ハイブリッド・エンティティに係る課税問題についての考察

平慎之佑

「ハイブリッド・エンティティに係る課税問題についての考察」
事業者が事業を行う場合、どのような形態を利用するかは事業者の選択に任されており、典型的には、法人形態や組合形態を採ることが考えられる。法人形態で事業を行う場合はいわゆる団体課税が適用されるのに対し、組合形態で事業を行う場合はいわゆるパス・ス
ルー課税が適用される。
ある事業体に対する課税上の取扱いは国によって異なる。一方の国で団体課税され、他方の国でパス・スルー課税される事業体のことを一般的にハイブリッド・エンティティという。なお、源泉地国でパス・スルー課税され、居住地国で団体課税される事業体をレギュラー・ハイブリッド・エンティティ、源泉地国で団体課税され、居住地国でパス・スル
ー課税される事業体をリバース・ハイブリッド・エンティティと呼ぶ。
ハイブリッド・エンティティを通じて所得を得た場合、その所得の人的帰属が抵触することにより、二国間の租税条約の適用にも齟齬が生まれる。
本稿では、ハイブリッド・エンティティに係る租税条約の適用の齟齬について、我が国が締結する租税条約における望ましい調整規定のあり方を探ることを目的とする。
第 1 章では、我が国の現行の事業体課税を概観し、ハイブリッド・エンティティから生じる問題を明らかにした。
第 2 章では、OECD での議論を中心に、人的帰属の抵触と租税条約の適用上の問題について論じた。OECD は、原則として、ハイブリッド・エンティティに対する条約の適用を考えるにあたり、源泉地国は、自国内で生じた所得につき租税条約の特典を請求する者の居住地国の扱いを考慮すべきと指摘する。
第 3 章では、米国と我が国の調整規定を比較し、我が国の調整規定の課題を指摘した。
現在の日本型の規定には、事業体から構成員への直接の支払に対する条約適用の有無が定められていないが、米加租税条約ではリバース・ハイブリッド・エンティティに限り、直接の支払部分について規定が置かれている。また、日蘭租税条約 4 条 5 項(c)は、事業体が第三国に所在する場合に、構成員の居住地国だけでなく、第三国でも事業体がパス・スル
ー課税されることを、条約適格を認める要件としている。この規定は、租税条約の特典が二重に享受されうる問題に対処出来る可能性が有る。
第 4 章では、これまでの分析から、我が国が締結する租税条約におけるハイブリッド・
エンティティに関する調整規定の、望ましいあり方を検討した。
まず、基本的な考え方は、OECD が指摘するように、源泉地国は、租税条約の特典を請求する者の居住地国における扱いを考慮し、二ヶ国間の場合には、リバース・ハイブリッ
ド・エンティティから構成員への直接の支払に対し、条約の適用が認められないことを明確化すべきであることを指摘した。
三ヶ国間の場合については、構成員に対して条約適格を認める要件として、条約の二重特典を防ぐため、事業体の所在地国においても事業体をパス・スルー課税するという点を1

加えることを提案した。さらに、この要件を満たしているか否かを明確にするため、事業体の所在地国と源泉地国の間で、租税に係る情報交換規定を有する条約を締結している場
合に限るという点を要件に加えることを提案した。
ハイブリッド・エンティティは、所得の帰属が抵触することで租税条約の適用にも齟齬が生じる。本稿では、このようなハイブリッド・エンティティに係る租税条約の適用上の齟齬について、我が国と米国の租税条約を比較し、我が国の租税条約における規定の望ま
しいあり方を検討した。

2

目次

序章

はじめに

第１章 事業体の課税とハイブリッド・エンティティの問題点
１-１ 外国事業体についての裁判の増加
１-２ 我が国の納税義務者制度と事業体の課税
１-２-１ 我が国の事業体について
１-２-２ 外国の事業体についての我が国での取扱い
１-３ 現行制度におけるハイブリッド・エンティティの問題点
第２章 国際的な人的帰属と条約適用上の問題―OECD の議論を中心に―
２-１ 所得の人的帰属
２-２ パートナー・シップについて
２-２-１ パートナー・シップにおける人的帰属
２-２-２ パートナー・シップに対する条約の適用
２-３ ハイブリッド・エンティティについて
２-３-１ ハイブリッド・エンティティに係る人的帰属の抵触
２-３-２ ハイブリッド・エンティティに対する条約の適用
第３章 ハイブリッド・エンティティに係る租税条約上の調整規定
３-１ 条約における規定の必要性
３-２ 米国における調整規定の変遷
３-２-１ 国内法における調整規定
３-２-２ 租税条約における調整規定
３-３ 我が国の租税条約における規定
３-４ 各条約の比較と日本型の規定の課題
第４章 ハイブリッド・エンティティに対する望ましい課税のあり方の検討
終章

おわりに

はじめに
事業者が事業を行う場合、どのような形態を利用するかは事業者の選択に任されており、典型的には、法人形態や組合形態を採ることが考えられる。これらの事業形態だけでなく、さまざまな事業体が事業に用いられ、どのような事業体を用いるかにより課税上の取扱いが異なる。法人形態で事業を行う場合、当該法人に対し法人税が課される、いわゆる団体
課税が適用される。これに対し、組合を用いて事業を行う場合には、組合は課税上無視され、その構成員に対して課税される、いわゆるパス・スルー課税が適用される。
さまざまな事業体を、団体課税の対象として取扱うか、パス・スルー課税の対象として取扱うかは、国によって基準や考え方が異なる。我が国が外国事業体をどのように取扱うかについては、ニューヨーク州のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（Limited
Liability Company、以下、「LLC」という。）やデラウェア州のリミテッド・パートナーシップ（Limited Partnership、以下、「LPS」という。）などの法人該当性が争われた裁判の判決が多く出されている。それらの判決では、裁判所によって法人該当性を判断するための基準が異なり、判断が分かれている。これに対し、裁判で問題となった LLC や LPS の所在地国である米国では、チェック・ザ・ボックス規則により、納税者が事業体に対する課税上の取扱いを選択することができる。
このように、日米の制度を見ただけでも、事業体に対する課税上の取扱いは国によって様々である。そうすると、同じ事業体に対する課税上の取扱いが、国によって異なるということが起こりうる。国によって課税上の取扱いが異なる事業体のことを、一般的にハイブリッド・エンティティという。
ある事業体が、A 国では団体課税の対象とされるのに対し、B 国ではパス・スルー課税の対象とされるハイブリッド・エンティティの場合、この事業体が行う事業から生ずる所得を誰が得たと考えるか、つまり所得を誰に帰属させるのかが、A 国と B 国において異なることになる。そして、事業体を用いて国境を越えた投資や取引を行う場合には、当該事業体が行う事業から生ずる所得について、二国間で締結している租税条約が適用される可能性がある。しかし、当該事業体が国ごとに課税上の取扱いが異なるハイブリッド・エンテ
ィティであった場合、所得の人的帰属が抵触することにより、二国間で締結している租税条約の適用に齟齬が生まれる。
本稿では、ハイブリッド・エンティティに係る租税条約の適用の齟齬について、我が国が締結する租税条約における望ましい調整規定のあり方を探ることを目的とする。
第 1 章では、我が国における納税義務者制度と事業体に対する課税を概観し、ハイブリッド・エンティティから生じる問題を明らかにする。第 2 章では、OECD での議論を中心に、人的帰属の抵触と租税条約の適用上の問題について論じる。第 3 章では、米国における調整規定と我が国の租税条約における調整規定を比較し、我が国の租税条約における調整規定の課題を指摘する。第 4 章において、我が国が締結する租税条約におけるハイブリッド・エンティティに関する調整規定の、望ましいあり方を検討する。
1

第1章
1－1

事業体の課税とハイブリッド・エンティティの問題点
外国事業体についての裁判の増加

我が国では、2007 年以降、外国の事業体についての裁判が相次いでいる 1。それらの裁判はいずれも、外国の事業体が我が国の租税法における「法人」に該当するか否かという点が争点となっている。外国事業体が我が国の税法上「法人」に該当するか、という点に関して初めて司法判断を下したとされるのは、米国ニューヨーク州で設立された LLC についての、2007 年の東京高裁判決 2である 3。裁判所はその判決の中で、LLC の法人該当性を判断するため①訴訟当事者になること、②法人の名において財産を取得し処分すること、③法人の名において契約を締結すること、④法人印（corporate seal）を使用することという 4 つの基準を挙げている。
これらの基準に、ニューヨーク州法及び LLC の実態を照らし合わせて、結論として、当該 LLC が我が国の税法上「法人」に該当する、と判断した。実務上も、米国 LLC について、我が国では外国法人として扱うこととされた 4。
2010 年以降は、米国デラウェア州の LPS について、法人該当性が争われた裁判が多く出されている。LPS の裁判では、それぞれの裁判所の判断結果が異なっている。
このように、多くの事件で争われていることから、外国の事業体に関して、問題は多く残されているといえる。上述の裁判で争われたような我が国における外国事業体の性質決定の問題は、そのうちの一つである。
本稿では、事業体の取扱いに関する問題として、各国で課税上の取扱いが異なる事業体に着目する。事業体を課税上どのように取扱うかは各国の国内法によるため、ある同一の事業体について、A 国と B 国で取扱いが違うといった事態が起こりうる。このような事業体から生じる課税問題について、どのような課税のあり方が望ましいのかを考察する。
1－2

我が国の納税義務者制度と事業体の課税

1－2－1

我が国の事業体について事業者が、新たに事業を行おうとする場合にどのような事業体を用いるかについては、

大阪地判平成 22 年 12 月 17 日判時 2126 号 28 頁。
東京地判平成 23 年 7 月 19 日税資 261 号順号 11714。
名古屋地判平成 23 年 12 月 14 日税資 261 号順号 11833。
名古屋高判平成 25 年 1 月 24 日裁判所ウェブサイト。
東京高判平成 25 年 3 月 13 日裁判所ウェブサイト。
大阪高判平成 25 年 4 月 25 日裁判所ウェブサイト。
2 さいたま地判平成 19 年 5 月 16 日訟月 54 巻 10 号 2537 頁。
東京高判平成 19 年 10 月 10 日税資 257 号順号 10798。
3 大澤麻里子「米国 LLC の「法人」該当性」租税判例百選［第 5 版］
（有斐閣、2011）44頁。
4 法人税基本通達 9－5－5 解説（平成 21 年 12 月 28 日付課法 2－5 ほか 1 課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明）。
1

2

多くの選択肢がある。例えば、株式会社を設立する、合同会社のような持分会社を設立す
る、他の事業者との共同事業として任意組合のような組合形態を採るなどの方法が考えられる。我が国には他にも多くの事業形態が存在し、事業者がどのような形態を採るかは、
基本的に事業者の自由である。しかし、事業体によってそれぞれ課税上の取扱いが異なっており、事業者としては、どの事業体を採るのかを決定するにあたり、どのように課税されるかという面が一つの大きな判断材料になる。そこで、まず、我が国における現行法の納税義務者制度と事業体に対する課税上の取扱いを概観する。
我が国の税法上、原則、納税義務者となるのは法人と個人である（所得税法 5 条、法人税法 4 条）。
「法人でないものは個人」という考え方 5を、一般的に法人と個人の二分法と呼ぶ 6。我が国の所得課税は、原則、法人と個人の二分法をベースにしている。
我が国の税法には、法人そのものについて定義した規定はないため、ある事業体が「法人」に該当するかどうかがしばしば問題となる 7。税法上の法人の意義は、別の意義に解するべきことが明らかな場合を除き、私法上におけるものと同じ意義に解するべきであるとされる 8。つまり、我が国の税法上、法人に該当するか否かは、私法上、法人格を有するか否かにより決定されているということができる 9。そうすると、民法、会社法などの個別の立法において法人格を与えられているあらゆる法人（公共法人を除く。）は、税法上も法人。このよに該当し、法人税の納税義務者となるため、法人税が課される 10（法人税法 4 条）
うな課税上の取扱いのことを団体課税と呼ぶ 11。
これに対し、民法上の組合は、私法上、法人格をもたないため、税法上の法人にも該当せず、法人税の納税義務を負わない。そこで、組合という事業体自体は法人税法上無視され、その構成員に対して課税が行われることになる 12。このように、事業体の段階で課税の対象とせず、その構成員に対して課税を行う取扱いのことを、パス・スルー課税と呼ぶ 13。
森信茂樹「多様な事業体と税制を考える（下）」資本市場 212 号（2003）9 頁、佐藤英明「新しい組織体と税制」フィナンシャル・レビュー65 号（2002）93 頁。
6 佐藤・前掲注 5・95 頁、宮本十至子「納税義務者」村井正編『入門国際租税法』（清文社、
2013）55 頁。
7 宮本・前掲注 6・55 頁。
8 佐藤・前掲注 5・94 頁、東京高裁・前掲注 2
9 人格のない社団等も法人税の納税義務者となっていることから、法人税の納税義務が私法上の法人格の有無と必ずしも連動していないとも考えられるが、佐藤先生はこの点につき、「民事法上の実質的な法人格の拡大に法人税法が対応したものであると考えられる。
」と述べておられる。佐藤・前掲注 5・95 頁。
10 渕圭吾「法人税の納税義務者」金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣、2007）418 頁、
佐藤・前掲注 5・94 頁。
11 宮本・前掲注 6・60 頁、森信茂樹「新しい事業体と組合税制」フィナンシャル・レビュ
ー69 号（2003）131 頁
12 佐藤・前掲注 5・95 頁。
13 増井良啓「多様な組織体をめぐる税制上の問題点」フィナンシャル・レビュー69 号（2003）
99 頁、
川端康之
「pass-through と pay-through－SPV の観点から」
国際税制研究 8 号（2002）
268 頁。
53

