第事業

98期

報

告

2020 年 4 月 1 日 か ら
2021 年 3 月 31 日 ま で

日 本 運 輸 倉 庫 株 式 会 社
東 京 都 台 東 区 東 上 野 3 丁 目 1 番 13 号

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
2020年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しましたが、緊急事態宣言の再発令を受けて年度末にかけて再び弱い動きとなりました。鉱工業
生産は、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害により大幅に減少した後、主要経済指標は持ち直しの動きを続けてきましたが、今後の感染状況によっては景気が「二番底」に陥るリスクがある厳しい状況です。
倉庫業界においては、国内総物量が継続して減少傾向しているのに加え、新型コロナウイルス禍の影響を受け、昨年４月ごろから入出庫残高数量の前年同月割れが目立っています。また直近では保管残高数量も前年同月を下回り始める等、大変厳しい状況が続いています。
このような状況下、令和元年7月1日に㈱大阪鉄道倉庫と総合物流の構築を目的に合併、令和2年3月には東京レールゲートWESTの開業を行いました。
当社の入出庫数量を見ますと、主力貨物である紙製品は輸出入紙の取扱いを新たに開始しましたが686千㌧（前期比、△157千㌧、81.3％）で大幅減となりました。紙製品の減産体制に伴ってJR貨物の側線入庫も大きく影響しました。また、食料工業品は顧客撤退が主要因となり食用油と菓子類等の取扱い減により54千㌧ (前期比、△16千㌧、77.8％)、電気・機械は家電製品の取扱い減により7千㌧ (前期比、△1千㌧、91.1％)、その他の貨物については飲料水と雑品等の取扱い減により235千㌧（前期比、△32千㌧、88.1％）になりました。
この結果、総入出庫数量は982千㌧（前期比、△205千㌧、82.7％)、保管残高金額は117億円（前期比、△41億円、74.3％）となりました。
以上により、営業収益は6,327百万円（前期比、＋347百万円、105.8％）となりました。科目別で見ますと、保管収入は2,896百万円（前期比、△122百万円、96.0％)、荷役収入は687百万円（前期比、△157百万円、81.4％)、運送収入は266百万円（前期比、＋36百万円、115.9％)、建物賃貸
その他事業収入は、令和元年7月の㈱大阪鉄道倉庫との合併および令和2年3月よりJR貨物の東京レールゲートWESTの2.5フロアーを転貸する事が出来た事により2,478百万円（前期比、＋589百万円、131.2％）となりました。
営業費用については、作業見直し等による人件費の減がありましたが合併による不動産賃借料、人件費、傭車運送費その他東京レールゲートWESTの転貸による不動産賃借料の増加等により、6,163百万円（前期比、＋363百万円、106.3％）となりました。
その結果、営業利益は164百万円（前期比、△16百万円、91.0％）で、経常利益は231百万円（前期比、+27百万円、113.3％）となりました。当期純利益は163百万円（前期比、＋7百万円、104.4％）となりました。

1(２) 対処すべき課題
2021年度の日本経済は、持ち直しの動きが続くものの、人と人との十分な距離の確保等が恒常的に対面型サービス消費を抑制することから経済活動の水準がコロナ前の水準に戻るまでには時間を要すると予想されます。また、引続き主力貨物である紙製品の需要増が見込めないため紙製品以外の新規事業の開拓、サブリース事業の拡大を目指します。
当社がＪＲ貨物グループの一員として物流不動産事業を目指す成長戦略を基本方針とする「2021（令和3）年度事業計画」を策定しました。2021（令和3）年度の営業収益（6,333百万円)、営業利益（136百万円）の事業計画を達成するため、以下の基本施策を迅速、かつ的確に全社一丸となって取り組んで参ります。
Ⅰ．増収策： ① 支店枠に捕らわれない全社一丸となった空坪解消のため営業社員の増員、営業強化② コロナ禍でさらに加速した紙パルプの取扱減に対応し、紙以外の新規顧客及び賃貸化に向けた平行誘致③ 鉄道輸送を利用する貨物の獲得④ 冷凍・チルドを含めた流通加工やエリア配送拠点化（足立倉庫）⑤ 仙台（タ）移転を踏まえた新規顧客誘致⑥ 不動産仲介業としての基盤構築⑦ サブリース業推進

