日本大学
FD NEWSLETTERSPRING2 0 16VOL09

C O V E R

P H O T O

海外で調査研究，交流を行う国際関係学部の「海外ゼミナール」の様子。写真は，折り紙でロシアのマトリョーシカを合作する日露の学生たち（サンクトペテルブルグ
国立文化大学にて）。

Contents

教職協働の実践に向けて

特集

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連載

部科校における学習支援等の事例紹介

第6 回［医学部］6年次特別コースの導入で基礎学力の向上

連載

授業改善のためのティーチングティップスの収集と情報提供

第7 回

工学部電気電子工学科2年次必修科目「電気電子基礎実験Ⅰ・Ⅱ」のレポート電子化日本大学 FD NEWSLETTER 09

特集

教職協働の実践に向けて

大学改革の円滑かつ効果的な推進に向けて，教職協働は不可欠です。そこで，今号では，日本大学における教職協働に向けた取り組みとして，全学部の教務担当職員が一堂に会して行われる「日本大学教務事務研修会」の様子と，法学部の学務担当教授と教務課長による対談を紹介します。

教務系職員の役割を考える「日本大学教務事務研修会」開催「教務事務研修会」は，教務業務の実後，高等教育のニーズは変化が避けられ態を把握するとともに，その基本を合理ない状況であると指摘。
「新しい時代に的に確立し，大学の発展に寄与するとこは新しいやり方を取り入れなければ，時ろを目的として，毎年開催されています。

代の変化を反映した改革にはならない。

42 回目となる平成 27 年度の研修会は，その一方で，ラーニング・アウトカムの８月に２泊３日の日程で塩原研修所に基本は大学のミッションにあり，日本大て実施され，各学部の教務課，学務部の学の場合には，『自主創造』が何である職員 60 人が参加しました。

かを再確認する必要がある。それを出発◎大学のミッションに立ち返った改革を点として，学生のための大学改革を行う

各グループでの意見はＫＪ法でまとめ，全体発表した。

１日目には，まず全体研修として，山ことが重要だ」と，強調しました。

いて，ブレーンストーミングを実施。そ梨学院大学学習・教育開発センター顧問◎ワークショップ形式で議論を深めるの結果，学部ごとにデータ形式が異なるの船戸高樹氏による講演が行われましメインのグループ 別研修では，４つの本学においてＩＲを実施するためには，た。テーマは「大学の質保証と教務系職グループに分かれ，１日目は自己紹介を①実現可能性，②継続性，③文系・理系・員の役割〜ラーニング・アウトカムの視し，２・３日目にワークショップを行い

医師薬系の系統分け，④有用な情報の選点から〜」。大学の職員と教員の双方のました。

択が必要だと定義づけました。

職務経験を有する船戸氏は，18 歳人口

Ａグループのテーマは，「主体的・能Ｃグループのテーマは，「入学者選抜の減少や情報機器の発展などにより，今動的な学修を促す支援体制の構築」。エの今と未来を語り合う—中教審答申でンロールメント・マネジメントの概念に入試はどう変わるのか」。
「民間の資格・基づき，退学者の抑止等につながる，効検定試験の活用」と「アドミッション・果的な学修環境を整える方法についてポリシーの明確化のための必要要件」の意見を出し合いました。

２点を課題に議論し，それぞれ具体案をＢグループは，「エビデンスに基づく全学部の職員 60 人が塩原研修所に集合。

まとめました。

学修支援・教育支援」をテーマに，教学教務業務経験年数の浅い職員が集ＩＲの概念を踏まえ，主としてデータにまったＤグループでは，「教務業務入門」

基づく学修支援・教育支援の在り方につとしてディスカッションを実施。学務部から教務系職員として必要な考え方や教職協働とは…
大学運営における「教職協働」とは，教員と職員が目標を共有し，互いを尊重しつつ，それぞれの業務を遂行することです。単に共同で作業をするという意味ではありません。
学士課程教育の改革，すなわち，「教育」から「学修」への質的転換は，教職協働の必要性を高めました。中央教育審議会による答申に述べられているように，改革の実践においては教職員の協働関係の確立と職能開発が大切です。学びの主体が学生に移り，アクティブ・ラーニングの重要性は増していますが，多くの教員は慣れない「FD（ファカルティ・ディベロップメント）の海」で，もがいているのが現状でしょう。そのような教員と意思を通わせ，協力して働いていく職員のスキル向上も求められています。そのため，職員向けの SD（スタッフ・ディベロップメント）も盛んになってきています。今後は，学生を含めた「三位一体」で改革を推進していくべきではないでしょうか。
全学ＦＤ委員会教育情報マネジメントワーキンググループメンバー 吉田健一教授（文理学部）

