壊物・落下物等による障害物の発生は、市民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想されます。このため、市は、処理施設の被害、通信・交通の輻輳等を十分考慮した上で、同時大量の廃棄物処理等の活動を迅速に行うためには、腐敗性のあるものと、そうでないものを分けて仮置きすることとします。
また、長期的には市処理体制により「もやすごみ（可燃物）」、「もやさないごみ（不燃物）」、「資源」に分けて仮置きすることします。
所管部局：環境部（3）し尿処理
市は、避難所の生活環境を確保するため、仮設トイレを早期に設置するとともに、
適切なし尿処理を行います。
所管部局：環境部
２ 環境・感染症対策（1）環境衛生の確保
災害時においては、浸水等の被害にあった家屋について消毒等の防疫活動を実施
します。そのため、資材倉庫等に消毒薬の確保及びその散布器具を備蓄し、不足する場合は市が薬剤師会及び関係業者に協力要請して調達します。
このような情報は、他の情報と比べても社会的不安をとり除くために非常に重要なもののため、市は、全ての人に対して、正確な情報を早期に伝達します。
所管部局：環境部、健康福祉部（2）感染症対策
市は、三重県や医療機関等と連携して、感染症予防を普及啓発するとともに、感染症が発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて、適切に患者の早期医療受診につなげるほか、疫学調査を実施する

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策など感染拡大の防止に努めます。
また、感染症の種類によっては、市外も含めた感染症指定医療機関への入院勧告等を行い、または消毒等の防疫活動を実施します。
その際、社会的な不安を増長することのないよう、適切な情報提供を合わせて実施します。
所管部局：健康福祉部
関係機関等：医療機関
３ 遺体の処理等（1）遺体の捜索
災害の発生に際し、多数の行方不明者を生死判明しないまま放置することは、人心の安定を図る面で、また死者に対する人道的配慮からも許されません。
市及び防災関係機関は、生存者の救出を優先するのはもちろんですが、遺体の捜索についても重視し、捜索活動に努めます。
所管部局：災害対策本部（2）遺体の収容、安置
災害の発生に際し、遺族等が混乱期のため処理ができない場合に、洗浄・縫合・消毒の処置、遺体の一時保存、検視に協力します。
市は、遺体の収容できる場所を事前に把握し、災害種別毎に情報を集約し、防災関係機関に通達できるよう準備するとともに、必要な資機材を確保し、安置所の開設を行います。
所管部局：災害対策本部（3）搬送と火葬の実施
市は、必要に応じ、県内及び近隣他府県の地方公共団体の協力を得て、広域的な火葬の実施に努めます。
なお、遺体については、警察と協力し検死に努めるとともに、円滑な火葬に努めます。
所管部局：環境部、健康福祉部
４ 家畜対策市は、関係機関と連携し、家畜の被害を最小限に止めることができるよう、家畜の応急診断、薬剤又は治療用資機材の支給、治療等の処置、家畜の防疫を行うとともに、必要に応じて家畜の避難や飼料等の確保に努めます。
所管部局：商工農水部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第８節 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
被災地域においては社会的な混乱や心理的動揺も多分に存在すると考えられますので、社会秩序の維持が重要な課題となります。
また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図る必要があり、これらについて、市及び防災関係機関は、適切な措置を講じます。
１ 社会秩序の維持
市は、警察及び地域防犯組織と連携して海上を含む被災地及びその周辺において、生活の安全に関する情報の提供等を行うとともに、パトロールを行い、速やかな安全確保に努めます。
所管部局：市民生活部
関係機関等：警察、四日市海上保安部、地域防犯組織
２ 物価安定、物資の安定供給の維持
市は、緊急時において生活関連物資の価格高騰を防止し、物価の安定を図るとともに、生活関連物資の安定供給により市民生活の安定に資するための、物価の調査・監視を強化します。監視の結果は、広く明らかにし、市民の自治意識の養成に役立てます。
所管部局：市民生活部、商工農水部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第９節

二次災害の防止活動

余震あるいは余震による建築物、構造物の倒壊、降雨等による水害・土砂災害等に備
え、市及び防災関係機関は、二次災害防止施策を行います。
１ 建築物、構造物の倒壊
建築物、構造物の倒壊のおそれがある場合には、市職員、応援・派遣の他の自治体職
員及び一定の資格を持ったボランティアが被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度
判定及び情報提供を行い、必要により立ち入りを制限します。
また、余震等による建築物、構造物の倒壊防止のための応急対策活動に必要な資機材に不足が生じた場合には、関係機関に直ちに要請します。
所管部局：都市整備部
２ 石油コンビナート等の爆発及び有害物質による二次災害対策
市、防災関係機関及び事業者は、爆発及び有害物質による二次災害のおそれがある場
合には、危険な地域にある市民に対して情報を提供するとともに、自主避難の指導並びに避難のための立ち退き等を指示し、必要な応急措置を講じます。
所管部局：消防本部、市民生活部、環境部、危機管理統括部
関係機関等：三重県、防災関係機関
関係資料【資料 2-6-③】地区別危険物施設設置状況【資料 2-6-④】数量・類別危険物施設設置状況【資料 2-6-⑤】危険物施設状況【資料 2-6-⑥】コンビナート概況【資料 2-6-⑦】特定防災施設【資料 2-6-⑧】コンビナート防災体制
３ 水害・土砂災害対策
市及び防災関係機関は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を、市職員及び民間の事業者等を活用して行います。
また、余震等による水害・土砂災害防止のための応急対策活動用資機材に、不足が生じた場合には、防災関係機関にただちに要請します。
所管部局：都市整備部、商工農水部、上下水道局、関係部局
関係機関等：三重県、中部地方整備局

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第 10 節施設、設備の応急復旧活動

市は、迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設及び二次災害を防止するための国土保全施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライン及び公共施設の応急復旧を迅速に行います。
１ 施設、設備の応急復旧活動（1）状況把握
市は、発災後直ちに、市職員だけでなく、災害ボランティアを含めて、専門技術を持つ人材に、一定の権限を持たせることにより、施設、設備の緊急点検を実施し被害状況等を把握します。
所管部局：関係部局（2）資機材調達
市は、公共施設等の応急復旧活動に当たり、資機材が不足する場合は、あらかじめ応援協定を締結した他の地方公共団体、民間等から資機材の調達を行います。
所管部局：関係部局（3）施設の復旧
市は、被災した施設の復旧に合わせて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の設計又は改良を行うなど、関係機関と連携し迅速な復旧を図ります。
所管部局：関係部局
２ ライフライン復旧活動
市は、水道施設においては、早期に復旧・回復するよう応急対策活動を実施します。
その他のライフラインである電気、ガス、通信などについては、ライフライン事業者に対して応急対策活動を要請するとともに、事業者の被害及び復旧状況を把握し、異なる施設間の復旧速度の相違に起因する二次災害の発生を防ぐため、連携を図りながら復旧するよう調整します。
市及びライフライン事業者は、あらかじめ相互の応援体制を整備し、必要に応じて電力等の供給等について検討するとともに、被害状況、復旧〔見込み〕状況及び安全確認のための情報を市民等に広報・周知し、二次災害の防止や利用者の不安解消に努めます。
所管部局：危機管理統括部、上下水道局
関係機関等：ライフライン事業者、通信事業者

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

３ 災害廃棄物の処理
原則的に倒壊した建物の解体及び撤去は、被災者自らが行います。
しかし、解体及び撤去に困難が生じる事例が多い場合は、災害対策本部は、処理申請の窓口を設置し、そこで依頼を受けた処理については民間業者に委託します。
また、がれきはあらかじめ定められた処分場で処理するよう業者に指示します。
がれき、生活ごみ、し尿については、処理体制を整え、廃棄物の発生量の推計、仮置
き場の設置準備等を行い、災害廃棄物処理計画を策定し、適正かつ迅速に処理を行います。道路交通上支障のあるもの、有害なものを優先的に収集・処理を行います。また、廃棄物の破砕・分別を徹底し、可能な限りリサイクルに努めます。
所管部局：環境部、都市整備部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第 11 節自発的支援の受け入れ

