岩手県立大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、岩手県民の大きな期待のもと、深い教養を身に付け、高度な専門知識を修得した自律的な人間の育成を目指して、1998（平成 10）年、岩手県滝沢村に開学した。開学当初は、地域や社会からの強い要請に応えて看護学部、社会福祉学部、ソフ
トウェア情報学部、総合政策学部の４学部を擁する県立大学としてスタートしたが、その後大学院研究科（博士前期・後期課程）として、看護学研究科、社会福祉学研究
科、ソフトウェア情報学研究科、総合政策研究科を設置し、教育・研究領域の高度化、専門化の進展に対応している。また、2005（平成 17）年度から法人化し、公立大学法
人岩手県立大学として新たに歩み始めている。
貴大学では、「自然、科学、人間が調和した新たな時代の創造を願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身に付けた自律的な人間を育成する大学を目指す」ことを建学の理念に掲げるとともに、これに基づいた目的を定めている。また、理念・目的の実現に向けた５つの「大学の基本的方向」として、「①豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵養、②学際的領域を重視した特色ある教育・研究、③実学・実践重視の教育・研究、④地域社会への貢献、⑤国際社会への貢献」を目指すことを明確にし、教育研究の特色を打ち出す努力がみられる。法人化を受け、現在は大学改革に向けてさまざまな制度や体制を整備している段階にあるので、今後それらの成果が貴大学の発展に繋がることを期待したい。
なお、建学の理念や目的、「大学の基本的方向」などについては、ホームページやパンフレットなどを通じて、学生や教職員をはじめ、社会一般にも周知を図っているだけでなく、教職員を対象に、理念や中期目標・中期計画・年度計画に対する認知度の調査にも取り組んでいる。ただし、人材養成の目的については、学部全体および研究科全体ではなく、学部または学科ごと、研究科または専攻ごとに、学則において明記することが求められる。

二

自己点検・評価の体制開学した 1998（平成 10）年から、全学的な組織として「自己評価委員会」を設置
して自己点検･評価活動のための体制を整備し、2001（平成 13）年度には『岩手県立大学自己点検･評価報告書』を取りまとめている。2005（平成 17）年度の法人化後は、改組・改編により、新たに設置された「評価委員会」が全学を対象として自己点検･評価を実施し、各事業年度の年度計画に基づいて、『各事業年度に係る業務の実績に関する報告書』を毎年作成している。この報告書は、作成にあたって学外者の委員の意見も反映していることや、岩手県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けていることから、客観性や妥当性も確保されている。また、2007（平成 19）年度からは、経営企画室を事務局とする「大学改革推進本部」を新たに設置し、「評価委員会」と連携を図りつつ、改善・改革に向けて取り組んでいる。今回の認証評価を契機に、さらなる自己点検・評価体制の強化が検討されているので、貴大学の発展に向け、自己点検･評価活動をより一層充実させることを期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、地域や社会からの要請が強い分野で構成された４学部と、それぞれの学部に基礎を置く４つの大学院研究科（博士前期・後期課程）で構成されている。2006（平成 18）年度には、「共通教育センター」を設置し、専任教員と各学部の４名の兼任教員を配置して、全学の連携協力体制の下、教養教育の充実に取り組む姿勢が見られる。また、教育・研究組織の継続的な見直しを所掌する「大学改革推進本部」を設けて、ニーズに応じた教育・研究を推進する仕組みを整備している。今後は、このよ
うな体制構築のもとで、各組織がさらに機能するよう努めることが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
看護学部
高度な専門的知識・技術と幅広い教養を持ち、主体的な看護を展開する能力を養うという教育理念に沿い、１～４年次へと段階的に実践能力が育まれるよう、科目の配置に工夫を凝らして教育課程を編成している点は評価できる。また、全学共通科目の「入門演習」や「問題論的アプローチ科目」に配置された科目から、教養教育と専門教育の融合を図る努力がうかがえる。正課外教育では、医療関連の動向などに関する
ゲストスピーカーによる特別講義や、「いわて５大学連携事業ネット回線」を利用した特別講義の開催など、基礎医学教育の充実に努めている。
しかし、看護師、保健師、助産師、養護教諭一種、高等学校教諭一種など、学生が多数の受験資格および免許状を獲得できるよう配慮がなされているが、現在、卒業要件単位である 128 単位のうち、必修科目が 109 単位を占めており、複数の資格を取得
するにはカリキュラムが過密にならざるを得ないことから、教育目標の効果的な達成に向けた改善の取り組みが求められる。

