村上市人材獲得・定着支援補助金【申請要領】
問い合わせ先：村上市地域経済振興課 TEL 0254-75-8942
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制度の目的

企業が業績の回復からさらなる成⾧のために必要な人材の獲得や現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援することで、企業活動の活性化及び雇用の確保を図ることを目的としています。

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制度の概要

（１）対象者の要件
補助金を受けることができるのは、以下の①～⑤の要件を全て満たしている事業者です。
① 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等※別記で定める業種は対象外② 常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）について、人材獲得事業では１人以上、職場環境整備事業では５人以上いること③ 市税の滞納がないこと④ 村上市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに該当しないこと。また、当該暴力団等と密接な関係を有していないこと⑤ 過年度において、人材獲得事業または職場環境整備事業のいずれかの事業に対する補助金の交付を受けている場合は、同一の事業は対象外とする（２）補助対象事業
人材獲得事業
人材獲得（継続した採用活動）のため、求職者に対して企業の魅力を発信する取組
主な対象経費・人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費
・自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費
・人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費

主な対象外経費
・市外の事業所への就職・配属を目的とした事業にかかる経費

1 / 6・求人サイトや求職情報誌などへの掲載にかかる経費
・自ら動画やホームページの作成に取り組む際に必要となる経費（ホームページ作成ソフト、カメラなど）・人材獲得を目的としない（商品のPRなど）動画やパンフレットの作成にかかる経費

職場環境整備事業
従業員の職場定着のため、従業員が働きやすい環境を整備する取組
主な対象経費・休憩室や更衣室の整備
・空調設備の新設
・事業所内の照明のLED化
・トイレの改修（便器の増設や男女別トイレへの改修など）
・従業員の健康を増進するための機器（体重計や血圧計、運動スペースの設置など）
・在宅勤務などに対応するためのシステム構築

主な対象外経費・老朽化等に伴う既存の設備の更新（現状が変わらないもの）
・作業服・制服にかかる経費・汎用性があり目的外使用になり得るものの購入（テレビ、パソコン、プリンターなど）（３）補助率・補助金額
補助金額はそれぞれの事業で算出します。
（補助対象経費(税抜)の1/2、千円未満切捨て）
ハッピー・パートナー企業については、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。
ただし、ハッピー・パートナー企業の上限額の加算は当初の１回限りとなります。
補助対象事業

補助率上限額ハッピー・パートナー企業加算

人材獲得事業

1/2

10万円

職場環境整備事業

1/210万円

いずれかの事業の上限額を20万円に引き上げ※当初の1回限りのみ加算

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申請手続き

（１）補助金申請から交付までの流れ》》STEP １
エントリーシートの提出》》STEP ２村上市からの連絡エントリーシートに申請予定内容等を記入し、村上市へ提出してください。
村上市から、提出いただいたエントリーシートについての補足説明等を求める連絡をさせていただきます。
要件を満たすものと確認できましたら、今後の手続きについてご案内します。
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》STEP ３
申請書類の作成・提出》》STEP ４
申請書類の審査～交付決定通知書の送付》》STEP ５
補助事業の開始～実績報告書の提出》》STEP ６
補助金額の確定～補助金の交付「村上市人材獲得・定着支援事業補助金交付申請書（様式第１号）」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。
村上市が提出書類を審査します。
審査の結果により補助金の交付要件を満たしていると認められた場合、申請者へ交付決定通知書を送付します。
※提出書類に不備等があれば確認等の連絡をさせていただく場合があります。
交付決定を受けた後、補助事業に着手（発注等）してください。
（交付決定前に着手した事業については補助対象外となりますのでご注意ください）
事業が完了（支払いまで完了）しましたら「村上市人材獲得・定着支援事業補助金実績報告書（様式第８号）」を作成し、必要書類を添付して村上市へ提出してください。
※交付決定後に補助対象事業費に変更が生じた場合は変更申請が必要となる場合があります。
提出された実績報告書を村上市が審査し、結果を補助金額確定通知書により通知します。
確定した補助金を指定の口座へ振り込みます。

