第1-41図 油タンクのベント管設置の例

8 条－別添 1－資料 1－131

第1-12表 火災区域に設置される油タンクについて
部屋名称

油内包タンク

ベントの有無潤滑油サンプタンク

有（大気）シリンダ潤滑油タンク

有（大気）

原子炉建屋B1階通路

制御棒駆動機構
ポンプ潤滑油系（A，B)

有（大気）非常用ディーゼル発電機
2C，2D，HPCSデイタンク室

非常用ディーゼル発電機
デイタンク(2C，2D，HPCS)

有（大気）原子炉建屋3階通路

制御油圧発生装置
オイルタンク(A，B)

有（大気）バッチオイルタンク

有（大気）制御油貯蔵タンク有（大気）電子－油圧式制御装置
制御油圧装置室

高圧油圧ユニット有（大気）ディーゼル消火ポンプ室

燃料タンク

有（大気）

所内ボイラー室

オイルサービスタンク

有（大気）モーター駆動原子炉給水ポンプ
オイルタンクA，B

有（大気）発電機水素密封油系

有（排気ファン）タービン駆動原子炉給水ポンプ
オイルタンクA，B

有（排気ファン）主オイルタンク

有（排気ファン）補助オイルタンク有（大気）オイル清浄機有（排気ファン）非常用ディーゼル(2C，2D，HPCS)室バッチオイルタンク室

タービン建屋1階通路

タービンオイルタンク室

8 条－別添 1－資料 1－132

2.1.3.2

火災影響評価[要求事項]
2.3.2

原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止

系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止
及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。（火災影響評価の具体的手法は「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」による。）（参考）「高温停止及び低温停止できる」とは，想定される火災の原子炉への影響を考慮して，高温停止状態及び低温停止状態の達成，維持に必要な系統及び機器がその機能を果たすことができることをいう。

設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災により，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統
が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できる設計とし，火災影
響評価にて確認する。
また，発電用原子炉施設内の火災により運転時の異常な過渡変化または設計基準事故が発生した場合に，それらに対処するために必要な機器の単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とし，火災影響評価にて確認する（資料10）。

ただし，中央制御室制御盤及び原子炉格納容器に対しては，「火災防護対8 条－別添 1－資料 1－133

象機器等の系統分離」で示すとおり，火災が発生しても，原子炉の安全停止は可能である。
また，内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型
原子炉施設の安全評価に関する審査指針」(平成2年8月30日原子力安全委員会決定)に基づき，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性を持ったそれぞれの系統が同時に機能喪失することなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。
・内部火災を想定する区域及びその影響範囲の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは内部火災により機能喪失するが，それ以外の区域の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは機能が維持される。
・原子炉建屋またはタービン建屋において，内部火災が発生することを仮定し，当該建屋内における火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブル
以外は機能喪失する。
・原子炉建屋またはタービン建屋において発生した内部火災は，当該の建屋以外に影響をおよぼさない。
・中央制御室における火災については，火災感知器による早期感知や運転員によるプラント停止が期待でき，内部火災による影響波及の範囲は限定的である。
火災区域又は火災区画の変更や火災区域又は火災区画設定に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災防護計画に従い火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できることを確認するとともに，変更の管理を行う。
8 条－別添 1－資料 1－134

なお，「2.1.3.2

火災影響評価」では，火災区域または火災区画を，「火災区域」と記載する。火災区域の設定後，火災区域特性表を作成し，火災区域特性表には，各火災区域内の可燃性物質，機器，ケーブル，隣接区域との関係等調査し，火災区域の特徴を記載する。

(1)火災伝播評価
当該火災区域の火災発生時に，隣接火災区域に火災の影響を与える場
合は，隣接火災区域を含んだ火災影響評価を行う必要があるため，当該火災区域の火災伝播評価に先立ち，当該火災区域に火災を想定した場合の隣接火災区域への火災の影響の有無を確認する火災伝播評価を実施する。

(2)隣接火災区域に影響を与えない火災区域に対する火災伝播評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与えず，かつ当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。ここで，原子炉の安全停止に必要な方策が一つも確保されない場合は，「2.1.3.1

系統分

離による影響軽減」に基づく火災の影響軽減のための対策を実施することにより，原子炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。

(3)隣接火災区域に火災の影響を与える火災区域に対する火災影響評価
火災伝搬評価により隣接火災区域に影響を与える火災区域は，当該火災区域と隣接火災区域の2区画内の火災防護対象機器等の有無の組合せに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子8 条－別添 1－資料 1－135

炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。
ここで，原子炉の安全停止に必要な方策が一つも確保されない場合は，「2.1.3.1

系統分離による影響軽減」に基づく火災の影響軽減のための対策を実施することにより，原子炉の安全停止に必要な方策が少なくとも一つ確保されることを確認する。

8 条－別添 1－資料 1－136

2.2

個別の火災区域又は火災区画における留意事項[要求事項]
3．個別の火災区域又は火災区画における留意事項
火災防護対策の設計においては，２. に定める基本事項のほか，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講じること。
（参考）
安全機能を有する構築物，系統及び機器の特徴を考慮した火災防護対策として，NRC が定めるRegulatory Guide 1.189 には，以下のものが示されている。
(1)ケーブル処理室① 消防隊員のアクセスのために，少なくとも二箇所の入口を設けること。
② ケーブルトレイ間は，少なくとも幅0.9m，高さ1.5m 分離すること。
(2)電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。
(3)蓄電池室① 蓄電池室には，直流開閉装置やインバーターを収容しないこと。
② 蓄電池室の換気設備が，2％を十分下回る水素濃度に維持できるようにすること。
③ 換気機能の喪失時には制御室に警報を発する設計であること。
(4)ポンプ室
煙を排気する対策を講じること。
(5)中央制御室等① 周辺の部屋との間の換気設備には，火災時に閉じる防火ダンパを設
8 条－別添 1－資料 1－137

置すること。
② カーペットを敷かないこと。ただし，防炎性を有するものはこの限りではない。
なお，防炎性については，消防法施行令第４条の３によること。
(6）使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備
消火中に臨界が生じないように，臨界防止を考慮した対策を講じること。
(7）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備① 換気設備は，他の火災区域や環境への放射性物質の放出を防ぐために，隔離できる設計であること。
② 放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるため，液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③ 放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，チャコールフィルタ及びHEPA フィルタなどは，密閉した金属製のタンクまたは容器内に貯蔵すること。
④ 放射性物質の崩壊熱による火災の発生を考慮した対策を講じること。

以下に示す火災区域又は火災区画は，それぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施する。

(1)ケーブル処理室
ケーブル処理室は，ハロゲン化物自動消火設備（全域）により消火す
る設計とするが，消火活動のため 2 箇所の入口を設置する設計とし，ケーブル処理室内においても消火要員による消火活動を可能とする（第 142 図）。
8 条－別添 1－資料 1－138

また，ケーブル処理室の同一区域内には，異なる区分のケーブルが敷設されているが，区画による区分分離ができないことから，火災の影響軽減のための対策として，ケーブルトレイ間では，互いに相違する系列の間
で水平方向 0.9m，垂直方向 1.5m を最小分離距離として設計する。最小分
離距離を確保できない場合は耐火障壁で分離する設計とする。
一方，中央制御室床下コンクリートピットは，アナログ式の煙感知器，
熱感知器を設置するとともに，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。また，安全区分の異なるケーブルについては，1 時間以上の耐火能力を有するコンクリートピット構造にて分離する設計とする。

第 1-42 図 ケーブル処理室の入口状況(2)電気室
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－139

(3)蓄電池室
蓄電池室は，以下のとおりとする。
① 蓄電池室には，蓄電池のみを設置し，直流開閉装置やインバータは設置しない（第 1-43 図）。
② 蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針」（SBA G 0603-2001）に基づき，水素の排気に必要な換気量以上 と な る よ う 設 計 す る こ と に よ っ て ， 蓄 電 池 室 内 の 水 素 濃 度 を
2vol％以下の 0.8vol％程度に維持する設計とする（第 1-13 表）。
③ 蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発する設計とする。
④ 常用系の蓄電池と非常用系の蓄電池は，常用の蓄電池が非常用の蓄電池に影響を及ぼすことがないように位置的分散が図られた設計とするとともに，電気的にも 2 つ以上の遮断器により切り離せる設計とする（資料 3）。

第 1-43 図 蓄電池の設置状況
8 条－別添 1－資料 1－140

第 1-13 表

蓄電池室の換気風量

必要換気量[m３ ／h]

空調換気風量[m ３ ／h]

250V 系蓄電池

1,024

1,024 以上 ※125V 系蓄電池 A 系

1,537

蓄電池

3,740
125V 系蓄電池 HPCS 系

128

125V 系蓄電池 B 系

1,537

中性子モニタ用蓄電池 B 系±24V(2B-1，2B-2)
中性子モニタ用蓄電池 A 系±24V(2A-1，2A-2)

16

3,740

16

廃棄物処理建屋
48V ページング用蓄電池

29

廃棄物処理建屋
125V 系蓄電池

265

2,000

※蓄電池の設置場所変更により，設計換気量を記載（必要換気量は蓄電池の型式，容量，個数，充電電流などから算出）(4)ポンプ室
安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくても迅速に消火できるよう固定式消火設備を設置する設計とする。
また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する機器等
は火災の影響を受けている可能性があるため，運転操作では当該室に入室せず，当該室外の機器等により原子炉停止操作を行う。
なお，固定式消火設備による消火後，鎮火確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入室する場合は，消火直後に換気をすると新鮮な空気が供給され，再発火のおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で，

8 条－別添 1－資料 1－141

可搬型の排煙装置を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する。

(5)中央制御室等
中央制御室は，以下のとおり設計する。
① 中央制御室と他の火災区域の換気空調系の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。
② 中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカーペットを使用する設計とする。

(6)使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラックに燃料を貯蔵することで貯蔵する燃料間の距離を確保すること，及びステンレス
鋼の中性子吸収効果により未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備は，添付資料 9 のとおり，ピット構造で気中に設置し，
通常はピット上部を蓋で閉鎖し，ドライ環境であるが，消火活動により新燃料に消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入す
ることはない。

(7)放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，以下のとおり設計
8 条－別添 1－資料 1－142

する。
・放射性廃棄物処理設備，放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区域の管理区域用換気設備は，環境への放射性物質の放出を防ぐ目的でフィルタを通して排気筒へ排気する設計とする。また，これらの換気設備
は放射性物質の放出を防ぐために，空調を停止し隔離ダンパを閉止し隔離できる設計とする。
・放水した消火用水の溜まり水は，建屋内排水系により液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計とする。
・放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，濃縮廃液は，固体廃棄物として処理するまでの間は，金属容器に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，金属容器に収納し保管する設計とする。
・放射性物質を含んだ HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，不燃シートで養生し保管する設計とする。
・放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備は，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－143

2.3

火災防護計画について[要求事項]
2．基本事項(2)火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び職員の体制を含めた火災防護計画を策定すること。

火災防護計画について
1．原子炉施設設置者が，火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
2．同計画に，各原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定められていること。なお，ここでいう組織体制は下記に関する内容を含む。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
3．同計画に，安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
4．同計画が以下に示すとおりとなっていることを確認すること。
8 条－別添 1－資料 1－144

① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

発電用原子炉施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，
責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，発電用原子炉
施設の安全機能を有する機器等については，火災の発生防止，火災の早期感
知・消火並びに，火災の影響軽減の3つの深層防護の概念に基づき，必要な火災防護対策を行うことについて定める。重大事故等対処施設については，火災の発生防止並びに，火災の早期感知・消火の2つの深層防護の概念に基づき必要な火災防護対策を行うことについて定める。その他の発電用原子炉施設については，消防法，建築基準法，日本電気協会電気技術規程・指針に従った火災防護対策を行うことについて定める。
外部火災については，安全施設を外部火災から防護するための運用等について定める。

(1)火災防護計画の策定
火災防護計画は，以下の項目を含めて策定する。
① 火災防護に係る責任及び権限② 火災防護に係る体制③ 火災防護に係る運営管理（要員の確保を含む）④ 火災発生時の消火活動に係る手順
8 条－別添 1－資料 1－145

⑤ 火災防護に係る教育訓練・力量管理⑥ 火災防護に係る品質保証

火災防護計画は，東海第二発電所保安規定に基づく社内規程として定める。
火災防護活動に係る具体的な要領，手順については，火災防護計画及び関連文書として定める他，関連する規程に必要事項を定め，適切に管理する。

(2)責任と権限管理職は火災防護について十分に認識し，発電所職員が火災防護計画の記載事項を理解し遵守できるよう，教育等を実施する責任を有する。
東海第二発電所の作業に従事する全ての職員は，以下の責任を有する。
・火災発生時における対応手順を把握する。
・作業区域においては火災の危険性を最小限に留めるような方法で作業する。
・火災発見時，速やかな報告を行うとともに，初期消火に努める。
・火災発生のおそれに対する修正処置を行う。また，火災発生のおそれに対する修正措置ができない場合は，状況を報告する。
・火災防護設備の不適切な使用，損傷及び欠損などを発見した場合は，報告する。
・作業区域における非常口や消火設備（固定式消火設備，消火器，消火栓）の位置を把握する。

(3)文書・記録の保管期間
火災防護計画に係る業務における文書・記録の管理について，保管責任者，保管場所，保管期間を火災防護計画に定める。
8 条－別添 1－資料 1－146

(4)消防計画の作成
防火・防災管理者は，消防法に基づき防火・防災管理業務について必要な事項を定め，火災の予防及び火災・大規模地震・その他の災害による人命の安全，被害の軽減，二次的な災害の発生防止を目的とした消防計画を作成し，公設消防に届出る。
また，消防計画の作成は，保安規定に基づき定められる火災防護計画の中で管理する。

(5)自衛消防隊の編成及び役割
東海第二発電所では，火災及び地震等の災害発生に備えて，被害を最小限に留めるために，自衛消防隊を編成し，火災防護計画にその役割を定める。以下に自衛消防隊の構成を示す。なお，要員変更があった場合はその都度更新する。

8 条－別添 1－資料 1－147

第 1-44 図 自衛消防隊の編成図(6)消火活動の体制①初期消火要員の配備
a. 安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員の役割に応じた体制を構築し，11 名以上の要員を敷地内で基準津波の影響が及ばない位
8 条－別添 1－資料 1－148

置に 24 時間常駐させる。なお，消火活動にあたる人員は，火災の規模や場所(例えば管理区域内)により適切に対応できる人数で対応する。
b. 安全・防災グループマネージャーは，火災発生時の初期消火要員の火災現場への参集について，通報連絡体制を定める。

②消火活動に必要な資機材
安全・防災グループマネージャーは，消火活動に必要な資機材を配備する。
a.移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，監視所付近に 1 台（予備 1 台）配備する。施設防
護グループマネージャーは，移動式消火設備について必要な点検を実施する。
b.泡消火薬剤の配備
1 時間の泡放射（400 毎分を同時に 2 口）が可能な泡消火薬剤（1,500以上※）を常時配備し，維持・管理する。訓練を実施する場合は，1,500 を下回らないよう予め泡消火薬剤を配備する。また，消火活動で使用した場合は遅滞なく補給する。
※JEAC4626-2010「原子力発電所の火災防護規程」に基づき，最も保有油量の多い
主要変圧器の火災を想定し，概ね 1 時間程度泡放射を継続できる泡消火剤量として 1,500 を設定）

c.その他の資機材の配備
消火活動に必要な化学消防自動車及び泡消火薬剤以外のその他資機材を配備し，維持・管理する。

8 条－別添 1－資料 1－149

(7)火災発生時の対応①火災対応手順について
a. 防火・防災管理者は，発電所構内での火災発生に備え，火災対応手順
及び消火戦略を定め，維持・管理を行う。また，消火における人身安
全を優先に，原子力特有の放射線環境等を踏まえた各手順等を制定する。
〇火災対応手順には，以下を含める。
・役割と権限・消火体制と連絡先
・複数同時火災発生時の対策〇消火戦略には，以下を含める。
・消防隊員の入室経路と退室経路
・消防隊員の配置(指揮者の位置，確認位置等)
・安全上重要な構築物，系統，機器の設置場所
・火災荷重
・放射線，有害物質，高電圧等の特別な危険性(爆発の可能性含む)
・使用可能な火災防護設備(例:固定式消火設備，消火器，消火栓等)
・臨界その他の特別な懸念のための，特定の消火剤に対する使用制
限と代替手段・熱や煙に感度の高い安全上重要な設備や機器の配置
・固定式消火設備，消火器，消火栓の配置
・手動消火活動のための給水・消火要員が使用する通信連絡システム
・個別の火災区域の消火対応手順
8 条－別添 1－資料 1－150

・大規模損壊時の火災対応
・外部火災(変圧器，森林火災等)の対応② 火災発生時の注意事項
防火・防災管理者は，火災発生時の注意事項として以下の項目を定める。
a.通報連絡b.火災現場での活動に向けた準備
c.消火活動・初期消火活動・自衛消防隊到着以降の消火活動
d.公設消防への対応
・公設消防への報告
・公設消防の装備(管理区域での汚染区分に応じた装備を予め定める)・火災現場及び現場指揮本部での指揮命令系統の統一
・公設消防の汚染検査
・負傷者対応e.避難活動・避難周知・作業員等の把握
・避難誘導
f.自衛消防隊の招集・平日勤務時間・平日夜間・休祭日③ 中央制御室制御盤内の消火活動に関する注意事項
8 条－別添 1－資料 1－151

中央制御室制御盤内で火災が発生した場合の消火活動は，常駐する運転員が初期の消火を実施するものの，自衛消防隊が出動して消火活動にあたることとする。具体的な消火手順については，消火戦略に以下の事項を定める。
a. 消火設備
中央制御室制御盤内の火災については，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器を使用して，消火を行う。
b. 消火手順
・火災が発生した場合，運転員は受信機盤により，火災が発生している区
域・部屋を特定するとともにプラント運転状況を監視する。
・消火活動は 2 名で行い，1 名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備し，火災発生箇所に対して，消火活動を行う。もう 1 名は，予備の二酸化炭
素消火器の準備等を行う。
・制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアセットを装着して消火活動を行う。
・中央制御室主盤及び中央制御室裏盤への移動は，距離が短いことから，
短時間で移動して，速やかに消火活動を実施する。
・中央制御室の火災発生時の煙を排気するために排煙装置を配備する。また，排煙装置の起動手順を定める。

④ 中央制御室床下コンクリートピットでの火災発生時の注意事項
中央制御室床下コンクリートピットで火災が発生した場合は，消火剤には毒性がないが，消火時にフッ化水素が生成されることを踏まえ，運転員はセルフエアセットを装着することを社内規定に定める。

8 条－別添 1－資料 1－152

⑤ 火災鎮火後の処置
発電長は，公設消防からの鎮火確認を受けたのち，設備状態の確認を行い，設備担当箇所に点検依頼を行う。設備担当箇所は，火災後に設備の健全性確認を行う。

(8) 原子炉格納容器内の火災防護対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され不活性化された環境となることから,火災の発生は想定されない。
窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止となる期間であるが，わずかではあるものの原子炉が低温停止に到達していない期間もあることを踏まえ，「2.1.3.1②原子炉格納容器内の系統分離」及び資料 8 に示す火災防護対策及び以下の運用を行うことについて火災防護計画に定める。
・原子炉格納容器内での作業に伴い持込み可燃物が発生する場合，持込み期
間・可燃物量・持込み場所等を管理する。また，原子炉格納容器内への持込み可燃物の仮置きは禁止する。やむを得ず仮置きが発生する場合は，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。
・原子炉格納容器内で火気作業を実施する場合は，火災防護計画にて定める管理手順に従って実施する。
・原子炉格納容器内での火災発生に対し，原子炉格納容器内への入退域箇所
や，原子炉格納容器内外の消火器・近傍の消火栓・通信設備の位置，原子炉格納容器内の安全系設備やハザードの位置を明記した消火戦略を作成する。

8 条－別添 1－資料 1－153

(9)重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域に対する火災防護対策① 重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域
重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域は，重大事故等に対処するために必要な機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，適切に火災区域を設定し，火災の発生防止，火災の感知・消火，それぞれを考慮した火災防護対策を実施する。
特に，火災防護対策については，以下の事項を火災防護計画に定め，実施する。
・建屋内に設置される重大事故等対処施設である常設重大事故防止設備，常設重大事故緩和設備は，火災により重大事故等に対処する機能が同時に喪失することがないよう，設計基準対象設備の配置を考慮して火災区域に設置する。
・屋外の重大事故等対処施設については，火災により重大事故等に対処する機能が同時に喪失しないよう配置上の考慮を行う。
・屋外の常設重大事故等対処施設は，発電所敷地外からの火災による延焼を防止するため，発電所敷地内に設定した防火帯で囲んだ範囲の内側に防火帯と重複しないように配置する。
・屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含めて火災区域に設定する。
・常設代替高圧電源装置置場は，附属設備を含めて火災区域を設定する。
常設代替高圧電源装置を構成する主要機器である，地下タンクに対して消防法等から空地の確保は要求されないが，危険物である燃料油や可燃物があることから，その保管場所については，「危険物の規制に関する
8 条－別添 1－資料 1－154

政令」第九条第一項第二号で示される「製造所」の指定数量の倍数が十以下の空地の幅を参考にして，燃料タンクは 3m 以上の幅の空地を確保した範囲を火災区域として設定する。
・上記で設定した火災区域の境界付近は，可燃物を置かない管理を実施するとともに，周辺施設または植生との離隔，周辺の植生区域の除草等の管理を実施する。
・上記で設定した火災区域は，点検に係る資機材等の可燃物の仮置きを禁止する。
・常設代替交流電源装置置場の火災区域は，区域全体の火災を感知するために，炎感知器及び熱感知カメラを設置する。
・重大事故等対処施設（屋外に設定した火災区域，緊急時対策所建屋含む）
への屋外アクセスルートを定める。
・屋外アクセスルート及びその周辺は，地震発生に伴う火災の発生防止対策（変圧器等火災対策，可燃物・危険物管理等）及び火災の延焼防止対策（消火配管の地上化，防油堤設置等）を行う。
・屋外アクセスルート近傍で設備工事，補修工事を実施する場合は，火災発生の影響を考慮すること，必要な評価（内部火災影響評価，外部火災
影響評価）を実施することを火災防護計画に定める。
・屋外の火災区域での火災発生に対し，火災発生区域への入退域箇所やア
クセスルート，敷地内の消火栓，消火器，防火水槽等の位置を明記した
消火手順を作成する。

②可搬型重大事故等対処設備の火災防護対策について
可搬型重大事故等対処設備に対して実施する火災防護対策を以下に示す。
・保管場所の可燃物管理
8 条－別添 1－資料 1－155

可搬型重大事故等対処設備は，建屋内及び屋外に保管しており，建屋内については，基準規則第八条及び第四十一条に基づき設定した火災区域又は火災区画に保管している。
屋外については，可搬型重大事故等対処設備を保管する保管場所の境界付近には可燃物を置かない管理を実施するとともに，保管場所内の潤滑油又は燃料油を内包する設備は，樹木等の可燃物に隣接する場所に配置しないなどの保管場所外への延焼防止を考慮する。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備のうち，発火性又は引火性物質である
潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用等により，漏えいの防止対策を講ずる。
保管にあたっては，保管場所内での他の設備への火災の影響軽減のため，金属製のコンテナへの保管，距離による離隔を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備の主要構造材には，不燃性材料を使用する設計とするが，不燃性材料及び難燃性材料，代替材料の使用が技術上困難な可搬型ホース等については，金属製のコンテナ等に収納し，火災の発生を防止する。使用時は，周囲に可燃物がな
いよう設置するとともに，使用時に定期的な状態確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備に使用するケーブルは，原則，難燃ケーブルを使用する。難燃ケーブルを使用しない可搬型重大事故等対処設備については，保管時においては通電せず，金属製のコンテナに保管する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置すると8 条－別添 1－資料 1－156

ともに，通電時に温度が異常に上昇しないことの確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備は，転倒防止対策により，地震による火災の発生を防止する。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は，固縛，複数箇所への分散配置等により，竜巻（風（台風含む））による火災発生防止のための配慮を行う。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知及び消火
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知設備は，早期に感知できるよう，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備として，炎感知器と熱感知カメラを設置する。可搬型重大事故等対処設備は，火災感知設備により保管場所全体の火災の感知ができる範囲に保管する。（第 1-45 図）
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知器は，故障時に早期に取替えられるよう予備を保有する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火のため，消火器及び消火活動を行うための屋外消火栓を設置する。消火栓は，消防法に従い保管場所全体が消火栓の消火範囲内（40m）となるように消火栓を設置する。（第 1-45 図）
なお，地震時に消火栓が使用できない場合は，消火器及び移動式消火設備にて消火する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火器は，地震時の損傷防止のための転倒防止対策を実施する。

次頁に屋外の可搬型重大事故等対処設備のリストを示す。
8 条－別添 1－資料 1－157

東海第二発電所
屋外の可搬型重大事故等対処設備一覧表

名称
可搬型代替注水大型ポンプ（原子炉注水等及び水源補給用）
可搬型代替注水中型ポンプ（原子炉注水等及び水源補給用）
ホース（原子炉注水等用）
ホース（水源補給用）
ホース（水中ポンプ用）
ホース展張車（原子炉注水等及び水源補給用）
可搬型代替低圧電源車
ケーブル
可搬型整流器
可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）
ホース（放水用）
ホース展張車（放水用）
放水砲
タンクローリ
汚濁防止膜
小型船舶
ホイールローダ
窒素供給装置
泡混合器
泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）

8 条－別添 1－資料 1－158

(10)消防法に基づく危険物施設予防管理・活動業務
防火・防災管理者は，消防法に基づき危険物施設予防規程を作成し，市町
村長へ届出する。防火・防災管理者は，危険物保安監督者に対し，危険物災害予防規程に基づき，危険物施設の保安業務の実施を指導する。
危険物施設予防規程には，危険物施設の保安業務を以下のとおり定める。
・危険物施設の保安関係者に対する教育・危険物施設における訓練
・巡視点検
・運転操作
・危険物の取扱い作業及び貯蔵・危険物施設の補修
・非常時の措置・油漏えい時の対応方法
・公設消防との連絡
・立入検査(11)内部火災影響評価
防火・防災管理者は，内部火災影響評価の手順及び実施頻度を定め，内部火災影響評価を定期的に実施し原子炉の高温停止及び低温停止ができることを確認する。

(12)外部火災影響評価
防火・防災管理者は，外部火災影響評価条件を定期的に確認する。評価結果に影響がある場合は，発電所敷地内外で発生する火災が安全施設へ影響を与えないこと，及び火災の二次的影響に対する適切な防護対策が実施されて
8 条－別添 1－資料 1－160

いることを確認するために，外部火災影響評価の再評価を実施する。

(13)防火管理
建屋内通路部も含めた設備の増改良による現場状況の変化に対する火災防護について，規定に取り込み管理する。
①防火監視
防火・防災管理者は，可燃物の持込み状況，防火扉の状態，火災の原因となり得る過熱や引火性液体の漏えい等を監視するための監視手順を定め，防火監視を実施する。防火監視の結果，過熱や引火性液体の漏えい等が確認された場合には，改善を指示する。

②持込み可燃物の管理
防火・防災管理者は，火災の発生防止及び火災発生時の火災規模の最小化，影響軽減を目的とした，持込み可燃物の運用管理手順を定め，その管理状況を定期的に確認する。持込み可燃物の運用管理手順には，発電所の運転に係る可燃物，設備の保守点検のために一時的に持ち込まれる可燃物の管理を実施する。
持込み可燃物管理における，火災の発生防止，延焼防止に関する遵守事項
は以下のとおりである。
・発電用原子炉施設内の各火災区域又は火災区画の耐火障壁の耐火能力，設置されている火災感知器，消火設備の情報から社内管理基準（持込み
可燃物管理要領）を定め，火災区域又は火災区画に持ち込まれ 1 日以上仮置きされる可燃物と火災区域又は火災区画の既存の可燃物の火災荷重の総和を評価し，その管理基準を超過しないよう，電算機のシステムにより持込み可燃物を管理する。
8 条－別添 1－資料 1－161

・ケーブルトレイ直下への可燃物の仮置きを禁止する。
・火災区域又は火災区画で周囲に火災防護対象機器がない場所に可燃物を仮置きする場合には，不燃シートで覆うまたは金属箱の中に収納するとともに，その近傍に消火器を準備する。
・系統分離のために設置する隔壁に対し，開口部の特徴を考慮した可燃物管理を行う。管理は以下を考慮し，現場への仮置き禁止及び新規設備設
置時は火災影響評価を行い，適切な分離対策を講じる。
物品，設備の配備が原因となる火災の影響によって，両区分の火災防護対象機器が同時に機能喪失することを防ぐ
物品，設備の配備が原因となる火災の影響によって，系統分離のための隔壁の設計（壁高さ，設置幅等）に影響が及ぶことを防ぐ
物品，設備の配備が原因となる火災の影響によって，火災防護対象機器の機能に影響が及ぶことを防ぐ

第 1-46 図 仮置き及び新規設備設置禁止区域平面イメージ図

・火災区域又は火災区画での作業により，火災防護対象機器近傍に可燃物を持ち込む場合には，作業員が目視確認できる範囲内とし，休憩・作業終了後は，火災防護対象機器近傍から移動する。
・火災発生時の煙が充満しない火災区域又は火災区画には，可燃物の仮置
8 条－別添 1－資料 1－162

きは，原則禁止とする。

なお，定期検査中に持ち込まれる可燃物の仮設資材（分電盤他）について
は，必要に応じて防火監視の強化を図るとともに，仮設資材近傍での火気作業禁止といった措置を実施し，火災の発生防止，延焼防止に努めることを可燃物の運用管理手順に定める。

③火気作業管理
防火・防災管理者は，火気作業（溶接，溶断作業等）における火災発生防止及び火災発生時の火災規模の最小化，影響軽減を目的とした火気作業管理
手順について定め，発電所内における火気作業管理状況を定期的に確認する。火気作業管理手順には，以下を含める。
・火気作業における作業体制
・火気作業中の確認事項
・火気作業中の留意事項（火気作業時の養生，消火器等の配備，監視人の配置等）・火気作業後の確認事項（火気作業終了後 30 分後における残り火確認）・安全上重要と判断された区域における火気作業の管理・火気作業養生材に関する事項
・仮設ケーブルの使用制限
・火気作業に関する教育・作業以外の火気取扱について（喫煙等）

火気使用時の養生は，不燃シート・不燃テープを用いて養生することを定める。なお，屋内における火気作業以外の作業で使用する養生シート及び汚8 条－別添 1－資料 1－163

染防止用シートは，難燃シート及び難燃テープを使用することを定める。

④危険物の保管及び危険物取扱作業の管理
防火・防災管理者は，危険物に起因する火災発生の防止を目的として，発電所の運転に係る危険物の保管や取扱，保守点検における危険物の保管及び取扱作業管理について手順を定めるとともに，発電所内における危険物の管理状況を定期的に確認する。
危険物の管理手順には以下を含める。
・危険物の保管及び取扱に関する運用管理
・危険物作業における作業体制
・危険物取扱作業前の確認事項
・危険物取扱作業中の留意事項
・危険物取扱作業後の確認事項
・安全上重要と判断された区域における危険物の保管及び取扱作業の管理
・危険物取扱に関する教育⑤有機溶剤の取扱い
火災区域において有機溶剤を使用する場合は，火災発生防止の観点から滞留を防止するため，建屋の機械換気に加え作業場所の通気・換気を行うことを定める。

⑥防火管理の適用除外項目
防火管理で要求される事項を作業環境・物理的条件から満足できない場合，
火災防護設備が作業により機能低下または喪失する場合には，作業者及び当社は，その作業内容及び防火措置の必要性について検討・確認し，予め防火8 条－別添 1－資料 1－164

措置を定め必要な申請書を作成し，防火・防災管理者の承認を得た後，工事を実施できるものとする。

⑦火災防護設備に関する要求の適用除外
火災防護計画には，火災防護設備に関する要求の適用除外に関する事項を定める。

⑧火災防護設備の損傷に対する代替措置
火災防護計画には，火災防護設備が損傷した場合の代替措置に関する事項を定める。

(14)火災防護設備の維持管理①火災区域の維持管理
・屋内の火災区域を構成する耐火壁，貫通部等の火災防護設備の管理は社内規程に則り管理する。
・屋外の火災区域(常設代替高圧電源装置置場)は，資機材管理，火気作業
管理，危険物管理，可燃物管理，巡視を行うとともに，火災区域周辺の除草を行う。
・火災区域の変更や設定した火災区域に影響を与える可能性がある工事を実施する場合には，火災影響評価を行い，火災による影響を考慮しても多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止できることを確認するとともに，変更管理を行う。
・可燃物が少ない火災区域又は火災区画において，可燃物となる設備(油内包設備，電源盤，ケーブル等)を追加設置する場合は，可燃物の仮置き禁止を前提に管理対象としている可燃物と合算し，一般的な 10 型粉
8 条－別添 1－資料 1－165

末消火器（普通火災の消火能力単位：3，油火災の消火能力単位：7）の消火性能試験におけるガソリン量 42L（1,300MJ）とほぼ同等の可燃物
1,000MJ，等価火災時間 0.1 時間のいずれも超えないように管理する。

② 火災防護設備の維持管理
火災防護設備の維持管理は「2.3(18)火災防護設備の保守管理」に示すとおり，社内規程に則り維持管理を行う。

③ 防火帯の維持管理
防火・防災管理者は，森林火災が発生した場合の延焼を防止する防火帯の管理については，以下のとおり実施する。
a.防火帯上の駐車禁止等の措置
防火帯上に駐車場を設定しない。また，可燃物を有する設備を設置しない。
b.防火帯の巡視点検
防火帯上に可燃物等がないこと等，防火帯に異常がないことを確認するため，防火帯の日常点検を実施する。日常点検において，防火帯の損
傷等の異常を確認した場合は，速やかに補修作業を実施する。

(15)森林火災等の敷地外火災発生時の延焼防止対策
森林火災の延焼を防止するために，防火帯を設置する。防火帯は，火災防護
対象機器を防護するよう設定する（防火帯の外側となる設備は，送電線，通信線，気象観測装置及び放射能監視設備）。防火帯は，発電所設備及び駐車場の配置状況を考慮し，干渉しないように設定する。防火帯の設定にあたっては，モルタル吹付け等を行い，可燃性物質が無い状態を維持管理する。
8 条－別添 1－資料 1－166

万が一，敷地外の森林から出火し，敷地内の植生に延焼するおそれがある場
合は，統括管理者の指示により自衛消防隊が出動し，予防散水等の延焼防止措置を行う。予防散水を含む森林火災の対応手順は消火戦略に定める。なお，適切な防火帯幅を確保しており，原子炉建屋などの重要施設に延焼せず，安全機能が損なわれないことを外部火災影響評価にて確認している。

(16)航空機衝突による発電所施設の大規模損壊に伴う火災対策
原子炉建屋周辺に航空機が衝突し，燃料火災が発生した場合，直ちに公設消防に連絡するとともに，統括管理者の指示により自衛消防隊が出動し，化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ自動車による泡消火を実施する。また，発電所対策本部本部長（所長）が，事故対応を実施及び継続するために，可搬型代替
注水大型ポンプ及び放水砲による消火の実施が必要と判断した場合は，緊急時対策要員を火災対応の指揮命令系統の下で消火活動に従事させる。

(17)教育・訓練①防火・防災教育の実施
防火・防災管理者及びその代行者等は，消防機関が行う講習会及び研修会に参加するとともに，自衛消防組織に配備される要員をはじめとする職員に対し，防火・防災に関する教育を計画的に実施し，記録及び報告書を総務グ
ループマネージャーが保管する。

② 消防訓練の実施
防火・防災管理者は，消火対応の力量を維持するために，各種訓練を計画的に実施する。防火・防災管理者は，火災防護活動に係る訓練の年間計画を作成する。
8 条－別添 1－資料 1－167

③ 初期消火要員に対する訓練
a. 安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員としての力量が確保されていることを確認するために，社内規程に基づき作成する当該年度の運転員の教育・訓練の実施結果を年 1 回確認する。
b. 中央制御室の制御盤内での火災を想定し，二酸化炭素消火器の取扱いに関する教育及び訓練を実施するとともに，制御盤内で消火活動を行う場合は，セルフエアセットを装着することから，セルフエアセットの取扱いに関する訓練も行う。
c. 原子炉格納容器内での消火活動を迅速に行うため，原子炉格納容器内火災に対する消火戦略を作成し，速やかに消火活動ができるように訓練する。

④ 初期消火要員に対する訓練(委託員)
a.施設防護グループマネージャーは，委託消防員の業務に係る仕様書において，調達要求事項が社内規程に従って記載されていることを確認する。
b.安全・防災グループマネージャーは，初期消火要員として委託員の力量が確保されていることを確認するために，委託先の教育・訓練の実施報
告書を半期ごとに確認する。

⑤ 一般職員に対する教育
防火・防災管理者は，一般職員に対し以下に関する教育を必要に応じ計画的に実施する。
・火災防護関連法令，規程類
8 条－別添 1－資料 1－168

・火災発生時における対応手順
・可燃物及び火気作業に関する運営管理
・危険物（液体，気体）の漏えい，流出時の措置⑥ 協力会社に対する教育
防火・防災管理者は，協力会社に対して以下に関する教育を実施するよう指導する。
・火災発生時における対応手順
・可燃物及び火気作業に関する運営管理
・危険物(液体，気体)の漏えい，流出時の措置⑦ 定期的な評価
a.安全・防災グループマネージャーは，消火活動に必要な体制について，
総合的な訓練と実際の消火活動の結果を年 1 回以上評価して，より適切な体制となるように見直しを行う。
b.前項の評価の際には，社内の講評，消防機関等の外部機関からの指導事項などを踏まえて行う。
c. 保安規定と災害対策要領にて定期的な評価実施する。また，保全計画に定期的な評価結果を反映し適切に管理する。