社会福祉学部「人間の尊重と福祉社会への貢献」を基本理念に据え、専門教育に関しては、2005（平成 17）年度から「福祉システム教育群」「臨床福祉教育群」「フロンティア福祉教
育群」「福祉心理教育群」の４教育群を設置し、資格課程運営会議によって資格教育課
程との調整が図られた上で新カリキュラムを編成している。また、外国語や情報教育
をはじめ、その他教養教育にかかわるカリキュラムもバランスよく配置されている。
しかし、進級条件、履修条件などがないこともあり、基礎的知識を身につけないまま
専門科目を履修する学生もいるので、体系的な学習を可能とする仕組みについて改善が求められる。
なお、2006（平成 18）年度の国家試験合格率は、社会福祉士、精神保健福祉士ともに全国平均よりも高いが、今後さらに、社会福祉法関連科目の充実を図るとともに職
業倫理教育を重視していくことが期待される。

ソフトウェア情報学部
深い知性と豊かな感性を備え、世界に通用する独創的なソフトウェア設計・開発ができる人材を育成するため、演習科目を中心に多数の専門科目が設置されており、そのうち「基盤システム」「メディアシステム」「知能システム」「情報システム」の４つのコース科目を設けることで、学生のキャリア目標の実現に向けたサポートを行っている。また、グループワークにより課題に対する問題発見・解決能力を養う「プロジェクト演習」や、企業に関する基礎的な知識の修得を目指した「起業論」などの科目に特徴が見られる。卒業要件に必要な全学共通科目と専門科目の配当は、専門科目偏重にならないように配当されており、『履修の手引き』にはカリキュラムの体系図が示されている。
学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育については、全学共通の必修科目として「基礎科目」を開設するなど、適切に実施されている。一方、教育目標に示された「豊かな感性」などを涵養すべき教養教育については、より具体的な像が見えるよ
う、一層の努力が望まれる。

総合政策学部
多様な科目の必要性から一貫した教育課程の確立が難しい政策系学部において、専

門基礎科目９科目を必修とし２年次前期までに配置することで、学部においてまず学んでおくべき知識を明確にし、実践的能力の養成を目指した「実習科目」、少人数で行われる全学共通科目の「入門演習」などを配置している。こうしたことから、現代社
会のさまざまな問題に対し、創造的な視点・長期的な展望を持ち、柔軟に解決する「政策的な対応」ができる人材を育成するために、教養教育の充実と、実証的かつ実践的な高度専門教育の実施に向けて教育課程が編成されているといえる。
一方で、「行政・経営コース」と「環境・地域コース」という２つのコースのコン
セプトの違いや目指す教育効果が明確になっていない点、ＡＯ入試合格者への入学前教育は実施されているものの、数理系の学力を確保する上で、効果は十分なものとはいえない点など、問題点も見られる。また、教育目標の１つでもある国際的センスとコミュニケーション能力の育成には、全学共通科目の英語やその他の外国語と学部の専門科目が継続的な体系になるよう、科目設定などの工夫が必要である。

看護学研究科
博士前期課程の教育課程では、研究能力を有する優れた看護実践者・看護管理者・看護教育者の育成に向け、学部における教育・研究分野をもとに、11 分野からなる４
つの教育・研究領域（基礎・管理学領域、母子看護学領域、成人・老年看護学領域、
地域看護学領域）を構成している。日本看護系大学協議会より認定を受けた、専門看護師を養成するＣＮＳコース（小児看護・成人看護（慢性）・がん看護）も開設されており、今後修了したＣＮＳ（専門看護師）の活躍が期待される。また博士後期課程では、前期課程の４教育・研究領域を３教育・研究領域に統合し、教育・研究レベルをさらに高めて、医療の改善を推進できる人材の育成に努めており、東北圏における重要な機能を果たしていると評価できる。
大多数を占める社会人学生に対しては、昼夜間や土日の授業開講を行っている他、
2007（平成 19）年度からは長期履修学生制度を導入して、学修上の配慮をしている。
また、2007（平成 19）年度に「教育訓練給付講座」の指定を受けたことや、県の看護職者に対して、就学するための職務免除が認められたこともあり、就業しながら大学院で学び、さらなるキャリアアップを図る機会が広がっている。

社会福祉学研究科
深い識見と専門的知識・技術を有し、社会福祉現場をリードできる高度な専門職業人を養成することを目標に、博士前期課程は福祉政策・福祉臨床・臨床心理の３つの教育・研究領域によって構成し、共通の基礎科目と教育・研究領域ごとの専門科目を適切に設置している。ただし、２学科４教育群に移行した学部の教育体制に対して、
特に、フロンティア福祉に関する専門科目を設置するなど、学部教育との関連性をもたせる必要がある。また、博士後期課程においては、領域の区別は設けず、多角的な指導を行っているが、実学実践の理念からも、社会人学生の研究計画は勤務内容と整合性を持たせるよう、配慮が望まれる。
なお、社会人学生に対しては、長期履修制度を導入した以外に授業の昼夜開講・土日開講などの制度はないが、日程調整やアイーナキャンパスでの開講を行うなど、個別に対応している。