ただし、特定目的会社（Special Purpose Company, 以下、「SPC」という。）は、私法上法人格を持つため、課税上団体課税の対象となるが、配当可能利益の 90％を超える額を配当すること等を要件に、その支払配当を損金の額に算入できるという、特殊な課税を受ける（租特 67 条の 14、租特令 39 条の 32 の 2）
。このような損金算入方式の課税はペイ・ス
ルー課税と呼ばれる 14。
法人と個人の二分ではなく、別の課税方法が採られる事業体も存在する。その例としては、匿名組合が挙げられる。
匿名組合は、商法で定められる契約の一つである（商法 535 条以下）。匿名組合の課税上の取扱いとしては、営業者が匿名組合員に分配する利益の額を、当該営業者のその組合事
業に係る所得の金額の計算上必要経費もしくは損金の額に算入することとされている（所得税基本通達 36・37 共－21 の 2、法人税基本通達 14－1－3）。
匿名組合の課税方法をどのように分類するのかについては、論者によってさまざまな意見がある。例えば、水野教授は、現実の分配に着目して課税の対象から除外することから、「いったん営業者に帰属した所得
ペイ・スルー課税であるとする 15。しかし、増井教授は、がなぜペイ・スルーの扱いを受けることになるのか、その根拠が必ずしも明らかではない」とする 16。つまり、営業者の所得となったものを匿名組合員に分配したとしても、それは所得の処分に過ぎず、所得計算上控除することはできないのではないか、ということである 17。この点について、経済的実質課税の原則から、匿名組合事業により生じる損益は匿名組合員に直接帰属するものであり、当該損益について営業者は納税義務者とならないた
め、任意組合と同様のパス・スルー課税と考えることもできる 18が、増井教授は、匿名組合の課税ルールの構造として、匿名組合を共同事業として捉えるという考え方を提案している 19。つまり、匿名組合という事業体を観念し、この事業体は、財産の帰属に関しては営業者のものであるが、税法上の損益配賦に関する限りは営業者と匿名組合員の間で権利が分有されていると考えるのである（図 1 20） 21。このように考えると、事業体段階では課税の対象とならず、事業から生ずる所得を利害関係者にパス・スルーする、という構造と捉えることができる。このことから、匿名組合の課税ルールは任意組合と同様の構造を持
増井・前掲注 13・99 頁、平川征雄「事業形態の多様化と課税方式の検討（下）」税務弘報 61 巻 10 号（2013）158 頁、川端康之「SPV をめぐる課税のあり方－所得課税を中心に－」租税法研究 30 号（2002）66 頁。
15 水野忠恒『租税法第 5 版』（有斐閣、2011）344 頁。
16 増井・前掲注 13・119 頁。
17 増井・前掲注 13・119 頁。
18 永沢徹監修、さくら綜合事務所編著『［第 4 版］SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価―投資スキームの実際例と実務上の問題点』（清文社、2010）531 頁。
19 増井・前掲注 13・120 頁。また、水野教授も、匿名組合員が営業者の営業について監視権を有することから、匿名組合は経済的には共同事業とみることができるとしている（水野・前掲注 15・343 頁）。
20 図は、増井・前掲注 13・120 頁を参考に作成。
21 増井・前掲注 13・120 頁。
144

つと考えることができる 22。したがって、本稿においても、匿名組合の課税方法をパス・スルー課税として考えることとする。

匿名組合員

営業者
損益のパス・スルー

事業

法人税なし

図1 匿名組合のイメージ

普通法人、任意組合、匿名組合、及び SPC の課税上の取扱いを表にまとめると以下のようになる。
表 1 我が国の事業体に対する課税上の取扱い
事業体

課税方法

普通法人

団体課税

SPC

ペイ・スルー課税

任意組合

パス・スルー課税

匿名組合

パス・スルー課税

なお、本稿では、事業体の範囲を、団体課税及びパス・スルー課税を受けるものに限ることとし、ペイ・スルー課税を受ける事業体は対象外とする。
1－2－2

外国の事業体についての我が国での取扱い

以下では、外国における事業体について、我が国ではどのような取扱いがされるのかをみていく。
国境を越えた取引が増加している今日では、例えば、我が国の居住者が、外国の事業体に対して投資をすることは十分に考えられる。この場合、我が国がその外国事業体を団体
課税の対象と見るか、パス・スルー課税の対象と見るかによって、投資をしている我が国の居住者に対する課税が変わってくる。つまり、団体課税の対象であれば、その事業体が我が国居住者に対して利益の分配を行った時点で、当該居住者に対して課税をすることになる。一方、パス・スルー課税の対象であれば、その事業体自体が事業により所得を得た
時点で、原則として、我が国の居住者に対し、その所得のうち当該居住者の持分に対応す

22

増井・前掲注 13・120 頁。
5

る部分について課税をすることになる。このように、我が国の居住者が外国の事業体に対して投資を行った場合、我が国としては、その外国事業体がどのような課税を受けるべき事業体であるかを判断する必要がある。
我が国では、外国事業体に対して、課税上どのような取扱いをするのかについて、明確な規定は置かれていない。そのため、1－1 で述べたような外国の事業体の法人該当性が争われる裁判が多く起こっているのである。
ある事業体を課税上どのように取扱うかは国によって異なるため、例えば、源泉地国では事業体に団体課税を適用するのに対して、事業体の所在地国ではパス・スルー課税を適用するという事態が起こりうる。このように、各国で課税上の取扱いが異なる事業体を、
ハイブリッド・エンティティという 23。
なお、ハイブリッド・エンティティは、その課税関係によって二つに分けられる。源泉地国においてパス・スルー課税を受け、構成員の居住地国で団体課税をうけるものをレギュラー・ハイブリッド・エンティティといい、源泉地国において団体課税を受け、構成員の居住地国でパス・スルー課税をうけるものをリバース・ハイブリッド・エンティティという 24。
1－3

現行制度におけるハイブリッド・エンティティの問題点

ハイブリッド・エンティティは、国家間で事業体の性質決定が異なることから、国際的な二重課税や課税の空白という問題が生じる原因となりうる 25。これは、ハイブリッド・
エンティティに係る所得が、どの者に帰属するのかという点に問題があると考えられる。
このような、外国事業体の性質決定の齟齬に関する問題は、以前から存在していたはずであるが、この問題が特に強く意識されたのは、1996 年に米国がチェック・ザ・ボックス
規則 26を導入してからであるとされる 27。米国ではチェック・ザ・ボックス規則により、限定的に列挙された当然法人と呼ばれる事業体を除く適格事業体について、パス・スルー
課税を受けるか、団体課税を受けるかを納税者が選択することができる 28。チェック・ザ・
23

高橋祐介「パートナーシップと国際課税」フィナンシャル・レビュー84 号（2006）84
頁。
24 Arthur B. Wiilis, John S. Pennell & Philip F. Postlewaite, Partnership Taxation ¶21.02[4], at 21-17 to 21-18（6 th ed. 1997 & 2006 Supp. No.1）, 高橋・前掲注 23・87 頁、
川端康之「租税条約における受益者の意義と機能」碓井光明他編『公法学の法と政策（上）』（有斐閣、2000）383 頁
25 増井良啓「投資ファンド税制の国際的側面―外国パートナーシップの性質決定を中心として―」日税研論集 55 号（2004）93 頁、Roger F. Pillow, et al., “Simplified Entity
Classification under the Final Check-the-Box Regulations”, Journal of Taxation, April
1997, at 197.
26 Trea. Reg§ 301.7701-1 to 3.
27 増井・前掲注 25・94 頁、渡邉幸則「チェック・ザ・ボックス規則について」碓井光明『公法学の法と政策（上）』（有斐閣、2000）593 頁。
28 枡田淳二「アメリカの Check-the-Box Regulations～パートナーシップ課税の自由選択
6

ボックス規則は外国の事業体にも適用があり、我が国の事業体の場合、株式会社は当然法人に指定されている 29ためチェック・ザ・ボックス規則による選択ができないが、その他の事業体はチェック・ザ・ボックス規則の適用を受けることができる。例えば、任意組合
は、前述のように我が国においてはパス・スルー課税を受けるものとされるが、チェック・
ザ・ボックス規則に従い、米国の課税上、団体課税の取扱いを選択することができる。な
お、チェック・ザ・ボックス規則の適用が認められる事業体についてチェック・ザ・ボッ
クス規則による選択をしなかった場合には、デフォルトルールとして、パス・スルー課税を受けることとなる 30。
このように、外国の事業体にもチェック・ザ・ボックス規則の適用があることで、納税者がハイブリッド・エンティティを容易かつ意図的に作ることができる 31。そして、それが生み出す課税の空白を利用して税負担を減少させる、いわゆる租税裁定取引に利用できることになるのである 32。
事業体を通じて国境を越えた投資や取引を行う場合には、当該事業体に係る所得に対して租税条約の適用を考慮する場合がある。本稿では、ハイブリッド・エンティティに係る租税条約の適用の齟齬について、我が国が締結する租税条約における望ましい調整規定のあり方を考察する。

～」国際商事法務 26 巻 1 号（1998）15 頁、平野嘉秋「米国内国歳入法上の企業分類における新規則『チェック・ザ・ボックス規則』（上）」国際税務 17 巻 11 号（1997）13 頁、本庄資「各国における企業形態の選択－パートナーシップと有限会社（LLC）－」租税研究606 号（2000）102 頁、伊藤公哉『アメリカ連邦税法（第 4 版）所得概念から法人・パー
トナーシップ・信託まで』（中央経済社、2009）497 頁。
29 Trea. Reg§ 301.7701-2(b).
30 Trea. Reg§ 301.7701-3(b)(1).
31 本田光宏「ハイブリッド事業体と国際的租税回避について」フィナンシャル・レビュー
84 号（2006）102 頁、本田光宏「ハイブリッド事業体と租税条約－米国のアプローチについて－」税研 121 号（2005）119 頁。
32 高橋・前掲注 23・88 頁、
増井良啓「組織形態の多様化と所得課税」租税法研究 30 号
（2002）
23 頁、平野嘉秋「米国内国歳入法上の企業分類における新規則『チェック・ザ・ボックス
規則』（下）」国際税務 17 巻 12 号（1997）19 頁、栗原克文「ハイブリッド・エンティティと国際課税問題」長崎大学経済学部研究年報 24 号（2008）2 頁。また、「財務省と内国歳入庁は、おそらく国内の問題に焦点を当てすぎたことで、新しいルールにより米国の多国籍企業が高課税国から低課税国へ所得を移転することがかなり容易になることを予測していなかった」として、チェック・ザ・ボックス規則に対する批判的な評価が見られる（Martin
A. Sullivan, “Tax Amnesty International: Relief for Prodigal Profits”, Tax Notes
Magazine, Vol.99, 2003, at 607.）
。
7

