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SPAR202２D 第７回ドローン3次元計測フォーラム 発表概要 2022-07-07
基調講演１[会社名・所属（タイトル）]
テラドローン株式会社
代表取締役社長[氏名]
徳重 徹【自己紹介】【発表概要】
徳重 徹
ドローンによって取得される産業データの活用ついて最新事例をご紹介致しテラドローン（株）代表取締役社長
ます。可視光の他に超音波や赤外線データの取得から収集されたデータのテラDX Solutions（株）代表取締役社長 兼 テラ 取り扱いについて触れていきます。
モーターズ（株）代表取締役会長
大学卒業後、大手保険会社にて経営企画に従事。米国でMBAを取得。2016年に産業用ドローンサービスを提供するテラドローン（株）を設立。
2020年には国際的なドローン市場調査会社から世界ランキング1位の評価を得る。

基調講演２(社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA） 副理
事長「空飛ぶクルマ（UAM）」産業の現状と将来

[氏名]
千田泰弘

東京大学工学部電気・電子工学科卒
国際電信電話株式会社取締役
NASDA宇宙用部品技術委員会委員
水上飛行機開発事業協同組合理事などドローンと混同されることの多いUAMの法的・技術的区別を明確にし、先行する海外メーカの予約受注が約一兆円に達成したこと、及びその技術の差異やビジネスモデルについて検討します。これら第一世代のUAMを超える第二世代のための要素技術開発も始まっています。欧米ではUAMの与える社会的・経済的・環境的効果と課題を総合的にとらえる「スマートCITY」政策の議論が進んでいる状況なども検討します

講演１[会社名・所属（タイトル）]
国際航業株式会社
先端技術・事業開発部 調査企画G長[テーマ]
3次元点群ビューア「FusionSpace」と「土地計測アプリ ）のご紹介

[氏名]
山本和祥

【自己紹介】【発表概要】
大手地図メーカーにおいて17年間、公共自治体 3次元点群データのビューア「FusionSpace」の紹介。ドローンをはじめとして、／民間企業向けのシステム構築を多数経験し、 様々な点群計測機器を用いたデータｔの表示・管理ができる製品紹介をしま
2011年に国際航業に入社。民間企業（金融・不 す。
動団、流通小売り業他）に対して自社プロダクト 計測技術紹介についての紹介として、iPhoneを用いて精度の高い3次元点群展開を行うことに従事。2020年より先端技術・事 データの生成が可能な「土地計測アプリ」の紹介をします。高価な専用機器業開発部にて、社内外の技術調査企画を行い を使用しなくても計測が可能なソリューションへの取組の一つです。トータルながら、３Ｄデータ、ＡＩ技術の事業展開への取 ステーションとの精度比較に関する状況報告をします。
組を行っている。

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[テーマ]
ドローンによるセンシングデータの活用について

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講演2[会社名・所属（タイトル）]
株式会社テラ・ラボ代表

松浦孝英【自己紹介】
1999年 モバイルITコンサルティング会社を起業。2007年より中部大学職員、2016年～中部大学国際 GISセンターの研究員、株式会社テラ・ラボ創業。大規模災害における長距離無人航空機(固定翼機)の社会実装を目指している。

【発表概要】
長距離無人航空機の研究開発を進めるテララボでは、レベル４に向けた取り組みの一環として、有人航空機の自動化や遠隔操縦技術を用いた空間情報データの取得に向けて開発を進めており、今後の空間情報データの活用方法と実装化に向けての報告をする。

講演3[会社名・所属（タイトル）]
株式会社FullDepth 代表取締役[テーマ]
作業・センシング能力を拡充する水中ドローン

吉賀智司【自己紹介】【発表概要】
国内大手ベンチャーキャピタルを経て個人事業 安価な水中ドローンの普及により、海中も「見る」ことが一般化された結果、を行っていた2015年、共同代表の伊藤から事業 リッチなコンテンツを求めるユーザーが増加しているが、生物付着により構計画について相談されたことをきっかけに、水 造物表面が確認できない等、水中ならではの困難が存在する。水中ドローン中に潜るロボットの事業企画を開始。
を用いた作業や3次元計測に関する現状について報告をする。
2016年2月、株式会社FullDepthに参画。現在は資金調達、経営企画、アライアンス等を担当。

顔写真

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計測リサーチコンサルタント

司会 西村正三
講演1【自己紹介】
近年のドローン技術は、GNSS のみに依存することなく、ビジョンセンサ、2014年人による近接目視点検が義務化され、 レーザセンサ等を巧みに連携し、高度な自律制御性能を実現する方向に進2019年3月には条件付きで画像等による点検も 化し、すでに非GNSS 環境下での高い飛行安定性、衝突回避機能を有する承認された。2024年の点検3巡目からは「3D納 構造物点検に適した製品が市場に投入されている。
品」また「局所的点検」などがトレンドになるもの 本セッションでは、ドローン搭載の【カメラ】や【レーザ】を用いた計測システムと考え、画角再現機能を有する機体などの研究 について それぞれ専門分野の方に紹介していただく。
開発に従事している。
・ 土木学会、日本写真測量学会、ARIDA（動体計測研究会）ほか ・ 博士（工学）、技術士（建設）、一級建築士、測量士、ヘリテージマネー
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講演１

