Japan Securities Finance Co., Ltd.

株主通信第112 期

中間

2021年4月1日から2021年9月30日まで

日本証券金融株式会社
証券コード：8511

Top Message～ 株主の皆様へ ～株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
当社第112期中間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の業績と取組み等についてご報告させていただきます。
代表執行役社長

第112期（2022年3月期）上期の業績について

櫛田誠希

業務別で見ますと、セキュリティ・ファイナンス業務では、金融商品取引業者向けおよび債券営業が主導する形で前年同期比16.0％の増収となったほか、子会社日証金信託銀行おいても信託業務が同27.9％の増収と好調でした。

第112期（2022年3月期）上期は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大を受け、前期同様、グローバルに経済活動が制限される状況が継続しました。足元では、ワクチン接種の普及な第112期（2022年3月期）通期の見通しについてどにより感染状況に改善が見られており、経済活動の再開を通じた景気回復が期待されますが、先行き不透明感が払拭される状況
当社グループの第112期（2022年3月期）通期見通しにつきまには至っておりません。
しては、前回発表の試算値から上方修正し、連結営業利益57億円、同経常利益65億円（同16.9％増）、同当期純
この間、当社グループではテレワークを積極的に活用した業務 （前期比19.3％増）利益45億円（同13.3％増）を見込んでおります。
運営が浸透する中で、オンライン会議の活用などによる効率的な新型コロナウイルス感染症が国内外の経済および株式市場等に営業活動の展開および取引先との連携強化を通じて、多様なニー与える影響について、引き続き注視しつつ、収益基盤の更なる強化
ズの的確な把握と着実な取込みに注力するとともに、環境の変化に取組んで参ります。に応じた業務運営の効率化やシステム面でのグループ連携の実施などレジリエンスの強化にも取組みました。
株主の皆様へのメッセージ
2022年3月 期 上 期 の 業 績 は、貸 借 取 引 業 務 が 前 年 同 期 を 下回った影響により、連結営業収益150億円（前年同期比1.5％減）
第112期の中間配当につきましては、収益状況を勘案し当初予となりましたが、主に貸倒引当金の算定方法見直しに伴う一般管想を上方修正し、１株当たり15円とすることといたしました。期末
理費の減少などにより、同営業利益34億円（同24.8％増）、同経配当につきましても、同様に15円を見込んでおります（年間配当30円、配当性向61.2％となる見込みです）。
常利益38億円（同26.7％増）、同当期純利益27億円（同25.5％
株主の皆様におかれましては、引き続き日証金グループへのご支増）といずれも増益となりました。
援を賜りますよう、お願い申し上げます。

TOPICS 「中期的な経営方針」の策定について
当社は、2020年3月に策定した第6次中期経営計画のもとで、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に取組んでおり、所期の成果をあげつつあります。
こうした中、コーポレートガバナンス・コードの改訂が実施され、2022年4月には東証新市場区分への移行が予定されており、上場企業として、高度なガバナンス体制を基礎とした「持続的成長」および「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められる状況であると認識しております。
当社は、上場企業を巡るこの変革を、経営改革に向けた現在の取組みを加速する“好機”として捉えるとともに、資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応えるべく、「中期的な経営方針」を新たに策定いたしました。

＜当社が目指す企業としての将来像＞
当社は、当社が掲げる経営理念の下で、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する企業を目指す。

中期的な経営目標

 第6次中期経営計画の期間（2022年度まで）
・・・ROE４％
 次期中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）・・・ROE５％

 収益力と資本効率の向上への取組みの加速と強化（1）貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の強化（2）グループ連結経営の強化（3）業務運営の効率化 など

戦略等

 株主還元の更なる充実
 2
 021年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指す

コーポレート・ガバナンス対応
サステナビリティ

 上場企業に求められているガバナンスの諸課題にスピード感を持って取組む

東京大学との共同実証研究（SDGｓ／ESGに向けた取組み）について◆ 分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引

これにより、①通常は時差を伴う外貨建ての有価証券や担保の授受について、当事者間ではリアルタイムに近い同時履行が可能になる、②システムの可近年、分散型台帳技術（ブロックチェーン）への用性拡大や事務処理の効率化などのメリットを享受注目が高まり、証券分野でもその応用可能性についできる、③こうしたメリットを背景に、流動性の低て議論が進展しています。

い資産を含めた各種の資産を担保として活用できる

今般、当社は、当社の主要業務分野である有価証ようになる、といった可能性があるかなどを検証し券の貸借に焦点を当て、分散型台帳技術の活用によていく方針です。

り円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を、【実証研究の概要図】

東京大学と共同で開始いたしました。

トークン化担保差入

具体的には、当事者を限定したうえで、トークン（ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産）に加工した有価証券と担保を交換する取引を仮想で行うことを想定しています。

