一般財団法人岡山市スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人岡山市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、岡山市におけるスポーツの普及振興に関する事業を行い、もって市民の健康増進と体力向上を図るとともに、明るく豊かな市民生活の形成及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生涯スポーツの普及振興及び市民の健康・体力づくりの推進（２）スポーツ競技者の育成指導及び指導者の養成（３）スポーツ少年団の育成（４）スポーツに関する功労者、優秀選手等の表彰（５）スポーツに関する調査研究及び広報活動（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岡山市において行う。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる附則第３項第１号に記載された財産を、当法人の設立に際して拠出する。
（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定める財産とし、その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
４ この法人の設立時基本財産は、附則第３項第２号に記載された財産とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）運営組織及び事業活動の概要等を記載した書類（剰余金）
第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

加盟団体

（加盟団体）
第１１条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とすることができる。
（１）岡山市におけるアマチュアスポーツ（レクリエーションを含む。）を競技別に統括する各団体（以下「競技団体」という。）（２）岡山市内の概ね小学校区を単位として構成された一般市民のためのアマチュアスポーツ（レクリエーションを含む。）の各推進団体（以下「学区体育団体」という。
）（加盟）
第１２条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会において、それぞれ３分の２以上の同意を得て加盟することができる。
２ 加盟団体は、別に定める負担金を毎年度納入しなければならない。
（脱退）
第１３条 加盟団体は脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、過半数の同意を得なければならない。
２ 加盟団体が第１１条に掲げる要件に該当しなくなったとき又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ過半数の同意を2得て、これを退会させることができる。
（加盟及び脱退必要事項）
第１４条 前３条に規定するもののほか、加盟団体並びに加盟及び脱退について必要な事
項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定めた事項を遵守しなければならない。
（協議会）
第１５条 この法人に、加盟団体相互の連携を深め、各種事業の効率的な企画・運営を図るために協議会を置くことができる。
２ 協議会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第５章

評議員

（評議員の定数）
第１６条 この法人に評議員１５名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人④国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人（３）評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
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（評議員の任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第６章

評議員会

（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）各事業年度の事業計画及び予算の承認（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するほか、その他必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、その評議会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）4

第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員及び理事の中からその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２７条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第７章

役員（役員の設置）第２８条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長とする。また、会長を除き若干名を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
３ 前項に掲げる会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれ5てはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３４条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

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第８章

理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第３８条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した理事が理事会を招集する。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した理事が議長を務める。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第９章

名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第４３条 この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
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２
３
４

名誉会長は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
顧問は、会長が委嘱する。
名誉会長は、儀礼的な行為を行うほか、会長の諮問に応え、会長に対して、意見を述べることができる。
５ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して、意見を述べることができる。
６ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
７ 前項に規定する事項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第１０章 岡山市スポーツ少年団（設置）第４４条 この法人に、岡山市内の単位スポーツ少年団によって構成する岡山市スポーツ少年団を置く。
２ 岡山市スポーツ少年団の設置に関する規定については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第４５条 岡山市スポーツ少年団は、第４条第１項第３号の事業、その他これに関連する事業を理事会の決議に基づき実施する。
第１１章 専門委員会（専門委員会）
第４６条 この法人は、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会の決議に基づき、第４条に掲げる事業について協議し、調査研究する。
３ 専門委員会に関する規定は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事務局（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は、会長がこれを任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１７条についても適用する。
（解散）8第４９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、岡山市に贈与するものとする。
（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補則（委任）第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、登記による法人の設立のあった日から施行する。

２

この法人の設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
岡山市北区大供一丁目１番１号
岡山市体育協会 会長 大森雅夫

３

この法人の設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
金銭 金６５，０００，０００円（２）前号財産の内、金６１，５６０，０００円を基本財産とする。
４

この法人の設立時評議員の氏名は次のとおりとする。
藤原史子 大島唯志 田村健児 馬場善久 光岡 努 山本雄三 岸本 博
木村龍彦 篠埜 護 佐藤輝夫 藤原毅昌 森田卓司 安田峰明 安信利治
若松 勲 渡邉佳夫 安田昭忠 出原 稔

５

この法人の設立時代表理事、設立時理事及び設立時監事の氏名等は次のとおりとする。
設立時理事（会長）
設立時理事（副会長）
設立時理事（常務理事）
設立時理事

平林久一
小野田昌三 梶川政文
堤 棟男
畑 太志
東山直己
竹内 巖
近藤博文
山本利一

設立時代表理事
岡山市北区西古松一丁目３１番１０号
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原 憲一
三浦孝仁
前田 晁平林久一

岡田鐵太郎
水田一弘

設立時監事河田純雄 木本隆志
６ この法人の設立初年度の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、法人設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
７

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところとする。
以上 一般財団法人岡山市体育協会を設立するため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２８年３月２５日
設立者 岡山市体育協会会長 大森雅夫

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令和２年４月１日一部改訂（第１条）

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