IMPACT

ポジティブ・インパクト金 融 原 則
SDGs達成に向けた金融の共通枠組み

背景
2015年9月、国連総会は、2030年までに取り組む 2015年10月、国連環境計画金融イニシアティブ
17の持続可能な開発目標（SDGs）を採択し、その後（UNEP FI）の銀行および投資メンバーは、新たな資15年にわたって、官民両方のステークホルダーが、そ 金調達パラダイムを呼びかけて、ポジティブ・インパク
れぞれのアジェンダを立ち上げて、方針、戦略を定め ト宣言を行った。宣言では、持続可能な開発とSDGsる上で共通とする枠組みを提供した。
達成間のギャップを埋めるためには、持続可能な開発の3つの側面の総合的な検討に基づいて、新たな、世界的にSDGsを達成するためには、インフラ、クインパクトにもとづいたアプローチが必要であるとしリーンエネルギー、水と衛生、農業への投資を含めている。て、2030年までの期間、年間およそ5兆から7兆ドルが必要とされる。
同宣言では、銀行および投資家が、経済、社会、環境面でのプラスの影響を増大する努力を導くための金ブレンドファイナンス、ベンチャーキャピタル、インパ融における一連の共通原則として、ポジティブ・インクト投資、クラウドファンディング、およびグリーンボ
パクト金融原則をそのロードマップの中心的要素にンドのような環境的、社会的指向の金融商品は、その据えている。
資金不足を調達する仕組みであるが、現況においては、どれも必要とされる規模を満たすことができそうもな 金融業界、およびより幅広いステークホルダーに共い。
通言語を提供することで、原則は、SDGsに向けた取り組みの中からビジネス機会を引き出し、持続可能な課題の緊急度はより明らかになりつつあり、官民およ開発における資金調達のギャップを埋める重要なスびその他ステークホルダー間で協調する必要があるテップになると期待されている。
ことは、全体的な合意であるにも関わらず、需要とビジネスモデル、および資金をつなげ合わせるのは依然として困難である。

ポジティブ・インパクト金融 原則の目的
ポジティブ・インパクト金融原則は、以下を主旨とした一連のガイドラインである。

入札や発注先への提案依頼、民間の事業パートナーを同原則に基づいて選別するなど）、そして、戦略的に政策を調整して公的資金がもたらす効果
č 銀行は、ポートフォリオ全体にわたって、ポジティを最大化すること。
ブ・インパクト投融資を、特定、推進し、伝達する。
č 市民社会は、上記が新しいインパクトベースのビ
č 投資家および寄付者は、自らの投資（寄付）が及ジネスモデルを模索するにあたって、最も助けとなぼす影響を総合的に検討して、投資（寄付）先をる技術的な専門性を識別して発展させること。
適切に選択する。
č 監査会社および格付け会社は、銀行家、投資家お原則は、すべての業態あるいは形態の金融機関と金よびそのステークホルダーに、ポジティブ・インパク融商品に適用される。持続可能な開発の３つの側面
ト金融の発展に必要な、保証、認証、格付けサービを総合的に考慮し、プラス面とマイナス面両方の影響スを提供する。
評価にもとづいた、持続可能性の課題に総合的なアプローチを提案する。
原則は以下のような事項を支援することを意図する。
ポジティブ・インパクト金融原則は、グリーンボンド原č 企業およびその他の経済的なステークホルダー 則（特定の金融商品）、責任投資原則（特定の業態）、が、SDGに焦点をあてたビジネス機会、ビジネス 赤道原則（リスクに焦点）やその他の重要なな既存のモデルを構築し、その努力に見合う金融機関を見 枠組みを補完し、持続可能な開発に向けた資金調達出すこと。のための、幅広い共通枠組みを提供する。
č 政府が、民間セクターと協働して、投資の効果を増加させること（例えば、インパクトにもとづいたポジティブ・インパクト金 融 原 則

