大阪薬科大学

大阪薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1904（明治 37）年に大阪市東区（現中央区）道修町に設立された大阪道修薬学校を起源とし、道修女子薬学専門学校、帝国女子薬学専門学校を経て、1950（昭和 25）年に大阪薬科大学として新たに発足した。現在は大阪府高槻市にキャンパスを構え、薬学部に薬学科（６年制）と薬科学科（４年制）の２学科、薬学研究科に薬学専攻博士前期課程（2010（平成 22）年学生募集停止）・博士後期課程と 2010（平成 22）年度に設置された薬科学専攻修士課程を有する１学部１研究科の薬科大学である。

１

理念・目的
『点検・評価報告書』では、「新教育構想のもと、薬剤師養成教育を本来あるべきものとして、より明確な理念のもとで確立するとともに、社会が求める多様な人材の育成を目指し、ひいては学術の教育・研究の場としての“大学”の基盤を固め、これを充実・発展させる」という貴大学が目指すべき方向性が示されている。しかし、大学の理念については、刊行物などに明示されておらず、教職員や学生にも周知されていない。また、学部については学科ごと、大学院については専攻ごとに人材養成の目的を策定し、ホームページなどで公表しているが、「大学学則」および「大学院学則」では、大学独自の具体的な目的が示されていない。さらに、理念・目的の検証体制もないため、これらの見直しや整理が十分に行われていない。総じて、理念・目的の明示・公表は十分とはいいがたいので、これらを明確に設定するとともに、その検証体制を整備し、恒常的かつ実質的な検証を行うことが強く望まれる。

２

教育研究組織大学の附置研究機関である「共同研究センター」には、中央機器研究施設、ＲＩ研究施設、動物関連研究施設の３つの施設が統合されており、機器選定から教育・研究の指導に至るまで、円滑に運営されている。

－74－大阪薬科大学

附属薬局は、薬学部薬学科の５年次の長期実務実習のほか、１年次全員を対象とした早期体験学習にも活用されるだけでなく、保険薬局として市民の健康管理や増進に関わるとともに、市民を対象とした講演会、地域の薬局・薬剤師のための研修などにも有効に活用されている。
学部の教育研究組織の適切性については、「カリキュラム委員会」を中心に検証し、大学院の教育研究組織も「大学院小委員会」を中心に検証されている。

３

教員・教員組織
薬学部
大学の理念・目的を実現するための教員組織の編制方針は明確にされていないが、学部担当教員に対して、教育・研究の目標達成のために優れた教育者、研究者としての能力、資質を求めている。薬学科では、教員組織を薬学専門系、医療薬学専門系、臨床薬学系、実務実習関連系に編制し、新薬学教育制度に対応するため臨床薬学系・実務実習関連系の充実を目指しており、薬科学科では、薬学専門系、薬科学専門系の教員をバランスよく配置している。しかし、薬学科における臨床薬学系・実務実習関連系の教員の不足、教員の年齢構成の高齢化、基礎研究を重視する薬科学科における研究を直接指導する助教の不足など、改善すべき点が見受けられる。
今後は教員組織の編制方針を明確にし、検討することが望まれる。
教員の採用・昇任に対して、教員の職位ごとに選考内規が明文化されており、その中で選考対象者の能力・資質を評価するために、評価項目、評価手続きを規定し、薬学科では実務経験豊富な薬剤師を特任教員として任用するための選考内規も定められている。
一方、教員の資質の向上をはかるため「ＦＤ委員会」が積極的に関与しており、採用された教員に対して同委員会主導によるピア・レビューを実施するほか、専任教員を対象にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講演会などを開催するなど、組織的に教育に関する能力や資質の向上に努めている。また、教員の研究能力と資質を向上することを目的として、研究成果の論文発表、学会発表および学会活動を奨励しており、これらに係る予算的措置を行うシステムも機能している。

薬学研究科
大学院担当教員は、分子構造・機能解析学領域、創薬科学領域、生命・環境科学領域の３つの教育・研究分野に編制されている。学部における教員資格に加えて、高い研究能力を求め、別途研究歴や研究業績を課して研究評価の点から大学院担当資格を認定し、その評価に応じて博士後期課程および修士課程の講義、学位論文の指導資格が与えられている。