A社

トークン化有価証券貸付
同時履行
日々値洗い・担保授受

B社

業務別の営業収益（単位：百万円）▪ 業務名およびその概要▪ 営業収益（単位：百万円）

貸借取引業務6,280★信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付

営業収益構成比

融資残高は前年同期を上回っ

5,816

3,215

21.4%
19年9月

セキュリティ・ファイナンス業務★証券会社等への資金および有価証券の貸付★個人・一般事業法人向け融資▪ 2022年3月期中間の概況

20年9月

21年9月

7,245

6,246

営業収益構成比れとなった影響により前年同期比減収

債券営業部門(+19.8％)および金融商品取引業者向け貸付

3,811

48.1%

たものの、貸株残高が前年割(+28.2％)が寄与して前年同19年9月

その他の業務

20年9月

21年9月

期比増収

2,802
2,127

営業収益構成比★国債などの有価証券の運用

18.6%

より増収
19年9月

20年9月

21年9月

1,192

1,369

19年9月

20年9月

21年9月

450

453

信託銀行業務
★顧客分別金信託等の信託業
務と有価証券運用、貸出等の銀行業務

投資有価証券の売却益などに

1,582

1,724

営業収益構成比9.1%

不動産賃貸業務

管理型信託サービスにおける受託残高の増加が寄与して前年同期比増収賃貸料収入は前年同期を上★当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

営業収益構成比423

2.8%回ったものの、受取配当金が減少した影響により前年同期

19年9月

20年9月

21年9月

比減収

配当金について⃝配当性向

１株当たり配当金
中間

期末

合計

2021年3月期

11円

15円

26円

2022年3月期

15円

15円（予想）30円（予想）～ 2022年3月期における配当金 ～▪ 収益状況を勘案し、中間配当金および期末配当予想を当初予想から２円増額し、１株当たり15円に修正することといたしました。この結果、年間配当は１株当たり30円を予定しております。

2018/3

2019/32020/32021/32022/3
（予想）

58.8%

55.0%

57.2%

60.1%

61.2%

⃝１株当たり配当金
2018/326円

2019/32020/322円

22円

2021/326円

2022/3（予想）

30円

会社概要（2021年9月30日現在）▪ 商

役員⼀覧（2021年9月30日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

▪ 証 券 コ ー ド 8511

【取締役】

社 外 取 締 役
取締役会議長小幡尚孝（指名委員会・報酬委員会 委員長）

社 外 取 締 役

杉野翔子

（指名委員・報酬委員・監査委員）

社 外 取 締 役

飯村修也

（監査委員会 委員長）

誠希（指名委員・報酬委員）

洋（監査委員）▪ 設

立 1927年7月

取締役※ 櫛田▪ 創

業 1950年2月

取締役

朝倉

執 行 役 会 長林英三

執 行 役 員▪ 主な事業内容 貸借取引貸付、公社債・一般貸付、有価証券貸付

小下山田

守邦代表執行役社長

櫛田誠

希

執 行 役 員杉慎一

▪ 従 業 員 数 246名

執行役副社長樋口俊一郎

執 行 役 員小薗井豊

執 行 役 専 務福島

賢

二執 行 役 員

赤羽淳

執 行 役 常 務岡田豊

執 行 役 員佐藤亘

執 行 役 常 務

関口将

▪ 資

本

▪ 本

金

※は執行役兼務
【執行役】

100億円

店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

株式情報（2021年9月30日現在）【執行役員】

⼤株主（2021年9月30日現在）

株式の状況▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

96,000千株▪株主数

10,882名
自己株式

3,104千株(3.2%)

外国人

金融機関

33,788千株(35.2%)

27,932千株(29.1%)

発行済株式の総数
96,000千株

証券会社

8,627千株(9.0%)

個人・その他

その他の国内法人

15,883千株(16.6%)

山

6,663千株(6.9%)

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名
ＴＨＥ ＳＦＰ ＶＡＬＵＥ ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮＭＡＳＴＥＲＦＵＮＤ ＬＴＤ．

12,231

13.16

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

10,036

10.80㈱日本カストディ銀行
（信託口）

4,852

5.22

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.01

㈱みずほ銀行

3,536

3.80

ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．
Ａ．
ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＯＭＮＩＢＵＳ ＳＥＣＳ
ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ

3,246

3.49

ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）
Ｌ
ＩＭＩ
ＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹＩＮＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ
ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦＪＡＰＡＮ－ＵＰ

3,109

3.34

㈱日本カストディ銀行（信託口４）

3,017

3.24

立花証券㈱

2,052

2.20

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬ
Ｉ
ＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４

1,5851.70※持株比率は自己株式（3,104千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日

剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数

100株

区分

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

絡

先ホームページのご案内
日本証券金融（https://www.jsf.co.jp/）

日本証券代行株式会社の支店および三井住友信託銀行株式会社の本支店（「コンサルティングオフィス」「コンサルプラザ」を除く）

各種手続のお申出先⃝住所変更、名義変更、配当金の受け取り方法の指定、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
連

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証券会社でお取引をされている株主さま

株主さまの口座のある証券会社特別口座（証券会社に口座のない）の株主さま

日本証券代行株式会社 代理人部
(左記、連絡先をご参照ください)⃝未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である日本証券代行株式会社にお申出ください。

公告⽅

法

当社ホームページ(https://www.jsf.co.jp/)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。