第2章
2－1

国際的な人的帰属と条約適用上の問題－OECD の議論を中心に－所得の人的帰属

所得の人的帰属とは、所得課税における課税要件の一つである 33。課税要件とは、それが充足されることによって納税義務の成立という法律効果を生ずる法律要件のことであり、各租税に共通する課税要件は、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準および税率の 5 つである 34。所得税や法人税などの所得課税においては、課税物件は所得であり、所得が個人や法人等の者に帰属した場合に納税義務が成立し、その者を納税義務者として課税する。そのため、所得課税については、課税物件の帰属は、所得の人的帰属ということができるのである。そして、そのような仕組みを持つ所得課税に当たっては、所得の人的帰属は中心的な課税要件の一つと言える 35。
しかし、所得の人的帰属の考え方は国によって異なる。典型的には、所得について、法律的帰属説を重視する国と、経済的帰属説を重視する国が存在することが挙げられる 36。
このように、国によって所得の人的帰属が異なることを、人的帰属の抵触という。所得の人的帰属が抵触することは、同一の所得を異なる者に帰属させるということであり、同一の所得について、複数の者が納税義務者となる事態が起こる。そうすると、国際的な二重課税や課税の空白が生じる可能性があり、国際課税の局面では、所得の人的帰属の抵触は深刻な問題であるとされる 37。
そこで、本章では、国境を越えて事業体に投資を行ったときの所得の人的帰属と、条約の適用について、その事業体に対する取扱いが国家間で同じである場合（ピュア・エンティティ）と、異なる場合（ハイブリッド・エンティティ）に分けて論じることとしたい。
「パートナ
この点については、OECD の租税委員会が 1999 年に出した報告書 38（以下、ーシップ報告書」という）の中で、様々な事例を用いて詳しく説明している。また、パートナーシップ報告書で検討された内容が、現在の OECD モデル租税条約のコメンタリーに多く反映されている 39。したがって、次節からは、OECD での議論を中心に検討する。

金子宏『租税法 第 18 版』（弘文堂、2013）142 頁。
金子・前掲注 33・142 頁。
35 金子宏「所得の人的帰属について－実質所得者課税の原則－」金子宏著『租税法理論の形成と解明（上）』（有斐閣、2010）524 頁。
36 松田直樹他「第 61 回 IFA 総会―主なテーマを巡る議論の評釈と論考―」税大ジャーナル 6 号（2007）148 頁。
37 増井良啓「第 61 回 IFA 大会の報告―所得の人的帰属の抵触を中心として―」租税研究
700 号（2008）80 頁。
38 OECD, The Application of the OECD Model Tax Convention to Partnership :Issues inInternational Taxation No.6, 1999. 日本語訳として、古賀明監訳『OECD モデル租税条
約のパートナーシップへの適用』（日本租税研究協会、2000）。
39 宮本十至子「租税条約の構造」村井正編『入門国際租税法』（清文社、2013）197 頁。
33
34

8

2－2 パートナーシップについて
2－2－1

パートナーシップにおける人的帰属

ここでは、国境を越えてパートナーシップの事業に投資をし、所得を得るケースを考える。
まずは、A 国、B 国ともにパートナーシップに団体課税を適用する場合を考える（図 2）。

A国（団体課税）
所得PS

B国（団体課税）

P

PS : パートナーシップ
P : パートナー

図2 パートナーシップの人的帰属（団体課税）

これは、単純に、B 国の居住者が外国法人である A 国の法人に投資した場合と同じである。この場合、A 国、B 国ともに、パートナーシップの事業から取得した所得をパートナー
シップに帰属させる。したがって、A 国はパートナーシップが所得を取得した時点で、パー
トナーシップに対し法人課税をする。また、B 国は、パートナーシップがその所得を B 国
居住の構成員であるパートナーに分配した時点で、パートナーに対し配当に係る所得として課税することになる。
次に、A 国、B 国ともに、パートナーシップにパス・スルー課税を適用する場合を考える
（図 3）
。

A国
（パス・スルー課税）
所得

PS

B国
（パス・スルー課税）

P

PS : パートナーシップ
P : パートナー

図3 パートナーシップの人的帰属（パス・スルー課税）

9この場合、A 国、B 国はともに、パートナーシップの事業から取得した所得を構成員であるパートナーに帰属させる。つまり、パートナーが A 国源泉の所得を直接取得したとみるのである。したがって、A 国は、パートナーシップを通じて所得を取得した時点で、国内法の規定に従い、自国の国内源泉所得に当たる場合には、源泉地国課税を行うことが考えられる。そして、B 国も、パートナーシップを通じて所得を取得したタイミングをもって、パートナーに対し課税を行うことになる。
このように、パートナーシップを課税上どのように扱うのかによって、所得の人的帰属が変わることがわかる。以下では、このような事業体に対する租税条約の適用を考えるにあたり、所得の人的帰属が条約の適用にどのように影響するのかを述べる。
2－2－2

パートナーシップに対する条約の適用

まず、OECD モデル租税条約では、条約の適用対象を次のように規定している。
「この条約は、一方又は双方の締約国の居住者である者に適用する。」（モデル条約 1 条）
この規定から、「者」は「居住者」よりも広い概念であることがわかる。そして、条約の適用を受けるためには、いずれかの締約国の「者」であり、かつ「居住者」であることが要件であることがわかる 40。まずは「者」についてであるが、モデル条約は「者」を次のように定義する。
「『者』には、個人、法人及び法人以外の団体を含む。
」（モデル条約 3 条 1 項(a) ）また、「法人」について、次のように定義している。
「『法人』とは、法人格を有する団体又は租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる団体をいう。
」（モデル条約 3 条 1 項(b)）
モデル租税条約コメンタリーでは、「者」という用語について定めた 3 条 1 項(a)の定義は網羅的ではなく、非常に広い意味で用いられるものであるとされている 41。そして、(b)に定める「法人」という用語の定義から考えると、「者」には、法人格を与えられたものではないが、租税に関し法人格を有する団体として取り扱われる事業体が含まれることになる 42。

増井良啓・宮崎裕子『国際租税法 第 2 版』
（東京大学出版会、2011）205 頁、本庄資『租税条約の理論と実務』（清文社、2008）193 頁。
41 OECD, Commentary on the Articles of the 2010 OECD Model Income and Capital
Tax Convention, July 22, 2010, Art. 3, para. 2.
42 Id., Art. 3, para. 2.
40

10

パートナーシップ報告書では、これらの「者」及び「法人」の用語の定義に関するコメンタリーを分析している。そして、報告書では、パートナーシップが「者」に該当するか否かについて、次のように述べられている。
「委員会としては、パートナーシップは第 3 条に示された定義の意味において、『者』とすべきである、との結論に達している。パートナーシップが法人の定義に該当し、又は法人以外の団体であることを理由として、多くの国において･･･パートナーシップは第 3 条の意
味における『者』とみなされるであろう。 43」
つまり、パートーシップは「法人」であり、あるいは法人でなかったとしても「法人以外の団体」であり、いずれにしてもモデル条約 3 条 1 項(a)に規定する「者」に含まれるということになる。この結論から、第 3 条のコメンタリー 44に、パートナーシップが条約上の「者」に該当する旨が明示された。
次に「居住者」についてであるが、モデル条約は「居住者」を次のように定義する。
「条約の適用上、『一方の締約国の居住者』とは、当該一方の締約国の法令の下において、
住所、居所、事業の管理の場所その他これらに類する基準により当該一方の締約国において課税を受けるべきものとされる者をいう。」（モデル条約 4 条 1 項）
この「課税を受けるべきもの」とは、所得が人的に帰属するものを指すと考えられる。
つまり、所得が誰に帰属するかにより、「課税を受けるべきもの」に該当するか否かが決まるということである。パートナーシップに係る所得の人的帰属については、前述のように、パートナーシップが団体課税を適用された場合には、所得はパートナーシップに帰属するが、パス・スルー課税が適用された場合には、所得はパートナーシップには帰属せず、その構成員に帰属することになる。
そして、第 1 条のコメンタリーでは、以下のような記述がある。
「パートナーシップが法人としての扱いを受け、又は法人と同様の方法で課税される場合には、･･･当該パートナーシップは当該パートナーシップに租税を課する締約国の居住者に該当することになる。もっとも、ある国においてパートナーシップが課税上トランスパレ
ント（パス・スルー課税）として取り扱われる場合には、当該国においてパートナーシッ
プは『課税を受けるべきもの』に該当しないので、この条約の適用上、居住者とすること（括弧内筆者加筆）はできない。 45」
OECD, supra note 38, at 12. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・8 頁。
OECD, supra note 41, Art. 3, para. 2.
45 Id.,Art. 1, para. 5.
43
44

11

つまり、パートナーシップが団体課税を受ける場合は条約の適用を受け、パス・スルー
課税を受ける場合には条約の適用を受けられないということである 46。
この点についても、パートナーシップ報告書の中で検討されている。同報告書では、「第4 条の現行文言の枠内では、反論の余地はほとんどない」として、コメンタリーの内容が正しいものであると結論づけている 47。
そして、この点について明確にするため、第 1 条のコメンタリーに、「パートナーシップについて条約の適用が否定された場合には、パートナーが、パートナーシップの所得に対する持分について、それが居住地国の課税上パートナーに帰属させられる限度において、居住地国が締結する条約のメリットを享受することができる」という旨の文言を追加している 48。
以上のことから、所得の人的帰属は租税条約の適用対象を決めるにあたり、重要な役割を果たすことがわかる。事業体が課税上、団体課税を受けるかパス・スルー課税を受けるかによって、所得の人的帰属が変わり、それにより条約の適用にも違いが出てくるのである。
ここまで、特にパートナーシップを用いて各国の取扱いが同じである場合を見てきたが、以下では、ハイブリッド・エンティティについて、所得の人的帰属の抵触と、条約の適用関係を検討する。1－3 で述べたように、米国がチェック・ザ・ボックス規則を導入したことで、パートナーシップに限らず様々な事業体がハイブリッド・エンティティとなる可能性が拡大しているのであるが、引き続きパートナーシップ報告書に基づいて検討を進める
ため、便宜上、次節でも事業体の具体例としてパートナーシップを用いることとする。
2－3

ハイブリッド・エンティティについて

2－3－1

ハイブリッド・エンティティに係る人的帰属の抵触

ここではハイブリッド・エンティティが起因となる人的帰属の抵触がどのような場面で発生すると考えられるかを述べる。
また、パートナーシップ報告書で紹介されている事例を用いて、ハイブリッド・エンテ
ィティに係る人的帰属の抵触と、そこから生じうる国際的な二重課税や課税の空白の問題を検討する。
まず、事例 1 では、パートナーシップが所在地国 A で設立され、パートナーP1、P2 が B
国に居住している場合を想定する。このパートナーシップは、A 国ではパス・スルー課税さ46

川田剛他『OECD モデル租税条約コメンタリー逐条解説』（税務研究会出版局、2009）19 頁。
47 OECD, supra note 38, at 14.
日本語訳として、古賀・前掲注 38・10 頁。
48 OECD, supra note 41, Art. 1, para. 5.
12

れ、B 国では団体課税の対象とされるハイブリッド・エンティティである。パートナーシッ。
プは A 国で使用料を得ている 49（図 4）

A国（パス・スルー課税）

B国（団体課税）P1

使用料

PS

PS : パートナーシップ
P : パートナー

P2

図4 ハイブリッド・エンティティの人的帰属（事例1）

この場合、A 国の国内法では、パートナーシップはパス・スルー課税を受けるのであるから、A 国源泉の使用料は B 国の P1、P2 が直接得たものとして、A 国はパートナーシップの所得として課税するのではなく、源泉地国としての課税を行うと考えられる。つまり、A国は使用料を P1、P2 に帰属させていることになる。
これに対し、
B 国の国内法では、パートナーシップは団体課税を受ける事業体であるため、パートナーシップが使用料を得た段階では、B 国はこの使用料に対して課税を行わない。パートナーシップが B 国居住の P1、P2 に利益の分配を行った時点で、B 国は P1、P2 に対し課税を行うこととなる。つまり、B 国は、使用料をパートナーシップに帰属させているのである。
このように、A 国と B 国でパートナーシップの取扱いが異なることにより、使用料という所得の人的帰属の抵触が引き起こされてしまう。この例では、パートナーシップからパートナーに対する実際の利益の分配の時期を遅らせることで、課税の繰延を図ることができると考えられる。
次に、事例 2 では、次のようなケースを考える。
パートナーシップが所在地国 A で設立され、パートナーP1、P2 が B 国に居住している。
このパートナーシップは、A 国では団体課税され、A 国ではパス・スルー課税の対象とされる。つまり、事例 1 における A 国と B 国のパートナーシップの取扱いが逆転しているとい。
うものである。事例 1 と同様、パートナーシップは A 国で使用料を得ている 50（図 5）4950OECD, supra note 38, at 26. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・21 頁。
Id., at 47. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・43 頁。
13