大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられますが、その内容・規模等は様々であると予想されます。これらを効果的なものとするためには、市が適切な対応をとることが必要です。
１ ボランティアの受け入れ（1）受け入れ等
一般参加の災害ボランティアが被災地において混乱に陥らないよう、また、市が常に災害ボランティアの現状を把握しておけるよう、災害時は受け入れ窓口を常時設置します。
必要に応じて災害支援団体と連携し、様々な専門性を持つ支援団体やボランティ
アが効果的に活動を行うことができるよう、情報提供や必要な支援を行います。
所管部局：健康福祉部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会（2）災害ボランティア本部の役割
災害ボランティア本部は、災害ボランティアに対する被災地のニーズを集約する役割があり、市は、災害ボランティアの受付や調整等に必要な体制や活動拠点、資機材等の整備に努めます。
また、必要に応じて専門的な技術をもった活動団体等に依頼し、専門的なボラン
ティア活動の確保に努めます。
所管部局：健康福祉部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会（3）災害ボランティア本部の整備
災害ボランティア本部とは、災害時における一般ボランティアの活動が最大限に生かされるよう、ボランティアの募集・登録及び活動支援を行う機関であり、市は四日市市社会福祉協議会に協力を得て設置します。
所管部局：健康福祉部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会（4）災害ボランティアセンターの役割
災害ボランティアセンターは、地区市民センターと連携した被災地の災害ボラン
ティアニーズの把握を行い、被災地における災害ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう被災地において支援体制を確保します。
所管部局：健康福祉部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会
２ 救援物資の受け入れ
市は、市民及び他の地方自治体から委託された救援物資を迅速、確実に被災者に配分するための募集、受付、保管等について、総合的な計画を作成するとともに、計画に基づく活動を実施します。

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

また、受け入れる物資についても、必要な物を調査し不足している物資を他の自治体等に依頼します。
所管部局：健康福祉部
３ 義援金の受け入れ
被災者あてに寄託された義援金を確実、迅速に被災者に配分するため、市は義援金の保管場所、輸送方法、事務分担等について、三重県災害義援金配分委員会を通じて総合的な計画を作成します。
所管部局：健康福祉部、会計管理課
関係機関等：三重県

91第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第 12 節応急教育対策活動

災害が発生した場合は、園児、児童生徒等の生命及び身体の安全を図るための応急措置等の様々な配慮を行います。
市は、学校教育及び社会教育における応急対策を定めます。
１ 学校教育における応急対策（1）休校等の応急措置
園児、児童生徒等の安全を期すため、平素から教職員、園児、児童生徒等又は保護者に対応措置を周知徹底します。
南海トラフ地震臨時情報、津波（大津波）警報、緊急地震速報の発表時、学校（園）長は、園児、児童生徒等の安全確保を最優先とし、事前に決定した基準に基づいた措置を実施します。
所管部局：教育委員会、こども未来部
関係機関等：各学校（園）（2）園児、児童生徒等の安全確保
園児、児童生徒等の安全確保のため、在校（園）時は、必要に応じて避難場所へ
避難するとともに、職員も含めた安否確認を実施し、安否情報を市災害対策本部へ報告します。また、行方不明者等がいる場合は、警察、消防等に通報します。
登下校時には在校（園）している職員で手分けして在校（園）している園児、児童生徒等及び学校（園）に避難してきた人数を把握し、安否不明の園児、児童生徒等がいる場合は、保護者と連絡をとることや捜索を行うことなど、安否の確認に全力を尽くします。
夜間・休日においては、学校防災計画や保育園等における防災計画において定められている参集基準に従い登校（園）し、施設が被災している場合には応急措置を行う等被害の拡散防止に努めます。
施設の被害状況については、各施設で確認し、メール等を活用して被害情報や安否情報、避難状況等を提供するとともに、市ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努めます。
所管部局：教育委員会、こども未来部
関係機関等：各学校（園）（3）応急教育の実施
体育館や特別教室等の施設が避難所として使用される場合、校舎等施設の被害程度を校（園）長及び指定避難所担当職員が確認し、被災により校舎の一部又は全部が使用できない場合は、それぞれの状況に応じた措置をとります。
また、被災により通常の学校教育等を実施することが困難となった場合においても、教育施設及び教職員を確保のうえ、応急教育を実施します。
所管部局：教育委員会、こども未来部
関係機関等：各学校（園）92

第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

（4）健康管理及び危険防止措置
被災した園児、児童生徒等には、早急に健康診断等を行い、健康保持に努めるとともに、心のケアも併せて行い、必要に応じてカウンセラーを派遣します。
学校（園）の周囲及び通学路等が被害を受け、危険箇所が発生した場合は、学校（園）長は、危険防止について適切な指導・措置を行います。
被害を受けた学校（園）については、その状況に応じて防疫上必要な措置（水害時の消毒等）を早急に実施します。さらに理科室・保健室等に保管する薬品、器具等について安全点検を行います。
所管部局：教育委員会、こども未来部、健康福祉部
関係機関等：各学校（園）（5）就学に関する措置
災害のため、家屋の全壊（焼）、流出、半壊（焼）などにより就学上欠くことのできない学用品を、そう失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある園
児、児童生徒等に対して、必要最小限度の学用品を給与します。
所管部局：教育委員会、こども未来部
関係機関等：各学校（園）（6）教職員の確保
学校（園）の施設の被害が甚大で、復旧に長期間を要するため、園児、児童生徒
等を集団避難させた場合は、原則として当該校の教職員が付き添います。
また、教職員の人的被害が大きく応急教育の実施に支障があるときは、教育委員
会は、他校の教職員の臨時的派遣又は補充要員の臨時的任用の要請を行うなど必要
教職員の確保に努めます。
所管部局：教育委員会、こども未来部
関係機関等：各学校（園）
２ 社会教育における応急対策（1）事業休止等応急対策
災害が発生し、各種事業を継続する事が困難であるとき、施設管理者の判断により、利用者の避難、事業継続の可否等の措置をとります。
所管部局：教育委員会、市民生活部（2）災害応急対策
施設管理者は、救援物資の集配場所、応援隊の駐留所、遺体の収容場所等の用途
利用や避難所として開設する場合に備え、必要な情報の収集に当たるとともに、その準備のため適切な措置をとります。
避難所生活の長期化等に伴う、避難者の文化的ニ－ズに対応するため、社会教育施設の機能を生かした、避難生活の質的向上に資する事業の実施に努めます。
所管部局：教育委員会、市民生活部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

（3）文化財の被害報告及び応急措置
文化財が被災した場合、所有者又は管理者は、シティプロモーション部に対し､速やかに報告します。
また、シティプロモーション部は、被災状況の報告を受けたときは、被災文化財の被害拡大を防止するため、所有者又は管理者に対し、必要な応急措置をとるよう指示するとともに、国・県指定文化財については県教育委員会に被災状況を報告します。
所管部局：シティプロモーション部

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第３部 災害応急対策編 第１章 震災対策

第 13 節防災ヘリコプター等応援要請

大規模な地震が発生した場合、道路が寸断され陸上交通の途絶や緊急を要する輸送活動が想定され、それらの地域における迅速な対応をするため、防災ヘリコプターの有効活用を図ります。
１ 防災ヘリコプターの活用
災害が発生又は発生するおそれのある場合で次のいずれかに該当するとき、市長又は消防長が防災ヘリコプターの応援要請を行います。
①災害が、隣接する市町に拡大又は影響を与えるおそれのある場合②市の消防力では、防御が著しく困難と認められる場合③その他救急搬送等、緊急性があり、
かつ防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
所管部局：政策推進部、消防本部、危機管理統括部
２ その他のヘリコプターの活用
市は、災害時にドクターヘリなどが必要な場合、別の定めにより応援要請を行います。
所管部局：消防本部、政策推進部、危機管理統括部
関係資料【資料 2-4-④】ヘリコプター臨時離着陸場一覧表【資料 2-4-⑤】対空表示一覧表