ソフトウェア情報学研究科
博士前期課程では、現実社会に散在する問題の発見・解決、後期課程では、原理の問題提起や新原理の探求を行うことのできる人材養成を目指し、実社会での問題を的
確に把 握し、創造的か つ実践的な研究手 法を修得するこ とを目的とした ＳＰＡ（Software Practice Approach）とＰＢＬ（Project Based Learning）を実践していることは、評価できる。ＳＰＡおよびＰＢＬの実施報告書は「ＳＰＡ委員会」によって検証され、ＰＢＬにおいてはその成果を外部に公開することにより、企業などから関心が寄せられている。
社会人学生に対しては、長期履修学生制度を設けている他、各講座における個別対応がなされている。社会人学生の場合、修士論文あるいは特定課題研究が実社会の問題に合致していれば、ＳＰＡを実施したとみなしているが、認定にあたっては、認定プロセスの適正さと評価の厳格さに注意が必要である。

総合政策研究科
現代社会の諸問題に対し、知的・論理的実践能力を備えた「高度専門職能」の担い手となる人材を育成するため、博士前期課程では、学部の２コースを細分化して５分
野１コースにし、５つの複合分野において集団的な指導（ジョイントタスクワーク）を実施している。また博士後期課程では、前期課程の５つのジョイントタスクワーク
を２領域として再編成した体制のもとで、指導を行っている。
社会のニーズに応えるため、2006（平成 18）年度に「公共政策特別コース」（博士前期課程）を設け、アイーナキャンパスでの夜間・土曜開講などを行っている。しかしながら、この「公共政策特別コース」はキャンパスが異なるため、実態として学位授与に至るプロセスが２系統に分かれていることについては、教員の負担、論文発表
会の日程調整などの課題を残しているので、今後の対応が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
少人数教育体制の中で、各教員は毎週１コマ（90 分）をオフィスアワーとして設定していることや、新入生を対象にした全体オリエンテーションや学部・学科別のオリ
エンテーション、在学生用の履修ガイダンスによる履修指導を行っていることなど、
総じてきめ細やかな教育指導が行われている。ただし、教育改善に向けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環である学生による授業評価については、
結果の分析などは行われているものの、授業改善に向けた結果の活用が教員個人に委ねられているので、組織的な取り組みを実施することが必要である。また、シラバス
は、統一された様式で必要な項目が網羅されているが、成績評価の方法などにおいて一部に記述が具体的ではない科目も見られるので、さらなる徹底化が期待される。
2006（平成 18）年度に、在学生に対しては設定した学習達成目標への達成度を確認するため、卒業生の就職先の企業に対しては卒業生に関する能力や意識水準を確認するために、それぞれアンケート調査を行って教育効果を測定していることは評価できる。

看護学部
１年次に「入門演習」（「学の世界入門」）として、小グループによる教員との双方向の授業を展開している他、専門科目および臨地実習（基礎看護実習）も１年次から行うことにより、早期から看護学への関心を高めている。また、領域実習、総合実習
では先修条件を定め、各実習において実習目標への到達度を学生および教員がそれぞれ評価していること、倫理の科目を手厚くして医療従事者としての倫理観の習得を重視していることなど、一貫して実践力を強化する工夫をしている。クラス担任制により、履修指導をはじめとする学生への指導も丁寧に行われ、総じて教育方法は適切である。

社会福祉学部
入学時に合宿形式による学部独自のオリエンテーションを行っている他、履修指導にはクラス担任制に加えてアカデミック・アドバイザーとして学生 20 人に対して教員１人を配置するなど、履修指導における配慮がなされている。また、「ソーシャルワー
ク実習」においては、実習現場指導者から、実習時の評価に加え、実習内容をまとめた冊子や実習発表会についても、評価を得ている。
しかし、履修登録においては、資格科目の単位数についての制限、履修登録の人数制限や実習要件などが設定されているものの、履修登録単位数の上限を定めていない
ので、適切に設定することが求められる。

ソフトウェア情報学部
高度専門教育と人間教育を同時に行うことを目的に、１年次から学生を研究室に配属する小講座制を採用して、丁寧な履修指導や教育指導を行っていることは評価できる。４年次生には、卒業研究の内容に沿って学会発表を行うことを推進しており、賞を受賞しているケースも見られる。大学全体で実施している学生による授業評価結果
においては、教育への取り組みが優れていると認められる教員を学部長が表彰するな
ど、学部独自の取り組みを行っている。
ただし、履修モデルの設定や厳格な成績評価などの工夫は行われているが、履修登録単位数の上限を設定していないので、改善が望まれる。

総合政策学部
１年次生に少人数教育の「入門演習」を開設し、広範な基礎教育を系統的に実施していることや、実習を通じて実践能力の養成を図っていること、卒業研究や各種資格取得に要する経費の一部を後援会助成によって援助していることなど、一定の成果をあげる教育方法はおおむね行われている。学部独自のＦＤ活動として、入門演習担当
教員を中心に意見交換会を前・後期に１回ずつ実施し、学修目標や学修教材、授業方
法についての検討も行っている。
しかし、履修登録単位数の上限を設けておらず、入学後２年間で 100 単位を超える単位を修得した学生が 66％もいる。必修科目が多いことや３年次から実習科目が増えることを勘案しても、改善が求められる。

