日本創生委員会 ＜第３３回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１３年２月２５日（月） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ９F ローズルーム● 三村会長挨拶● 「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」趣旨説明・採択
JAPIC森林事業再生事業化委員長

米田雅子 様● 提言書 大臣手交
● 講演： 日本経済再生に向けた成長戦略 経済再生担当大臣● 講演： 「攻めの農林水産業」の展開
ゲストスピーチ●農林水産大臣

甘利 明様

林様

芳正

（社）東北経済連合会会長 高橋 宏明 様阪和興業(株) 代表取締役会長

北 修爾 様田島山業(株) 代表取締役社長

田島 信太郎 様

九州次世代林業研究会リーダー

北九州市立大学教授 城戸 宏史

様

以上寺島委員長総括

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＜ 三村会長挨拶 ＞
新政権が発足し2か月が経過したが、素晴らしい立ち上がりといえる。こうなるといよいよ我が国にとって一番大事な成長力をどのように再生するのかという問題に立ち至る。
JAPICは、この成長力について長い間研究してきた。本日は林業再生について両大臣をお迎えし、我々の思うところを提言させて頂くと同時に、委員の皆様には、林業のみならず、これからの日本にとって必要な成長力を高めるための方策について活発なご議論をお願いしたい。

議事●「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」趣旨説明・採択
JAPIC森林再生事業化委員長

米田 雅子

様

 日本は素晴らしい森林資源を保有しており、しかも循環型でそれを利用できる国であり、豊富な森林資源を賢くきちんと加工し、利用していくことが中長期的視点から大事である。地域の木材加工業振興により雇用が創出され、観光・地域エネルギー・教育といった分野で多面的に活用することも可能である。
 日本の木材産業に近代工業国のノウハウや人や資金を投入し、海外製品に打ち勝てるだけの製品開発と市場創造を行うことにより、林業・木材産業は成長余地が大きい。国産材需要創出のために、より一層政治の取り組み、民間の取り組みを推進するために、本提言を行うこととなったものである。是非、私ども日本創生委員会として、「林業復活」を日本経済再生策のひとつとして位置付けて頂きたい。
⇒以上の説明について創生委員が了承。日本創生委員会として本提言書は採択された。

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＜日本経済再生に資する『林業復活』についての提言＞⇒寺島委員長より、甘利大臣に対し、提言書を読み上げ、手交。

（今後の提言活動について：米田委員長より）
 甘利大臣、提言をお受け取り頂き、まことにありがとうございました。JAPIC森林事業再生委員会は、ヒト・モノ・カネを投入し、技術革新や木材の新たな用途開発を支援してきた。是非、「林業復活」を日本経済再生策の一つと位置付けて頂くとともに、今後の骨太方針に明記し、しかるべき予算措置や調査を開始して頂く等の取り組みをお願いしたい。
 JAPICは会員企業を含めた住宅メーカーや製紙会社等の社有林を保有する企業と一緒になって、官民連携して本件に取り組んでいく。同時に、超党派議員連盟や自民党の政調会に対しても、精力的に提言していく方針にあるので、大臣からのご支援をよろしくお願いしたい。

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＜日本経済再生に向けた成長戦略：経済再生担当大臣 甘利明様＞● 日本経済再生に向けた成長戦略
経済再生担当大臣

甘利明様[講演要旨]
 日本を取り巻く一番大きな問題は、いままでの成長戦略ではデフレ不況から何年たっても脱却ができないことである。新政権では、金融政策と財政政策、加えて成長戦略、この３本の矢を一体として、三位一体で取り組んでいく。これは、３つを一体的にやることもさることながら、１つ１つを従来とはフェーズを変えてやっていこうというもので、３つ一緒にするだけではな
く、１つ１つの政策をバージョンをアップして、あるいは、フェーズを変えて取り組んでいくということである。
 金融政策については、２％の物価安定を「目途」ではなく「目標」として、できるだけ早期にそこへ到達させるために、日銀は主体的に責任を持って動くこととなる。一方、政府は、実体経済が物価上昇率についていけるように、成長していくための戦略をしっかり作るということを、日銀との「ジョイント・ステートメント」という形で発表させて頂いた。
 併せて財政出動を機動的に行うという宣言をしているが、「機動的」とは、短期的には効果的な景気刺激策、中長期的にはしっかりとした財政再建路線を、うまくつないでいくということ。
 3本目の矢は、民間投資を喚起するような成長戦略。従来の成長戦略には、政府のコミットがしっかりできていない点に問題があった。政府がやるのならば、しっかりと、政府としてはこういうことをしっかり、こういう時間軸でやっていくという、ロードマップと、そこにコミットするという姿勢が必要である。つまり、民間経済主体が、「これならば乗ってもいい」と思えるような、本気度が伝わるような成長戦略にしていかなければならない、というのが従来との違いである。
 目標を定めて、そこへのロードマップを引き、政府はコミットをしていく。例えば、単に医薬品、医療機器の開発が大事というだけではなく、課題開発先進国ともいわれている日本の優位性を、将来、他の先進国が抱える課題解決に役立てることが大切である。つまり、いまのうちに日本が抱える課題を解決する処方箋をつくっておけば、その処方箋をパッケージにして、丸ごと新たに問題を抱える国へ輸出できるという発想である。
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＜日本経済再生に向けた成長戦略：経済再生担当大臣 甘利明様＞
 以上の通り、健康寿命を延ばし、寝たきり長寿ではない健康で元気で働いて生き甲斐を持てる長寿社会をつくっていくということが、我が国のあらまほしき将来像である。成長戦略とは、その到達点と現在とを結んで、その工程上に解決すべき課題として浮かんでくる必要な規制改革、国が投資すべき基礎研究、民間が取り組むべき方向性、そこに誘導する税制措置といったものを時間軸に並べていき、政府がどうコミットしていくかということを国民にお知らせするものでなくてはならない。そうすることによって民間投資が動いてくる、ということになる。
 新政権では、「産業競争力会議」、そしてその親会として「日本経済再生本部」をいわば重層構造で設置している。産業競争力会議で明示された具体的な課題は、その親会であり全ての閣僚で構成されている日本経済再生本部へ上がってくる。そこでは、浮き彫りにされた課題の解決に向け取り組むよう、総理大臣から担当大臣に指示が出る。そうすると、その課題を抱えている大臣は、期限内に解決策を持ってこなければならない。つまり、課題を浮き彫りにする、その課題の指示が出る、という関係になっており、大臣の勤務評定にもなるのではないかと期待している。
 成長戦略については、夏前に粗々の方向性を出すことになっているが、夏までに具体的な指示が出せるものと、夏を超えるものと、いろいろあろうかと思う。アベノミクスが最終的には民需主導型の成長経済路線に乗せていく。そのなかで社会保障の持続性、財政再建の確実性も担保し、国際的な信任も得ていきたい。

