一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針
一部改正
一部改正
一部改正

平成１５年 ２月２８日
平成２０年 ４月 １日
平成２５年１１月２０日
平成２７年 ３月２７日

貨物自動車運送事業の許可申請については、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、下記の通り審査の項目と基準を定め、これにより処理することとしたので公示する。
九 州 運 輸 局
記長

九運公福第８１号
九運公第 １ 号
九運公第 ４５号
九運公第 ５６号

谷

口

克

己

許可申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法第６条及び第３５条に規定する許可基準に基づいて厳正公正に行うものであるが、次の項目については、特に要件の充足に重点を置いて審査する。
Ⅰ－１． 一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものを除く。）の許可
項
目基準
１． 営業所（１） 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（２） 適切な規模を有するものであること。
（３） 使用権原を有することの裏付けがあること。
２． 最 低 車 両 台 数（１） 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業法施行規則第２条で定める種別）ごとに５両以上とすること。
（２） 計画する事業用自動車（以下「計画車両」という。）にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車と被けん引車の各１両を合わせて１両とする。
（３） 霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ （他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。） の地域において経営しようとする事業であって、（１）の車両数によることが適当でないと認められるものについては、これによらないことができる。
３． 車庫（１） 原則として、営業所に併設されるものであること。
ただし、併設されることが困難な場合においては、営業所から直線で５キロメートル （政令指定都市にあっては１０キロメートル） 以内であること。
（２） 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（３） 出入口の前面道路については、原則として幅員証明書により車両制限令に適合すること。
（４） 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。
（５） 使用権原を有することの裏付けがあること。
（６） 用地は、車庫以外の部分と明確に区画されていること。
４． 休憩 ・ 睡眠施設
（１） 原則として、営業所又は車庫に併設されるものであること。
（２） 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者一人当たり２．５㎡以上の広さを有するものであること。
（３） 使用権原を有するものであること。
（４） 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
５． 事 業 用 自 動 車（１） 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に対し適切なものであること。
（２） 使用権原を有するものであること。
６． 損 害 賠 償 能 力（１） 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
（２） 積載危険物等を取り扱う運送の場合は （１） のほか、当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画等十分な損害賠償能力を有するものであること。

項目
７． 資 金 計 画 等基
準（１） 所要資金の見積りが適切なものであること。
（２） 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
（３） 自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
（４） 所要資金の見積りは、次に掲げるものとする。
土地 ・ 建物費
購入費（分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格）又は賃借料の６ヶ月分車両費
a ．分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。
b ． リースの場合は、６ヶ月分のリース料
備品什器 ・ 機械器具費
取得価格
自動車税 ・ 自動車重量税
１年分
自動車取得税
全額
登録免許税
全額
保険料（自賠責保険・任意保険）
１年分
人件費（役員報酬・手当・賞与・法定福利費（健康保険料、厚 ２ヶ月分
生年金保険料、雇用保険料、労災保険料）・ 厚生福利費）
燃料費・油脂費・修繕費
各々２ヶ月分その他（水道・光熱費、通信費等）
２ヶ月分

８． 運 行 管 理 体 制（１） 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。この場合、運転者が貨物自動車輸送安全規則第３条第２項に違反する者でないこと。
（２） 選任を義務付けられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。 ただし、一定要件を満たすグループ企業(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。)に整備管理者を外部委託する場合には、事業用自動車の運行可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
（３） 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
（４） 運行管理の担当役員等運行管理者に関する指揮命令系統が明確であること。
（５） 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
（６） 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
（７） 積載危険物等の運送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。
（１） 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
（２） 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下、社会保険等という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
（３） 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前３か月間（悪質な違反については６か月間）又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（４） 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届出後１ヶ月以降３ヶ月以内に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員が実施する巡回指導によっても、改善が見込まれない場合には、運輸支局による監査等を実施するものとする。

９． 法

令

遵守項
目
１０． 許可に付す条件

基準（１） ２． （３） に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に際して業務の範囲等を限定する旨の条件を付すこととする。
（２） 許可後１年以内に運輸を開始する旨の条件を付すこととする。
（３） 運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（整備管理者の選任届については、選任後１５日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後１５日以内）に提出する旨の条件を付することとする。
（４） 運輸開始前に社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこととする。

Ⅰ－２． 特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の許可
Ⅰ－１． の各項目に以下の各項目を加える。
項目基
１． 荷扱所（１） 使用権原を有することの裏付けがあること。
（２） 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（３） 適切な規模を有するものであること。
２． 積卸

施設

準

（１） 営業所又は荷扱所に併設してあること。
（２） 使用権原を有することの裏付けがあること。
（３） 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないものであること。
（４） 施設は、貨物の積卸機能のみならず荷捌き、仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。
（５） 施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。

３． 営業所及び荷扱所の自動車の出入口複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自動車の出入口の設置が当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないこと。

４． 運行系統及び運行回数（１） 運行系統ごとの運行回数は車両数、取扱い貨物の推定運輸数量、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
（２） 取扱貨物の推定運輸数量は算出基礎が的確であること。
（３） 運行車の運行は、少なくとも１日１便以上の頻度で行われるものであること。ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ、山村等の地域における区間では、１日１便以下でも差し支えない。

５． 積合せ貨物管理
体制（１） 貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法又は設備を有すること。
（２） 貨物の滅失、毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有すること。
（３） 貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制を有すること。

６． 運 行 管 理 体 制

運行系統別の乗務基準が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。

Ⅰ－３． 貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可
Ⅰ－１． の各項目に以下の各項目を加える。
項目基
１． 業 務 の 範 囲「一般事業」又は「宅配便事業」の別とする。
２． 保管体制

準保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること。

Ⅱ． 特定貨物自動車運送事業の許可
項目
１． 運 送 需 要 者

基（１） 単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保できること。
（２） 運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させないものであること。

２． 運

運送需要者との間に１年以上の継続した運送契約 （輸送品目、輸送数量、運賃等） があること。

送契約

３． 最 低 車 両 台 数
４． 営業所
５． 車庫
６． 休 憩 ・ 睡 眠 施 設
７． 事 業 用 自 動 車
８． 損 害 賠 償 能 力
９． 運 行 管 理 体 制
１０． 法 令 遵 守
１１． 貨物利用運送事業

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

準

営業所ごとに配置する事業用自動車の数は５両以上であること。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－１． の基準を準用する。
Ⅰ－３． の基準を準用する。

この公示は、平成１５年４月１日以降九州運輸局管内各運輸支局において受け付ける事案及び九州運輸局において処分する事案について適用する。
なお、平成２年１０月９日付け公示した 「一般貨物自動車運送事業の免許申請事案の処理方針」 は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。
（平成１９年８月７日 九運公第３７号）
１
この公示は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２ 「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
（平成２０年４月１日 九運公第１号）
１
この公示は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
（平成２５年１１月２０日 九運公第４５号）
１
この公示は、平成２５年１２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
（平成２７年３月２７日 九運公第５６号）
１
この公示は、平成２７年６月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。