看護学研究科博士前期・後期課程ともに、主指導教員と副指導教員による複数教員体制で研究指導が行われている。論文査読も外部者の協力を得て実施するなど、より客観的に多様な角度から教育・研究を実施している点は評価できる。しかし、博士後期課程の論文指導において、
その専門性を考慮して学外研究者を副指導教員に当てている場合には、学生の論文指導にあたって必要な時に十分な指導を行うことが可能かどうか、検証する必要がある。
ＦＤ活動については、看護学研究科として独自の教育・研究指導および研究活動の改善に向け、大学院学生による授業評価結果を効果的に活用するためのなお一層の組織的な取り組みが望まれる。

社会福祉学研究科
研究指導は、大学院学生個々に対して主指導教員と副指導教員を決めて指導し、論文題目提出から論文提出までの研究行程管理も実施されている。
ＦＤ活動に関しては、「教育方法に関する研究プロジェクト」により教育法の開発を行っているが、内容が学部教育に関するものでしかも教育現場に反映されるまでには至っていない。また、授業評価結果の活用に関して、教員個々の改善努力に委ねられている点は、今後の検討が必要である。シラバスにおいても、講義計画や成績評価の方法が具体的に示されていない科目が多くみられるので、記載方法の徹底が必要である。

ソフトウェア情報学研究科
研究指導については、博士前期・後期課程ともに大学院学生からの希望にもとづいて複数の指導教員が指名され、１年次より体系的に指導を行っている。また、従来の修士論文や特定課題、博士論文の指導に加え、ＳＰＡとＰＢＬを重視した教育・研究
および研究指導を行っている。これは、実際にソフトウェアシステムなどを構築する
際のさまざまな問題を体系的かつ効果的に解決することで、問題解決の実践方法を修得しようとするものであり、指導方法として評価できる。
しかし、学生による授業評価については、その結果の活用が個々の教員に委ねられているので、組織的な取り組みが必要である。

総合政策研究科
指導教員を中心とした複数分野の教員によるジョイントタスクワークを実施し、多角的な視点から議論する場を設けている。
しかしながら、博士後期課程の入学者（第１～３期）11 名のうち、修了者（博士学位取得者）が２名しかおらず、退学者が６名を占めていることから、博士後期課程の指導体制については改善する余地が残されている。博士学位の取得には厳しい条件が課せられているが、仕事を持ちながら修学する困難さを抱えている社会人に対しては、
よりきめ細かな研究指導体制が求められる。
なお、大学院学生による授業評価に関し、ジョイントタスクワークを実施していることや受講生が少ないために行われていないが、効果的な方法を策定して実施することが望まれる。

（３） 教育研究交流
全学「大学の基本的方向」の１つとして「国際社会への貢献」を掲げるとともに、教育・研究の特色の１つとしても「国際的な教育研究活動」を掲げているが、国際交流に関する基本計画は策定中であり、全体的に活動の実績はあがっていない。国際交流協定を締結している機関も、アメリカ（２大学、うち１大学は看護学部と締結）
、中国（２
大学）
、韓国（２大学）の計６大学であり、十分とはいえない。アメリカとアジアだけ
ではなく、海外の幅広い地域でより多くの学術研究機関と国際交流を図るよう、締結

機関を増やしていくことが望ましい。また、学生が協定大学へ交換留学した実績はな
いので、締結先との活発な交流を実践していくことが望まれる。なお、2008（平成 20）
年度からは、短期ではあるが、アジアにおいて単位認定や費用助成がある海外協定校
への語学留学制度を設けており、今後も国際的な教育研究交流の活発化に向けた取り組みが望まれる。

看護学部・看護学研究科
看護学部においては、開学年の 1998（平成 10）年から米国のノースカロライナ州
立大学ウィルミントン校（ＵＮＣＷ）との遠隔授業を実施して、2000（平成 12）年に同大学と学部間協定を締結している他、2002（平成 14）年度からは、大学間協定を締結しているイースタンワシントン大学（ＥＷＵ）で 10 日間の海外研修を実施している。
また、選択科目の「国際看護論」はここ数年開講されていなかったが、2009（平成 21）
年度からの新カリキュラムにおいて必修化されることになり、国際的視野を養う教育の効果を期待したい。
看護学研究科では、ＥＷＵを研修先とした交流基盤をもち、2002（平成 14）年度から短期海外研修として学部生と同じメニューで看護と英語を学ぶことを目的とした
10 日間の研修が行われている。また、国内の学会発表に対し、学内学会発表支援費支出により、2007（平成 19）年度は９名の大学院学生による発表実績があり、おおむね交流が保たれているが、さらなる交流の促進が望まれる。

