令和６年度随意契約情報（物品・委託役務関係業務）※随意契約理由等の詳細については各発注所属にお問い合わせ下さい。
＊令和６年４月１日付で地方公営企業法施行令が改正されていますが、事務処理の関係上旧施行令に則って行っている場合があります。

令和６年４月～令和６年７月契約分（委託役務・物品）
所 属 名

契約案件名称契約の相手方名称

契約相手方の住所

契約締結日

契 約 期 間

契約金額（円）（税込）

適用条項

随意契約理由1 経営管理部経営企画課

令和６年度「出かける浄水場」実施業務

株式会社大阪水道総合サービス

大阪市阿倍野区旭町一丁目２番７号

2024/5/17

2024/5/17

2025/1/31

3,302,200

早急に契約をしなければ一部の業務が地方公営企業法施行令履行できない見込みであり、競争入札に第21条の13第１項第６号付することが不利と認められるため。

2 経営管理部広域調整課

統合水道料金システムに係る外部帳票印刷（その１）

日本電気株式会社
関西支社

大阪市中央区城見一丁目４番24号

2024/7/2

2024/7/2

2024/9/20

6,478,868

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

3 経営管理部総務課

令和６年度情報通信基盤サーバ機器等の運用管理業務委託

NECフィールディング株式会社
関西第一営業部

大阪市中央区城見一丁目４番24号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

4,851,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

4 経営管理部総務課

令和７年度事業統合に伴う情報通信基盤接続準備等の業務委託

NECフィールディング株式会社
関西第一営業部

大阪市中央区城見一丁目４番24号

2024/5/28

2024/5/28

2025/3/31

6,490,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

5 経営管理部総務課

大阪広域水道企業団本部清掃業務委託

株式会社真和ネクスト

大阪市西区江戸堀一丁目10番11号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

3,407,756

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の14第１項第２号 とができないものであるため。

6 経営管理部総務課

弁護士法人顧問委任契約

弁護士法人大阪本町法律事務所

大阪市中央区本町三丁目５番７号
御堂筋本町ビル２階

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

1,320,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の14第１項第２号 とができないものであるため。

7 経営管理部総務課

総務事務システム維持管理業務委託

株式会社クボタグローバルICT本部 ICT推進第三部

大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

11,906,400

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

8 経営管理部総務課

非常勤職員の勤勉手当に係る総務事務システム 株式会社クボタ
改修業務委託グローバルICT本部 ICT推進第三部

大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号

2024/5/20

2024/5/20

2024/12/27

9,957,530

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

9 経営管理部総務課

こども未来戦略に基づく児童手当制度の見直し等に係る総務事務システム改修業務委託

株式会社クボタグローバルICT本部 ICT推進第三部

大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号

2024/7/25

2024/7/25

2025/2/28

12,252,130

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

10 経営管理部総務課

大阪広域水道企業団職員採用試験関係業務

株式会社リクルートマネジメント
ソリューションズ

東京都港区芝浦三丁目16番16号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

6,248,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の14第１項第２号 とができないものであるため。

11 経営管理部財務課

企業団用地登記・調査等業務（単価契約）

公益社団法人
大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会

大阪市中央区船越町一丁目３番６号

2024/4/23

2024/4/23

2025/3/31

62,910,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

12 経営管理部財務課

所有権移転登記等業務（単価契約）

一般社団法人
大阪公共嘱託登記司法書士協会

大阪市中央区泉町一丁目１番６号

2024/4/26

2024/4/26

2025/3/31

929,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

13 経営管理部財務課

不動産鑑定評価業務委託（単価契約）公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会

大阪市西区阿波座一丁目６番１号

2024/4/19

2024/4/19

2025/3/31

10,762,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

14 経営管理部財務課

財務・管財会計システム改修等業務

富士通Japan株式会社
関西公共第一ビジネス部

大阪市中央区城見二丁目２番６号

2024/6/3

2024/6/3

2025/3/31

10,720,600

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

15 経営管理部財務課

散光式警光灯加島電気株式会社

大阪市淀川区加島四丁目13番15号

2024/7/1

2024/7/1

2024/9/20

3,758,359

一般競争入札により契約相手方を決定した場合、本業務の履行期間が十分に地方公営企業法施行令確保できず、早急に契約をしなければ契第21条の13第１項第６号
約をする機会を失うおそれがあったため。

16 経営管理部財務課

財務会計システム等運用保守業務

富士通Ｊａｐａｎ株式会社
関西公共第一ビジネス部

大阪市中央区城見二丁目２番６号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

20,240,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

17 経営管理部財務課

財務会計システム等の機器の賃貸借

FLCS株式会社
関西支店

大阪市中央区城見二丁目２番53号

2024/4/25

2024/4/25

2030/3/31

129,432,600

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

18 経営管理部財務課

東部水道事業所ネットワーク設定変更業務

NECフィールディング株式会社
西日本インテグレーション統括部
関西第一営業部

大阪市中央区城見一丁目４番24号(NEC関西ビル)

2024/7/23

2024/7/23

2024/9/30

1,016,400

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

19 事業管理部技術管理課

積算システム維持管理業務

富士通Japan株式会社
関西公共第一ビジネス部

大阪市中央区城見二丁目２番６号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

13,860,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の14第１項第２号 とができないものであるため。

