EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

近藤 龍夫

若松 壮一

若松 壮一

（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

1/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第81期
第82期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
６月30日
６月30日
8,474
8,671

第81期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
32,813

経常利益（百万円）

984

1,050

3,555

四半期（当期）純利益（百万円）

443

620

2,063

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

428

636

1,808

純資産額（百万円）

18,604

20,32419,850

総資産額（百万円）

30,65731,54032,183

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.69

19.15

63.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

60.00

63.99

61.24

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４. 第81期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

2/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災に伴うサプライチェーン寸断や電力供給制限などによる経済活動の停滞に加えて、円高の昂進や原材料価格高騰の影響、中国景気の減速懸念など、予断を許さない状況で推移した。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界においては、震災後の自動車業界や家電業界の生産活動低下などの影響により業界出荷数量は、前年同期に比べ１割強減少するなど厳しい状況にあった。
このような状況下、当社グループでは、１）ＲＯＡ10％以上、２）海外売上高比率25％以上、３）高機能製品・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高60％以上などを経営目標とする『第11次中期計画』（最終年度平成24年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んできた。
主力のステンレス鋼線部門では、東日本大震災の影響による自動車向けや一部建材向けの需要減少により、販売数量は減少したが、一方でデジタル機器向けの高機能製品の需要は堅調に推移したことやニッケル価格変動に伴う販売価格の引上げ効果により、売上高はほぼ前年同期並みとなった。また、金属繊維部門の売上高も、一部に震災の影響はあったものの、主力のフィルターは需要業界の設備投資が引き続き回復基調にあったことや超精密ガスフィルター（ナスクリーン）の需要が前期後半の調整局面から回復に転じたことにより、増加となった。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は86億71百万円と前年同期比2.3％の増収となった。損益については、高機能・独自製品の売上増やニッケル価格に起因する増益効果などにより営業利益10億39百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益10億50百万円（同6.7％増）、四半期純利益６億20百万円（同39.8％増）と前年同期比増益決算となった。
事業部門別の業績は次のとおりである。
①ステンレス鋼線
デジタル機器向けの高機能材や自動車向け耐熱ボルト用材など独自製品は堅調に推移したものの、主力のばね用材が、東日本大震災による自動車や家電の生産活動低下に伴い需要減少、さらには鋲螺用材など汎用品の需要低迷により、前年同期に比べ販売数量は減少した。一方で、原材料価格の変動に伴い販売価格を引き上げた結果、売上高は74億90百万円とほぼ前年同期並み（0.4％増）となった。
②金属繊維
主力のフィルターは、太陽光パネルなどの光学フィルム用の需要が堅調に推移したことに加えて、薄型テレビパネルフィルム生産などに使用される高機能樹脂用や炭素繊維産業向けの化合繊維用も海外向けが好調であった。しかしながら、産業資材向けは、震災による自動車減産の影響を受け、自動車硝子製造用織布などが減少した。また、超精密ガスフィルター（ナスクリーン）は前期後半の調整局面から回復基調となったものの、前年同期に比べ微増にとどまった。これらの結果、金属繊維の売上高は11億80百万円（前年同期比16.0％増）となった。

3/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書セグメントの業績は次のとおりである。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載している。
①日本
主力のステンレス鋼線部門では、東日本大震災の影響に伴い需要が減退し、前年同期に比べ販売数量は減少したものの、原材料価格の変動に伴う販売価格の引上げ効果により、売上高はほぼ前年同期並みとなった。また、金属繊維部門でも一部に震災の影響はあったものの、需要業界の設備投資が回復基調を維持したことにより、売上高は増加した。これらの結果、売上高は84億31百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は10億21百万円（同9.4％増）となった。
②タイ
海外ステンレス鋼線メーカーとの厳しい競合はあったものの、アジア地域向けを含む海外市場への売上が増加した結果、売上高は６億28百万円（同17.0％増）、セグメント利益は33百万円（同34.5％減）となった。
③中国
中国国内の需要が引き続き回復基調にあったことや拡販策の強化により、売上高は59百万円（同77.3％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は17百万円の損失）となった。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれていない。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、315億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少した。流動資産は194億89百万円となり、７億37百万円減少した。主な要因は、法人税の支払いによる現金及び預金の減少（７億92百万円）などである。固定資産は120億50百万円となり、設備投資の実施などにより94百万円増加した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、112億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少した。流動負債は74億６百万円となり、11億32百万円減少した。主な要因は、未払法人税等の減少（14億64百万円）などである。固定負債は38億９百万円となり、14百万円増加した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は203億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億70百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力商品であるステンレス鋼線の需要は、東日本大震災の影響により寸断されたサプライチェーンの復旧に伴い自動車業界や家電業界の生産活動が回復基調となっているものの、生産規模が震災前の水準に戻るには、なお時間を要すると思われる。また、海外では米国経済の減速や中国の高インフレによる経済への悪影響、加えて円高の昂進により中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念がある。当社グループとしては、斯かる状況を踏まえ、更なるコスト低減の推進及び当社グループ独自の技術力を新製品開発、新用途開発に注力することにより同業他社との差別化を図り、拡販強化に取り組んでいる。