(18)火災防護設備の保守管理
火災防護設備の性能及び信頼性は，当該設備の検査，試験及び保守点検が重要であることを認識した上で，消火器具など消防設備も含めて，すべての火災防護設備が機能するように維持する必要がある。
したがって，防火・防災管理者は，設備を適切に維持するために設備担当
8 条－別添 1－資料 1－169

箇所のグループマネージャーに対し，指導・監督する。
設備担当箇所のグループマネージャーは，火災防護設備の検査や試験及び保守点検について，社内規程に従い，保守管理を行う。保守管理にあたっては，社内規程に基づき適切に保全重要度を設定する。
設備担当箇所のグループマネージャーは，社内規程に基づき保全の重要度に応じた保全計画を策定する。保全計画には，複合体及び 1 時間耐火材に対する具体的な点検方法，頻度，範囲を設定 ※ する。なお，火災防護設備の補修，取替え等の火災防護設備の保全工事等の計画及び実施に当たっては，社内規程に基づき，必要に応じて設計計画を作成し，権限者の承認を得る。
※：点検方法：①複合体：外観目視点検（傾向管理として定点観測など）にて，複合体に異常のないこと（防火シートの破損，重なり具合，結束ベルトやファイアストッパの破損，脱落など）を確認（系統分離のための耐火材内の複合体は，耐火材外面状態を踏まえて内部を確認）②1 時間耐火材：外観目視点検（傾向管理として定点観測など）にて，発泡被覆シートに割れ，膨れ，剥がれ等の異常がないことを確認
点検頻度，範囲：100%／10 年とし，施工範囲を適切に管理

火災防護設備の保全工事等の計画及び実施に当たっては，社内規程に基づ
き，発注先に対しての要求事項の明確化等，保全工事等の計画を具体化し，計画に従い実施する。
火災防護設備は，社内規程に基づき点検・補修等の結果を確認し，機器の機能を満足することを評価する。火災防護設備の点検・補修で不適合が生じた場合には，社内規程に基づき，前述の確認結果及び評価結果を踏まえて実施すべき点検の方法，実施頻度及び是正処置並びに予防処置を講じる。
8 条－別添 1－資料 1－170

火災防護設備の保全の有効性評価及びフォローアップについては，社内規程に基づき，火災防護設備に対する点検の妥当性，保全計画の妥当性を確認する。また，評価結果により改善が必要とされた場合は，点検，保全計画について改善する。
火災防護設備については，社内規程に基づき，火災防護設備に対する保守管理の妥当性を評価する。また，評価結果に基づき，必要に応じて保守管理の改善案を作成する。

(19)固定式消火設備に係わる運用
固定式消火設備に係わる運用について，以下のとおり定める。
防火・防災管理者は，この運用を作業員に周知するとともに，現場に掲示する。固定式消火設備の操作は，基本的に初期消火要員（運転員）が行う。

① ハロゲン化物自動消火設備（全域）及びハロゲン化物自動消火設備（局所）
ハロゲン化物自動消火設備（全域）で使用するガスはハロン 1301 であり，設備作動に伴う人体への影響はないが，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の作動時には，発電長は当該室内の職員，作業員を退避させる。
ハロゲン化物自動消火設備（全域）の設置区域は，起動時に扉が解放していると消火剤が流出するため，当該設置区域の扉は閉運用であること，ハロゲン化物自動消火設備（全域）が設置されていることを現場に掲示する。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，原子炉建屋通路部に設置されている制御棒駆動水（CRD）ポンプ，ほう酸水注入系（SLC）ポンプといった油内
包設備，ケーブルトレイを対象に設置することから，消火対象物の識別，設置場所の明示を行う。
8 条－別添 1－資料 1－171

ハロゲン化物自動消火設備（局所）で使用するガスは，ハロン 1301 または FK-5-1-12 であり，設備作動に伴う人体への影響はないが，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）の作動時には，発電長は作動エリアの作業員等を退避させる。

② 二酸化炭素自動消火設備（全域）
油火災が想定される非常用ディーゼル発電機（以下「DG」という。）に対する二酸化炭素自動消火設備（全域）は，通常の起動方式を自動で運用する。当該室への入室時の人身安全の確保の観点から，非常用ディーゼル発電機室入口扉は施錠管理する設計とし，さらに起動方式を自動から手動に切替ないと，施錠した鍵が開錠しない設計とする。また，二酸化炭素自動消火設
備（全域）の起動方式を手動状態としている時には，中央制御室制御盤及び現場入口扉の表示を点滅させる設計とすることで，退室時の手動から自動起動に切替ることが抜けてしまうことのないような設計とする。
加えて，作業者等が入室している際には設備が自動で起動しない運用を徹底するため，以下のとおり入退室管理を行う。また，この入退室手順については文書に定めるとともに，現場に掲示する。

a.入室管理・非常用ディーゼル発電機室に入室する際は，中央制御室に連絡し非常用ディーゼル発電機室入口付近の二酸化炭素自動消火設備（全域）の現場操作盤で起動方式を自動から手動に切り替える。
・中央制御室では，起動方式が自動から手動に切り替わったことを中央制
御室内の表示で確認する。
・非常用ディーゼル発電機室に入室することを中央制御室に連絡した後，
8 条－別添 1－資料 1－172

中央制御室で管理する鍵を用いて開錠し，非常用ディーゼル発電機室に入室する。

b.退室管理・非常用ディーゼル発電機室から退室する際には，非常用ディーゼル発電
機室内に人がいないことを確認した上で，非常用ディーゼル発電機室入口の現場操作盤起動方式を手動から自動に切り替える。
・中央制御室では，非常用ディーゼル発電機室の起動方式が手動から自動に切り替わったことを中央制御室内の表示で確認する。
・非常用ディーゼル発電機室から退室後，入口扉の鍵を閉め，非常用ディーゼル発電機室での作業が完了したことを中央制御室に連絡する。

c.入室時に火災が発生した場合の対応
・非常用ディーゼル発電機入室時に当該室で火災が発生した場合，発見者
は火災の状況を確認し，中央制御室に連絡するとともに消火器による初期消火を実施する。
・初期消火要員が現場に急行し，初期消火活動を行い消火器による消火が難しいと判断した場合は，二酸化炭素自動消火設備（全域）を作動させて消火を行う。
・二酸化炭素自動消火設備（全域）を起動させる際は，非常用ディーゼル発電機室内の人員を退避させるとともに，非常用ディーゼル発電機室の扉を閉じ，現場操作盤の切替スイッチが手動位置であることを確認した上で，起動スイッチを操作する(操作後，警報鳴動，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。)。

8 条－別添 1－資料 1－173

(20)火災防護に係る品質保証
火災防護に関する品質保証は，社内規程に従い実施する。発電所の品質保証を統括するグループは，火災防護に対する品質保証活動を定期的に監査する。

(21)火災防護計画の継続的改善
防火・防災管理者は，火災防護計画の継続的改善を図るため，火災防護活動
を定期的に評価し，火災防護計画が有効に機能していることを確認するとともに，結果に応じて必要な措置を講じる。

8 条－別添 1－資料 1－174

添付資料１
東海第二発電所における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について

添付資料 1
東海第二発電所における漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について

1.はじめに
東海第二発電所でのポンプ等の油内包設備から漏えいした潤滑油又は燃料油の拡大防止対策について示す。

2.要求事項漏えいした油の拡大防止措置は，「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の「2.1 火災発生防止」の 2.1.1 に基づき実施することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の記載を以下に示す。

2.1 火災発生防止
2.1.1 原子炉施設は火災の発生を防止するために以下の各号に掲げる火災防護対策を講じた設計であること。
(1)発火性又は引火性物質を内包する設備及びこれらの設備を設置する火災
区域は、以下の事項を考慮した、火災の発生防止対策を講じること。
①漏えいの防止、拡大防止
発火性物質又は引火性物質の漏えいの防止対策、拡大防止対策を講じること。ただし、雰囲気の不活性化等により、火災が発生するおそれがない場合は、この限りでない。

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－1

3.漏えい拡大防止対策
安全機能を有する機器等の設置場所にあるポンプ等の油内包設備のうち，耐
震 S クラスの機器は，基準地震動により損壊しないよう耐震性を確保できており，また，耐震 B,C クラスの機器については，基準地震動により損壊しないよ
う耐震性を確保する設計とする。
さらに，安全機能を有する機器等を設置する火災区域にあるポンプ等の油内包設備から機器の故障等により油が漏えいした場合については，機器の周囲に設置する堰，または機器周辺のファンネルをとおしてドレンサンプに回収し，漏えいした油の拡大を防止する対策を講じる。東海第二発電所の火災区域にあるポンプ等の油内包設備の油保有量と堰の容量を第 1 表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 1－2添付資料２
東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について添付資料２
東海第二発電所における難燃ケーブルの使用について

1．はじめに
東海第二発電所において，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）の要求に基づ
き，「安全機能を有する機器等」に使用するケーブルについて，調査結果を以下に示す。
なお，東海第二発電所における非難燃ケーブルは，非難燃ケーブル及びケー
ブルトレイを不燃材の防火シートで覆い難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置を使用することから，他の安全機能を有する機器に影響を及
ぼすおそれはない。これらについては，設置許可基準規則，火災防護に係る審査基準への適合性を別添４にて説明する。

２．難燃ケーブルの要求事項「火災防護に係る審査基準」における難燃ケーブルの要求事項を以下に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－1

2.1 火災発生防止
2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構
築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合はこの限りではない。

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－2

(3)ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等、当該材料が発火した場合においても、他の構築
物、系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

(3)難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
（実証試験の例）
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202

３．難燃ケーブルの使用対象箇所及び確認方法
東海第二発電所における安全機能を有する機器等に使用するケーブルは，非難燃ケーブルに延焼防止剤を施し使用している。経年劣化等による機器の取替
えや，新設に伴い敷設するケーブルは，実用上可能な限り難燃ケーブルの使用することとしている。
8 条－別添 1－資料 1－添付 2－3

「火災防護に係る審査基準」では，難燃ケーブルの使用にあたり，自己消火性の実証試験(UL 垂直燃焼試験)等による確認が要求されているため，以下のフローに基づき対象箇所を選定し，ケーブル使用状況及び試験状況について調査，確認を行った。
なお，ケーブルの試験方法及び試験結果については，資料 4「安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について」に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－4

４．ケーブルの難燃性適合状況
安全機能を有する機器等に使用するケーブルについて，絶縁体とシースの組
合せ毎にリスト化を行い，確認を行った。第 1 表にケーブルの難燃性確認結果
を示す。
第1表
区分

高圧
ケーブル

№

絶縁体

シース

UL 垂直
燃焼試験

IEEE383
orIEEE1202

フロー
結果

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

2
3

低圧
ケーブル

5

シリコンゴム

ガラス編組

難燃架橋
ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃架橋
ポリエチレン
難燃クロロ
プレンゴム

○

○

①

○

○

①

○

○

①

ガラス編組

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

―

②

○

―

②

○

○

①

○

○

①

○

○

①

○

○

①

8

難燃 EP ゴム9

シリコンゴム10

ETFE※1

11

難燃 EP ゴム12

ETFE※1

13
14
15
16
17
18

※1

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃特殊
耐熱ビニル
難燃クロロ
プレンゴム

難燃 EP ゴム

7

計装
ケーブル

架橋
ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン

4

6

制御
ケーブル

ケーブルの難燃性確認結果

耐放射線性架橋ポリエチレン
耐放射線性架橋ポリエチレン
静電遮蔽付
架橋ポリエチレン
耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン
架橋
ポリエチレン架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル
難燃クロロ
プレンゴム
難燃クロロ
プレンゴム
難燃架橋
ポリエチレン
難燃特殊
耐熱ビニル
難燃特殊
耐熱ビニル
ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン
難燃架橋
ポリエチレン
難燃特殊
耐熱ビニル

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条－別添 1－資料 1－添付 2－6

添付資料３
東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について添付資料３
東海第二発電所における不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況について

1.不燃性又は難燃性の換気フィルタの使用状況
フィルタ種類材質

性能

プレフィルタ

ガラス繊維

難燃性

へパフィルタ

ガラス繊維

難燃性

電気室送風機

バグフィルタ

ガラス繊維

難燃性

蓄電池室送排風機

バグフィルタ

ガラス繊維

難燃性

プレフィルタ

ガラス繊維

難燃性

へパフィルタ

ガラス繊維

難燃性

換気空調設備(チャコールフィルタ以外)

非常用ガス処理系

中央制御室再循環系「－」表示：フィルタなし構造の空調機
2.JACA №11A－2003 の試験概要
JACA №11A－2003 の難燃性確認試験は，第 1 図の試験装置にて，60 秒間試験体フィルタの端部を規定の条件の炎にさらし，燃焼速度，残炎，残じん時間，
溶融滴下した物からの発火の有無，燃焼距離を測定し，難燃性に対する評価を行うものである。本試験により難燃性（JACA №11A クラス 3 適合）を満足する
難燃性材料を使用する設計とする。

8 条－別添 1－資料 1－添付 3－1

添付資料４
東海第二発電所における保温材の使用状況について

添付資料４

東海第二発電所における保温材の使用状況について

1．概要

東海第二発電所において，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）にて要求される，「安全機能を有する機器等」に使用する保温材について，不燃性材料または難燃性材料の使用状況を確認した結果を示す。

2．要求事項
保温材は，「火災防護に係る審査基準 2.1.2 火災発生防止」の 2.1.2 に基づき実施することが要求されている。保温材の要求事項を以下に示す。

2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，
当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(5)保温材は金属，ロックウール又はグラスウール等，不燃性のものを使用すること。
8 条－別添 1－資料 1－添付 4－1

（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－2

第１表 保温材の不燃性適合状況調査結果
使用部位
保温材種類
配管

弁，ﾌﾗﾝ
ｼﾞ，ｻﾎﾟ
ｰﾄ

機器類
（ﾀﾝｸ，
ﾎﾟﾝﾌﾟ
等）

原子炉
格納容器
の機器等

フロー
結果

備考

ロックウール

○

○

○

○

対象外

仕様規定 ※１

けい酸カルシウム

○

－

－

○

対象外

仕様規定 ※１

金 属

－

－

－

○

対象外

仕様規定 ※１

グラスウール

○

○

－

○

対象外

仕様規定 ※１

ガラスクロス

○

○

－

○

対象外

仕様規定 ※１

ポリイミド樹脂

○

－

○

－

対象外

製品規格 ※２

シリカクロス

－

－

○

－

対象外

製品規格 ※２

ウレタンフォーム

－

－

－

○

対象外

製品規格 ※２※1：＜平成 12 年建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）＞
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第九号の規定に基づき，不燃材料を次のように定める。
・建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 108 条の 2 各号（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，同条第一号及び第二号）に掲げる要件を満たしている建築材料は，次に定めるものとする。
一 コンクリート
二 れんが
三 瓦
四 陶磁器質タイル
五 繊維強化セメント板
六 厚さが 3mm 以上のガラス繊維混入セメント板

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－4

七 厚さが 5mm 以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八 鉄鋼
九 アルミニウム
十 金属板
十一 ガラス
十二 モルタル十三 しっくい十四 石
十五 厚さが 12mm 以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが 0.6mm 以下のものに限る。）
十六 ロックウール
十七 グラスウール板※2：製品規格（JIS 等）で要求される燃焼性等 の 試験において，合格品のもの。

8 条－別添 1－資料 1－添付 4－5

添付資料５
東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

添付資料５
東海第二発電所における建屋内装材の不燃性について

1．概要

東海第二発電所において，安全機能を有する機器等を設置する建屋の内装材に対する不燃性材料の使用について示す。

2．要求事項
建屋内装材への不燃性材料の使用は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の「2.1 火災発生防止」の 2.1.2 に基づき実施することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の記載を示す。
2.1.2 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下の各号に掲げるとおり，
不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし，当該構築物，系統及び機器の材料が，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合，もしくは，当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合は，この限りではない。
(6)建屋内装材は，不燃性材料を使用すること。
（参考）「当該構築物，系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって，当該構築物，系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生すること
8 条－別添 1－資料 1－添付 5－1

を防止するための措置が講じられている場合」とは，ポンプ，弁等の駆動部の潤滑油，機器躯体内部に設置される電気配線，不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。

3．建屋内装材の国内規制
建物の天井，壁，床に使用される内装材には，出火時の急速な火災拡大を防止するための防火規制が定められている。
火災拡大には天井材及び壁材の寄与が大きく，床材の寄与は小さいことから「天井材及び壁材」と「床材」で規制内容が異なる。
以下のとおり，天井材及び壁材については建築基準法により，また，床材については消防法により規制されている。
第1表

規制内容比較

建築基準法 （第三十五条の二）消防法 （第八条の三）

規制の種類

内装制限

防炎規制

規制の対象

天井材，壁材

床材（じゅうたん等）

規制適合品の 不燃材料，準不燃材料，難燃
防炎物品
分類

材料

認定（確認）の ・試験による大臣認定試験による認定
方法・仕様規定

4．建屋内装材の不燃性について
上記「3．建屋内装材の国内規制」を踏まえ，建築基準法における不燃材料，
準不燃性材料並びに消防法における防炎物品として防火性能を確認した材料を「不燃性材料」とする。
8 条－別添 1－資料 1－添付 5－2

なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な場合
で，不燃材料の表面に塗布するコーティング剤は，不燃性材料の適用外とする。
（火災防護に係る審査基準 2.1.2(参考)を参照）
以下に，内装材の不燃性を第 1 図の確認フローに基づき確認する。

国内規制認定品※1

NO※1：建築基準法上及び消防法上の認定品（建築基準法上の仕様規定品含む）※2：不燃材料表面に塗布されたコーティング剤

YES

NO
機能要求＋不燃材料※2
YES
その他の材料①②
不燃材料表面のコー

不燃材料

不燃材料に取替
ティング剤
第 1 図 内装材の不燃性確認フロー

5．内装材の認定，仕様規定の確認（①）
設計図書及び現場確認により，内装材における防火規制上の認定及び仕様規定への適合状況を確認した。
なお，中央制御室のタイルカーペットは，消防法施行規則第四条の三に基づき，第三者機関において防炎物品の防炎性能試験を実施し，性能を満足したものであり国が登録したものを使用している。

8 条－別添 1－資料 1－添付 5－3

6．内装材の仕様確認（②）
管理区域内で使用されるエポキシ樹脂塗料等は，旧建設省告示第 1231 号第 2
試験に基づく難燃性が確認された塗料であることに加え，不燃性材料であるコ
ンクリート表面に塗布することから，火災防護に係る審査基準 2.1.2（参考）の「不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい」とされていることより，不燃性材料と同等である。

7.内装材の不燃性確認結果「5．内装材の認定，仕様規定の確認」，「6．内装材の仕様確認」により，
上記，
建屋内装材を確認した。結果，原子炉建屋６階燃料交換台車操作室床，中央制
御室コンピューター室床，換気空調機械室床に不燃材料でない内装仕様があることを確認した。これらについては，不燃材料に取り替えることとする。以下，
第 2 表に内装材使用状況を示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 5－4

第2表
場

所

発電所全般

内装材使用状況

使用箇所

内装仕様

備

考

管理区域内全域（天井，床，
壁）

エポキシ樹脂塗料

難燃性材料

中央制御室，過渡時デー
タ 収 集 装 置 室 (NATRAS室)，タービン建屋２階，換気空調機械室，壁

原子炉建屋６階燃料交
換台車操作室

鉄部

タービン建屋２階

鉄部

合成樹脂系塗料

難燃性材料

中央制御室，過渡時デー
タ 収 集 装 置 室 (NATRAS室)，中央制御室コンピ
ューター室，換気空調機
械室

天井

岩綿吸音板

不燃材料

中央制御室コンピュー
ター室，原子炉建屋６階
燃料交換台車操作室壁

スチールパーテー
不燃材料
ション

原子炉建屋６階燃料交
換台車操作室中央制御室コンピュー
ター室，換気空調機械室

床

中央制御室
キャスクピット除染室，キャスクピット

壁，床

合成樹脂エマルジ
難燃性材料
ョン系塗料

長尺シート

その他の材料 ※3

ビニル系床シート

その他の材料 ※3

タイルカーペット

防炎認定品

ステンレスライニ
不燃材料
ング※3：不燃材料に取替えを行う。

8 条－別添 1－資料 1－添付 5－5

添付資料６
東海第二発電所における非常用ディーゼル
発電機室の二酸化炭素消火設備の作動について

添付資料６

東海第二発電所における非常用ディーゼル発電機室の二酸化炭素消火設備の作動について

1．概要

東海第二発電所の非常用ディーゼル発電機室等（以下「DG 室等」という。）の二酸化炭素自動消火設備（全域）（以下「CO2 消火設備」という。）は，作業者が入室中に作動しない運用であること，実際に火災が発生した場合は迅速に消火が可能であることを以下のとおり確認した。

2．DG 室の CO2 消火設備の作動について
CO2 消火設備の自動，手動の状態は，中央制御室で確認可能な設計とする。
DG 室は，通常起動方式を自動で運用する。また，入室時の人身安全の確保の観点から DG 室等の入口扉は施錠管理する設計とし，さらに起動方式を自動から手動に切替えないと，施錠した鍵が開錠しない設計とする。また，CO2 消火設
備の起動方式を手動状態としている時には，中央制御盤及び現場入口扉の表示を点滅させる設計とすることで，退室時に手動から自動に切替ることが抜けてしまうことのないような設計とする。
CO2 消火設備の作動は，消防法により音響警報後の放出までに 20 秒以上の遅延装置(タイマー)を設置することが要求されており，DG 室等においては，CO2 消火設備の現場操作盤の自動・手動切替スイッチで自動位置の場合，火災検出後，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－1

(1)入室管理・DG 室に入室する際は，中央制御室に連絡し DG 室入口付近の CO 2 消火設備の現場操作盤で起動方式を自動から手動に切り替える。
・中央制御室では，起動方式が自動から手動に切り替わったことを中央制
御室内の表示で確認する。
・DG 室に入室することを中央制御室に連絡した後，中央制御室が管理する鍵を用いて開錠し，DG 室に入室する。

(2)退室管理・DG 室から退室する際には，DG 室内に人がいないことを確認した上で，DG室入口の現場操作盤起動方式を手動から自動に切り替える。
・中央制御室では，DG 室の起動方式が手動から自動に切り替わったことを
中央制御室内の表示で確認する。
・DG 室から退室後，入口扉の鍵を閉め，DG 室での作業が完了したことを中央制御室に連絡する。

（3）DG 室に作業者が入室している場合
・DG 室入室時に当該室で火災が発生した場合，発見者は火災の状況を確認
し，中央制御室に連絡するとともに消火器による初期消火を実施する。
・初期消火要員が現場に急行し，初期消火活動を行い消火器による消火が難しいと判断した場合は，CO 2 消火設備を作動させて消火を行う。
・CO2 消火設備を起動させる際は，DG 室内の人員を退避させるとともに，
DG 室の扉を閉じ，現場操作盤の切替スイッチが手動位置であることを確認した上で，起動スイッチを操作する（操作後，警報鳴動，25 秒以
上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。)。
8 条－別添 1－資料 1－添付 6－2

3.DG 室等における火災感知器作動後の対応について
上記のとおり DG 室等は入室管理を行っているが，それでも万が一，室内に作業員等がいた場合の人身安全を考慮し，誤作動を防止する必要がある。このため，感知器単体の誤作動による不要な消火設備の自動起動を防止し，確実に消火するため，自動消火設備用の「熱感知器」２つのうち１つと「煙感知器」２
つのうち１つの動作をもって消火する設計とする。なお，CO2 消火設備の作動は，消防法に基づき，音響警報後の放出までに 20 秒以上の遅延装置(タイマー)を設置することが要求されており，DG 室等においては，CO 2 消火設備現場制御盤の自動・手動切替スイッチで自動位置の場合，火災検出後，25 秒以上の時間遅れをもって二酸化炭素が放出される。
一方で，実際に火災が発生した場合には人身安全を考慮した上で，速やかに消火を行うことが必要であるため，実際の運用としては，DG 室等内で煙感知器
または熱感知器のいずれか一方が動作した場合は，中央制御室の運転員が速やかに現場に移動し，状況確認を行う。万が一，実際に火災が発生しているものの，煙感知器・熱感知器の両方が作動していないこと等により CO 2 消火設備が作動していない場合には，CO2 消火設備の現場操作盤の自動・手動切替スイッチを手動位置にし，CO2 消火設備を起動する。
なお，中央制御室から DG 室等に移動し，CO 2 消火設備を起動するまでに要す
る時間について，中央制御室から最も離れている DG(2C)室（第 1 表）に対して実際に測定したところ 5 分程度であり，これで CO 2 消火設備を起動可能であることを確認した。また，速やかな消火活動を可能にするため，DG 室等の消火活動手順を作成し，消火活動訓練を実施する。

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－3

第1表
順路

DG(2C)室までのアクセスルート
ルート図8 条－別添 1－資料 1－添付 6－4

補足

順路

ルート図

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－5

補足

順路

ルート図

8 条－別添 1－資料 1－添付 6－6

補足添付資料７
東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

添付資料７
東海第二発電所における消火用非常照明器具の配置図

1．概

要
屋内の消火栓，消火設備現場操作盤の設置場所及びこれら設備までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，現場への移動時間並びに消火継続時間 20 分を考慮して，1 時間以上の容量の蓄電池を内蔵する非常用照明器具を設置する。
また，火災以外の非常時も考慮し 12 時間点灯できる容量のものとしている。
なお，今後の詳細設計により追加設置等も考慮する。
第１表 蓄電池内蔵型照明仕様
出力電圧

DC12V

出力電流

DC5A

保護回路

NFB（5A）にて保護

内蔵電池

小型制御弁式鉛蓄電池(消防法蓄電池設備型式認定品)
付属 LED 照明を 12 時間以上点灯可

非常照明動作時間
能照明仕様

LED 消費電力 15W LED 輝度 11501m

入力電圧AC100V±10V

内蔵蓄電池充電方式

定電圧一定電流充電式

充電電圧

DC13.3V±2％

充電電流

DC4.0A±0.5A

8 条－別添 1－資料 1－添付 7－1添付資料８
東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について

添付資料８

東海第二発電所における中央制御室の排煙設備について

1．概

要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)では，中央制御室のような運転員が駐在する火災区域には，火災発生時の煙を排気するため，排煙設備を設置することが要求されていることから，以下のとおり排煙設備を配備する。

2.要求事項排煙設備は，火災防護に係る審査基準の「2.3 火災の影響軽減」2.3.1 に基づき実施することが要求される。
火災防護に係る審査基準の記載を以下に示す。
2.3 火災の影響軽減
2.3.1

安全機能を有する構築物、系統及び機器の重要度に応、それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し、以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。

(5) 電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるよ
うに排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計であること。

8 条－別添 1－資料 1－添付 8－1

3.排煙設備
中央制御室の煙を排気するため，関係法令に準じて排煙設備を配備する。以下に排煙設備の仕様を示す。
(1) 排煙容量
中央制御室の排煙設備は，建築基準法施行令第百二十六条の三の排煙設
備に準じて，以下の排煙容量とする。
排煙容量：290m ３ ／min 以上×2 台(580 m３ ／min 以上)【中央制御室床面積：524m２ 】
建築基準法における排煙容量の算出
290m３ ／min 以上×2 台＝524 m３ ／min（中央制御室の床面積 1m２ につき 1m ３ ／min 以上）
×1.1 (ダクト圧力損失 0.1 考慮)【建築基準法の要求排煙容量】
120m３ ／min 以上で，かつ，床面積 1m２ につき 1m ３ ／min（2 以上の防煙区画部分に係る排煙機にあっては，当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積 1m2 につき 2m 3）以上
※詳細設計により仕様（容量，台数）は変更の可能性がある。

(2)排煙設備の使用材料
排煙設備の排煙機及びダクトは，火災時における煙の排気を考慮し以下の材料とする。
・排煙機：金属製
・ダクト：耐火性・耐熱性を有するダクト(3)電源
排煙設備の電源は，外部電源喪失を考慮し，非常用電源より供給する。
8 条－別添 1－資料 1－添付 8－2

(4)その他
・自然災害（竜巻，火山灰）における屋外排気口の防護対策として，十分な厚さの鉄板を設置し下向きの排気とする。
・中央制御室の気密性を確保するため，中央制御室バウンダリ機能を満足する隔離弁を設置する。

8 条－別添 1－資料 1－添付 8－3

添付資料９
東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について

添付資料９東海第二発電所における新燃料貯蔵庫の未臨界性評価について

1．燃料貯蔵上の基準
新燃料貯蔵庫内に燃料を貯蔵する場合，燃料貯蔵上の未臨界性は燃料ラックの中心間隔を確保すること，ステンレス鋼の中性子吸収効果により保たれる。
新燃料貯蔵庫内は臨界未満であることが基準である。
新燃料を貯蔵容量最大で貯蔵した状態で，万一新燃料貯蔵庫が水で満たされるという厳しい条件を仮定しても，実効増倍率を 0.95 以下に保つ。さらに，実際には起きることは考えられないが，反応度が最も高くなるような水分雰囲気で満たされた場合を仮定しても臨界未満とする。
新燃料貯蔵ラックにおいて想定される異常状態は以下とする。

異常状態
・冠水（水温 65℃）
新燃料貯蔵ラック・燃料要素がラック内で接近した状態

2．解析方法
新燃料貯蔵庫に対する未臨界性の評価方法は，燃料要素及び新燃料貯蔵ラッ
クを第 1 図に示す二次元計算セルで代表させ，二次元 3 群拡散コード（PDQ 相当）を用いて無限増倍率 k∞ 及び中性子移動面積Ｍ ２ を求めている。解析では，貯蔵燃料間の距離とステンレス鋼の中性子吸収の効果が考慮されている。
解析に使用した新燃料貯蔵庫のラック仕様を第１表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－1

すなわち，新燃料の無限増倍率は 1.15 と仮定しているが，実際の燃料は 1.15
以下である。
なお，新燃料貯蔵庫には，ドレン抜きが設けられており，実際に水がたまる
ことはない。新燃料貯蔵庫が部分水位の場合についても，乾燥状態での実効増
倍率が 0.5 以下であることを考慮すると，冠水状態での実効増倍率 0.77 との中間程度の値となり，未臨界性に対して十分な余裕があると考えられる。

4．結論
新燃料貯蔵ラックは上記の結果を維持できる頑丈な構造となっており，安全側の仮定で行った計算結果と合わせて考えると，未臨界性に対して十分な余裕があると考えられる。

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－3

第1図

新燃料貯蔵庫の計算体系

8 条－別添 1－資料 1－添付 9－4

参考資料１
東海第二発電所における潤滑油又は燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について

参考資料 1
東海第二発電所における潤滑油又は燃料油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度について

1.概

要

火災区域に設置する油内包設備に使用している潤滑油又は燃料油は，その引火点が油内包設備を設置する室内温度よりも十分高く，機器運転時の温度よりも高いため，可燃性蒸気とならないことを以下のとおり確認した。

2.潤滑油の引火点，室内温度，機器運転時の温度
火災区域に設置する油内包設備に使用している潤滑油の引火点は，約 220℃
～270℃であり，各火災区域の温度（空調設計上の上限値である室内設計温度:
約 10℃～40℃）及び機器運転時の潤滑油温度（運転時最高使用温度：約 80℃～95℃）に対し高いことを確認した。
第 1 表に主要な潤滑油内包機器に使用している潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度を示す。

第1表

主要な潤滑油の引火点，室内温度及び機器運転時の温度
室内
温度
［℃］

機器運転時
潤滑油温度
［℃］

潤滑油品種

潤滑油内包機器

引火点［℃］

FBK タービン 56

低圧炉心スプレイ系ポンプ

260

40

85

DTE オイルライト

原子炉隔離時冷却系ポンプ

226

40

80

モービル DTE24

制御棒駆動水ポンプ

220

40

85

FBK タービン 68

残留熱除去系ポンプ

270

40

95

8 条－別添 1－資料 1－参考 1－1

3.燃料油の引火点，室内温度，機器運転時の温度
火災区域内に設置する燃料油は，非常用ディーゼル発電機（以下「D/G」という。）に使用する軽油である。
軽油の引火点は約 45℃であり，プラント通常運転時の D/G 室の室内設計温度である 40℃に対し高いことを確認した。なお，D/G 起動時は，D/G 室専用の換気ファンが起動し，D/G 室内の換気を行うよう設計されている。

8 条－別添 1－資料 1－参考 1－2

参考資料２
東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて

参考資料２

東海第二発電所における火災区域又は火災区画に設置するガスボンベについて発火性又は引火性の気体であるガスボンベの使用状況を確認するために，火災区域に設置するガスボンベを抽出した。以下に設置状況を示す。

第1表

火災区域に設置するガスボンベ

火災区域

ボンベ種類

容量(L/本)

本数

用途

原子炉建屋

水素ボンベ

47

2

PCV 雰囲気監視系校正ラック

火災区域に設置するガスボンベとしては，空気，窒素，水素，酸素，二酸化炭素ガスボンベ等であるが，発火性又は引火性の気体としては，水素のみであることを確認した。

8 条－別添 1－資料 1－参考 2－1

参考資料３

参考資料３
東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護参考資料３

東海第二発電所における重要度の特に高い安全機能を有する系統の火災防護

１.概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「設置許可基準規則」という。）第十二条第 2 項において，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものに対し，独立性の確保を要求している。
東海第二発電所の安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものが火災に対して独立性を有していることを以下に示す。

1.1

基本事項

(要求事項)
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(安全施設)
第十二条
２

安全機能を有する系統のうち、安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものは、当該系統を構成する機械又は器具の単一故障(単一の原因によって一つの機械又は器具が所定の安全機能を失うこと(従属要因による多重故障を含む。)をいう。以下同じ。)が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成す

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－1

る機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものでなければならない。

火災を機械又は器具等の単一故障の一つの事象とみなし，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものを火災から防護することを目的として，火災の発生防止対策を行うとともに，火災の感知及び消火，並びに火災の影響軽減
を適切に組み合わせた，火災防護対策を講じる。

(１)安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの
設置許可基準規則の解釈において，「発電用原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」に基づき，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するものの機能が示されており，当該機能を有する構築物，系統及び機器を「安全機能を有する電気・機械装置の重要度分類指針 JEAG 4612-2010」より抽出し，その結果について第1表に示す。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－2

第1表

重要度が特に高い安全機能を有するもの（１／２）

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈

原子炉の
安全停止
機能

放射性物
質貯蔵等
の機能

防護対策
必要機器

○

－

×

○

－

×

ほう酸水注入系○－

×

逃がし安全弁(安全弁開機能)

○

－

×

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

自動減圧系(逃がし安全弁)

○

－

○

格 納 容 器 内 又 は 放 射 性 物 質が 格 納 容
器 内 か ら 漏 れ 出 た 場 所 の 雰囲 気 中 の放射性物質の濃度低減機能

非常用ｶﾞｽ処理系

－

○

○ ※1

格納容器の冷却機能

残 留 熱 除 去 系 (原 子 炉 格 納 容 器 ｽ
ﾌﾟﾚｲ冷却ﾓｰﾄﾞ)

－

○

×

制御棒，制御棒案内管
制御棒駆動機構
水圧制御ﾕﾆｯﾄ
制御棒
制御棒ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ
制御棒駆動機構ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ
制御棒駆動機構ﾗｯﾁ機構
制御棒駆動機構
制御棒駆動機構ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

原子炉の緊急停止機能

未臨界維持機能

原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダリ の 過 圧防止機能
崩壊熱除去機能原子炉停止後における除熱のための事故時の原子炉の状態に応じた
炉心冷却のための重要度が特に高い安全機能を有するもの JEAG 4612 2010

原子炉が隔離された場合の注水機能
原子炉が隔離された場合の圧力逃がし機能
原子炉内高圧時における注水機能
原子炉内低圧時における注水機能
原子炉内高圧時における減圧系を作動させる機能格納容器内の可燃性ガス制御機能

残留熱除去系(原子炉停止時冷却ﾓｰﾄﾞ)
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心ス
プレイ系
逃がし安全弁(手動逃がし機能)，
自動減圧系(手動逃がし機能)
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心ス
プレイ系
残留熱除去系(低圧注水ﾓｰﾄﾞ)，低圧炉心スプレイ系

可燃性ガス濃度制御系

－

○

×

○

○

残留熱除去系の一部－

非 常 用 交 流 電 源 か ら 非 常 用の 負 荷 に対し電力を供給する機能

非常用所内電源系(非常用ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機含む)○－○非 常 用 直 流 電 源 か ら 非 常 用の 負 荷 に対し電力を供給する機能

直流電源系

○

－

○

○

－

○

○
○
－

－
－
－

○
○
×

○

－

○

○

－

〇

非常用の交流電源機能
非常用の直流電源機能
非常用の計測制御用直流電源機能
補機冷却機能冷却用海水供給機能
原子炉制御室非常用換気空調機能

非常用所内電源系(非常用ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機含む)
直流電源系
計測制御系
原子炉補機冷却水系
残留熱除去系海水系，非常用ﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ発電機海水系
非常用換気空調系(中央制御室換気空調系含む)

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－3

第1表

重要度が特に高い安全機能を有するもの（２／２）

実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈重要度が特に高い安全機能を有するもの JEAG 4612 2010

