四 半 期 報 告 書（第４期 第２四半期）
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邊

渡邊

平成20年７月１日

庄田

隆

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
当第２四半期連結
累計期間

第４期
当第２四半期連結
会計期間

第３期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

406,320

202,591

880,120

経常利益（百万円）

59,636

18,785

169,058

四半期（当期）純利益（百万円）

33,971

8,891

97,660

純資産額（百万円）－

1,185,588

1,244,512

総資産額（百万円）－

1,412,307

1,487,888

１株当たり純資産額（円）－1,683.81

1,730.09

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

47.66

12.58

135.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

47.66

12.58

135.34

－

83.9

83.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,766－

66,667

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△198,047－△49,437

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△71,029－△82,898

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

192,106

444,334

従業員数（人）－

16,237

15,349

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他事業）
当社は、平成20年９月30日に北海三共㈱の株式の一部を譲渡したため、同社は当社の関係会社から除外されております。

３【関係会社の状況】
当社は、平成20年９月30日に北海三共㈱の株式の一部を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間末において持分法適用関連会社から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

16,237（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

6,007（注）従業員数は就業人員数であり,当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品

158,612
合計

158,612（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産をしております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品

201,592

その他

998
合計

202,591（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

29,296

14.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約等（導出）
契約会社名

相手方の名称

国名

契約の内容

契約期間

ルイトポルド・ファーマシュー
ティカルズInc.
（連結子会社）

フレゼニウス・ユーエスエイ・
マニュファクチャリング社

アメリカ

貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売

自 2008．11
至 2018．10- 3 -３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間の売上高は2,025億円（前年同期比2.7％減）となりました。
前年同期間と比較して円高傾向で推移したことに加え、医薬品事業への集中化という方針のもと、その他事業をグループ外に自立化させたことなどにより減収となりました。なお、この特殊要因を除いた実質比較では前年同期
比1.4％増になります。
利益面では、減収に加え、海外における営業基盤の拡充や積極的な研究開発投資などにより、営業利益は216億円（前年同期比17.1％減）、経常利益は187億円（前年同期比35.3％減）、四半期純利益は88億円（前年同期比
52.8％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本の売上高は、1,330億円（前年同期比7.3％減）となりました。
国内医療用医薬品では、高血圧症治療剤オルメテック、カルブロック、排尿障害改善剤ユリーフなどが伸長し、また2008年７月に発売した経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤ロキソニンテープの寄与があったものの、薬価改定の影響に加え、高コレステロール血症治療剤メバロチン、合成抗菌剤クラビットなどの売上げが減少し、売上高は1,016億円（前年同期比0.4％減）となりました。
また、海外ライセンシーへの輸出及びロイヤリティ収入では、円高の影響や高コレステロール血症治療剤プラバ
スタチン等の輸出の減少などにより、売上高は161億円（前年同期比13.1％減）となりました。
ヘルスケア品では、新製品の寄与による新三共胃腸薬の売上増加があったものの、2007年９月に発売したしみ〔肝斑に限る〕改善薬トランシーノの成長鈍化などにより売上高は137億円（前年同期比5.2％減）となりました。
②北米
北米の売上高は、452億円（前年同期比1.4％増）となりました。
円高傾向に伴う為替の影響があったものの、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、２型糖尿病への適応追加を取得した高コレステロール血症治療剤ウェルコール、貧血治療剤ヴェノファーなどが引き続き伸長しております。
③欧州
欧州の売上高は、オルメテック、骨粗鬆症治療剤エビスタの寄与により、184億円（前年同期比41.9％増）とな
りました。
④その他
その他地域の売上高は、58億円（前年同期比16.3％減）となりましたが、これはその他事業のグループ外への自立化によるものであります。
なお、上記前年同期増減比率は、参考として記載しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における純資産は１兆1,855億円（前連結会計年度末比で589億円減少）、総資産は１兆4,123億円（前連結会計年度末比で755億円減少）、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末83.6％）となりました。
純資産の減少は、自己株式の取得や配当金の支払いといった株主還元策の実施及び世界的な金融不安を背景とする株式市場並びに為替相場の影響に伴う評価・換算差額の減少等によるものであります。総資産においては、純資産の減少のほかに、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得に備え手元流動性が減少した一方、同社の公開買付けのための預け金やＵ３ファーマAGののれんが増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ1,954億円減少の1,921億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額113億円をはじめ、売上債権の増加、未払金及び未払費用の減少などによる資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益170億円等により、108億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.株式の公開買付資金に備えた支出などにより、1,558億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、457億円の支出となりました。