4/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書(6）経営者の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く経営環境は、（5）「経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、厳しい状況が続いている。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第11次中期計画』の課題に鋭意取り組んでいる。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金など独自製品の拡販に加え、新製品・新用途製品の立ち上げを推進している。一方、生産面では国内３工場・海外２工場の拡充と生産体制の最適化及び高機能製品の需要増への対応を一層推進するとともに、開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することにより、新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでいる。
金属繊維部門においては、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場での拡販及び新用途の開拓、また、国内でもより高精度化する需要に応えるべく設備投資を継続して実施している。
さらに環境や省エネ関連ビジネスへの参入を目指し、シリコンやサファイヤなどの切断用ダイヤモンドソーワイ
ヤー（商品名：さスカット）、高圧水素環境下で使用可能なばね用ステンレス鋼線（商品名：ハイブレム）及び環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅合金線（商品名：エレメタル）の本格販売に加えて、天然ガスや都市ガスから高純度の水素を取り出す水素分離膜モジュールの立ち上げにも取り組んでいる。さらにクリーンエネルギー関連製品、医療・水処理向け高機能樹脂用ナスロンフィルターなどの拡充にも注力している。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指す所存である。

5/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
82,800,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）(平成23年６月30日)

82,800,000

提出日現在発行数（株）(平成23年８月10日)

普通株式

32,461,468

32,461,468

計

32,461,468

32,461,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年４月１日〜−
32,461,468
平成23年６月30日

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

−

5,000

−

5,446

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

6/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,248,000

73,000

単元未満株式

普通株式−−
32,248−140,468−−

発行済株式総数

32,461,468−−

総株主の議決権−

32,248−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

73,000−73,0000.22

73,000−73,0000.22

7/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

8/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けている。

9/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他

7,358
6,763
1,779
2,301
1,443
423
156

6,566
6,906
1,853
2,427
1,371167195

流動資産合計20,227

19,489

2,948
4,161
1,743
29
280
214

2,947
4,031
1,742
27
505
231

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

9,378

9,485

無形固定資産投資その他の資産

410
2,167

385
2,179

固定資産合計

11,956

12,05032,18331,540

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,521
821
1,703
590
41
859

4,627
828
238
275
−
1,436

流動負債合計

8,538

7,406

625
2,879
107
19
72
91

625
2,918
84
19
72
90

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

10/19

3,794

3,809

12,333

11,215EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

5,000
5,446
9,599
△29

5,000
5,446
10,058△29

20,016

20,474

1
△0127
△437

15
△0127
△436

△308

△293

少数株主持分

142

143

純資産合計

19,85020,324

負債純資産合計

32,18331,54011/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

8,474
6,820

8,671
6,940

売上総利益

1,654

1,730

販売費及び一般管理費

689

691

営業利益

965

1,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

0
19
15

0
11
14

35

26

555

55
3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計

16

14

経常利益

984

1,050

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

9
109

6−

特別損失合計118

6

税金等調整前四半期純利益

865

1,044

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

330
95168256

法人税等合計425425

少数株主損益調整前四半期純利益

440619少数株主損失（△）△3△1

四半期純利益44362012/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

440619△630501402

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1217

四半期包括利益

その他の包括利益合計

428636（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

427
0635
013/19EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
該当事項なし。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
該当事項なし。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
該当事項なし。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はない。
（四半期連結損益計算書関係）記載すべき事項はない。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
300百万円
311百万円

14/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成22年６月29日
平成22年６月30日
普通株式129
4 平成22年３月31日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成23年６月29日
平成23年６月30日
普通株式161
5 平成23年３月31日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項なし。

15/19

配当の原資
利益剰余金

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
日本売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

タイ中国

計

8,158287

288,474−8,474222504277△277−

338,752△2778,474△17968△28,18193353751965（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

タイ

中国

計

8,404225

418,671−

8,6712740318448

△448−
8,671

8,431628599,119△4481,02133△51,050△101,039（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

16/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
13円69銭当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
19円15銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

443

620

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

443

620

32,39832,387（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
特記事項なし。

17/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

18/19

EDINET提出書類
日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

日本精線株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲 泰德

印代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀印

亮三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

19/19