（２）申請受付期間・方法
受付期間

令和 6 年 4 月１日 ～ 令和 7 年 1 月 14 日（土日祝日を除く）※令和 7 年 2 月 28 日までに事業を完了する必要があります。
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。

提出方法

窓口への提出、郵送のいずれかの方法で提出してください＜窓口＞ 村上市役所３階 地域経済振興課＜郵送＞ 〒958-8501 村上市三之町１番１号 村上市役所地域経済振興課 宛（３）申請時必要書類
１．村上市人材獲得・定着支援事業補助金交付申請書（様式第１号）
２．事業実施計画書（別紙１）
３．収支予算書（別紙２）
４．事業実施にかかる見積書
５．適用事業所台帳ヘッダー１の写し（「取得中の被保険者数」が分かるもの）※申請日から１カ月以内に取得したもの（取得にはハローワークへの申請が必要です）

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6．従業員名簿（任意様式）
7．ハッピー・パートナー企業登録証（該当する場合のみ）
8．個人情報に関する同意書
9．その他必要書類（現況が分かる写真など）（３）実績報告時必要書類
１．村上市人材獲得・定着支援事業補助金実績報告書（様式第８号）
２．事業実施報告書（別紙１）
３．収支精算書（別紙２）
４．事業にかかる発注書、契約書、納品書、請求書、領収書等
５．振込先がわかる書類※その他実施内容が分かる写真や現物のほか必要に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

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注意事項

・交付決定前に発注、購入、契約等を実施したものは対象外となります。
・他の補助金との併用はできません。
・自社内部の取引によるものは対象経費には含まれません。
・中古品の購入費用は対象外経費となります。
・補助対象経費には公租公課、手数料等は含まれません。
・ハッピー・パートナー企業加算を適用する場合、申請日時点でハッピー・パートナー企業に登録されていることが必要です。
・事業内容や経費に変更があった場合は、変更交付申請書の提出が必要となる場合があります。
・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券等での支払い、小切手等での支払いは認められません。
金融機関での振り込み又は現金で支払ってください。なお、1 取引 10 万円（税抜き）を超える支払いについては、現金払いを認めていません。
・補助金は、原則として実績報告書を確認し、検査後に支払います。
・事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
・事業に関する書類等は補助金交付の翌年度から数えて 5 年間保管していただきます。
・本補助金は、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
・補助金の不正受給等の不正行為があった場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき処分されます。
・事業内容や事業効果は市のホームページ等で公開させていただく場合があります。
・本申請で記入していただいた申請者情報を市からの情報提供等に使用させていただく場合があります。

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その他・お問い合わせ先申請に必要な書類のダウンロードや詳細事項は、村上市ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。
✔ ホームページ

村上市 人材獲得・定着支援事業補助金✔ 問い合わせ先

村上市役所 地域経済振興課 経済振興室

検索

TEL：0254-75-8942
FAX：0254-53-3840
Eメール：keizai-kt@city.murakami.lg.jp※中小企業者等とは① 中小企業者
中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者【中小企業の定義】
区 分

資本金の額

従業員数

製造業・運輸業・建設業等

3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5千万円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下※資本金の額または従業員数のいずれか一方が該当すれば対象となります。
② 医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、農事組合法人③ 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合※別記「対象外事業一覧」○ 娯楽業のうち風俗関連営業○ 競輪・競馬等の競争場・競技団○ パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場○ 芸ぎ業、芸ぎ周旋業○ 場外馬券売り場及び場外車券売場○ 競輪競馬等予想業○ 集金業・取立業（公共料金またはこれに準ずるものに関するものを除く）○ 興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主におこなうもの○ 易断所・観相業○ 相場案内業○ 宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体、LIP（有限責任事業組合）○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第 2 条第 1 項及び第 5 項に規定するもの

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・風俗営業（第 1 項）、キャバレー（第 1 号）、スナック・バークラブ（第 2 号）、ナイトクラブ（第 3 号）、低照度飲食店（第 5 号）
・性風俗関連特殊営業（第 5 項）
店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型
電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業○ 特定連鎖化事業に該当又は類似すると認められる事業○ その他公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる事業

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