項目を審議決定した。

審議にあたっては、去る 12 月 6 日開催の第 2 回生産委員会の答申を踏まえ審議した。

■協議事項

十二月十二日

広酪本所会議室

宛 に 提 出 さ れ、 こ の 受 理 を 決 定 し た。に応じて理事会等（総務委員会又は生産な お、 こ の 監 査 指 摘 等 は 以 後、 必 要委員会）で審議し対応することとした。

平成二十六年度上期仮協議一（監査報告を述べる池田代表監事）

決算と上期業務報告書の確定▼十一月七日開催の第八回理事会決議

を 受 け て、「 平 成 二 十 六 年 度 上 期 業 務報 告 書 」を 十 一 月 十 日 付 け で 監 事 会 に提 出 し、 監 事 会 で は 十 一 月 十 日 か ら十四日迄の五日間に亘り定期監査が実施された。

▼平成二十六年度上期の業務執行状況

並びに上期業務報告書の記載内容にか協議三

かる関連証憑書類の照合精査と確認が行われ、この結果「重要な指摘はない」

に対する経営再建支援策の仮決算並びに業務報告について「平において、毎月恒常的に差引手取り乳▼組合の受託販売生乳代金の精算結果重点指導対象組合員等として、監査を終えられた。

成 二 十 六 年 度 上 期 業 務 報 告 書 」と し て代が生じない組合員から酪農経営収支▼これを受けて、平成二十六年度上期承認した。

れ、各々の組合員から組合に指導・支改善を図りたい意向が広酪に伝えら援を求める要請書に添えて経営計画書監事から提出の監査報

協議二▼ こ れ ら 要 請 書 を 受 け て、 十 二 月 六 日が提出された。

告書の受理▼ 定 期 監 査 結 果 を 受 け て、「 平 成二 十 六 年 度 上 期 監 査 報 告 書 」が 理 事 会 （土）に開催の第二回生産委員会に組合

広島

2015年
（平成 27年）1月〔№ 250〕 10

会議だより
第九回理事会■平成二十六年度上期仮決算確定■平成二十七年度ＷＣＳ確保に向け収穫機械追加取得
理事 10 名（1 名欠席）、監事 3 名（1 名欠席）の出席のもと、協議事項 10

する契約の締結を進めることとし、そ （計画比百三十三・四

当該生産者と部分的に生乳販売を委託）に達し、平成

か ら 四 千 七 百 個、 合 計 一 万 二 千 十 個

長 が 諮 問 し、 生 産 委 員 会 で は 経 営 計 画

協議五

生乳受託販売の弾力化に伴う取り扱い▼十二月六日（土）開催の第二回生産委

書 を 踏 ま え て の 意 見 集 約 が 行 わ れ、 このほど答申を受け て 審 議 を 行 っ た 。

▼生産委員会で求められた必要書類等の 不 備 や 不 明 瞭 な 点 が あ る こ と か ら、 員会に組合長諮問として審議され適当した。の調査実施と契約書（案）について決定確保に目途がついた。

二十七年度産の調達目標九千ロールの協議六

国策及び社会情勢の変化等により栽培

後 の 作 付 け 希 望 を 断 る 状 況 に あ る が、

▼ こ の 結 果、 二 十 七 年 度 産 に つ い て 今

売買契約にかかる理事と組合間

飼料イネＷＣＳの栽培・▼ 生 乳 の 自 己 処 理 枠『 一・五 ト ン か ら契約者の離脱へのリスク発生を考慮に

こ れ ら の 書 類 提 示 等 を 速 や か に 求 め、 であるとの意見集約が図られた。
これをもって以後の理事会での継続審の利益相反取引の承認

十二日付けで農林水産省生産局長通達

境を整備するため、平成二十六年九月

再 興 戦 略 」に 酪 農 分 野 の 改 革 と し て 盛ら、今年六月の閣議決定された「日本して政府の産業競争力会議の議論か一部改正され、国の成長戦略の一環とた。なお、この締結日は平成二十六年に該当することから理事会で承認し意欲的な生産者の創意工夫に応える環 「理事と組合間の利益相反取引」の規定り込まれ、六次産業化の更なる推進と四月一日に遡及することで決定した。の 別 表（ 役 員 に 関 す る 事 項 ）に 掲 げ る