- 4 -(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は454億円（前年同期比0.2％減）、売上高研究開
発費比率は22.4％となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

- 5 -

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の第一三共プロファーマ㈱は、主要な設備である大阪工場を平成23年３月に閉鎖することを決定しております。なお、大阪工場の生産品目のうち主力品につきましては、同社の他工場に移管し、その他の製品は外注化する予定であります。

会社名

事業所名
（所在地）

第一三共プロファ

大阪工場

ーマ㈱

(大阪府大阪市北区)

前連結会計年度末の帳簿価額（百万円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

医薬品

製造設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

1,708

459

土地
(面積㎡)

その他

8
(24,943)（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の資産には提出会社からの賃借資産を含んでおります。

- 6 -

63

合計
2,239

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

－

－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第361条の規定に基づき平成20年２月15日に新株予約権を付与しております。
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,019

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成20年２月16日
平成50年２月15日

発行価格
資本組入額

2,529
1,265

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日をいうものとし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である
場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではな
く、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。

- 7 -（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。

- 8 -(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成20年９月８日（注）△26,000,000

709,011,343－

50,000－179,858（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

57,9698.18

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

45,2406.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

40,4395.70

270 Park Avenue,New York,NY 10017,U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

25,2993.57

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,024

3.53

ザチェースマンハッタンバンクエヌ
エイロンドンエスエルオムニバスア
カウント（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）

Woolgate House,Coleman Street London
EC2P 2HD,England（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

18,5202.61

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

13,413

1.89

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

9,468

1.34

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

9,328

1.32

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,591

1.21

253,295

35.73

ジェーピーモルガンチェースバンク
380055（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）

計

－

- 9 -

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,063,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,796,600

7,027,785－

単元未満株式

普通株式

1,150,843－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,027,785－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権160個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,063,900－

5,063,900

0.71－

5,063,900－

5,063,900

0.71

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一三共株式会社
計（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,160

2,990

3,090

3,240

3,310

3,340

最低（円）

2,845

2,640

2,735

2,820

3,050

2,670

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項
第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