圧縮空気供給機能

逃がし安全弁（駆動用窒素源）
自動減圧系（駆動用窒素源）
主蒸気隔離弁駆動用窒素源

原 子 炉 冷 却 材圧 力 バ ウン ダリ を 構 成する配管の隔離機能

原子炉の
安全停止
機能
○
○
－

放射性物
質貯蔵等
の機能
－
－
－

防護対策
必要機器

原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘを構成する機器(隔離弁)○－○

原 子 炉 格 納 容器 バ ウ ンダ リを 構 成 する配管の隔離機能

原子炉格納容器隔離弁及び格納容器ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘ配管

－

○

×

原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発
生機能

原子炉緊急停止の安全保護回路

○

－

○ ※2

○

－

○ ※2

工 学 的 安 全 施設 に 分 類さ れる 機 器 若
し く は 系 統 に対 す る 作動 信号 の 発 生
機能

非常用炉心冷却系の安全保護回路
主蒸気隔離の安全保護回路
原子炉格納容器隔離の安全保護
回路
原子炉建屋ガス処理系作動の安
全保護回路

－

○

×

－

○

○ ※1,2中性子束(起動領域ﾓﾆﾀ)

○

－

○

原 子 炉 ｽｸﾗﾑ用 電 磁 弁 接 触 器の 状
態，制御棒の位置○－

×

事故時の炉心冷却状態の把握機能

原子炉水位(広帯域，燃料域)
原子炉圧力

○

－

○

事 故 時 の 放 射能 閉 じ 込め 状態 の 把 握
機能

原子炉格納容器圧，
ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ水温度
原子炉格納容器ｴﾘｱ放射線量率

○

－

○

事 故 時 の 原 子炉 の 停 止状 態の 把 握 機
能

×
×
×

[低温停止へ移行]
原子炉圧力，原子炉水位(広帯域)[ﾄﾞﾗｲｳｪﾙｽﾌﾟﾚｲ]
原子炉水位(広帯域，燃料域)，原
子炉格納容器圧力○－○事 故 時 の プ ラン ト 操 作の ため の 情 報 [ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ冷却]原子炉水位(広帯域，燃料域)，ｻﾌﾟの把握機能
ﾚｯｼｮﾝﾌﾟｰﾙ水温度[可燃性ｶﾞｽ濃度制御系]
原子炉格納容器水素濃度
原子炉格納容器酸素濃度
放射能監視設備－○
×○：火災防護対象機器として防護対策が必要な機器
×：火災防護対象系統の機器ではあるが，火災によっても原子炉の安全停止機能に影響をおよぼさないため追加の防護対策が不要な機器※1：放射性物質貯蔵等の機能を有する火災防護対象機器のため，火災の影響軽減として区分分離を実施していな
いもの※2：機能要求時に火災によって機能喪失させないように火災防護及び火災区域の分離を実施しているもの

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－4

（2）各設備の火災防護に関する独立性
第1表に示す対象機器のうち火災防護対象としているものは，資料1から資料9に示すとおり，火災防護に係る審査基準に適合するように，火災の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，火災の影響軽減対策のそれぞれの対策を講じる。
ここでは，資料2及び資料9にて個別評価した結果，追加の火災防護対策が不要な構
造物，系統及び機器，及び火災防護対象機器として追加の火災防護対策が必要としているものの当該系統について火災防護上の区分分離を行っていないもの等に対する火災防護対策を以下に説明する。

①原子炉の緊急停止機能
原子炉の緊急停止機能に該当する系統は，「制御棒，制御棒案内管，制御棒駆動機
構，水圧制御ユニット」である。
制御棒，制御棒駆動機構は185体，制御棒を動作させる水圧制御ユニットは，1本の制御棒に対し1基ずつ設置されている。
水圧制御ユニットは動作させる制御棒とのみ接続し，ユニット毎に分離している。
制御棒駆動機構は1本の制御棒に対し1体ずつ設けられており，他の制御棒駆動機
構との接続はない。さらに，水圧制御ユニットは，フェイルセーフ設計となっており，火災によって電磁弁のケーブルが損傷した場合，仮にすべての電磁弁が無励磁とならないとしても，電磁弁の電源を切ることによりスクラム弁を開動作させスクラムさせることが可能である。或いはスクラム弁やスクラムパイロット弁のダイアフラムが機能喪失した場合でも，スクラム弁が開動作しスクラムするため，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
また，スクラム動作を行うためのスクラム弁，スクラムパイロット弁は，各ユニット毎に個別に設けている（第1図）。
なお，原子炉の緊急停止機能を有する機器のうち，制御棒，制御棒案内管は原子8 条－別添 1－資料 1－参考 3－5

炉内に設置され，不燃性材料で構成されていることから，火災により本機能に影響が及ぶおそれはない。
以上のことから本機能は火災により影響を受けないことから，火災が発生した場合でも，独立した複数個の機能を有している。

第1図

原子炉の緊急停止機能の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－6

第2図

未臨界維持機能の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－8

第 3 図 ほう酸水注入系と水圧制御ユニットの配置
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－9

③原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能は，「逃がし安全弁（安全弁開機能）」である。
逃がし安全弁は18台設置しており，安全弁機能は各弁に個別に備わっている。
逃がし安全弁は原子炉格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成されている。
したがって，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
以上のことから，火災が発生した場合でも，独立した複数の機能を有している。

第4図

逃がし安全弁系統概略図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－10

④原子炉格納容器内又は放射性物質が原子炉格納容器内から漏れ出た場所の雰囲
気中の放射性物質の濃度低減機能
原子炉格納容器内又は放射性物質が原子炉格納容器内から漏れ出た場所の雰囲
気中の放射性物質の濃度低減機能は，「原子炉建屋ガス処理系」である（第5図）。
原子炉建屋ガス処理系の機器等は，同一機能を有する2系統に対し，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として過電流による過熱防止対策，主要な構
造材の不燃性材料の使用，ケーブルは殆どが電線管に敷設されていることから，火災が発生するおそれは小さい。また，感知・消火対策として異なる2種類の感知器及び固定式消火設備を設置する設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，一方の区分で火災が発生した場合でも，火災を感知し消火するまでもう一方の区分に影響をおよぼさないよう，1時間以上の耐火性能を有する隔壁等で隔離する。
隔壁についてはＳs機能維持を図るものとし，干渉物により設置不可能な部分を除き設備を最大限分離するよう設置する設計とする。
一方，原子炉建屋ガス処理系のケーブルは，当該火災区域内で異なる区分毎に電線管に敷設しており，他の区分のケーブルと分離している。空気作動弁は，金属に覆われていることから，発火した場合においても他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，空気作動弁はフェイルセーフ設計であり，火災により空気作動弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，空気作動
弁が開動作することから，火災により原子炉建屋ガス処理系の機能に影響がおよ
ぶおそれはない。万が一，火災によりケーブルが損傷し，電磁弁が無励磁とならない場合は，電磁弁の電源を切ることにより空気作動弁開動作させることが可能である。
また，静的機器である配管の一部は不燃性材料で構成されているため，火災が8 条－別添 1－資料 1－参考 3－11⑤原子炉格納容器の冷却機能
原子炉格納容器の冷却機能は，「残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイ冷却モード）」である。
原子炉格納容器スプレイ冷却モードは 2 系統ある設計としている。静的機器の一部であるスプレイヘッダ(サプレッション・チェンバ側)は単一設計としているが，単一故障の発生の可能性は小さい（第 7 図）。
原子炉格納容器の冷却機能を有する機器等は，同一の機能を有する2系統に対し，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として潤滑油の漏えい・拡大防止対策，過電流による過熱防止対策，主要な構造材に対する不燃性材料の使用等，対策を施す設計であるため，これらの機器から火災が発生するおそれは小さい。感知・消火対策としては，異なる2種類の感知器，固定式ガス消火設備を設置する設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，残留熱除去系(原子炉格納容器スプレイ冷却モード)の2系統は，それぞれの別の部屋に設置し位置的分散を図る（第8図）。
単一設計としているスプレイヘッダは，原子炉格納容器内に設置しており，不燃性材料で構成されていることから，火災により当該スプレイヘッダの機能に影響がおよぶおそれはない。
以上のことから，火災が発生した場合でも，当該機能の 2 系統が同時に喪失することはないため独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－13

第8図

原子炉格納容器スプレイ冷却モードの配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－15

⑥原子炉格納容器内の可燃性ガス制御機能
原子炉格納容器内の可燃性ガス制御機能は「可燃性ガス濃度制御系，残留熱除去系の一部(再結合装置への冷却水供給をする部分)」である。
可燃性ガス濃度制御系及び残留熱除去系の一部（再結合装置への冷却水を供給する部分）は 2 系統あり，原子炉格納容器内の可燃性ガス制御が可能である（第 9 図）。
原子炉格納容器内の可燃性ガス制御機能を有する機器等は，火災防護審査基準に基づく火災の影響軽減対策として 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等により分離する設計としている（第 10 図）。
また，火災防護審査基準に基づき，火災発生防止対策として過電流に過熱防止対策，主要な構造材に対する不燃性材料の使用等の対策を講じており，感知・消火対策としては，異なる 2 種類の感知器及びハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計としており，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよばない。
一方，可燃性濃度制御系のケーブルは，可燃性濃度制御系設置エリアで異なる区
分毎に電線管に敷設しており，他の区分のケーブルと分離している。また，電動弁
については，駆動部の潤滑油(グリス)等は金属に覆われていることから，発火した
場合においても他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，万が一，火災により電動駆動機能が喪失したとしても，当該弁を手動操作することにより可燃性ガス濃度制御系の機能を維持することが可能である。
以上のことから，火災が発生した場合でも，当該機能の 2 系統が同時に喪失することはないため独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－16

第 9 図 可燃性ガス濃度制御系概要図

第 10 図 可燃性濃度制御系の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－17

⑦原子炉制御室非常用換気空調機能
原子炉制御室非常用換気空調機能は「非常用換気空調系（中央制御室換気系）」である。
中央制御室換気系は，同一機能を有する 2 系統のフィルタユニット，空気調和機等に対して，火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策として，過電流による過熱防止対策，主要な構造材への不燃性材料の使用等の対策を講じていることから，これらの機器から火災が発生するおそれは小さい。
また，感知・消火対策として異なる 2 種類の感知器及び固定式消火設備を設置す
る設計とすることから，これらの機器を設置する場所で火災が発生しても影響がおよぶおそれは小さい。
さらに，フィルタユニット，空気調和機等については，一方の区分で火災が発生した場合でも，火災を感知し消火するまでもう一方の区分に影響をおよぼさないように，フィルタユニット，空気調和機等を 1 時間以上の耐火性能を有する隔壁等で分離する設計とする。隔壁については，Ｓs 機能維持を図るものとし，干渉物等により設置不可能な部分を除き対象となる設備を最大限分離するように設置する設計とする。
一方，中央制御室換気系のケーブルについては，当該火災区域内で異なる区分毎に電線管に敷設しており，他の区分のケーブルと分離している。また，電動弁について
は，駆動部の潤滑油（グリス）等は金属に覆われていることから，発火した場合においても，他の構築物，系統または機器において火災を生じさせるおそれは小さいが，万が一，火災により電動駆動機能が喪失した場合は，当該弁を手動操作することにより中央制御室換気系の機能が維持することが可能である。
なお，静的機器の一部（ダクト）は単一設計としているが，ダクトについては不燃性材料で構成されており，中央制御室内の空気が通気するもので発火する要素がないことから，火災による影響がおよぶおそれはない。
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－18

したがって，火災により中央制御室換気系の機能が同時に喪失することはないた
め独立性を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－19

⑧圧縮空気供給機能
圧縮空気供給機能は「駆動用窒素源（逃がし安全弁，自動減圧系，主蒸気隔離弁）」
である。
駆動用窒素源（アキュームレータ）は各々の逃がし安全弁，主蒸気隔離弁に個別に設置さている（第 13 図）。
圧縮空気供給機能を有する機器等のうち，逃がし安全弁用の駆動用窒素源は原子炉格納容器内に設置され，不燃性材料で構成されているため，火災によって本機能に影響がおよぶおそれはない。
主蒸気隔離弁の駆動用窒素源のうち内側隔離弁は，原子炉格納容器内に設置され，不燃性材料で構成されているため，火災により圧縮空気供給機能に影響がおよぶおそれはない。
主蒸気隔離弁の駆動用窒素源のうち外側隔離弁は，フェイル・クローズ設計となっており，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっている。
また，万が一の不動作を想定しても，原子炉格納容器内側に設置する内側隔離弁で主蒸気隔離が達成されるため，主蒸気隔離機能が喪失することはない。
以上のことから，本機能は火災により同時に機能が喪失しないことから，独立した複数の機能を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－21

第 13 図 圧縮空気供給機能の概要

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－22

⑨原子炉格納容器バウンダリを構成する配管の隔離機能
原子炉格納容器バウンダリを構成する配管の隔離機能は「原子炉格納容器バウン
ダリ隔離弁」である。
原子炉格納容器バウンダリ隔離弁は，JEAC4602-2004「原子炉冷却材圧力バウンダ
リ，原子炉格納容器バウンダリの範囲を定める規程」に基づき設置している。また，設置許可基準規則第 32 条に対する適合性を有している（第 14 図）。
これら原子炉格納容器バウンダリ隔離弁は，以下の何れかの方針に基づき設置しており，独立性を有していると考える。

a. 原子炉格納容器内外に異なる区分の電動弁又は空気作動弁を 2 弁設置
電動弁は原子炉格納容器内外で位置的分散をしており，異なる区分のケーブルについては，IEEE384 に準じて，離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること，空気作動弁については原子炉格納容器隔離機能を確保するため，フェイル・クローズ設計であり，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっていることから，火災により原子炉格納容
器内外の両方の弁が同時に機能喪失することはない。
したがって，火災により原子炉格納容器内外の電動弁が同時に機能喪失することはない。
b. 原子炉格納容器内外側に異なる区分の電動弁，空気作動弁または電磁弁を 2 弁設
置
原子炉格納容器外に設置している異なる区分の 2 つの電動弁，空気作動弁または電磁弁は，空気作動弁及び電磁弁は，原子炉格納容器隔離機能を確保するため，
フェイル・クローズ設計であり，火災により当該弁が機能喪失すると自動で閉止する設計となっている。これらのケーブルは，IEEE384 に準じて，離隔，バリア
またはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること，電磁弁の8 条－別添 1－資料 1－参考 3－23

電源を切ることで隔離弁を閉止させることができる。電動弁についても，IEEE384に準じて，離隔，バリアまたはケーブルトレイあるいは電線管の使用により分離していること。
したがって，火災により空気作動弁又は電磁弁が両方とも開となるおそれは小さく，火災によっても本機能は維持される。
c. 原子炉格納容器内又は外に逆止弁を設置
逆止弁は不燃性材料で構成されている。したがって，火災により逆止弁の機能に影響がおよぶおそれはなく，火災により原子炉格納容器隔離機能に影響がおよ
ぶおそれはない。
e. 原子炉格納容器外で閉ループを構成する系統
原子炉格納容器外で閉ループを構成する系統は，配管等が不燃性材料で構成されている。したがって，火災により原子炉格納容器隔離機能に影響がおよぶおそれはない。

以上により，火災により各ラインの配管，隔離弁が全て機能喪失することはな
く，本機能は独立した機能を有している。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－24

第 14 図 原子炉格納容器バウンダリ隔離弁

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－25

系統概略図

⑩原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発生機
能
原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発生機能
は「原子炉緊急停止の保護回路」である（第 15 図）。
原子炉停止系の安全保護回路は，火災審査基準に基づき火災発生防止対策としてケーブルは電線管に敷設する対策を講じており，感知・消火対策は，異なる 2 種類の感知器（中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置）及び消火器を設置する設計とする。さらに，安全保護回路はフェイルセーフ設計としており，火災によって損傷した場合はトリップ信号が発生すること，万が一の誤動作については，
安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブルトレイ，或いは電線管の使用等により分離して配置していること，中央制御室に設置するトリップ論理回路について
は，区分ごとに別の制御盤に設置することから，他区分で故障があった場合の影響がないように電気的に分離していることから，火災によって複数の区分が同時に誤動作する可能性はきわめて小さい（第 16 図）。
したがって，火災により原子炉停止系に対する作動信号の発生機能が同時に機能喪失しないことから，火災が発生した場合においても複数の機能を有すると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－26

第 15 図 原子炉緊急停止系の安全保護回路概要図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－27

第 16 図 原子炉緊急停止系の安全保護回路に係る制御盤の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－28

⑪工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能
工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能は，「非常用炉心冷却系の安全保護回路」「主蒸気隔離の安全保護回路」「原子炉格納容器
隔離の安全保護回路」「原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路」である（第 17～第 21
図）。
主蒸気隔離の安全保護回路は，火災防護に係る審査基準に基づき火災審査基準に基づき火災発生防止対策としてケーブルは電線管に敷設する対策を講じており，感知・消火対策として異なる 2 種類の感知器（中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置）及び消火器を設置する設計とする。さらに，安全保護回路はフェイルセーフ設計としており，火災によって損傷した場合はトリップ信号が発生すること，万が一の誤動作については，安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブルトレイ，あるいは電線管の使用等により分離して配置していること，他区分で故障があった場合の影響がないように電気的に分離していることから，火災によって複数の区分が同時に誤動作する可能性はきわめて小さい（第 19 図）。
非常用炉心冷却系の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，非常用ガ
ス処理系の安全保護回路は，火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策ケ
ーブルは電線管に敷設する対策を講じているとともに，感知・消火対策として異なる
2 種類の感知器（中央制御室においては中央制御盤内に高感度煙感知器を設置）及び消火器を設置している。さらに，安全保護回路は，区分毎に離隔バリア又はケーブル
トレイ，あるいは電線管の使用等により分離して配置していること，他区分で故障があった場合の影響がないように信電気的に分離していることから，火災により 2 区分（非常用炉心冷却系の一部は 3 区分のうち 1 区分以上）のうち 1 区分以上が機能を維持される。
したがって，本機能は火災により同時に全機能喪失しないことから，火災が発生した場合でも独立した機能を有すると考える。
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－29

非常用炉心冷却系の安全保護回路(低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系)

非常用炉心冷却系の安全保護回路(高圧炉心スプレイ系)
第 17 図

非常用炉心冷却系の安全保護回路 系統概略図
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－30

非常用炉心冷却系の安全保護回路(自動減圧系)
第 18 図

非常用炉心冷却系の安全保護回路 系統概略図

第 19 図主蒸気隔離の安全保護回路 系統概略図
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－31

第 20 図原子炉格納容器隔離の安全保護回路 系統概略図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－32

原子炉建屋ガス処理系(A)作動の安全保護回路

原子炉建屋ガス処理系(B)作動の安全保護回路
第 21 図原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路 系統概略図
8 条－別添 1－資料 1－参考 3－33

第 22 図 工学的安全施設に分類される機器若しくは系統に対する作動信号の発生機能に係る制御盤の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－34

⑫事故時の原子炉の停止状態の把握機能
事故時の原子炉の停止状態の把握機能は，「中性子束（起動領域モニタ），原子炉ス
クラム用電磁弁接触器の状態，制御棒の位置」である。(第 23 図)
これらの監視計器のうち，中性子束（起動領域モニタ）は，火災防護対象機器等として火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策，感知・消火対策，火災の影響軽減対策をそれぞれ実施する設計とする。
原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態は，盤の筐体内に区分毎に収納し，物理的分離を行っているとともに，ケーブルについても区分毎に IEEE384 に準じて位置的に分離して配置していることから，火災により複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわめて小さい。また，制御棒の位置と原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態を監視するために必要な設備とは，物理的分離を行っている（第 24 図）。さらに，原子炉スクラム用電磁弁接触器の状態，制御棒の位置は，火災防護に係る審査基準に基づき発生防止対策としてケーブルは電線管に敷設する対策を講じているとともに，感知・消火対策として消防法に基づき感知器，消火器等を設置している。
したがって，事故時の原子炉の停止状態の把握機能は火災により同時に全機能が喪失しないことから，火災が発生した場合でも独立した複数の機能を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－35

第 23 図 原子炉スクラム用電磁接触器の状態及び制御棒の位置の概要図

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－36

第 24 図 原子炉スクラム用電磁接触器の状態及び制御棒の位置の配置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－37

⑬事故時のプラント操作のための情報の把握機能
事故時のプラント操作のための情報の把握機能は「事故時監視計器の一部（原子炉
圧力，原子炉水位（広帯域，燃料域），原子炉格納容器圧力，サプレッション・プー
ル水温度，格納容器内水素濃度，格納容器内酸素濃度，放射能監視設備）」である。
こられ監視計器のうち，原子炉圧力，原子炉水位（広帯域，燃料域），原子炉格納容器圧力，サプレッション・プール水温度，格納容器内水素濃度については，火災防護対象機器等として火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策，感知・消火対策，火災の影響軽減対策をそれぞれ実施する。
格納容器内酸素濃度，放射能監視設備(排気筒放射線モニタ)は，検出器を多重化し位置的分散を図る設計とする。また，電路についても IEEE384 に準じて電線管の使用等により分離して配置する設計とすることから，火災により複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわめて小さい（第 25 図）。さらに，火災防護に係る審査基準に基づき火災発生防止対策として難燃ケーブルの使用等の対策を講じる設計とする。
したがって，火災により複数の区分が同時に機能を喪失することはなく，火災が発生した場合においても，独立した複数の機能を有していると考える。

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－38

第 25 図格納容器内酸素濃度の設置位置

8 条－別添 1－資料 1－参考 3－39

参考資料４

参考資料４
東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について

参考資料４

東海第二発電所における水密扉の止水機能に対する火災影響について

1．概要
水密扉は，溢水発生時に安全機能を有する機器を防護することを目的とし設置している。一方，水密扉のパッキンは難燃性であるため，火災時に止水機能が低下す
るおそれがある。これについて，「火災防護に係る審査基準 2.2.3」の（参考）においては，建屋内の消火活動のために設置される消火栓から放水される溢水に対して安全機能が確保されていることが必要となる。火災は，単一火災と地震随伴火災が想定されることを踏まえ，水密扉が設置された箇所を整理し，安全機能への影響を評価する。

2．水密扉の設置箇所と火災発生時の影響
火災防護の観点から，水密扉の設置箇所を確認した結果，以下の区域の境界に設置されている。
①固定式消火設備を設置する安全機能を有する火災区域②現場確認により固定式消火設備の対象から除いた安全機能を有する火災区域③安全機能を有しない火災区域

2.1 単一火災
単一火災は，上記 2.①②③のいずれの区域においても火災の発生が想定される。
一方，消火活動における消火水系からの放水による溢水に関し，内部溢水影響評価

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－1

ガイドでは，消火栓による消火活動は想定される場合は，溢水を想定することとしている。
①固定式消火設備を設置した火災区域の境界は，速やかに固定式消火設備により消火を実施するため，基本的には消火栓による消火活動に期待しない。また，②
現場確認により固定式消火設備の対象から除いた安全機能を有する火災区域の境
界は，可燃物量が少なく，金属製の筐体や電線管に覆われていることから，消火器による消火活動を行う設計であるため，基本的には，消火栓による消火活動は期待していない。しかしながら，①，②において消火栓の使用は考慮する必要があることから溢水による影響の有無を評価した。その結果，溢水防護への影響は生じない。③安全機能を有しない火災区域の境界については，消火栓による消火活動が想定されることから，消火活動に伴う放水による溢水により安全機能への影響の有無を評価した。評価の結果，安全機能へ影響をおよぼす区域はないことを確認している。

2.2 地震随伴火災
地震随伴による火災は，耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損による火災が想定される。
出火源となる耐震Ｂ，Ｃクラス機器については安全機能を有する火災区域に設置されたものの他に，安全機能を有していない火災区域に設置されたものを含めて，隣接する火災区域への温度影響を評価した上で，安全機能を有する火災区域に対して影響をおよぼすものは耐震性を確保する設計とする。これにより，火災の発生と隣接区域への影響を防止するとともに安全機能を有する火災区域で，万が一，耐震
Ｂ，Ｃクラス機器の破損によって火災が発生した場合であっても，固定式消火設備が設置された火災は速やかに消火を実施すること，固定式消火設備を設置する対象から除いた安全機能を有する火災区域に設置された耐震Ｂ，Ｃクラス機器は，可燃

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－2

物量が少なく，消火器により速やかに消火することから，地震随伴による火災により①，②の安全機能を有する火災区域で水密扉の機能が喪失することはない。

3.消火設備の破損，誤動作又は誤操作について「火災防護に係る審査基準 2.2.3」の(参考)においては，消火活動時の消火水の溢水の他に，消火設備の破損，誤動作又は誤操作を踏まえ内部溢水影響評価ガイド
により確認することが求められている。内部溢水影響評価ガイドでは，想定破損に
対し他設備の健全性を仮定していること，誤動作，誤操作は消火栓の元弁が手動弁であることから，現場での意図した操作を除き，原因や状況が特定されない事象であると考えられ，これらも想定破損の同様な考え方と言えることから，水密扉により溢水から安全機能を防護可能である。なお，消火設備の破損については地震による破損も考えられるが，2.2「地震随伴火災」に記載したとおり，安全機能を有する
火災区域に影響が考えられる耐震 B，C クラス機器については耐震性を確保すること
により，発生防止を図っていることから，水密扉の機能は確保され，配管破損に伴う溢水により安全機能への影響は生じない。

4.まとめ
火災区域毎の境界の水密扉と，各火災並びに溢水について，安全機能への影響の有無を以下の第 1 表に整理する。
水密扉については，単一火災並びに地震随伴火災による火災とその際の消火活動に対する溢水に対して，安全機能を損なうものではない。

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－3

第 1 表 水密扉と設置状況と各火災並びに溢水に対する影響一覧
単一火災
水密扉の設置箇所

安全機能を有する火災区域の境界安全機能を有しない火災区域の境界

消火水の溢水想定

水密扉の機能喪失による安全機
能への影響

固定式消火設備有－

溢水評価の結果
影響なし

固定式消火設備無 (消火 器による対応)－

溢水評価の結果
影響なし

固定式消火設備無－

溢水評価の結果
影響なし

地震随伴火災水密扉の機能並びに安全機能への影響
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保
低耐震クラス機器の火災発生防止による機能確保

8 条－別添 1－資料 1－参考 4－4

消 火設 備の 破損 ，誤 動作
ま たは 誤操 作に よる 安全機能への影響水密扉により防護

水密扉により防護

水密扉により防護参考資料５
東海第二発電所における配管フランジパッ
キンの火災影響について

参考資料５

東海第二発電所における配管フランジパッキンの火災影響について

１.概要
東海第二発電所の火災防護対象機器の選定においては，不燃性材料である金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁等については火災により安全機能に影響がおよぼさないものと整理している。これらのうち，配管フランジや，弁のフランジについては，
内包するものの漏えいを防止するために，不燃性でないパッキン類が取り付けられていることから，燃焼試験により火災影響を確認した。

2.燃焼試験
2.1 試験体の選定
安全機能を有する系統で使用されているパッキンは，耐熱性の高い黒鉛系パッキン，
低温配管などに用いられるシートパッキン(黒鉛系パッキンと比較し耐熱性が落ちる)，
ゴムパッキンを使用している。したがって，熱影響を考慮する必要があると考えられるシートパッキン，ゴムパッキンについて以下の代表品を用いて燃焼試験を行う。試験においては，体積が小さく入熱による温度影響を受けやすい小口径の配管を模擬する。
第 1 表 試験体(パッキン)の仕様
名称

サイズ

使用温度

厚さ

25A

-100℃～183℃

1.5t

25A

-30℃～120℃

3.0t

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－1

汎用非石綿ジョイントシート

ゴム打ち抜きガスケット

加
熱
中

加
熱
後

第 2 図 試験体の加熱状況

第 3 図 熱定量測定の測定箇所

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－3

2.3 試験結果
2.3.1 の試験結果
各試験について試験結果を以下の第 2 表に示す。

第 2 表 試験結果
試験体

シート面外観確認

熱重量測定

耐圧試験

汎用非石綿ジョイン
異常なし

変化なし

漏えいなし

トシート

第 4 図に示すとおり，外観確認においてはシート面に変化は見られなかった。また，
熱重量測定について測定結果を第 5 図に示す。加熱の前後で変化が見られないことから，ガスケット内部の構成成分に焼失等の影響はなく，健全性を維持できることを確認した。耐圧試験時にも漏えいは確認されなかった。

裏

表
加熱試験前

表

裏
加熱試験後

第 4 図 加熱前後の試験体シート面(汎用非石綿ジョントシート)
8 条－別添 1－資料 1－参考 5－4

第 5 図 熱定量測定結果（汎用非石綿ジョイントシート）
2.3.2 の試験結果
各試験について試験結果を以下の第 3 表に示す。

第 3 表 試験結果
試験体

シート面外観確認

熱重量測定

耐圧試験

ゴム抜き打ちガスケ
異常なし

変化なし

漏えいなし

ット

第 6 図に示すとおり，外観確認においては加熱側になる下部の縁沿いに焦げ跡が確認されたが，シート面に変化は見られなかった。また，熱重量測定について測定結果
を第 7 図に示す。加熱前後で変化が確認されないことから，ガスケット内部の構成成分に焼失等の影響はなく，健全性を維持できることを確認した。耐圧試験時にも漏えいは確認されなかった。
8 条－別添 1－資料 1－参考 5－5

表

裏
加熱試験前

表

裏
加熱試験後

第 6 図 加熱前後の試験体シート面(ゴム抜き打ちガスケット)

第 7 図 熱定量測定結果(ゴム抜き打ちガスケット)
8 条－別添 1－資料 1－参考 5－6

3.まとめ以上の試験により，液体を内包する配管フランジに使用する熱影響に弱いパッキンについて 3 時間の直接加熱に対しても配管径からの放熱ならびに内部流体による熱除去により熱影響による機能喪失が生じないことを確認した。これらより高い耐熱性を有する黒鉛系パッキンについても熱影響に対して同等以上の性能を有するものである。

8 条－別添 1－資料 1－参考 5－7

参考資料６海水ポンプ室における火災防護対策について

参考資料 6海水ポンプ室における火災防護対策について

1.はじめに屋外に設置された海水ポンプ室は，安全機能を有する構築物，系統及び機器において選定する機器を設置する区域として，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，火災区域として選定する。
原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，残留熱除去系
海水系，非常用ディーゼル発電機海水系を抽出し，以下の通り火災防護対策を行う。ただし，火災の影響を受けない不燃性材料で構成され，火災の影響がな
い配管，手動弁，逆止弁及びタンクについては除外する。

2.火災区域の設定
海水ポンプ室の火災区域は，区分Ⅰのポンプ，ストレーナ及び区分Ⅱ・Ⅲのポンプ，ストレーナをそれぞれ設置するエリア並びに区分Ⅰの屋外配管・電路が敷設されるエリアで構成されている。

3.火災の発生防止
海水ポンプ室に設置される安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用するケーブルには，難燃ケーブルを使用する設計とする。

4.火災感知設備
海水ポンプ室（区分Ⅰポンプ，区分Ⅱ・Ⅲポンプの設置エリア）は，煙が周囲に拡散し煙感知器による火災感知は困難であること及び降水等の侵入により火災感知器の故障が想定される。
8 条－別添 1－資料 1－参考 6－1

このため，ポンプを設置するエリアは，審査基準に適合するため，固有の信号を発する異なる種類の感知器として，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ
及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器を設置する設計とする。
不燃性材料である金属により構成される配管等が敷設されるエリア（区分Ⅰ
ストレーナ，区分Ⅱ・Ⅲストレーナのそれぞれ設置エリア及び区分Ⅰ屋外配管・電路の敷設エリア）は，火災により影響を受けないことから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設置する設計とする。

5.消火設備海水ポンプ室は，煙の充満により消火活動が困難とならないことから，消火器又は移動式消火設備で消火を行う設計とする。
また，可燃物が少ないエリアについては，消火器で消火を行う設計とする。

6.影響軽減原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器における「その相互の系統分離」を行う際には，単一火災の発生により，相互に分離された安全区分のすべての安全機能が喪失することのないよう，安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ・Ⅲの境界を分離する。
分離は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。海水ポンプ室の分離を第1 図に示す。

8 条－別添 1－資料 1－参考 6－2

8 条－別添 1－資料 1－参考 6－3
第 1 図 火災区域の配置を明示した図面（海水ポンプ室）

資料２

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について

【目次】

1. 概要
2. 原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の確認
2.1 運転状態の整理
2.2 原子炉の安全停止に必要な機能の特定
2.3 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器
3. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の境界を構成する電動弁等
4. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための多重化された系統間を接続する電動弁等
5. 原子炉の安全停止に必要な機器の特定
5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
5.2 過剰反応度の印加防止機能
5.3 炉心形状の維持機能
5.4 原子炉の緊急停止機能
5.5 未臨界維持機能
5.6 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
5.7 原子炉停止後の除熱機能
5.8 炉心冷却機能
5.9 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能
5.10 安全上特に重要な関連機能
5.11 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能
5.12 事故時のプラント状態の把握機能
5.13 制御室外からの安全停止機能

添付資料 1

東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について

添付資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統添付資料 3

東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について

添付資料 4

東海第二発電所 非常用母線における影響について

添付資料 5

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト

添付資料 6

東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について

1. 概要「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.
基本事項」では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器」を火災から防護することを目的とし，「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持（以下「原子炉の安全停止」という。）するための安全機能を有する構築物，系統及び機器」が設置される火災区域及び火災区画の分類に基づき，火災防護対策を実施することを要求している。また，「1.2 用語の定義」には，安全機能の一つとして，「原子炉の停止，冷却するための機能」が記載されている。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の「第十二条」は，「安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない」と要求し，その解釈には，「安 全機 能の 重要 度 に応 じて ，安 全機 能 が確 保さ れた もの 」 につ いて は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」によることを要求している。
さらに，原子炉施設内の単一の内部火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく原子炉を高温停止及び低温停止できることが要求されている。

8 条－別添 1－資料 2－1

以上より，本資料では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構造物，系統及び機器」として，東海第二発電所における単一の内部火災の発生を想定した場合に，重要度分類審査指針を参考に，原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。）を選定する。

なお，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器については資料9に示す。

8 条－別添 1－資料 2－2

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1. まえがき
1.2 用語の定義（15） ｢安全機能｣ 原子炉の停止，冷却，環境への放射性物質の放出抑制を確保するための機能をいう。

2．基本事項（1）原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
① 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画② 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（抜粋）
第十二条 安全施設は，その安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたものでなければならない。

8 条－別添 1－資料 2－3

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（抜粋）
第 12 条（安全施設）
1 第１項に規定する「安全機能の重要度に応じて，安全機能が確保されたもの」
については，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」による。ここで，当該指針における「安全機能を有する構築物，系
統及び機器」は本規定の「安全施設」に読み替える。

8 条－別添 1－資料 2－4

2. 原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の確認
2.1 運転状態の整理
火災防護に係る審査基準では，原子炉施設内のいかなる単一の内部火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を安全停止することを求めている。
東海第二発電所の原子炉の安全停止に必要な機能，系統及び機器の選定に際しては，原子炉の状態が，運転，起動，高温停止，低温停止及び燃料交換（全燃料取り出し期間は除く）において，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な系統及び機器を網羅的に抽出する。

2.2 原子炉の安全停止に必要な機能の特定
原子炉の安全停止に必要な機能について，重要度分類審査指針より以下のとおり抽出した。（添付資料 1）
抽出においては，原子炉の安全停止に直接必要な機能，及び当該機能が喪失すると炉心の著しい損傷又は燃料の大量破損を引き起こす可能性があり，その結果原子炉の安全停止に影響をおよぼすおそれがある機能を抽出
した。

（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ機能（2）

過剰反応度の印加防止機能（3）

炉心形状の維持機能（4）

原子炉の緊急停止機能（5）

未臨界維持機能（6）

原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
8 条－別添 1－資料 2－5

（7）原子炉停止後の除熱機能（8）

炉心冷却機能（9）

工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能（10） 安全上特に重要な関連機能（11） 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能（12） 事故時のプラント状態の把握機能（13） 制御室外からの安全停止機能

2.3 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器
2.2（1）から（13）で示した「原子炉の安全停止に必要な機能」に対し，
火災によって機能に影響をおよぼす系統を，重要度分類審査指針を参考に抽出する。
原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統を，重要度分類指針を参考に抽出すると下表のとおりである。（第 2-1 表）

8 条－別添 1－資料 2－6

第2-1表原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統

原子炉の安全停止に必要な機能機能を達成するための系統（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機
器・配管系

（2）

過剰反応度の印加防止機能

制御棒カップリング（3）

炉心形状の維持機能

炉心支持構造物，燃料集合体（燃料を除
く。）

（4）

原子炉の緊急停止機能

原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））（5）

未臨界維持機能原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水
注入系）

（6）

原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ンダ リ の 過
圧防止機能

逃がし安全弁（安全弁としての開機能）（7）

原子炉停止後の除熱機能

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）
原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
逃がし安全弁（手動逃がし機能）
自動減圧系（手動逃がし機能）（8）

炉心冷却機能非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，
低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系）

工 学 的 安 全 施 設 及 び 原 子炉 停 止 系
への作動信号の発生機能

安全保護系（原子炉緊急停止の安全保護回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安全保護回路，
原子炉建屋ガス処理系の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路）（10）

安全上特に重要な関連機能

非常用所内電源系
制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系
非常用補機冷却水系
直流電源系

（11）

安 全 弁 及 び 逃 が し 弁 の 吹き 止 ま り
機能

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する
部分）

（12）

事故時のプラント状態の把握機能

事故時監視計器の一部（13）

制御室外からの安全停止機能

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連
するもの）

（9）

上記整理の結果，火災が発生した場合に「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統」として，火災防護対象とする系統は，それぞれの系統の操作と監視に必要な計測制御系も含めると以下のとおりである。