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知識についてのレクチャーを行った上で，メンバーが日頃の業務での疑問や不安を出し合い，自らの業務課題の解決に結びつける場としていました。
３日目の最後には，各グループが議論の結果を全体発表し，成果を共有して，研修会は終了しました。職員研修でワークショップ形式が採られたのは，授業形態でアクティブ・ラーニングが重視されている現状を踏まえて，そのスタイルを経験した方がよいという理由からです。
大半の職員が初めての経験でしたが，各グループとも活発に意見が出され，主体的・能動的な研修会となりました。

日本大学 FD NEWSLETTER 09

法学部教職員対談「学生のために」が円滑な教職協働を生む
法学部では，平成 27 年度，全学共通主創造の基礎」の成績不振者に対する教初年次教育科目「自主創造の基礎」の成員面談は，退学者の減少に有効な手立て

績不振者に対する教員面談，保護者懇談になると期待しています。教務課がリス会（全国５か所）の開催など，新たな取トアップした欠席率の高い学生や成績り組みを始めました。学務担当の池田実が振るわない学生について，教員間で対教授は，「それらの具現化には，教員と応を検討し，必要に応じて学生と面談す

職員の連携が欠かせなかった」と言いまるとともに，保護者への連絡などは教務す。そこで，池田教授と教務課の宇田隆課にお願いしました。教員の感覚ではな

康課長に，法学部が進める教職協働につく，データを基に判断し，退学予備軍にいて語り合ってもらいました。

漏れなく対応するという体制を整えらが円滑に進んだと話す２人。

◎正確な情報が学生支援につながるれたのは，教職協働のたまものです。

定しながら，内容を決めていきました。

池田 私が学務担当となった平成 27 年

宇田

学生が成績評価に異議を申し立

池田 実際に行ってみて，懇談会は学部７月以降，教学に関し，さまざまな新してることのできる制度の整備も，本学部全体の取り組みだと実感しました。保護い動きがありました。中でも重要案件にとって大きな変化でした。
これまでは，者と最初に対面するのは教員ですが，成だったのが，次年度に向けた学部方針の教務課の窓口で個々に対応していまし績などは教務課，学生生活での悩みは学策定です。教務課から教学に関する情報たが，学務委員会に制度化を提案し，受生課，就職については就職指導課の職員提供を受け，具体的な数値目標を盛り込

付期間や手続きを定め，窓口の対応を統でなければ，保護者の相談に十分に応じむことができました。

一しました。これは，学生にとって学修られません。教員と職員の双方が対応し宇田 成績評価や出欠，退学などに関す上の安心につながると思います。申し立たからこそ，保護者の満足度が高い懇談る情報を把握しているのは教務課ですての数自体は少ないのですが，情報の蓄会になったと手応えを感じています。

が，学生と最も接する機会が多いのは先積は教学ＩＲにも役立てることができる

宇田生方です。正確な情報の共有が，学生支でしょう。

システムが導入されて，Web により履援につながると考えています。

◎率直な話し合いで効率化を図る

修登録は学生が，成績評価の入力は教員

池田

入学した学生を責任をもって卒

池田 職員に最も負担をかけたのは，保が行うことになり，教務の業務負担が大業させることは，教育の質保証はもちろ

護者懇談会でしょう。実施決定から約３きく変わりました。先生方や学生の協力ん，経営面でも重要です。
その観点で，「自か月の準備期間で，全国５か所での開催で手続きが円滑に進むのであれば，そのにこぎつけることができました。

ような提案をして業務の効率化を図り，宇田そこで得た余力をさらなる学生支援に

法学部学務担当
池田実教授

法学部教務課（第一部）
宇田隆康課長会場の設定や案内状の送付など

教員と職員の連携があってこそ，法学部の新しい取り組み

法学部では２年前に新しく教務の事務手続きもさることながら，どのよ充てていければと思っています。

うな内容とするのかが最大の懸案でし池田 教員と職員とでは，業務範囲が異た。他学部の保護者懇談会についてヒアなります。だからこそ，これからも互いリングしたところ，学部によって保護者に率直な意見を出し合いながら取り組のニーズは異なることがわかったため，みを進めていき，「学生のために」とい法学部の保護者のニーズを先生方と想う共通の思いを達成していきましょう。

真の教職協働こそが，日本大学の未来を輝かせる鍵
教員が指示を出し，それに職員が従う形で協力して校務をただし，その前に「教教協働」「職職協働」が成立してい推進することが教職協働なのでしょうか。いえ，そうではあるのかを考えてみてください。教員間で，あるいは職員間りません。これでは，教職員間の単なる役割分担に過ぎません。