原則１
定義
ポジティブ・インパクト金融はポジティブ・インパクト・ビジネスのための金融である。
持続可能な開発の3つの側面（経済、環境、社会）のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらすこと。
ポジティブ・インパクト金融は、このように持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の一つとなる。
適用範囲
č この原則は、すべてのカテゴリーの金融商品およびそれを支える事業活動に適用されることが意図されている:
Č ローン（法人、個人、地方自治体、国家、銀行間取引、プロジェクト関連）
Č 債券
Č 株式
Č メザニン
クレジットリンク債/債務
Č 短中期債券、クレジッ
トリンク債/債務
č ポジティブ・インパクト金融原則はセクター別ではない。
それ自体がプラスの影響をもたらすセクターもあるが、それでも、マイナスの影響が生じる可能性を排除することはできない。
また、議論の余地はあるものの、ほとんどのセクターにおいて、持続可能な開発の３つの側面の少なくとも一部においては何らかのポジティブ・インパクトがある。
例えば、再生エネルギープロジェクトは、炭素排出において、環境面で大きなプラスの影響をもたらし、社会面（エネルギーへのアクセス）、経済面（雇用）においてもプラスの影響を与える可能性があるが、近隣における騒音公害や鳥類の生存への脅威など、マイナスの影響も生じうる。逆に、道路の建設は、生態系への悪影響、居住地の移転、交通量の増加による騒音公害など、マイナスの影響をもたらすが、ア
クセス、移動性、雇用の創出、経済成長などのプラスの影響も多く生み出す。
ポジティブ・インパクト原則は、持続可能性の課題における相互関連性を認識して、一つの分野だけではなく、しかもグローバルに、インパクト（影響）のブラス面とマイナス面双方を評価するものである。

1

UN Environment Finance Initiative

原則２
枠組み
ポジティブ・インパクト金融を実行するには、事業主体（銀行、投資家など）が、それらの事業活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための十分なプロセス、方法、ツールが必要である。
金融商品のカテゴリーにもよるが、以下が求められる。
č ポジティブ・インパクトを判断するための一定のプロセス、基準、方法を設定する。分析には、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく、子会社等も含める。
č ポジティブ・インパクトの適格性判断に、従来のESGリスク管理プロセスを適用する。
č 金融商品として有効な期間全般にわたり、意図するインパクトの達成状況をモニターし、検証するためのプロセス、基準、方法を確立する。
事業主体は同時に以下を行う。
č 上記のプロセスを実行するために、必要なスキルをもち、然るべき任務を与えられたスタッフを配置する。
č 上記プロセスの導入が適切かどうかについては、セカンドオピニオンおよび/または第三者による保証を求めることが推奨される。
č プロセスを随時見直し、適宜更新する。
ポジティブ・インパクトの分析では、
č 例えば、商品、プロジェクトあるいは顧客に関する研修や定期的なレビューの際など、既存のプロセスと同時に行うことができる。
č 一般に広く認められた既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれらを有効に活用することができる。
（例えば、プロジェクトファイナンスにおける、赤道原則は、リスクマネジメントのスタンダードとして活用できる）。
具体的な事例: 事業主体の一部の活動だけが、ポジティブ・インパクト・ビジネスである場合に、その事業主体の活動、プロジェクト、およびプログラムのポジティブ・インパクトを評価するケース。
事業主体の一部の活動のみがポジティブ・インパクト原則に則した活動、プロジェクト、プログラムでも、ポジティブ・インパクト・ビジネスとみなすことができる（例えば、石炭燃料と再生エネルギー両方を用いて電力を供給している電力会社の社債ポジティブ・インパクトとされる活動は、適正に区分されるべきでなど）。とはいえ、ある。
最終的には、銀行、投資家は、各事業体や活動をそれぞれに判断するであろう。各々のポジティブ・インパクトの枠組みにしたがい、一部の事業体とその活動を除外する場合、あるいは同じ事業体に部分的にあるいは全面的に投融資する場合もあるだろう。原則は、どの手法、およびKPIsでポジティブ・インパクトを識別、分析、承認するかをあらかじめ定めるものではなく、分析の枠組みとその結論について、透明性と開示を要請するものである（原則3を参照）。

ポジティブ・インパクト金融原則2

原則３
透明性
ポジティブ・インパクト金融を提供する主体（銀行、投資家など） は以下のよ
うな点について透明性の確保と情報開示が求められる。
• ポジティブ・インパクトとして資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体の意図したポジティブ・インパクトについて（原則1に関連）。
• 適格性を判断し、影響をモニターし検証するために確立されたプロセスについて（原則2に関連）。
• 資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体が達成したインパクトについて（原則4に関連）。

意図するインパクト
金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれらが意図するプラスの貢献は、文書として明確に提示されるべきである。

手法、KPIsおよび達成されたインパクト
原則は、どの手法、およびKPIsでポジティブ・インパクトを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるものではなく、分析の枠組みとその結論について、透明性と開示を要請するものである。資金を提供する機関は、それぞれの社風、ビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。
しかし、ポジティブ・インパクトの枠組みとポジティブ・インパクト金融は第三者による評価を受けることもできる（原則4参照）。