8 条－別添 1－資料 2－7

それぞれの系統図（制御棒カップリング，炉心支持構造物，燃料集合体，
制御室外原子炉停止装置，計測制御系を除く）を添付資料 2 に示す。

（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ（2）

制御棒カップリング（3）

炉心支持構造物（4）

燃料集合体（燃料を除く）（5）

原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））（6）

ほう酸水注入系（7）

逃がし安全弁

（8）

自動減圧系

（9）

原子炉隔離時冷却系（10） 残留熱除去系（11） 低圧炉心スプレイ系（12） 高圧炉心スプレイ系（13） 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）（14） 残留熱除去系海水系（15） 非常用ディーゼル発電機海水系（16） 非常用所内電源系（非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源
系を含む）（17） 直流電源系（18） 制御室外原子炉停止装置（19） 事故時監視計器の一部（計測制御系）（20） 安全保護系

8 条－別添 1－資料 2－8

3. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統の境界を構成する電動弁等
2.3「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器」で示した系統には,「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統以
外の系統（以下「他系統」という。）」と境界を構成する「電動弁」及び「空気作動弁」により接続されている系統があり，これらの弁が火災により安全停止に必要な系統機能に影響を及ぼす可能性があることから,以下に示すとおり,「原子炉の安全停止に必要な機器」となる可能性があるものとし，網羅的に抽出する。

（1）

原子炉冷却材圧力バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリには，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。
（添付資料 2 の第 1 図参照）
・主蒸気内側隔離弁（B22-NO-F022A,B,C,D）
・主蒸気外側隔離弁（B22-AO-F028A,B,C,D）
・主蒸気ドレンライン内側隔離弁（B22-MO-F016）
・主蒸気ドレンライン外側隔離弁（B22-MO-F019）
・CUW 吸込ライン内側隔離弁（G33-MO-F001）
・CUW 吸込ライン外側隔離弁（G33-MO-F004）（2）

制御棒カップリング
制御棒カップリングには，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条－別添 1－資料 2－9（3）炉心支持構造物
炉心支持構造物には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（4）

燃料集合体（燃料を除く）
燃料集合体（燃料を除く）には，電動弁，空気作動弁は設置され
ていない。

（5）

原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（6）

ほう酸水注入系
ほう酸水注入系は，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 2 図参照）

（7）

逃がし安全弁
逃がし安全弁には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 3 図参照）

（8）

自動減圧系
自動減圧系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 3 図参照）

（9）

原子炉隔離時冷却系
原子炉隔離時冷却系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気8 条－別添 1－資料 2－10

作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 4 図参照）
・RCIC テストバイパス弁（E51-MO-F022）
・RCIC 蒸気入口ドレンポット排水弁（E51-AO-F025）
・RCIC 真空タンク復水排水第一止め弁（E51-AO-F004）（10） 残留熱除去系
残留熱除去系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁，窒素作動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 5
図参照）
・RHR 注入弁(A)（E12-MO-F042A）
・RHR 注入弁(B)（E12-MO-F042B）
・RHR 注入弁(C)（E12-MO-F042C）
・RHR テストライン弁(A)（E12-MO-F024A）
・RHR テストライン弁(B)（E12-MO-F024B）
・RHR テストライン弁(C)（E12-MO-F021）
・RHR(A)停止時冷却注入弁（E12-MO-F053A）
・RHR(B)停止時冷却注入弁（E12-MO-F053B）
・RHR 熱交換器バイパス弁(A)（E12-MO-F048A）
・RHR 熱交換器バイパス弁(B)（E12-MO-F048B）
・RHR 格納容器スプレイ弁(A)（E12-MO-F016A）
・RHR 格納容器スプレイ弁(B)（E12-MO-F016B）
・RHR サプレッションプールスプレイ弁(A)（E12-MO-F027A）
・RHR サプレッションプールスプレイ弁(B)（E12-MO-F027B）
・RHR 凝縮水ラインドレン弁(A)（E12-MO-F011A）
8 条－別添 1－資料 2－11

・RHR 凝縮水ラインドレン弁(B)（E12-MO-F011B）
・RHR 熱交換器サンプルライン弁(A)（E12-AO-F060A）
・RHR 熱交換器サンプルライン弁(B)（E12-AO-F060B）
・RHR ヘッドスプレイ隔離弁（E12-MO-F023）
・RHR 廃棄物処理系隔離弁（E12-MO-F049）
・RHR FCS ライン電動弁(A)（E12-MO-FF104A）
・RHR FCS ライン電動弁(B)（E12-MO-FF104B）
・事故時サンプリングライン第一止め弁（MO-V25-1003）（11） 低圧炉心スプレイ系
低圧炉心スプレイ系は，テストラインがサプレッションチェンバに接続されており，その境界には，以下の弁が設置されている。
（添付資料 2 の第 6 図参照）
・LPCS 系テスト弁（E21-MO-F012）（12） 高圧炉心スプレイ系
高圧炉心スプレイ系は，テストラインが復水貯蔵タンク及びサプ
レッションチェンバに接続されており，その境界には，以下の弁が設置されている。（添付資料 2 の第 7 図参照）
・HPCS 系 CST テスト弁（E22-MO-F010）
・HPCS 系 SUPP．テスト弁（E22-MO-F023）（13） 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）
非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資8 条－別添 1－資料 2－12

料 2 の第 8，9 図参照）

（14） 残留熱除去系海水系
残留熱除去系海水系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 10 図参照）

（15） 非常用ディーゼル発電機海水系
非常用ディーゼル発電機海水系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 11 図参照）

（16） 非常用所内電源系（非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系を含む）
非常用交流電源（非常用ディーゼル発電機を含む）には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。（添付資料 2 の第 12 図参照）

（17） 直流電源系
直流電 源設 備には ， 電動弁 ，空 気作動 弁 は設置 され ていな い 。
（添付資料 2 の第 13 図参照）

（18） 制御室外原子炉停止装置
中央制御室外原子炉停止制御盤には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条－別添 1－資料 2－13

（19） 事故時監視計器の一部（計測制御系）
事故時監視計器の一部（計測制御系）には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（20） 安全保護系
安全保護系には，他系統と境界を構成する電動弁，空気作動弁は設置されていない。

4. 原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための多重化された系統間を接続する電動弁等
2.3「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統及び機器」で示した系統には，多重化された系統間が「電動弁」及び「空気作動弁」により接続されている系統があり,これらの弁が火災により安全停止に必要な系
統機能に影響を及ぼす可能性があることから，以下に示すとおり，「原子炉の安全停止に必要な機器」となる可能性のあるものとして抽出する。

（1）

原子炉圧力冷却材バウンダリ
原子炉冷却材圧力バウンダリには，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（2）

制御棒カップリング
制御棒カップリングは，多重化された系統ではない。

（3）

炉心支持構造物
炉心支持構造物は，多重化された系統ではない。
8 条－別添 1－資料 2－14（4）燃料集合体（燃料を除く）
燃料集合体（燃料を除く）は，多重化された系統ではない。

（5）

原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））
原子炉停止系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されてい
ない。

（6）

ほう酸水注入系
ほう酸水注入系には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動
弁によって接続されていない。（添付資料 2）（7）

逃がし安全弁
逃がし安全弁には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料 2）

（8）

自動減圧系
自動減圧系には，多重化された系統間が，電動弁，空気作動弁によって接続されていない。（添付資料 2）（9）原子炉隔離時冷却系
原子炉隔離時冷却系は，多重化されていない。（添付資料 2）（10） 残留熱除去系
残留熱除去系（全てのモード）には，多重化された系統間を接続
8 条－別添 1－資料 2－15

する電動弁として，以下の弁が設置されている。（添付資料 2）
・RHR(A)停止時冷却ライン入口弁（E12-MO-F006A）
・RHR(B)停止時冷却ライン入口弁（E12-MO-F006B）（11） 低圧炉心スプレイ系
低圧炉心スプレイ系は，多重化されていない。（添付資料 2）（12） 高圧炉心スプレイ系
高圧炉心スプレイ系は，多重化されていない。（添付資料 2）（13） 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）
非常用換気空調系（中央制御室換気空調系含む）は，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（14） 残留熱除去系海水系
残留熱除去系海水系には，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（15） 非常用ディーゼル発電機海水系
非常用ディーゼル発電機海水系には，多重化された系統間が電動弁及び空気作動弁により接続されていない。（添付資料 2）（16） 非常用所内電源系(非常用ディーゼル発電機，非常用交流電源系
を含む)
8 条－別添 1－資料 2－16

非常用交流電源(非常用ディーゼル発電機を含む)には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。
なお，非常用母線における火災影響について評価を行った。結果を添付資料 4 に示す。

（17） 直流電源系
直流電源設備には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。
なお，直流電源系における火災影響について評価を行った。結果を添付資料 4 に示す。

（18） 制御室外原子炉停止装置
中央制御室外原子炉停止制御盤には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（19） 事故時監視計器の一部（計測制御系）
事故時監視計器の一部（計測制御系）には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

（20） 安全保護系
安全保護系には，電動弁，空気作動弁は設置されていない。

8 条－別添 1－資料 2－17

5. 原子炉の安全停止に必要な機器の特定
前記2.～4.の検討結果を踏まえ，2.3（1）～（20）の系統に対する火災防護対象として原子炉の安全停止に必要な機器を特定した。
特定においては，上記の系統から，火災により原子炉の安全停止に必要な機能に影響をおよぼす系統を抽出した。次に，抽出された系統も含め，系統図・ 単線 結線 図・ 展 開接 続図 より 原子 炉 の安 全停 止に 必要 な ポン プ・ 電動機・弁・計器等，およびこれらに関連する電源盤・制御盤・ケーブル等を抽出し，抽出された各機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を評価した。

5.1 原子炉冷却材圧力バウンダリ機能
原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に該当する系統は「原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系(原子炉圧力容器，原子炉再循環ポン
プ，配管，弁，隔離弁，制御棒駆動機構ハウジング，中性子束計装ハウジ
ング（計装等の小口径配管・機器は除く。）」である。原子炉冷却材圧力バウンダリの系統図を添付資料2の第1図に示す。
これらのうち，原子炉格納容器内に設置される機器，配管，弁等は，環境条件から火災により機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，原子炉格納容器外に設置される配管は，金属等の不燃性材料で構成され，火災により機能喪失は考えにくく，火災発生のおそれはない ※２ 。
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する隔離弁のうち，原子炉格納容器
外側の電動弁の一部は，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響をおよぼす可能性がある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，「原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する隔離弁」を抽出する。
8 条－別添 1－資料 2－18

5.2 過剰反応度の印加防止機能
過剰反応度の印加防止機能に該当する系統は「制御棒カップリング（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング）」である。
制御棒カップリング等は，原子炉格納容器内に設置されており，環境条
件から火災が発生するおそれがなく，火災により過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，制御棒カップリング等は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
したがって，火災により過剰反応度の印加防止機能に影響をおよぼす系
統はない。

5.3 炉心形状の維持機能
炉心形状の維持機能に該当する系統は「炉心支持構造物，燃料集合体（燃料を除く）」である。
炉心支持構造物，燃料集合体は，原子炉圧力容器内に設置されており，
環境条件から火災により炉心形状の維持機能に影響をおよぼすおそれはな
い ※１ 。
したがって，火災により炉心形状の維持機能に影響をおよぼす系統はない。

5.4 原子炉の緊急停止機能
原子炉の緊急停止機能に該当する系統は「原子炉停止系の制御棒による系（制御棒及び制御棒駆動系（スクラム機能））」である。第2-1図に制御棒及び制御棒駆動系（水圧制御ユニット）の系統概略図を示す。
8 条－別添 1－資料 2－19

これらのうち，制御棒及び制御棒案内管は，原子炉格納容器内に設置されており，環境条件から火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼ
すおそれはない ※ １ 。制御棒駆動機構は，不燃性材料で構成されており，火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
スクラム機能が要求される水圧制御ユニットは，ユニットを構成するア
キュムレータ，窒素容器，配管が金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくい ※ ２ 。また，スクラム弁，スクラムパイ
ロット弁は，金属部品とケーブル，ダイアフラムなどの非金属で構成されるため，金属部品より融点が低い非金属を評価する。ケーブルが火災により機能喪失した場合，スクラム弁，スクラムパイロット弁の作動用電磁弁が無励磁となるため，自動的に制御棒が原子炉に挿入される設計である。
万が一，火災によりケーブルが損傷し，全ての電磁弁が無励磁とならない
事象が発生した場合は，電磁弁の電源を切ることによりスクラム弁を「開」
動作し，制御棒を挿入させることも可能である。また，火災によりスクラ
ム弁，スクラムパイロット弁のダイアフラムが機能喪失した場合は，自動的に制御棒が挿入される構造となっている。以上により水圧制御ユニット
は火災によりスクラム機能に影響をおよぼすおそれはない。
したがって，火災により原子炉の緊急停止機能に影響をおよぼす系統はない。

8 条－別添 1－資料 2－20

第 2-1 図 制御棒及び制御棒駆動系（水圧制御ユニット）系統概略図

8 条－別添 1－資料 2－21

5.5 未臨界維持機能
未臨界維持機能に該当する系統は「原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）」である。
制御棒による系は，5.4 に記載のとおり火災により未臨界維持機能に影響をおよぼすおそれはない。
ほう酸水注入系の系統概略を第 2-2 図に示す。ほう酸水注入系貯蔵タン
ク，配管，弁等は，金属の不燃性材料で構成しており，火災により機能喪失は考えにくい ※ ２ 。電動弁，ポンプについては，火災により電源ケーブ
ル等が機能喪失した場合，当該電動弁，ポンプも機能喪失し，ほう酸水注入系が機能喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，未臨界維持機能に要求される「ほう酸水注入系」を抽出する。
なお，「ほう酸水注入系」が機能喪失したとしても，未臨界維持機能としては「制御棒による系」があり，当該系統については火災が発生しても機能に影響がおよぶおそれはないため，火災により未臨界維持機能に影響をおよぼすおそれはない。

8 条－別添 1－資料 2－22

第 2-2 図 ほう酸水注入系及び制御棒による系 系統概略図

8 条－別添 1－資料 2－23

5.6 原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に該当する系統は「逃がし安全弁（安全弁としての開機能）」である。
逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，原子炉格納容器内に設置されており，環境条件から火災により原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉冷却材圧力バウン
ダリの過圧防止機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
したがって，火災により原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響をおよぼす系統はない。

5.7 原子炉停止後の除熱機能
原子炉停止後の除熱機能に該当する系統は「残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレイ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，電磁弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁，電磁弁等も機能喪失し，原子炉停止後の除熱機能が喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），
原子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレイ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能）を抽出する。
なお，逃がし安全弁（手動逃がし機能）が喪失しても，手動逃がし機能
8 条－別添 1－資料 2－24

としては，自動減圧系（手動逃がし機能）があり，当該系統を火災防護対
象にすることにより原子炉停止後の除熱機能を確保することができる。したがって，逃がし安全弁（手動逃がし機能）の火災により，原子炉停止後の除熱機能に影響をおよぼすおそれはない。

5.8 炉心冷却機能
炉心冷却機能に該当する系統は「非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプレイ系，自動減圧系）」である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁，電磁弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁，電磁弁等も機能喪失し，炉心冷却機能が喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレイ系，低圧注水系，高圧炉心スプ
レイ系，自動減圧系）を抽出する。

5.9 工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能
工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能に該当する系
統は「安全保護系（原子炉緊急停止の安全保護回路，非常用炉心冷却系作動の安全保護回路，主蒸気隔離の安全保護回路，原子炉格納容器隔離の安
全保護回路，原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路）」である。これ
らは，火災による機能への影響について個別に評価が必要である。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として安全保護系を抽出する。

8 条－別添 1－資料 2－25

5.10 安全上特に重要な関連機能
安全上特に重要な関連機能に該当する系統は「非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系」
である。
これらの系統を構成する機器等のうち，ポンプ，電動弁等は，火災により電源ケーブル等が機能喪失した場合，当該ポンプ，電動弁等が機能喪失することとなる。また，電源盤，制御盤についても当該盤から火災の発生の可能性を否定できない。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，非常用ディーゼル発電機，非常用所内電源系，直流電源系，計装制御
電源系，残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系，中央制御
室換気空調系を抽出する。なお，原子炉の安全停止に必要な換気設備について，添付資料3に示す。

5.11 安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に該当する系統は，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）である。
逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，原子炉格納容器内に設置されており，環境条件から火災により本機能に影響をおよぼすおそれはない ※ １ 。また，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響をおよぼすおそれはない ※２ 。
したがって，火災により安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響をおよぼす系統はない。
8 条－別添 1－資料 2－26

5.12 事故時プラント状態の把握機能
事故時のプラント状態の把握機能に該当する系統は「事故時監視計器の一部」である。
これらの系統を構成する機器等は，火災により制御ケーブル等が機能喪失した場合，計器も機能喪失し，事故時のプラント状態の把握機能を喪失するおそれがある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，事故時監視計器の一部から「安全機能を有する計測制御装置の設計指針（ＪＥＡＧ4611-2009）」を参考に必要な計測制御装置を抽出する。

5.13 制御室外からの安全停止機能
制御室外からの安全停止機能に該当する系統は「制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）」である。
制御室外原子炉停止装置の制御盤等は，当該盤から火災の発生の可能性がある。
したがって，原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統として，制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）を抽出する。

※１ 環境条件から火災が発生するおそれがないもの
原子炉圧力容器は，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原
子炉冷却材を含む閉じた系統であり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはない。
原子炉格納容器は，通常運転中は窒素置換され原子炉格納容器内の雰囲気が不活性化されていること，窒素置換されていない期間は，資料8に示すとおり，火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減対策を実施するため，原子炉格納容器内での火災が機能に影響をおよぼすおそれはない。

8 条－別添 1－資料 2－27

使用済燃料プール等のように水で満たされる設備の内部も火災が発生するおそれはない。
したがって，環境条件から火災が発生するおそれがないと評価できる系統は，火災により原子炉の安全機能に影響をおよぼすおそれはないものとする。

※２ 火災の影響で機能喪失するおそれがないもの
金属製の配管，タンク，手動弁，逆止弁及びコンクリート製の構造物は，不燃性材料で構成されている。これらの機器等のうち，配管，タンク，弁類には，内包する流体の漏れ，外部からの異物の進入を防止するために不燃性でないパッキン類を使用しているが，パッキン類はこ
れらの機器内部に取り付けられる設計であり，機器等の外からの火炎により直接加熱されることはない。
また，仮に機器が直接的に火炎に晒されればパッキン類が温度上昇するが，長時間高温になってシート性能が低下したとしても，シート部からの漏えいが発生する程度で，弁，配管等の機能が失われることはなく，他の機器等への影響もない。（第2-3図）
したがって，不燃材料のうち，金属製配管，タンク，手動弁，逆止弁等やコンクリート製の構造物で構成される系統は，火災により原子炉の安全機能に影響をおよぼすおそれはないものとする。

8 条－別添 1－資料 2－28

弁配管フランジ（タンクも同様）

第2-3図

弁，配管等に使用されているパッキン類の概要

8 条－別添 1－資料 2－29

前記で抽出された系統も含め，系統図，単線結線図，展開接続図から原子炉の安全停止に必要な機器及び盤等（ポンプ，電動機，弁等及びこれらに関連する電源盤，制御盤等）を抽出し，抽出された各機器に対し，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，火災防護対策の要否を評価した。その結果を添付資料5に示す。
なお，火災防護対策の評価対象となる各機器は以下の考え方に基づき抽出
した。

a.

機器の抽出
系統機能を確保するために必要な主配管上の機器（ポンプ，ファン，
電動機，電動弁，空気作動弁，容器等）は全て抽出する。ただし，火災の影響を受けない不燃材料で構成され，内包する液体が水等で，漏えいによる火災の影響がない配管，手動弁，逆止弁及びタンクについては除外（燃料油内包設備は除く） ※ する。
また，誤作動を考慮しても，原子炉の安全停止に影響を及ぼさない機器については，対策不要とする。
系統機能を確保するために必要な主配管上に設置されていない他系統と接続されるバウンダリ弁（電動弁，空気作動弁）については，誤動作による原子炉の安全停止への影響を考慮して対策の要否を評価する。ただし，二次弁の火災による誤動作が想定されない逆止弁や手動弁の止め弁がある場合については，一次弁までを抽出範囲とする。（第2-4図）※ 燃料油内包設備
不燃材料で構成されるが，可燃性で引火点の低い燃料油（軽油）を内包するため，火災による熱の影響を考慮し，火災防護対策機器として選定する。

8 条－別添 1－資料 2－30

第2-4図 機器の抽出の考え方b.

計器類の抽出
計器類は，系統機能が満足することを監視するために必要な計器について，ＪＥＡＧ4611-2009「安全機能を有する計測制御装置の設計指針」の分類を参考に，各々の監視パラメータに対応する指示計，記録計を順次抽出する。

c.

火災防護対策が必要なケーブル
前記の機器や計器類を抽出後，これらに必要な火災防護対象ケーブル
を展開接続図（ＣＷＤ）で順次特定する。次に，配線表やケーブルトレ
イ配置図を用いてケーブルルートを調査し順次特定する。
ケーブルルートの調査範囲は，交流，直流，計測制御のそれぞれの電源盤，制御盤から末端の機器に至る全ての範囲，ケーブル種別においては，高圧ケーブル，低圧ケーブル，制御ケーブル，計装ケーブルを含む
全ての範囲とする。（第2-5，第2-6図）

8 条－別添 1－資料 2－31

し誤信号が発生することのないよう，計装ケーブルの敷設ルート等を設定する。

8 条－別添 1－資料 2－33

添付資料 1
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について

添付資料 1
東海第二発電所における「重要度分類審査指針」に基づく
原子炉の安全停止に必要な機能及び系統の抽出について
分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－1

PS-1

定義

その損傷
又は故障
により発
生する事
象によっ
て，
(a) 炉心の著しい損傷，又は(b) 燃料
の大量の
破損を引
き起こす
おそれの
ある構築
物，系統
及び機器

重要度分類指針
機能

1）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリ機能

2）過剰反
応度の印
加防止機
能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系（計装等の小口
径配管・機器は除く。）

構築物，系統又は機器

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

原子炉圧力容器○原子炉再循環ポンプ

○

配管，弁

○

隔離弁

○

制御棒駆動機構ハウジング○

中性子束計装管ハウジング○

制御棒カップリング○

制御棒駆動機構カップリング○

制御棒カップリング

火災による機能影響※－（原子炉格納容器内に設置されている機器，配管，弁等は，通常運転中，原子炉格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響をおよぼさない。また，原子炉圧力容器，原子炉再循環ポンプ，配管，手動弁，逆止弁については，金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにく
く，火災によって原子炉冷却材圧力バウンダリ機
能に影響がおよぶおそれはない）○（一部）（原子炉冷却材バウンダリを構成する隔離弁のうち，電動弁の一部は，火災によって原子炉冷却材
圧力バウンダリ機能に影響がおよぶ可能性がある）－（原子炉格納容器内に設置されている機器，配管，弁等は，通常運転中，原子炉格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響をおよぼさない。また，制御棒駆動機構ハウジング，中性子束計装ハウジン
グについては，金属等の不燃性材料で構成されており，火災による機能喪失は考えにくく，火災に
よって原子炉冷却材圧力バウンダリ機能に影響がおよぶおそれはない）－（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリ
ングは，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，原子炉格納容器内は窒素封入され雰囲
気が不活性化されていることから火災が発生する
おそれはなく，過剰反応度の印加防止機能に影響がおよぶおそれはない。また，制御棒カップリン
グ（制御棒カップリング，制御棒駆動機構カップリング）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにく
く，火災によって過剰反応度の印加防止機能に影響がおよぶおそれはない）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針
機能

3）炉心形
状の維持
機能

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－2

MS-1

1）異常状
態発生時
に原子炉
を緊急に
停止し，
残留熱を
除去し，
原子炉冷
却材圧力
バウンダ
リの過圧
を 防 止
し，敷地
周辺公衆
への過度
の放射線
の影響を
防止する
構築物，
系統及び
機器

1）原子炉
の緊急停
止機能

炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，
炉心支持板，制御棒案内管），燃料集合体（ただし，燃料を除く。）

構築物，系統又は機器
炉心シュラウド東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能○

シュラウドサポート
上部格子板

○
○

炉心支持板
燃料支持金具
制御棒案内管○○○制御棒駆動機構ハウジング○

燃料集合体（上部タイプレート）
燃料集合体（下部タイプレート）○○

燃料集合体（スペーサ）
直接関連系チャンネルボックス（燃料集合体）○

制御棒○

制御棒案内管○制御棒駆動機構○

原子炉停止系（制御棒による系，ほう酸水注入系）－（炉心支持構造物，燃料集合体は，原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，炉心形状の維持機能に影響がおよぶおそれはない）○

原子炉停止系の制御棒による系（制
御棒及び制御棒駆動系（スクラム機
能））－（制御棒，制御棒案内管は原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温
停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，原子炉の緊急停止機
能に影響がおよぶおそれはない。また，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶ
おそれはない）－（水圧制御ユニットについては，当該ユニットのアキュムレータ，窒素容器，配管は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機能に影響がおよぶおそれはない）

直接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）

水圧制御ユニット（スクラムパ
イロット弁，スクラム弁，アキュムレータ，窒素容器，配管，
弁）

○

間接関連系
（原子炉停止 系の制御棒による系）

スクラム排出容器

○

同上

制御棒

○

制御棒カップリング○－（制御棒，制御棒案内管は原子炉圧力容器内に設置されており，原子炉の状態が運転・起動・高温
停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはなく，未臨界維持機能に影響がおよぶおそれはない。
また，制御棒駆動機構は金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって原子炉の緊急停止機
能に影響がおよぶおそれはない）〇（一部）（ポンプ，電動弁については，火災によって電源ケーブル等が機能喪失すると当該ポンプ，電動弁

制御棒駆動機構カップリング

2）未臨界
維持機能

火災による機能影響※

直接関連系（原子炉停止 系の制御棒による系）○

制御棒駆動機構○

制御棒駆動機構ハウジング○

ほう酸水注入系（ほう酸水注入ポンプ，注入弁，タンク
出口弁，ほう酸水貯蔵タンク，ポンプ吸込配管及び弁，注入配管及び弁）○※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針機能8 条－別添 1－資料 2－添付 1－3

3）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリの過
圧防止機
能

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器火災による機能影響※
も機能喪失することとなるため，火災によってほう酸水注入系が機能喪失するおそれがある）

直接関連系（ほう酸水注入系）

－

－

－

間接関連系
（ほう酸水注入系）

ポンプテストライン配管，弁，テストタンク，貯蔵タンク電気
ヒータ

－

－

○

－
（逃がし安全弁（安全弁としての開機能）は，原
子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，格納容器内は窒素封入され雰囲気が不活性化されていることから火災が発生するおそれはなく，原
子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能に影響がおよぶおそれはない。
また，逃がし安全弁（安全弁としての開機能）
は，金属等の不燃性材料で構成する機械品である
ため，火災による機能喪失は考えにくく，火災に
よって原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機
能に影響がおよぶおそれはない）

－

－

－

－

－

－

逃がし安全弁（安全弁開機能）
逃がし安全弁（安全弁としての開機
能）

直接関連系
（逃がし安全弁（安全弁開機能））
間接関連系（逃がし安全弁（安全弁開機能））

残留熱除去系（ポンプ，熱交換器，原子炉停止時冷却のルートとなる配管及び弁）

系

○
○

直接関連系
（残留熱除去系）

熱交換器バイパス配管及び弁・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン
試験可能逆止弁試験装置
原子炉隔離時冷却系（ポンプ，サプレッション・プール，
タービン，サプレッション・プールから注水先までの配
管，弁）
間接関連系
（残留熱除去系）

4）原子炉
停止後の
除熱機能

残留熱を除去する系統（残留熱除去
系（原子炉停止時冷却モード），原
子炉隔離時冷却系，高圧炉心スプレ
イ系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能））

直接関連系（原子炉隔離 時冷却
系）

間接関連系
（原子炉隔離 時冷却○－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○○

タービンへの蒸気供給配管，弁○ポンプミニマムフローライン
配管，弁○サプレッション・プールストレーナ○

潤滑油冷却器及びその冷却器までの冷却水供給配管○

・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン－○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針
機能構築物，系統又は機器系）

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）○

ポンプミニマムフローライン
配管，弁

○

直接関連系
（高圧炉心ス プレイ系）
間接関連系（高圧炉心ス プレイ系）

サプレッション・プールストレ
ーナ・ポンプテストライン配管，弁，・停止時冷却モード注入ライン
試験可能逆止弁試験装置
・復水補給水系（軸封機能）

逃がし安全弁（手動逃がし機能）

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－4

直接関連系（逃がし安全弁（手動逃がし機能））

間接関連系（逃がし安全弁（手動逃がし機能））

5）炉心冷
却機能

非常用炉心冷却系（低圧炉心スプレ
イ系，低圧注水系，高圧炉心スプレ
イ系，自動減圧系）

直接関連系（低圧炉心ス プレイ系）
間接関連系（低圧炉心ス プレイ－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○○

駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）○

高圧窒素ガス供給系－○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管○

駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

○

間接関連系
（自動減圧系（手動逃
高圧窒素ガス供給系がし機能））
低圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）○○

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管

自動減圧系（手動逃がし機能）

直接関連系（自動減圧系（手動逃がし機能））

火災による機能影響※

試験可能逆止弁試験装置
・タービン軸封装置
・空調機

○

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）○

ポンプミニマムフローライン
配管，弁○サプレッション・プールストレ
ーナ○

・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁

－

○

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針機能東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器
系）

・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試
験装置
残留熱除去系（低圧注水系）（ポンプ，サプレッション・
プール，サプレッション・プールから注水先までの配管，
弁（熱交換器バイパスライン含む），注水ヘッダ）
直接関連系（残留熱除去系）○

サプレッション・プールストレ
ーナ○

・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試
験装置
高圧炉心スプレイ系（ポンプ，サプレッション・プール，
サプレッション・プールからスプレイ先までの配管，弁，スプレイヘッダ）

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－5

直接関連系（高圧炉心ス プレイ
系）

間接関連系
（高圧炉心ス プレイ
系）

6）放射性
物質の閉
じ込め機
能，放射線
の遮へい
及び放出

原子炉格納容器，原子炉格納容器隔
離弁，原子炉格納容器スプレイ冷却系，原子炉建屋，非常用ガス処理系，
非常用再循環ガス処理系，可燃性ガ
ス濃度制御系○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）○○

サプレッション・プールストレ
ーナ○

・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁・ポンプテストライン配管，弁・注入ライン試験可能逆止弁試
験装置

－

○

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）○

原子炉圧力容器から逃がし安全弁までの主蒸気配管○

駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁）

○

間接関連系
（自動減圧系（逃がし
高圧窒素ガス供給系
安全弁））
原子炉格納容器（格納容器本体，貫通部，所員用エアロック，機器搬入ハッチ）
直接関連系（原子炉格納容器）－

ポンプミニマムフローライン
配管，弁自動減圧系（逃がし安全弁）

直接関連系（自動減圧系（逃がし
安全弁））

○

ポンプミニマムフローライン
配管，弁

間接関連系
（残留熱除去系）

火災による機能影響※－○－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

ダイヤフラムフロア

－

ベント管

－

スプレイ管

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針
機能低減機能

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器
ベント管付き真空破壊弁
原子炉建屋外側ブローアウト
パネル
逃がし安全弁排気管のクエン
チャ・不活性ガス処理系
・ドライウェル冷却系
間接関連系
・残留熱除去系（サプレッショ（原子炉格納容器）
ン・プール水冷却モード）
原子炉建屋原子炉棟（原子炉建屋外側ブローアウトパネ
ル付き）

－
－
－

－

－

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－6

直接関連系（原子炉建屋）

原子炉建屋常用換気空調系隔
離弁

－

間接関連系
（原子炉建屋）・計装用空気系－

格納容器隔離弁及び格納容器バウンダリ配管
直接関連系（格納容器隔 離弁及び格納容器バ ウンダ
リ配管）
間接関連系
（格納容器隔 離弁及び格納容器バ ウンダ
リ配管）－・不活性ガス処理系－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）（ポンプ，熱交換器，サプレッション・プール，サプレッション・プールからスプレイ先（ドライウェル及びサプレッション・
プール気相部）までの配管，弁，スプレイヘッダ（ドライウェル及びサプレッション・プール）
ポンプミニマムフローライン
の配管，弁
直接関連系
（残留熱除去系）
サプレッション・プールストレ
ーナ
・封水ポンプ，封水ライン配管，
間接関連系
弁（残留熱除去系）
・ポンプテストライン配管，弁
原子炉建屋ガス処理系（乾燥装置，排風機，フィルタ装置，原子炉建屋原子炉棟吸込口から排気筒頂部までの配
管，弁）
直接関連系
（原子炉建屋 ガス処
理系）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

主蒸気隔離弁駆動用空気又は窒素源（アキュムレータ，アキュムレータから主蒸気隔離弁までの配管，弁）主蒸気流量制限器

火災による機能影響※

－

－
－
－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

乾燥装置（乾燥機能部分）－

排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能）－※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針機能8 条－別添 1－資料 2－添付 1－7

1）工学的
安全施設
及び原子
炉停止系
への作動
信号の発
生機能

MS-1

2）安全上
必須なそ
の他の構
築物，系
統及び機
器

安全保護系

構築物，系統又は機器
間接関連系（原子炉建屋 ガス処
・フィルタ装置スペースヒータ
理系）
可燃性ガス濃度制御系（再結合装置，格納容器から再結合装置までの配管，弁，再結合装置から格納容器までの
配管，弁）
直接関連系
残留熱除去系（再結合装置への（可燃性ガス 濃度制
冷却水供給を司る部分）
御系）
間接関連系
（可燃性ガス 濃度制－
御系）

非常用所内電源系，制御室及びその遮蔽・非常用換気空調系，非常用補機冷却水系，直流電源系（いずれも，
MS-1関連のもの）

－

－

－
－

原子炉緊急停止の安全保護回路○

・非常用炉心冷却系作動の安全保護回路
・原子炉格納容器隔離の安全保護回路
・原子炉建屋ガス処理系作動の安全保護回路
・主蒸気隔離の安全保護回路○

非常用所内電源系（ディーゼル機関，発電機，発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）

○

燃料系

○

始動用空気系（機関～空気だ
め）

○

吸気系

○

冷却水系

○

間接関連系
（非常用所内電源系）

・ディーゼル発電機燃料輸送系
・軽油貯蔵タンク・始動用空気系（空気圧縮機から始動用空気だめまで）
・排気配管

○

○
○

中央制御室

○

中央制御室遮蔽○

直接関連系（中央制御室 及び中央制御室遮蔽）間接関連系（中央制御室 及び中央制御室遮蔽）火災による機能影響※－

遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一次遮蔽壁，二次遮蔽壁）

直接関連系（非常用所内電源系）

2）安全上
特に重要
な関連機
能

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

－

－

－

－

※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針
機能構築物，系統又は機器
中央制御室換気空調系（放射線防護機能及び有毒ガス防護機能）（非常用再循環送風機，非常用再循環フィルタ
装置，空調ユニット，送風機，排風機，ダクト及びダンパ）
直接関連系（中央制御室 換気空
－
調系）
間接関連系
（中央制御室 換気空－調系）
残留熱除去系海水系（ポンプ，熱交換器，配管，弁，ｽﾄﾚｰﾅ（MS-1 関連））

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－8

直接関連系（残留熱除去 系海水系）
間接関連系（残留熱除去 系海水
系）

PS-2

1）その損

1）原子炉
冷却材を

火災による機能影響※

○

－

－

○

ストレーナ（異物除去機能を司る部分），取水路）○

・取水路スクリーン○

非常用ディーゼル発電機海水系（ポンプ，配管，弁，ｽﾄﾚ
ｰﾅ）
直接関連系
（非常用ディ ーゼル
発電機海水系）
間接関連系（非常用ディ ーゼル
発電機海水系）

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能○

ストレーナ（異物除去機能を司る部分），取水路○

・取水路スクリーン○直流電源系（蓄電池，蓄電池から非常用負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連））○直接関連系（直流電源
系）

－

－

間接関連系（直流電源系）

・充電器
・蓄電池室排気系○

計装制御電源系（MS-1 関連）○

直接関連系（計装制御
電源）

－

－

間接接関連系（計装制
御電源）

・充電器
・蓄電池室排気系○

その他

放水路ゲート－－主蒸気系，原子炉冷却材浄化系（いずれも，格納容器隔離弁の外側の原子炉冷却材浄化系（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－9
MS-2

定義
傷又は故
障により
発生する
事象によ
って，炉
心の著し
い損傷又
は燃料の
大量の破
損を直ち
に引き起
こすおそ
れはない
が，敷地
外への過
度の放射
性物質の
放出のお
それのあ
る 構 築
物，系統
及び機器

重要度分類指針
機能
内蔵する
み）
機能

2）原子炉
冷却材圧
力バウン
ダリに直
接接続さ
れていな
いもので
あって，放
射性物質
を貯蔵す
る機能

3）燃料を
安全に取
り扱う機
能

2）通常運
転時及び
運転時の
異常な過
渡変化時
に作動を
要求され
るもので
あって，
その故障
により，
炉心冷却
が損なわ
れる可能
性の高い
構築物，
系統及び
機器

1）安全弁
及び逃が
し弁の吹
き止まり
機能

1）PS-2の
構築物，
系統及び

1）燃料プ
ール水の
補給機能

放射性廃棄物処理施設(放射能イン
ベントリの大きいもの)，使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む。）