A国（団体課税）

B国（パス・スルー課税）
P1

使用料

PS

PS : パートナーシップ
P : パートナー

P2

図5 ハイブリッド・エンティティの人的帰属（事例2）

この場合、A 国の国内法では、使用料はパートナーシップが得たものと捉え、A 国はパートナーシップに対し法人課税をする。つまり、A 国は使用料をパートナーシップに帰属させているのである。
一方、B 国の国内法では、パートナーシップはパス・スルー課税の対象であるため、使用料は P1、P2 が得たものであるとして P1、P2 に対して課税する。つまり、B 国は使用料をパートナーである P1、P2 に帰属させている。
この例においても、事例 1 と同じく A 国と B 国において所得の人的帰属が抵触しているが、この例では、パートナーシップが使用料を得た段階で、A 国は自国のパートナーシップに、B 国は自国のパートナーにそれぞれ課税することとなり、国際的二重課税が生じる。これは、所得の人的帰属の抵触が原因となって国際的二重課税が生じる典型的なケースであるといえる。
次の事例 3 では、事例 2 における使用料を、費用に置き換えた例を考えてみる。つまり、パートナーシップを通じて行った事業において、費用を支出している場合を想定している
（図 6）
。

A国
（団体課税）

B国（パス・スルー課税）
P1

費用

PS

PS : パートナーシップ
P : パートナー

P2

図6 ハイブリッド・エンティティの人的帰属（事例3）

この場合は、事例 2 と同じく、A 国は費用を自国のパートナーシップに帰属させ、B 国は費用を自国のパートナーP1、P2 に帰属させる。ここでは、費用の人的帰属が抵触するこ
14

とにより、A 国と B 国において費用が二度認識されることとなり、課税の空白が生じる。
人的帰属の抵触が国際的な課税の空白を生み出す典型的なケースと言える。
このように、ある事業体が二国間で取扱いの異なるハイブリッド・エンティティであった場合、損益の人的帰属の抵触は様々な状況で生じることとなる。そして、人的帰属の抵
触は、国際的な二重課税や課税の空白の原因となる可能性があることがわかる。特に課税の空白に関しては、防止規定などの整備が充分でない場合、納税者が意図的にハイブリッ
ド・エンティティを作り出し、租税裁定取引に利用しようと考えることもありえよう。しかし、ハイブリッド・エンティティが原因となる二重課税の問題と課税の空白の問題は、表裏の関係にあることが多い。典型的には、図 5、6 の事例のように、パートナーシップの事業を通じて、利益が出るか損失が出るかということのみによって問題が逆転するのである。
そして、2－2－2 でも述べたように、所得の人的帰属は租税条約の適用関係を決めるにあたって重要である。そこで以下では、国によって所得の人的帰属が異なるハイブリッド・
エンティティの場合、租税条約の適用がどのようになるのかを検討する。
2－3－2

ハイブリッド・エンティティに対する条約の適用

ハイブリッド・エンティティについての租税条約の適用については 2－2－2 で挙げたパートナーシップの例と同じく、パートナーシップ報告書の中で検討されている。ここでは、報告書の中で取り上げられている事例のうちの一つで、条約上の適用関係が複雑となる、三ヶ国にまたがるケースを考える。後述するように、租税委員会は、この事例を検討するにあたり、この報告書の中でも中心となる考え方を導いており、この事例は特に詳しく見ておく必要がある 51。
この例では、
パートナーシップが所在地国である X 国で設立され、パートナーである P1、（図
P2 は居住地国 B 国に居住している。
パートナーシップは A 国源泉の使用料を得ている 52
7）
。

51
52

増井・前掲注 25・102 頁。
OECD, supra note 38, at 20. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・16 頁。
15A国（パス・スルー課税）
使用料

X国

B国
（団体課税）P1

PS
P2

PS : パートナーシップ
P : パートナー

図7 ハイブリッド・エンティティに係る条約適用上の問題

この場合も、前述した二国間の例と同じく、所得の帰属が国によって異なる。源泉地国である A 国の国内法では、P1、P2 に所得を帰属させる。A 国はそれを前提に AB 租税条約を適用しようとするが、B 国の国内法では、P1、P2 に所得は帰属しておらず、条約上の居住者ではないことになる。したがって、A 国は、この所得について AB 租税条約上の特典を与える必要はないことになる 53。
この結果について、パートナーシップ報告書の中では、現行の条約及びコメンタリーが、パートナーシップの取扱い上発生する問題の多くに対応しておらず、条約の規定を文字通りに適用するとこのような結果になってしまうことを指摘している。そして、このような結果を回避するためには、条約の枠組みの中で、望ましい解決を図ることができるか、できるとすればそれはどのような方法かを決める必要があるとした 54。
そこで、パートナーシップ報告書では、上記のような結果に対する解決策の一つとして、ある条約適用上の原則について言及している。
その原則とは、「源泉地国がパートナーシップがらみの案件で条約を適用する際、自国内で生じた所得が、納税義務者が居住者として租税条約上のメリットを主張する国でどのような取扱いを受けるかを条約適用上の事実関係の一部として考慮しなければならない 55」というものである。パートナーシップ報告書では、この原則の考え方が条約の構成上内在するものと考えられている。そして、その原則は、同報告書における考え方の基本になっていると思われる。
この原則を図 7 の例に当てはめると、源泉地国である A 国は AB 租税条約上のメリットを主張する B 国の P1、P2 が、B 国においてどのような取扱いをされているかをみることになる。すると、B 国では所得を P1、P2 には帰属させていないため、やはり源泉地国は、B 国の P1、P2 に対して AB 租税条約上の特典を与えるべきではないことになる。その理由として、パートナーシップ報告書では、源泉地国が、自国の租税債権を縮小する義務は、他方の締約国の居住者が課税を受ける体制にあるという前提の上に成り立つと述べていId., at 20. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・16 頁。
Id., at 20, 21. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・16, 17 頁。
55 Id., at 21.
日本語訳として、古賀・前掲注 38・17 頁。
53
54

16

る 56。この場合にはその前提が存在しないため、源泉地国が自国の租税債権を縮小する必要はないということである。
第3章

ハイブリッド・エンティティに係る租税条約上の調整規定

本章では、ハイブリッド・エンティティを通じて得る所得について、実際の租税条約でどのような規定が置かれているのかをみていく。
その前にまずは、租税条約上に何ら規定がなかった場合にどのような問題が起こるのかについて、実際の裁判を取り上げて検討し、条約によって規定する必要性を明らかにする。
3－1

条約における規定の必要性

ハイブリッド・エンティティに関する条約上の調整規定がないことにより、ハイブリッ
ド・エンティティを通じて得る所得の取扱いが問題となった外国の判決として、TD。
Securities 事件 57を紹介する。事件の概要は以下の通りである（図 8 58）

米国（パス・スルー課税）

カナダ（団体課税）TD USA

支店税
25% or 5% ?

100%
TD Holding100%

所得
TD LLC支店

図8 TD Securities事件の概要

米国法人の TD HoldingⅡ Inc.（以下、「TD Holding」という。）が米国に LLC（以下、「TD LLC」という。
）を設立し、TD LLC の支店がカナダに所在している。TD Holding
は TD LLC の唯一のパートナーであり、TD Holding は米国法人である Toronto Dominion
Holding (USA) Inc.（以下「TD USA」という。
）の完全子会社である。カナダの課税当局
56

Id., at 21. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・17 頁。

TD Securities (USA) LLC v The Queen, 2010 TCC 186.
図は、吉村政穂「ハイブリッド事業体・取引を利用したスキームをめぐる課税上の問題―LPS の『法人』該当性に関する裁判例を手掛かりに―」租税研究 755 号（2012）251 頁、Joanna Wheeler, The missing keystone of income tax treaties, IBFD, 2012, at 136 を参考
に作成。

57
58

17

は米国の LLC を法人として扱うが、TD LLC は米国のチェック・ザ・ボックス規則による選択を行っておらず、同規則のデフォルトルール 59 により、米国ではパス・スルー課税を受けることとなっていた 60。
カナダは国内税法において、「支店税」についての規定を置いている。カナダの支店税とは、外国法人がカナダの支店を通じてカナダで事業を行う場合、当該カナダ支店において得られた所得について、通常の法人税が課された上で、税引き後所得に対し、25%の税率で課されるものである 61。支店税が導入された理由は、外国法人がカナダで事業を行う際に、子会社形態を採る場合と支店形態を採る場合との課税上の中立性を確保するためであるとされている 62。つまり、支店を通じて得た所得は本店の所得と合算されるが、それを、子会社が所得を親会社へ配当した場合と課税上同じように取り扱うことを目的としている。
そこでカナダでは、支店を通じて得た所得に対して、配当に対する税率と同じ 25%の支店税を課すものとしているのである。
また、カナダの国内法では、カナダ支店を通じて事業を行う外国法人の居住地国とカナダとの租税条約において、配当に対する源泉徴収税率が 25%よりも低い税率に設定されていた場合、条約自体が国内法の税率を下げるものでない限り、支店税の税率も同じように下げられることを規定している 63。TD Securities 事件当時の米加租税条約では、米国居住者が、条約上の「一方の締約国の居住者」に該当する場合には、当該米国居住者のカナダ支店に対してカナダが課する支店税の税率は 5%まで引き下げられることが明確に規定されていた。
支店税に対する条約適格は、支店を通じて得た所得が誰に帰属するかによって判断されるものであると考えられる。これを TD Securities 事件に当てはめると、カナダの国内法は、支店を通じて得た所得を TD LLC に帰属させるのに対して、米国の国内法は当該所得を TD
LLC の親会社である TD Holding に帰属させることになるため、条約の適用に齟齬が生まれることになるのである。
原告である TD LLC は、TD LLC 自身が「一方の締約国の居住者」に該当すると主張し、2005 年及び 2006 年のカナダ支店を通じた所得に対する支店税について、税率の引き下げという条約上の特典を要求した。
これに対しカナダの課税当局は、TD LLC が米国において「課税を受けるべきもの」に当たらず、したがって米国の居住者に当たらないため、租税条約の適用はないという前提
で、25%の支店税を課税した。
このことから、この事案における争点は、TD LLC が米加租税条約 4 条 1 項に規定する

59
60

Trea. Reg§301.7701-3(b)(1).

Supra note 57, para.15.

CANADA INCOME TAX ACT AND APPLICAATION RULES PartXIV sec.219(1).
Supra note 57, para.9.
63 CANADA INCOME TAX ACT AND APPLICAATION RULES PartXIV sec.219.2.
61
62

18

「一方の締約国の居住者」に該当するか否かである 64。そして、TD LLC はカナダの居住者でないことが明らかであるため、問題は、TD LLC が米国の居住者に該当するか否かという点に絞られることになる 65。
この事案に対しカナダの裁判所は、次のように判断した。
「米国は、内国歳入法典（以下、「IRC」という。
）の規定により、TD LLC の全世界所得に対して課税する。しかし、米国によって課税を受けるのが、TD LLC ではないということが問題である。
課税を受けるのは TD LLC ではなく TD Holding である。
IRC は、
TD LLCの所得について、そのメンバーである TD Holding に対して包括的に課税することを規定している。その所得は TD USA の納税申告書に合算され、TD USA は TD LLC に対して税額」を請求する 66。
「このようなケースにおいては、TD LLC の所得が米加租税条約の特典を享受すべきことは明らかである。カナダ源泉の所得の全てが米国で課税されるにもかかわらず、米加租」税条約の特典が受けられないというのは説得力を持たない 67。
このことから、「TD LLC は米加租税条約上、米国の居住者であり、TD LLC が直接その税を支払うのではないが、IRC の規定により包括的に米国で課税を受けるべきものである」と結論づけた 68。つまり、この事案では、TD LLC のメンバーが TD Holding のみであり、さらに、TD Holding が米国における居住者であるため、TD LLC の所得の全てが、米国で課税されているということがポイントになったと考えられる。
この TD Securities 事件は旧米加租税条約におけるものであり、前述のように、当時の条約には、ハイブリッド・エンティティに関する規定がなかった。現在は、米加租税条約 4条に修正が加えられ、TD Securities の事例に対応する規定が置かれている。米加租税条約の改正については後に詳述する。
この事件では、我が国の国内法では採用していない支店税に関する租税条約上の特典が問題となった。
しかし、あくまでも争点は TD LLC が租税条約の特典を受けられるか否かであり、租税条約にハイブリッド・エンティティに関する規定がなかった場合、我が国においても他の税目について、同じような問題は起こり得るものと考えられる。
例えば、図 8 のカナダを日本に置き換え、TD LLC が日本源泉の使用料を受け取っていたとする。TD LLC は米国では図 8 と同じようにパス・スルー課税を受けるが、我が国で64 Supra note 57, para.1., Joanna Wheeler, supra note 58, at 136, Matias Milet, “Hybrid
Foreign Entities, Unconcern Domestic Categories : Treaty Interpretation Beyond
Familiar Boundaries”, Canadian Tax Journal, Vol.59, No.1, 2011, at 51.
65 Supra note 57, para.1.
66 Id., para.96.
67 Id., para.97.
68 Id., para.101.