－75－

大阪薬科大学

学部と同様に、大学院の理念・目的を実現するための教員組織の編制方針を明確にして、教員編制の実態を編制方針に基づき早急に検証することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
薬学部
薬学部薬学科の教育目標を「生命科学の基礎知識と理解力を十分に備え、必要な医療知識・技能を修得すると共に、高度医療への適応力を備え、薬剤師としての人間性や倫理観、使命感の涵養に務め、臨床現場で医療人として信頼される薬剤師の養成」、薬科学科の教育目標を「生命科学の十分な知識と理解力に加え、必要な専門知識・技能を修得し、薬学を基礎とする多様な分野で活躍できる研究者・技術者等の育成」とし、ホームページでも、薬学科は「社会に貢献できる実力ある薬剤師養成」、薬科学科は「社会に貢献できる実力ある薬学スペシャリスト養成」としている。
これらの目標を達成するための卒業要件などは、「大学学則」「学位規程」などの規程や施行細則に明確に記載されているものの、学生が課程修了にあたって習得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、学習成果の達成を可能とするために教育内容や教育方法などの基本的考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に設定されていない。
教育課程は「カリキュラム委員会」「ＦＤ委員会」「教授会」、教育内容の適切性は「教務部委員会」において検証しているが、今後は、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を明確に設定した上で、上記の組織が恒常的かつ適切に検証することが望まれる。

薬学研究科
薬学研究科薬科学専攻修士課程では「生命科学を基盤とする広い教養と先端的薬科学研究を推進できる深い知識を身に付け、豊かな創造力と優れた研究能力を備えた 21 世紀を担う薬学研究者、教育者、高度専門技術者などの人材の養成」、2010（平成 22）年４月に募集停止となった薬学専攻博士前期課程では「学部で修めた薬学の基礎教育を基盤として、より専門性の高い授業科目を履修しつつ、主に研究実験を行うことにより、研究職・技術職として活躍できる人材の育成」、2012（平成 24）
年度に学生募集停止となる同専攻博士後期課程では「修士課程で修得した実績を基に、さらにレベルの高い研究能力を修得し、薬学の専門分野における研究を指導できる研究者の育成」を教育目標としている。
薬学研究科の修了要件は、「大学院学則」や「学位規程」などの規程や施行細則に－76－

大阪薬科大学

明確に設定されている。しかし、学部と同様に、教育目標や方針を検証する組織として「大学院委員会」「大学院小委員会」「大学院運営委員会」が設置されているものの、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針がないので、これらの方針を設定したうえで、既存の検証組織において恒常的かつ適切な検証を行うことが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
薬学部
両学科共通で、教養教育として「基礎教育科目」、専門教育として「基礎薬学科目」「応用薬学科目」が配置されている。また、入学試験の多様化に伴って生じる学生の学力の差に対応するため、初年次教育、高・大の接続に配慮されたカリキュラム設計となっている。薬学科では高学年で順次「医療薬学科目」「実務実習」「特別演習・実習」の順に、教育目標の達成のために効率的なプログラムが編成され、学生の順次的・体系的な履修に配慮されている。一方、薬科学科では、４年次の「特別研究」が大学院の修士課程への繋がりを意識して編成されている。しかし、「特別研究」以外は薬学科のカリキュラムと共通となっており、薬科学科の教育目標を意識した特徴あるカリキュラム編成とはいいがたい。今後、理念・目的を踏まえて教育課程の編成・実施方針を明確に設定したうえで、その教育目標を達成するためのカリキュラム設定が望まれる。

薬学研究科
薬科学専攻修士課程では、履修すべき授業科目として、講義科目、演習科目、実習科目が配置されており、コースワークやリサーチワークの位置づけは明確である。
今後は教育課程の編成・実施方針を明確に設定したうえで、これらの教育プログラムを検証する必要がある。
薬学専攻博士後期課程では、講義や演習科目などの特別な教育プログラムは組み込まれておらず、関連のセミナーや討論会、修士課程の特論への出席が指導もしくは推奨されているのみである。新制度の博士後期課程の設置にあたり、教育課程の編成・実施方針に沿った教育プログラムを充実させることが望まれる。

