2024年

8第549号

2024年8月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

1

８月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● サンドラッグ、Ｊマテリアル、ユー・エス・エス、ドトール・日レスHD、シスコシステムズ

トピックス●「トランプ・ラリー」に期待

3-562024年8月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通し
調整局面が続きそう

カギを握る銀行株

日経平均は７月11日に付けた４万2,224円

三菱ＵＦＪなどメガバンクの株価は依然、が当面の高値となったようだ。これは米国の上昇トレンドを維持している。半導体や自動ナスダック指数が同じく７月11日に高値を車などは調整が深くなっている。銀行株は今付けたことに起因している。従ってナスダッ回の脱デフレ相場の中核である。今月は日米クが上昇に転じないと、日経平均も調整を脱とも金融政策決定会合は、開催されないが22することは難しいであろう。日米の株価下落

日～ 24日の３日で行われるジャクソンホーのキッカケはバイデン政権が一部の半導体製ル会議で何が話し合われるかで銀行株の趨勢造装置メーカーに対して、最先端技術の提供を左右することもありうる。
この会議は毎年、に警鐘を鳴らしたことである。日米とも半導米ワイオミング州で行われるシンポジウムな体製造装置メーカーの株価が大きく売られたのだが、ここでの発言が、その後の日米の株価ことで下落が全体に波及した。ただ対中貿易に影響を与えることも珍しくない。また今回に関する規制の問題は今に始まったことではは為替介入について植田総裁がどのような説ない。株価の調整は、エヌビディアのように明をするかも注目である。

年初から急ピッチに上昇してきたことによる幕間つなぎ高値警戒感と合致したからであろう。

主力株が調整しているなかで物色の矛先ボラティリティの上昇は、内需の小型株に向かっている。それまで日経平均の変動率を表す日経ＶＩが先月物色の圏外にあって配当利回りや低ＰＢＲと20を超えた。これは今年５月８日以来のこといったスクリーニングにも選別されなかったである。株式市場を取り巻く環境に不確定要ものにも買いが入りつつある。具体的にはバ因が増えてきたことによるものである。米大イオやＩＴシステム関連などである。無配株統領選挙の行方や、政府・日銀による為替介入であっても値頃感から買われるケースが目など景気、企業業績の動向以外のものに左右立ってきている。このことは個人投資家中心されやすい状況にある。現状では何がメインに物色意欲が衰えていないことを示していシナリオで、何がリスクシナリオなのか、見極る。ただ小型株物色が続いても相場全体が調めることが難しい。日米の金融政策について整色を脱するには、それなりの日柄が必要でも政治的な要因が絡んでくることで、経済指あろう。先月の高値から約１カ月とみて今月標の強弱で方向性が決まるとは言えなくなっの下旬あたりがメドとみている。

