令和２年度射水市国民健康保険運営協議会

会
１ 日

２ 場

時

所

３ 出席委員議

令和２年８月２０日（木）開議時刻 １５時３０分
射水市役所本庁舎

録

閉議時刻

１６時３５分

３０２会議室１２名

被保険者代表医師・薬剤師代表
公益代表
４ 欠席委員

石黒勝久、尾上清 、中田正憲、岡田 子
木田和典、島多勝夫、奥村俊晴、摂津樹
二瀬保邦、塚本清（会長）、亀谷順子、森下惠子

０名

５ 当局の出席者
・福祉保健部長・収納対策課長
・保険年金課長
・保険年金課長補佐
・国保･年金係員２名

６ 会議日程
１ 開会
２ 会長挨拶
３ 議題
・令和元年度射水市国民健康保険事業特別会計決算（見込）について
・本市の国民健康保険財政の現状と今後の見通しについて
・保険者努力支援制度について
４ その他
・被保険者証と高齢受給者証の一体化について
５ 閉会

〔会議内容〕
１ 開会
２ 会長挨拶

保険年金課長より開会宣言
塚本会長挨拶

３ 議
題（事務局資料説明）（１）令和元年度射水市国民健康保険事業特別会計決算（見込）について（２）本市の国民健康保険財政の現状と今後の見通しについて（３）保険者努力支援制度について
４ 協議・意見交換（１）令和元年度射水市国民健康保険事業特別会計決算（見込）について
委

員

事 務 局

資料１の「射水市国民健康保険事業の状況」の４ページ目の加入
状況の推移で、平成２７年度から退職被保険者数が減少傾向にあるが、退職被保険者数の減少傾向を除外しても被保険者数が減少している理由について。
国民健康保険に加入している団塊世代前の方が後期高齢者医療制度に徐々に移行している時期であり、そのことが被保険者数減少の大きな理由と思われる。また、令和７年度には団塊世代の方が後期高齢者医療制度へ移行してしまうため、国民健康保険被保険者数が大幅に減少すると推測される。

委員

被保険者数の減少は国民健康保険事業特別会計の収入が減ると考えるのでよいか。

事 務 局

被保険者数の減少は、国民健康保険税の収入が減ることに繋がると考えている。

委資料１の７ページ目の疾病分類からみた罹患状況について、「一人あたり診療費」で新生物の順位が１番目になっているが、総件数の割合では順位がそれほど高くない。一方、「循環器系の疾患」は総件数の割合の順位が１番目で、一人あたり診療費の順位が２番目と高位である。「循環器系の疾患」を集中的にフォローしていくことで、国民健康保険特別会計の支出が減っていくと考える。

員８ページ目の年齢階層別の疾病別医療費構成において、６０歳から７４歳で「循環器系の疾患」が上位になっている。４０歳から５９歳の若い世代のうちからメタボリックの傾向にある対象者を見つけて、血管の健康を保つように指導を実施していければ、７０歳から７４歳で「循環器系の疾患」の患者数が減ってくるので、支出が抑えられると考えられる。このような考えで行くと、４０歳から５９歳までの年代の特定健康診査の受診件数を増やしていく必要がある。資料１の９ページにも記載があるとおり、４０歳から５９歳の世代の受診件数は少ない。ここに健診に関する射水市の基本的な問題点があると感じている。４０歳から５９歳のメタボリックシン
ドロームの予防がうまくできれば、６０歳から７４歳で「循環器系の疾患」の総件数が少なくなり、単価の高い「循環器系の疾患」の医療費が減って、支出が抑えられると考える。今までも４０歳から５９歳の受診件数の増加には力を入れてきたところであるが、これからも継続していく必要があると感じた。
委員

資料１の１１ページ目で国民健康保険税の収納率について、毎年似たような収納率になっているが、滞納者は固定化しているのか。
また国民健康保険税を納付しなくても保険証は使うことができるのか。

事 務 局

射水市の被保険者数は県内３番目であり、収納率も近年は９６％前後で推移している。射水市よりも低い収納率は、富山市や高岡市といった被保険者数の多い市である。国民健康保険税の納付に関して、会社を退職してから国保に加入される被保険者の方について言えば、保険税の算定は前年中の所得を元に計算される。このような理由によって、国民健康保険税額が大きくなり、納期どおりに納付することが難しくなるケースがあるため、納税相談などで分納誓約を結ぶことで納付に繋げるように努めているところである。
保険証は基本的には１年更新であるが、納付意思が見受けられない者について、１か月証、３か月証、６か月証の短期証を発行している。特に悪質な滞納者については、一旦、病院で１０割を支払ってもらい、後から国民健康保険に請求する資格者証を発行している。
滞納者に関しては、窓口での折衝機会を設けて、少しでも国民健康保険税の納付に繋がるように努めているところである。

（２）本市の国民健康保険財政の現状と今後の見通しについて
委員

事 務 局

新型コロナウィルスの影響による国民健康保険税の減免について、減免額が非常に大きな金額になると想定されるが予測は立てているのか。
令和２年中にコロナウィルスの影響により、収入が３０％以上減少すると見込まれる世帯に対して減免措置があり、国の交付金で実施しているところである。７月に納税通知書を発送して、１か月ほどしか経過していないが、現時点で減免決定した件数について、３７件あり、金額は約６８０万円である。申請期限は令和３年３月末まであるため、所得が確定する令和２年度の後半に申請件数が増えてくると想定している。減免決定した税額については、国の特別調整交付金と災害臨時特例補助金の対象となり、補填される。
令和３年度の国民健康保険税を計算する際は、令和２年中の所得をもとに計算する。コロナウィルスの影響により、令和２年中の所得が減少する世帯が増えることが予想されるので、令和３年度の国民健康保険税の調定額は減少すると考えている。