[委員からのご意見] これまで、日本の林業というのは、関税ゼロで、需要はほとんど外材。ＴＰＰで関税ゼロということになると日本の農業は壊滅するという反対論も出ているが、関税ゼロを、林業はすでに何年も前から経験している。そういうなかでも頑張ればなんとかなるという日本の底力を見せるには、林業というのは非常にいい分野であると考えられる。森林所有企業等の民間としても林業復活に全力を挙げるので、大臣からも、これまで以上のご支援を頂きたい。
（甘利大臣）

 林業、水産業を含めて農業というのは、“守る”というのが常に先にきているが、今まで、“攻める”という視点がなかなか
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＜日本経済再生に向けた成長戦略：経済再生担当大臣 甘利明様＞なかった。日本の農林水産業というのは、攻めるべきいい点もいろいろあるはずだということを安倍内閣では考えている。守
るところはきちっと守り、輸出戦略ということで攻めるところは攻めていくという姿勢で取り組んでまいりたい。また、国内材の利点をブラッシュアップし、日本的コンテンツと合わせて展開していくことも必要と考えている。
［委員からのご意見］ 森林問題の一番のネックは土地問題。不在地主が圧倒的に多く、搬出路ひとつ掘ることも難しい。不在地主の方々から後追いで了解を得られるような法的制度が必要と思う。
（甘利大臣）
 民主主義国家としては、地主の意向も無視できないと思うが、合理的に進めていくうえで、ご指摘の対応も取れるような法的整備を検討していきたい。

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＜日本経済再生に資する『林業復活』についての提言＞⇒寺島委員長より、林農林水産大臣に対し、提言書を読み上げ、手交。
（今後の提言活動について：米田委員長より、甘利大臣と同様に説明）＜「攻めの農林水産業」の展開：農林水産大臣 林芳正様＞● 「攻めの農林水産業」の展開
農林水産大臣

林芳正様[講演要旨]
 林業復活という、私にとって涙が出るほど嬉しい提言をいただき、ありがとうございました。
 今日はサンプルを２つ持参した。１つはＣＬＴという木材関係、もう１つはファストフィッシュという魚関係のものである。
 平成32年には同21年に比して世界の食市場規模が倍増の680兆円となり、価格も非常に高騰している。また、平成の農地改革（平成21年に農地法改正）により、株式会社もリースで参入可能となったため、改正前の5倍のペースで参入が進んでいる。一方で農業従事者の年齢構成等々考えると今が分岐点である。
 私を本部長とする推進本部を省内に立ち上げた。3つの大きな戦略として①需要のフロンティアの拡大、③生産現場（担い手・農地）の強化、②は①と③をどう繋いでバリューチェーンを構築するか、ということを考えている。