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第３部 災害応急対策編 第２章 津波対策第２章 津波対策
地震が発生してから津波が来襲するまでに時間の余裕がない場合もあります。このため、津波情報を迅速かつ確実に把握するとともに、市民の自衛措置により、被災を防ぐことが必要になります。
また、津波の来襲までに時間のある場合は、監視・警戒体制を整え、必要な措置をとります。
なお、本章に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 津波警報、注意報等の種類及び情報の収集伝達
気象業務法に基づく注意報、警報及び情報並びに大規模地震特別措置法に基づく津波に関する情報の種類等を示すとともに、市民等に必要な情報が確実に伝達・共有される
よう、多様な手段を用いて情報を伝達します。
特に、避難行動要支援者、帰宅困難者等情報が入手困難な被災者等に対して、確実に情報伝達できるよう事前に定めた手段を用いた情報伝達活動を行います。
所管部局：危機管理統括部
関係書類【資料 1-2-③】警報等の発表基準（特別警報を含む）
２ 市職員の配備体制（1）配備体制
津波警報などが発表された場合の配備体制は、次のとおりです。
体制

配備の内容

配備の時期

警戒体制

相当規模の災害が発生する

１

お そ れ が あ る と き 又は発 生 し「伊勢・三河湾」に津波警報、大津波たときで、当該災害に関係す警報が発表されたとき
２

市長が必要と認めたとき甚大な被害が発生するおそ１

甚大な被害が発生したとき

れ が あ る と き 又は甚 大 な 被 害

２

市長が必要と認めたときる組織の所要の人員をもって災 害 応 急対 策 を推進する体制

非常体制が発生したときで、全組織の所要の人員をもって災害応急
対 策 を 推進 す る体制

所管部局：危機管理統括部、各部局

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第３部 災害応急対策編 第２章 津波対策

（2）配備基準

体制

配備基準※

配備体制

警戒初動

部局１人

第１次

各所属１人以上

第２次

各所属の１／３程度

第３次

各所属の１／２程度

・被害が拡大、または甚大な被害が予想されるとき

全職員・甚大な被害が発生したとき

警
戒
体
制

非常体制
※

・異常な自然現象又は人為的原因による災害で、市長が必要と認めたとき・被害の発生が予想されると
き・津波警報が発表されたとき（伊勢・三河湾）
・被害の発生、または被害の拡大が予想されるとき・大津波警報が発表されたとき(伊勢・三河湾)

危機管理統括部・都市整備部・上下水道局・商工農水部・消防本部・市立四日市病院の６部は各部マニュアルに従います。
所管部局：危機管理統括部、各部局
３ 監視・警戒体制等
市及び防災関係機関は、津波警報、大津波警報が発表された場合、河川、海岸等を巡視し、既往の危険箇所等を巡視及び警戒します。
また、水位の変動を監視し、防潮扉、水門、樋門の適正な開閉を行います。
所管部局：都市整備部、上下水道局、商工農水部、消防本部
関係機関等：四日市港管理組合
４ 漏水、溢水防止応急復旧活動
市及び防災関係機関は、堤防、水門等の被害状況を確認し、必要に応じ応急復旧対策を実施します。
また、必要に応じ、可搬ポンプによる応急排水を実施します。激甚な被害が発生した
場合は、堤防の決壊に備え、緊急用土砂を確保します。水門・樋門が損壊した場合には専門業者との緊急連絡体制を整えます。
所管部局：都市整備部、上下水道局、商工農水部
関係機関等：四日市港管理組合、三重県、中部地方整備局
５ 住民への情報伝達と避難
市は、津波警報、大津波警報または、津波注意報を受理した場合は、消防団や自主防97

第３部 災害応急対策編 第２章 津波対策

災組織等と協力し、広報車や防災行政無線（固定系）等により、迅速に沿岸地域へ情報伝達を実施します。発表された予想される津波の高さ等を勘案し、影響のあると予想される地域に対して避難指示等を発令します。
浸水想定区域においては、事前に策定した津波避難マップ、家族防災手帳などを使用
し、自主的に高台やビルなどの高所へ避難するよう呼びかけます。なお、避難に際しては、報道機関、メール配信、広報車、ホームページ、ＳＮＳ、スマートフォン用アプリなどから正しい情報を入手するよう呼びかけます。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、消防本部、関係部局
関係機関：自主防災組織
関係書類【資料 1-2-④】四日市市避難指示等の判断・伝達マニュアル【資料 2-8-①】利水用水門・樋門等一覧表【資料 2-8-②】四日市港管理組合所管防潮扉等一覧表【資料 2-8-③】四日市市上下水道局施設課樋門一覧表【資料 2-8-④】その他所管樋門等一覧表

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第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策

第３章 風水害等対策
第１節 災害発生直前の対策
風水害については、気象・水象情報の収集分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策が極めて重要です。
特に台風が本市へ接近するおそれがある場合には、四日市市タイムライン（事前防災行動計画）に基づき、防災対応に万全を期します。
なお、本章に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 気象予報及び警報等の種類及び情報の収集伝達（1）警報、注意報等の種類
気象業務法に基づく警報（特別警報を含む。）、注意報及び情報、水防法に基づく
洪水予報及び水防警報、消防法に基づく火災気象通報や、県と気象庁が共同して発表する土砂災害警戒情報等があります。
これらの情報を示すとともに、市民等に必要な情報が確実に伝達・共有されるよう、多様な手段を用いて情報を伝達します。
特に、避難行動要支援者、帰宅困難者等の情報が入手困難な被災者等に対して、確実に情報伝達できるよう事前に定めた手段を用いた情報伝達活動を行います。
所管部局：危機管理統括部（2）予報及び警報等の伝達体制
市は、気象予報及び警報、各種情報を迅速に伝達します。伝達に当たっては、報道機関等と協力し、対象者に漏れなく、また避難行動要支援者に配慮した伝達を行います。
所管部局：危機管理統括部、消防本部（3）要配慮者利用施設及び地下施設等への情報伝達
市は、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域における円滑かつ迅速な避難を確保す
るため、水防法及び土砂災害防止法の定めにより、指定された浸水想定区域等における要配慮者利用施設や地下施設等への情報伝達を行います。
所管部局：危機管理統括部、関係部局
関係資料【資料 1-2-③】警報等の発表基準（特別警報を含む）【資料 2-7-④】洪水予報等を伝達すべき要配慮者利用施設一覧表【資料 2-7-⑤】洪水予報等を伝達すべき地下街等施設名簿（4）特別警報発表時の市民への情報伝達
市は、特別警報発表時に市民及び来訪者の迅速な避難を確保するため、複数の手段を用いて情報伝達を行います。

99

第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策

所管部局：危機管理統括部、関係部局
２ 情報収集活動
市は、水防活動の判断を行うため、河川水位、雨量、潮位・波高の情報収集を行うとともに、危険が認められる箇所がある場合は、河川管理者や港湾管理者に連絡し、必要な措置を講じるよう要請します。さらに、市は、気象の悪化が予想されるときには、消防団等と協力し、重点警戒箇所を中心として河川、港湾などの監視及び警戒をさらに厳重にし、事態に即応した措置を講じます。
所管部局：危機管理統括部、消防本部、関係部局
関係資料【資料 2-7-①】水位・雨量・潮位測定点一覧表
３ 市民の避難誘導
風水害による被害が発生するおそれがある場合に、市は、市民に対する避難立ち退きのための指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施し、必要に応じ指定緊急避難場所を開設します。
なお、既に河川が氾濫している場合など、避難場所へ移動することによってかえって危険が生ずる場合があることから、屋内における安全確保についても指示等を行います。
所管部局：危機管理統括部、市民生活部、関係部局
関係書類【資料 1-2-②】指定緊急避難場所指定基準【資料 1-2-④】四日市市避難指示等の判断・伝達マニュアル【資料 2-1-③】指定緊急避難場所一覧表