（３）教育方法薬学部
薬学科・薬科学科のいずれにおいても、１年次から高学年に向けて、基礎から応用もしくは臨床へと教育内容が展開している。薬学科と薬科学科に分かれる４年次以降は、各学科の教育目標を達成するために必要な科目･演習･実習が設けられ、それぞれ適切な学習指導が行われている。

－77－大阪薬科大学

シラバスは、担当教員が作成したものを「教務部委員会」が点検した上で冊子として配布され、ホームページ上でも公開されている。また、成績評価や単位認定は、「大学学則」や『履修要項』に記載された要件に従って、適切かつ公正に行われている。
「教務部委員会」「カリキュラム委員会」「ＦＤ委員会」において、教育方法の定期的な検証が行われるとともに、意見箱による学生の意見の収集、質問形式と自由記述形式で行われる授業評価アンケートの実施、公開授業を通じた教員相互の授業評価や授業検討会を実施するなど、教育の質の維持・向上に向けて恒常的かつ適切な取り組みが行われている。

薬学研究科
薬科学専攻修士課程では、研究科の教育目標を達成できるように領域編成を行っている。各領域は複数の研究室で構成され、学生はいずれかの領域に属して研究を行うことにより、関連他分野の学術情報も身につけることができる点はよく配慮されている。さらに、学生に教育プログラムも特定の領域に偏らない「特論」「特別演習」を受講するよう指導することで、体系的な履修ができるように配慮しており、評価できる。また、特別演習におけるＰＢＬ型教育指導と外国文献講読のほか、研究グループごとの特別研究を通じて、専門領域をより深く理解できるような学習指導や学習成果の修得を促進する取り組みが行われている。薬学専攻博士後期課程では、講義・演習科目の設定はないものの、指導教員の直接指導のもと研究を進め、学位論文の作成に取り組んでいる。
大学院のシラバスも、学部の場合と同様に冊子として配布されるとともに、ホームページに公開されており、授業計画はシラバスを通じて示されている。また、成績評価や学位審査は、「大学院学則」に定められた方法に従って適切に行われている。
授業内容や教育内容の評価は「大学院小委員会」で行われ、問題を整理した上で「大学院委員会」、さらには「大学院運営委員会」において検証され、必要があれば改善策を講じて周知徹底する制度が整っている。

（４）成果
薬学部
学部の卒業要件は「大学学則」、学位授与の要件は「学位規程」、学位申請の要件は「学位規程施行細則」に明示され、学位授与は適切に行われている。これらの要件は『学生生活の手引』『授業の内容』およびホームページでも公開されているほか、新入生にはガイダンスでも周知している。

－78－

大阪薬科大学

なお、薬学科の卒業生の多くが薬剤師として活躍し、薬科学科の卒業生も薬業関連企業に就職するなど、教育目標に対する一定の成果は得られていると評価できる。
今後は、学生の学習成果を測定するための評価指標を開発することが望まれる。

薬学研究科
薬科学専攻修士課程および薬学専攻博士前期・後期課程の修了要件、学位授与の要件および申請要件は、「大学院学則」「学位規程」「学位規程施行細則」に明文化されており、学位授与は適切に行われている。
学部同様に、研究科においても学生の学習成果を測定するための評価指標を開発することが望まれる。