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＜「攻めの農林水産業」の展開：農林水産大臣 林芳正様＞
 ①のキーワードは、Made by Japan、Made in Japanの２つ。前者は、日本の食文化・食産業そのものの海外展開、後者は日本で作られた農林水産物・食品の海外展開。両者が絡まって、さらに大きなシナジー効果が発揮できたらと考えている。国内需要という点では新たなニーズに対応した食品として上記のファストフィッシュがある。
魚の需要が落ちている中、面倒くさい、骨があるなどといった要望に応えるため、調理時間が短く、お手頃価格であるといった工夫をし、さらに推進を支援していく。もう一つがＣＬＴ。木材の繊維方向を直交するように何枚か張り合わせたもので非常に強度が出る。日本ではまだ実証段階だが、ヨーロッパではすでにホテルなどの一部に活用されている。
 ②については、6次産業化により生産から消費までのバリューチェーンを構築しようとしている。この２月に農林漁業成長産業化ファンドをつくった。６次産業化事業体が生産者・製造・卸のお見合いのお世話をし、ファンドはそちらへ出資するとともに経営の相談・支援を行う。また、知的財産の活用（匠の技のデータ化など）も必要である。
 ③については、農地面積の３割は20ｈａ以上の形態となっており、リース方式による企業の参入も進んでいる。
リース方式では、企業が農業をやめた場合に契約解除のうえ原状回復が可能である。ゴミの捨て場等になる危険性もないので今後もこの方向で進めていきたい。
 さらに、耕作放棄地の譲渡仲介を市町村が行っているが、県の公社を強化し、受け手がいない場合は公社保有とし、集積したうえあっせんする。また、不在地主など耕作をおこなっていないことが明らかな場合は、公告等行ったうえ、申し出がない場合には権利を設定できるようにできれば、と考えている。
 本日提言を頂いた林業については、年間約8千万㎥生育しているということで、100ｍ四方のビルが毎年1万ｍ分増えていることになる。戦後なるべく木材を使わないということできたが、植林等の結果、サプライサイドは非常に強くなっている。

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＜「攻めの農林水産業」の展開：農林水産大臣 林芳正様＞
 そのため公共建築物等における木材利用促進法の制定、今後、住宅分野で木材利用ポイント制度を考えたり、流通体制の整備、森林用に基づく森林経営計画制度、人材の育成など新たな成長としての林業を頑張ってまいりたい。
［ゲストより意見］東北経済連合会

高橋会長

 林野に関する管理と産業化をしっかり進めることはぜひ必要である。昨年7月に遠野にて次世代林業東北サミット会議が開催されたが、それ以降ＪＡＰＩＣの方々と関係各所にもお声掛けし、東北の林業再生・進行に向けた取り組みを行っている。国においても力添えをお願いしたい。
阪和興業 北代表取締役会長
 当社は、間伐材の輸出においてはさきがけの役割を果たしたと自負している。石原都知事が花粉症対策で多摩のヒノキ・杉を大量に伐採した際、低質材の海外販路を見つけてほしいという要望から輸出を開始し、現在は東京都のみならず宮崎県・鹿児島県他からも輸出を手掛けている。低質間伐材だけでなく良質な木材も手掛けており、手ごたえを感じている。
田島山業 田島代表取締役
 大分県日田市中津江村にて林業を行っている。個人でできることは行ってきたが、コストダウンの範囲内で丸太が売れるシステムになっていないと、補助金なしで自活できない。ロボット技術の導入などコストダウンはもちろんだが、新しいイノベーションで新製品を作り収入増を目指すことも重要である。大臣におかれても林業再生という目標に向かってロードマップを示し、活動をお願いしたい。

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＜「攻めの農林水産業」の展開：農林水産大臣 林芳正様＞
九州次世代林業研究会

城戸リーダー 木材自給率は国の目標50％に対し、全国26.6％のところ九州は61％であるが、かといって林業関係者が潤っているわけではない。そのためにはバリューチェーンを考えなければならない。ディマンドサイドからの議論が必要であり、工業技術と木材を組み合わせるなどイノベーションが必要である。そのために人材育成も必要である。ぜひ、こういうことに政府の支援をお願いしたい。
林大臣

 示唆に富むご意見でありがたい。ディマンドサイドで需要をどう作り、サプライサイドと相俟つかが重要である。
例えば、教室を木で作ると学級閉鎖が減るというデータがある。木には湿度・温度の急激な変化を防ぐ性質がある。
 本日頂いた提言を施策に生かしていきたい。

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＜寺島委員長総括＞
 ＴＰＰに踏み込む際、農林水産業と産業との対立にしてはならない。農業・食糧・林業の分野には先端的な技術が必要であり、輸出の際などに重要になってくる。産業間連携として、どのように食や農業を産業として支えていくのか、具体的なプロジェクトをエンジニアリングし、成功させるのがＪＡＰＩＣの使命であり、農業や林業に向き合っている意味である。
 日本の産業構造の最大の弱点は食糧自給率の低さ、カロリーベースで39％、昨年は5兆8千億円の食糧を海外から購入しているが、これを1兆円下げることができないか。日本の食分野は4500億～5000億の輸出産業となっているが、これを1兆円にできないか。具体的なプロジェクトに向き合い成功させる視点が必要で、例えば卵の自給率はカロリーベースで9％だが、これは鶏の飼料がほとんど輸入に頼っているから。耕作放棄地を活用して雑穀等を栽培して畜産に注入するといったことがプロジェクトエンジニアリング。
 福祉予算の圧縮には病気にさせないことが重要であり、元気に生き抜くためにも食や林業は重要である。社会工学の意味でもこの分野に真剣に向き合う必要がある。

以11

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