100

第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策

第２節

活動体制の確立

収集・連絡された情報に基づく判断により、市は、防災関係機関と連携を図った応急対策の実施体制をとります。
１ 市職員の配備体制
市内において災害が発生又は予想される場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整える必要があります。市長は、災害対策本部を設置したとき、直ちに警戒体制又は非常体制をとり、本部員のほか所定の職員を配備して災害応急対策に従事します。
また、職員は、指示のない場合でも、災害の発生を認識したときには、各自の判断により所定の配備場所に参集することとします。
（1）配備体制
職員の配備体制は、気象警報や災害の状況等により、次のとおりとします。
所管部局：危機管理統括部、関係部局①災害対策本部の配備体制
区分

配備の内容

配備の時期

警戒体制

相 当規 模の災 害が発 生す

１

次の警報のうち、市域にいずれかがる おそれが あるとき 又は発発表されたとき生 したとき で、当該 災害に①大雨 ②洪水 ③暴風 ④大雪

関 係する組 織の所要 の人員を もって災 害応急対 策を推

２

進する体制
３

⑤暴風雪 ⑥高潮
高潮注意報（警報に切り替える可能性に言及されているもの）が発表されたとき
異常な自然現象又は人為的原因による災害で、市長が必要と認めたとき非常体制

甚 大な 被害が 発生す るお
そ れがある とき又は 甚大な
被 害が発生 したとき で、全組 織の所要 の人員を もって
災 害応急対 策を推進 する体
制

101

１

甚大な被害が発生したとき

第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策（2）配備要員
体制

配備体制

配備基準※

警戒初動

部局１人

・次の警報のうち、市域にいずれかが発表されたとき①大雨 ②洪水 ③暴風 ④大雪⑤暴風雪・高潮注意報（警報に切り替える可能性に言及されているもの）が発表された
とき・異常な自然現象又は人為的原因による災害で、市長が必要と認めたとき

第１次各所属１人以上

・被害の発生が予想されるとき
・高潮警報が発表されたとき

第２次

各所属の１／３程度

・被害の発生、または被害の拡大が予想
されるとき

第３次

各所属の１／２程度

・被害が拡大、または甚大な被害が予想
されるとき

全職員

・甚大な被害が発生したとき

警
戒
体
制

非常体制

※特別警報（大雨、暴風、暴風雪、高潮、波浪、大雪）が発表された場合は、被害予測、
または被害状況により、配備体制を決定することとします。なお、危機管理統括部・都市整備部・上下水道局・商工農水部・消防本部・市立四日市病院の６部は各部マニュア
ルに従います。
（3）配備計画の策定
所属長は、あらかじめ各配備体制における配備職員を指命するほか、必要に応じて連絡網を構築するなど、配備計画を策定します。
所管部局：各部局（4）非常連絡員の設置
配備体制に応じた職員配置を迅速かつ確実に行うため、各部局に正副２人の非常連絡員を設置します。非常連絡員の主な職務は次のとおりです。
・配備計画に基づいた所定の職員への配備の事由及び配備体制の伝達
・所属職員の配備状況についての総務部への報告
所管部局：危機管理統括部、各部局（5）配備体制の決定
災害対策本部長は、防災関係機関や各部局から提供された情報に基づき、配備体制を決定します。
所管部局：危機管理統括部、各部局（6）職員の招集・対応・参集報告
災害対策本部長は、配備体制の伝達方法、各職員の対応方法、参集後の参集報告
102

第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策について決定します。
所管部局：危機管理統括部
関係資料【資料 1-2-③】警報等の発表基準（特別警報を含む）

103

第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策

第３節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
風水害が発生した場合、被害情報及び防災関係機関の活動情報は効果的な応急対策を実施する上で必要不可欠です。このため、市及び防災関係機関は、風水害の規模や被害の程度に応じ、情報の収集・連絡を迅速に行うこととしますが、この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害規模の早期把握を行います。
１ 災害情報の収集・連絡（1）被害規模の早期把握のための活動
風水害等の災害時には初期段階での対応がその後の防災対策の成否を左右します。
市は、防災対策を的確かつ迅速に進めるために、早期に被害規模を把握する必要があり、そのための被害情報を収集し、あらかじめ定められた伝達経路により連絡を行います。
所管部局：危機管理統括部、各部局
関係機関等：防災関係機関（2）風水害情報等の連絡
風水害が発生した場合、その被害の状況や、今後の気象情報等は応急対策を実施
する上で必要不可欠です。市は、市内の被害の早期把握に努めるとともにあらかじ
め定めた手順に従い、気象情報の収集、関係機関への連絡を迅速に行います。
所管部局：危機管理統括部
関係機関等：防災関係機関
関係資料【資料 2-3-④】防災行政用無線設備現況一覧表（テレメータ系）【資料 2-7-①】水位・雨量・潮位測定点一覧表

104

第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策

第４節

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

災害の拡大を防止するためには、必要な箇所を監視し、必要に応じ、適切な措置を講じます。特に、降水中又は降水後の土砂災害には多くの注意を図ります。
１ 洪水・浸水対策
市及び防災関係機関は、パトロール等により、被害状況を把握するとともに、ポンプ場及び水門等の適切な操作により、災害の拡大を防ぎます。
また、人員、資機材に不足が生じた場合は、応援を要請します。
所管部局：都市整備部、商工農水部、上下水道局
２ 土砂災害対策
市及び防災関係機関は、パトロール等により被害状況の把握を行い、危険と判断される箇所に適切な応急対策を行います。
また、他施設や市民の安全に配慮し、危険を回避するとともに、必要に応じ、被災宅
地危険度判定、情報提供を行います。
所管部局：都市整備部、商工農水部
関係機関等：三重県
関係資料【資料 2-5-①】土砂災害警戒区域一覧表【資料 2-5-②】急傾斜地崩壊危険区域指定箇所一覧表【資料 2-5-③】急傾斜地崩壊危険箇所一覧表【資料 2-5-④】土石流危険渓流区域一覧表【資料 2-5-⑤】山地災害危険地区【資料 2-5-⑥】溜池一覧表【資料 2-7-②】下水道施設一覧表

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第３部 災害応急対策編 第３章 風水害等対策

第５節 救助・救急及び医療活動
風水害が発生した場合、被災者に対し救助・救急活動を行うとともに、負傷者に対し必要な医療活動を行うことは、生命・身体の安全を守るために最優先されるべき課題です。
なお、本節に記載のない事項については、震災対策の規定を準用することとします。
１ 救助・救急活動
風水害の発生時には、多数の救助・救急活動が発生すると予想されるため、市は、防災関係機関との協力体制を確保し、的確かつ迅速な救助・救急活動の万全を期します。
所管部局：消防本部、健康福祉部、危機管理統括部

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第３部 災害応急対策編 第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策