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器
主蒸気系－

原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ライン（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分であって外側隔離弁
下流からタービン止め弁まで）
放射性気体廃棄物処理系（活性炭式希ガスホールドアッ
プ装置）
・排ガスフィルタ
間接関連系（活性炭式・排ガス抽出器
希ガスホール ドアッ
・配管・弁
プ装置）
使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む）
間接関連系
・燃料プール冷却浄化系（冷却（使用済燃料プール） 機能を司る範囲）
新燃料貯蔵庫（臨界を防止する機能）（新燃料貯蔵ラック）
使用済燃料乾式貯蔵容器

燃料取扱設備－－－－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

－
－
－

燃料交換機

－

原子炉建屋クレーン－

使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーン
直接関連系（燃料取扱設備）
間接関連系（燃料取扱設備）

火災による機能影響※－

原子炉ウェル－－

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）

非常用補給水系

残留熱除去系(ポンプ，サプレッション・プール，サプレ
ッション・プールから燃料プールまでの配管，弁)直接関連系
ポンプミニマムフローライン（残留熱除去系）の配管，弁－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

－

○

－
－

－
（逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部
分）は，原子炉格納容器内に設置されており，通常運転中，原子炉格納容器内は窒素封入され雰囲
気が不活性化されていることから火災が発生する
おそれはなく，安全弁及び逃がし弁の吹き止まり
機能に影響がおよぶおそれはない。
また，逃がし安全弁（吹き止まり機能に関連する部分）は，金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は考えにく
く，火災によって安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能に影響がおよぶおそれはない）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－10

MS-2

定義
機器の損
傷又は故
障により
敷地周辺
公衆に与
える放射
線の影響
を十分小
さくする
ようにす
る 構 築
物，系統
及び機器

1）PS-2の
構築物，
系統及び
機器の損
傷又は故
障により
敷地周辺
公衆に与
える放射
線の影響
を十分小
さくする
ようにす
る 構 築
物，系統
及び機器

2）異常状
態への対
応上特に
重要な構
築物，系
統及び機
器

重要度分類指針機能

間接関連系（残留熱除去系）

2）放射性
物質放出
の防止機
能

2）放射性
物質放出
の防止機
能

放射性気体廃棄物処理系の隔離弁，排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外）燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系

サプレッション・プールストレ
ーナ
・封水ポンプ，封水ライン配管，
弁・ポンプテストライン配管，弁－

放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁－－

燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁
原子炉建屋原子炉棟
直接関連系
原子炉建屋常用換気空調系隔（原子炉建屋）離弁
間接関連系－（原子炉建屋）－－

原子炉建屋ガス処理系

－

直接関連系
（原子炉建屋 ガス処
理系）－

乾燥装置（乾燥機能部分）－

排気筒（非常用ガス処理系配管の支持機能）－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

燃料集合体落下事故時放射能放出を低減する系

事故時監視計器の一部火災による機能影響※－

排気筒（非常用ガス処理系配管の支持機能以外）

間接関連系（原子炉建屋 ガス処
理系）

1）事故時
のプラン
ト状態の
把握機能

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器・フィルタ装置スペースヒータ

・中性子束（起動領域計装）
・原子炉スクラム用電磁接触器の状態
・制御棒位置・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉圧力・原子炉格納容器圧力・サプレッション・プール水温度・原子炉格納容器エリア放射線量率（高レンジ）［低温停止への移行］
・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）［サプレッション・プール冷却］・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・サプレッション・プール水温度

－

○

○

○
○
○

○

※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

○

分類

定義

重要度分類指針機能8 条－別添 1－資料 2－添付 1－11

2）異常状
態の緩和
機能
3）制御室
外からの
安全停止
機能
1）原子炉
冷却材保
持 機 能
（ PS-1 ，PS-2 以 外
のもの）
2）原子炉
冷却材の
循環機能

PS-3

1）異常状
態の起因
事象とな
るもので
あって，
PS-1 及 び
PS-2 以 外
の 構 築
物，系統
及び機器

3）放射性
物質の貯
蔵機能

4）電源供
給機能（非
常用を除
く。）

構築物，系統又は機器［ドライウェルスプレイ］
・原子炉水位（広帯域，燃料域）
・原子炉格納容器圧力［可燃性ガス濃度制御系起動］・格納容器内水素濃度
・格納容器内酸素濃度

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

火災による機能影響※－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

BWRには対象機能なし

－

－

－

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）

制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）の
操作回路

○

○

原子炉冷却圧力バウンダリから除外される計装等の小口径配管

原子炉冷却材再循環系

サプレッション・プール水排水系，
復水貯蔵タンク，放射性廃棄物処理施設（放射性インベントリの小さいもの）

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

計装配管，弁

－試料採取管，弁－ドレン配管，弁－ベント配管，弁

－原子炉再循環ポンプ，配管，弁，ライザー管（炉内），
ジェットポンプ－

復水貯蔵タンク－

液体廃棄物処理系（低電導度廃液収集槽，高電導度廃液収集槽）－

間接関連系（液体廃棄物処理系）

・サンプ，ポンプ，配管，弁，ろ過脱塩装置，濃縮装置－

固体廃棄物処理系（CUW 粉末樹脂沈降分離槽，使用済樹脂槽，濃縮廃液タンク，固体廃棄物貯蔵庫－

間接関連系（固体廃棄物処理系）

・ポンプ，配管，弁－

新燃料貯蔵庫新燃料貯蔵ラック－給水加熱器保管庫－

セメント混練固化装置及び雑固体減容処理設備（液体及び固体の放射性廃棄物処理系）－

発電機及びその励磁装置（発電機，励磁機）－

発電機及びそ の励磁
装置

固定子冷却装置－

発電機水素ガス冷却装置－

軸密封油装置

－

励磁電源系

－

蒸気タービン（主タービン，主要弁，配管）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針機能東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器
主蒸気系（主蒸気/駆動源）
直接関連系（蒸気タービン）－

タービン潤滑油系－

・蒸気乾燥器・湿分分離器・タービングランド蒸気系
・タービン補助蒸気系（SJAE）－

復水系（復水器を含む）（復水器，復水ポンプ，配管/弁）－

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－12

直接関連系
（復水系（復水器を含
む））
間接関連系
（復水系（復水器を含む））

復水器空気抽出系（蒸気式空気抽出系，配管/弁）－－－

給水系（電動駆動給水ポンプ，タービン駆動給水ポンプ，
給水加熱器，配管/弁）
直接関連系
（給水系）
間接関連系
（給水系）

－

－

－

直接関連系
取水設備（屋外トレンチを含（循環水系）
む）
間接関連系
放水路（循環水系）
常用所内電源系（発電機又は外部電源系から所内負荷までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

4）電源供
給機能（非
常用を除
く。）

－

駆動用蒸気

循環水系（循環水ポンプ，配管/弁）

蒸気タービン
発電機及びその励磁装置
復水系（復水器を含む。）
給水系
循環水系
送電線
変圧器
開閉所

－

タービン制御系

間接関連系（蒸気タービン）

火災による機能影響※

－
－

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）

直流電源系（蓄電池，蓄電池から常用負荷までの配電設
備及び電路（MS-1 関連以外））－－

計装制御電源系（電源装置から常用計装制御装置までの配電設備及び電路（MS-1 関連以外））

－

－

送電線

－

－

変圧器（所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器，電路）

－

直接関連系
（変圧器）

油劣化防止装置

－

冷却装置

－

間接関連系
－
（変圧器）
開閉所（母線，遮断器，断路器，電路）－※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

－

分類

定義

重要度分類指針
機能構築物，系統又は機器
5）プラン
ト計測・制
・原子炉制御系（制御棒価値ミニマイザを含む。）
原子炉制御系（制御棒価値ミニマイ御機能（安・原子炉核計装ザを含む。），原子炉核計装，原子全保護機
・原子炉プラントプロセス計装炉プラントプロセス計装
能 を 除
く。）
補助ボイラ設備（補助ボイラ，給水タンク，給水ポンプ，
配管/弁）
直接関連系
（補助ボイラ設備）
間接関連系（補助ボイラ設備）

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－13

6）プラン
ト運転補
助機能

電気設備（変圧器）－－－

計装用圧縮空気設備（空気圧縮機，中間冷却器，配管，
弁）

－

直接関連系
（計装用圧縮 空気設
備）

後部冷却器

－

気水分離器

－

空気貯槽

－

間接関連系
（計装用圧縮 空気設
備）

－

－

－

－

－
－

サージタンク－－－

タービン補機冷却海水系（補機冷却系海水系ポンプ，配管/弁，ストレーナ）－

復水補給水系（復水移送ポンプ，配管/弁）

－

直接関連系
（復水補給水系）－

復水貯蔵タンク－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

サージタンク

タービン補機冷却水系（タービン補機冷却ポンプ，熱交換器，配管/弁）
直接関連系（タービン補 機冷却
水系）
間接関連系
（タービン補 機冷却水系）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

所内蒸気系及び戻り系（ポンプ，配管/弁）

直接関連系（原子炉補機 冷却水系）
間接関連系（原子炉補機 冷却水系）

火災による機能影響※

・重油移送系

原子炉補機冷却水系（原子炉補機冷却ポンプ，熱交換器，配管/弁）
所内ボイラ，計装用圧縮空気系

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能－（原子炉の安全停止に係わらない機能）※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義
2）原子炉
冷却材中
放射性物
質濃度を
通常運転
に支障の
ない程度
に低く抑
える構築
物，系統
及び機器

重要度分類指針
機能
1）核分裂
生成物の
原子炉冷
燃料被覆管
却材中へ
の放散防
止機能
2）原子炉
冷却材の
浄化機能

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－14

1）原子炉
圧力の上
昇の緩和
機能

MS-3

1）運転時
の異常な
過渡変化
があって
も，MS-1，
MS-2 と あ
い ま っ
て，事象
を和する
構築物，
系統及び
機器

原子炉冷却材浄化系，復水浄化系

逃がし安全弁（逃がし弁機能），タービンバイパス弁

燃料被覆管－

上/下部端栓

－

タイロッド

－

原子炉冷却材浄化系（再生熱交換器，非再生熱交換器，
CUW ポンプ，ろ過脱塩装置，配管，弁）－復水浄化系（復水脱塩装置，配管，弁）－逃がし安全弁（逃がし弁機能）

－

直接関連系
（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

原子炉圧力容器からの逃がし
安全弁までの主蒸気配管
駆動用窒素源（アキュムレー
タ，アキュムレータから逃がし安全弁までの配管，弁間接関連系（逃がし安全弁（逃がし弁機能））

高圧窒素ガス供給系

タービンバイパス弁
直接関連系（タービンバ イパス
弁）

2）出力上
昇の抑制
機能

原子炉冷却材再循環系（再循環ポン
プトリップ機能，制御棒引抜監視装
置）

制御棒駆動水圧系，原子炉隔離時冷却系－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－（原子炉の安全停止に係わらない機能）

－

－
－

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－

ポンプミニマムフローライン
配管，弁－タービンへの蒸気供給配管，弁－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－

ポンプサクションフィルタ

間接関連系－（制御棒駆動水圧系）
原子炉隔離時冷却系（ポンプ，タービン，サプレッション・プール，サプレッション・プールから注水先までの
配管，弁）
直接関連系

火災による機能影響※－
原子炉圧力容器からタービン
バイパス弁までの主蒸気配管
駆動用油圧源（アキュムレー
タ，アキュムレータからタービ
ンバイパス弁までの配管，弁）間接関連系（タービンバ イパス
駆動用油圧系弁）
・原子炉再循環制御系
・制御棒引き抜き阻止回路
・選択制御棒挿入回路
制御棒駆動水圧系（ポンプ，復水貯蔵タンク，復水貯蔵タンクから制御棒駆動機構までの配管，弁）直接関連系（制御棒駆動水圧系）

3）原子炉
冷却材の
補給機能

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能

構築物，系統又は機器－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－－－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

分類

定義

重要度分類指針
機能4) 原 子 炉
冷却材の
再循環流
量低下の
緩和機能
5) タ ー ビ
ントリップ

構築物，系統又は機器（原子炉隔離 時冷却系）

東海第二発電所
原子炉の安全停止に必要な機能
ポンプミニマムフローライン
配管，弁潤滑油冷却系及びその冷却器までの冷却水供給配管

－

－

－

－
（原子炉の安全停止に係わらない機能）

BWRには該当機能なし

－

－

－

8 条－別添 1－資料 2－添付 1－15

直接関連系
（緊急時対策所）－
情報収集設備－

通信連絡設備－資料及び機材

－遮蔽設備－

試料採取系（異常時に必要な下記の機能を有するもの。
原子炉冷却材放射性物質濃度サンプリング分析，原子炉
格納容器雰囲気放射性物質濃度サンプリング分析）
通信連絡設備（１つの専用回路を含む複数の回路を有する通信連絡設備）
2）異常状
態への対
応上必要
な 構 築
物，系統
及び機器

－

原子炉再循環ポンプＭＧセット

緊急時対策所

1）緊急時
対策上重
要なもの
及び異常
状態の把
握機能

火災による機能影響※

原子力発電所緊急時対策所，試料採取系，通信連絡設備，放射能監視設
備，事故時監視計器の一部，消火系，
安全避難通路，非常用照明－－

放射線監視設備－

事故時監視計器の一部－

消火系（水消火設備，泡消火設備，二酸化炭素消火設備，
等）

－

直接関連系
（消火系）

消火ポンプ

－

ろ過水タンク，原水タンク，多
目的タンク

－

火災検出装置（受信機含む）－

防火扉，防火ダンパ，耐火壁，
隔壁（消火設備の機能を維持担保するために必要なもの）－

安全避難通路直接関連系（安全避難通路）
非常用照明－（原子炉の安全停止に係わらない機能）－
安全避難用扉－－※各系統から抽出された機器に対して，火災による原子炉の安全停止に必要な機能への影響を考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策を個別に評価した結果を添付資料５に示す。

添付資料２
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための系統添付資料 3
東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について添付資料 3
東海第二発電所における換気空調設備の「原子炉の安全停止に必要な機器」への抽出について

1. はじめに
東海第二発電所において，原子炉の安全停止に必要な機器の設置場所は，その室温が機器の設計温度以下となるように換気空調設備による除熱を実施している。
単一の火災を想定し換気空調設備が停止した場合，室温が機器の最高使用
温度を超え，原子炉の安全停止に必要な機器の機能喪失が考えられる。
本資料では，原子炉隔離時冷却系ポンプ室を対象に換気空調設備が停止した場合における室温の評価を実施し，換気空調設備が原子炉の安全停止に必
要な機器になり得るかの評価結果を示す。

2. 評価対象とする換気空調設備
原子炉隔離時冷却系ポンプ室は，第 1 表に示す換気空調設備により除熱を
している。

第1表
原子炉の安全停止に必要な機器

換気空調設備原子炉隔離時冷却系ポンプ・タービン

原子炉隔離時冷却系（ポンプ他）
室空調機（AH2-4）

8 条－別添 1－資料 2－添付 3－1

3.2.3 室内発熱量
当該室に設置された機器本体及び配管からの発熱量を考慮した。

3.2.4 換気条件
換気系停止のため，風による除熱は見込まない。但し，原子炉隔離時
冷却系ポンプ室は躯体貫通部の気流による除熱があるためこれを考慮する。

3.3 評価結果
原子炉隔離時冷却系ポンプ室において，単一の火災後 24 時間まで換気
空調設備の運転が実施されなかった場合の室温と機器の最高使用温度を第 2
表に示す。

第2表
原子炉の安全停止に必要な機器

換気空調設備原子炉隔離時冷却材ポンプ

原子炉隔離時冷却系ポンプ・ 原 子 炉 隔 離 時 冷 却
タ ー ビ ン 室 空 系ポンプ室
調機（AH2-4）

対象場所

初期室
内温度
（℃）

温度制
限
（℃）

評価温
度
（℃）

40

66

63.5

評価

〇

4. 結論
3.3「評価結果」より，原子炉隔離時冷却系ポンプ室の換気空調機の停止により，原子炉の安全停止に必要な機器の機能喪失は起こらない。したがって，
原子炉隔離時冷却系ポンプ・タービン室空調機は原子炉の安全停止に必要な機器ではない。

8 条－別添 1－資料 2－添付 3－3

なお，その他の非常用炉心冷却系ポンプに係る換気空調機は，原子炉の安全停止に必要な機器として抽出する。

8 条－別添 1－資料 2－添付 3－4

添付資料 4
東海第二発電所
非常用母線における影響について

添付資料 4-1

東海第二発電所 非常用母線における影響について

1. はじめに
東海第二発電所における，原子炉の安全停止に必要な機器の非常用電源系
統に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の非常用母線が，影響受けないことを以下に示す。

2. 非常用母線における火災発生時の影響について
東海第二発電所の非常用母線は，常用母線を介して予備電源等と接続されている。しかし，原子炉の安全停止に必要な電源系統は，予備電源等と切り離す遮断器が設置されていることから，分離は可能である。
非常用母線，又は直流母線に単一の火災が発生しても，火災が発生していない区域の非常用母線，又は直流母線は影響を受けないことを以下に示す。
東海第二発電所の非常用母線のいずれかで火災が発生した場合にも，以下のとおり系統は分離されており，機能は喪失しない。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－1

第1図

非常用母線の接続状況

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－2

3. 非常用母線における火災発生時の影響について
東海第二発電所における「原子炉の安全停止に必要な機器の非常用母線（以下「非常用母線」という。）」に単一の内部火災を想定した場合においても，
以下のとおり系統は分離する計画であり，機能喪失しない。

3.1 耐火壁による分離
安全区分Ⅰ（2C 系），Ⅱ（2D 系），Ⅲ（HPCS 系）の各安全区分に給電する遮断器は，それぞれ 3 時間の耐火能力を有する耐火壁により囲まれた火災区域として耐火壁を追設する設計であるため，火災の影響を受けることはない。
非常用母線の火災区域による分離を第 2 図に示す。

3.2 電気回路による分離
東海第二発電所の安全区分Ⅰ（2C 系），Ⅱ（2D 系），Ⅲ（HPCS 系）の非常用母線には，常用母線からの受電ラインに遮断器が設置され，過電流による過熱防止用の遮断器が設置されている。
よって，１つの区分の非常用母線に火災が発生し短絡等の異常が発生した場合には，遮断器により電気的に分離され，非常用ディーゼル発電機に電源供給が切り替わることから，その他の非常用母線は火災の影響を受けない。
非常用母線の電気回路による分離を第 3，4 図に示す。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－3

第2図

非常用母線の耐火壁による分離

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－4

第3図

非常用母線の区分分離（区分 2C の例）

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－5

第4図

パワーセンタ及びモータコントロールセンタの区分分離（区分 2C の例）

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－6

添付資料 4-2
東海第二発電所の直流母線における火災発生時の影響について

1. はじめに
東海第二発電所における非常用の直流母線は，充電器と蓄電池に接続している（以下「直流電源設備」という。）。直流電源設備に単一の内部火災を想定した場合においても，火災が発生していない区域の直流電源設備が，影響を受けないことを以下に示す。

2. 直流電源設備における火災発生時の影響について
東海第二発電所における非常用の直流電源設備のいずれかで火災が発生した場合にも，以下のとおり，系統は分離され機能が喪失しない。

2.1 区域による分離
3 系統の直流電源設備は，1 系統の故障が他系統に影響しないよう，直流電源設備の各区分の機器を耐火壁の追設により分離して配置する計画である。直流電源設備の区域による分離を第 5 図に示す。

2.2 遮断器による電気的分離
異区分の非常用電源設備を接続する場合，充電器に遮断器を設け，電気事故が発生した場合，故障箇所を隔離し，他の系統へ影響をおよぼさない設計とする。遮断器による電気的分離を第 6 図に示す。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－7

2.3 メカニカルインターロックによる物理的分離
安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲは，予備充電器のラインを介してそれぞれに給電できる設計であるが，安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲが電気的に接続状態とならないよ
うに，設備的に切り離しが可能なメカニカルインターロックを設置することにより，物理的に分離している。
メカニカルインターロックによる物理的分離を第 6 図に示す。

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－8

第5図

直流電源設備の区域による分離

8 条－別添 1－資料 2－添付 4－9

添付資料５
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト添付資料 6
東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について

添付資料 6
東海第二発電所における火災防護と溢水防護における防護対象の比較について

1. はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（以下，設置許可基準規則という。）第八条（火災防護）及び同第九条（溢水防護）において，それぞれの事象に対し，「原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持する機能」及び「放射性物質の貯蔵，閉じ込め機能」を損
なわないことを要求している。
以下に火災防護及び溢水防護のそれぞれにおける防護対象について整理した。

2. 要求内容と選定の考え方
火災防護及び溢水防護に対する要求内容と防護対象機器及び防護対策ケー
ブルの選定の考え方について，第 1 表に整理する。

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－1

第1表

火
災

溢
水

要求内容と設備選定の考え方

審査基準及び設置許可基準の解釈（ｶﾞｲﾄﾞ含む）における要求内容

防護対象機器及び防護対策ケーブルの選定の考え方【審査基準】
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵及び閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画に火災防護対策を講じること。
【設置許可基準の解釈】想定される溢水に対し，原子炉を高温停止でき，引続き
低温停止，及び放射性物質の閉じ込め機能を維持できること，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持できること。
【ガイド】
溢水から防護すべき対象設備は，重要度の特に高い安全機能を有する系統が，その安全機能を適切に維持するために必要な設備火災を想定した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能並びに放射性物質の貯蔵及び閉じ込め機能を特定し，その機能を達成するために必要な設備を選定する。
ガイドに記載される「重要度の特に高い安全機能を有するもの」として，設置許可基準第十二条の解釈に記載される機能を有する設備を選定する。

3. 火災防護及び溢水防護における対象設備の比較
溢水防護では，「設置許可基準規則第十二条の解釈に記載される機能」を有する系統を構成する設備を選定し，防護する。（第 2 表）
一方で，火災防護において「設置許可基準規則第十二条の解釈に記載される機能」を有する対象系統を設置する火災区域又は火災区画に対し，「火災の発生防止」，「火災の早期感知」，「火災の早期消火」を実施するかどうかを第 2 表に整理した。
結果，火災発生時に機能要求のない系統又は火災の影響を受けない系統を除く系統に対しては，「火災の発生防止」，「火災の早期感知」，「火災の早期消火」を実施することを確認した。

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－2

第2表

火災防護及び溢水防護対象として選定した系統

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

制御棒，制御棒駆動系

－

○

制御棒

－

○

ほう酸水注入系－○

逃がし安全弁－○

崩壊熱除去機能

残留熱除去系（原子炉停止
時冷却モード）○○原子炉が隔離された場合の注水機能

原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

対象系統
を要求する安全機器

原子炉の緊急停止機能

未臨界維持機能

原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防
止機能
原子炉停止後における除熱のための原子炉が隔離された場合の圧力逃がし 逃がし安全弁
機能
自動減圧系
事故時の原子炉の状態に応じた炉心冷却のための原子炉内高圧時における注水機能
原子炉内低圧時における注水機能

原子炉隔離時冷却系
高圧炉心スプレイ系
残留熱除去系（低圧注水モ
ード）
低圧炉心スプレイ系

原子炉内高圧時における減圧系を作動
自動減圧系
させる機能
格納容器内又は放射性物質が格納容器から漏れ出た場所の雰囲気中の放射性 非常用ガス処理系
物質の濃度低減機能
格納容器の冷却機能

残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイ冷却モード）

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－3

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

可燃性ガス濃度制御系－○

非常用電源系

○

○

直流電源系

○

○

非常用の交流電源機能

非常用ディーゼル発電機○○

非常用の直流電源機能

直流電源系

○

○

非常用の計測制御用直流電源機能

計測制御電源系○○

補機冷却機能原子炉補機冷却水系－○

冷却用海水供給機能

残留熱除去系海水系，非常用ディーゼル発電機海水系○○

原子炉制御室非常用換気空調機能

非常用換気空調系（中央制御室換気空調系
含）

○

○

圧縮空気供給機能

駆動用窒素源

－

○

○

○

－

○

○

○

対象系統
を要求する安全機器

格納容器内の可燃性ガス制御機能
非常用交流電源から非常用の負荷に対し電力を供給する機能
非常用直流電源から非常用の負荷に対し電力を供給する機能

原子炉冷却材圧力バウンダリを構成す 原子炉圧力容器バウンダリる配管の隔離機能

隔離弁

原子炉格納容器バウンダリを構成する 原子炉格納容器バウンダリ
配管の隔離機能

隔離弁

原子炉停止系に対する作動信号（常用系として作動させるものを除く）の発 安全保護系
生機能8 条－別添 1－資料 2－添付 6－4

その機能を有する系統の多重性又は多様性

内部
火災

内部
溢水

安全保護系

○

○

事故時の原子炉の停止状態の把握機能

計測制御機能○○事故時の炉心冷却状態の把握機能

計測制御機能○○放射線監視機能〇○

計測制御機能○○対象系統を要求する安全機器

工学的安全施設に分類される機器若し
くは系統に対する作動信号の発生機能

事故時の放射能閉じ込め状態の把握機
能
事故時のプラント操作のための情報の把握機能

8 条－別添 1－資料 2－添付 6－5

資料３

東海第二発電所における火災区域，区画の設定
について

【目次】

1. 概要
2. 要求事項
2.1 火災区域
2.2 火災区画
3. 火災区域（区画）の設定要領
4. 火災区域（区画）の設定及び安全停止に必要な機器の配置
5. ファンネルを介した他区域（区画）への煙等の影響について

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（抜粋）添付資料 2

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を明示した図面

添付資料 3

東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

資料 3

東海第二発電所における火災区域，区画の設定について

1．概要
東海第二発電所の火災防護対策を実施するために，安全機能を有する構築
物，系統及び機器のうち，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な機能を有する構築物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という 。） が 設 置 さ れ る 区 域 に 対 し ， 火 災 区 域 及 び 火 災 区 画 （ 以 下 「 火 災 区 域（区画）という」。）の設定を行う。

2. 要求事項
火災区域（区画）の要求事項については，「実用発電用原子炉及びその附
属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（以下「火災影響評価
ガイド」という。）から以下のとおり整理した。
添付資料 1 に火災防護に係る審査基準及び火災影響評価ガイドの抜粋を示す。

2.1 火災区域
建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域（部屋）であり，以下により設定する。
（1） 建屋毎に耐火壁（床，壁，天井，扉等耐火構造物の一部であって，必要な耐火能力を有するもの）により囲われた区域を火災区域として設定する。
8 条－別添 1－資料 3－1

（2） 系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設定する。

（3） 火災の影響軽減を考慮する場合には，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離するように設定する。

屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，原子炉の安全停止のために必要な構築物，系統及び機器，並びに放射性物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器（以下「安全機能を有する機器等」という。）を設置する区域を，火災区域として設定する。

2.2 火災区画「火災区域」を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画であり，以下により設定する。
（1） 火災区画は全周囲を耐火壁で囲まれている必要は必ずしもなく，隔壁や扉の配置状況等を目安に火災防護の観点から設定する。

（2） 火災区画の範囲は，原子炉の安全停止に必要な機器等の系統分離等に応じて設定する。

3. 火災区域（区画）の設定要領
原子炉の安全停止に必要な機器（具体的には，機器，配管，弁，ダクト，ケーブル，トレイ，電線管，盤等）が設置される火災区域（区画）の設定にあたっては，原子炉の安全停止に必要な機器の設置個所，建屋の間取り，機8 条－別添 1－資料 3－2

器やケーブル等の配置，耐火壁の能力，系統分離基準等を総合的に勘案し設定する設計とし，具体的な設定要領を以下に示す。
なお，系統分離については資料 7 に示す。
（1） 火災区域の設定
資料2「東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器の選定について」で選定された機器が設置されている建屋内の区域について，以下のように火災区域を設定する。

a. 原子炉の安全停止に必要な機器等が設置されている建屋について，
火災区域として設定する。また，放射性物質の貯蔵等における建屋についても火災区域として設定する。

b. 原子炉の安全停止に必要な機器等について，系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設定する。特に，単一の火災（任意の一つの火災区域で発生する火災）によって，多重化された原子炉の安全停止機能が喪失することのないよう，
安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲに属する機器等を設置するエリアは，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要な150mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試
験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火障壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）によって，他の火災区域と分離する。

c. 原子炉格納容器，中央制御室，ケーブル処理室及び換気空調系機
械室（屋上含む）は，安全停止に必要な機器が設置されており，
8 条－別添 1－資料 3－3

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲに属する機器等が存在するため，設
置エリアの特性を考慮した火災防護対策を行うことから，火災区域として設定する。

（2） 火災区画の設定（1）で設定した火災区域について，間取り，機器の配置等の確認を行い，系統分離等の観点から総合的に勘案し，更に細分化し，火災区画として設定する。

（3） 火災区域（区画）の再設定
火災区域（区画）への機器等の新設等，必要な場合は火災区域（区画）の再設定を行う。

4. 火災区域（区画）の設定及び安全停止に必要な機器の配置
3.「火災区域（区画）の設定要領」により設定した火災区域（区画）及び原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を添付資料 2 に示す。

5. ファンネルを介した他区域（区画）への煙等の影響について
ファンネルに関しては，煙等の影響がファンネルから排水管を介して，他の火災区域（区画）へおよばないことを確認したが，火災区域は，火災の影
響を他の火災区域（区画）におよぼさない程度の密閉性を求められていることから，他の火災区域（区画）からの煙等の流入防止対策を行う。（添付資料 3）8 条－別添 1－資料 3－4

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」及び「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（抜粋）

添付資料 1「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
1.

まえがき

1.2

用語の定義

本基準において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（11）「火災区域」耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋
内の区域をいう。
（12）「火災区画」火災区域を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，
固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画をいう。
2.3

火災の影響軽減2.3.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域又は火災区画内の火災及び隣接する火災区域又は火災区画における火災による影響に対し，以下の各号に掲げる火災の影響軽減のための対策を講じた設計であること。
（1） 原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物，系
統及び機器を設置する火災区域については，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。
（2） 原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器は，その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケー
ブルとの系統分離を行うために，火災区画内又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。

8 条－別添 1－資料 3－添付 1－1

「原子力発電所の内部火災影響評価ガイド」（抜粋）5.

火災影響評価の手順
火災影響評価は，図5.1に示すような，「火災区域／火災区画の設定」，「情報及びデータの収集，整理」，「スクリーニング」，「火災伝播評価」というステップで実施する。各ステップの概要を以下に述べる。
「火災区域／火災区画の設定」では，火災影響評価の対象となる建屋を，火災区域に分割し，さらに必要に応じて火災区画に細分化する。火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域（部屋）である。
火災区画は全周囲を耐火壁で囲まれている必要は必ずしもなく，隔壁や扉の配置状況を目安に設定する。

6.1.1

火災区域の設定

火災による影響評価を効率的に実施するため，建屋内を火災区域に分割する。
火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の区域であり，下記により設定する。
①

建屋ごとに，耐火壁（耐火性能を持つコンクリート壁，貫通部シール，
防火扉，防火ダンパなど）により囲われた区域を火災区域として設定する。ただし，屋外に設置される設備に対しては，附属設備を含めて火災区域とみなす。

②

系統分離されて配置されている場合には，それを考慮して火災区域を設
定する。

6.1.2

火災区画の設定

火災区域を分割し，火災区画を設定する。火災区画の範囲は，原子炉の安全停止に係る系統分離等に応じて設定する。図 6.4 に概念を示す。
8 条－別添 1－資料 3－添付 1－2

添付資料２
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な機器等の配置を明示した図面東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その1)

8条－別添1－資料3－添付2－23
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その2)

8条－別添1－資料3－添付2－24
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その3)

8条－別添1－資料3－添付2－25
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その4)8条－別添1－資料3－添付2－26
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その5)8条－別添1－資料3－添付2－27
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その6)8条－別添1－資料3－添付2－28
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その7)8条－別添1－資料3－添付2－29
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その8)8条－別添1－資料3－添付2－30
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その9)8条－別添1－資料3－添付2－31
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その10)

8条－別添1－資料3－添付2－32
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その11)

8条－別添1－資料3－添付2－33
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その12)

8条－別添1－資料3－添付2－34
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その13)

8条－別添1－資料3－添付2－35
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その14)

8条－別添1－資料3－添付2－36
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その15)

8条－別添1－資料3－添付2－37
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その16)

8条－別添1－資料3－添付2－38
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その17)

8条－別添1－資料3－添付2－39
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その18)

8条－別添1－資料3－添付2－40
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その19)

8条－別添1－資料3－添付2－41
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その20)

8条－別添1－資料3－添付2－42
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その21)

8条－別添1－資料3－添付2－43
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その22)

8条－別添1－資料3－添付2－44
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その23)

8条－別添1－資料3－添付2－45
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その24)

8条－別添1－資料3－添付2－46
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その25)

8条－別添1－資料3－添付2－47
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その26)

8条－別添1－資料3－添付2－48
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その27)

8条－別添1－資料3－添付2－49
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その28)

8条－別添1－資料3－添付2－50
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その29)

8条－別添1－資料3－添付2－51
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その30)

8条－別添1－資料3－添付2－52
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その31)

8条－別添1－資料3－添付2－53
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その32)

8条－別添1－資料3－添付2－54
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その33)

8条－別添1－資料3－添付2－55
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その34)

8条－別添1－資料3－添付2－56
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その35)

8条－別添1－資料3－添付2－57
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その36)

8条－別添1－資料3－添付2－58
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その37)

8条－別添1－資料3－添付2－59
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その38)

8条－別添1－資料3－添付2－60
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その39)

8条－別添1－資料3－添付2－61
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その 50)

添付資料３
東海第二発電所におけるファンネルを介した火災発生区域からの煙等の流入防止対策について

3.煙等の流入防止対策
火災区域は，その位置付けを考慮すると，火災が発生した他の火災区域(区画)から，影響を受けないことが必要である。
このため，ファンネルに対する煙の流入防止対策例を第 2 図に示す。

8 条－別添 1－資料 3－添付 3－2

資料４

東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について

【目次】

1.概要
2.要求事項
3.使用ケーブルの難燃性について

添付資料 1

東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

添付資料 2

東海第二発電所における一部の同軸ケーブルの延焼防止性について

参考資料 1

東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関する IEEE383 の適用年版について

参考資料 2

東海第二発電所における IEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

資料 4

東海第二発電所における安全機能を有する機器に使用するケーブルの難燃性について

1．概要
東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器(以下「安全機能を有する機器等」という。)に使用するケーブルが難燃ケーブルであることを以下に示す。
ただし，建設時に敷設されたケーブルは非難燃ケーブルを使用している。
これらは，東海第二発電所で使用する非難燃ケーブルに火災の発生防止対策として，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを不燃材の防火シートで覆い，
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確認した代替措置として複合体を形成することにより，火災により燃焼し難く，著しい燃焼をせず，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質を満足することを実証試験により実証し，以ては難燃ケーブルの性質と同等以上の性能があることを確認し，その適合性を別添資料－４にて説明する。

2．要求事項
東海第二発電所の安全機能を有する機器等のケーブルは，「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の，2.1 火災発生防止に基づき，難燃ケーブルを使用することが要求されている。
火災防護に係る審査基準の抜粋を以下に示す。
8 条－別添 1－資料 4－1

「実用発電用原子炉及び附属施設の火災防護に係る審査基準」
2.1

火災発生防止2.1.2 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、以下の各号に掲げるとおり、不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計であること。ただし、当該構築物、系統及び機器の材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料」という。）である場合、もしくは、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合
は、この限りではない。
(3)

ケーブルは難燃ケーブルを使用すること。

(参考)「当該構築物、系統及び機器の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であって、当該構築物、系統及び機器における火災に起因して他の安全機能を有する構築物、系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合」とは、ポンプ、弁等の駆動部の潤滑油、機器躯体内部に設置される電気配線、不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物、系
統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい場合をいう。
(3)

難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202
8 条－別添 1－資料 4－2

3．使用ケーブルの難燃性について
東海第二発電所における安全機能を有するケーブルについては，以下のとおり，難燃性の確認試験に合格するものを使用する設計とする。
自己消火性の実証試験として，UL 垂直燃焼試験にて確認する。
延焼性の実証試験として，IEEE383 std

1974 ※ 又はこれを基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電所用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験にて確認する。ケーブルの損傷距離の判定方法は，添付資料 1 に示す。
一部の同軸ケーブルは実証試験に不合格であるが，添付資料 2 に示すとおり，ケーブルを敷設する電線管の端部をコーキング材でシール処理し，窒息効果を持たせた延焼防止対策を行うことにより，十分な保安水準を確保しているものと考える。
※IEEE383 Std 1974 年版の適用は，参考資料 1 に示す。また，残炎時間の取扱いは参考資料 2 に示す。

8 条－別添 1－資料 4－3

第 4-1 表 ケーブルの UL 垂直燃焼試験の概要
試験

UL垂直燃焼試験

試験装置

単位（mm）

試験内容

・試料を垂直に保持し，20 度の角度でバーナの炎をあてる。
・15 秒着火，15 秒休止を 5 回繰り返し，試料の燃焼の程度を確認する。

燃 焼 源・チリルバーナ

使用燃料

・工業用メタンガス

バーナ熱量

・2.13MJ/h

判定基準① 残炎による燃焼が 60 秒を超えない。
② 表示旗が 25％以上焼損しない。
③ 落下物によって下に設置した外科用綿が燃焼しない。

8 条－別添 1－資料 4－4

第 4-2 表
区分

高圧
ケーブル

低圧
ケーブル

制御
ケーブル

計装
ケーブル

※1

自己消火性の実証試験結果（UL 垂直燃焼試験）
最大残
炎時間
(秒)

UL 垂直燃焼試験
表示旗
綿の
の損傷
損傷
(％)