で，職務の押しつけ，無関心など，悪しき職場風土がはびこっむしろ教職協働は，本学が育成すべき人材像を，教員と職ているとすれば，そもそも教職協働どころではありません。

員がそれぞれの立場から建学の精神を踏まえて熟慮し，互い2018 年問題という眼前に迫る高い壁に立ち向かうには，自に議論を交わす過程の中で築かれる両者の間の信頼に根差すら考え学び，自ら道を切り拓く自主創造の精神で，教職協働ものです。そうすれば，毎日の教学運営や中長期的な教学改を名実ともに実践する以外にありません。教職員の英知と行革に，教員と職員は自発的かつ建設的に取り組むことができ動が，本学の将来の鍵を握っているのです。

ます。この土台なくして真の教職協働は成立しないでしょう。

日本大学 FD 推進センター 副センター長 辻忠博教授（経済学部）3日本大学 FD NEWSLETTER 09連 載

部科校における学習支援等の事例紹介［医学部］ 6年次特別コースの導入で基礎学力の向上

第6 回

座学主体だった３・４年次講義をて表れます。その対策として，平成により，医師国家試験合格率の低下「学習」から「学修」へと変換すべ

21年度，４月から６週間の自由選へ対応できたものと考えていますく，平成18年度にハイブリッド型択コースの期間に，６年次特別コー（図）。現在，現行のＰＢＬへの検証

ＰＢＬテュートリアル（コアタイム， スを導入しました。成績不振者（４を実施し，改変を検討中です。

自学自習，講義を混ぜた形式）を導

年次ＣＢＴや５年次統一試験など，入しました。ＰＢＬは患者の事例の６年進級時に総合的に判断）20〜（藤田之彦，神山浩，山崎芳夫，髙橋悟，緑川宗久）

中から問題点を自ら見つけ出し，そ25名を対象に，残りの期間の学修にの問題を手がかりに学習を進めていより医師国家試験の合格に導けるよ20

く学習方法で，基礎医学と臨床医学う，臨床科目の病態生理を中心に教30を結びつけた統合型学習です。

授することが目的です。出席管理としかし，この教育手法では，学修成績評価も厳密に実施しています。

への姿勢の差が学力の著しい差とし特別コースの導入という早期介入

連 載

第7 回

６年次特別コース開始

（位）

10

●

405060平成 13●

３年生に ●PBL開始●●

PBLの検証開始

●
●
●

PBL準備
●
● 開始

●

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 年

医師国家試験合格率順位の変化（全国80医科大学）。

ティーチングティップスの収集と情報提供

工学部電気電子工学科2年次必修科目「電気電子基礎実験Ⅰ・Ⅱ」のレポート電子化「電気電子基礎実験Ⅰ・Ⅱ」では，回のレポート作成の改善につなげら

席確認に必要なバーコード付きのレ実験レポートの作成・提出を通して，れるようにしました。

ポート表紙を印刷するには，実験室験レポートを電子化しました。
学生がメールに添付して提出したディスカッションには，専門分野内の PC にログインしなければならの基礎用語などが必要となるため，ないため，平成 27 年度から，ログちょっとした仕掛けがあります。出イン時にクイズを表示する機能を追レポートを，学生と教員の双方が画加しました。クイズは，電気電子，面を見ながらディスカッションしま

物理，数学分野の基本事項を 3 ます。教員側の画面では，タッチペンたは４択から選びます。間違うと５を使って図を描きながら話し，それ分間ログインできず，帰るのが遅くを学生にメールで返すこともできまなります。知らず知らずのうちに知す。この時のレポート評価は，実験室の PC で学生自身が確認でき，次識が身につく仕掛けです。
レポート内容についてのディスカッションの様子。

（准教授 遠藤拓，助教 道山哲幸，教授渡部仁貴，教授 池田正則）※本ニューズレターに記載した役職・資格・学年等は，平成28（2016）年３月現在のものです。

日本大学 FD NEWSLETTER 第9号

日： 平成28（2016）年4月1日〔年２回発行〕 ◎次号は平成28（2016）年６月発行予定
者： 日本大学ＦＤ推進センター センター長 加藤直人
〒102-8275 東京都千代田区九段南4-8-24 電話:03-5275-8314 FAX:03-5275-8315
e-mail:adm.aca.eps@nihon-u.ac.jp http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/effort/fd-center/
所 管 部 署： 日本大学 本部 学務部学務課
企 画・編 集： 日本大学全学FD委員会教育情報マネジメントワーキンググループ

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日本大学ＦＤ推進センターのウェブサイト

「日本大学 FD NEWSLETTER」に関する御意見や御感想などがありましたら，学務部学務課（adm.aca.eps@nihon-u.ac.jp）へお寄せください。
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授業改善のための「情報リテラシー」を養うため，実発発●