19

は、実務上、米国の LLC を法人として扱うこととされている 69ため、この場合も TD LLC
が条約上の「課税を受けるべきもの」に該当するか否かが問題となる。したがって、我が国においても、ハイブリッド・エンティティを通じて得る所得について、条約適格の有無を租税条約により明確にする必要があると言える。
そこで、以下では、各国が導入しているハイブリッド・エンティティに関する租税条約上の調整規定について検討していく。
3－2

米国における調整規定の変遷

米国は、1997 年に国内法においてハイブリッド・エンティティに関する規定を導入し、その後、いくつかの国との租税条約においても、ハイブリッド・エンティティに関する調整規定を導入した。米国がハイブリッド・エンティティに関する調整規定を導入した租税条約としては、例えば、1997 年の米国・南アフリカ租税条約（以下、「米南ア租税条約」という。
）をはじめとして、2001 年の米英租税条約、2003 年の日米租税条約、2006 年の米国モデル条約、2007 年の米加租税条約、2009 年の米仏租税条約、2013 年の米国・スペイン
租税条約（以下、「米西租税条約」という。）等がある。このように、米国は、ハイブリッ
ド・エンティティに関する問題について、いち早く対応に乗り出している。
そこで、以下では、米国の国内法及びこれらの租税条約を取り上げ、米国のハイブリッ
ド・エンティティに関する規定の変遷についてみていく。
3－2－1

国内法における調整規定

米国では、1997 年の税制改正において、租税条約の適用について定めた IRC§894 に、「ハ
イブリッド・エンティティを通じた一定の支払に対する条約の特典の否認」と題された(c)項が追加された。(c)項(1)では、外国の者が、米国においてパートナーシップとして扱われる（もしくはパス・スルー課税が適用される）事業体を通じて得た所得について、一定の条件が満たされた場合には、当該外国の者は、IRC の規定によって課されるいかなる源泉税についても条約上の軽減税率を適用する資格を有さないことを規定している。一定の条件とは、次の通りである。
(A)その所得項目が、当該外国の租税法上、その者の所得として扱われていないこと(B)パートナーシップを介して取得した所得項目につき、当該条約が条約適用に関する規定を含んでいないこと(C)その外国が、当該事業体からその者に対するその所得項目の分配につき租税を課してい
ないこと

69

法人税法基本通達 9－5－5 解説。
20

この規定が適用されるケースとしては次のようなものが考えられる 70。

米国（パス・スルー課税）
使用料

日本

X国

事業体

Y

図9 IRC894における条約の適用の可否

この事例では、Y が「外国の者」に当たり、日本に所在する事業体が米国においてパス・ス
ルー課税される。したがって、上記の(A)～(C)の条件が満たされた場合には、Y は日米租税条約における特典を受けられない。また、米国・X 租税条約が締結されていたとしても、Yはその条約における特典も受けられない。
§894 では、(c)項(1)が適用されない場合に、(c)項(2)で Trea. Reg§1.894-1(d)に委任する規定を置いている。規則 1.894-1(d)の題目は、「事業体によって受け取られる所得に関する特別規定」とされ、4 つのルールが定められている。そのルールは、次の通りである 71。
①米国でパス・スルー課税される事業体が受け取る所得について課される租税に対し条約の適用があるのは、その所得が条約締約国の居住者によって取得された場合に限る。
②その場合、所得が取得されるのは、事業体と構成員のいずれか、あるいはその両方によってである。
③事業体に支払われる所得がその事業体によって取得されたものとされるのは、事業体の居住地国の法律上、事業体がパス・スルー課税されていない場合である。
④事業体に支払われる所得がその事業体の構成員によって取得されたものとされるのは、構成員の居住地国の法律上、構成員がパス・スルー課税されず、かつ、事業体がパス・スルー課税されている場合である。
この規定は、
どの国の性質決定を規準とするかを明らかにしたものとして、重要である 72。
特に、③、④の規定から、事業体を通じて支払われる米国源泉の所得については、米国が増井・前掲注 25・96 頁。
Trea. Reg§1.894-1(d). 訳は、増井・前掲注 25・98 頁参照。
72 増井・前掲注 25・99 頁。
70
71

21

事業体をパス・スルー課税している場合であっても、事業体やその構成員の居住地国における性質決定を規準とする、という考え方を基にしていることが読み取れる 73。
このように、米国は、国内法において、ハイブリッド・エンティティを通じた支払に対する一定のルールを定めた。
3－2－2

租税条約における調整規定(1)米南ア租税条約
米南ア租税条約では、1997 年の改正において、パス・スルー課税を受ける事業体に関する規定が導入された 74。
この規定において想定されているケースは次のようなものが考えられる。

米国（団体課税）
So.Co

南アフリカ（パス・スルー課税）

米国（団体課税）

第三国

南アフリカ（パス・スルー課税）

事業体

構成員

所得
所得

事業体

構成員
図11 米南ア租税条約の事例②

図10 米南ア租税条約の事例①

図 10、11 の場合には、南アフリカに居住する構成員が、南アフリカの税法において構成員の所得として扱われる部分について所得を得たものとされると考えられる。図 10、11 において、米国と南アフリカの位置関係は反対でも同じ結果となる。なお、図 10 におけるSo.Co.は南アフリカの法人である。
（Technical Explanation、
米南ア租税条約 4 条 1 項(d)につき、米国財務省の技術的説明 75
以下、「TE」という）において、米国の見解として、次のように述べられている。
図 10、11 のような結果は、源泉地国が、事業体に対し、構成員の居住地国と異なる取扱いをしたとしても変わらないとしている。したがって、4 条 1 項(d)の規定は、ハイブリッ
ド・エンティティを想定した規定であると考えられる。
さらに、TE では、図 10、11 のようなケース以外に、規定の適用があるケースとして、
次のようなものを挙げている。
増井・前掲注 25・99 頁。
1997 United States-South Africa Income Tax Convention, Art.4(1)(d).
75 1997 United States-South Africa Income Tax Convention, Technical Explanation,
Art.4(1)(d).
73
74

22

南アフリカ（パス・スルー課税）
So.Co

米国
（団体課税）
所得

事業体

構成員

図12 米南租税条約に係るTEの事例①

この例は、米国における事業体の取扱いが団体課税の場合である。この場合には、事業体が所得を得たものとされると説明されている。
また、TE では、事業体の所在地国が米国、南アフリカもしくはそれ以外の第三国のいずれであっても、上記の結果が得られると述べられている。TE では、その例として、次のよ
うなケースを挙げている。

南アフリカ（パス・スルー課税）

米国（団体課税）

所得

事業体

構成員

図13 米南租税条約に係るTEの事例②

この例は、南アフリカに所在する事業体を通じて南アフリカ源泉の所得を取得しており、事業体の構成員が米国に居住している場合を想定している。米国は事業体を団体課税の対象としている。
この場合には、南アフリカが事業体をパス・スルー課税していたとしても、構成員の居住地国である米国において事業体を団体課税していることから、所得は、構成員によって取得されたものとはみなされない。

23

4 条 1 項(d)の条文において、事業体が団体課税される場合については言及されていない
ため、TE で挙げられている図 12、13 のケースに対して 4 条 1 項(d)の適用があるとするのは、米国独自の見解であると考えられる。
このように、米南ア租税条約において、ハイブリッド・エンティティを通じて取得した所得に対する租税条約の適用について、一定の明確化が図られた。
(2)米英租税条約
米英租税条約では、2001 年の改正において、ハイブリッド・エンティティに関する規定が導入された 76。米英租税条約では、当該規定は 1 条 8 項に置かれているが、規定の文言
は米南ア租税条約 4 条 1 項(d)と同様である。
そして、米英租税条約の TE 77における 1 条 8 項の説明で挙げられている事例は、米南ア租税条約の TE における 4 条 1 項(d)のものと同様である。
したがって、米英租税条約では、米南ア租税条約と同様の規定が置かれており、想定するケースも米南ア租税条約と同じであることがわかる。
(3)日米租税条約
日米租税条約では、2003 年の改正においてハイブリッド・エンティティに関する規定が4 条 6 項に導入された。4 条 6 項は、個別のケースを(a)から(e)まで 5 つ挙げ、それぞれについて条約適格の有無を定めるというスタイルをとっている。以下で 4 条 6 項の内容をみていくが、(a)から(e)のケースをそれぞれ第 1～第 5 のケースとする。
・第 1 のケース（4 条 6 項(a)）一方の国（団体課税）

他方の国（パス・スルー課税）

第三国

所得

事業体
構成員

構成員

構成員

図14 第1のケースのイメージ図

第 1 のケースは図 14 のようなものである。
2001 United States-United Kingdom Income Tax Convention, Art.1(8).
2001 United States-United Kingdom Income Tax Convention, Technical Explanation,
Art.1(8).

76
77

24

一方の締約国から他方の締約国の事業体を通じて取得される所得で、当該事業体がその所在地国である他方の締約国においてパス・スルー課税を受ける場合には、当該事業体が源泉地国である一方の締約国では団体課税を受ける場合であっても、当該所得のうち、他方の締約国の居住者である当該事業体の構成員が取得部分についてのみ、条約の特典が与えられる。
なお、第三国において事業体をパス・スルー課税とするか団体課税とするかは、日米租税条約の適用上は無関係である。
・第 2 のケース（4 条 6 項(b)）

一方の国（パス・スルー課税）

他方の国（団体課税）

第三国

所得

事業体
構成員

構成員

構成員

図15 第2のケースのイメージ図

第 2 のケースは、源泉地国、居住地国などの位置関係は第 1 のケースと同様であるが、一方の締約国と他方の締約国における事業体の取扱いが逆転している。つまり、第 2 のケースは、一方の締約国から他方の締約国の事業体を通じて取得される所得で、当該事業体がその所在地国である他方の締約国において団体課税を受ける場合を規定している。
このケースでは、事業体が源泉地国である一方の締約国でパス・スルー課税を受ける場
合であっても、取得される所得全体に条約の特典が与えられる。
なお、第三国が事業体をパス・スルー課税とするか、団体課税とするかは、日米租税条約の適用上、無関係である。

25

・第 3 のケース（4 条 6 項(c)）
一方の国（団体課税）

第三国

他方の国（パス・スルー課税）

所得

事業体
構成員

構成員

構成員

図16 第3のケースのイメージ図

第 3 及び第 4 のケースは、源泉地国、事業体の所在地国、事業体の構成員の居住地国が三ヵ国にまたがっているケースを想定している。
第 3 のケースは、一方の締約国から第三国の事業体を通じて取得された所得で、当該事業体が他方の締約国でパス・スルー課税を受ける場合には、源泉地国である一方の締約国で団体課税を受ける場合であっても、当該所得のうち、他方の締約国の居住者である当該事業体の構成員が取得する部分について、条約の特典が与えられる。
・第 4 のケース（4 条 6 項(d)）
一方の国（パス・スルー課税）

第三国

他方の国
（団体課税）

所得

事業体
構成員

構成員

構成員

図17 第4のケースのイメージ図

第 4 のケースは、第 3 のケースと同じく三カ国にまたがる状況であるが、一方の締約国と他方の締約国における事業体の取扱いが第 3 のケースとは逆転している。つまり、第 4のケースは、一方の締約国から第三国の事業体を通じて取得される所得で、当該事業体が他方の締約国で団体課税を受ける場合について規定している。
この場合には、当該所得には条約の特典は与えられない。