№

絶縁体

シース

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

1

0

無

合格

2013.8.30

2架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

0

0

無

合格

2013.6.26

3

難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2017.3.9

4

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

5

シリコンゴム

ガラス編組

0

0

無

合格

2013.8.30

6難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2013.7.18

7難燃架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1

0

無

合格

2013.8.30

8難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

9

シリコンゴム

ガラス編組

0

0

無

合格

2013.8.30

10

ETFE※1

難燃特殊
耐熱ビニル

3

0

無

合格

2014.5.23

11

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

2

0

無

合格

2013.7.3

12

ETFE※1

難燃クロロ
プレンゴム

1

0

無

合格

2014.6.26

13

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1

0

無

合格

2013.7.18

14

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

2

0

無

合格

2013.9.20

15

静電遮蔽付
架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1

0

無

合格

2017.3.916

耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン

ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン

0

0

無

合格

2013.7.18

17

架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

4

0

無

合格

2013.6.20

18

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

0

0

無

合格

2013.6.26

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条－別添 1－資料 4－5

合否

試験日

第 4-3 表 IEEE383 std 1974

垂直トレイ燃焼試験

・ケーブル外径の1/2の間隔で敷設幅が150mmとなる本数分
を，はしご状の垂直に設置されたトレイに敷設し，トレイの下方に規定のリボンバーナを設置する。

試験装置

試験内容

単位(mm)
・バーナを点火し，20 分経過後，バーナの燃焼を停止しそそのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したならば試験を終了する。

燃 焼 源

・リボンバーナ

バーナ熱量・70,000BTU/h（約 73.3MJ/h）

使用燃料

・天然ガスもしくはプロパンガス

判定基準① バーナを消火後，自己消火した時のケーブルのシース及び絶縁体の最大損傷距離が 1800mm 未満であること。
② 3 回の試験いずれにおいても，上記を満たすこと。

8 条－別添 1－資料 4－6

第 4-4 表
区分

高圧
ケーブル

低圧
ケーブル

制御
ケーブル

計装
ケーブル
※1

※1

延焼性の実証試験結果（IEEE 383 Std 1974 垂直トレイ燃焼試験）
耐延焼性試験
シース
(参考)
損傷距離
残炎時間
(mm)
(秒)

№

絶縁体

シース

1

架橋
ポリエチレン

難燃ビニル

1,150

465

合格

1999.9.23

2

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

650

265

合格

1979.2.20

3難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

960

0

合格

2010.6.1

4

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

合格

1979.3.16

5

シリコンゴム

ガラス編組

300

0

合格

1982.4.22

6

難燃架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,120

0

合格

1984.9.19

7

難燃架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン810

0

合格

1982.5.24

8

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

合格

1979.3.16

9

シリコンゴム

ガラス編組

300

0

合格

1982.4.22

10

ETFE※2

難燃特殊
耐熱ビニル

330

0

合格

1982.4.28

11

難燃 EP ゴム

難燃クロロ
プレンゴム

850

0

合格

1979.3.16

12

ETFE※2

難燃クロロ
プレンゴム

440

0

合格

1982.5.1213

耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1,800mm 以上――

2013.9.20

14耐放射線性架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,800mm 以上――

2013.9.20

15

静電遮蔽付
架橋ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

850

0

合格

1979.3.15

16

耐放射線性架橋
発泡ポリエチレン

ノンハロゲン難燃
架橋ポリエチレン

1,300

120

合格

2013.9.20

17

架橋
ポリエチレン

難燃架橋
ポリエチレン

1,070

0

合格

2014.7.918

架橋
ポリエチレン

難燃特殊
耐熱ビニル

1,730

0

合格

2014.7.15

合否

試験日

計装ケーブルのうち同軸ケーブル（No.13～18）は，扱う信号（微弱パルス，または微弱電流）の特性上，ノイズ等の軽減を目的とした不燃性（金属）の電線管に敷設している。これらのうち，

8 条－別添 1－資料 4－7

IEEE383 std 1974 垂直トレイ燃焼試験に合格していないケーブルについては，電線管の両端を耐火性のコーキング材で埋めることで，延焼防止を図る。
※2

四フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂

8 条－別添 1－資料 4－8

添付資料１
東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

添付資料１

東海第二発電所におけるケーブルの損傷距離の判定方法について

垂直トレイ燃焼試験では，第 1 図の損傷境界を確認し，シースの最大損傷距離を測定する。

第1図

垂直トレイ燃焼試験のケーブル損傷

8 条－別添 1－資料 4－添付 1－1

添付資料２
東海第二発電所における一部の同軸ケーブ
ルの延焼防止性について

添付資料２

東海第二発電所における一部の同軸ケーブルの延焼防止性について

1.はじめに核計装ケーブルや放射線モニタ用ケーブルは，微弱電流，微弱パルスを扱うために，耐ノイズ性を確保することを目的に不燃性の金属の電線管に敷設するとともに，絶縁体に誘電率の低い架橋ポリエチレンを有する同軸ケーブルを使用している。このうち，一部のケーブルが自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足するが，耐延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しない。
したがって，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験を満足しない同軸ケーブルは，他のケーブルからの火災による延焼や，他のケーブルへの延焼が発生しないよう，電線管の両端部を耐火性のコーキング材(SF エコシール)を充填すること
で，酸素不足による燃焼の継続を防止する。(第 1 図)
コーキング材(SF エコシール)の火災防護上の有効性を以下に示す。

2.電線管敷設による火災発生防止対策
2.1 酸素不足による燃焼継続の防止
核計装ケーブルや放射線モニタ用ケーブルは，耐ノイズ性を確保するため，ケーブルを電線管内に敷設している。電線管内に敷設することにより，
IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足しないケーブルが電線管内で火災になったとしても，電線管の両端を耐火性のコーキング材で密閉することにより，外気からの酸素の供給を遮断し，電線管内の酸素のみでは燃焼が維持できず，ケーブルの延焼は継続できない。
8 条－別添 1－資料 4－添付 2－1

IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足していないケーブル 1m あたりを完全燃焼させるために必要な空気量は約 0.13m3 であり，この 0.13m3 が存在する電線管長さが約 14m であることを考慮すると，最大長さが 50m である電線管は，約 3.6m だけ燃焼した後は酸素不足となり，延焼継続は起こらないと判断される。
プルボックス内の火災についても，プルボックスの材料が鋼製であり，さらに，プルボックス内の電線管に耐火性のコーキング材(SF エコシール)を電線管に充填する設計とすることで延焼を防止する。したがって，ケーブルの延焼はプルボックス内から広がらないと判断する。

第 1 図 プルボックス内の延焼防止対策の例

8 条－別添 1－資料 4－添付 2－2

2.2 コーキング材(SF エコシール)について
コーキング材(SF エコシール)は，火災区域を貫通する電線管のシール材として火災耐久試験を実施し，3 時間耐火性能が確認されたものである。
コーキング材(SF エコシール)は，常温では硬化しにくく，長時間にわたって適切な柔軟性を維持し，以下の特性を有する。

(1)主成分
有機質バインダー，難燃材，有機繊維

他(2)シール性
コーキング材(SF エコシール)は，常温で硬化しにくく，長時間にわたり適切な柔軟性を有する性質であり，難燃性及び耐熱性に優れたノンハロゲン
非硬化型非発泡性防災パテ材である。耐熱試験では高温 180℃の影響評価を実施し，シール材の基本性能に影響がないことを確認しており，さらに，電路貫通部の火災耐久試験にて，3 時間耐火性能を有することを確認しているものである。したがって，このコーキング材を第 2 図に示すとおり隙間なく施工する設計であるため，シール性を有していると考える。
電線管内で火災が発生した場合には，電線管内の温度が上昇するため，電線管内の圧力が電線管の外よりも高くなり，電線管の外から燃焼が継続できる酸素の供給はないと考えられる。

第 2 図 コーキング材(SF エコシール)の施工方法例
8 条－別添 1－資料 4－添付 2－3

(3)保全
コーキング材(SF エコシール)の保全については，コーキング材の耐久性が製品メーカにおける熱加速試験に基づき，常温 40℃の環境下で約 28 年以上の耐久性を確認していること(別紙 1)，コーキング材(SF エコシール)の特性を踏まえ，設備の点検計画を定めている保全計画に定める。

8 条－別添 1－資料 4－添付 2－4

別紙 1
コーキング材(SF エコシール)の耐久性について

1.はじめにコーキング材(SF エコシール)は，以下第 1 表に示す試験を実施し，耐久性があることを確認している。

第1表
№

試験項目

1

加熱減量

2

耐水性

3

耐塩水性

4

耐油性

5

耐薬品性

6

気密性

7

耐火性

8

耐熱性

9

耐放射線性

コーキング材(SF エコシール)の耐久性に係る試験
判定基準
加熱減量が 0.6%以下のこと

使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
使用上有害なひび，割れ，形く
ずれのないこと
気密漏洩がないこと① 非加熱側へ 10 秒を超えて継続する火炎の噴出がない
こと② 非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと③ 火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと
シール材内部の針入度がメーカ
カタログ値の半減値を超えること① シール材内部の針入度がメーカカタログ値の半減値を超えること② 酸素指数がメーカカタログ値と同等であること

試験概要
JIS A 5752 により，温度 105℃
～110℃の恒温器で 3 時間加熱
後，室温になるまで冷却し，質量比を求める
水道水中に 30 日間浸漬させる
3％食塩水中に 30 日間浸漬させる
電気絶縁油中に 30 日間浸漬させる
薬品水溶液中に常温で 7 日間浸漬させる
内外差圧 6,300Pa の容器内に N2を充填し，24 時間後の漏えい量を測定する
コンクリートを貫通させたケー
ブルトレイ貫通部及び電線管両端にシール材を充填し，ISO834-1 の加熱曲線を用いて 3時間加熱するJIS A 5752 により，温度 180℃の恒温器で 3 時間加熱後，常温及び加熱後の針入度を求める
放射線量 700kGy で照射し，さらに温度 180℃の恒温器で 3 時
間加熱後，常温，放射線照射後及び加熱後の針入度を求める。
併せて JIS K 6269 に準拠し，酸素指数を測定する

8 条－別添 1－資料 4－添付 2－5

参考資料１
東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関する IEEE383 の適用年版について参考資料 1
東海第二発電所におけるケーブルの延焼性に関するIEEE383 の適用年版について

ケーブルの延焼性は，IEEE383 std 1974 又はこれを基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験によって確認しており，
この IEEE383 の適用年版について，以下に整理する。

１．要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(以下「火災防護に係る審査基準」という。)の 2.1 火災発生防止の参考には，延焼性の実証試験は以下のとおり実証試験により示されていることを要求している。

火災防護に係る審査基準(抜粋)(参考)(3) 難燃ケーブルについて使用するケーブルについて、「 火災により着火し難く、著しい燃焼をせず、また、加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらない性質」を有していることが、延焼性及び自己消火性の実証試験により示されていること。
(実証試験の例)
・自己消火性の実証試験・・・UL 垂直燃焼試験
・延焼性の実証試験・・・IEEE383 または IEEE1202

8 条－別添 1－資料 4－参考 1－1

また，審査基準「2．基本事項」の参考には，審査基準に記載されていないものは，以下の要求となっている。
（参考）
上記事項に記載されていないものについては，JEAC 4626-2010 及びJEAG4607-2010 を参照すること。

２．IEEE383 の適用年版
上記までのとおり，火災防護に係る審査基準に記載されていないものについては，以下に示す JEAC4626-2010 に記載の IEEE383-1974 年版を適用した。

JEAC4626-2010(抜粋)【解説 2-1】「難燃性ケーブル」
難燃性ケーブルとは，米国電気電子工学学会(IEEE)規格 383(1974 年
版)(原子力発電所用ケーブル等の型式試験)(国内では IEEE383 の国内版である電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号)の垂直トレイ試験に合格したものをいう。

8 条－別添 1－資料 4－参考 1－2

参考資料２
東海第二発電所におけるIEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎
時間の取扱いについて

参考資料 2
東海第二発電所におけるIEEE383 垂直トレイ燃焼試験における残炎時間の取扱いについて

1.はじめに
難燃ケーブルは，ケーブルの延焼性を確認する垂直トレイ燃焼試験について規定化された IEEE383 及び電気学会技術報告において，残炎時間を参考に測定している。
ケーブルの残炎時間は，垂直トレイ燃焼試験の判定基準として使用されておらず，試験の判定に影響を与えないことを示す。

2.規格の記載事項
垂直トレイ燃焼試験における評価に関する IEEE383 の記載を以下に示す。

（1）IEEE383(抜粋)8 条－別添 1－資料 4－参考 2－1

(2)IEEE383（和訳）
2.5.5 評価
炎の広がり，バーナーの上のトレイ全長が燃えるケーブルは不合格である。
バーナーを外すと自己消火するケーブルは合格である。バーナー消火後も燃え続ける，あるいは燃え尽きるケーブルは，延焼範囲を決定するため，そのまま燃え続けさせるべきである。

（3）電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案(抜粋)IEEE383 を基礎とした「電気学会技術報告(Ⅱ部)第 139 号 原子力発電用電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼性試験方法に関する推奨案」の垂直トレイ燃焼試験の判定基準の記載は以下のとおりである。

3.7 判定3 回の試験のいずれにおいても，ケーブルはバーナー消火後自動消火し，かつケーブルのシースおよび絶縁体の最大損傷長が 1,800mm 未満である場
合には，そのケーブルは合格とする。

ケーブルの延焼性を確認する試験では，残炎時間は上記のとおり判定基準として記載されていない。

8 条－別添 1－資料 4－参考 2－2

資料５

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の感知設備について

【目次】

1.概要
2.要求事項3.火災感知設備の概要
3.1 火災感知設備の火災感知器について
3.2 火災感知設備の受信機について
3.3 火災感知設備の電源について
3.4 火災感知設備の中央制御室での監視について
3.5 火災感知設備の耐震設計について
3.6 火災感知設備に対する試験検査について

添付資料 1

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 2

東海第二発電所における防爆型火災感知器について添付資料 3

東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について添付資料 4

東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

参考資料 1複合体内の非難燃ケーブルに対する火災感知器について

資料５

原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される
火災区域又は火災区画の火災感知設備について

1．概要
東海第二発電所の安全機能のうち，原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器(以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。)への火災の影響を限定し，早期に火災を感知するための火災感知設備について以下に示す。
なお，放射性物質貯蔵等の機器等の設置場所に対する火災感知設備は，資料9 に示す。

2. 要求事項「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における火災感知設備の要求事項は以下のとおりである。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2.基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す
火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有
8 条－別添 1－資料 5－1

する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.2 火災の感知，消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し，早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また，その設置にあたっては，感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
2.2.2 火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
（1）凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
（2）風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。

8 条－別添 1－資料 5－2

（3）消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

なお，「2.2.1 (1)火災感知設備」の要求事項を添付資料1に示す。

本資料では，基本事項の中に記載される「①原子炉の安全停止に必要な構築
物，系統及び機器を設置する火災区域及び火災区画」への火災感知設備の設置方針を示す。

3．火災感知設備の概要
東海第二発電所において火災が発生した場合に，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置された火災区域又は火災区画(以下「火災区域(区画)」という。)の火災を早期に感知し，原子炉の安全停止に必要な機器等に対する火災の影響を限定するために，要求事項に応じた「火災感知設備」を設置する。
「火災感知設備」は，周囲の環境条件を考慮して設置する「火災感知器」と，中央制御室での火災の監視等の機能を有する「受信機」を含む火災受信機
盤等により構成される。東海第二発電所に設置する「火災感知器」及び「受信機」について以下に示す。

3.1 火災感知設備の火災感知器について
火災感知器は，早期に火災を感知するため，放射線，火災感知器の取付面高さ，火災感知器を設置する周囲の温度，湿度及び空気流等の環境条件を考慮して設置する。
東海第二発電所内で発生する火災としては，ポンプに内包する油やケーブルの火災であり，原子力発電所特有の火災条件が想定される箇所はなく，一8 条－別添 1－資料 5－3

般施設に使用されている火災感知器を消防法に準じて設置することにより，十分に火災を感知することが可能である。
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される箇所は，火災時に炎が生じる前の発煙段階から感知できる煙感知器を設置し，その他は，蒸気及びガスの発生により煙感知器が誤作動する可能性のある箇所には，熱感知器を設置する。
さらに，「固有の信号を発する異なる種類の火災感知器」の設置要求を満足するため，既存の火災感知器に加えて熱感知器又は煙感知器を組み合わせて設置する。設置にあたっては，消防法に準じた設置条件で設置する。
これらの組合せは，平常時の状況（温度，煙の濃度）を監視し，かつ，火災現象（急激な温度や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式とする。
周囲の環境条件により，アナログ式の熱感知器又は煙感知器を設置することが適さない箇所の火災感知器等の選定方法を以下に示す。なお，設計基準
対象施設を設置する火災区域(区画)のうち，海水ポンプを設置する屋外エリ
アについては，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器及び赤外線感知機能を備えたアナログ式の熱感知カメラを設置する設計とする。これらは火災を感知した個々の感知器を特定せずエリア毎の警報を発報するが，監視対象エリア
は屋外の大空間であり，警報確認後の赤外線カメラの画像確認において火災源の特定が可能であることから適用可能とする。

〇原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）は，天井が高く大空間となっているため，火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。そのため，非アナログ式の炎感知器（赤8 条－別添 1－資料 5－4外線方式）とアナログ式の光電式分離型煙感知器をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。炎感知器は非アナログ式であるが，平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する。また，外光が当たらず，高温物体が近傍にない箇所に設置することにより，誤作動防止を図る設計とする。
さらに，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る設計とする。

〇原子炉格納容器
起動中における原子炉格納容器内の火災感知器は，環境条件や予想される火災の性質を考慮し，原子炉格納容器内には異なる2種類の感知器としてアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。原子炉格納容器内は，通常運転中，窒素封入により不活性化しており，火災が発生する可能性がない。しかしながら，運転中の格納容器は，閉鎖した状態で長期間高温かつ高線量環境となることから，火災感知器が故障する可能性がある。このため，原子炉格納容器内の火災感知器は，起動時の窒素封入後に中央制御室内の受信機にて作動信号を除外する運用とし，プラント停止
後に速やかに取り替える設計とする。低温停止中における原子炉格納容器
内の火災感知器は，起動中と同様にアナログ式の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。

〇軽油貯蔵タンク設置区域
軽油貯蔵タンク設置区域は地下埋設構造としており安定した環境を維持
8 条－別添 1－資料 5－5

する。
一方，軽油貯蔵タンク上部の点検用マンホールから地上までの空間においては軽油燃料が気化して内部に充満する可能性が否定できない。そのため，万が一気化した軽油燃料による爆発リスクを低減する観点からマンホール上部空間内には防爆型の熱感知器及び防爆型の煙感知器を設置する設計とする。

〇海水ポンプ室
海水ポンプ室は屋外であるため，火災による煙は周囲に拡散し，煙感
知器による火災感知は困難である。
このため，海水ポンプ室全体の火災を感知するために，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式）及びアナログ式の熱感知カメラ（赤外線方式）をそれぞれの監視範囲内に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
炎感知器は，炎から発する放射エネルギを連続監視し，この放射エネ
ルギから発せられる3つの波長帯を検知した場合にのみ検知するもので誤作動防止を図る設計とする。
温度監視カメラ又はエリア監視カメラは，屋外の温度環境を踏まえてカメラの温度を設定し，熱サーモグラフィによる確認に加えエリア監視
カメラを採用することで，現場状況の早期確認・誤った判断をすることを防止する設計とする。

・炎感知器：平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象(急激な環境変化)を把握できることから，アナログ式
8 条－別添 1－資料 5－6

と同等の機能を有する。また，感知原理に「赤外線3波長式」(物質の燃焼時に発生する特有な放射エネルギの波長帯を3つ検知した場合にのみ発報する)を採用し誤作動防止を図る。さらに，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とする。なお，太陽光の影響については，火災発生時の特有な波長帯のみを感知することで誤作動を防止す
る設計とする。
・熱感知カメラ：アナログ式の熱感知カメラを使用することによって，誤作動防止を図る。また，熱サーモグラフィにより，火災源の早期確認・判断誤り防止を図る。さらに，屋外に設置することから，降水等の浸入により火災感知器の故障が想定されるため屋外仕様を採用する設計とする。なお，熱感知カメラの感知原理は赤外線による熱監視であるが，感知する対象が熱であることから炎感知器とは異なる種類の感知器と考える。

〇主蒸気管トンネル室
主蒸気管トンネル室内は，通常運転中は高線量環境となるため，放射線の影響により火災感知器の制御回路が故障するおそれがあり，火災感知器が故障した場合の取替えも出来ない。したがって，放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置する。非アナログ式の熱感知器は，主蒸気管トンネル室の環境温度を考慮した設定温度とすることで誤作動防止を図る設計とする。
加えて，放射線の影響を受けないよう検出部位を当該エリア外に配置
8 条－別添 1－資料 5－7

するアナログ式の煙吸引式感知器を設置する設計とする。

〇蓄電池室
蓄電池室は，蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素を放出する可能性があることから，換気空調設備を設置しており，安定した室内環境を維持している。
万が一の水素濃度の上昇 ※1を考慮し，防爆型の煙感知器及び熱感知器を設置する設計とする。
防爆型の煙感知器及び熱感知器は非アナログ式しか製造されていない
が，蓄電池室に設置する非アナログ式の防爆型煙感知器はアナログ式の煙感知と同様に，炎が生じる前の発煙段階から煙の早期感知が可能である。
また，蓄電池室に設置する非アナログ式の防爆型熱感知器については，蓄電池室は換気空調設備により安定した室内環境(室温最大40℃)を維持していることから，通常の熱感知器と同様，周囲温度を考慮した作動温度を設定することによって，早期の火災感知及び誤作動の防止を図る。
防爆型の熱感知器及び煙感知器の概要を添付資料2に示す。
※1 蓄電池室は，換気空調設備の機械換気により水素濃度の上昇を防止する設計である。

火災感知器の型式毎の特徴等を添付資料3に示す。また，火災感知器の配置を添付資料4に示す。なお，火災感知器の配置図は，火災防護に係る審査基準に基づき設計基準対象施設に対して設置する感知器に加え，重大事故等対処施設に対して設置する感知器も記載している。

3.2 火災感知設備の受信機について
火災感知設備の受信機は，以下の機能を有するアナログ式の受信機を設置
8 条－別添 1－資料 5－8

する。
〇アナログ式の火災感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を1つずつ特定できる設計とする。
〇水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び軽油貯蔵タンクマン
ホール内の空間部に設置する非アナログ式の防爆型の煙感知器と防爆型の熱感知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式熱感知器が接続可能であり，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
〇屋外の海水ポンプ室を監視する非アナログ式の炎感知器及びアナログ式の熱感知カメラが接続可能であり，感知区域を 1 つずつ特定できる設計とする。なお，屋外区域熱感知カメラ火災受信機盤においては，カメラ機能による映像監視(熱サーモグラフィ)により特定が可能な設計とする。
〇原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能であり，作動した炎感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。

また，以下に示す火災区域(区画)は，発火源となる可燃物が少なく可
燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感知器を設置しない，若しくは発火源となる可燃物が少なく火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれはないことから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

・非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室
非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室は，コンクリートで囲
われ，発火源となる可燃物が設置されておらず，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用としていることから，火災が発生するおそ
8 条－別添 1－資料 5－9

れはない。

・原子炉建屋付属棟屋上区域
原子炉建屋付属棟屋上区域には，スイッチギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機が設置されている。屋
上区域は，可燃物管理により不要な可燃物を持ち込まない運用とし，当該区域自体は屋外（建屋屋上）環境であること，機器は金属等の不燃性材料で構成されていることから周囲からの火災の影響を受けない。また，火災が発生した場合には，機器の異常警報が中央制御室に発報するため，運転員が現場に急行することが可能である。

・使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンク
使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクについては内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵タンク，使用済樹脂タンクには火災感知器を設置しない設計とする。

・排気筒モニタ設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失す
ることは考えにくく，重要度クラス3 の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制
御室については火災発生時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナロ
8 条－別添 1－資料 5－10

グ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

・不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器を設けた火災区域又は火災区画
不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，弁，コンクリート構築物等については流路，バウンダリとしての機能が火災により影響を受けないことから消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

3.3 火災感知設備の電源について
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)の火災感知設
備の受信機は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるよう，非常用電源から受電する。さらに，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機
から電力が供給されるまでの間も火災の感知が可能となるように，蓄電池を内蔵し70分間 ※ 電源供給が可能である。
※消防法施行規則第二十四条で要求している蓄電池容量

3.4 火災感知設備の中央制御室での監視について
原子炉の安全停止に必要な機器に発生した火災は，中央制御室に設置されている火災感知設備の受信機で監視できる設計とする。
なお，火災が発生していない平常時には，中央制御室内の巡視点検によって，火災が発生していないこと及び火災感知設備に異常がないことを火災受
信機盤で確認する。
原子炉の安全停止に必要な機器等の設置する火災区域(区画)の火災感知設
8 条－別添 1－資料 5－11

備の火災受信機盤の概要及び機能について，第5-1表及び機能について第5-2
表に示す。

8 条－別添 1－資料 5－12

第 5-1 表
火災受信機盤

防災監視盤・受信機盤（CRT画像確認含む）

屋外エリ ア熱感
知カメラ 火災受
信機盤

配置場所

中央制御室

中央制御室

火災感知設備の火災受信機盤の概要
電源供給

監視エリア

非常用電源から受電する。さらに，
外部電源喪失時に非常用ディーゼル
発電機から電力が供給されるまでの間も火災の感知が可能となるよう，
約70分間電力を供給できる容量を有した蓄電池を設ける。

〇建屋内(原子炉建屋，
タービン建屋，
廃棄物処理建屋)

非常用電源から受電する。さらに，
外部電源喪失時に非常用ディーゼル
発電機から電力が供給されるまでの可能となるよう，蓄電池を設ける。

作動した火災感
知器を1つずつ特定できる機能有り（アナログ式）〇海水ポンプ室など炎感知器設
置区域○蓄電池室など
防爆型の感知器設置区域○主蒸気管トンネル室など高線
量区域の感知器○ケーブルトレイ内部（複合体内部含む）

非アナログ式は感知器への配線を単独とすることや，死角がな
いように設置することでアナロ
グ式と同等の特定機能を確保海水ポンプ室

熱感知カメラは
エリア毎の警報を発するが監視
画像の確認により火災源の特定が可能

8 条－別添 1－資料 5－13

光ファイバケー
ブル式熱感知器
は受信機にて約2m間隔で火災源を特定可能

3.5 火災感知設備の耐震設計について
原子炉の安全停止に必要な機器等を防護するために設置する火災感知設備
は，耐震Ｂ・Ｃクラス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生しても火災防護対象機器等に波及的影響を与えないよう,原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。(第5-3表)
また，耐震設計を確認するための対応は第5-4表，火災感知設備の加振試
験の概要は第5-5表のとおりである。

第5-3表

火災感知設備の耐震設計

原子炉の安全停止に必要な主な機器

火災感知設備の耐震設計

非常用ディーゼル発電機

Ss機能維持蓄電池

Ss機能維持残留熱除去系ポンプ

Ss機能維持第5-4表

Ss機能維持を確認するための対応

確認対象火災感知設備

耐震設計の確認方法

受信機

加振試験

感知器

加振試験

8 条－別添 1－資料 5－15

第5-5表火災感知設備の加振試験の概要

試験名称

試験内容

共振検索試験

スウィープ波試験を実施。加速度及び周波数範囲については，0.1G,1Hz～35Hz（往復）とする。

耐加速度試験

サインビート波加振試験を実施。試験加速度は，水平方向5.0G，鉛直方
向3.0Gを最大とする。

加振試験前後動作確認試験

加振試験前後に以下の内容を実施。
・外観検査
・動作確認試験

3.6 火災感知設備に対する試験検査について
火災感知設備は，機能に異常が無いことを確認するために，自動試験及び遠隔試験 ※ を実施する。
なお，試験機能のない火災感知器は，機能に異常が無いことを確認するた
めに，消防法施行規則第三十一の六に基づき，6ヵ月に1度の機器点検及び１
年に1回の総合点検時に，煙等の火災を模擬した試験を実施する。

※消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づく，中継器に係る技術上の規格を定める省令 （昭和五十六年自治省令第十八号。以下「中継器規格省令」という。）第二条第十二号 に規定する自動試験機能又は同条第十三号 に規定する遠隔試験機能

8 条－別添 1－資料 5－16

自動試験機能･･･火災報知設備に係る機能が適正に維持されていることを自動的に確認することができる装置による火災報知設備に係る試験機能をいう
遠隔試験機能･･･感知器に係る機能が適正に維持されていることを、当該感知器の設置場所から離れた位置において確認することができる装置による試験機能をいう

以上より，安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域(区画)に設置する火災感知器は，火災防護に係る審査基準により，環境条件を考慮した火災感知器の設置，異なる種類を組み合わせた火災感知器の設置，非常用電源からの受電，火災受信機盤を中央制御室に設置する設計とする。
一部非アナログ式の感知器を設置するが，それぞれ誤作動防止対策を実施する。また，非アナログ式の感知器及び熱感知カメラは，作動した火災感知器
を 1 つずつ特定できる機能はないが，感知器ごとの単独配線や熱感知カメラの画像により，火災感知時の火災源の特定が可能である。

8 条－別添 1－資料 5－17

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)

2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であること。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
(参考)(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動(火災でないにもかかわらず火災信号を発すること)を防止するための方策がとられていること。
(早期に火災を感知するための方策)
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定するこ
8 条－別添 1－資料 5－添付 1－1

とができる受信機を用いられていること。
(誤作動を防止するための方策)
・平常時の状況(温度、煙の濃度)を監視し、かつ、火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。

感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場合
は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラシ
ステムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

2.2.2 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。
（1）凍結するおそれがある消火設備は、凍結防止対策を講じた設計であること。
（2）風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
（3）消火配管は、地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

(参考)
火災防護対象機器等が設置される火災区画には、耐震B、Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷しS
クラス機器である原子炉の火災防護対象機器の機能を失わせることがないこ
8 条－別添 1－資料 5－添付 1－2

とが要求されるところであるが、その際、耐震B、Cクラス機器に基準地震動
による損傷に伴う火災が発生した場合においても、火災防護対象機器等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。

（2）消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう、設計に当たっては配置が考慮されていること。

8 条－別添 1－資料 5－添付 1－3

添付資料２
東海第二発電所における防爆型火災感知器について

添付資料２

東海第二発電所における防爆型火災感知器について

1．はじめに蓄電池室などに設置する防爆型火災感知器は，熱感知器と煙感知器並びに炎感知器であるが，これらの感知器の防爆性能について以下に示す。
なお，炎感知器は，一般産業における需要が少ないことから，消防検定を有する防爆型の感知器は存在しない。

2．防爆型熱感知器
防爆型熱感知器は，感熱素子サーミスタを用いて熱を検出し，周囲温度が一定値以上になったときに受信機に火災信号を発する。サーミスタは温度変化により抵抗値が変化する素子で，一定周期で電流を流してサーミスタの両端にかかる電圧を測定し，温度検出回路にて変換した電圧値を内部制御回路に送り，制御回路にて一定時間内での温度上昇値を測定し，温度上昇率が設定値を超えた場合に火災と判断し，受信機に火災信号を発する。(第 1 図)
防爆型熱感知器は，内部の電気回路に可燃性ガスなどが侵入し，爆発が生じても，爆発による可燃が外部の可燃性ガス等に点火しないよう，全閉の構造となっていることから，防爆性能(耐圧防爆構造 ※１ )を有する。

※1

耐圧防爆構造(「電気機器器具防爆構造規格」労働省告示第 16 条)

全閉構造であって，可燃性ガス（以下「ガス」という。）又は引火性の蒸気(以下「蒸気」という。)が容器内部に侵入して爆発を生じた場合に，当該容器が爆

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－1

第2図

耐圧防爆型光電式スポット型煙感知器の概要

4. 防爆型炎感知器
防爆型炎感知器(赤外線３波長式炎感知器)の概要を第 3 図に示す。Co2 共鳴
放射帯域を検出する原理であり，波長 4.0μm，4.4μm，5.0μm の赤外線域のみ検出するよう，3 つの赤外線センサが搭載されている。3 つのセンサの出力は，炎からの Co2 共鳴放射帯域を検知した場合にのみ火災と判断し，警報を発報する。なお，蛍光灯等人工照明には反応しない。

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－3

第3図

防爆型炎感知器の概要

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－4

5. 感知器の感知方式と発報箇所の特定
誤作動防止の観点より，平常時の状況を監視し，かつ，火災現象を把握することができるアナログ式の感知器の採用を基本としているが，防爆型火災感知器を設置する蓄電池室は換気空調設備により室内環境が安定しており誤作動は起きにくいため，蓄電池内の圧力が上昇した場合に作動する制御弁によって水素を放出することを考慮し，水素による爆発リスクを低減する観点から，防爆型の非アナログ式の火災感知器を設置する。
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ室についても，室内環境が安定しており誤作動は起きにくい。また，軽油貯蔵タンク設置区域は地下埋設構造としており安定した環境を維持するが，軽油貯蔵タンク上部の点検用マンホールから地上までの空間においては軽油燃料が気化して内部に充満する可能性が否定できない。万が一気化した軽油燃料による爆発リスクを低減する観点からポン
プ室内及びマンホール上部空間内には，防爆型の非アナログ式の熱感知器及び防爆型の煙感知器を設置する設計とする。
海水ポンプ室は，降水等の浸入による故障が想定されるため，非アナログ式の屋外仕様の防爆型炎感知器（赤外線方式）とアナログ式の屋外仕様の熱感知
カメラ（赤外線方式）を設置する。非アナログ式の感知器及び熱感知カメラは，作動した火災感知器を１つずつ特定できる機能はないが，感知器ごとの単独配線や熱感知カメラの画像確認により，発報箇所の特定を行う。

8 条－別添 1－資料 5－添付 2－5

添付資料 3
東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について

添付資料 3
東海第二発電所における火災感知器の型式ごとの特徴等について

1．はじめに
東海第二発電所において安全機能を有する機器等設置する建屋の火災感知器について示す。

2．要求事項火災感知設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.2 火災の感知、消火」の 2.2.1 に基づき実施することが要求されている。
「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の記載を以下に示す。
2.2 火災の感知、消火2.2.1 火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に掲げるように、安全機能を有する構築物、系統及び機器に対する火災の影響を限定し、早期の火災感知及び消火を行える設計であること。
（1）火災感知設備①各火災区域における放射線、取付面高さ、温度、湿度、空気流等の環境条件や予想される火災の性質を考慮して型式を選定し、早期に火災を感知できる場所に設置すること。
②火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の感知器又は同等の機能を有する機器を組合せて設置すること。また、その設置にあたっては、感知器等の誤作動を防止するための方策を講じること。
③外部電源喪失時に機能を失わないように、電源を確保する設計であるこ
8 条－別添 1－資料 5－添付 3－1

と。
④中央制御室等で適切に監視できる設計であること。
(参考)(1) 火災感知設備について早期に火災を感知し、かつ、誤作動(火災でないにもかかわらず火災信号を発すること)を防止するための方策がとられていること。
(早期に火災を感知するための方策)
・固有の信号を発する異なる種類の感知器としては、例えば、煙感知器と炎感知器のような組み合わせとなっていること。
・感知器の場所を1つずつ特定することにより火災の発生場所を特定することができる受信機を用いられていること。
(誤作動を防止するための方策)
・平常時の状況(温度、煙の濃度)を監視し、かつ、火災現象(急激な温度や煙の濃度の上昇)を把握することができるアナログ式の感知器を用いられていること。
感知器取付面の位置が高いこと等から点検が困難になるおそれがある場
合は、自動試験機能又は遠隔試験機能により点検を行うことができる感知器が用いられていること。
炎感知器又は熱感知器に代えて、赤外線感知機能等を備えた監視カメラ
システムを用いても差し支えない。この場合、死角となる場所がないように当該システムが適切に設置されていること。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－2

3．火災感知器の型式毎の特徴
第1表
型

式

火災感知器ごとの特徴

特徴

適用箇所

・感知器内に煙を取り込むことで感知・炎が発生する前の発煙段階からの早期感知が可能・防爆型の検定品あり【適用高さ例】
20m 以下【設置範囲例】
75m2 又は 150m2 あたり 1 個・感知器周辺の雰囲気温度を感知・炎が生じ，感知器周辺の温度が上昇した場合に感知・防爆型の検定品なし【適用高さ例】
8m 以下【設置範囲例】
15m2～70m2 あたり 1 個・炎の紫外線や赤外線を感知・炎が生じた時点で感知・防爆型の検定品なし【適用高さ例】
20m 以上適切な場所
・大空間(通路等)
・小空間(室内)
不適切な場所・ガス，蒸気が恒常的に発生する場所
・湿気，結露が多い場所

熱感知カメ
ラ

・熱エネルギ(赤外線)を感知(別紙 3）・熱が発生した時点で感知・防塵，防止構造のハウジングに入れることで，屋外でも使用可能

適切な場所
・大空間(広範囲)
・小空間
不適切な場所・構築物が多い場所

光ファイバ
ケーブル式
熱感知器

・光ファイバケーブル周辺の雰囲気温度を感知（別紙１）・炎が生じる前段階で，かつ，温度上昇した場合に感知

適切な場所
・火災源近傍(火災源直上等)
不適切な場所・火災源から距離が離れ，温度上昇が遅いと考えられる場所

煙感知器

熱感知器

炎感知器

適切な場所
・小空間(天井高さ 8m 未満)
不適切な場所
・ガスが多量に滞留する場所
・常時高温な場所
・天井が高いことにより火災源と感知器の距離が離れ，温度上昇が遅い場所
適切な場所
・大空間
・小空間
不適切な場所・構築物が多く，死角が多い場所
・天井が低く，監視空間が小さい場所※ 消防法施行規則第 23 条で定める設置範囲