約にあたり理事会運営規則第七条一項

理事に該当していたことから、この契した農業生産法人の代表者が当組合の▼『 飼 料 イ ネ 栽 培・ 売 買 契 約 』を 締 結の第二回生産委員会に組合長諮問で審▼なお、この件は十二月六日（土）開催希望者へ斡旋するなどの対応を図る。の混合割合を増加する、③ロール購入造量の拡大を図る、②飼料イネＷＣＳ▼調達数量の超過に伴い、①ＴＭＲ製基本においた対応にあたることとした。

近隣地域からの飼料イネＷＣＳ調達をる た め に、 出 来 る だ け Ｔ Ｍ Ｒ セ ン タ ー

議され適当であるとの意見集約が図らが行われた。このことを受けて、指定

踏 ま え つ つ、 ロ ー ル 運 搬 費 の 軽 減 を 図三・〇トン』に拡大など「指定団体が行」に 対 す る

う 生 乳 受 託 販 売 の 弾 力 化 に つ い て 」が議扱いとした。

事業（生産委員会の答申を述べる温泉川委員長）

協議四 「３

生乳生産者団体の中国生乳販売農業協

れたもので、平成二十七年度産の収穫

平成二十七年度産飼料イネ協議七

ラ ッ プ マ シ ー ン 四 台 を 追 加 導 入、 ③

同組合連合会（以降、「中販連」という。）

売委員会を経て同日の理事会で生乳受▼平成二十七年度産飼料イネＷＣＳのロールグラブ対応ショベル一台の新規

作 業 の 取 り 組 み に つ い て、 ① 細 断 型▼組合員の利用可否を検討し、この内託規程に定める細則の改正等の整備を作付けの意思確認及び契約締結状況

では、十月二十九日開催の生乳受託販

二名の利用は過年度からの経営計画等終えられた。

は、 法 人・ 個 人 合 わ せ て 二 十 九 団 体、 導入。導入方法は「畜産収益力強化対応 じ て 中 販 連 が 定 め る 細 則 に 基 づ き、 ロ ー ル の 買 い 取 り 購 入 予 定 は 六 団 体得。 畜 産 ク ラ ス タ ー の 立 ち 上 げ に あ穫 ロ ー ル 数 は 七 千 三 百 十 個 を 予 測 し、 二分の一補助付きリース資産として取策・ 畜 産 収 益 力 強 化 支 援 事 業 」に よ る

ホールクロップ収穫機二台、②自走式も踏まえ利用可能と判断し決定した。

▼広酪では、現状並びに近い将来に六ＷＣＳ作付け・収穫作業の取り組み▼残る二名は、協議三の支援要請組合

作 付 面 積 七 千 百 四 十 六・一 ア ー ル、 収員であり、尚且つその支援内容に３継続審議扱いとした。

広島%次産業に取り組む希望実態を把握するの利用可否判断

重点指導または経営支援組合員

26

事 業 の 利 用 が 含 ま れ て い る こ と か ら、 ための調査を行い、この結果と必要にM

2015年（平成 27年）1月〔№ 250〕11M

会議だよりた っ て は 広 島 県 の 承 認 が 必 要 で あ り、の支給

協議十職員に対する年末賞与

廃業牧場跡地の視察▼第七次中期三か年計画に掲げる生乳及び取得判断等

協議十一

合長一任を決定した。

▼支給時期及び支給額等について、組事業取扱団体の全酪連と広島県と協遊休資産にかかる買取議を行い取り組むこととした。

協議八

要望の受入と処分▼福山倉庫の土地・建物の譲渡に関して、このほど二社連名での土地建物の譲渡希望の要望書の提出を受け、審議

売却時期は組合員の物流体制等の整

へ の リ ー ス 牧 場 の 検 討 を 掲 げ て お り、用として、県内預託牧場や新規就農者の 結 果、 土 地 建 物 の 売 却 決 定 に 加 え、 生産関連の項目に廃業牧場の積極的活備のため平成二十七年一月末を目途

一

子会社・山陽乳業（株）の経営状況■報告事項

る判断を検討することを決定した。

廃業牧場を視察し、取得の有無にかか理事と組合間の利益相とした。

協議九二平成二十六年度生乳計画生産の進
捗状況

反取引の承認三平成二十七年度産飼料イネＷＣＳの調達確保に関する耕畜連携助成▼理事一名からの乳用成雌牛貸付事事 会 運 営 規 則 第 七 条 一 項 の 別 表（ 役 員金の取り扱い規定に該当することから理事会での出 規 程 第 十 条（ 理 事 に 対 す る 貸 付 ）の間 の 利 益 相 反 取 引 」、 か つ、 貸 付 金 貸