48,154
180,543
261,964
68,815
14,687
17,023
66,467
170,871
29,207△216

47,335
166,980
526,805
65,947
14,66017,55052,677－

857,518

926,524

131,231
30,49133,546
3,126
14,840136,82133,15033,116
2,937
15,239213,236

34,860△293※1221,266

37,51567,316

15,40375,667

104,832

91,070204,944
218
7,361
5,956
18,598△361

216,038
1,304
8,023
5,995
18,018△352

236,719

249,028554,788561,364

1,412,307

1,487,888（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
偶発損失引当金
その他

45,174
4
14,074802
1,180－
121,919

46,40568
18,682754
776
226
127,599

流動負債合計183,156

194,51417
22,629
8,015
138
330
12,431

18
26,724
6,781
115
1,057
14,16543,562

48,862

負債合計

226,718

243,376

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,202
1,031,449△14,543

50,000179,863
1,025,144△43,407

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

1,172,108

1,211,600

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

42,556△13,381△15,968

48,539－△16,263

評価・換算差額等合計

13,20632,276

257
15

257
377

純資産合計

1,185,588

1,244,512

負債純資産合計

1,412,307

1,487,888

新株予約権
少数株主持分

- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

406,320
97,643

売上総利益

308,677

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

53,13745,0973,710
82,32562,795

販売費及び一般管理費合計

247,065

営業利益

61,611

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,153
1,889
1,067

営業外収益合計

6,110

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他

7
3,089
2,292
148
2,548

営業外費用合計

8,085

経常利益

59,636

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

836
60

特別利益合計842

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
関係会社株式売却損

1,725
1,642
318
196
15

特別損失合計3,897

税金等調整前四半期純利益

56,581

法人税等

22,610

四半期純利益33,971- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

202,591
49,006

売上総利益

153,585

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

28,19022,666
1,705
45,41034,002

販売費及び一般管理費合計

131,975

営業利益

21,609

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,485
238
743

営業外収益合計

2,467

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他

0
2,402
1,654
76
1,158

営業外費用合計

5,291

経常利益

18,785

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

810
0

特別利益合計810

特別損失
固定資産処分損
減損損失
環境対策引当金繰入額
関係会社株式売却損

1,606
738
196
15

特別損失合計2,558

税金等調整前四半期純利益

17,037

法人税等

8,146

四半期純利益8,891- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

56,581
19,281
1,642
2,949
△83
227
662
△5,042
7888
148△13,934△2,016△1,114△11,311△3,525

小計

45,360

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,107△7△31,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,766

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△3,0101,511△71,308
102,178△8,822
1,156△20,049△188,429
6△24,266△97
721
12,362△198,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他△58△45,80913△25,153△19△71,029

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,918△252,228

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

444,334※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

192,106

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間において、第一三共ケミカルファーマ㈱は、三共化成工業㈱及び三共有機合成㈱を吸収合併いたしました。
第１四半期連結会計期間において取得したＵ３ファーマAGを新規連結しております。
当第２四半期連結会計期間において設立した第一三共アイルランドLtd.を新規連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
43社
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用関連会社の変更
項の変更
当第２四半期連結会計期間末において、
北海三共㈱の株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
３社
３．会計処理基準に関する事 (1) 「連結財務諸表作成における在外子会
項の変更
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。

- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、ありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定
減価償却の方法として定率法を採用して方法いる資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、461,642百万円
であります。
２．偶発債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、454,837百万円
であります。
２．偶発債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

従業員（住宅資金等）

3,927百万円

従業員（住宅資金等）

サウジアラビアンジャパニーズ
72
ファーマシューティカル社
計
4,000※３．ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の普通株式取得を目的とする公開買付けの準備金として、エスク
ロー契約に基づき、当社名義で保管されている拘束預金等であります。

サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社
計────────

4,147百万円
90
4,238（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

48,154百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,796取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

147,748

現金及び現金同等物

192,106- 20 -平

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成20年９月30日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,063千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

257百万円（親会社

257百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

25,163百万円

35.0円(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
（決

議）

平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

28,157百万円

１株当たり
配当額
40.0円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月１日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年７月１日から平成20年８月１日までの東京証券取引所における市場買付により、普通株式
15,000千株（45,733百万円）の自己株式の取得を行っております。また、平成20年９月８日付で普通株式26,000千株の自己株式の消却を行っております。
この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が74,660百万円、自己株式が28,879百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が105,202百万円、自己株式が14,543百万円となっております。

- 21 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平
成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

133,015

45,254

18,482

5,839

202,591－

202,591(2）セグメント間の内部売上高又は振替高12,586

13,3634,504

163

30,618(30,618)－

計145,60258,61822,986

6,003

233,209(30,618)

202,591

8,239

10,93741371

19,5892,020

21,609

営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

265,668

95,92433,644

11,082406,320－

406,320(2）セグメント間の内部売上高又は振替高27,02325,577

11,689362

64,653(64,653)－

計

292,692

121,50245,334

11,444

470,973(64,653)

406,320

26,736

27,817

1,274

1,103

56,931

4,679

61,611

営業利益（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア等
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「その他」の３区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「欧州」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「欧州」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高
は45,305百万円（うち外部顧客に対する売上高は33,644百万円）減少し、営業利益は1,279百万円減少しております。
なお、「日本」及び「北米」に与える影響額は、ありません。