報告
各事業体はポジティブ・インパクト活動、ビジネスについて、定期的に報告することが奨励される。事業体が、持続可能性の課題に関して既に利用している報告枠組みを、この趣旨で用いることも可能。

3 UN Environment Finance Initiative原則４
評価
事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・インパクト金融は、意図するインパクトの実現度合いによって評価されなければならない。
ポジティブ・インパクト金融の評価は、例えば、内部監査と評価の目的で、社内で行うことができる。
また、認証および/あるいは、格付取得のために、適切な第三者（監査会社、リサーチ会社、格付会社など）が行うこともできる。
ポジティブ・インパクト金融の評価基準としては以下が挙げられる。
č 多様なポジティブ・インパクトがもたらされるかどうか。
č 大きなインパクトがもたらされているかどうか。
č 投下資本に対して相対的に規模の大きなインパクトが得られるかどうか （ファイナンス手法の効率性など）。
č 公的資金および/または寄付に対する民間資金活用の度合い（公的資金、寄付の使途最適化 など）。
č 追加性の度合い （例えば、持続可能な開発における未達あるいは対応の不足している領域への対処を促すビジネスや金融ソリューションであり、SDGs 実現のための大きな前進となる、など）。

ポジティブ・インパクト枠組みの評価
原則2に関連して、ポジティブ・インパクト金融の提供は、金融機関の既存のビジネスプロセスにおけるインパクト分析の統合に依存する。
ポジティブ・インパクトを特定、評価、管理するこれらのプロセスは、監査会社など適切な第三者機関による認証を通じて、外部機関の評価対象にもなる。

ポジティブ・インパクト金融原則

4

Q&A

原則は、既存のインパクトを特定し伝達するだ
原則によって、銀行、投資家、企業のポジティブ・けではなく、いかにしてビジネスと金融がネガインパクト活動と、その他の活動を比較するたティブ・インパクトをもたらすような活動を避け、 めの数値的な情報が得られるのか？
ポジティブ・インパクトとして貢献できるように 原則により、経時的にポジティブ・インパクトの全容支援できるのか？
が明らかになる。ポジティブ・インパクト・ビジネス
UNEP FIとそのポジティブ・インパクト・ワーキンググ と金融が展開されるにつれ、原則3で透明性の確保、ループは、金融市場は、ポジティブ・インパクト・ビジ 情報開示が定められていることからも、多くのプロセネスと金融に関心を持っていると確信している。持続 スや取り組みが確立され、結果として事業、銀行、投可能性に向けた戦略に沿って、非持続可能なビジネ 資のパフォーマンスをモニターして追跡できるようにスを避けるために、金融機関は、顧客や投資先企業 なる。
が、持続可能性の目的に合致するよう、ますます要請するようになるだろう。原則はそのためのツールであ社会、環境、開発面で見られる非財務り、銀行や投資家にとって、原則の注目が高まること 原則は、投資のリターンよりも重視
で、ビジネスの方向性を変える一助となることが期待 的なインパクトは、されるべきとみなすのか。ポジティブ・インパクされる。

コンセッション方式と同じことか？
原則はポジティブ・インパクトマーケットの発展に不 ト金融とは、可欠であるが、原則だけでそれを創造できるものでは 同じではない。
ポジティブ・インパクト宣言の要は、持ない。
そのため、ポジティブ・インパクト宣言で概説さ 続可能性の目標とビジネス上の制約、あるいはリスクれたロードマップには、ソリューションの構築、ビジネ とリターンは、必ずしも相反するものではないというこスモデルの開発にも焦点があてられている。とだ。
これは、インパクトに直接もとづくことで効率化を高め、受益者のコストを削減するビジネスモデルを開発することで、社会のニーズおよび地球規模的課明確な除外リストがないと、ネガティブ・インパ 題の解決は商業的な枠組みの中でも実現可能であクト活動が、ポジティブ・インパクトとして成りるとの見方にもとづく。
済ますリスクがあるのではないか？

優遇金利や補助金による資金調達が、ポジティブ・インパクトとみなされることもあるかもしれないが（特にその心配はない。原則2で述べられている通り、資金市場の潜在成長率が正しく評価された場合には）、ポ調達の判断と金融商品の利用は、ポジティブ、ネガテ
ジティブ・インパクト・
ビジネスと金融は、コンセッショ
ィブ両方のインパクトを考慮に入れた特定のプロセスと手法を経てなされる。
そのため、ポジティブ・インパ ンと同じではなく、投資リターンを目指す姿勢と相反クト金融を実践する事業体のステークホルダーは、そ するものではない。の事業体が採用する手法と基準をいつでも確認することができる。