５

学生の受け入れ
薬学部
薬学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「幅広い教養や創造性と豊かな人間性」「自ら学ぼうとする強い意欲、理化学的素養、地道に努力する勤勉さ」を備え、薬学の多様な分野で活躍できる柔軟性に富んだ学生を求めるものとし、ホームページに掲載して周知が図られており、これにのっとり編入学を含めて７方式の入学者選抜を行っている。多様な観点から入学者を選抜できるように工夫しており、学生の受け入れ方針と学生募集、選抜方法などの整合性が図られている。しかし、入学者の多様化により、基礎学力までもが多様化してしまう傾向は否めず、入学案内などを通じて大学の学習に必要な教科、学力などを積極的に明示していくことが望まれる。
「入試制度委員会」を設置して、学部の入学者の追跡調査とその分析をし、入試区分ごとに入試制度の適切性について検証が行われるとともに、カリキュラム編成などに活用していることは評価できる。また、入学試験と学業成績追跡調査結果は教員に公開されている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適正である。しかし、編入学定員に対する編入学生数比率は低いため、検討が望まれる。
学生募集は、薬学科と薬科学科を一括して行い、学科の配属は学生自らの志向するところを自覚し得る時期として４年次進級時に行われている。しかし、学科ごとの学生数バランスを欠いているため、今後は、薬科学科への進学希望者と実際の進学状況などを検証することが望まれる。

－79－大阪薬科大学

薬学研究科
薬学研究科の学生の受け入れ方針は、「薬学領域のみならず農学・工学・理学などの他学部において生命科学・化学・物理学の基礎を修得し、薬学関連 48 領域において社会に貢献しようとする意志を持ち、基礎的学力、論理的思考力、問題解決能力などを修得しようとする意欲に富んだ人」を幅広く求めるものとし、ホームページや『募集要項』に明示され、適切な募集が行われている。また、大学院の入学試験についても「大学院委員会」において定期的に検証されている。
定員管理については、薬学専攻博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率はきわめて低い。現行の薬学専攻博士後期課程は 2012（平成 24）年度に学生募集停止を予定しているため、新たな博士課程の設置にあたり、学生定員確保に向けた検討が望まれる。

６

学生支援「学生各自が精神的にも、肉体的にも、経済的にも安定した学生生活を営み、社会に出てから医療人として自己実現が図れる」ことを目指した体制整備を進めており、それぞれ支援の方針が定められている。
「学生各自の学力レベルに応じた助言と指導の体制を確立」することを修学支援の方針と定め、講師以上の全教員によるアドバイザー制度が運用されており、新入生の交流や導入教育の実施、留年者や休・退学者の状況把握が適切に行われているものの、担当アドバイザー、「就学指導委員会」委員および科目担当者間の連携が不十分である。なお、2010（平成 22）年より、上級生と大学院の学生がチューターとして個別指導を行う制度が始まっている。
「安心して学業に取り組める経済支援体制を強化」することを経済的支援の方針に掲げ、日本学生支援機構や公共団体、企業、篤志家からの奨学金のほかに、2004（平成 16）年度から貴大学独自の奨学金制度を設けている。
学生の健康、安全・衛生面からの支援は、「適切な健康指導ができる医療人として育成する」ための方針を踏まえ、学生の健康保持・増進などのための健康管理支援室、メンタルケアのための学生相談室が設置され、看護資格を有する職員や臨床心理士であるカウンセラーがそれぞれ対応している。
ハラスメントの防止に関しては、「セクシャル・ハラスメントの防止と対策に関する規程」とガイドラインが設定され、さまざまな職位の相談員や「セクシャル・ハラスメント対策委員会」が対応している。また、学生に対して新入生ガイダンスで説明するほか、『学生生活の手引き』を通じて周知を行うとともに、学生や教職員を対象とした「人権講演会」を通じて、男女共同参画と性差についての意識改革も図っている。また、2012（平成 24）年４月に各種ハラスメントへの対策と人権意識－80－

大阪薬科大学の涵養を行う「学校法人大阪薬科大学人権侵害防止等に関する規則」の施行を予定している。
進路支援は「充実した質の高いキャリアデザインの作成と進路の決定が出来るよう支援する」ことを基本方針とし、「キャリアサポート部委員会」とキャリアサポート課が中心になって取り組んでいる。特に、キャリアサポート課の専任事務職員
はキャリア・ディベロップメント・アドバイザー（ＣＤＡ）の資格を有しており、専門的な支援をするとともに、ガイダンス、説明会および講演会などを数多く開催し、学生のキャリア支援を行っている。

