野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型

愛称：Funds-i 新興国債券・為替ヘッジ型
追加型投信／海外／債券／インデックス型

交付運用報告書
第13期（決算日2023年9月6日）
作成対象期間（2022年9月7日～2023年9月6日）

第13期末（2023年9月6日）
準価額
9,565円資 産 総 額966百万円
第13期
騰落率△ 1.8％
分配金（税込み）合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページで閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

（円）
11,000

（百万円）
1,800

10,5001,600

10,000

1,400

9,500

1,200

9,000

1,000

8,500

800

8,000

2022/9/6

2022/11
基準価額（左軸）

2023/12023/3

分配金再投資基準価額（左軸）2023/5

ベンチマーク（左軸）2023/76002023/9/6

純資産総額（右軸）

期 首： 9,737円
期 末： 9,565円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 1.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年９月６日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）です。詳細は４ページをご参照ください。
ベンチマークは、作成期首（2022 年９月６日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
新興国債券（米ドル建て）利回りが上昇（価格は下落）したことはマイナスに影響しましたが、利金収入などから債券リターンはプラスとなりました。しかし、ヘッジコスト等の影響により基準価額は下落しました。

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１万口当たりの費用明細項目

当金（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）
期額比円（a） 信託報酬

項率

目の概

要％

640.660（投信会社）（30）（0.308） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（30）（0.308） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 4）（0.044） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） その他費用

1（保管費用）（ 0）（0.005） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（ 0）（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（ 0）

（0.001） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

650.668

合計（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等

0.008（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

金・資産の移転等に要する費用

期中の平均基準価額は、9,647円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.67％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

運用管理費用
（投信会社）
0.31％

総経費率
0.67％
運用管理費用（販売会社）
0.31％

当ファンド
0.67％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ９ 月 ６ 日～2023 年 9 月 6 日）

（円）
18,000

（百万円）
6,000

16,0005,000

14,0004,000

12,0003,000

10,000

2,000

8,000

1,000

6,000

2018/92019/9
基準価額（左軸）

2020/92021/9

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2022/902023/9

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年９月６日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）です。詳細は以下をご参照ください。ベン
チマークは、2018 年９月６日の値が分配金再投資基準価額と同一となるように計算しております。

2018年9月6日 2019年9月6日 2020年9月7日 2021年9月6日 2022年9月6日 2023年9月6日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
12,047
13,19813,781
13,8269,737
9,565
期間分配金合計（税込み） （円）－00000
分配金再投資基準価額騰落率（％）－9.6
4.40.3△ 29.6△ 1.8
ベンチマーク騰落率（％）
－9.6
4.6
1.3
△ 29.4△ 0.6
純資産総額
（百万円）
2,430
2,496
1,417
1,337928966（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

＊ベ ンチマーク（＝ JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース））は、JP Morgan Emerging MarketBond Index（EMBI）Plus（US ドルベース）をもとに、委託会社がヘッジコストを考慮して算出したものです。なお、指数の算出にあたっては、基準価額への反映を考慮して、日本の営業日前日の指数値をもとにしています。
＊ JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（JP Morgan Emerging Market Bond Index（EMBI）Plus）は、J.P.MorganSecurities LLC が公表している、エマージング諸国が発行する米ドル建てのブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

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投資環境



（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

インフレの長期化懸念に伴う FRB（米連邦準備制度理事会）による政策金利の引き上げ実施、金融引き締め期間の長期化観測などを背景に、米国債利回りは上昇（価格は下落）しました。
また、中国においてゼロコロナ政策の緩和に伴う経済活動の正常化や、政府による景気刺激策への期待が高まったことなどを背景に市場のリスク選好姿勢が強まり、新興国債券（米ドル建て）の対米国債スプレッド（利回り格差）は、縮小しました。
当運用期間では、米国債利回りが上昇したことから、新興国債券利回りは上昇しました。利金収入などから、債券部分のリターンはプラスとなりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

［野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型］
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉えるために、新興国債券マザーファンドへ投資するとともに、実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないました。マザーファンドの組入比率は期を通じて高位に維持しました。
［新興国債券マザーファンド］
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉えるため、地域構成、満期構成、デュレーション（金利感応度）、流動性などを考慮して選択した指数構成国の国債に分散投資しました。毎月末における指数構成銘柄の変更に対応し、ポートフォリオの特性値（地域構成や平均デュレーションなど）を指数に合わせるようにリバランス（投資比率の再調整）を行ないました。債券組入比率は期を通じて高位に維持しました。なお、為替ヘッジ（為替の売り予約）は行なっておりません。

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当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