- 22 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自欧州

53,623

その他

23,268計

9,168

86,061
202,591

平成20年４月１日

26.5
至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.5

42.5

平成20年９月30日）
北米

Ⅰ

11.5

欧州

111,900

その他

45,695

計

17,136

174,733
406,320

27.5

11.3

4.2

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、スペイン、イタリア、アイルランド、フランス、スイス等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

- 23 -

43.0

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

1,683.81円

１株当たり純資産額

1,730.09円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

47.66円

１株当たり四半期純利益金額

12.58円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

47.66円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

12.58円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

33,971

8,891

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

33,9718,891

普通株式の期中平均株式数（千株）

712,754706,609

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

101

101

（うち新株予約権（千株））

(101)

(101)

普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

- 24 -

──────

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得）
当社は、平成20年６月11日付でランバクシー・ラボラトリーズLtd.の議決権総数に占める当社の議決権保有割合が50.1%以上となることを目的とする取引（以下、本取引）についてランバクシー・ラボラトリーズLtd.及び創業家一族と合意しました。その後公開買付けが10月に終了したことに加え、第三者割当増資の引受け及び創業家一族からの株式取得により、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の議決権総数に占める当社の議決権保有割合が63.9％（転換社
債、従業員ストックオプションを含む、完全希薄化後発行済株式の58.1％）となり、ランバクシー・ラボラトリーズ
Ltd.株式の取得が平成20年11月７日に完了し、子会社化いたしました。
(1) 本取引の目的
当社グループは、「革新的医薬品を継続して創出し、提供することで世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」という企業理念の下、2015年（平成27年）ビジョンである「Global Pharma Innovator」実現に向けて、世界の主要拠点において医薬品に集中した事業を展開し、売上高１兆5,000億円、営業利益率25％以上、海外売上高比率
60％以上の達成を目指しております。
永続的な企業成長を実現するためには、医療用医薬品事業を先進国市場で拡充するとともに、新興国市場を新たな成長機会として取り込む必要があると判断いたしました。先進国市場におけるハイリスク／ハイリターンの従来型ビジネスに加え、新興国市場へのグローバルリーチを拡大し、さらに後発医薬品により先進国市場における薬剤へのリーチを広げた「複眼経営」に取り組むことにより、急速に変化する市場ニーズに先見的に対応する必要があると考えており、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.が当社グループに加わることは、当社グループの永続的な成長に極めて意義があると考えております。
(2) 対象会社の名称、事業内容、規模等①名称：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
②本店所在地：インド共和国デリー市、及びハリヤナ州グルガオン③上場取引所：ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所④事業内容 ：高脂血症及び感染症等の領域における後発医薬品の製造・販売及び研究開発⑤規模・業績：（百万インドルピー）
資本金

1,865

総資産

72,748

売上高

74,255

経常利益

9,985（注）平成19年１月１日から12月31日までの決算期における現地会計基準に基づく連結決算値(3) 取得価額、取得した株式の数及び取得後の持分比率
取得総額は、4,887億円であります。なお、一部費用が未確定であるため、暫定的な金額となっております。
株式の取得内容及び取得後の持分比率は以下の通りであります。
株数
（株）

金額
(百万インドルピー)

取得割合（注）
希薄化前（％）

希薄化後（％）

公開買付けによる取得

92,519,126

68,18622.0

20.0

創業家一族からの取得（第一回）

81,913,234

60,370

19.5

17.7

創業家一族からの取得（第二回）

48,020,900

35,391

11.4

10.4

第三者割当増資の引受けによる取得

46,258,063

34,092

11.0

10.0

合計

268,711,323

198,040

63.9

58.1

（注）取得割合の前提となる株式数は以下の通りです。
希薄化前：420,369,753株（第三者割当増資後発行済株式）
希薄化後：462,595,629株（転換社債、従業員ストックオプションを含む、完全希薄化後発行済株式）(4) 支払資金の調達
自己資金及び銀行からの短期借入金（借入総額：2,100億円、借入金利：円TIBOR＋スプレッド、借入時期：10月
及び11月）によって調達しております。

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２【その他】①中間配当
平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額28,157百万円（ロ）１株当たりの金額

40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月１日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月７日にランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の取得を完了し、同社を子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。