Ⅱ．品質向上策： ① 安全作業と事故防止の徹底② マイスター制度の深度化③ フォークリフト安全教育④ Ｗｅｂ会議システム（テレワーク商談可）の導入

Ⅲ．経費削減策： ① 設備・工事調達コストの削減② 電力コスト削減（LED化）③ フォークリフト作業時間の見直し

Ⅳ．人材の育成： ① 新卒者の若干名のホームページを活用した定期採用② 新規採用者獲得に向けハローワーク協力による独自会社説明会の実施③ 物流不動産に関する社内教育の実施④ 営業社員を増員し、営業強化を図る⑤ 資格（宅地建物取引士、通関士）取得の推進⑥ 倉庫協会等の社内外の講習会への参加⑦ SWOT分析等による人材改革の推進⑧ 外部倉庫見学等によるノウハウの取得

Ⅴ．その他： ① 働き方改革関係法令の遵守② 物流不動産事業・総合物流事業の推進

2

庶 務 の 概 況株主総会
2020年6月26日、第97回定時株主総会は会社法第320条および会社法第319条第1項の規定により、株主総会への報告および株主総会の決議があったものとみなされ、株主の同意により承認可決されました。

報告事項
第97期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告の内容報告の件
事業報告の内容について報告いたしました。

決議事項
1. 第97期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類承認の件
原案どおり承認可決されました。
2. 定款一部変更の件
原案どおり承認可決されました。
3. 取締役5名選任の件
取締役姫野健士、伊藤裕介、加久保辰治、重田昌志、吉澤淳の5氏が新たに選任され、それぞれ就任しました。
4. 監査役1名選任の件
監査役本田隆文氏が再選され、就任しました。
5. 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役上子道雄、田中雅明、五島洋次郎、入江宏紀氏に対する退職慰労金を当社の所定の基準に従い、相当額の範囲で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会の協議に一任することとし承認可決されました。

株主事項
当期における株主名簿書換件数は0件、期末株式総数は１名であります

主な登記事項（イ)

姫野健士氏、伊藤裕介氏、加久保辰治氏、重田昌志氏、吉澤淳氏の就任（ロ)

取締役上子道雄氏、田中雅明氏、小山靖仁氏、五島洋次郎氏、入江宏紀氏の辞任（ハ)監査役本田隆文氏の重任

3

役

員

代表取締役社長

大 橋 康 利専 務 取 締 役

山 口 昌 利常 務 取 締 役

小 栗 信 輔取締役

宮 野 賢 治

取締役

増 田

取締役

中 野 博 幸取締役

姫 野 健 士取締役

伊 藤 裕 介取締役

加久保 辰 治取締役

重 田 昌 志

取締役

飯 田

取締役

木 林 徳 彦取締役髙 橋顕

取

締役

吉 澤

淳

監

査役

本 田 隆 文厚聡(2021年3月31日現在）

4

貸

借対照

表

２０２１ 年３月３１日現在(単位：円)

資産
科勘定
流動資産の部

負

債
科

目

借金

0

1年以内に返済する
長 期 借 入 金

50,000,000

目

金額
2,383,182,191

勘定
流動負債

現 金 及 び 預 金受取
手形
営 業 未 収 金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未収金
立替金
短期差入保証金
貸 倒 引 当 金

1,351,593,130
30,417,747
295,565,749
327,682,463
330,470,291
412,948
7,466,463
40,942,000△ 1,368,600

短固定資産

4,579,720,5353,295,087,600

有形固定資産
建構
機車器
リ
土築
両 運 搬
具
備ー ス 資物
物
械具品
産
地

無形固定資産施
電設
話

利加

2,156,627,740
10,774,149
109,706,463
47,374,853
18,107,113
8,932,500
943,564,782
141,526,950

用入権
権

その他の無形固定資産

リ ー ス 資投資その他の資産

産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
建 設 協 力 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資産
合
計308,350
5,897,308
66,902,092
68,419,200
1,143,105,985
420,877,752
46,578,000
2,215,000
15,843,679
453,732,931
8,076,635
184,525,115
13,006,873△ 1,750,000
6,962,902,726
5期

入の短期リース債務
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
前受金
預り金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
長期リース債務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計
純 資 産 の株主資本
資本金
資本剰余金