原則3における透明性と開示の要請は、銀行とさらに原則3において、透明性の確保と情報開示が投資家が競争上の優位性を保つ上で矛盾する定められている。金融商品を判断するための基準、要のではないか？
因、手法に関する情報が認証機関に開示されていな
ければ、ポジティブ・インパクトを目指した商品として そうではない。競争上の優位性は、事業者、銀行、投の認証を得ることはできない。
資家が、新たなソリューションをもたらすキャパシティとスキルを持ち、ポジティブ・インパクトの達成を示す
つまり、原則は、市場のダイナミクスが発展する柔軟ことによって得られものである。
性を確保するとともに、最終的な目標に向けたチェックアンドバランス機能を果たす。それにより、持続可能な開発とSDGsの達成のための資金ギャップを埋めるという最終的な目標を果たす。

5 UN Environment Finance Initiative

透明性と情報開示の向上によって、投資家の理解が深まるので、透明性を高めることは、競争力の向上につながるとも言える。

セカンドオピニオンや第三者による認証を得る
ためにかかるコストによって、ポジティブ・インパクト金融がビジネスとして成り立たないリス
クはあるか？
追加的なコストによりビジネスとして成り立たないリスクはない。
セカンドオピニオンや認証のコストは、原則がターゲットとするビジネス機会の規模からみて、矛盾するものではない。透明性と開示のレベルが高ければ高いほど、セカンドオピニオンと第三者による認証のコストは低くなる。

原則のガバナンスはどのようになっているか。
原則は、国連環境計画・金融イニシアティブのポジティブ・インパクト・ワーキンググループの銀行および投資メンバーによって、ポジティブ・インパクト宣言に概説されたロードマップ実践への第一歩として設計された。
原則のガバナンスと、ロードマップを今後遂行する上での実務は、原則が発効した後に、多様なステークホルダーと共に執り行われる予定である。
その間、金融イニシアティブのポジティブ・インパクト・ワーキンググループが暫定的に、原則およびそれに関連するガバナンスを行う。
原則の遵守と実施および関連する業務への関与については、積極的にポジティブ・インパクト金融を推進する機関ならびにすべてのステークホルダーに対して開かれたメンバーシップ・ベースで組織されることが期待される。

事務局は誰が担い、どのような役割を果たすか。
原則とそれに関連する実務のための事務局は、国連
環境計画・金融イニシアティブが担う。
事務局の責務としては、原則の推進、実施への手引き、原則ガバナンスの管理などであり、さらに今後は原則の定期的な見直しと更新について調整を行う。
事務局は、検証あるいは認証を行う機関ではない。

ポジティブ・インパクト金融原則

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ポジティブ・インパクト金融 原則について
当該原則は、2015年10月、国連環境計画・ 下の通り： Australian Ethical, Banco Itaú,
金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および BNP Paribas, BMCE Bank of Africa,投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワ Caisse des Dépôts Group, Desjardins
ーキンググループが発表したポジティブ・イン Group, First Rand, Hermes Investment
パクト宣言で概説されたロードマップの実践 Management, ING, Mirova, NedBank,への第一歩として策定された。
Pax World, Piraeus Bank, SEB, Société
Générale, Standard Bank, Triodos
2017年1月1日現在、ポジティブ・インパクト・Bank, Westpac and YES Bank.
ワーキンググループに参画する金融機関は以国連 環 境計画・金融イニシアティブについて
国連環境計画・金融イニシアティブは、1992 家が、現況における環境面の課題、それらがな年の地球サミットに続いて持続可能な金融を ぜ金融に関係するのか、積極的に関わっていく推進する目的で設立された、国連環境計画と にはどうすればよいかについて理解すべく、国グローバルの金融セクターとのパートナーシッ 連環境計画とともに取り組んでいる。
プである。200を越える、銀行、保険会社、投資お問い合わせ先
unepﬁ.org/positive-impact
Careen Abb
e: careen.abb@unep.org

Elodie Feller
e: elodie.feller@unep.org

日本語 訳

協力

一般財団法人 地球・人間環境フォーラム

21世紀金融行動原則

www.unepﬁ.org

UN Environment Finance Initiative

info@unepﬁ.org

International Environment House
15 Chemin des Amenomes
CH-1219 Chatelaine
Geneva, Switzerland/UNEPFinanceInitiative@UNEP̲FI