26

・第 5 のケース（4 条 6 項(e)）一方の国（パス・スルー課税）

他方の国（団体課税）

所得

事業体

構成員

構成員

図18 第5のケースのイメージ図

第 5 のケースが想定するのは、一方の締約国からその国の事業体を通じて取得される所得で、当該事業体が他方の締約国で団体課税を受けるケースである。この場合には、条約の特典は与えられない。
このように、日米租税条約では、ハイブリッド・エンティティを通じて取得する所得について、5 つのケースを挙げ、それぞれの条約適格の有無を定めており、日米租税条約以前にハイブリッド・エンティティに関する規定を導入した米南ア租税条約や米英租税条約とは規定ぶりが異なる。そして、日米租税条約 4 条の規定は、それ以前に締結された米国の租税条約の中でおそらく最も広範囲な規定であるとされている 78。
(4)米国モデル租税条約
2006 年の米国モデル条約制定において、ハイブリッド・エンティティに関する規定が盛り込まれた 79。これ以前の米国モデル条約には、これに類する規定はない 80。
米国モデル条約 1 条 6 項の文言は、米南ア租税条約 4 条 1 項(d)や米英租税条約 1 条 8 項と同様である。1 条 6 項の規定の趣旨は、米国モデル条約の TE 81で次のように述べられている。
1 条 6 項は、パートナーシップ、特定の遺産財団、信託のような、パス・スルー課税を受ける事業体から生ずる問題に対処する規定である。なぜなら、このようなパス・スルー課
Cope Charles, Chan, David F., “An Analysis of the New Japan-United States Income
Tax Treaty”, Tax Notes International, Vol.32, 2003, at 1121. 日米租税条約 4 条 6 項については、浅川雅嗣『コンメンタール改訂日米租税条約』（大蔵財務協会、2005）55～61 頁、
宮本・前掲注 6・62 頁参照。
79 2006 United States Model Income Tax Convention, Art.1(6).
80 矢内一好「租税条約におけるハイブリッド事業体の取扱い」国際税務 29 巻 5 号（2009）81 頁。
81 2006 United States Model Income Tax Convention, Technical Explanation, Art.1(6).
7827

税を受ける事業体について別々の国が異なる取扱いをする場合、二重課税や課税の空白のリスクがあるからである。6 項の目的は、このような事業体を利用する投資家がその事業体を通じて得る所得について、居住地国で課税されるにもかかわらず条約の特典の要求が妨げられる、また、居住地国で課税を受けないにもかかわらず条約の特典を要求するといった、技術的な問題を排除することである。
このように、米国モデル条約 1 条 6 項は、ハイブリッド・エンティティを想定した規定であると考えられる。
さらに、米国モデル条約の TE における 1 条 6 項の説明で用いられている事例は、米南ア租税条約及び米英租税条約の TE のものと同様である。
したがって、米国モデル条約におけるハイブリッド・エンティティに関する規定と、その規定が想定するケースは、米南ア租税条約、米英租税条約と同様であることがわかる。
(5)米加租税条約
米加租税条約では、2007 年の議定書による条約改正の際、4 条 6 項、7 項にハイブリッ
ド・エンティティに関する調整規定が導入された 82。米加租税条約 4 条 6 項及び 7 項の規定は以下のとおりである。
4条 居住者
6. 所得、利益、利得の金額は、次の場合には一方の締約国の居住者が得たものとみなす。
(a)その者が、一方の締約国の税法において、事業体を通じてその金額を得たものとみなされ（他方の締約国の居住者となる事業体を除く）、かつ、(b)その事業体が一方の締約国の法律においてパス・スルー課税を受けるために、一方の締約国の税法におけるその金額の取扱いが、その者が直接その金額を得たときのそれと同じになる場合
7. 所得、利益、利得の金額は、次の場合には一方の締約国の居住者が得たもの又は支払われたものとはみなさない。
(a)他方の締約国の税法において、その者が一方の締約国の居住者ではない事業体を通じてその金額を得たものとみなされるが、その事業体が一方の締約国においてパス・スルー課
税を受けないために、一方の締約国の税法におけるその金額の取扱いが、その者が直接その金額を得たときのそれと同じでない場合、もしくは、(b) 他方の締約国の税法において、その者が他方の締約国の居住者である事業体から、その金額を受領したものとみなされるが、その事業体が一方の締約国の法律においてパス・ス

82

2007 United States-Canada Income Tax Convention, Protocol, Art.2(2).
28ルー課税を受けるために、一方の締約国の税法におけるその金額の取扱いが、その事業体が一方の締約国においてパス・スルー課税を受けないときのそれと同じでない場合
このように、米加租税条約におけるハイブリッド・エンティティに係る所得に関する調整規定は、条約の適格がある場合とない場合に分け、それぞれを 6 項及び 7 項で規定するという形になっている。そして、4 条 6 項及び 7 項が追加されたときの議定書に係る TE 83
では、6 項と 7 項が適用されるケースについて、いくつかの例を挙げて説明がされている。
なお、TE の中では、4 条 6 項及び 7 項の規定において、一方の締約国が構成員の居住地国、他方の締約国が源泉地国という前提であることが明確に述べられている。
まず、6 項については、条約適格がある場合として次のような例を挙げている。

カナダ（団体課税）

米国（パス・スルー課税）

フランス

米国
（団体課税）

カナダ（パス・スルー課税）

所得

CanCo

配当

USCo

事業体

事業体

構成員

図19 米加租税条約の事例①

図20 米加租税条約の事例②

米国（パス・スルー課税）

カナダ（団体課税）

USCo
所得

100%
USLLC

PE

図21 米加租税条約の事例③

図 21 で挙げられているケースは、先に紹介した TD Securities 事件におけるケースと同じものである。つまり、TD Securities 事件では、図 21 でいう USLLC の条約適格性が争2007 United States-Canada Income Tax Convention, Protocol, Technical Explanation,
Art.2(2).

8329われたのであるが、4 条 6 項の導入によって、USLLC に条約適格があることが明確化されたのである。
次に、4 条 7 項であるが、7 項の規定はさらに(a)と(b)に分かれており、どちらかを満たす場合には条約適格がないことを定めている。7 項(a)について TE の中で挙げられている事
例は次のようなものである。

カナダ（パス・スルー課税）

米国（団体課税）

カナダ（パス・スルー課税）

USCo

CanLP

CanCo

配当

第三国

米国
（団体課税）

LP

USCo

配当

CanCo
図23 米加租税条約の事例⑤

図22 米加租税条約の事例④

事例④では、米国の税法上、CanCo からの配当に対する取扱いは、このケースの場合とそれを USCo が直接受け取った場合では異なることになるため、7 項(a)が適用され、この配当に対して条約の適格はないということになる。そして、これは、事業体である CanLP
が第三国にあったとしても同じ結果になるとしている。それを表したのが事例⑤である。
規定の内容と事例からわかるように、4 条 7 項(a)は、源泉地国でパス・スルー課税され、構成員の居住地国で団体課税される、いわゆるレギュラー・ハイブリッド・エンティティについて、条約適格が認められないケースを規定している。
次に、4 条 7 項(b)については TE の中で次のような事例が挙げられている。

米国（パス・スルー課税）

カナダ（団体課税）
CanCo

配当

USCo

図24 米加租税条約の事例⑥

これは、カナダの国内法上、USCo が CanCo からの配当を受け取っていると取扱われている例である。米国の税法上、CanCo は無視されるため、CanCo から USCo への支払いは30

認識されない。しかし、米国の税法上、CanCo を団体課税の対象とした場合には CanCoから USCo への配当であると扱うため、取扱いが異なることになる。したがって、7 項(b)が適用され、条約の適格はないものとされる。なお、ここでは配当としているが、これが利子や使用料の支払いであっても、同じ結果になると説明されている。
米加租税条約 4 条 7 項では、(a)で「団体を通じて取得（through）」される所得について規定しているのに対し、(b)では、「団体から得た（from）」所得について規定しており、(b)の規定は、図 24 のように事業体から構成員への実際の支払いが想定されていることが明らかである。
また、4 条 7 項(b)は、源泉地国で団体課税され、構成員の居住地国でパス・スルー課税
される、いわゆるリバース・ハイブリッド・エンティティについて、条約の適格が認められないケースを規定している。
このように、米加租税条約 4 条 7 項では、(a)でレギュラー・ハイブリッド・エンティテ
ィを通じて取得する所得について、(b)でリバース・ハイブリッド・エンティティから構成員への支払いについて、それぞれ条約適格が認められないことを規定している。
そして、7 項(a)では、事業体を通じて取得する所得について、7 項(b)では、事業体から得る所得について、条約適格が認められない場合を規定している。ただし、7 項(a)でも、明文では規定していないものの、事業体から構成員への実際の分配の取扱いが考慮されている。例えば、図 20 において、CanLP を通じて取得する所得は、CanCo からの配当であり、この配当について、4 条 7 項(a)は条約適格を認めない、つまり、配当に対する軽減税率などの条約上の特典を与えないと規定している。したがって、この配当に対しては、カナダの国内法に従って課税がされることになる。一方で、CanLP が構成員である USCo に
実際に利益を分配した際には、カナダは CanLP をパス・スルー課税の対象としているため、この分配を認識しない。つまり、CanLP から USCo への配当として源泉税が課されることはない。このように、事業体から構成員への支払に対して源泉税が課されない代わりに、事業体を通じて取得する所得に対しては条約上の特典を認めないこととしているのである 84。
(6)米仏租税条約
次に、米仏租税条約におけるハイブリッド・エンティティに関する調整規定をみていく。
米仏租税条約では、2009 年の議定書による改正の際に、4 条 3 項においてハイブリッド・
エンティティに関する調整規定が設けられた 85。米仏租税条約 4 条 3 項の規定は以下のとおりである。
Pwc, Tax Memo Fifth Protocol to the Canada-U.S. Income Tax Treaty―Reflections,
October 3, 2007, at 885 2009 United States-France Income Tax Convention, Protocol, Art.I(4).
84314 条 居住者
3. この条約の適用上、一方の締約国の国内法においてパス・スルー課税を受け、次に掲げる国で設立または組織された事業体を通じて得た所得、利得については、当該一方の締約国の税法上、当該一方の締約国の居住者の所得として取り扱われる部分についてのみ、当該居住者が得たものとみなす。
(a)当該一方の締約国、または(b)当該所得、利得の源泉地国との間で、脱税の防止という観点から条約又は協定における情報交換に関する規定に同意している国(a)の規定は両締約国である二ヶ国間のケースを想定していると考えられる。つまり、一方の締約国で事業体が組織され、一方の締約国において当該事業体をパス・スルー課税の対象とする場合には、一方の締約国の居住者の所得とされる部分について条約の適格を認めている。これには、日米租税条約 4 条 6 項(a)のケースが該当する。
また、条文では条約適格がある場合のみを定めているが、議定書の TE 86には、4 条 3 項(a)の規定から、条約適格がない場合として、次のような例が挙げられている。

フランス（パス・スルー課税）
事業体

米国（団体課税）

株主

所得

図25 米仏租税条約の適用がない場合

また、4 条 3 項(b)の規定は、第三国において事業体を組織した場合を想定している。これは、日米租税条約 4 条 6 項(c)のケースと同じであるが、米仏租税条約では、源泉地国と事業体が所在する第三国の間で、情報交換の規定に対する同意があるときに限り条約適格を認めている。したがって、TE で例として取り上げられているが、源泉地国と第三国の間に情報交換規定がない場合には、4 条 3 項は適用されない。

2009 United States-France Income Tax Convention, Protocol, Technical Explanation,
Art.I(4).

8632

(7)米西租税条約
米西租税条約では、2013 年の改正においてハイブリッド・エンティティに関する規定が導入された 87。その規定は、1 条 6 項に設けられているが、内容は米仏租税条約 4 条 3 項と同様である。
ここまで、米国の租税条約の中で、ハイブリッド・エンティティに関する規定が導入されているものとして、米南ア、米英、日米、米国モデル、米加、米仏、米西租税条約をみてきた。
米南ア、米英、米国モデル租税条約では、TE の解説から、広範なケースに対して調整規定が適用される可能性があることがわかる。しかし、TE で挙げられているケースには条文から読み取れないものも含まれており、それらのケースに対する条約の適用は、米国独自の解釈と考えられる。
その点、日米租税条約の調整規定では、米南ア、米英、米国モデル租税条約において米国独自の解釈がされているケースについても明文により定めており、他の条約に比べ、広範な規定であると考えられる。
以下では、我が国が締結する租税条約における、ハイブリッド・エンティティに関する規定をみていく。
3－3