社会福祉学部・社会福祉学研究科
社会福祉学部においては、組織的な活動が十分ではないものの、2007（平成 19）年
度から、「フロンティア教育群」の実習科目として中国・韓国・マレーシアにおける実習が制度化するなど、改善がなされてきている。今後は学部としての具体的目標を明示するとともに、国際交流の推進に向けて組織的な取り組みをさらに推進することが望まれる。
社会福祉学研究科では、「教育研究の国際競争力の強化と世界的水準の教育研究の展開」を目指しているものの、人的交流が行われておらず、国際交流は不十分である。
国際学術交流協定を締結した大学などとの派遣や受け入れを計画的に行うなど、国際研究を推進する具体的な方策が必要である。特に博士後期課程においては、国際研究が重要であるので、海外での研究フィールドへの対応や国際学会への参加などに対す
るバックアップ体制の強化が望まれる。

ソフトウェア情報学部・ソフトウェア情報学研究科
ソフトウェア情報学部においては、中国と韓国の大学からの聴講生が毎年数名いる

程度で、国際交流協定の締結先との交流をはじめ、全般的に教育に関する国際交流は十分とはいえず、より一層の交流が望まれる。
ソフトウェア情報学研究科においても、大学院学生による国際会議での査読付き発表などは行われているが、国際交流に対する取り組みはいまだ十分とはいえない。国際学会の主催や大学院学生の短期海外派遣など、国際的活動の兆しが見え始めている
ので、今後の積極的な活動に期待したい。

総合政策学部・総合政策研究科
総合政策学部においては、海外の国際交流協定校との間で、留学生として学生の受け入れや派遣は行われておらず、国際的な教育研究交流の取り組みは不十分である。
30％の学生が、短期語学留学や単位互換が可能な半年以上の留学に関心を寄せている
ので、今後、学部としての国際交流体制を整備することが求められる。
また、総合政策学研究科においても、博士後期課程に留学生１名を受け入れている程度で、組織的な取り組みは見られず、国際的な教育研究交流は不十分である。目標の達成に向け、今後の活動のあり方を組織的に検討することが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
看護学研究科
博士前期課程・後期課程における論文の審査にあたっては、他の研究科委員会委員
に対する全論文の閲覧期間を設定している他、研究科委員会のメンバーが全員参加する公開の論文審査を実施し、投票による最終判定などが行われている。このようなことから、論文審査における透明性や客観性はおおむね確保されている。ただし、2008（平成 20）年度に作成された論文審査基準については、より具体性を持たせた内容にするとともに、『履修の手引き』などにおいて明示するなど、さらなる改善が望まれる。

社会福祉学研究科
博士前期課程では、研究計画報告会と中間報告会における質疑によって、また博士後期課程では、研究計画報告会と予備論文の提出によって、事前チェックを行い、最終的に論文審査委員会で審査をしている。こうした審査の手続きについては適切に行
われ、『履修の手引き』にも明記されている。しかし、論文審査基準については、修士
論文・博士論文ともにより明確なものを『履修の手引き』において明示し、水準の確保を担保する必要がある。

ソフトウェア情報学研究科
博士前期課程・後期課程ともに、定期的な中間発表とその報告書の提出を義務づけ、

さらに、前期課程の修了要件には学外発表、博士の修了要件には学術論文誌への掲載・
国際会議での発表を課している。
論文審査は予備審査と学位審査の２段階に分けて実施している点や、中間発表会と学外公開の合同審査会が開かれている点、博士論文の審査にあたって学外識者の参考意見を聴取している点などにより、審査の透明性や客観性を高めている。しかし、修士論文および博士論文の審査基準に関しては、明確なものを『履修の手引き』などに示すなど、改善が望まれる。

総合政策研究科構想発表会や、論文審査会を兼ねた発表会が開催され、博士論文の審査にあたっては外部の研究者を審査委員に加えるなど、審査の透明性の確保に努めている。
しかし、学位論文の可否にかかわる実体的な審査基準については『履修の手引き』などにおいて明記されておらず、修士・博士論文の水準を維持するための基準を明文化することが望まれる。
また、博士後期課程では、課程博士学位の授与件数が少ないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ

全学
大学の理念・目的、各学部の教育内容にふさわしい多様な資質をもった入学者を獲得するために、入学者選抜の基本的な考え方を明示するとともに、多様な選抜区分と選考方法を採用している。面接を重視して、ほとんどの選抜において面接による選考を実施しているところに特徴があり、目的意識の高い学生の確保に努めている。学部
においては、入学定員に沿った学生の受け入れが行われており、収容定員に対する在籍学生数比率などからも、定員管理は適切である。しかし、大学院においては、定員に満たない研究科があるので、大学院学生数を確保するための具体的な改善策を立てることが望まれる。また、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を十分に整備することも必要である。ソフトウェア情報学部においては、入学志願者が減少しているので、その体制を強化することで、入学志願者の確保につながるよう努力することが望まれる。
なお、学生に対するきめ細かな指導により、退学者は少なく、2004（平成 16）年度～2006（平成 18）年度において毎年１ケタ台である学部が多い。