七六五四

平成二十七年度予算概算要求の概要

平成二十六年十二月一日付け人事異動

広酪二十周年記念行事

体細胞数の規制緩和に向けた取り組み
三次市善行表彰の審査結果

業利用手続きにおける契約行為が理業にかかる利用申請において、この事に関する事項）に掲げる「理事と組合承認を決定した。

八広島

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第十回理事会
十二月二十日

広酪本所会議室

第十四回全日本ホルスタイン共進会

十二月十七日

全共広島県対策協議会を設置

広島県庁

理 事 十 一 名、 監 事 三 名（ 一タイン共進会への出品及び支援に向け道で開催される第十四回全日本ホルス二 十 六 日（ 月 ）の 四 日 間 に 亘 り、 北 海■廃業牧場の取得方針を決定
名 欠 席 ）の 出 席 の も と、 離 農て、関係機関と共に広島県対策協議会

広酪は、来る十月二十三日（金）から跡地の牧場活用にあたり、現十七日に広島県との協議を経て、協議り 組 む こ と と し た。 こ の ほ ど 十 二 月（以下「協議会」という）を設置して取地視察を行い、広酪の取得可否の判断を審議した。
広酪では、第七次中期三か会設置と協議会規約案を審議し、同日会長には岩竹重城組合長（広酪）、副年計画に掲げる生乳生産基盤的活用策として、①県内預託会 長 に は 西 本 好 宏 課 長（ 広 島 県 農 林 水付けで協議会を立ち上げた。

牛の取扱いを含む組合の経営

産局農林水産振興部畜産課）が着任し強化のため、廃業牧場の積極牧場、②新規就農者に対するた。に加えて、家畜衛生・防疫などの対策

規約原案の構成員には広島県と広酪リース牧場を検討することとも重要であることから、（一社）広島県共済組合の参画同意の要請を行うことを決定した。

全共に向けては、今年度中に出品取りまとめを行い、年度末には第一期のエントリーを広島県に提出し、最終的に 五 頭（ 経 産 牛 三 頭、 未 経 産 牛 二 頭 ：内後代検定牛娘牛二頭）を選抜する日程を確認した。

広島

していた。
理事会では、現地視察を終最近の乳価交渉状況

家畜畜産物衛生指導協会、広島県農業え、 ① 県 内 預 託 育 成 牧 場、 ②導入預託の発帰着基地・隔離管理施設、③搾乳施設・その後のリース牧場を含め協議を行い、前①及び②での活用を目的として取得する方針を決定した。ただし、この取得にあたっては入札への参加を要し、入札価額に関しては組合長一任として決定した。

一体細胞数の規制緩和に向けた取り組み■報告事項

二2015年（平成 27年）1月〔№ 250〕13衛生的乳質ペナルティ制度並びにそ十二月二十五日

広酪本所会議室ては、現行の①良質乳出荷対策、②生乳生産基盤対策を抜本的に見直すことが良いか否かも併せて諮問し、その取捨選択に関して、様々な意見がある中、意見集約するには至らなかった。

し、生乳廃棄といった事故が後を絶たない現状を受けて、これら再発防止に本紙パーラー向けて周知徹底を図ることの合意形成に賛同した。関連記事（事業推進課二十三頁）

四． 意 見 集 約 は 一 月 二 十 三 日 開催の委員会で集約する方向

以 上、 前 一、二 の 協 議 事 項 に 関 し ては、出席委員からの意見をもとにして事務局案を再度提示し、次回の委員会（平成二十七年一月二十三日（金）を予定）で、二つの事項に関して協議し意見を取りまとめる方向とした。

広島2015年（平成 27年）1月〔№ 250〕 14

会議だより第一回生産基盤強化対策委員会

体細胞基準四十万には否定的な意見
むしろ取引基準の脂肪率三・五％の緩和を！

広酪の岩竹代表理事組合長は、政府、 う」、「体細胞数の緩和よりも乳脂肪の法では、乳房炎の生乳混入は許されず、三． 要 指 示 医 薬 品 使 用 の 生 乳 取緩和の方が先ではないか」、「食品衛生示された平成二十七年度の生乳取引乳乳房炎防除の取り組みを推進すべきで乳業者、Jミルク、中国生乳販連から質基準の内、「体細胞取引基準」についり扱い対応に係る合意形成べきかに焦点をあてたが、意見集約には至らなかった。

北海道指定生乳生産者団体は、平成二十六年十二月十日付けの情報誌で「引き上げは乳房炎混入の恐れ」の見出当たり三十万個以下にすることをしで体細胞数の自主基準は、現行通り一十二月一日に決定したと報じた。