第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策
第１節 コンビナート災害対策
コンビナート災害の発生により被害の発生が予測される場合、三重県等の防災関係機
関と密に連携して、事故が発生した場合には迅速に被害状況を把握し、的確な応急対策を実施する等により、二次的な災害の発生を防御し、被害を最小限にとどめます。また、市民の安全を確保するため必要な措置をとります。
本節に定めのない事項等については、三重県石油コンビナート等防災計画に準じます。
１ 応急対策活動
コンビナート災害は、事故の特殊性から応急対策従事者の生命に重大な影響を与える
場合も考えられます。このため、市は、三重県、防災関係機関及び事業者と連絡を密にするとともに、事業者に対し事故の特殊性から万全の注意を払って応急対策に従事するよう要請します。
（1）情報収集
市は、災害発生の通報を受けた時には、災害の概要、被害の状況等の情報収集を行い、被害規模に応じて応急対策を実施するとともに、災害状況等を県へ報告します。
（2）活動体制の確立
市は、収集した情報を集約し、発災後速やかに、職員の配備、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部設置等必要な体制をとります。
また、被害の規模に応じて、県、防災関係機関、相互応援協定自治体等に応援を要請します。
（3）捜索、救助・救急活動
市は、防災関係機関と相互に連携協力し、捜索、救助、救急活動を実施します。
市は、必要に応じ、関係事業者等からの協力により、救助・救急活動のための資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を実施します。
（4）医療救護活動
災害により多数の負傷者が発生した場合、市は四日市医師会と連携のもと、救護所を災害現場付近に設置するとともに、県が委嘱した災害医療コーディネーターと四日市医師会が行う医療活動に対し、患者の急増等に迅速に対応するため、災害対策本部及び医療機関相互の密接な情報交換を図ります。
市立四日市病院は、災害拠点病院として、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派
遣、災害傷病者の受け入れを、他の基幹病院や関係機関とも連携しながら行います。
（5）消火活動
消防本部及び関係事業者等は、速やかに災害の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を実施します。

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第３部 災害応急対策編 第４章 コンビナート災害対策及び突発重大事故対策（6）避難対策
市及び防災関係機関は、災害により、二次災害の危険が生じた場合、現場周辺住民の安全を確保するため、避難指示等の発令及び警戒区域の設定等、必要な措置を行います。
（7）災害広報①市民への情報提供
市は、災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、安否情報等を市民に適切に提供し、社会的混乱を防止します。
②報道機関への協力要請
市は、市民への情報伝達に当たっては、その内容や必要性に応じて、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を求めつつ災害広報を実施します。
所管部局：消防本部、危機管理統括部、市民生活部、政策推進部、関係部局
関係資料【資料 2-6-③】地区別危険物施設設置状況【資料 2-6-④】数量・類別危険物施設設置状況【資料 2-6-⑤】危険物施設状況【資料 2-6-⑥】コンビナート概要【資料 2-6-⑦】特定防災施設【資料 2-6-⑧】コンビナート防災体制【資料 2-9-①】防火水槽等一覧表【資料 2-9-②】耐震性１００ｔ貯水槽等設置場所一覧表

第２節

突発重大事故対策

竜巻、豪雨、豪雪などの異常な自然現象、新型インフルエンザ等感染症の発生及び航空機事故や鉄道事故、海上事故、大規模火災、自動車事故、爆発事故、毒物・劇物事故
等の突発重大事故により、多数の死傷者が発生した場合において、市は、被災者及び周辺市民を迅速に救出・救護するとともに事故の拡大を防止し、また、市民の身の安全を確保するため必要な措置をとります。
なお、本節については、第１節及び震災対策の規定を準用することとします。

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第４部 災害復旧・復興編

第１章 被災者等の生活再建等の支援

第４部

災害復旧・復興編

第１章 被災者等の生活再建等の支援
大震災では、家財や住居等を喪失する等数多くの人が被害を受け、混乱した事態が発生します。このため、市及び防災関係機関は、連携、協力体制を保持し、市民の生活の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講じます。
１ 被災者の生活確保（1）被災者の生活確保
市は、見舞金を支給し、被災地の生活を安定化させるとともに、各種支援制度の周知のための広報や生活相談、住居の確保支援、職業の斡旋等により、被災者の生活の安定、社会経済活動の早期回復に努めます。
所管部局：市民生活部、健康福祉部、都市整備部、商工農水部、会計管理課（2）被災者のこころのケア
こころの問題（心的外傷後ストレス障害 PTSD、うつ病など）への対応が必要であり、避難所等で精神保健相談を実施し、必要な受診を勧めるなど、被災者のこころのケアに努めます。
所管部局：健康福祉部（3）避難行動要支援者対策
市は、高齢者、障害者等の避難行動要支援者の被災状況を把握し、各種在宅福祉サービスの実施、入所施設等への受け入れ、福祉ボランティアの確保を図ります。
また、障害等の種類・程度によっては、情報の入手に支障が生じ、必要な手続きができないことも考えられるため、障害の特性に応じた支援も実施します。
外国人被災者に対しては、言葉の壁がある人もいることから、被災者の生活情報や支援情報にふりがなをつけた日本語に加えやさしい日本語で発信するとともに、多言語で発信するなどの配慮をします。
相談所には外国人の相談窓口を設置し、通訳ボランティアの協力を得て、可能な限り多言語で帰国手続き、罹災証明、義援金等の金銭給付、就労・勤労・住居等に関する相談に応じます。
公的な各種サービスを提供する行政機関等において、通訳ボランティア等による支援を行います。
所管部局：健康福祉部、市民生活部、危機管理統括部
関係機関等：自主防災組織、自治会、四日市市社会福祉協議会、四日市国際交流センター（4）社会福祉施設支援①地域の福祉需要の把握
市は、要配慮者、介助者、住宅、施設等の被災による新たな福祉需要の発生や、既存の福祉サービスの供給能力の低下等、増大する福祉需要に対応するた

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第４部 災害復旧・復興編

第１章 被災者等の生活再建等の支援

め、地域の福祉需要の把握に努めます。
②社会福祉施設等の再建
市は、社会福祉施設等を早期に再建し、入所・通所者への適切なサービスを確保するため、社会福祉法人等への再建支援を実施します。
③福祉サービス体制の整備
市は、被災後の生活環境の変化等による社会福祉施設等への入所・通所者の増加に対応するため、新たな人員、設備の確保や施設の新設、既存施設の増設等を検討します。
所管部局：健康福祉部
関係機関等：四日市市社会福祉協議会（5）生活環境の確保①食料品・飲料水の安全確保
水道施設の復旧が完了するまでは、緊急用貯水槽等の水を飲料水として利用することも想定されます。市は、飲料水の安全確保のため、十分な確認と指導を行うとともに、水道施設の復旧を進めます。
また、食料品についても、炊き出し等による健康被害が発生しないよう、食品衛生確保のための指導を行います。
②公衆浴場等、入浴可能施設の情報提供
市は、公衆浴場や理容・美容所の営業状況を把握し、情報提供を行います。
所管部局：健康福祉部、上下水道局、環境部（6）教育の再建①学校（園）施設の再建、授業の再開
市は、被災地での授業の早期再開を図るため、校舎等の損傷箇所等を確認し、修繕や建替等の復旧方策を検討するとともに、学校（園）周辺の被災状況等を把握し、再建復興計画を作成します。
また、学校（園）施設の相互利用、仮設校舎の設置や公共施設の利用等により応急教育を行う場を確保します。学校（園）は正規の授業再開を目指して、
応急教育計画を作成し実施します。
②園児、児童生徒等への支援
市は、園児、児童生徒等の心的影響、経済的影響、学用品の不足等に対して支援を行います。
また、転入・転出手続についても弾力的に取り扱います。
加えて、電話相談の開設や相談窓口の設置、スクールカウンセラーによる巡回相談を行うなど心のケアについても実施します。
所管部局：教育委員会、こども未来部（7）社会教育施設、文化財等
市は、被災施設の再建計画を作成するとともに、収蔵品の保管場所の確保、破損した収蔵品の補修計画を策定します。
110