委員コロナウィルスの影響は国民健康保険に対する影響が大きいので減免額が大きなものになる気がするがどうか。

事 務 局

委員

収入が減少していることについて、様々なところから話がでているので、国民健康保険税に対する影響は大きいと考えている。
補填される国民健康保険税は、国に返還する必要があるのか。

事 務 局

補填される国民健康保険税は、国に返還する必要はない。令和２年度までの国民健康保険税は補填されるが、令和３年度以降にコロナウィルスの影響が続いても補填されるかどうか現時点では不明である。

委員

状況によっては何十億の赤字ということも考えられるが、収入の減少幅の見込について。

事 務 局

現時点では収入への減少幅の見込を立てることはできないが、コロナウィルスによる影響は大きいと考えている。

委員

国民健康保険税の税率を上げるか上げないかの議論についてはある程度具体的な数値がでてからでないと難しいのではないか。

事 務 局

令和２年度の基金残高は３億８千万と推計しており、令和３年度の調定額が減少したとしても、基金を取り崩すことで対応が可能であると想定している。であるからこそ、現時点で保険税率を検討していかなれば、財政的には厳しくなるという状況と考えている。
納付金に関しては、受診抑制により多少減額になるという見通しがある。

事 務 局

補足ではあるが納付金について言えば、保険給付費は翌年度にすぐに反映するわけではなく、２年遅れで反映することになる。先ほど資料の中で、射水市の令和元年度の医療費が少し増加しているという説明をしたが、県内他市においても令和元年度の医療費が増加しているという話もあり、その影響で令和３年度の射水市の納付金が少し大きくなるかもしれないことを懸念している。現在のコロナ
ウィルスによる受診抑制の影響については、令和４年度の納付金に反映することになると考えている。
今後どのように推移していくのか、現時点では不透明な状況である。
令和２年中の所得が下がることによって、令和３年度の国民健康保険税の収入が減少することは想定されるが、今国民健康保険税の税率を上げていかないと、将来的に国民健康保険財政が危機的状況になると考えている。

委員

資料２の５ページ目の保険税率の改定に向けた検討に記載されているのは、国民健康保険税の税率を上げるにしても段階的に少しずつ上げていくという考え方ですね。様子を見ながらというか。早めに国民健康保険税率を上げていかないと財政状況が危なくなるというのがよく分かりました。

委員

激変緩和措置は令和５年度で終わりになるのか。激変緩和措置が終了した後はどうなるのか。

事 務 局

激変緩和措置は令和５年度で終了する。現時点では令和５年度以降も激変緩和措置が継続することは聞いておらず、今後どうなるか不明である。

委員

事 務 局

射水市の国民健康保険税率について、県内市町村の中でも低位ということだが、今まで税率を上げてこなかった理由について。
射水市の医療費水準は県内市町村の中で中位より少し下である
ことと、市町村合併当初に１０億円あった基金や繰越金などを活用することで、今までは国民健康保険財政を賄うことができたため、国民健康保険税率を上げてこなかった。
平成３０年度から県単位化によって制度が変わり、県に対して納付金を納めることとなった。納付金を納めるための財源について、国民健康保険税で確保しないといけない仕組みになった。射水市は県内市町村の中で医療費水準は低い部類になるが、県単位化により医療費水準の高い他の県内他市町村に引っ張られるような形で、納付金が上がっていくことも考えられる。今後、射水市は他市町村を助ける側に回ることが予想される。

委員

国民健康保険制度の安定的な財政運営を継続していくには、より大きな母体でないといけないということで、今の県単位化という仕組みになった。具体的な県内市町村の保険料水準の統一化の進捗状
況についてはどのようなものか。

事 務 局

県内市町村の保険料水準の統一について、協議を進めている最中であり、将来的に統一を目指しているところであるが、具体的には決まっていない。

（３）保険者努力支援制度について
委員

資料３の歯科検診実施状況について、３０点になっている。私の病院でも、ずっと通院されている方で、検診等の受診券を市から送付しても病院に持ってこない人が結構いらっしゃる。その辺を改善することで評価結果の点数が変わってくるのではないか。節目検診などでも、病院にずっと通院している方で受診券を持ってこない人が１割から２割くらいいるのではないか。受診券は使っていないが、病院にずっと通院しているので、検診を受診したという扱いになれば、点数が上がるのではないかと感じている。

事 務 局

例えば特定健診について言えば、評価指標は国の目標値が６０％であり、６０％を超えた部分は加点が高く配点される。射水市は６０％に達しておらず、前年度より指標値の何ポイントか増えた部分で加点が取れている。歯科検診についても前年度から何ポイント以上増えていれば加点に繋がっていくというものである。いつも通院している方が歯科検診において検診を受診したという扱いになるかどうかは保健センターに確認しないと分からないが、受診率が上がるよう努めていく。

５ そ の 他（事務局資料説明）（１）被保険者証と高齢受給者証の一体化について
６ 閉会

塚本会長より閉会宣言