からは「気分的には楽になるが、規制の使途の協議を求め、特に使途に関し

二．衛生的乳質ペナルティを緩めたらまた乳質が悪くなってしま

抗生物質治療牛の生乳を誤って搾乳は 無 い か 」な ど 基 準 緩 和 に 向 け て は 否」へ の 基 準 緩 和 の 点 に 関 し て、 どが四十万／となった場合、自主基準を如何にすに関して現行の三十万／連の生乳取引基準において、体細胞数

この協議では、乳業者と中国生乳販定的な意見が多数を占めた。

」から「四十万て、現行の「三十万／／の様な方向に整理すべきか、並びに平成二十七年度の衛生的乳質ペナルティの取り扱いを如何にすべきか、要指示医薬品使用の生乳の取り扱いに係る合上川俊夫）に諮問した。

意形成に関して、生産基盤強化対策委
員会（委員長

この委員会には委員十五名の出席があった。

■協議概要
一．体細胞数の見直し

mlml

体細胞数の緩和是非に関して、委員mlmlml第七回酪農ヘルパー事業円滑化推進委員会

協議一

酪農ヘルパー事業運営

十二月二十二日

広酪本所会議室傷 病 対 象 期 間 は 百 八 十 日 と し、 こ のが適当では無いかとの発言があり、これに関しては理事会で審議を深められ

協議三▼酪農ヘルパー派遣時においては、利もたらすことから、これら対応改善を用料金の負担を伴い酪農経営に影響を補助金補填の恩恵が得られず、通常利搾乳作業時の留意点を示し、これを啓用者に対して、ヘルパー事業におけるよる生乳廃棄事故を防止するため、利▼抗生物質等の治療牛等の生乳混入に要指示医薬品の使用にたいと意見集約が行われた。とを定めたものの、傷病時からの回復係る対応内、補助金対象期間は九十日とするこに九十日を超える場合もある。

用酪農家とヘルパー員との間で注意事求める意見が寄せられたことを受け発する方針をまとめた。

▼こうした事例では、傷病利用農家は項等の連絡を密にして、円滑な業務がて、この取り扱いを如何にすべきかを規程の一部変更実施できるように利用農家は酪農ヘルら、これを「酪農ヘルパー員に対するへの記載が徹底されていないことかくこととしているが、この飼養一覧表に注意すべき伝達事項等を記入しておによる判断とすることは、その判断がに対しては、個々の事情もあり組合長とする提案をもって検討したが、これ

扱 い は、 組 合 長 の 判 断 を も っ て 行 う 」▼ こ の 協 議 で は、
「こうした事例での量廃棄する。

は バ ケ ッ ト ミ ル カ ー で 搾 乳 し、 全①要指 示 医 薬 品 に よ る 治 療 牛 の 搾 乳

パー事業運営規程第四条「飼養一覧表」 協議した。

作 業 指 示 書 」に 改 め、 利 用 者 へ の 再 徹

適当で無いと意見集約し、平成二十六全量を廃棄する。

をバケットミルカーにより搾乳し②抗生 物 質 に よ る 治 療 牛 も、 全 分 房

年十一月から施行の現行ルールを維持

底 と 指 示 書 原 本 の 保 管 等 を 検 討 し た。 曖 昧 に な る 事 も 想 定 さ れ る こ と か ら、この検討結果を踏まえ、理事会で審議することとした。

搾 乳 牛 は、 乳 防 炎 等 で 出 荷 出 来 な③要指 示 医 薬 品 に よ る 治 療 牛 以 外 の▼また、これに付帯して、委員提案とい 分 房 の も の は、 そ の 該 当 分 房 のすることを適当とした。

して傷病利用期間の百八十日を終えてみをクオータミルカーで搾乳し該当乳を廃棄する。

広島

指示書に基づき確かなヘルパー作業を酪農ヘルパー事業の円滑な事業遂行

酪農ヘルパー傷病時利協議二を目的として、利用農家、酪農ヘルパー員、広酪の三者による委員会を開催し、用の在り方以 後 の 傷 病 利 用 を 求 め る ケ ー ス で は、一 定 期 間（ 例 え ば 百 八 十 五 日 ）を 置 く間について、平成二十六年十一月より 『傷病利用休止制限ルール』を定める等▼酪農ヘルパー事業の傷病利用対象期

大上浩也委員長の進行によって、次の三つの組合長諮問事項を検討した。
これらの意見集約の結果は、理事会で審議することとした。

2015年（平成 27年）1月〔№ 250〕

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