第４部 災害復旧・復興編

第１章 被災者等の生活再建等の支援

また、文化財についても、破損、劣化、散逸を防止し、復旧対策を推進します。
所管部局：シティプロモーション部（8）災害ボランティアの活動支援①要配慮者に対するボランティア活動支援
被災者が一次避難所から仮設住宅に移り、さらに自立できる人達から仮設住宅の退去が進む復興期においては、高齢者や障害者、親を失った子ども達など
要配慮者の個別化が進むことが想定されます。そのため、個々の要配慮者をサポートするには、行政のみの対応では限界があることから、市では、四日市市
社会福祉協議会、民間事業者等と協働で、個別ケアなどに取り組むボランティ
アやＮＰＯが円滑かつ効果的に活動を行うことができるよう、必要な情報の提供などの支援に努めます。
②被災地のボランティア団体に対する支援
被災地の復興に向けては、地域の住民や団体が主体となって長期的に取り組んでいくことが必要であることから、国、県と連携して、要配慮者に対する支援や、まちづくり、産業振興など、様々な課題に関わる地元のボランティアやＮＰＯのネットワーク化や組織強化などに対する支援に取り組みます。
所管部局：健康福祉部、市民生活部（9）情報提供、相談窓口
市は、行政の行う施策のほか、被災地域の生活関連情報等を整理し、市ホームページや広報、ケーブルテレビ等様々なメディアを活用して提供します。
また、臨時相談窓口や電話相談窓口等を設置し、生活再建や事業復興の不安に対する相談に応じます。
所管部局：健康福祉部、市民生活部、政策推進部、危機管理統括部
関係機関等：自主防災組織、自治会、四日市市社会福祉協議会
２ 罹災証明書の発行
市は、災害救助法による各種施策や市税の減免を実施するにあたって必要とされる家屋の被害程度を確認し、罹災証明書を発行します。発行については、システムなどの活用も検討し、迅速に行います。
なお、火災に関しては消防署長が確認し、罹災証明書を発行します。
所管部局：市民生活部、財政経営部、総務部、都市整備部、危機管理統括部、消防本部
３ 被災者生活再建支援
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援します。
市は、被災者の自立的生活支援が速やかに図れるよう、被災者生活再建支援金の支給申請に係る窓口業務を行います。

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第４部 災害復旧・復興編

第１章 被災者等の生活再建等の支援

所管部局：健康福祉部、危機管理統括部、市民生活部
４ 中小企業事業者等の再建支援（1）中小企業事業者への融資
市は、被災中小企業事業者に対して、災害復興資金等についての融資説明会を実施し金融相談と斡旋を行います。
また、借り入れが困難なものに対しては、特別保証措置の適用について、関係機関との調整を図ります。
所管部局：商工農水部（2）農林漁業者等への融資
市は、天災による被害農林漁業者等に対する資金融通が円滑になされる措置を行い、迅速な経営の回復と安定化を促進します。
所管部局：商工農水部

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第４部 災害復旧・復興編

第２章 復興計画の立案

第２章 復興計画の立案
阪神・淡路大震災は、戦後最大の大都市直下型の地震であり、大都市地域における震災対策を一層推進する必要があることを再認識した災害でもありました。
大規模な都市型地震災害は、市民の生活、財産、生活基盤等に直接の被害をもたらすだけではなく、その被災規模が大きいため、その爪痕は社会・経済活動に長期間影響を及ぼし続けます。大震災後の市民生活の再建、都市の復興、さらには経済活動の復興を早期に実現するには、市民、地域コミュニティやＮＰＯ、県や市などの行政機関が協働して、復興対策に取り組むことが必要となります。
また、東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震や、それに伴う大津波で甚大な被害が発生し、被災地が広範囲に及んでいるほか、戦後最大の人的被害が生じ、まさに未曽有の大災害となりました。
東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被災地の住民のみならず、市民全体が相互扶助と連携のもとでそれぞれの役割を担っていくことが不可欠であるとともに、復旧の段階から、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要です。
そこで本計画において、あらかじめ復興の考え方や復興対策の内容を整理し、震災後の迅速な復興対策が推進できるよう地域防災計画に位置付けました。
震災復興対策は、被災直後から量的・質的な変化を伴いつつ、連続的かつ段階的に進んでいくものであり、災害対策本部が担う応急・復旧対策のうち、震災復興にも関係する対策については、連携して進めていくものです。
また、復興対策の実施に当たっては、人権や男女共同参画等の観点から、復興のあらゆる場・組織における高齢者や女性等の参画に努めます。
１ 復興計画策定に係る庁内組織の設置
市長は、災害により重大な被害を受けた場合において、都市の復興、被災者の生活再建、
地域経済の復興等迅速かつ的確に復興対策を実施するため、必要があると認めたときは、四日市市災害復興対策本部（以下「災害復興対策本部」という。
）を設置します。
２ 人的資源の確保
本格的な復旧作業及び震災復興事業の実施のためには、通常業務に加えて膨大な事務執行が長期間にわたり必要になりますが、被災職員による減員等により、特定の分野や職種において人員不足が予測されます。
このため、特に人材を必要とする部門については、関係課と協議・調整し、弾力的かつ集中的に人員配置を行うとともに、必要に応じ、期間限定職員、臨時職員等を雇用し、対応にあたります。

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第４部 災害復旧・復興編

第２章 復興計画の立案

３ 復興に関する調査
災害時における、市内の被災状況を詳細に把握し、市街地及び都市基盤施設の復旧・復興の基本方向の決定、住宅の復興対策、生活再建支援など、復興対策及び復興対策に係わる応急対策を迅速かつ的確に行うため、復興に関する調査を行います。
４ 復興計画の策定
大規模地震等の災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地の再建は高度かつ複雑な大規模事業になることから、これを速やかに実施し、多くの関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を推進していくことを目的に、必要に応じて復興計画を策定します。
復興計画を策定する際には、①復興の基本方針の策定、②分野別復興計画の策定、③個別
復興計画の策定という３つの視点で行います。
なお、復興計画の作成に際しては、人権や男女共同参画の視点を心掛けるとともに要配慮者へ配慮し、地域のコミュニティが被災者のこころの健康の維持を含め、被災地の物心両面にわた
る復興に大きな役割を果たすことを踏まえ、その維持・回復や再構築に十分に配慮します。

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第４部 災害復旧・復興編

第３章 復興財源の確保

第３章 復興財源の確保
復興時における被災状況の把握とともに、対応策の検討だけでなく、応急・復旧事業及び復興事業に係る財政需要見込みを算定し、基金の活用、事業の抑制などにより財源を確保するほか、災害復旧に係る補助や経過措置などの十分な支援を国・県へ要請します。
１ 財政方針の策定
被害状況の把握と対応策の検討と同時に、応急・復旧事業及び復興事業に係る財政需要見込みを算定します。
また、財政需要見込みに基づき、対策の優先度や重要度に応じて適切な対応が図れるよう、機動的かつ柔軟な予算執行や予算編成を行うこととします。
２ 財源確保対策
復旧・復興対策に係る財政需要に対応するため、財政調整基金の活用や他の事業の抑制などにより財源の確保を図るほか、激甚災害の指定、災害復旧に係る補助や起債措置、交付税措置など、十分な支援を国や県に要望していきます。
３ 激甚災害の指定「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」といいます。
）は著しく激甚である災害が発生した場合、国の地方公共団体に対する特別の財政援助
又は、被災者に対する特別の財政措置について定めています。大規模な災害が発生した場合、迅速かつ適切な応急復旧を実施するためには、「激甚法」による助成援助等を受けることが必要です。
（1）激甚災害に関する調査報告
市は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分に考慮し、災害状況等を調査し、県に報告します。
（2）特別財政援助等の申請手続き等
市は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県の関係部課等に提出します。