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－3

4.火災感知器の組合せ（１）区域の組合せ
火災感知器の設置場所
一般 区域「異なる 2 種類の火災感知器」の設置要求を満足 する
ため，火災感知器を設置
・蓄電池室
蓄電池室は万が一の水素濃度上昇を考慮・軽油貯蔵タンク設置区域

火災感知器の型式
煙感知器(感度:煙濃度 10％)

熱感知器
(感度:温度 60℃～75℃)

火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置（アナログ式）
防爆型煙感知器(感度：煙濃度 10％)

火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置（アナログ式）
防爆型熱感知器(感度:65℃)

防爆機能を有する火災感知器として煙感知器を設置（非アナログ式）

防爆機能を有する火災感知器
として熱感知器を設置（非ア
ナログ式）

煙感知器
（感度：煙濃度 50％/ｽﾊﾟﾝ）
天井が高く大空間であるため，煙の拡散を考慮し光電式分離型
煙感知器を設置（アナログ式）
炎感知器(公称監視距離最大 60m 以内)
炎感知器(赤外線)を設置。なお，炎感知器(紫外線)は太陽光による誤動作の頻度が高いため設置しない（非アナログ式）

炎感知器(公称監視距離最大 60m 以内)
炎から発生する赤外線の波長を感知する炎感知器を設置（非アナログ式）
熱感知カメラ（感度：温度 80℃）
屋外であり煙による火災感知が困難であるため，炎から放射される赤外線エネルギを感
知する熱感知カメラを設置（アナログ式）
熱感知器(感度:温度 70℃～80℃)
火災時に生じる熱を感知できる熱感知を設置（アナログ式）
熱感知器(感度：温度 70℃～93℃)
放射線の影響を受けにくい非アナログ式の熱感知器を設置（非アナログ式）

万が一の燃料気化による引火性又は発火性の雰囲気を形成する可能性を考慮
原子炉建屋原子炉棟 6 階（オペレーティングフロア）

海水ポンプ 室 （屋外 区域 ）原子炉格納容器内

主蒸気管トンネル室（ 高線
量 区域 ）

煙感知器(感度:煙濃度 10％)
火災時に炎が生じる前の発煙段
階から感知できる煙感知器を設
置（アナログ式）
煙感知器(感度:煙濃度 10％)
検出器部分を高線量 区域 外に設置可能な煙吸引式感知器を設置（アナログ式）8 条－別添 1－資料 5－添付 3－4

(2)位置特定の原理
光ファイバケーブル内にパルス光を入射してから，ラマン散乱光が入射端に戻ってくるまでの往復時間を測定することで，散乱光が発生した地点を特定することができる。(第 2 図)

第2図

位置特定の原理（その１）

入射光(パルス光)の往復時間(入射～受光)を測定することにより，入射点からの距離を特定できる。(第 3 図)

第3図

位置特定の原理（その２）8 条－別添 1－資料 5－添付 3－8

別紙 2
超高感度煙センサについて

１．煙検知の原理
吸引ファンによって制御盤等から導かれたサンプリングエアは，ファン内部で撹拌，均一化され，その一部が検知部へ送出される。
サンプリングエアにレーザー光を照射して得られる総散乱光を受光素子が捕える。(第１図)
超高感度煙センサの外観を第２図に示す。

第１図

超高感度煙センサの構成

第２図

超高感度煙センサの外観

２．性能
消防法認定感知器ではないが，動作感度を一般区域の煙濃度 10％に対し煙濃度 0.1％～0.5％に設定することで，高感度感知が可能である。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－9

別紙 3
熱感知カメラについて

１．熱感知の原理
熱感知カメラは物体から発する赤外線の波長を温度信号として捕え，赤外
線は温度が高くなるほど強くなる特徴を利用し，強さを色別して温度マップ
として画像に映すことにより，一定の温度に達すると警報を発する火災感知設備である。熱感知カメラの外観と画像を第１図，第２図に示す。

第１図

熱感知カメラの外観

第2図

熱感知カメラの画像

２．性能
消防法認定感知器ではないが，「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」の第 17 条の八（炎感知器の公称距離の区分、感度及び視野角」に基づく試験を実施し，感知器として充分な性能を満足していることを確認している。

8 条－別添 1－資料 5－添付 3－10添付資料４
東海第二発電所における火災感知器の配置を明示した図面

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－2

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－3

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－4

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－5

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－6

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－7

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－8

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－9

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－10

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－11

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－12

8 条－別添 1－資料 5－添付 4－13参考資料１
複合体内の非難燃ケーブル
に対する火災感知器について

参考資料１複合体内の非難燃ケーブルに対する火災感知について

1．はじめに
東海第二発電所において難燃ケーブル使用の代替措置として，ケーブル及びケーブルトレイに防火シートで巻いて複合体を形成する。このため，複合体内部の火災感知について示す。

2．要求事項火災感知設備は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」の「2.2 火災の感知、消火」の 2.2.1 に基づき実施することが要求され，火災区域又は火災区画に設置する設計としている。
複合体内部にはケーブルが敷設されており，内部で火災が発生した場合には被覆される防火シートの重ね部から煙及び熱が発せられ，火災区画に設置された煙感知器及び熱感知器が作動する。しかしながら，熱感知においては，複合体の防火シートで妨げられ感知が遅れる可能性がある。
そのため，複合体内の火災感知として火災区画とは別に火災感知器を設置する。

3．火災感知器の選定及び設置複合体に設置する火災感知器は，光ファイバケーブル式熱感知器を選定する。
火災区域又は火災区画に設置する火災感知器の組合せと複合体の感知器について第 1 表に，感知器設置イメージを第 1 図に示す。

8 条－別添 1－資料 5－参考 1－1

資料６

東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について

【目次】

1.概要
2.要求事項
3.消火設備について
3.1 消火設備の設置必要箇所の選定
3.2 消火設備の概要
3.2.1 ハロゲン化物自動消火設備(全域)
3.2.2 二酸化炭素自動消火設備(全域)
3.2.3 ハロゲン化物自動消火設備(局所)3.2.4 消火器及び水消火設備について
3.2.5 移動式消火設備について
4.消火活動が困難となる火災区域(区画)の考え方
5.まとめ

添付資料 1

実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 2

東海第二発電所におけるガス消火設備について添付資料 3

東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について

添付資料 4

東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について添付資料 5

東海第二発電所における狭隘な場所へのハロン系消火剤の有効性について添付資料 6

東海第二発電所におけるガス消火設備等の消火能力について

添付資料 7

東海第二発電所における二酸化炭素自動消火設備（全域）(非常用ディーゼル発電機室用)について添付資料 8

東海第二発電所における消火設備の必要容量について

添付資料 9東海第二発電所における消火栓配置図並びに手動消火の対象となる低耐震クラス機器リスト

添付資料 10

東海第二発電所における移動式消火設備について添付資料 11

東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

添付資料 12

東海第二発電所における安全機能を有する構築物，系統及び機器周辺の可燃物等の状況について

資料６
東海第二発電所における原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器が設置される火災区域又は火災区画の消火設備について

1．概要
東海第二発電所における安全機能のうち，原子炉の安全停止に必要な構築
物，系統及び機器（以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。）への火災を早期に消火するための消火設備について以下に示す。
なお，放射性物質貯蔵等の機器等の設置場所に対する消火設備については，
資料 9 に示す。

2. 要求事項「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準」という。）における消火設備の要求事項は以下のとおりである。
「発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（抜粋）
2．基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
8 条－別添 1－資料 6－1

2.2 火災の感知，消火
2.2.1

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

2.2.2

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。
(1)凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3)消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。

なお，「2.2.1 (2) 消火設備」の要求事項を添付資料1に示す。

8 条－別添 1－資料 6－2

3.消火設備について
東海第二発電所において，原子炉の安全停止に必要な機器等に火災が発生した場合に，火災を早期に消火するため，火災防護に係る審査基準の「2.2 火災の感知，消火」に基づき，消火設備を設置する。

3.1消火設備の設置必要箇所の選定
火災防護に係る審査基準の「2.2 火災の感知，消火」では，火災時の煙の充満又は放射線の影響（以下「煙の充満等」という。）により消火活動が困難となる場所に対する固定式消火設備の設置及び「2.3火災の影響軽減」に基づく系統分離が必要な場所に対する自動消火設備を要求している。
このことから，消火活動が困難となる場所及び系統分離に必要となる場所
への消火設備の設置要否を検討することとする。
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置されている火災区域又は火災区画(以下「火災区域(区画)」という。)については原則煙の充満等により消火活動が困難となる場所として選定し，「4.消火活動が困難となる火災区域(区画)の考え方」にて個別に検討する。また，中央制御室は，消火困難とならない場所であるが，速やかな火災発生場所の特定を行うことから，固有の信号を発する異なる種類の火災感知設備(煙感知器と熱感知器)を設置する。

8 条－別添 1－資料 6－3

3.2消火設備の概要
3.2.1

ハロゲン化物自動消火設備（全域）

ハロゲン化物自動消火設備（全域）(添付資料1)は，火災防護に係る審査基準「2.2 火災の感知，消火」に基づき，火災時の煙の充満等により消火が困難となる可能性も考慮し，原子炉の安全停止に必要な機器を設置する火災区域(区画)の早期の消火を目的として設置する。
具体的には，原子炉の安全停止に必要な機器等の設置場所であって，火災時に煙の充満等により消火が困難となるところに対しては，火災防護に係る審査基準の「2.2 火災の感知，消火」に基づき，自動又は中央制御室からの手動操作により起動する「ハロゲン化物自動消火設備（全域）」を設置する。ハロゲン化物自動消火設備（全域）の概要を添付資料2に，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の耐震設計を添付資料3に示す。設置においては火災の直接影響のみならず二次的影響が安全機能を有する機器等に悪影響を及
ぼさないように設計し，設置した火災区域に応じて，動的機器の単一故障により機能を喪失することがないよう系統分離に応じた独立性を備える設計とする。また，建屋内の設備となることから，凍結，風水害(風(台風))による影響は考えにくく，地震に対しては添付資料3に示すとおりの耐震性を確保する設計とする。その他の津波，洪水，竜巻，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災及び高潮についても建屋内に設置しており影響は考えにくいが，機能が阻害される場合は原因の除去または早期取替，復旧を図る設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（全域）は，機能に異常がないことを確認するため，消火設備の作動確認を実施する。
また，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の設置に当たっては，消火能力を維持するために，自動ダンパの設置または空調設備の手動停止による消火
8 条－別添 1－資料 6－4

剤の流出防止，安全対策のための警報装置を設置する。さらに，ハロゲン化物自動消火設備（全域）起動時に扉が開状態では消火剤が流出することか
ら，扉を閉運用とするよう手順等に定める。また，消火設備起動後には発電所内に設置している避難誘導灯及び安全避難通路等により屋外等の安全な避難場所へ避難することが可能である。
原子炉の安全停止に必要な機器等を設置する火災区域(区画)のハロゲン化物自動消火設備（全域）は，外部電源喪失時においても電源が確保できるよう，非常用電源から受電する。また，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機による非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70分以上の設備の作動に必要な内蔵型の蓄電池を設置する。

ハロゲン化物自動消火設備（全域）の動作に伴う人体及び機器への影響を
添付資料4に，狭隘な場所への消火剤（ハロン1301）の有効性を添付資料5に，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の消火能力を添付資料6に示す。
なお，添付資料4に示すとおりハロゲン化物自動消火設備（全域）の動作に伴う人体への影響はないが，人身安全を考慮しハロゲン化物自動消火設備（全域）の動作時に退避警報を発する設計とする。

3.2.2

二酸化炭素自動消火設備（全域）

油火災が想定される非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機
燃料デイタンク室には，全域自動放出方式の二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置し，当該室に必要な消火剤（約2,469kg（代表として非常用ディーゼル発電機室2C室を記載）に対して十分な消火剤（約2,475kg(代表として
非常用ディーゼル発電機室2C室を記載)）を有する設計とする。二酸化炭素
自動消火設備（全域）の概要を添付資料7に示し，二酸化炭素自動消火設備
8 条－別添 1－資料 6－5

（全域）の耐震設計を添付資料3に示す。
二酸化炭素自動消火設備（全域）は，機能に異常がないことを確認するた
め，消火設備の作動確認を実施する。
また，二酸化炭素自動消火設備（全域）に用いる二酸化炭素は不活性であり，機器への影響はないが，人体に対する影響があるため，二酸化炭素自動消火設備（全域）が作動する前に人員の退避が重要であることから，警報を発する設計とする。さらに，二酸化炭素自動消火設備（全域）起動時に扉が開状態では消火剤が流出することから，扉を閉運用とするよう手順等に定める。
なお，二酸化炭素自動消火設備（全域）は，消防法施行規則第十九条「不活性ガス消火設備に関する基準」に基づき設置する。二酸化炭素自動消火設
備（全域）は，外部電源喪失時においても電源が確保できるよう，非常用電源から受電する。また，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機による非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70分以上の設備の作動に必要な内蔵型の蓄電池を設置する。

3.2.3ハロゲン化物自動消火設備（局所）ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災防護に係る審査基準の「2.2
火災の感知，消火」に基づき，火災時の煙の充満等により消火が困難となる可能性も考慮し，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される原子炉建屋
通路部の早期の消火を目的として設置する。(添付資料11)
具体的には，原子炉の安全停止に必要な機器等が設置される原子炉建屋通路部の油内包機器，ケーブルトレイ，電源盤，制御盤等のうち，火災時に煙の充満等により消火が困難となる可能性があるものに対しては，火災防護に係る審査基準の「2.2火災の感知，消火」に基づき，自動又は中央制御室か
8 条－別添 1－資料 6－6

らの手動操作により起動するハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を添付資料2に，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の耐震設計を添付資料3に示す。設置においては，
火災の直接影響のみならず二次的影響が安全機能を有する機器等に悪影響をおよぼさないような設計とする。また，建屋内の設備となることから，凍結，風水害からの影響は考えにくく，地震に対しては添付資料3に示すとおりの耐震性を確保する設計とする。その他津波，洪水，竜巻，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮についても建屋内に設置することから影響は考えにくいが，機能が阻害される場合は原因の除去または早期取替，復旧を図る設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，機能に異常がないことを確認するため，消火設備の作動確認を実施する。
また，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の対象に応じて周囲にガスの影響がおよぶ場合は，安全対策のための警報装置を設置する。また，外部電源喪失時にもハロゲン化物自動消火設備（局所）が動作できるように，非常用電源からの受電または電源不要の構成とする。さらに，動作に電源が必要な
場合は消防法に準拠するとともに，外部電源喪失時に非常用ディーゼル発電機による非常用電源の供給が開始されるまでの時間を考慮して70分以上の設備の作動に必要な容量を有する内蔵型の蓄電池を設置する。

ハロゲン化物自動消火設備（局所）の動作に伴う人体及び機器への影響を
添付資料4に，狭隘な場所への消火剤(ハロン1301またはFK-5-1-12)の有効性を添付資料5に，ハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火能力を添付資料6に示す。

8 条－別添 1－資料 6－7

東海第二発電所における各固定式消火設備の消火剤の必要容量を添付資料8に示す。

以上より，消火活動が困難となるおそれがある火災区域(区画)に対して自動又は中央制御室からの手動操作により起動する固定式消火設備を設置し，必要な消火剤の容量を確保すること，系統分離に応じた独立性を有する設計とすること，火災の二次的影響を考慮した設計 ※ とすること，外部電源喪失
時にも機能を失わないような設計とすること，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とすること，作動前に警報を吹鳴させる設計とすること，屋内設置により凍結，風水害等に対して消火設備の性能が著しく阻害されるものではないこと，安全機能を有する機器等の耐震クラスに応じて耐震性を確保する
こと，消火剤の種類は誤動作時の安全機能への影響を考慮して選定していることから，火災防護に係る審査基準に適合するものと考える。
※一般高圧ガス保安規則第五十五条第十三号に規定されている許容圧力を超えた場合に直ちにその圧力を許容圧力以下に戻すことができる安全弁等

3.2.4

消火器及び水消火設備について火災時にすべての火災区域(区画)の消火が早期に行えるよう，消火器，消火栓を配置する。優先的な水消火設備の使用が想定される火災区域にあっては，消火水による安全機能への影響を考慮し，必要な対策を講じる設計とする。
消火用水供給系の水源の供給先は，屋内，屋外の各消火栓である。屋
内，屋外の消火栓については，消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)，屋外消火栓は消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)を満足するよう，2時間の最大放水量(120m3)を確保する設計とす
8 条－別添 1－資料 6－8

る。消火設備については安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，それが設置される火災区域に基づき対策を講じるものであることから，安全機能を有する火災区域内において防護対
象機器の耐震クラスに応じた消火設備の耐震性を確保する。
資料2並びに資料9で選定した安全機能を有する火災防護対象機器が設置される火災区域（区画）については，当該設備の破損によって上位クラスの機器に影響を及ぼさないよう，Ss機能維持された固定式ガス消火設備及び水消火設備を設置する。一部の火災区域（区画）については，内包する
可燃物量(火災の発生・延焼が考えにくい弁のグリス・計装ラック，金属
筐体に覆われた分電盤等を除く)について1,000MJ，等価火災時間0.1時間を基準として設け，現場の詳細な調査の上，いずれの可燃物についても金属製筐体に覆われ，煙が充満しにくく，可燃物間の相互の延焼防止が図ら
れ大規模な火災や煙が発生しにくい環境であることを確認し，手動消火活動が可能な火災区域(区画)と整理し消火器にて消火活動を行う設計とする。また，消火器ついては，基準地震動に対して転倒，破損等しないよう固縛を行うものとする。添付資料9に配置を示す。
なお，地震後の手動消火活動への影響を考慮すると，低耐震クラスの油内包機器からの油漏えい火災または電源盤からの火災発生が考えられる。
安全機能を有する火災区域 ※ のうち，固定式消火設備を設けない火災区域（区画）とそれらの火災区域（区画）に設置された低耐震クラス機器については，以下のとおり分類される。
※リスト上は重大事故等対処施設を有する火災区域を含む①可燃物量が特に大きく，通常時に発火の可能性が否定できないことからSs機能維持されたハロゲン化物自動消火設備（局所）の設置対象としている機器8 条－別添 1－資料 6－10

②金属筐体に覆われ，外部への影響が考えにくく，可燃物量が少ない機器であることから消火器による手動消火が可能な機器③使用時のみ電源を入れ，使用中の発火の際は周囲の作業員により初期消火活動が可能な機器

よって，固定式消火設備を設置しない火災区域について，地震後も消火器による手動消火活動が可能と考えることから消火機能が維持される。

以上より地震後も固定式消火設備，消火器，移動式消火設備により安全機能を有する各火災区域の消火の機能が維持され(第6-1図)，安全機能を有する構築物，系統及び機器に影響を与えることはないことを確認した。
よって，水消火設備について水源・ポンプも含めて耐震Cクラス設計とする。ただし，消火配管は，地震時における地盤変位対策として，水消火配管のレイアウト，配管の曲げ加工や配管支持長さからフレキシビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。
また,消火配管が屋外に設置されることも踏まえ，保温材の取付けや，消火栓内部に水が溜まらないような自動排水機構を有する消火栓の採用といった凍結防止を図る設計とする。

屋外に設置された水消火設備の機器がその他津波，洪水，竜巻，降水，
積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮といった自然現象によって機能を阻害される場合は，原因の除去または早期の取替，復旧を図る設計とする。
消火水系は，他系統と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断する措8 条－別添 1－資料 6－11

置により，消火系の供給を優先する設計とする。なお，水道水系とは共用しない設計とする。
なお，消火栓は消防法施行令第十一条(屋内消火栓設備に関する基準)，
消防法施行令第十九条(屋外消火栓設備に関する基準)に基づき，すべての火災区域(区画)を消火できるように設置する。火災区域(区画)の消火栓の配置を添付資料9に示す。消火器は，消防法施行規則第六条「大型消火器
以外の消火器具の設置」及び消防法施行規則第七条「大型消火器の設置」に基づき設置する。
以上により，消火用水供給系について水源の多重化，ポンプの多様化を図ること，消防法施行令に基づき必要な水量，ポンプ容量を備える設計とすること，また東海発電所との共用に対し十分な容量を有していること，
地震時の地盤変位や風水害，凍結等を考慮した設計とすることから，火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。また，消火栓に関して，全ての火災区域（区画）を消火できるように設置すること，消防法施行令に基づき必要な容量を確保することから火災防護に係る審査基準に適合しているものと考える。

8 条－別添 1－資料 6－12

第6-1図 安全機能を有する火災区域における消火設備の耐震性について

3.2.5

移動式消火設備について移動式消火設備については，移動式消火設備を1台（予備1台）配備し，消火ホース等の資機材を備える。添付資料10に移動式消火設備を示す。また，消火用水のバックアップラインとして屋外に設置された連結送水口に移動式消火設備を接続することで，建屋内の屋内消火栓に対しても給水は可能である。
なお，移動式消火設備の操作については，発電所構内の監視所に24時間体制で配置している自衛消防隊にて実施する。

4.

消火活動が困難となる火災区域(区画)の考え方
火災防護に係る審査基準の「2.2.1(2) 消火設備」では，安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)であって，火災時に煙の充満等により消火活動が困難なところには，自動消火又は手動操作による固定式消火8 条－別添 1－資料 6－13

設備の設置が要求されている。以下に「火災時に煙の充満又は放射線の影
響により消火活動が困難なところ」の選定方針について示す。

東海第二発電所では，資料2「原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器リスト」に記載されている機器等の設置場所は，基本的に「火災時に煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難なところ」として設定する。
ただし，火災発生時の煙の充満等により消火活動が困難とならないところとして以下を選定する。これらの火災区域(区画)については，消火活動により消火を行う設計とする。

(1)屋外の火災区域(海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベント
ファン室及び原子炉建屋付属棟屋上)
海水ポンプ室，非常用ディーゼル発電機ルーフベントファン室，スイッ
チギア室チラーユニット，中央制御室チラーユニット及びバッテリー室送風機設置区域については屋外の火災区域であり，火災が発生しても煙は充満しない。よって，煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域として選定する。なお，地下埋設構造の軽油貯蔵タンク地上マンホール部の消火活動については，社内規程に手順を定めて，訓練を実施する。

(2) 可燃物が少なく，火災が発生しても煙が充満しない火災区域又は火災区画
以下に示す火災区域又は火災区画は，可燃物を少なくすることで煙の発生を抑える設計とし，煙の充満により消火困難とはならない箇所として選定する。各火災区域又は火災区画とも不要な可燃物を持ち込まないよう持8 条－別添 1－資料 6－14

込み可燃物管理を実施するとともに，点検に係る資機材等の可燃物を一時的に仮置きする場合は，不燃性のシートによる養生を実施し火災発生時の延焼を防止する設計とする。なお，可燃物の状況については，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を有する構築
物，系統及び機器以外の構築物，系統及び機器も含めて確認する。
・主蒸気管トンネル室
室内に設置している機器は，主蒸気外側隔離弁（空気作動弁），電動弁等である。これらは，不燃性材料又は難燃性材料で構成されており，可燃物としては駆動部に潤滑油を使用している。駆動部は，不燃性材料である金属で覆われており，設備外部で燃え広がることはない。その他に可燃物は設置しておらず，ケーブルは電線管及び金属製の可とう電線管で敷設する設計とする。

(3)中央制御室
中央制御室は，常駐する運転員によって，火災感知器による早期の火災感知及び消火活動が可能であり，火災の規模が拡大する前に消火可能であること，万が一火災により煙が発生した場合でも建築基準法に準拠した容量の排煙設備によって排煙が可能であることから，消火活動が困難とならない火災区域として選定する。
このため，中央制御室の消火は，消火器で行う設計とする。
なお，中央制御室の床下コンクリートピット内は，ハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

(4) 原子炉格納容器
原子炉格納容器内において万が一火災が発生した場合でも，原子炉格納8 条－別添 1－資料 6－15

容器内の空間体積(約9,800m3 )に対してパージ用排風機の容量が約16,980m3/hであり，排煙が可能な設計とすることから，消火活動が困難とならない火災区域(区画)として選定する。

(5) 原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）
原子炉建屋原子炉棟6階（オペレーティングフロア）は可燃物が少なく大空間となっているため，煙の充満により消火活動が困難とならない火災
区域又は火災区画として選定する。

5.まとめ
東海第二発電所における安全機能を有する機器等の火災を早期に消火するための消火設備を第6-1表に示す。

8 条－別添 1－資料 6－16

第6-1表 東海第二発電所 安全機能を有する機器等を設置する火災区域(区画)
の消火設備
消火設備

消火剤

ハロゲン化物
自動消火設備（全域）

ハロン1301

1ｍ 3あたり0.32kg

煙の充満等により消火活動が困難な火災区域(区画)二酸化炭素
自動消火設備（全域）二酸化炭素

1ｍ 3 あ た り 0.8kg～ 0.9kg以下

非常用ディーゼル発電機室

消火器

主な消火対象

ハロン13011ｍ あたり5.0kg以下

原子炉建屋通路部の油内包
機器，中央制御室床下コン
クリートピット

FK-5-1-12

1 ｍ 3 あ た り 0.84kg～ 1.46kgに開口補償を含む

原子炉建屋通路部のケーブ
ルトレイ

屋内：130 /min以上
屋外：350 /min以上

火災区域(区画)消防法施行規則第六，七条に基づく必要数に裕度を見込む

煙の充満等により消火活動が困難とならない火災区域(区画)

ハロゲン化物
自動消火設備（局所）

水消火設備(消火栓)

必要消火剤量水粉末他

38 条－別添 1－資料 6－17

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準（抜粋）

添付資料 1
実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準(抜粋)2．基本事項(1)原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置される安全機能を有する構
造物，系統及び機器を火災から防護することを目的として，以下に示す火災区域及び火災区画の分類に基づいて，火災発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じること。
①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域及び火災区画②放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域
2.2 火災の感知，消火
2.2.1

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に掲げるように，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行える設計であること。

(2)消火設備①原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域または火災区画であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，
自動消火設備又は固定式消火設備を設置すること。
②放射性物質の貯蔵閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器が設置される火災区域であって，火災時に煙の充満，放射線の影響等により消火活動が困難なところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置すること。
8 条－別添 1－資料 6－添付 1－1

③消火用水供給系の水源及び消火ポンプ系は，多重性又は多様性を備えた設計であること。
④原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器相互の系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される消火設備は，系統分離に応じた独立性を備えた設計であること。
⑤消火設備は，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさないように設置すること。
⑥可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた十分な容量の消火剤を備えること。
⑦移動式消火設備を配備すること。
⑧消火剤に水を使用する消火設備は，2時間の最大放水量を確保できる設計であること。
⑨消火用水供給系をサービス系または水道水系と共用する場合には，隔離弁等を設置して遮断する等の措置により，消火用水の供給を優先する設計であること。
⑩消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計であること。
⑪消火設備は，外部電源喪失に機能を失わないように，電源を確保する設計であること。
⑫消火栓は，全ての火災区域の消火活動に対処できるよう配置すること。
⑬固定式のガス系消火設備は，作動前に職員等の退出ができるように警報を吹鳴させる設計であること。
⑭管理区域内で消火設備から消火剤が放出された場合に，放射性物質を含む
おそれのある排水が管理区域外へ放出することを防止する設計であること。
⑮電源を内蔵した消火設備の操作等に必要な照明器具を，必要な火災区域及8 条－別添 1－資料 6－添付 1－2

びその出入通路に設置すること。
(参考)(2)消火設備について①-1

手動操作による固定式消火設備を設置する場合は，早期に消火設備の起動が可能となるよう中央性制御室から消火設備を起動できるように設計されていること。
上記対策を講じた上で，中央制御室以外の火災区域又は火災区画に消火設備の起動装置を設置することは差し支えない。

①-2

自動消火設備にはスプリンクラー設備，水噴霧消火設備及びガス系
消火設備(自動起動の場合に限る。)があり，手動操作による固定式
消火設備には，ガス系消火設備等がある。中央制御室のように常時人がいる場所には，ハロン1301を除きガス系消火設備が設けられていないことを確認すること。

④「系統分離に応じた独立性」とは，原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器が系統分離を行うため複数の火災区域又は火災区画に分離して設置されている場合に，それらの火災区域又は火災区画に設置された消火設備が，消火ポン
プ系(その電源を含む。)等の動的機器の単一故障により，同時に機能を喪失することがないことをいう。

⑦

移動式消火設備については，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第85条の5」を踏まえて設置されていること。

⑧

消火設備のための必要水量は，要求される放水時間及び必要圧力での最大流量を基に設計されていること。この最大流量は，要求される固定式消火設備及び手動消火設備の最大流量を合計したものであ
8 条－別添 1－資料 6－添付 1－3

ること。なお，最大放水量の継続時間としての2時間は，米国原子力規制委員会(NRC)が定めるRegulatory Guide 1.189で規定されている値である。
上記の条件で設定された防火水槽の必要容量は，Regulatory Guide
1.189では，1,136,000リットル(1,136m３ )以上としている。
2.2.2

火災感知設備及び消火設備は，以下の各号に示すように，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持される設計であること。

(1)凍結するおそれがある消火設備は，凍結防止対策を講じた設計であること。
(2)風水害に対して消火設備の性能が著しく阻害されない設計であること。
(3)消火配管は，地震時における地盤変位対策を考慮した設計であること。
(参考)
火災防護対象機器等が設置される火災区画には，耐震B･Cクラスの機器が設置されている場合が考えられる。これらの機器が基準地震動により損傷しSクラス機器である原子炉の火災防護対象機器の失わせることがないことが要求される
ところであるが，その際，耐震B･Cクラス機器に基準地震動による損傷に伴う火災が発生した場合においても，火災防護対象機器等の機能が維持されることについて確認されていなければならない。
(2)消火設備を構成するポンプ等の機器が水没等で機能しなくなることのな
いよう，設計に当たっては配置が考慮されていること。

8 条－別添 1－資料 6－添付 1－4

添付資料２
東海第二発電所におけるガス消火設備について

添付資料２
東海第二発電所におけるガス消火設備について

1.設備構成及び系統構成
火災時に煙の充満により消火が困難となる可能性のある火災区域(区画)に必要となる固定式消火設備は，人体，設備に対する影響を考慮し，「ハロゲン化物自動消火設備（全域）並びにハロゲン化物自動消火設備（局所）」を設置する。(非常用ディーゼル発電機室を除く)
ガス消火設備の仕様概要を第 1 表，使用箇所及び選定理由を第 2 表に示す。
また，単一の部屋に対し使用する専用のハロゲン化物自動消火設備（全域）を
第 1 図に示す。また，油内包機器に使用するハロゲン化物自動消火設備（局所）を第 2 図に示す。ケーブルトレイ並びに盤に使用するハロゲン化物自動消火設備（局所）を第 3 図，第 4 図に示す。
なお，ガス消火設備の耐震設計については，添付資料 3 に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－1

第1表

ガス消火設備の仕様概要

項目
消火剤

消火設備
ハロゲン
化物
消火設備

消火剤

消火設備

仕様

消火剤
消火剤の特徴
消火原理
適用規格
火災感知
放出方式
消火方式
電源
消火剤
消火剤の特徴消火原理
適用規格

ハロン 1301
設備及び人体に対して無害
燃焼連鎖反応抑制(負触媒効果)
消防法その他関係法令
複数の火災感知器のうち 2 系統の動作信号
自動起動及び現場での手動起動
全域放出方式又は局所放出方式
非常用電源及び蓄電池を消火設備制御盤内に設置
FK-5-1-12

火災感知

設備及び人体に対して無害
燃焼連鎖反応抑制(負触媒効果)
消防法その他関係法令
センサーチューブ方式

放出方式

自動起動

消火方式
電源

局所放出方式

第2表

電源不要

ガス消火設備の使用箇所及び選定理由

消火剤

使用箇所

選定理由

二酸化炭素消火設備

非常用ディーゼル
発電機室

燃料油，潤滑油を多量に貯蔵し，可燃性ガスが発生しやすく爆発的な燃焼においても確実に消火できる

ハロン 1301

電気室
ポンプ室
ケーブル処理室
局所消火（ケーブル
トレイ以外）

誤作動しても人や機器に被害がなく早期消火に有意

FK-5-1-12

局所消火（ケーブルトレイ）

検知管により早期に消火設備が動作し初期消火が必要な箇所

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－2

第1図

ハロゲン化物自動消火設備（全域）（ハロン 1301）動作概要

第 2 図 ハロゲン化物自動消火設備(局所)(ハロン 1301)概要図(油内包機器)

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－3

2. ハロゲン化物自動消火設備（全域）の作動回路
2.1 作動回路の概要
消火活動が困難な火災区域(区画)の火災発生時におけるハロゲン化物自動消火設備（全域）作動までの信号の流れを第 5 図に示す。
自動待機状態では複数の感知器が動作した場合に自動起動する。起動条件
としては，火災感知用の「熱感知器」及び自動消火設備用の「煙感知器」のそれぞれ 2 つが感知した場合，ハロゲン化物自動消火設備（全域）が自動起動する設計とし，誤作動防止を図っている。(第 6 図)
中央制御室における遠隔起動，現地(火災範囲外)での手動操作による消火設備の起動(ガス噴出)も可能な設計としており，現場での火災発見時における早期消火が対応可能な設計とする。また，火災感知用の熱感知器又は自動消火用の煙感知器のうち，煙感知器の誤不動作により自動起動しない場合であっても，熱感知器の動作により中央制御室に警報を発するため，運転員が火災の発生を確認した場合は，中央制御室または現場での手動起動により早期消火が対応可能な可能である。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－5

第 5 図 ハロゲン化物自動消火設備（全域）の作動までの流れ

第6図

ハロゲン化物自動消火設備（全域）起動ロジック

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－6

2.2 ハロゲン化物自動消火設備（全域）の系統構成
火災感知器からの信号を制御回路が受信した後，一定時間後に，電磁式開放装置に起動信号(電気)が入力され,電磁式開放装置からの放出電気信号が容器弁に発信し，ハロゲンガスを放出する。
第 7 図にハロゲン化物自動消火設備（全域）の系統構成を示す。

第7図

ハロゲン化物消火設備の系統構成

3. ハロゲン化物自動消火設備（局所）の作動回路
3.1 作動回路の概要
通路部において消火活動が困難となるおそれがある油内包機器，盤に対して設置するハロゲン化物自動消火設備（局所）作動までの信号の流れはハロゲン化物自動消火設備（全域）と同様であり，第 5 図に示す。

自動待機状態では，複数の感知器が動作した場合に自動起動する。起動条件
としては，火災感知用の「煙感知器」及び「熱感知器」のそれぞれ 2 つが感知した場合，ハロゲン化物自動消火設備（局所）が自動起動する設計とし，誤作動防止を図っている。また，火災感知用感知器(熱感知器)又は自動消火用感知器(熱感知器，煙感知器)のうち，一方の誤不動作により自動起動しない場合で
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－7

あっても，いずれか一方の感知器の動作により中央制御室に警報を発するため，運転員が火災の発生を確認した場合は，中央制御室または現場での手動起動により早期消火が対応可能な設計とする。

また，ケーブルトレイのハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災区域(区画)に設置する感知器とは別に，狭隘なケーブルトレイでも設置可能なセンサ
ーチューブ式の火災感知器を設置し，ハロゲン化物自動消火設備（局所）が作動する設計とする。起動条件は，火災近傍のセンサーチューブが火炎の熱で破裂することでセンサーチューブの圧力が変化による火災感知信号を発信し，消火ガスの放出を行う。本設備は簡略化された単純な構造であることから誤動作の可能性は小さく，万が一誤動作が発生した場合でも機器・人体に影響をおよぼさない。センサーチューブ式のハロゲン化物自動消火設備（局所）のケーブ
ルトレイへの適用について，消火性能が確保されていることを別紙 1 に示す。
中央制御室では消火ガスの放出信号を検知する設計であり，人による火災発
見時においても，現場での手動起動が可能な設計とする。また，誤不動作で消火設備が起動しない場合があっても，火災区域(区画)の感知器の動作により中央制御室に警報が発報するため，運転員が火災の発生を確認した場合は，現場で手動起動することにより消火対応可能な設計とする。

3.2 ハロゲン化物自動消火設備（局所）の系統構成(1) ハロゲン化物自動消火設備（局所）(油内包機器，盤)
油内包機器，盤に対するハロゲン化物自動消火設備（局所）は，火災感知器からの信号を制御回路部が受信した後，一定時間後に制御回路部から容器弁に対して放出信号を発信して，消火ガスが放出される。ガスを噴射するヘッドは消防法施行規則第二十条に基づき，防護対象物のすべての表面がいず
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－8

れかの噴射ヘッドの有効射程内となり，消火剤の放射によって可燃物が飛び散らない箇所に設置し，消防法施行規則に基づく消火剤の量を 25 秒以内に放射できる設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）(油内包機器，盤)の系統構成を第 8 図
に示す。

第8図

ハロゲン化物自動消火設備（局所）(油内包機器，盤)起動ロジック(2) ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ)
ケーブルトレイに設置する火災感知器(センサーチューブ)が火災により火炎の熱で破裂するとチューブ内部のガス圧が低下し，容器弁へ圧力信号が発せられる。圧力制御された容器弁が圧力信号により開放し，消火ガスが放出される。なお，圧力信号を電気信号に変換し，消火ガスが放出される。なお，圧力信号を電気信号に変換し，消火ガスを放出されたことを中央制御室に警報として発報する。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ)の系統構成を第 9 図に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－9