看護学部・看護学研究科
一般選抜において求めるセンター試験を、５教科５科目から５教科７科目へ変更した点は、学生の理系科目における基礎学力を適正に維持する選抜方法といえる。看護学部における定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率のいずれも適正である。ただし、研究科については、
2004（平成 16）年度～2007（平成 19）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が、後期課程は適正であったが、前期課程においては 2006（平成 18）年度を除いて低くなっており、定員を確保するよう改善が望まれる。また、看護学部の編入学定員に対する編入学生数比率が低い点についても、改善が必要である。
なお、学生に対するきめ細かな指導により、退学者は 2004（平成 16）年度～2006（平成 18）年度において１～３名と少ない。

社会福祉学部・社会福祉学研究科
社会福祉学部における、収容定員に対する在籍学生数比率は適正であり、入学定員に応じた入学者の受け入れが行われている。しかし、社会福祉学研究科において、博士後期課程は定員を充足しているものの、博士前期課程においては定員を満たしていないので、大学院学生数の確保に努めることが望まれる。また、リカレント教育を強調しているが、博士後期課程における社会人学生は３名のみである。2008（平成 20）
年度は多数の社会人学生が入学しているので、今後もさらなる増加を期待したい。

ソフトウェア情報学部・ソフトウェア情報学研究科
ソフトウェア情報学部では、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率、編入学定員に対する編入学生数比率のいずれも適正であり、適切な定員管理が行われている。しかしながら、入学志願者は 2006
（平成 18）年度以降それまでに比べて半減しており、特に、一般入試の志願者を確保すべく努力する必要がある。また、大学全体の中でソフトウェア情報学部の退学者のみ２ケタ台で多くなっている点についても対策を講じることが望まれる。

総合政策学部・総合政策研究科
総合政策学部において、編入学定員に対する編入学生数比率は少し低いものの、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生比率は適正である。しかし、総合政策研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が博士
前期・後期課程でやや低く、研究科の入学志願者が減少する傾向にあるので、大学院学生を確保するための対策が求められる。

４

学生生活
学生生活全般にわたり、充実した支援体制を整備している。心身の健康の保持については、健康サポートセンターを設置して保健師、看護師、心理相談員が対応にあたっており、セクシュアル・ハラスメントなどハラスメントへの対策に関しても、規程やガイドラインを定めるとともに相談窓口を設けて防止に努めている。また、2007（平成 19）年度から学生が相談員となる「ピア・サポート」を実施し、相談体制の多様化を図っていることは評価できる。さらに、学生の経済状態の安定化に向け、日本学生支援機構奨学金や大学独自の奨学金制度の他、大学独自の授業料免除制度も設けている。就職支援に関しても、キャリア教育、就職相談、就職指導セミナーなどが行われ、体系的な支援がなされている。ただし、今後は大学院学生への独自の就職支援についても検討することが望まれる。

５

研究環境
基盤研究費として、講師以上には 50 万円、助教には 30 万円が配分される他、大学の理念・目標を達成するために、学術研究として大学および学部の研究プロジェクトなどをつくり、17 項目において競争的研究資金を配分している。プロジェクト研究は、大学の目標にある４学部の連携を考慮した教育・研究活動を達成する方策の１つでもある。このように、研究費の配分において競争的資金を多くしている点は研究者のモ
チベーションを高めている。
また、研究活動については、看護学部において 2007（平成 19）年度の文部科学省「がん医療人養成プラン」に近隣の大学との共同研究が採択されているなど、活発な活動が見られる一方で、全体的に科学研究費補助金の申請件数・採択件数が少ない。今後
は、外部資金の獲得に向け、研究活動をさらに活性化させることが望まれる。

６

社会貢献
ソフトウェア情報学部を中心とした、産学官交流シンポジウムや産学官連携研究会の開催など産学連携の取り組みや、総合政策学部を中心とした、審議会委員としての参画などによる自治体・ＮＰＯとの連携活動をはじめとして、各学部の特性を生かした社会貢献・地域貢献活動を実施し、実績を挙げている。また、盛岡駅に近いアイー
ナキャンパスなどの施設を利用しながら、全学的な公開講座や学部独自の公開講座を実施し、受講者アンケート調査によって、次年度以降の講座企画の見直しを図っている。アンケート結果では、80％の受講者が肯定的な回答を寄せていることや、受講者
はリピーターが多いことから、公開講座における地域貢献も効果的に実施されている
といえる。