部

金

額
883,069,298

45,860,796
5,821,430
37,162,000
80,630,300
152,260,809
294,977,943
41,244,503
63,765,000
111,346,5173,108,094,452
265,000,000
42,280,380
1,132,398,405
148,793,028
1,136,223,261
342,363,378
41,036,000
3,991,163,750
部
2,895,523,412
300,000,000
735,236,620

資本準備金
その他資本準備金
利益剰余金

485,236,620
250,000,000
1,860,286,792

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等

75,000,000
1,785,286,792
980,000,000
805,286,792
76,215,564

その他有価証券評価差額金

76,215,564
2,971,738,976
6,962,902,726

純資産合計
負 債 ・純資産 合 計

損

益計

算

書

２０２０年 ４月 １ 日から２０２１年 ３月３１日まで(単位：円)

科
売目

上高額6,326,707,582

保

管

収

入

2,896,440,363

荷役

収

入

686,628,121

運

送

収

入

265,773,919

入

2,211,194,730

入266,670,449

建

物

そ
売の他

上

原

不動

賃

貸

雑事

収業

収

価

5,820,834,158

産

賃

人

借件

料

4,072,384,023

費627,278,978

傭

車

運

送費

166,801,443

減

価

償

却費

259,658,746

他

694,710,968

そ
売

金

上の総利

益

505,873,424

販売費及び一般管理費

342,227,717

営

益

163,645,707
77,187,527

業

営

業

利
外

収益

取

利

息

受・そ
営

業

配

当の外

費

支

金

27,614,312

他49,573,215

用

9,883,446

払

利

雑

支

息

6,748,346

出3,135,100

経

常

利

益

230,949,788

特

別利

益

19,170,979

固定

資産

そ
特損

固定

法
法
当人

税

､

資産

人

当住
税

期

3,994,979

他

15,176,000
853,018

除

却の前

益

失そ
引

却の別税

売

民

期
税
等
純

純及

利

び

事

調

整
利

6

業

損

18

他

853,000益

249,267,749

税

103,678,399

額△ 17,875,051

益

163,464,401

株主資本等変動計算書
2020年 4月 1日から2021年 3月31日まで（単位：円）
株主資本残高及び変動事由

当期首残高

資本剰余金
資本金

300,000,000

資本準備金
485,236,620

その他
資本準備金
250,000,000

資本剰余金
合計

利益準備金

735,236,620

75,000,000

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
980,000,000

641,822,391

1,696,822,391

163,464,401

163,464,401

163,464,401

163,464,401

805,286,792

1,860,286,792

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

残高及び変動事由

当期首残高300,000,000

485,236,620

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

250,000,000

純資産合計

2,732,059,011

47,639,980 2,779,698,991

163,464,401

163,464,401

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

163,464,401
2,895,523,412

28,575,584

28,575,584

28,575,584

192,039,985

76,215,564 2,971,738,976

7735,236,620

75,000,000

980,000,000

個

別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

当期末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を含む）については定額法によっております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成 20 年３月 31 日以前に開始したリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞 与 引 当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

8

（貸借対照表に関する注記）
1．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

978,094,430 円

土地

931,995,849 円

担保権に担保されている債務 長期借入金

315,000,000 円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,630,643,506 円

３．減価償却累計額の内減損損失累計額

58,829,463 円

４．圧縮記帳額

513,134,699 円

５．保証債務等

手形裏書譲渡残高

90,300,646 円

６．関係会社に対する短期金銭債権

299,141,837 円

７．関係会社に対する短期金銭債務

10,290,537 円

８．関係会社に対する長期金銭債務

2,000,000 円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

営業収益481,593,952 円

営業費用

3,295,112,493 円

営業取引以外の取引

4,860,000 円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数7,286,800 株
２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、備品等の一部につきましては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務、その他有価証券評価差額金等であります。

（資産除去債務に関する注記）
１．当該資産除去債務の概要
土地を借り入れて建設している建物のうち、事業用定期借地契約に従う原状回復義務等であります。

9２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期限は、東京食品倉庫は契約年数の残年数（19 年 6 ヶ月）、大井倉庫は建物の残りの法定耐用年数（15 年 1 ヶ月）を見積もり、割引率は当該使用見込期限に見合う国債の流通利回り（0.2723％～0.4993％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務総額
期首残高

1,132,440,233 円

時の経過による調整額

3,783,028 円

期末残高1,136,223,261 円（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額407 円 82 銭

２．１株当たり当期純利益

22 円 42 銭(期中平均発行済株式数に基づき算出しております。)

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