我が国の租税条約における規定

我が国が最初にハイブリッド・エンティティに係る調整規定を導入したのは、日米租税条約である。日米租税条約は、1971 年に改正が行われて以降、約 30 年ぶりとなる 2003 年に全面的な改正が行われた。2003 年の改正では、投資所得に関する源泉地国課税の大幅軽減や、それに伴い、第三国居住者の本条約濫用による租税回避行為を防止するための特典制限条項（LOB 条項）の導入など、大きな改正が数多く見られる 88。そして、そのうちの一つとして、ハイブリッド・エンティティへの条約適用の明確化を図る規定が盛り込まれた 89。
この規定の内容は、3－2 でみたためここでは省略するが、規定の趣旨としては、次のような説明がされている。
例えば、ある事業体が、源泉地国では法人として扱われ、事業体の所在地国ではパス・スルー事業体として扱われるハイブリッド・エンティティであった場合、当該事業体は、所在地国では居住者に該当せず、源泉地国では相手国の居住者に適用があるとされる条約の特典を受けられないこととなる 90。このような事態は、租税条約の大きな政策目的であ2013 United States-Spain Income Tax Convention, Protocol, Art.I.
浅川・前掲注 78・4, 13 頁、矢内一好『詳解 日米租税条約』（中央経済社、2004）24, 25頁。
89 浅川・前掲注 78・13 頁。
90 浅川・前掲注 78・55, 56 頁、矢内一好『解説 改正租税条約－新日米租税条約以後の動
87
88

33

る投資交流の促進に反することになりかねないため、日米租税条約 4 条 6 項では、ハイブ
リッド・エンティティを通じて所得が取得される場合でも、一定の範囲で条約の特典が及ぶように条約の適用関係を個別的かつ具体的に定めることを目的としている 91。
そして、日米租税条約 4 条 6 項の基本的な考え方は、ハイブリッド・エンティティを通じて所得を取得する場合には、原則として、その所得を取得する者の居住地国においてその事業体を課税上どのように取り扱うかを基に、源泉地国における課税を減免するというものである 92。源泉地国が居住地国の課税上の取扱いを受け入れるという考え方は、前述のように、パートナーシップ報告書で示された原則に合致するものである。したがって、
この点について、パートナーシップ報告書の影響を受けた規定であると説明されている 93。
日米租税条約 4 条 6 項の導入当初は、多様な事業体自体の課税や、多様な事業体を通じて取得する所得に対する構成員の課税について、日本の国内法での整備が急務とされるな
かで、租税条約において二ヶ国間におけるハイブリッド・エンティティの課税に関する一
定のガイドラインを示すものとして、その意義は大きいとされている 9495。また、日米両締約国の事業体だけでなく、3－2 でみた日米租税条約の規定における第 3 のケースや第 4 のケースなど、第三国における事業体を通じて取得する所得に対する適用に関しても言及している点は評価できるとされている 96。
2003 年の日米租税条約改正以降、我が国が締結する租税条約のうち、いくつかの条約について、日米租税条約 4 条 6 項に類似する規定が導入された。具体的には、2006 年に日英租税条約、2007 年に日仏租税条約、2008 年に日豪租税条約、2010 年に日・スイス租税条
約（日瑞租税条約）、2010 年に日蘭租税条約、2012 年に日・ニュージーランド租税条約（日新租税条約）において、ハイブリッド・エンティティに係る規定が導入されている。それらの租税条約における規定は、日米租税条約と同様、特定のケースを列挙し、それぞれのケースについて条約の適格の有無を定めるという形になっている。そこで、以後、日本型
向』（財経詳報社、2007）42 頁。
浅川・前掲注 78・56 頁。
92 浅川・前掲注 78・56 頁、関口博久「わが国の今後の租税条約のあり方－ハイブリッド・
エンティティへの対応を中心として－」税務会計研究 20 号（2009）359 頁、長谷部啓「外国事業体と国際課税を巡る問題－各国租税法上の法人概念の相違に起因する諸問題を中心として－」税大論叢 59 号（2008）224 頁、川田剛『新日米租税条約を読む』（税理財務協会、2004）82 頁、駒木根祐一「課税方式別に見た事業体（パススルー型 ハイブリッド型）の取扱い」旬刊経理情報 1048 号（2004）13 頁、白木康晴「外国事業体をめぐる課税上の問題について―アメリカのリミテッド・パートナーシップを中心に―」税大ジャーナル 15号（2010）66 頁。
93 浅川雅嗣、宮武敏夫他「Forum 日米租税条約改定の意義と今後の課題」国際税制研究12 号（2004）59 頁。
94 本庄資「新日米租税条約の適用・解釈に関する問題点について」国際税制研究 14 巻
（2005）99 頁。
95 日本公認会計士協会「新日米租税条約のポイントと実務上の課題」租税調査会研究報告
第 12 号（2004）9 頁。
96 日本公認会計士協会・前掲注 95・9 頁。
9134

の規定における特定のケースには、3－2 でみた日米租税条約 4 条 6 項における第 1～第 5のケースの呼び方を使用する。ただし、日本型の規定の中には、5 つのケースのうち一部が規定されていないものや、同じケースでも若干規定が異なるものがあり、条約によって規定の内容が異なる 97。そこで、以後、日本の租税条約におけるハイブリッド・エンティテ
ィに関する調整規定を、まとめて「日本型の規定」と呼ぶ。日本型の規定を整理すると以下の表のようになる。
なお、以下の表では、租税条約において該当するケースの条約適格の有無が規定されている場合を○、規定されていない場合を×として表している。
表 2 日本型の規定の比較
条約
ケース

日米(2003)

日英(2006)

日豪(2008)

日瑞(2010)

日仏(2007)

日蘭(2010)

日新(2012)

第1

○

○

○

○

第2

○

○

○

○

第3

○

×

×

○（注 2）

第4

○

×

×

○

第5

○

○

○（注 1）○

注 1：事業体の所在する一方の締約国における事業体の取扱いも考慮されることとされており、一方の締約国においてパス・スルー課税され、他方の締約国において団体課税される場合には、条約の特典は与えられない。
注 2：事業体が所在する第三国における事業体の取扱いも考慮することとされており、第三国及び他方の締約国においてパス・スルー課税される場合には、他方の締約国に居住する構成員の所得として扱われる部分について、条約の特典が与えられる。ただし、事業体の所在地国が一方の締約国と租税に係る実効的な情報の交換に関する規定を有する条約を締結している場合に限る。

表 2 から、日本型の規定は、想定するケースの種類によって類型化すると、大きく 2 つに分けられることがわかる。
一つは、日米をはじめ、日豪、日新、日蘭租税条約のような第 1 から第 5 のケースのすべてについて規定しているものである。
もう一つは、日英、日瑞、日仏租税条約のような、第 1、第 2 及び第 5 のケースについて

97『租税条約の解説

日本・オーストラリア租税条約』（日本租税研究協会、2009）6, 7 頁、『租税条約の解説 日仏租税条約』（日本租税研究協会、2009）7, 8 頁、『租税条約の解説
日本・スイス租税条約 日本・オランダ租税条約』（日本租税研究協会、2011）9, 10, 140, 141
頁、『租税条約の解説 日英租税条約』（日本租税研究協会、2009）8, 9 頁。
35

のみ規定しており、第 3、第 4 のケースのように、事業体が第三国に所在するケースについては規定していないものである。ただし、日仏租税条約は、表 2 の注 1 にあるように、第 5のケースについて、他の条約とは若干異なる規定となっている。
日仏租税条約以外の条約では、第 5 のケースについて、他方の締約国の国内法で、事業体が団体課税の対象となった場合に条約の適用がないものとしている。それに対し、日仏租税条約 4 条 6 項(c)では、他方の締約国が事業体をどのように取扱うかだけではなく、その事業体が所在する一方の締約国における事業体の取扱いについても考慮することとしている。つまり、他方の締約国においては団体課税の対象とされ、一方の締約国ではパス・スルー課税の対象となるハイブリッド・エンティティである場合に限り、条約の適用がないものとしている。
日仏租税条約 4 条 6 項(c)に定められたケースに対する租税条約の適用については、パートナーシップ報告書でも検討されている。報告書において、OECD 租税委員会は、第 5 のケースの場合、事業体の所在地国が所得への課税に条約上のメリットを与える必要はないとしている 98。その理由としては、次のように考えられる。構成員は居住地国に居住しているが、居住地国事業体を団体課税の対象とすることから、居住地国の国内法上、課税を受けるべきものではない。つまり、租税条約上の居住者ではない。一方、居住地国の国内法上、事業体は同国の納税義務者とはならず、租税条約上、居住地国の居住者にはならな
いからである 99。
このパートナーシップ報告書の検討結果は、日仏租税条約 4 条 5 項(c)の内容と一致している。
日本型のうち日仏租税条約以外の条約における第 5 のケースでは、事業体が他方の締約国において団体課税の対象とされることのみが要件となっているが、事業体の所在する一方の締約国においても同様に団体課税の対象とされた場合、事業体が所得を得た時点の課
税関係は一方の締約国内で完結し、租税条約の適用の問題は生じない。したがって、日仏租税条約 4 条 6 項(c)の規定は、通常の日本型における第 5 のケースのうち、租税条約の適用の問題が生ずるケースに限定して定められたものと考えられる。
よって、第 5 のケースについては、日本型の規定の中で、日仏租税条約が最も要件が明確にされていると言える。
また、表 2 の注 2 にあるように、日蘭租税条約では、第 3 のケースについて他の日本型の規定とは異なる規定が置かれている。日米、日豪、日新租税条約における第 3 のケース
では、他方の締約国において事業体をパス・スルー課税の対象とした場合に、当該他方の締約国に居住する構成員の所得として取り扱われる部分について条約の特典が与えられる旨が規定されている。

98
99

OECD, supra note 38, at 26. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・22 頁。
Id., at 26. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・22 頁。
36

これに対し、日蘭租税条約 4 条 5 項(c)では、他方の締約国及び事業体が所在する第三国において、当該事業体をパス・スルー課税の対象とする場合には、当該他方の締約国に居住する構成員の所得として取扱われる部分について条約の特典を与えることとしている。
つまり、日蘭租税条約では、他方の締約国だけでなく、第三国においても事業体をパス・スルー課税の対象とすることが要件とされているのである。
それでは、なぜこのような規定になっているのだろうか。このケースについても、OECDのパートナーシップ報告書で検討されている 100。そこでは、同じ所得について、租税条約上の特典が二重に与えられることが指摘されている。つまり、第 3 のケースにおいて、仮に、事業体の所在地国である第三国が当該事業体を団体課税の対象としていた場合には、当該事業体は、源泉地国と第三国との間の租税条約上の特典を受ける立場にある。そして、他方の締約国に居住する構成員もまた、一方の締約国と他方の締約国との間の租税条約上の特典を要求する。したがって、同一の所得に対する源泉地国の課税権が、二つの条約によって制限されることになるのである。この場合、どちらの租税条約を適用すべきかが問題となるのである。
これに対し、第三国もパス・スルー課税の対象としていた場合、事業体は課税を受けるべきものに当たらず、条約の特典を要求することはない。仮に第三国にも構成員がいた場
合には、この構成員が、第三国と一方の締約国との間の租税条約上の特典を要求する可能性はあるが、条約の特典が与えられるのは、居住地国の国内法によって当該構成員の所得とされる部分のみであるから、少なくとも同じ所得について二つの条約の特典が与えられることはない。
租税条約の二重特典の問題については、日米租税条約の課題としても指摘されていた 101
が、日蘭租税条約 4 条 5 項(c)は、構成員の居住地国に加えて事業体の所在する第三国においても、事業体をパス・スルー課税することを要件とすることにより、租税条約の二重特典の問題に対処できる可能性がある。さらに、日蘭租税条約 4 条 5 項(c)には、事業体が所在する第三国と、源泉地国との間に、租税に係る実効的な情報交換に関する規定を有する条約が締結されている場合に限るという要件がある。つまり、第三国の事業体などについて情報が得られない場合には、条約の適用がないことを明確にしている。
したがって、第 3 のケースについては、日本型の規定の中で、日蘭租税条約が最も進んでいると言える。
3－4