７

教員組織
教員組織は、４学部と共通教育センターで構成され、それに加えて２名が教育・研究支援本部と研究・地域支援本部に配置されている。学部、大学院ともに、大学および大学院設置基準で定める必要専任教員数を十分上回っており、少人数教育を行う体
制が整っている。また、実習を伴う看護学部や社会福祉学部を中心に、多くの助手、ＴＡなどが採用され、教育・研究を支援するための体制が非常に充実している。しかし、専任教員の年齢構成については、主に社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、共通教育センターにおいて偏りが見られるので、全体的なバランスを保つよう、改善が望まれる。また、看護学部と社会福祉学部においては、各教員の担当授業時間数を見直し、一部の教員に負担が集中しないような配慮が望まれる。
教員の採用や昇任については、全学の規定としての教員選考基準および手続内規と学部内規に従い、教授会の合意を得た上で公正に行われている。
また、教員のモチベーションを向上させるため、全学的に「目標設定と達成度による教員の業績評価実施要領」を定め、各教員の教育活動、研究活動、地域貢献活動に関して教員業績評価を実施している。

８

事務組織
事務組織は、事務局長のもと、経営企画室、総務財務室、教育・学生支援室、研究・地域連携室の４室体制により、全学の教育・研究活動を支援する体制を整備している。
また、各学部に対する支援は各学部に常駐する職員が行っている。この事務体制を支える職員の中核は、岩手県からの派遣職員であり、公立大学法人が採用する職員は任
期付職員、非常勤職員に限られている。約３年で派遣元に戻る職員が多く占める中で、大学固有の事務能力をどのように蓄積するのか、変化する教育・研究の現場の課題にどのように対処するのか、大学事務のノウハウを継承する仕組みを今後も検討していく必要がある。なお、職員の能力を高めるため、2008（平成 20）年に「事務局職員能力開発プラン」を策定したので、改革の成果を期待する。

９

施設・設備

自然豊かな地に、緑あふれる広大なキャンパスを形成し、理念や目的を実現するた
めに充実した施設・設備を整備している。特に、アイーナキャンパスを含めてすべての講義室にＡＶ機器が装備されている点や、すべての教職員と学生が情報システムを利用できるように情報端末が整えられている点などは、評価できる。また、盛岡駅近
接のアイーナキャンパスには、講義室に加えて図書館を設置しており、大学院学生の学習と研究に供している。
年次計画によりユニバーサルデザインに対応した環境整備を進めており、自動ドア
や多目的トイレの設置など、バリアフリーに向けた整備も行っている。施設・設備および機器・備品の維持・管理に関しては、管理規程を定めるとともに責任体制を明確にし、それに従って 24 時間の管理体制が稼動している。

１０ 図書・電子媒体等
図書館は、情報システム施設とあわせたメディアセンターとして設置しており、図書は学科や専攻の専門領域に応じた専門書を中心に備えている。蔵書計画は、学部選
出の図書委員と司書の資格を有する６名の図書専門員によって行われている。国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや「県内図書館横断検索システム」など学外とのネットワー
クも整備している他、県内５大学との連携により、図書館の相互利用を可能にしている。また、図書館閲覧座席数も、学生の収容定員に比し、適正な数が確保されている。
利便性の向上を図るため、平日は午後９時まで、土曜も午後５時まで開館している。
図書館は地域に開放して貸し出しも行っており、毎年１万人前後の学外者に利用されている。

１１ 管理運営
法人の副理事長も兼ねる学長に権限を集中させ、副学長、学部長、本部長、事務局
長にその権限が委譲される体制となっている。学長のリーダーシップが最大限発揮できる仕組みであるが、教育・研究を実際に担う学部、大学院や共通教育センターの側の大学運営への積極的な参画を図る仕組みについても検討されるよう配慮が望まれる。
また、学長の任期や選考および解任に関しては、2008（平成 20）年４月に規程を定めたところであるが、学長、学部長、学科長などの権限に関しては規程において具体的に定められておらず、法人化後の意思決定にかかわる各組織の役割も明確に示されていない。今後は、意思決定をより円滑に行っていくため、学長や役員会議などの役
割や権限を明確に示すことが求められる。

１２ 財務
収入の７割強を占める運営費交付金は、2005（平成 17）年度以降、毎年度 1.5％ずつ削減されており、2010（平成 22）年度には、2005（平成 17）年度に比して約 10％縮減されることになる。これに対し、業務の効率化などを図ることで経費を抑制するとしている他、大きく４点の改善方策が挙げられているが、改善方策を実施した場合の見通しについては十分な検討がなされているとはいいがたい。財源確保のため、外部研究費獲得促進制度を創設して応募を促すための支援体制の整備などに着手し、その効果が出つつあることから、他の方策についても早急に具体性を持った計画を策定
し、数値目標によって管理することが望まれる。また、貴大学は併設の２短期大学部
をあわせて一体的に運営し、各部門の運営経費などを明確に区分していないが、たとえ１大学３部門と考えても、それぞれ独自の教育・研究目的を遂行するため、あるい
は運営費交付金の削減に伴う経費の見直しの点からも検討が必要である。