20 事業管理部技術管理課

給水スポットの賃貸借

株式会社関電Ｌ＆Ａ

大阪市西淀川区歌島二丁目４番７号

2024/5/16

2024/8/1

2030/7/31

12,584,880

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

令和６年４月～令和６年７月契約分（委託役務・物品）
所 属 名

契約案件名称

事務処理の関係上旧施行令に則って行っている場合があります。
契約の相手方名称

契約相手方の住所

契約締結日

契 約 期 間

契約金額（円）（税込）

適用条項

随意契約理由21 事業管理部技術管理課

工事検査補助業務

公益社団法人大阪技術振興協会

大阪市西区靭本町一丁目８番４号
大阪科学技術センタービル504号室

2024/7/25

2024/7/25

2025/2/28

1,267,200

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

22 事業管理部技術管理課

管路情報システム運用保守業務

株式会社ジオプラン・ナムテック

東京都千代田区麹町五丁目４番地

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

15,290,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の14第１項第２号 とができないものであるため。

23 村野浄水場

村野浄水場
新館ほか情報ネットワーク運用等委託

NECフィールディング株式会社
西日本インテグレーション統括部
関西第一営業部

大阪市中央区城見一丁目４番24号
NEC関西ビル17階2024/4/19

2024/4/19

2025/3/31

1,083,500

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

24 村野浄水場

村野浄水場 水位制御設備ほか保守点検業務

株式会社日立産機テクノサービス
大阪事業所

大阪市淀川区三津屋南三丁目16番35号

2024/7/31

2024/7/31

2025/2/28

13,640,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

25 庭窪浄水場

庭窪浄水場 魚生態監視設備保守点検業務

株式会社共和技電寝屋川市中木田町31番13号

2024/5/29

2024/6/1

2027/3/26

18,150,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

26 庭窪浄水場

庭窪浄水場ほか
計算機設備及び水道設備保守点検業務

株式会社日立産機テクノサービス大阪事業所

大阪市淀川区三津屋南三丁目16番35号

2024/6/4

2024/6/4

2025/3/21

30,580,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

27 庭窪浄水場

庭窪浄水場
後ろ過棟ほか監視制御設備保守点検業務

シンフォニアエンジニアリング株式会社
大阪支社

東大阪市鴻池徳庵町３番65号

2024/7/31

2024/7/31

2025/3/14

4,400,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

28 庭窪浄水場

庭窪浄水場ほか 粒状活性炭吸着池設備
及び水道施設保守点検業務

日立造船株式会社

大阪市住之江区南港北一丁目７番89号

2024/7/30

2024/7/30

2025/3/14

30,250,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

29 送水管理センター

送水管理センターほか 伝送設備保守点検業務

西菱電機株式会社
大阪支社

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

2024/6/25

2024/6/25

2025/3/19

24,640,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

30 送水管理センター

送水管理センターほか
計算機設備等保守点検業務

株式会社日立産機テクノサービス
大阪事業所

大阪市淀川区三津屋南三丁目16番35号

2024/6/24

2024/7/1

2025/6/30

21,340,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

31 送水管理センター

南部水道事業所ほか
60MHｚ帯無線電話装置保守点検業務その１

西菱電機株式会社
大阪支社

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

2024/7/17

2024/7/17

2025/1/31

1,375,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

32 送水管理センター

北部水道事業所ほか
60MHｚ帯無線電話装置保守点検業務その５

株式会社大日電子

吹田市江の木町12番27号

2024/7/12

2024/7/12

2025/1/31

1,188,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

33 北部水道事業所

鳥飼下分岐 自動検針システム修繕

朝日企業株式会社

大阪市北区天満二丁目７番30号

2024/7/3

2024/6/7

2024/7/31

1,485,000

地方公営企業法施行令 特に急迫を要する緊急の業務に該当す
第21条の13第１項第５号 るため。

34 東部水道事業所

バイパス配水管整備事業に伴う久宝寺遺跡発掘調査

公益財団法人大阪府文化財センター

堺市南区竹城台三丁21番４号

2024/7/25

2024/8/1

2026/2/27

43,521,500

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

35 南部水道事業所

自動検針システム保守点検業務

朝日企業株式会社

大阪市北区天満二丁目７番30号

2024/4/3

2024/4/3

2025/3/24

30,250,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の14第１項第２号 とができないものであるため。

36 水質管理センター

室内水処理実験装置修繕業務

荏原実業株式会社
大阪支社

大阪市中央区平野町三丁目２番13号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/14

5,478,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

37 水質管理センター

水質モニター不具合対応業務（単価契約）その１

向洋電機株式会社

吹田市江の木町20番15号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/28

2,200,000

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

38 水質管理センター

令和６年度 共同検査及び河南水質管理
ディアシステム株式会社
ステーションのデータ管理システム運用保守業務

大阪市北区南森町二丁目４番５号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

2,073,280

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

39 水質管理センター

令和６年度
水質データ管理システム運用保守業務

大阪市中央区城見一丁目４番24号

2024/4/1

2024/4/1

2025/3/31

1,151,700

地方公営企業法施行令 業務が特定の者でなければ実施するこ
第21条の13第１項第２号 とができないものであるため。

ＮＥＣフィールディング株式会社
関西第一営業部