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第４部 災害復旧・復興編 第４章 市街地復興

第４章 市街地復興
被災した市街地を迅速に復興するには、被災者が住んでいた地域に留まって自ら立ち上がっていくことが必要となります。
市街地復興の決定に当たっては、まず、被災地区の被災状況、地域の従前の基盤施設の整備状況、既存の長期計画、広域計画における位置付け、関係者の意向等をもとに迅速な復旧を目指し、かつ、どのようにして災害に強いまちづくりを行うかといった中・長期的な計画的市街地復興方策を検討します。
さらに、市街地復興を行う基本方向が決定された地区については、市街地復興の方針、目的、手法等を決定し、災害に強いまちの形成やより快適な都市環境の形成を図ります。
特に市街地の防災性の向上や都市機能の更新が必要とされる地区等では、単なる現状復旧ではなく、合理的かつ健全な市街地の形成や都市機能の更新を図っていきます。
なお、津波による被害を受けた被災地については、津波に強いまちづくりを図る観点から、住民等の参加のもと、高台移転も含めた総合的な市街地の再整備を検討します。
<市街地復興のフロー>
１ 被災状況の調査
２ 都市復興基本方針の策定及び復興整備条例の制定
３ 復興対象地区の設定・調整及び建築制限の実施
４ 都市復興基本計画の策定

市街地に係る復興事業の推進、住宅対策の推進

１ 都市復興方針の策定
市は、各地の被災状況、地域の従前の都市基盤施設の整備状況、既定の長期計画・広域計
画における位置付け、関係者の意向等を踏まえ、原状復旧を行う地区とするか、計画的復興地区とするのかを検討して基本方針を策定します。
都市復興方針策定後は、地区復興まちづくり計画等の作成に向けた住民参加の環境整備を図るため、市広報紙、市ホームページ、報道機関等により周知します。

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第４部 災害復旧・復興編

第４章 市街地復興

２ 復興整備条例の制定
市は、市街地の無秩序な復興を防止し、都市復興の理念を公にするため、必要に応じて復興整備条例の制定を検討します。
（1）復興整備条例の検討及び制定
市は、復興整備条例の必要性について事前に検討を行い、必要があると判断される
場合は、事前の制定に努めます。
（2）復興整備条例の構成内容
復興整備条例において想定される構成内容は次のとおりです。
区

分

概

要

１ 条例の目的
復興整備条例の構成内容例

２ 用語の定義
３ 復興の理念
４ 市・住民・事業者の責務
５ 適用期間

３ 復興対象地区の設定
市は、復興整備条例を制定したときは、被災状況調査や既存の都市計画における位置付け、都市基盤整備状況等に基づき、復興対象地域の地区区分を設定します。
４ 建築制限の実施
市は、被災の程度や従前の状況によって、都市計画、区画整理等による本格的な復旧・復興事業に着手するまでの間、復旧・復興の妨げになるような無秩序な建築行為を防ぐことを目的として、被災市街地復興特別措置法第 5 条の規定に基づき被災市街地復興推進地域を指定し、建築制限を実施します。
この場合、住宅等の復興に関して情報提供を行うため、建築相談所等を開設します。
５ 都市復興基本計画の策定、事業実施
市は、都市復興方針を受け主体的に整備する都市施設等の復興及び被災地の復興方針を定めた「（仮称）四日市市都市復興基本計画」を、被災後 6 ヶ月を目標に策定し、公表します。
復興対象地区ごとに地区復興まちづくり計画（以下「まちづくり計画」という。
）を説明
会やワークショップなどを開催し、地区住民の参画を得て策定します。
６ 仮設市街地対策
市は、地域の本格復興が完了するまでの間、住宅の応急修理や仮設店舗等の建設、応急仮設住宅の建設等により、住民の他地域への疎開を減らし、被災前のコミュニティをできる限り守るため、仮設市街地計画を策定します。

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第４部 災害復旧・復興編 第４章 市街地復興

７ 住宅対策
生活の基盤である住宅の再建は、地域経済の復興にも大きく関わってきます。
市は、災害にかかる地域指定や既存の被災者支援策も検討し、持ち家、マンション等の再建支援、災害公営住宅の供給及び公営住宅等への特定入居等を行います。また、公営住宅の入居対象外の住民に対して、民間賃貸住宅の供給促進及び入居支援を行います。

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第４部 災害復旧・復興編

第５章 都市基盤施設等の復興対策

第５章 都市基盤施設等の復興対策
都市基盤施設の復興は、災害応急対策として行われる都市機能の回復を目的とした応急復旧と施設自体を被災前の状況に戻す復旧、あるいは、防災性を高めて計画的に整備するといった本格的な復興の３つの段階に分けられ、それぞれの基本方向に沿って施策を実施します。
１ 被災施設の復旧等（1）災害復旧事業の方針
都市基盤施設の復旧は、被災した施設の原形復旧を基本としながら、再度の災害による被害を防止するため、必要な改良を伴う関連事業を積極的に取り入れて施行します。
①被害状況の調査と災害復旧の体制整備
市は、災害が発生した場合、各所管施設について被害状況を速やかに調査し、緊急に災害査定が行われるよう対処するとともに、災害復旧の迅速な実施が図れるよう、必要な職員の配備、応援、派遣等の体制の整備に努めます。
②災害復旧事業計画
各種施設の災害復旧計画の策定に当たっては、災害の実情に鑑み、その原因となった自然的、社会的、経済的諸要因について詳細に検討し、総合的な見地において策定し、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、速やかに完了す
るよう施行の促進を図ります。
なお、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は、補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画をたて、査定実施が速やかに行えるように努めます。
③災害復旧事業の促進
災害復旧事業の決定したものについては、速やかに実施できるよう措置し、復旧事業の実施効果をあげるように努めます。
（2）被災施設の復旧等①市管理公共施設の復旧
市は、あらかじめ定めた応援協定等を活用するとともに、国、県に対して人的、物的な支援を要請し、市管理の公共施設の復旧を進めます。
②ライフライン、交通関係施設の応急復旧
ライフライン、交通関係施設の応急復旧については、関係事業者に対して施設の早期復旧を要望します。
２ 応急復旧後の本格復旧・復興
市は、緊急輸送路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的都市基盤整備、防災安全街区の整備、ライフライン施設の地中化等

119第４部 災害復旧・復興編

第５章 都市基盤施設等の復興対策の防災性の強化、さらには建築物や公共施設の不燃化等を基本目標とします。
（1）道路施設
市は、被災状況、地域特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案し、迅速な原状復旧を目指すか、中・長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのかを検討し、復旧・復興方針を作成します。
なお、計画道路については、被災状況や市街化の動向等を勘案し、幅員やルート、線形の変更も含めて再検討します。
（2）公園・緑地
市は、被災市街地・集落の復興における基盤整備の方針、計画、整備手法等と調整を図り、公園・緑地の復旧・復興方針を作成します。
また、都市計画決定されている公園緑地の整備を進め、既存公園に防災施設の整備・拡充を行うとともに、防災拠点となる公園について、県や周辺市町と連携し整備を進めます。
（3）港湾関連施設
施設管理者は、被害の程度に応じて応急工事を実施しつつ、関係法令等に基づき復旧事業を計画し、復旧工事を実施します。
（4）ライフライン施設
市は、被害状況や緊急性を考慮して、各ライフライン事業者と調整を図り、施設の早期復旧・復興を目指すとともに、防災力の向上に努めます。
①上下水道施設の復旧・復興
市は、被害の程度に応じて復旧計画を策定し、復旧工事協力業者や応援自治体等の協力のもとに応急復旧工事を行い、可能な限り早期に正常な給水・排水処理を行います。
上下水道に係る復旧計画の策定及び復旧工事の実施に際しては、電気・ガス・電話などのライフライン事業者が行う復旧・復興事業との調整を図り実施しま
す。
②電気施設の復旧・復興対策
施設管理者は、被害の程度に応じて復旧計画を策定し、復旧工事協力事業者
等の協力のもとに応急復旧工事を行い、可能な限り早期に正常な復旧処理を行います。
電気施設・設備に係る復旧計画の策定及び復旧工事の実施に際しては、他のライフライン事業者が行う復旧・復興事業との調整を図り実施します。
③ガス施設の復旧・復興対策
施設管理者は、被害の程度に応じて復旧計画を策定し、復旧工事協力事業者
等の協力のもとに応急復旧工事を行い、可能な限り早期に正常な復旧処理を行います。
ガス施設・設備に係る復旧計画の策定及び復旧工事の実施に際しては、他のライフライン事業者が行う復旧・復興事業との調整を図り実施します。
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第４部 災害復旧・復興編