７

教育研究等環境
薬学教育新制度に対応した施設・設備の整備、学生に対して快適な学習環境を提供すること、建物の劣化状況に応じて改修を実施することを教育・研究環境の整備方針としている。また、施設・設備、機器・備品を適正に管理する「施設委員会」などの責任体制は明確であり、安全を確保するためのシステム整備にも努めている。
図書館の図書、学術雑誌、電子情報などの学術情報およびその利用環境は、整備方針に沿って拡充している。電子ジャーナルは、各種コンソーシアムへの参加により充実し、教育・研究活動の効率化に寄与している。
また、新学舎を建設したことで、最先端技術の取得を可能とする施設･設備や学生の自学自習の便を図るためのキャンパスアメニティ施設が設置され、教育研究が効果的に実施されていることは評価できる。
教育・研究を支援する研究費、実習研究費、研究旅費などは適切に配分され、「論文助成金制度」は研究の活性化に効果をあげている。しかし、科学研究費補助金などの外部資金の受け入れが不活発である。より一層の外部資金獲得への努力が望まれる。
教員の教育・研究活動を補佐するティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度も取り入れられているものの、教員の研究に専念する時間が十分確保されていない。講義や実習への負担に加え、大学の管理運営に参画していることが要因であると、貴大学で認識しているが、こうした問題に対する具体的な措置がとられておらず、改善が望まれる。
研究倫理に関する規程や学内審査体制が整備され、外部委員も参加する委員会が開催されている。しかし、研究倫理を十分に浸透させるには至っておらず、今後、「研究倫理規程」に定めた事項に特化して審議する「大阪薬科大学研究倫理委員会」を設置するだけでなく、学内への周知活動にも努め、研究倫理を一層浸透させることが望まれる。

－81－大阪薬科大学

８

社会連携・社会貢献
他大学、関連研究機関、関連団体などとの連携による社会への積極的な情報発信を教育・研究活動のさらなる活性化と充実に繋げることを目指し、社会連携および社会貢献を展開している。
社会連携・社会貢献に関する取り組みとしては、薬剤師の卒後研修や薬剤師の資質向上を目的とした「大阪薬科大学公開教育講座」を定期的に開催しており、薬剤師の資質向上などにおける社会貢献に寄与しているといえる。また、「大阪薬科大学市民講座」を市民対象に開催しており、多くの参加者を集めている。高槻市主催行事への参画など、自治体との連携事業を通じて、地域における保健衛生の保持・向上にも寄与している。公開教育講座の開催頻度をさらに増やすようにとの要望も出ており、大学の社会貢献の一環として、今後も継続的な開催に期待したい。

９

管理運営・財務（１）管理運営
理事会において管理運営方針は毎年度検討されており、方針が決定次第、直ちに教学および事務部門に伝えられ、実行されている。
必要な規程は整備されており、それに基づいた管理運営が適切に行われているが、学生部長以外の役職者選出規程が未整備で、「大阪薬科大学学生部長選挙規程」に準じた申し合わせとなっており、整備することが強く望まれる。
事務組織について、学内外のニーズに配慮し、適宜改組を行うなど柔軟に取り組んでおり、2007（平成 19）年以降計画的に事務職員の増員が図られ、事務業務量の急激な増加や複雑化へ対応している。同時に事務系職員を各種セミナーなどに積極的に参加させ、その資質の向上に努めており、事務職員の意識改革に向けたスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動および評価制度とそれに伴う処遇改善の導入について検討されている。
大学の事業計画や予算編成については、前年度の 10 月から検討を開始し、適切なプロセスを踏まえている。また、法人事務局が作成する「長期資金計画表」を「予算委員会」および理事会において承認し、外部コンサルタント会社などによる検証を受けたうえで中・長期財政計画を立てるなど、適切な管理運営が行われている。