各条約の比較と日本型の規定の課題

以下では、米国の租税条約における規定と日本型の規定を比較し、日本型の規定に残された課題を指摘する。
3－2、3－3 でみたように、我が国の租税条約では、特定のケースを列挙してそれぞれの
100
101

Id., at 29. 日本語訳として、古賀・前掲注 38・25 頁。
本庄資『新日米租税条約解釈研究－基礎研究－』（税務経理協会、2005）268 頁。
37

条約適格の有無を定めているのに対し、米国の租税条約では、要件を挙げて、それに当てはまるケースについて条約適格の有無を定めている。言い換えれば、我が国の租税条約では、一つの規定に対して当てはまるケースは一つであるが、外国の租税条約では、一つの規定にいくつかのケースが含まれる場合がある。そこで、米国の租税条約が規定するケースを、日本型の規定の第 1～第 5 のケースに当てはめ、まとめると表 3 のようになる。ただし、表 3 において条約に規定されていると分類するものは、条文から規定の適用があることが明らかであるものに限定し、TE の中で挙げられている事例のうち、米国独自の見解であると考えられるものについては、表 3 では、規定されていないものに分類する。
なお、以下の表では、租税条約において該当するケースの条約適格の有無が規定されている場合を○、規定されていない場合を×として表している。また、前述のように、米加租税条約では、事業体から構成員への実際の支払いについての規定を置いているため、表 3
では、第 1～第 5 のケースに加え、事業体から構成員への支払いについての欄を設けた。
表 3 米国の租税条約における規定が想定するケース
条約

日米(2003)

米南ア(1997)

米加(2007)

米英(2001)
ケース

米仏(2009)
米西(2013)モデル(2006)

第1

○

○

○

○

第2

○

×

×

×

第3

○

○

○

○（注 1）

第4

○

×

○

×

第5

○

×

○

○

実際の支払

×

×

○

×

注 1：源泉地国と、事業体が所在する第三国との間に、脱税の防止という観点から情報交換に関する規定についての同意がある場合に限り、条約の適格が認められる。

表 3 から、外国の租税条約の規定に含まれるケースは、米加租税条約の例外を除き、日本型の第 1 から第 5 のケースのいずれかに当てはまることがわかる。このことから、日本
型の規定は、特定のケースを限定して列挙するという規定ぶりにも関わらず、考えられうるケースの多くについて規定していると考えられる。
表 3 の比較で最も注目すべきは、米加租税条約において、事業体から構成員への支払いについての条約適格の有無が規定されている点である。
日本型の規定における第 1 のケースから第 5 のケースはいずれも、「団体を通じて（through an entity）」取得される所得を対象としている。つまり、事業体を通じて行う事
業によって得た所得については、租税条約の適格の有無を、そのケースごとに明確に規定している。しかし、事業体が構成員に対して実際に支払いをした場合の、その支払につい38

ては想定されていない。構成員が、事業体の所在地国とは別の国の居住者であった場合、事業体からの実際の支払が、租税条約上どのように取り扱われるのか、現行の日本型の規定では明らかにされていない。
この点において、米加租税条約の規定は、日本型よりも進んでいるものと言える。ただし、米加租税条約において、直接の支払部分の規定があるのは、リバース・ハイブリッド・
エンティティの場合のみである。レギュラー・ハイブリッド・エンティティの場合には、事業体の所在地国は、構成員への直接の支払に対して源泉税を課さないため、条約適格の問題が生じない。レギュラー・ハイブリッド・エンティティについては、直接の支払部分について源泉税が課されない代わりに、米加租税条約 4 条 7 項(a)で、レギュラー・ハイブ
リッド・エンティティを通じて取得する所得に対し、条約適格を認めない、つまり、条約上の特典を与えないと定めている。
また、米国の租税条約には、第三国との租税条約との選択適用の問題や、租税条約の二重特典の問題について明確化している規定はない。前述のように、日蘭租税条約の規定は、第三国との租税条約との選択適用の問題、租税条約の二重特典の問題に対処できる可能性があり、この点においては、日本型の規定が、米国の租税条約における規定よりも進んでいるものと言える。
次章では、この比較を基に、我が国が締結する租税条約におけるハイブリッド・エンテ
ィティに係る調整規定の望ましいあり方を探りたい。
第4章

ハイブリッド・エンティティに対する望ましい課税のあり方の検討

本章では、これまでの分析を基に、我が国が締結する租税条約におけるハイブリッド・
エンティティに関する調整規定の望ましいあり方を検討する。
まずは、ハイブリッド・エンティティに関する規定として基本となる二ヶ国間における取扱いについて考える。
二ヶ国間のケースとしては、次の 3 つがある。
それは、一方の締約国源泉の所得で、他方の締約国に事業体及びその構成員が居住し、他方の締約国において事業体がパス・スルー課税される第 1 のケース、反対に他方の締約国において事業体が団体課税される第 2 のケース、及び、一方の締約国に所在する事業体
を通じて一方の締約国源泉の所得を取得し、他方の締約国において事業体が団体課税される第 5 のケースである。これらのケースについては、現在の日本型の規定や、米国の租税条約における規定をみても、源泉地国が条約の特典を主張する納税義務者の居住地国における取扱いに合わせるという、OECD で提案された原則に従った規定となっている。このことから、我が国が締結する租税条約における規定として、事業体を通じて取得する所得については、この原則をベースに、条約適格の有無を定めるべきである。
そして、現在の日本型の規定には、事業体の所在地国と構成員の居住地国が異なる場合の、事業体から構成員への直接の支払に対する条約適格の有無について、何ら定めがない。
39

レギュラー・ハイブリッド・エンティティの場合には、事業体の所在地国は事業体をパス・スルー課税の対象とするため、事業体が構成員に支払をしても、その支払に対して源泉税を課さない。したがって、レギュラー・ハイブリッド・エンティティの場合には、直接の支払部分について条約適格の問題は生じない。しかし、リバース・ハイブリッド・エンテ
ィティの場合には、事業体の所在地国は事業体を団体課税の対象とするため、構成員への支払に対して源泉税を課すことが考えられる。そのため、リバース・ハイブリッド・エン
ティティの場合には、直接の支払部分について、条約適格の問題が生じる。そこで、米加租税条約を参考に、リバース・ハイブリッド・エンティティの場合の事業体から構成員への直接の支払部分については、条約適格を認めないことを明確化すべきである。
次に、三ヶ国間の場合を考える。三ヶ国間のケースとしては、次の 2 つがある。
それは、第三国に所在する事業体を通じて一方の締約国源泉の所得を取得し、他方の締約国において事業体がパス・スルー課税される第 3 のケースと、第三国に所在する事業体
を通じて一方の締約国源泉の所得を取得し、他方の締約国で事業体が団体課税される第 4のケースである。これらのケースについても、日本型の規定や、米国の租税条約における規定において、源泉地国が条約の特典を主張する納税義務者の居住地国における取扱いに合わせるという、OECD の原則に従ったものとなっている。我が国においては、条約によって、三ヶ国間のケースを想定していないものもあるが、租税条約における規定の望ましいあり方として、三ヶ国間におけるケースを規定することは必要であると考える。
そして、三ヶ国間のケースのうち、第 3 のケースでは、租税条約の二重特典の問題や事業体の所在する第三国との租税条約との選択適用の問題が生じうる。我が国の租税条約では、日蘭租税条約 4 条 5 項(c)の規定が、この問題に対処できる可能性がある。そして、本稿で検討した米国の租税条約には、これらの問題に対処しうる規定は見られなかった。
このことから、第 3 のケースについては日蘭租税条約 4 条 5 項(c)の規定を参考に、構成員の居住地国だけでなく、事業体が所在する第三国においても事業体がパス・スルー課税
される場合に限り、条約の適格を認めるとするべきである。さらに、この要件を満たすか否かを明確にするため、源泉地国と第三国との間に、租税に係る情報の交換に関する規定を有する条約を締結していることを要件に加えるべきである。
おわりにここまで、ハイブリッド・エンティティに係る租税条約上の問題に対する検討を行ってきた。
まず、我が国における事業体に対する課税について概観した。我が国の所得課税は、原則として法人と個人の二分法をベースにしており、事業体に対する課税方法は、事業体自体に法人税が課される団体課税と、事業体が課税上無視され、その構成員に対して課税されるパス・スルー課税がある。本稿では、A 国では団体課税され、B 国ではパス・スルー課
税されるハイブリッド・エンティティに着目した。ハイブリッド・エンティティは、国に40

よって課税上の取扱いが異なることから、所得の帰属に齟齬が生じ、二重課税や課税の空白などの問題が生じることを指摘した。
次に、事業体に対する租税条約の適用について、OECD での詳細な議論を分析し、所得の帰属と、租税条約の適用関係について明らかにした。そして、ハイブリッド・エンティ
ティに係る所得の帰属の抵触と、それに伴う租税条約の適用上の齟齬について論じた。
OECD は、ハイブリッド・エンティティに対する条約の適用を考えるにあたり、源泉地国
は、自国内で生じた所得につき租税条約の特典を請求する者の居住地国の扱いを考慮すべきという原則を示した。
租税条約の適用上の齟齬が実際に問題となった事例として TD Securities 事件を取り上げ、租税条約における調整規定の必要性を明確にした。
国内法でもハイブリッド・エンティティについての条約上の取扱いを規定している米国に着目し、米国におけるハイブリッド・エンティティに関する規定の変遷について整理した。その上で、我が国の租税条約におけるハイブリッド・エンティティに関する規定を類型化した。日本型の規定は、特定の 5 つのケースについて、それぞれ条約適格の有無を定めるというスタイルを採っている。第三国に所在する事業体を通じて一方の締約国源泉の所得を取得し、他方の締約国において事業体がパス・スルー課税される第 3 のケースについては、複数の租税条約の特典を二重に享受する問題や、事業体の所在する第三国との租税条約との選択適用の問題が生じる可能性がある。日蘭租税条約 4 条 5 項(c)は、構成員の居住地国だけでなく、第三国においても事業体をパス・スルー課税することを要件に加えている。さらに、第三国と源泉地国との間に、租税に係る情報の交換に関する規定を有する条約を締結していることを要件に加えている。日蘭租税条約 4 条 5 項(c)は、これらの要件により、条約の二重特典や選択適用の問題に対処できる可能性があることを示した。
そこで、米国の租税条約における規定を、日本型の規定と比較、類型化した。その結果、
米加租税条約において、リバース・ハイブリッド・エンティティに限り、事業体から構成員への直接の支払については、条約適格が認められないことが明確化されていることがわかった。しかし、日本型の規定では、事業体から構成員への直接の支払に対する条約適格については定められていない。また、米国の租税条約では、先に述べた租税条約の二重特典の問題や、第三国との租税条約との選択適用の問題について対処する規定はみられなかった。
これらの分析を踏まえ、我が国が締結する租税条約におけるハイブリッド・エンティテ
ィに関する調整規定として望ましいあり方を検討した。
まず、基本的な考え方として、OECD が提案するように、源泉地国が、租税条約上の居住者として条約の特典の適用を要求する納税義務者の居住地国の取扱いに合わせるものとする。
そして、二ヶ国間のケースでは、リバース・ハイブリッド・エンティティから構成員への直接の支払については、条約適格がないことを明確化すべきであることを提案した。
41

また、三ヶ国間の場合についても検討した。第 3 のケースについては、租税条約の二重特典の問題に対処するため、構成員に対して租税条約の適格を認める要件として、構成員の居住地国だけでなく、事業体の所在する第三国においても事業体をパス・スルー課税するという点を加えることを提案した。さらに、この要件を満たすか否かを明確にするため、事業体の所在地国である第三国と源泉地国との間で、租税に係る情報の交換に関する規定を有する条約を締結している場合に限るという点を、要件に加えることを提案した。
一方の国で団体課税され、他方の国でパス・スルー課税されるハイブリッド・エンティ
ティは、所得の帰属が抵触することで租税条約の適用にも齟齬が生じる。本稿では、このようなハイブリッド・エンティティに係る租税条約の適用上の齟齬について、我が国と米国の租税条約を比較し、我が国の租税条約における規定の望ましいあり方を検討した。

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