なお、総務財務室が監査機能を所管しているのは内部統制の観点から問題であり、別系統の組織で監査機能を所管する必要がある。

１３ 情報公開・説明責任
地方独立行政法人法および定款に基づき、財務情報を岩手県報において公告している他、貴大学ホームページにおいてすでに 2007（平成 19）年度の情報についても、財務諸表、決算報告書、独立監査人および監事の監査報告書や自己点検･評価結果である「各事業年度に係る業務の実績に関する報告書」などを掲載し、広く一般に公開している。しかし、広報誌『ＩＰＵ・30』では、2005（平成 17）年度の決算概要は掲載されたものの、2006（平成 18）年度のものは掲載されていない。今後は、広報誌においても継続的に財務情報を掲載するとともに、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容などと符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。
また、情報公開や個人情報保護の手続きなどに関しては、諸規程などに従って、情報公開請求および個人情報開示請求に対して適切に処理している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) ソフトウェア情報学研究科では、実社会における問題解決の実践方法を習得す
るＳＰＡ（Software Practice Approach）や、学生がチームプロジェクトを組
み、自主的に製作や実践を行うＰＢＬ（Project Based Learning）を重視し、どちらか一方の履修を義務付けて（博士後期課程ではＳＰＡ）「実学実践」を実行している。ＰＢＬについては、年度末にその成果を外部に公開して意見や評価を得ており、企業などからの関心も高まっていることは評価できる。

（２） 教育方法等
１) ソフトウェア情報学部では、１年次から学生を研究室に配属する小講座制をとっており、１～３年次生、４年次生と大学院学生がそれぞれ同居する部屋に、個々の座席とワークステーションを割り当てている。このような体制のもと、情報教育やコミュニケーション能力を養うことを重視して、履修指導をはじめ丁寧な教育を行っていることは評価できる。

２

学生生活
１) 健康サポートセンター、学生相談室、クラス担任制などに加えて、学生が相談員となる「ピア・サポート」を１年間の試行期間を経て 2007（平成 19）年度から本格的に実施し、2008（平成 20）年度からは、学生が主体的に運営する学生
ボランティアセンター内において学生同士が連携しながら展開するなど、相談体制の多様化を図っている。こうしたきめ細かな支援は、退学者の少なさ（特に看護学部、社会福祉学部、総合政策学部においては毎年１ケタ）においてもその効果が表れており、評価できる。

３

教員組織

１) 看護学部においては実習助手２名を含めて 15 名の助手を配置し、社会福祉学部
でも実習講師を６名配置するなど、学生の学習活動を支援する体制が充実していることは評価できる。

４

施設・設備
１) サテライトキャンパスを含めてすべての講義室にＡＶ機器が装備され、視聴覚教材を利用した講義を可能にしている。また、すべての教職員と学生が情報シ
ステムを利用できるように情報端末が整えられており、2006（平成 18）年度に実施した教職員アンケートおよび在学生アンケートの結果において、70％以上が情報化への対応に満足していることは評価できる。

二

助

言

１

理念・目的
１) 大学院の学則は、研究科全体の目的が書かれているのみで、研究科または専攻ごとに人材養成の目的を学則などに定められていないので、改善が求められる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部において履修登録単位数の上限設定がないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 総合政策研究科においては、大学院学生による授業評価が実施されておらず、
また、社会福祉学研究科、ソフトウェア情報学研究科においては、実施されてはいるものの、結果の活用については個々の教員に委ねられているので、組織的に取り組むことが必要である。

（２） 教育研究交流
１) 「大学の基本的方向」の１つとして「国際社会への貢献」を掲げているが、国際交流の実績は乏しいので、国際交流を積極的に推進していくための組織的な取り組みが望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 学位論文にかかる審査基準が『履修の手引き』などに掲載されていないので、客観性および厳格性を確保するため、博士前期・後期課程ごとに明確な基準を明記することが望まれる。
２) 総合政策研究科博士後期課程では、過去５年間における課程博士の授与件数が少ないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 看護学部において、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.45 と低いので、改善が望まれる。

４

教員組織

１) 教員の年齢構成に関し、共通教育センターでは 15 名中 10 名が 41～50 歳（66.7％）である。また、社会福祉学部においては 41～50 歳（37.8％）、ソフ
トウェア情報学部においては 31～40 歳（41.2％）に教員数の偏りがみられるので、今後の採用にあたっては、年齢構成の全体的なバランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

５

管理運営

１）学長や意思決定にかかわる組織などの役割や権限の範囲などが明示されていないので、公立大学法人として必要な関係諸規程を十全に整備し、それらに従って大学を運営していくよう、改善が望まれる。

６

財務１）会計経理を執行する総務財務室が監査機能を所管しているのは内部統制の観点から問題であり、経営・執行を行うラインとは別系統の組織で監査機能を所管する必要がある。

以上