今期の基準価額の騰落率は－1.8％となり、ベンチマークの－0.6％を 1.2 ポイント下回りました。主な差異要因は以下の通りです。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
0.5
0.0

（マイナス要因）
コスト負担（当ファンドの信託報酬や、債券に係る保管費用などのコスト）が生じること（その他の要因）

-0.5
-1.0
-1.5

ベンチマークとファンドで評価に用いる債券時価が異なること

-2.0
-2.5

第13期
2023/9/6
基準価額

ベンチマーク（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）ベンチマークは、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）です。

分配金

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

（１）収益分配金は、基準価額水準等を勘案し見送らせていただきました。
（２）留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第13期
2022年９月７日～2023年９月６日
－－％
－－
7,737

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型

今後の運用方針［野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型］
引き続き、新興国債券マザーファンドの組入比率を高位に保ち、実質外貨建資産については原則として為替ヘッジを行なうことで、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える運用を行なってまいります。
［新興国債券マザーファンド］
引き続き、新興国債券の組入比率を高位に保つとともに、ポートフォリオの特性値を指数に近似させることで、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える運用を行なってまいります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＊本書に含まれる JP モルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行なうものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JP モルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行ない、又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイザー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。
）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSL は、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。
「JP モルガン」は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・
バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。
当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.com もご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券／インデックス型
信 託 期 間 2010 年 11 月 26 日以降、無期限とします。
新興国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、JP モルガン・
運 用 方 針 エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
野 村 イ ン デ ッ ク ス
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資する
フ ァ ン ド・ 新 興 国 債 券・
主 要 投 資 対 象 為 替 ヘ ッ ジ 型 場合があります。
マ ザ ー フ ァ ン ド 新興国の公社債を主要投資対象とします。
運 用 方 法マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、分 配 方 針 利子・配当等収益等を中心として基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年9月末～2023年8月末）

80
60
40
20
0-20-40-60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

9.6

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

21.5

最小値

△ 32.1△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

△6.5

14.8

5.6

△ 0.5

2.9

3.2

4.8

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年９月から 2023 年８月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 9 月 6 日現在）

○組入上位ファンド
銘
新興国債券マザーファンド

柄名

第13期末

％
101.5
1銘柄

組入銘柄数

○資産別配分○国別配分

親投資信託受益証券
101.5％○通貨別配分

日本
101.5％

円
101.5％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第13期末
2023年9月6日
966,311,101円1,010,257,921口
9,565円（注）期中における追加設定元本額は 241,537,799 円、同解約元本額は 184,676,001 円です。

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組入上位ファンドの概要
新興国債券マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
21,000（2022 年 ５ 月 11 日～2023 年 ５ 月 10 日）（2022年5月11日～2023年5月10日）

当 期額
比 率円
％の他
費用
20.013
保管費用）（1）（0.00５）その他）（1）（0.007）
合 計20.013
期中の平均基準価額は、19,164円です。
項20,500（a） そ（（20,00019,500
19,00018,5002022/6

2022/8 2022/10 2022/12 2023/2

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

18,00017,500目

2023/4【組入上位 10 銘柄】
銘

柄名業 種 / 種 別 等

１ SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.37５％ 2029/4/16
2 STATE OF QATAR 4.817％ 2049/3/14
３ STATE OF QATAR 4％ 2029/3/14
4 STATE OF QATAR 4.4％ 20５0/4/16
5 REPUBLIC OF TURKEY 9.87５％ 2028/1/1５
6 OMAN GOV INTERNTL BOND 6％ 2029/8/1
7 FED REPUBLIC OF BRAZIL 3.87５％ 2030/6/12
8 REPUBLIC OF ECUADOR 2.５％ 203５/7/31
9 ABU DHABI GOVT INT'L 3.87５％ 20５0/4/16
10 REPUBLIC OF TURKEY 6.37５％ 202５/10/14
組入銘柄数【資産別配分】

国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

通国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
149銘柄

サウジアラビア
カタール
カタール
カタール
トルコ
オマーン
ブラジル
エクアドル
アラブ首長国連邦
トルコ【国別配分】

その他
1.5％

メキシコ
7.8％
アラブ首長国連邦
7.0％

その他
48.8％

カタール6.9％
チリ
5.5％

ブラジル
5.1％

比率％
1.8
1.8
1.５
1.５
1.５
1.５
1.５
1.3
1.2
1.2

【通貨別配分】トルコ
9.5％
サウジアラビア
9.4％

外国債券
98.5％

（2023 年 ５ 月 10 日現在）

貨

その他
1.5％

米ドル
98.5％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

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野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

す。

日）

％

○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

））

い。

○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。

む）
小数在）

○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。

率％19○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC他）

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