第 9 図 ハロゲン化物自動消火設備（局所）(ケーブルトレイ)の系統構成

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－10

別紙 1
ケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火性能について

1.はじめに原子炉建屋通路部においては，ケーブル火災が発生した場合，煙の充満により消火活動が困難となる可能性があるため，ケーブルトレイにチューブ式のハ
ロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
以降では，実証試験によりチューブ式のハロゲン化物自動消火設備（局所）がケーブルトレイの火災に対し有効であることを示す。

2.チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の仕様
チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要を第 1 図に示す。チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，ケーブルトレイ内の火災の炎を検知し自動的に消火剤を放出し有効に消火すること等を目的とし，防災メーカ
において取扱われている。また，一部製品については第 1 表に示す仕様でケー
ブルトレイ火災を有効に消火するものであることを日本消防設備安全センター
から性能評定 ※ を受けている。
東海第二発電所の原子炉建屋通路部のケーブルトレイに適用するチューブ式
ハロゲン化物自動消火設備（局所）についても，上記仕様と同等以上の設計とし，消火性能を確保する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－11

※出典元 ：「消火設備(電気設備用自動消火装置)性能評定書 型式記号：IHP14.5」，15-046 号，(一財)日本消防設備安全センター 平成 23
年 9 月)

第 1 図 チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の概要図

第 1 表 チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）の仕様
構成部品

仕様

検知チュー ブ

消火剤

FK-5-1-12

材質

ポリアミド系樹脂

使用環境温度－20℃～50℃

探知温度

約 180℃

内圧

1.8MPa

消火配管

軟銅管

消火ノズル個数

最大 8 個/セット

消火剤ボンベ本数

1 本/セット

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－12

3.電力中央研究所におけるケーブルトレイ消火実証試験
電力中央研究所の研究報告 ※ において，原子力発電所への適用を目的として
第 1 表に示す仕様のチューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）を用いたケーブルトレイ消火実証試験を実施，その結果が有効であったことが示されている。

※出典元 ：「チューブ式自動消火設備のケーブルトレイ火災への適用性評
価」，N14008，電力中央研究所 平成 26 年 11 月

以降では，電力中央研究所にて行われた実証試験の概要を示し，東海第二発
電所の原子炉建屋通路部のケーブルトレイ消火に有効となることを示す。

3.1 実証試験装置の仕様実証試験装置の概要を第 2 図に，試験条件を第 2 表に示す。実証試験では，実機状態を模擬するため，ケーブルトレイは水平と垂直の 2 種類としている。
垂直の場合は，火災による熱が垂直上方に伝搬することを考慮し，ケーブル敷
設方向(鉛直方向)に対し，検知チューブが直交するよう一定間隔で交差するよう検知チューブを配置している。また，実機状態では，ケーブルトレイ内に敷設されるケーブルが少ない箇所と複数ある箇所があるため，試験においては，その双方を模擬している。(試験 H1，V1：ケーブルトレイ内 1 本，試験 H2，V2：
ケーブルトレイ内複数本)着火方法は過電流を用い，電流の大きさはケーブルの許容電流の 6 倍の 2000A で実施されている。
なお，電力中央研究所での実証試験では，チューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）を火災防護対策のうち火災の影響軽減対策に適用することが考慮されていたため，ケーブルトレイは金属蓋とし，さらにその周囲を防火シート
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－13

で巻いた試験体であった。(第 3 図)東海第二発電所においては，チューブ式ハ
ロゲン化物自動消火設備（局所）を影響軽減対策には適用しないことから，実機施工においては必ずしも金属蓋付とはせず，消火設備作動時に消火剤がケー
ブルトレイの外部に漏れないように防火シートで覆う設計とする。防火シートの耐久性を別紙 2，防火シートを施工することによるケーブルの許容電流低減
率への影響を別紙 3，防火シートのケーブルトレイへの取付方法を別紙 4 にそれぞれ示す。

第 2 図 実証試験装置の概要

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－14

3.2 実証試験の結果
3.2.1 試験 H1 結果
第 4 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始後
30 分 35 秒着火し，着火から 16 秒後(通電開始後 30 分 51 秒)でチューブ式ハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火されることが確認された。(第 5 図)

第 4 図 試験 H1 の概要

第 5 図 試験 H1 発火・消火・試験後の状態
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－16

3.2.2 試験 H2 結果
第 6 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始後
32 分 29 秒着火し，着火から 15 秒後(通電開始後 32 分 44 秒)でチューブ式ハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火されることが確認された。(第 7 図)

第 6 図 試験 H2 の概要

第 7 図 試験 H2 発火・消火・試験後の状態
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－17

3.2.3 試験 V1 結果
第 8 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始後
17 分 6 秒着火し，着火から 1 分 39 秒後(通電開始後 18 分 45 秒)でチューブ式
ハロゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火される
ことが確認された。(第 9 図)

第 8 図 試験 V1 の概要

第 9 図 試験 H2 発火・消火・試験後の状態
8 条－別添 1－資料 6－添付 2－18

3.2.4 試験 V2 結果
第 10 図に示す配置でケーブルトレイに過電流を通電したところ，通電開始
後 17 分 6 秒着火し，着火から 1 分 39 秒後(通電開始後 18 分 45 秒)でチューブ式ハロゲン化物自動消火設備（局所）(報告では FE 装置)が作動し，消火されることが確認された。(第 11 図)

第 10 図 試験 V2 の概要

第 11 図試験 V2 発火・消火・試験後の状態

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－19

以上より，実機を模擬したケーブルトレイの火災について，チューブ式ハロ
ゲン化物自動消火設備（局所）が有効に機能することを確認した。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－20

別紙 2
ケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）に使用するケーブルトレイカバーについて

東海第二発電所のケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）では，消火設備の作動時に消火剤がケーブルトレイの外部に漏れないようにするため，ケーブルトレイを防火シートで覆う設計とする。(第 1 図)ケーブルトレイを覆う防火シートは酸素指数 60 以上であり，消防法上，難燃性または不燃性を有する材料(酸素指数 26 以上)に指定される ※ 。

※出典元：「消防法施行令の一部改正に伴う運用について(合成樹脂類の範
囲)(指定数量)」，消防予第 184 号，消防庁予防救急課，昭和 54 年 10 月

第1図

防火シートの概要

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－21

別紙３
防火シート施工に伴うケーブルの許容電流低減率の評価について

東海第二発電所のケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）では，
消火設備作動時に消火剤がケーブルトレイ内部に可能な限り滞留するように，
ケーブルトレイを防火シートで覆う設計とする。防火シートを施工することにより，ケーブルの許容電流が低下する可能性が考えられることから，許容電流低減率の評価を実施した。

1.ケーブルトレイ許容電流の評価式
ケーブルの許容電流は，ケーブルの導体抵抗，誘電体損失，熱的定数及び周囲条件に影響を受ける。ケーブルの許容電流を I とすると，日本電線工業会規格(JCS0168-1)に定められるように式(1)で表すことができる。

（1）
Rth ：全熱抵抗(℃・cm/W)
T1：常時許容温度(℃)
T2：基底温度(℃)
Td：誘電体損失による温度上昇 ※ (℃)
n ：ケーブル線心数r ：交流導体抵抗(Ω)※11kV 以下のケーブルでは無視できる
東海第二発電所においてケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）の消火対象となるケーブルは全て 11kV 以下の仕様であることから，誘電体損
失による温度上昇 Td は無視することができるため，許容電流 I は式(2)で表される。
（2）8 条－別添 1－資料 6－添付 2－23

2. 防火シート施工に伴う許容電流低減率の評価
東海第二発電所で使用する代表的なケーブルは(600V-CV-3C-5.5)について，
防火シート施工に伴う許容電流低減率を評価する。
第 1 図(a)(b)に示すように，ケーブルに防火シートを施工する前，施工した
後の許容電流 I1，I2 は式(3)(4)で表される。

（a）防火シート施工前（b）防火シート施工後

第 1 図 防火シート施工に伴う許容電流低減率の評価モデル（3）

Rth1：防火シート施工前の全熱抵抗(℃・cm/W)
ここで，Rth1 ＝R 1+R 2+R 3＝16.7+9.9+48.6＝75.2
R1：絶縁体の熱抵抗(℃・cm/W)
R2：シースの熱抵抗(℃・cm/W)
R3：シースの表面放散熱抵抗(℃・cm/W)（4）
Rth2：防火シート施工後の全熱抵抗(℃・cm/W)
ここで，Rth1 ＝R 1+R 2+R 4+R 5＝16.7+9.9+0.6+47.9＝75.1
R4：シートの熱抵抗(℃・cm/W)
R5：シートの表面放散熱抵抗(℃・cm/W)

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－24

防火シート施工に伴う許容低減率をηとすると式(5)で表される。

（5）

ここで，Rth1 と Rth2 がそれぞれ 75.2(℃・cm/W)，75.1(℃・cm/W)であり，式(6)に示すように，防火シート施工に伴う許容電流低減率はほぼゼロである。

（6）
上記の許容電流低減率の評価は，ケーブルに防火シートを直接巻いた場合を想定したものであるが，ケーブルトレイに防火シートを巻いた場合においても，
防火シートの熱抵抗は変わらないことから，許容電流低減率に大きな差異は生じないと考えられる。
以上より，防火シートを施工してもケーブルの許容電流に影響が生じないことを確認した。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－25

別紙 4
ケーブルトレイへの防火シートの取付方法について

東海第二発電所のケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）では，
消火設備作動時に消火剤がケーブルトレイの外部に漏えいしないように，ケー
ブルトレイを防火シートで覆う設計とする。防火シートは，遮炎性を確保するために，シート端部に重ね代を取る等，製造メーカにより標準的な施工方法(取付方法)が定められている ※1。ケーブルトレイハロゲン化物自動消火設備（局所）への適用にあたっては，製造メーカの標準施工を施した試験体を用いて消火性能の実証試験を行い，取付方法の妥当性確認を行うこととする。防火シートについて，製造メーカ標準的なケーブルトレイへの取付方法は以下のとおりである。
※1 出典元：「延焼防止シート「プロテコエコシート P2・eco」「プロテコエコシート
P2DX・eco」シート固定用「結束用ベルト」技術資料・施工要領書」，FT－資料―第 0843 号，古河電気工業㈱・㈱古河テクノマテリアル

1.材料の仕様
ケーブルトレイへの防火シート取付けで使用する材料の仕様を第 1 表に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－26

第 1 表 材料仕様(※1 資料抜粋)
名称仕様
基材のガラスクロス両
面に難燃化ゴムがコー

プロ テコ シー ト－ P2・ティングされた構造。
eco
厚さ 0.4mm

プロテコ シート-P2・eco の片端に，熱に反プロテコシート－P2DX・ 応して膨張する幅eco

50mm×厚さ 3mm の熱膨張材が縫製された構造

シリコーンコートガラ
スクロス製ベルトの片端に鋼製バックルが縫い付けられた構造
結束用ベルト8 条－別添 1－資料 6－添付 2－27

外観

2.標準的な防火シートの取付方法
以下第 1 図のとおりケーブルトレイには，熱膨張材を取付けたプロテコシー
ト－P2DX・eco を以下第 1 図断面図のように，シートを 100mm 以上重ね合わせて巻き付ける。延焼防止措置の中間部においては，プロテコシート－ P2・eco
を延焼防止措置開始部に対し，シートを 100mm 以上重ね合わせて巻き付ける。

第 1 図防火シートの標準的な巻き付け方法(※1 資料抜粋)

また，第 1 図のとおり防火シートを巻き付け後に，以下第 2 図のとおり結束用ベルトを用いて 300mm 間隔で取り付ける。なお，結束用ベルトは，シートの重ね部にも取り付ける。

第 2 図 結束用ベルトの標準的な取付方法(※1 資料抜粋)

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－28

別紙 5
ハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），
ハロゲン化物自動消火設備（局所）の配置を明示した図面

8 条－別添 1－資料 6－添付 2－29

8条－別添1－資料6－添付2－31
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その1)

8条－別添1－資料6－添付2－32
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その2)

8条－別添1－資料6－添付2－33
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その3)

8条－別添1－資料6－添付2－34
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その4)8条－別添1－資料6－添付2－35
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その5)8条－別添1－資料6－添付2－36
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その6)8条－別添1－資料6－添付2－37
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その7)8条－別 添1－資料6－添 付2－38
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その8)8条－別添1－資料6－添付2－39
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その11)

8条－別添1－資料6－添付2－40
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その13)

8条－別添1－資料6－添付2－41
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その37)

8条－別添1－資料6－添付2－42
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その38)

8条－別添1－資料6－添付2－43
東 海 第 二 発 電 所

日本原子力発電株式会社

名称 火災区域の配置を明示した図面 (その39)

添付資料３
東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について添付資料３
東海第二発電所におけるガス消火設備等の耐震設計について

１．はじめに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（以下「火災防護に係る審査基準という。」）における，地震等の災害に対する要求事
項は以下のとおりである。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」(抜粋)
2.2.2

火災感知設備及び消火設備は、以下の各号に示すように、地震等の自然現象によっても、火災感知及び消火の機能、性能が維持される設計であること。

東海第二発電所における，本要求を満足するための耐震上の設計について以下に示す。

２．消火設備の耐震設計
原子炉の安全停止に必要な構築物，系統及び機器(以下「原子炉の安全停止に必要な機器等」という。)を防護するために設置するハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能を維持できる設計とする。具体的な耐震設計は第 1 表のとおりである。
また，耐震 S クラスの機器等を防護するハロゲン化物自動消火設備（全域）等に対する耐震設計方針を第 2 表に示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 3－1

第1表

火災感知設備及び消火設備の耐震設計

主な原子炉の安全停止に必要な機器

感知・消火設備の耐震設計

等
非常用ディーゼル発電機 ※Ss機能維持蓄電池

Ss機能維持非常用炉心冷却系ポンプ

Ss機能維持残留熱除去系海水系ポンプ

Ss機能維持非常用ディーゼル発電機海水系

Ss機能維持※二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置

第2表

ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の耐震設計方針

消火設備の機器

Ss 機能維持するための対応

制御盤・受信機
感知器
加振試験による確認
電磁式開放装置
ガス圧開放装置
ボンベラック
ガス供給配管

耐震解析による確認

電路

8 条－別添 1－資料 6－添付 3－2

３．複数同時火災の可能性について
原子炉の安全停止に必要な機器等が設置する区画にある耐震 B，C クラスの油内包機器は，漏えい防止対策を行うとともに，主要構造を不燃性とする。また，使用する潤滑油も引火点の高い(約 220℃～270℃)ため，容易に着火しないものと考える。(資料 1 参照)
さらに，ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）は防護対象である原子炉の安全停止に必要な機器等の耐震クラスに応じて，機能維持する設計であることから，地震により消火設備の機能が失うことはない。
以上のことから，複数同時火災の可能性はないと判断する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 3－3

添付資料４
東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について

添付資料４

東海第二発電所におけるガス消火設備等の作動に伴う機器等への影響について

1.はじめに
東海第二発電所は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に基づき設置する消火設備として，ガス消火設備を設置する。
ガス消火設備の消火後及び誤作動時における人体や設備への影響について確認した。

2.使用するハロゲンガスの種類
ガス消火設備にハロゲンガスの種類は以下のとおり。
(1)ハロン 1301(一臭化三フッ化メタン：CF３ Br)(2)FK-5-1-12(ドデカフロオロ-2-メチルペンタン-3-オン：CF3-CF 3-C(0)CF(CF3)2)

3.ハロゲンガスの影響について
3.1 消火後の影響
3.1.1 人体への影響
消火後に発生するガスは，フッ化水素(HF)及びフッ化カルボニル(COF2 )，臭化水素(HBr)等の有毒ガスが生成されるが，ハロンゲンガス消火後に入室する場合は，ガス濃度の確認及び防護服を着用するため，人体への影響はない。

8 条－別添 1－資料 6－添付 4－1

また，通路部は空間容積が大きく，拡散によるガス濃度の低下が想定されることや消火後の再入域時はガス濃度の確認及び防護服を着用するため，人体への影響はない。
3.1.2 設備への影響
ガス消火設備の消火剤が消火後に発生するガスは，電気絶縁性が大きいことから，金属への直接的な影響は小さい。
また，沸点が低く揮発性が高いため，腐食性物質であるフッ素等の機器等への残留は少ないことから，機器への影響も小さい。
仮に，機器等の表面に水分が存在している場合は，腐食性のあるフッ化水
素酸を生成することが想定されることから，必要に応じ，ハロンガスが放射した機器の不純物検査及び機器の洗浄を行い，不純物による機器への影響がないことを確認する。

3.2 誤作動による影響
3.2.1 人体への影響
・ハロン 1301 が誤作動した場合の濃度は，約 5％であり，これは，ハロン1301 の無毒性最高濃度(NOAEL)※1 と同等の濃度である。
また，ハロン 1301 が誤作動した場合の濃度(約 5％)は，雰囲気中の酸素濃度を低下させる濃度(酸素濃度は 20％)ではないことから酸欠にもならない。
※1

人が消火剤にさらされた時，何の変化も観察できない濃度

・沸点が－58℃と低いため，直接接触すると凍傷にかかるおそれがあるが，ハロン 1301 の放射ノズルの設置箇所は，高所であり，直接接触の可能性は小さい。

8 条－別添 1－資料 6－添付 4－2

・ハロゲン化物自動消火設備（局所）のハロン 1301 が誤動作した場合の濃度は，油内包機器設置エリア周辺の通路部の容積に対して，約 4％～5％程
度でハロン 1301 の無毒性最高濃度(NOAEL)と同等の濃度である。また，ハロン 1301 が誤動作した倍の濃度(5％程度)は，雰囲気中の酸素濃度を低下させる濃度ではない(誤動作後の酸素濃度は 20％)ことから，酸欠にもならない。
・FK-5-1-12 が誤動作した場合については，ケーブルトレイや盤内への噴射となるため，ケーブルトレイについては上部の開口を閉鎖する。したがって，消火ガスはケーブルトレイや盤内に残留するため，人体への影響はない。
以上のことから，ハロン 1301，FK-5-1-12 を消火剤とするガス消火設備が誤作動しても，人体への影響はない。

3.2.2 設備への影響
ガス消火設備の消火剤であるハロン 1301，FK-5-1-12 は，電気絶縁性があり電気品への影響は小さい。
また，沸点が低く揮発性が高いため，腐食性物質であるフッ素等への機器等
への残留は少ないことから，機器への影響は小さい。

8 条－別添 1－資料 6－添付 4－3

添付資料５
東海第二発電所における狭隘な場所へのハロン系消火剤の有効性について

添付資料５
東海第二発電所における狭隘な場所へのハロゲン化物消火剤の有効性について

1.はじめに火災区域又は火災区画に対し，ハロゲン化物消火設備による消火を実施した
場合，ケーブルトレイなどケーブルを多条に敷設する等，狭隘な場所が燃焼する場合でも有効であることを示す。

2.ハロゲン化物消火剤の有効性
燃焼とは「ある物質が酸素，または酸素を含む物質と激しく化合して化学反応を起こし，その結果，多量の熱と光を出す現象」とされている。
燃焼には以下の 3 つの要素が必要である。
・可燃物があること。
・火源(熱エネルギ)があること。
・酸素供給源があること。
また，燃焼を継続するためには連鎖反応が必要である。

なお，ケーブルトレイ等ケーブルを多条に敷設する狭隘な場所で火災が発生し，ハロゲン化物自動消火設備（局所）が作動した状況を想定する。
燃焼するケーブルは，燃焼を継続するために酸素を取り込もうとするが，火災区域(区画)に一定の圧力，消炎濃度で放出されたハロン消火剤も酸素とともに取り込まれることから，ケーブルは消火される。
また，ハロン消火剤とともに酸素も取り込まない場合は，ケーブルの燃焼は継続しない。
8 条－別添 1－資料 6－添付 5－1

ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，他のガス系消火設備(窒素，二酸
化炭素)のように窒息により消火・消炎するものではなく，化学的に燃焼反応を中断・抑止することで消火する原理である。したがって，ハロゲン化物
自動消火設備（局所）は，狭隘部に消火ガスが到達するより，火炎まわりに消火ガスが存在すれば消火の効果が得られることになる。

ハロゲン化物自動消火設備（局所）によるケーブルトレイ，盤内消火についても同様に敷設された内側のケーブルまで周囲の酸素を取り込まれる場合
は消火ガスの効果が期待され，消火ガスが到達しない場合，ケーブルは燃焼が継続しないことから，狭隘部においても有効に作用するものと考える。

8 条－別添 1－資料 6－添付 5－2

添付資料６
東海第二発電所におけるガス消火設備等の消火能力について添付資料６

東海第二発電所におけるガス消火設備の消火能力について

1.はじめに
東海第二発電所は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」に基づき設置する消火設備として，ハロン系の消火剤を用いたハロ
ゲン化物自動消火設備（全域）及びハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する。
ガス消火設備の消火能力及びガス量の妥当性について以下のとおり確認した。

2.ハロン 1301 のガス濃度について
2.1 消防法で定められたハロゲンガス濃度
消防法施行規則第二十条第三号では，全域放出方式のハロン消火設備の防護区画体積 1m ３ 当たりの消火剤の量は，0.32kg 以上と定められている。
上記消火剤を濃度に換算すると，ハロン 1301 は約 5％である。(消火剤量0.55kg/m3 の場合)
また，ハロン 1301 のガスの最高濃度を 10％以下とする必要がある ※1 ため，ハロンの設計濃度は 5％～10％で設計する。
なお，ハロゲン化物自動消火設備（全域）の防護区画に開口部があり，開口部に自動閉鎖装置を設けない場合は，消防法施行規則に基づき，開口部面
積 1m２ 当たりハロン 1301 を 2.4kg 加算する。
※1 昭和 51 年 5 月 22 日 消防予第 6 号「ハロン 1301 を使用するハロゲン化物消火設備の取扱いについて」

8 条－別添 1－資料 6－添付 6－1

2.2 ハロン 1301 の消火能力
消火に必要なハロン濃度は 3.4％ ※ であり，消防法による設計濃度は 5％であることから十分に消火可能である。
※ n ﾍﾌﾟﾀﾝを用いたカップバーナー法により算出された消炎濃度(平成 12 年 3 月 消防庁 日本消防検定協会ハロン代替消火剤の安全基準の確立に係る調査検討報告書)

3. ハロゲン化物自動消火設備（局所）におけるハロン 1301 及び FK-5-1-12 のガス濃度について
3.1 消防法で定められたハロン系ガスの濃度について
消防法施行規則第二十条 3 号において，ハロン 1301 のハロゲン化物自動消火設備（局所）における消火剤の必要量について，防護対象物の空間体積に対し周辺の壁の設置状況に応じた係数を乗じた量を定めている。したがって，ハ
ロン 1301 のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，消防法に定められた必要量を満足するものとする。
ケーブルトレイ火災に適用する FK-5-1-12 のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，トレイの上面は閉鎖するが，トレイの両端部にトレイの構造上開口となる。消防法施行規則第二十条 3 号においては，FK-5-1-12 の必要ガス量は0.84kg/m3 ～1.46kg/m3 と定められている。一方で，開口補償係数は定められていない。開口補償係数に関しては，電力中央研究所報告「チューブ式自動消火設備のケーブルトレイ火災への適用性評価」(N14008)にて消防法の必要ガス量に加えて，6.3kg/m3 の開口補償係数を設定することで，消火性能が確保されることを試験にて確認していることから，上記量を満足するよう設計する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 6－2

4. 東海第二発電所に対する適用性について
東海第二発電所で想定される火災として，油内包機器の漏えい油，電源盤及びケーブルなどの火災を想定するが，これらの機器は，火力発電所，工場等の一般産業施設にも設置されているものであり，原子力発電所特有の消火困難な
可燃物ではない。
したがって，消防法に基づいた上記設計濃度で十分に消火可能である。

8 条－別添 1－資料 6－添付 6－3

添付資料７
東海第二発電所における二酸化炭素自動消火設備（全域）(非常用ディーゼル発電機室用)について

添付資料７
東海第二発電所における二酸化炭素自動消火設備（全域）(非常用ディーゼル発電機室用)について

1．設備概要及び系統構成
火災時に煙の充満により消火が困難となる非常用ディーゼル発電機室には，二酸化炭素自動消火設備（全域）を設置する。
二酸化炭素自動消火設備（全域）の仕様第 1 表に，概要を第 1 図に示す。
なお，二酸化炭素自動消火設備（全域）の耐震設計は，添付資料 3 に示す。

第１表 二酸化炭素自動消火設備（全域）の仕様
項目

消火剤

仕様

消火薬剤

二酸化炭素

消火原理

窒息消火

消火剤の特徴消火設備

設備に対して無害

適用規格

消防法その他関係法令

火災感知

複数の火災感知器のうち 2 系統の動作信号

放出方式

自動（現場での手動起動も可能な設計とする）

消火方式

全域放出方式

電源

非常用電源として蓄電池を設置

8 条－別添 1－資料 6－添付 7－1

第1図二酸化炭素自動消火設備（全域）の概要

2. 二酸化炭素自動消火設備（全域）の作動回路
2.1 作動回路の概要
火災発生時における二酸化炭素自動消火設備（全域）作動時までの信号の流れを第 2 図に示す。
通常時は自動待機状態であり，複数の感知器が動作した場合に自動起動する。起動条件としては，感知器単体の誤作動による不要な消火設備の自動起動を防止し，確実に消火するため，自動消火設備用の「熱感知器」２つのうち１
つと「煙感知器」２つのうち１つが感知した場合，二酸化炭素自動消火設備（全域）が自動起動する設計とする。
また，現地(火災エリア外)での手動操作による消火設備の起動(ガス噴出)も可能な設計としており，現場での火災発見時における早期消火が対応可能な設計とする。

8 条－別添 1－資料 6－添付 7－2

第2図二酸化炭素自動消火設備（全域） 火災時の信号の流れ

2.2 二酸化炭素自動消火設備（全域）の系統構成
火災感知器からの信号を制御回路が受信した後，一定時間後に，電磁式開放装置に起動信号(電気)が入力され,電磁式開放装置からの放出電気信号が容器弁に発信し，二酸化炭素を放出する。
第 3 図に二酸化炭素自動消火設備（全域）の系統構成を示す。

第 3 図 二酸化炭素自動消火設備（全域）の系統構成

8 条－別添 1－資料 6－添付 7－3

添付資料８
東海第二発電所における消火設備の必要容量について

第1表

消火設備の必要容量

消火剤種類

消火剤必要量(消火剤設置量)

二酸化炭素2,469kg(2,475kg)

火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL-4.0m～0.7m)※１
火災区域(部屋)の体積×0.75kg/m3(EL0.7m～9.0m)※１
火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL4.05m～9.0m)※１

第十九条

二酸化炭素

2,484kg(2,520kg)

火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL-4.0m～0.7m)※１
火災区域(部屋)の体積×0.75kg/m3(EL0.7m～9.0m)※１
火災区域(部屋)の体積×0.9kg/m3(EL4.65m～9.0m)※１

第十九条

非常用ディーゼル発電機室(HPCS)

二酸化炭素2,393kg(2,430kg)

火災区域(部屋)の体積×0.8kg/m3(EL-4.0m～0.7m)※１
火災区域(部屋)の体積×0.75kg/m3(EL0.7m～9.0m)※１
火災区域(部屋)の体積×0.9kg/m3(EL4.65m～9.0m)※１

第十九条

原子炉の安全停止に必要な機器等

ハロン 1301

対象箇所の体積に応じ実施 ※２

火災区域(区画)の体積×0.32kg/m3

第二十条

消火対象
非常用ディーゼル発電機室(2C)

8 条－別添 1－資料 6－添付 8－1

非常用ディーゼル発電機
室(2D)

消防法施行
規則関係条項

対象機器の空間体積×対象機器の周辺状況による係数×1.25

ハロン 1301
対象箇所の体積に応じ実施

原子炉の安全停止に必要な機器等(局所)

消火剤必要量算出式

FK-5-1-12

第二十条
対象機器の空間体積×0.84kg/m3 以上，1.46kg/m 3 以下に開口補償見込む※１ 消火対象区画の体積により，1m3 当たりの消火剤の量が定められている。
50m3 以上 150m3 未満

0.9kg/m3，150m3 以上 1500m3 未満

0.8kg/m3，1500m3 以上

0.75kg/m3※２ 例：RHR ポンプ A 室 ①部屋の体積×②算出係数＋③部屋開口部×④算出係数 より，ボンベ本数：2 本＋予備 1 本＝3 本(60kg/本)①体積：319m3,②算出係数 0.32kg/m3，③開口部 2m2，④算出係数：2.4kg/m2

添付資料９東海第二発電所における消火栓配置図並びに手動消火の対象となる
低耐震クラス機器リスト

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－1

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－2

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－3

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－4

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－5

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－6

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－7

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－8

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－9

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－10

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－11

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－12

凡例●：屋外消火ポンプ▲：屋外消火栓■：防火水槽8 条－別添 1－資料 6－添付 9－13

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－14

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－15

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－16

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－17

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－18

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－19

凡

例
：消火器
：屋内消火栓：二酸化炭素自動消火設備（全域）設置区域

8 条－別添 1－資料 6－添付 9－20

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－21

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－22

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－23

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－24

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－25

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－26

凡例
：消火器
：屋内消火栓：屋外消火栓8 条－別添 1－資料 6－添付 9－27

添付資料 10
東海第二発電所における移動式消火設備について

添付資料 10
東海第二発電所における移動式消火設備について

1．設計概要発電所内の火災時の初期消火として，移動式消火設備を 1 台（予備 1 台）を配備している。移動式消火設備の仕様，配備台数及び配備場所を第 1 表に示す。
化学消防自動車(第 1 図)は，水または水と泡消火薬剤とを混合希釈した泡消火も可能とする。
また，水槽付消防ポンプ車(第 1 図)は，2,000 リットル容量の水槽を有していることから，消火用水の確保が厳しい状況での消火活動に有効である。
これらの移動式消火設備には，消火栓や防火水槽等から給水し，車両に積載しているホースにより，約 400m の範囲の消火が可能である。
移動式消火設備の操作については，発電所構内の監視所に 24 時間体制で配置している自衛消防隊にて実施する。

化学消防自動車

第1図

水槽付消防ポンプ車

化学消防自動車及び水槽付消防ポンプ車

8 条－別添 1－資料 6－添付 10－1

第 1 表 移動式消火設備の仕様，配備台数及び配備場所
項

目

仕

車種

化学消防自動車Ⅰ型

水槽付消防ポンプ
自動車

消火剤

水又は泡水溶液

水

水槽
薬槽容量

水槽：1,500リットル
薬槽：300リットル

2,000リットル

消火原理

冷却及び窒息及び連鎖反応

冷却

薬液濃度

3%

－

消火剤の特徴水：消火剤の確保が容易
泡：油火災に有効

消火剤の確保が容易

適用規格

消防法その他関係法令

消防法その他関係法令

放水能力

水：2.8m 3/min 以上（泡消火について，薬液濃度維持のため0.8m 3/min）

2.8m3/min 以上

放水圧力

0.85MPa

0.7MPa

ホース長20m×20 本

20m×22 本水槽への給水

消火栓
防火水槽
ろ過水貯蔵タンク
多目的タンク

消火栓
防火水槽
ろ過水貯蔵タンク
多目的タンク

配備台数

1台

1台

配備場所

監視所近傍

監視所近傍

消火剤

消火設備

8 条－別添 1－資料 6－添付 10－2

様

添付資料 11
東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

添付資料 11

東海第二発電所における原子炉建屋通路部の消火方針について

1.概要
東海第二発電所の原子炉建屋通路部について，建屋内のレイアウトの特徴と，火災発生時の対応方針について以下に示す。
原子炉建屋通路部の主な可燃物に対しては，局所消火方式によるハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置し消火する設計とする。また，その他の可燃物に対しては，筐体，金属被覆等により煙の発生を抑えることから原子炉建屋通路部は煙充満により消火活動が困難とならないため，消火器による消火とする。

2.原子炉建屋内のレイアウト
東海第二発電所における原子炉建屋通路部の特徴についてレイアウトを踏まえ第1図に原子炉建屋の断面図を，第2図に原子炉建屋通路部の特徴を示す。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－1

第1図

原子炉建屋断面図①原子炉建屋地下2階，②原子炉建屋地下1階

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その1)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－2

③原子炉建屋1階

1階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その2)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－3

④原子炉建屋2階

1階から2階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その3)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－4

⑤原子炉建屋3階

2階から3階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その4)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－5

⑥原子炉建屋4階

3階から4階機器ハッチ開口状況

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その5)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－6

⑦原子炉建屋5階⑧原子炉建屋6階

第1図 原子炉建屋通路部の特徴(その6)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－7

3.原子炉建屋内の通路部における火災発生時の対応方針
3.1原子炉建屋内通路部の特徴
2.原子炉建屋内のレイアウトで示したとおり，東海第二発電所の原子炉建屋
通路部は，大部分の階層で周回できる通路となっている。また，その床面積は原子炉建屋6階で最大で1,319㎡と大きい。さらに階層間は機器ハッチで開口部が存在し，水素対策として通常から開状態となる。

3.2原子炉建屋内通路部への全域消火による消火設備の設置検討
原子炉建屋通路部に対する消火方法として，全域消火方式となる全域ガス消火設備及びスプリンクラー設備について設置を検討した。

(1)原子炉建屋通路部における全域ガス消火設備の評価
全域ガス消火設備は，不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設備に大別される。またそれぞれに使用する主な薬剤は，第1表のとおりある。

第1表
消火設備
消火ガスの
種類

全域ガス消火設備と消火ガスの種類

不活性ガス消火設備
二酸化炭素

IG-541IG-55

ハロゲン化物消火設備
窒素

ハロン1301

HFC-227ea

HFC-23FK-5-1-12

第1表に示す消火ガスを使用する全域ガス消火設備は，火災防護に係る審査基準の要求2.2.1(2)①のとおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても消火が可能な設備である。
また，火災防護に係る審査基準の要求2.2.1(2)⑤では，消火設備は，火災の炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼ8 条－別添 1－資料 6－添付 11－8

さないように設置することが要求される。第1表の消火ガスは機器に対し悪影響をおよぼさないことを確認している。さらに，火災防護に係る審査基準
2.2.1(2)⑩，⑪の要求では，全域ガス消火設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とするとともに，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
一方で，全域ガス消火設備の消防法施行規則上の要求事項を第2表に整理する。
第2表 消防法施行規則上の要求事項の整理
消火設備

消火ガスの種類

二酸化炭素
不活性ガス消火設備

IG-541
IG-55
窒素
ハロン1301

ハロゲン化物
消火設備

HFC-227ea
HFC-23FK-5-1-12

消防法施行規則の要求事項【19条第5項第4号イ(ロ)】
階高の2/3以下にある開口部は消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【19条第5項第4号ロ】
消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【20条第3項第一号イ(ロ)】
階高の2/3以下にある開口部は消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける【20条第4項第2の2号】
防護区画の面積が1000㎡以上には適用不可【20条第4項第2の4号ロ】
消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設ける

原子炉建屋通路部には床面積1,000㎡を超える階層があり，ハロゲン化物
消火設備のうちHFC-227ea，HFC-23，FK-5-1-12は，第2表のとおり適用不可である。
また，不活性ガス消火設備である二酸化炭素，窒素は，消火設備作動時及び万が一の誤作動時に消火ガスが原子炉建屋通路部に侵入し窒息という人身安全上の問題がある。ハロン1301についても火災発生時に消火ガスを原子炉
建屋通路部に放出することを想定すると，比重の重い気体であるため，フロアレベルに滞留し人身に対し安全上の懸念が否定できない。
以上より，全域ガス消火設備の採用は優先順位として低いと評価する。

8 条－別添 1－資料 6－添付 11－9

(2)原子炉建屋通路部おけるスプリンクラー設備の評価
スプリンクラー設備は，火災発生時に火災発生場所及びその周辺に消火水を噴霧し冷却することにより消火を行うものである。
原子炉建屋通路部の上部にはケーブルトレイが敷設されているため，スプリンクラー設備はこれを網羅するよう原子炉建屋通路部全域に設置することとなる。
スプリンクラー設備は，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)①の要求にある
とおり，原子炉建屋通路部が煙の充満等により消火活動が困難となっても消火が可能な設備である。
また，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑤では，消火設備は火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線，爆発等による二次的影響が安全機能を有する構築物，系統または機器に悪影響をおよぼさないように設置することが要求されている。したがって，スプリンクラー設備では作動時に発生する水について内部溢水への影響を評価し問題ないことを確認するとともに，スプリンクラー設備の作動により安全機能を有する機器等が被水する場合には，被水による影響を防止するための対策を講じることが必要となる。さらに，火災防護に係る審査基準2.2.1(2)⑩，⑪の要求のとおり，スプリンクラー設備は，故障警報を中央制御室に吹鳴する設計にするとともに，外部電源喪失時に機能を失わないよう電源を確保することが必要となる。
一方で，原子炉建屋通路部にはケーブルトレイや安全機能を有する電源盤が設置されている(第2図)。万が一，ケーブルトレイや盤で火災が発生しス
プリンクラー設備が作動，水噴霧をした場合，噴霧による滞留した水を伝って作業員等が感電する可能性がある。また，原子炉建屋通路部の安全機能を有する機器等の被水対策により，当該機器の監視，操作性等に影響をおよぼ8 条－別添 1－資料 6－添付 11－10

す可能性が否定できない。
以上のことから，スプリンクラー設備の採用は優先順位として低いと評価する。

①原子炉建屋地下2階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その1)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－11

②原子炉建屋地下1階

第2図 原子炉建屋通路部のケーブルトレイ・電源盤の配置(その2)8 条－別添 1－資料 6－添付 11－12