た。
政治に翻弄されるのは企業も同じである。
日本製鉄のＵＳスチール買収は、いつ決着がつくのか未だに見通すことができない。

1

2024年8月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

８月イベントカレンダー（日米版）
月

火水木

金

1

2

日 三菱商事決算○

米 雇用統計○米 製造業PMI○
米 ISM製造業景気指数○
米 アップル決算○
米 アマゾン決算○

5678

米 購買担当者景気指数○

米 貿易収支○日 ソフトバンクG決算○

日 国際収支○米 ISM非製造業景気指数○

日 NTT決算○

日 ソニー決算○

米 バークシャーハザウ
○米 ウォルトディズニー○

日 東京エレクトロン決算
○

ェイ決算

12決算

9

米 イーライリリー決算○

13141516

米 生産者物価指数○

米 消費者物価指数○

日 第2四半期 実質GDP○

米 住宅着工件数○

米 ホームデポ決算○

米 シスコシステムズ決○

日 鉱工業生産○

米 ミシガン大学消費者○

米 ニューヨーク連銀製
○

算

信頼感

造業景気指数米 フィラデルフィア連○

銀景況指数
米 小売売上高○
米 鉱工業生産指数○
米 ウォルマート決算○
米 アプライドマテリア
○ルズ決算
1920

日 機械受注○212223

米 FOMC議事録（日本○

米 中古住宅販売件数○

日 全国消費者物価指数○

時間では翌日）米 新築住宅販売件数○

米 セールスフォース決算○2627282930

米 耐久財受注○

米 消費者信頼感指数○

米 エヌビディア決算○

米 ブロードコム決算○

米 個人消費支出○

米 リッチモンド連銀製○

米 ミシガン大学消費者○

造業指数

信頼感※上記スケジュールは作成時のもので、変更になる場合があります。

2

2024年8月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄9989

サンドラッグ

総資産 4,202 億円（116 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

売上高

営業利益

当期利益

2022/3 連

648,734

34,052

23,853

EPS
204.0

配当
71

自己資本比率60.2％

2023/3 連

690,46237,452

25,703

219.8

100

ＲＯＥ

11.9％

2024/3 連

751,777

40,99629,126249.0

114

外人持株比率29.3％

2025/3 連予

803,000

46,20030,450

260.3

130

浮動株比率

2.4％

☆
「サンドラッグ」などドラッグストア展開

各種指標（参照：四季報2024年夏号）

東京西部を地盤としたドラッグストア「サンドラッグ」と、西日本を中心としたディスカウントストア「ダイレックス」などを展開。売上高比率はドラッグストアが61％、ディスカウントストアが39％（2024年3月期時点）となっている。直近ではキリン堂ホール
ディングスと資本業務提携を締結しており、PB商品の開発などに注力している。

☆中期経営計画目標「2026年3月期売上高１兆円」

中期経営計画の数値目標として、2026年3月期に売上高１兆円、営業利益600億円を目標と、かなり意欲的な計画となっている。足元ではドラッグストアはインバウンド需要の回復などが業績の改善に繋がっており、ディスカウントストアもインフレによる生活防衛意識の高まりなどを理由に客足が増加している。また、配当などの株主還元も積極的に行っており、今期130円の配当を予定しており、これは前期から16円の増配となる。
今期増配となれば、２３期連続の増配となる。

32024年8月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄

6055

Ｊマテリアル

総資産 564 億円（102 百万株）

☆ 半導体工場の設備工事、メンテナンスの請け負い

業績動向
売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

半 導 体、液 晶 工 場 に 特 殊 ガ ス、超 純水、薬品、電力、空調等の供給管理サービ

2022/337,9889,330 6,735

65.6

18

2023/3

46,534 11,097 7,904

77.0

20スを提供している。より具体的には特2024/348,592

7,759 5,68155.320

殊ガスの製造から配管工事、設備運転管 2025/3 予 50,000 10,000 7,000
理、メンテナンスなどをトータルで請け負っている。主要顧客はキオクシアグ
ループで前期では売上高の36.4％を占めていた。今期はキオクシアの生産能力拡大、ＴＳＭＣの熊本第一工場の始動などが、同社の収益押し上げに寄与しそうだ。業績は上場した2011年当時から業績はほぼ右肩上がりで増加してきた。

68.1

224732決算期

ユー・エス・エス☆中古車オークションの運営で業界トップ

総資産 2,715 億円（481 百万株）

業績動向
決算期

東海市に本社を置く地元企業である。 2022/3
オークション会場は全国19カ所に展開し 2023/3ている。同社のビジネスモデルは中古車を売りたい業者が支払う出品手数料と成約した時の成約手数料、そして買い方が支払う落札手数料の３つより成り立って（単位：百万円）

2024/3（単位：百万円）

売上高

営業利益 当期利益

EPS

配当

81,482 41,574 29,745 59.9 33.1
88,778 43,778 30,008 61.3 33.8
97,606 48,937 32,906 68.3 37.7

2025/3 予 101,900 51,500 35,000 72.8 40.2いる。前期の出品台数は308万台で成約台数は198万台であった。成約率は64.4％である。同社は上場以来、24期連続増配を達成してきた。株主還元は配当性向55％以上、自社株買いを含めた総還元性向80％以上という方針を掲げている。

42024年8月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄3087

ドトール・日レスHD

総資産 1,308 億円（43 百万株）☆
「ドトールコーヒーショップ」などを展開

業績動向「ドトールコーヒーショップ」、「星野珈琲店」、「洋麵屋五右衛門」など複数業態の外食大手。今期は40店舗純増を計画しており、前年度より出店ペース（前年度は８店舗純増）を速める。先月の12日に行った1Q決算発表では、実績ベースで売上高369億円の4.9％増収、営業利益29億円の37％増益と好調。決算発表と同時には増配も発表した。足元では、高級路線の「神乃珈琲」などでインバウンド需要の取り込みなどにも力を入れており、今後の業績拡大に期待が持てる。