春田健作

[会社名・所属（タイトル）][テーマ]
NPO京都ドローン普及・技術研究プラットフォー 公共事業(点検・建設・災害)におけるドローン利用の展開についてム
ベイシスコンサルティング・A.L.I.Technoloies【自己紹介】【発表概要】
民間（ゼネコン）の経験を経て、国の研究所
無人航空機の飛行に関する法律が制定される前から、公共事業でドローンで、道路橋の点検要領の策定や災害復旧事業 を利用していた事例から、ここ最近のインフラ点検や建設工事でドローンがに従事。
活用されている事例の紹介。ドローンを普及させるために実証してきた内容
その後、地方自治体職員へ転身し、米国へ渡 や、どうすれば事業に参画することができるのかなど、行政職員（発注者）、り、インフラ事業に赤外線やドローンの活用が ドローンのサービス提供者（民間）の双方の立場から紹介する。
必須であることを学ぶ。ドローン普及、利活用法について研究するべく、産官学連携しNPOの設立にかかわる。
自治体職員を辞め、ドローン事業を中心としたベンチャー企業とともに、DX人材の育成、ドローン普及展開活動中。

講演１[会社名・所属（タイトル）]
株式会社快適空間FC[氏名]【自己紹介】【発表概要】
平成9 年よりGNSS 測量および航空測量を中心 レーザ計測装置の技術進歩により、機材の軽量化や、レーザ測定回数の向とした空間情報技術に従事。近年、ドローンの 上、測距距離の長距離化、高精細化されている。
飛躍的な技術進歩を背景に、建設分野におけ このようにセンサーの性能が向上していくことで、搭載するドローンの性能る課題解決に資するドローン技術の社会実装を は、用途や搭載する機材に応じて使い分けが必要と考える。本講演ではセサポートしている。
ンサーの技術進歩とドローンの運用の変化について最新の事例とともに紹PHOENIXユーザ会を運営している。
介する。
■日本写真測量学会、ASITE（先端空間情報技術評価支援センター）ほか■測量士、一級土木施工管理技士、空間情報総括管理技術者

鵜飼 尚弘

[テーマ]
「高性能LiDARの登場に伴うドローンの変化」

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司会[氏名]
中澤 明寛（なかざわ あきひろ）
講演
[氏名]
大鋸 朋生
（おおが ともお）

講演
[氏名]
大畑 貴弘
（おおはた たかひろ）[会社名・所属][司会]
アジア航測株式会社
事業戦略部 技術戦略室 室長【自己紹介】
ドローンによる3次元計測が実際の業務で扱われ始めており、様々な価値を1998年アジア航測株式会社入社。空間情報技 創出するための解析技術は進歩が目覚ましい。本セッションでは、ドローン術者としてリモートセンシングの実用化に係わ による3次元計測とデータ解析の最前線で活躍する２名の方に紹介していた
る業務経験を経て、鉄道分野への空間情報の だく。
活用として3次元モデルによる施設管理システムの開発マネジメントなどに従事。2020年10月より現職で技術企画を担当。
[会社名・所属][テーマ]
アジア航測株式会社
道路事業におけるUAVレーザ測量の活用事例
西日本空間情報部 副部長【発表概要】【自己紹介】
2001年にアジア航測株式会社に合流後、国の 国土地理院では、測量段階で作成する３次元数値地形図データを設計段階研究業務や航空機を利用した環境調査等に従 以降で利活用可能とすることを目的として「i-Construction推進のための３次事していたが、デジタル航空カメラ導入時の技 元数値地形図データ作成マニュアル」を作成・公表している（2022年4月）。今術支援を契機に空間情報技術の世界に足を踏 後、さらに活用が期待されるUAVレーザ測量に関して、一般国道バイパス建み入れた。その後、空中写真測量、航空レーザ 設予定地において公共測量として取り組んだ事例を紹介する。
測量などへの従事を経て、2017年10月より地域拠点で現職。地形測量全般へ従事する傍ら、技術分野普及のための社外活動にも従事してい[会社名・所属][テーマ]
株式会社リアルグローブ
株式会社リアルグローブの挑戦とIoTが社会にもたらす未来イメージ代表取締役社長【発表概要】【自己紹介】
2007年 東京大学 理学部情報科学科を卒業。 我々は「モノとサービスに新たな価値を吹き込むチーム」をコンセプトに、特同年、東京大学大学院 情報理工学系研究科コ にハードウェアデバイスとWEBの相乗効果を技術力で実現することで、顧客企業の課題解決や事業成長に貢献してきた。
ンピュータ科学専攻修士課程に進学。
2008年 東京大学大学院在学中に株式会社リ 近年はドローンIoTというニッチな市場に事業領域を置いていたが、IoTの最前線プレーヤーにとってマルチデバイス対応は不可避であると考えている。
アルグローブを設立。
2015年 「中央教育審議会 生涯学習分科会学 また、昨今立ち上がったデジタル庁は「デジタル格差ゼロ社会」をビジョンとし習成果活用部会専門委員」に就任 （任期2年）。 ており、各プロジェクトに具体的な予算をつけている状態である。このような2016年 一般社団法人EDACを設立し、監事を 背景から、誰でもIoTの便益を享受できる社会実現が近づいており、弊社もこの社会ビジョン実現に貢献する第一人者となることを視野に歩みを進めてい務める。
る。
今回の講演では株式会社リアルグローブが開発した「Hec-Eye」というプロダクトを切り口に、弊社の考えるIoTがもたらす社会課題解決と、弊社がどのようにこの社会ニーズに向き合っていくかを大枠のテーマとしている。

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