（２）財務
2006（平成 18）年度の薬学教育６年制への移行後、志願者倍率は漸減してきているが、７倍台を維持しており、また、2010（平成 22）年度までの５ヵ年平均の入学定員充足率は 1.11 倍で、安定した学生生徒等納付金収入を確保している。健全な財政基盤の維持を目指し、毎年度、教育研究計画の遂行条件を精査し、資金収支ベ－82－大阪薬科大学ースでシミュレーションした「長期資金計画表」をもとに財政運営している。
2008（平成 20）年度は、臨床薬学系の教育・実習施設を建設したことにより、基本金組入額が大きく増え、消費収支比率は 145.6％と高くなった。また、事業費の一部を新たな借入金で賄ったため、貸借対照表関係比率の自己資金構成比率、総負債比率、流動比率も、「薬学部を設置する私立大学」の平均に比べ一時的に悪化することとなった。しかし、2006（平成 18）年度以降、帰属収支差額比率は 16％から 19％の比率を維持し、また繰越消費収支差額は収入超過を確保している。財政基盤が不安定な状況に陥る可能性は低く、2009（平成 21）年度以降、貸借対照表関係比率は改善に向かっている。
科学研究費補助金については、増収に向けた取り組みとして、採択状況を学内研究費の配分に反映させる方策について検討が進められている。資産運用については、運用規程および細則が定められ、また運用体制とは別に運用状況の検査体制も整備されている。2009（平成 21）年１月以降、仕組債による運用を控えることにより、運用収入が減収となっているが、安全性を重視した運用方針への変更に基づくものである。
財務関係比率について、教育研究経費比率は徐々に改善してきているが、依然として平均以下のため、今後一層の改善が望まれる。また、健全な財政基盤を維持するために、具体的な指標や目標等の設定が望まれる。

10

内部質保証
教育、研究、経営の３つの分野で積極的に情報公開がなされている。財務関係書類については、『大阪薬科大学報』やホームページ上に掲載されており、外部に公開されている。また、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育・研究活動などの状況に関する公表にも努めている。
内部質保証システムを機能させるべく「自己評価委員会」が組織され、同委員会による点検・評価結果は教授会や各種委員会にフィードバックされている。しかし、「点検評価の結果と改善勧告や助言の情報を共通認識する体制の確立に努力しているが、いまだ十分ではなく、また、改善策を関係委員会が連携して討議し、方向づける体制の確立も今後の課題」と貴大学で認識されているように、内部質保証システムが『点検・評価報告書』の作成にとどまっているため、今後は教職員が点検・評価した問題点を共有し、改善策を関係委員会が連携しながら実行して内部質保証を適切かつ恒常的に行う体制を確立することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記－83－

大阪薬科大学する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 薬学研究科薬科学専攻修士課程における、複数の研究室からなる「領域」を学生指導の単位とする教育方法は、個々の研究室単位ではなく、各領域の教員が研究室の枠を超えて教育研究指導を行うことで、学生が幅広い関連分野の情報や知識、技術を身につけることができ、優れた教育方法として評価できる。

２

学生の受け入れ
１) 学部では、毎年「入試制度委員会」が報告する「追跡調査とその解析」において、「入学試験区分」と「入学後の学業成績」の関係、「入学試験成績」と「入学後の学業成績」との関係などを詳細に分析し、入試方式の修正にフィードバ
ックするとともに、学生の能力に応じた教育やカリキュラム編成に活用されていることは評価できる。

３

教育研究等環境
１) 新しい薬学教育発信の基盤となる新学舎を建設し、最先端技術の習得を可能とする施設･設備やキャンパスアメニティ施設が整備されたことより、薬学部薬学科で行われる「実務実習」「特別演習･実習」だけでなく、同学部薬科学科における「特別研究」、薬学研究科における教育研究も円滑かつ効果的に実施されていることは評価できる。

４

社会連携・社会貢献
１) 大阪府や高槻市、関連業界などとも良好な関係を保っており、さまざまな形で社会連携･社会貢献が行われている。特に、公開教育講座を通じての薬剤師に対する卒後教育・生涯教育は、広く一般薬剤師の生涯学習の一助としてその資質向上に大きく寄与している。また、附属薬局は学生の実習の場としてだけでなく、保険薬局として市民の健康管理や増進に関わるとともに、市民を対象とした講演会、地域の薬局・薬剤師のための研修の場としても有効に活用されており、高く評価できる。