CSCO

決算期

（単位：百万円）

売上高 営業利益 当期利益 EPS

配当

2022/2連

109,363 -1,783 1,221

27.6

26

2023/2連

126,864 2,969 3,429

77.5

30

2024/2連

140,625 7,322 5,491 124.8402025/2連予 146,484 9,679 6,646 151.1

46

シスコシステムズ

総資産 1,018 億ドル（4,028 百万株）

☆世界最大のコンピュータネッ
トワーク機器開発企業

業績動向

通信事業・一般企業向けルーターとスイッチを柱にセキュリティ製品やワイアレス製品なども手掛ける。M&Aも積極的に行っており、24年３月にはデータ分析

決算期

売上高

当期利益 希薄化後 EPS 1 株配当

2021/749,818

10,591

2.500

1.460

2022/751,557

11,812

2.817

1.500

2023/756,998

12,613

3.072

1.540

2024/7予

53,698

10,371

2.527

1.573

ソフトウェアのスプランクを買収している。足元の業績は、買収したスプラングが寄与したことに加えて、主力のコンピュータネットワーク機器の需要に底打ち感が見えることから、来期以降の業績回復に期待が持てる内容だった。

5（単位：百万ドル）

2024年8月5日発行（月1回発行）

トピックス「トランプ・ラリー」に期待
トランプ氏の勝利が決定すると、大規模減

大統領選はトランプ氏が優勢

税などの政策期待から世界的に株価が上昇。
2017年も減税などを理由に、株価は堅調。
2018年は米中貿易摩擦の影響から株安展開と今年の大統領選におけるトランプ氏の勝利を、市場が織り込み始めた。きっかけになったのは、６月に行われたバイデン大統領とトなったが、2019年には利上げで株価が反発、2020年にはコロナの影響で一時ショック安となったが、金融緩和などを積極的に行い、株価は急回復した。
日本株では、トランプ就任直後は株高の影響もあり、証券株などの金融株が大幅高。
その後は化石燃料の見直しで石油や非鉄が上昇。また米国では「GAFAM」などの大手ハイテク企業の活躍もあり、日本では電気や精密などの業種の上昇が目立った。

ランプ氏のテレビ討論会である。テレビ討論会では、バイデン大統領が苦戦する展開となり、健康状態や年齢に対する有権者の懸念が高まり、トランプ氏優勢な展開となっていった。

トランプ氏の主な選挙公約
先月の８日にトランプ氏が選挙公約に掲げる共和党の綱領案が明らかになった。具体的には、税金面で、トランプ減税を恒久化しチップ収入の課税を撤廃するのに対し、対中関税の引き上げなどを掲げる。また、バイデン政権で導入された環境規制や AI 規制、仮想通貨の規制などの撤回も掲げる。その他、メキシコとの国境の壁の完成や同盟国に対し共同防衛費用の負担を求めるなど、「アメリカファースト」に基づく、保護主義的な公約を掲げた。

今年の米大統領選の行方足元ではトランプ氏が優勢な展開となっており、市場では「ほぼトラ」や「確トラ」などといわれている。市場でもトランプ氏勝利を想定したトレードの動きがみられる。今後の展開次第では、より一層、トランプ氏勝利を市場が織り込む展開になることが考えられる。その際には、前回のトランプ米政権下での物色動向が銘柄選考の指針となるだろう。

前回のトランプ政権を振り返る
2016年11月8日の米大統領選において、トランプ米政権での日本株の業種別上昇率ランキング
2016年

※1

2017年

2018年

2019年

2020年 ※ 2

証券

28.9%

石油52.1%

ガス

11.1%

精密

45.8%

情報・通信

13.4%

銀行

26.5%

空運

39.0%

陸運

-0.1%

電気

33.4%

製品

10.7%

保険24.2%

非鉄34.7%水産-3.8%製品

30.7%

精密8.9%

鉱業

24.2%

電気34.6%精密-4.4%

情報・通信

27.4%

電気

7.9%

石油

22.8%

化学

33.9%

医薬-6.9%

サービス

24.8%

サービス

7.2%

TOPIX

12.7%

TOPIX

19.7%

TOPIX

-17.8%

TOPIX

15.2%

TOPIX

-3.7%

※1 2016年10月末から2016年12月末まで

6※2 2020年年初から2020年11月第1週まで

投資情報第549号 2024年8月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
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○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
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をよくお読みください。
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