第５章 都市基盤施設等の復興対策④電話施設の応急復旧対策
施設管理者は、被害の程度に応じて復旧計画を策定し、復旧工事協力事業者
等の協力のもとに応急復旧工事を行い、可能な限り早期に正常な復旧処理を行います。
電話施設・設備に係る復旧計画の策定及び復旧工事の実施に際しては、他のライフライン事業者が行う復旧・復興事業との調整を図り実施します。
（5）河川・砂防施設・海岸保全施設等
市及び防災関係機関は、管理する各施設について、被害状況や緊急性を考慮して、施設の早期復旧・復興を目指すとともに、防災力の向上に努めます。
（6）災害廃棄物等
市は、建設業協会等の関係機関と協力して、県が策定する災害廃棄物等の処理に係る基本方針等を基に災害廃棄物処理計画を作成します。
災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサ
イクルに努めます。
また、家屋等の倒壊は原則として所有者が行いますが、国の補助が認められた場
合には、市は県及び関係機関と調整の上、解体処理についての必要な措置を実施し
ます。

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第４部 災害復旧・復興編

第６章 地域経済復興支援

第６章 地域経済復興支援
地域経済の状況は、そこに住む市民にとって、雇用、収入、生活環境の確保の面において密接に係わってくるもので、被災した市民の生活再建にも大きな影響を与えます。
財政面から見ると、地域経済が復興し、税源を涵養できれば、自治体の復興財源の確保にもつながります。
地域経済を復興するには、元いた地域に人々がとどまり、人々が戻ってくる中で経済活動が行われることが重要であり、市民の生活、住宅、市街地の復興等との関係に留意
した地域経済の復興を進めることが求められます。
特に行政が行うべき地域経済の復興支援の柱としては、経済基盤が脆弱な中小企業の自立支援、地域経済全体の活性化のための支援等が必要となります。
１ 地域全体に波及効果を及ぼす施策の実施（1）産業復興方針の策定
市は、関係機関と協力し、被災した事業者等が速やかに事業を継続し、再開できるよう、既存の計画を尊重しながら、被災状況に応じ、産業が進むべき方向を中・長期的な視点から示した新たな産業復興方針を策定します。
（2）相談・指導体制の整備
市は、雇用の確保、事業継続、事業の再建に不安を抱えている事業者が、安心して復興を図ることができるよう、情報提供や様々な問題の解決を助ける相談・指導体制を整備します。相談に当たっては、市商工会議所等の関係団体と協力するとともに、経営の専門家を活用する等、総合的な支援を行います。
（3）イベント等の活用
市は、各種団体との協力体制を確立し、情報発信に取り組むとともに、観光フェア、イベントの活用等により、観光や地場産業の PR を行い、観光客や大規模な催しなどの誘致を目指します。
２ 金融・税制面での支援（1）資金融資の簡易迅速化、条件等の緩和
既存の貸付制度により融資を受けている事業者は、被災により返済資金の調達が困難になり、償還が困難になることが予想されるため、市は、国、県等の関係機関に対して償還条件の緩和等特例措置を要請します。
また、被災地を管轄する金融機関に対して、被害の状況に応じて貸し付け手続きの簡易化・迅速化、償還期限の延長等特別な取り扱いを行うよう要請します。
（2）既存融資制度等の活用の促進
市は、事業者が速やかに事業を再建できるよう、既存融資制度等について周知し、活用促進を図ります。
（3）金融機関の資金の円滑化を図るための支援の実施
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第４部 災害復旧・復興編

第６章 地域経済復興支援

市は、震災復興時の旺盛な資金需要により、金融機関の資金が不足することが想定されることから、金融機関（一般金融機関及び政府系金融機関）と協調して融資を行い、資金の円滑化を図ります。
（4）新たな融資制度の検討
市は、本格的な復興資金需要に対応するために、被害状況調査、資金需要の把握、事業者や業界団体等の意見を踏まえ、低利での融資等新たな融資制度の創設について検討します。
（5）金融制度、金融特別措置の周知
市は、速やかに事業所の再建を図るため、国や県等の既存融資制度を含む各種の融資制度についての情報提供を行うとともに、リーフレット等を作成し、周知しま
す。
（6）税の減免等
市は、災害の状況に応じて、個人住民税などの市税について、納付及び申告等の期限延長、徴収猶予及び減免などの納税緩和措置を必要に応じて行います。
３ 事業の場の確保（1）仮設賃貸店舗の建設
市は、被害状況調査や事業者、業界団体等の意見を参考に、店舗の被災（倒壊、焼失等）により事業再開が困難となっている事業者に対し、事業者が自ら事業の場を確保するまでの間、暫定的な仮設賃貸店舗を建設し、低廉な賃料等での提供を検討します。
（2）共同仮設工場・店舗の建設支援
市は、倒壊又は焼失等の被害を受けた事業組合等が、自ら共同仮設工場・店舗を建設する場合には、関係機関と連携を図りながら、相談・指導を行います。
（3）工場・店舗の再建支援
市は、自ら工場・店舗等を再建しようとする事業主・組合等に対して、関係機関と連携を図りながら相談・指導を行うとともに、資金面に関する支援を検討します。
（4）民間賃貸工場・店舗の情報提供
市は、業界団体等に対して賃貸が可能な工場・店舗の物件情報の提供を依頼して情報収集を行い、リストを相談窓口や業界団体等に配布するとともに、ホームペー
ジ等を活用して情報提供を行います。
（5）発注の開拓
市は、取引事業者の被災、交通事情の悪化等により被災していない事業所（特に中小企業）の経営状況が悪化することが予想されるため、被害状況や団体の意見を踏まえ、受注拡大に向けた発注の開拓を図ります。
（6）物流ルートに関する情報提供
市は、長期にわたる道路等の利用制約により、原材料等の仕入れ、商品等の出荷が滞ることを防ぎ、経営の安定化を図るため、道路等の被害・復旧状況、緊急物資

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第４部 災害復旧・復興編

第６章 地域経済復興支援

輸送ルート等の物流ルートに関する情報提供に努めます。
（7）物流機能の確保、水上での物的・人的輸送ルートの確保
市は、できる限り早急に港湾機能の確保が図られるよう、国及び県に対して特例措置を要請するもの道路等を利用した輸送を補完するため、海上を利用した輸送ルートについても活用します。
４ 農林水産業者に対する支援（1）災害復旧事業等の実施
市は、関係機関と連携し、被災した農林水産業の再建に加え、生鮮食料品の安定供給を図るため、国等が行う各種の農林水産業施設の再建費用への助成制度を活用
し、災害復旧事業等を行います。なお、津波災害は漁業者に対して、壊滅的な被害をもたらす場合があることから、関係機関と連携し、漁場等の一体的復旧等に十分留意します。
（2）既存制度活用の促進
市は、関係機関と連携し、被災した農林水産業者が速やかに生産等が再開できる
よう、各種の融資制度の趣旨や内容を周知し、活用を促進します。
（3）物流ルートに関する情報提供
市は、関係機関と連携し、長期にわたる道路利用等の制約により、生産物等の出荷が滞ることを防ぎ、経営の安定化を図るため、道路等の被害・復旧状況、緊急物
資輸送ルート等の物流ルートに関する情報提供に努めます。

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