－84－大阪薬科大学

二努力課題
１

理念・目的
１）学部・研究科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的が学則等に明確に定められていないため、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学部、学科や研究科において、貴大学の理念・目的を踏まえた学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がないので、設定するとともに、公的な刊行物やホームページなどで公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 薬学部では４年次に薬学科と薬科学科に分かれるが、薬科学科の４年次のカリキュラムは大学院修士課程へのつながりを意識した「特別研究」を除き、カリキュラムが薬学科と共通となっているため、両学科の差異を明瞭にするよう、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 講義や実習に対する教員の負担が大きいことに加え、すべての教員に大学の管理運営にかかわる意思決定や作業への参画を求めていることにより、研究に専念する時間が十分確保されていないため、改善が望まれる。

４

内部質保証
１) 自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる仕組みが十分ではなく、内部質保証システムを有しているとはいいがたい。今後、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させるための体制を早期に確立するなど、内部質保証の取り組みをより一層高める必要がある。

以－85－

上大阪薬科大学資料
大阪薬科大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

2010（平成22）年度 大阪薬科大学 学生募集要項
入学試験要項（Ｓ、Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｋ方式)
入学試験要項（指定校制推薦入学試験 Ｒ方式）
入学試験要項（編入学試験要項 Ｈ方式）
大学院薬学研究科薬科学専攻 修士課程 学生募集要項
大学院薬学研究科薬科学専攻 修士課程 学生募集要項（第２次）
大学院薬学研究科 博士後期（博士）課程 学生募集要項② 大学、学部、学科、大学院 2010（平成22）年度 大阪薬科大学案内
研究科等の概要を紹介し 2010 CAMPUS GUIDE
たパンフレット③ 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧、履修要項等
2010(平成22)年度学生生活の手引（履修要項はP.106に掲載）
科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する ｂ.講義要項、シラバス等
2010(平成22)年度授業の内容（学部）上で役立つもの
2010(平成22)年度大学院シラバス④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表、実習日程表
大学院時間割表⑤ 専任教員の教育・研究業
績大阪薬科大学教育研究業績一覧⑥ 規程集

学校法人大阪薬科大学規程集⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 大阪薬科大学学則
各学部規程、大学院研究 大阪薬科大学大学院学則大阪薬科大学学位規程
科規程等
大阪薬科大学学位規程施行細則
授業科目の履修要項
b. 学部教授会規則、大学院 大阪薬科大学教授会規程
研究科委員会規程等
大阪薬科大学大学院委員会規程
c. 教員人事関係規程等

ａ.教員選考委員会規程
教員人事検討委員会内規
教員人事検討委員会内規についての申し合わせ
ｂ.教員資格審査規程
大学院（前期課程）指導教員の資格認定に関する申し合わせ事項
大学院（前期課程）担当教員の資格認定に関する申し合わせ事項
大学院（後期課程）担当教員の資格認定に関する申し合わせ事項
ｃ.教員任免・昇格規程
大阪薬科大学教授選考内規
大阪薬科大学准教授及び講師選考内規大阪薬科大学助教選考内規
大阪薬科大学助手選考内規
ｄ.外国人教員任用規程
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程
学校法人大阪薬科大学特任教員規則
大阪薬科大学特任教員選考内規

d. 学長選出・罷免関係規程

大阪薬科大学学長選考規程－86－

e. 自己点検・評価関係規程等

大阪薬科大学自己評価委員会規程

f. ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関する規程
セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン
る規程等
g. 寄附行為

学校法人大阪薬科大学寄附行為

h. 理事会名簿

学校法人大阪薬科大学 理事・監事名簿⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類(平成17-22年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書 （平成17-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料 （『大阪薬科大学学報』）
財政公開状況を具体的に示す資料 （『事業報告書』）
財政公開状況を具体的に示す資料 （財産目録『大阪薬科大学学報（P.12）』）
財政公開状況を具体的に示す資料（大阪薬科大学ホームページURLおよび写し）

b. 寄附行為

学校法人大阪薬科大学寄附行為(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－87－