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交付運用報告書（満期償還）
受益者の皆様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、｢じゅうろく 地元応援ファンド｣
は、2024年７月29日に信託約款の規定に基づき満期償還となりました。
当ファンドは、主としてわが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE IILimitedが発行する円建債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。当作成
対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
これまでのご愛顧に対しまして、厚く御礼申し上げます。

じゅうろく
地元応援ファンド
愛称：清流の国
商品分類(単位型投信／内外／資産複合)第５期(償還日 2024年７月29日)
作成対象期間：2023年８月１日～2024年７月29日

第５期末（2024年７月29日）
償還価額

10,320円65銭

純資産総額

157百万円
第５期

騰落率

1.6％

分配金合計－円(注) 騰落率は収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、約款において運用報告書（全体版）を電子交付することが定められています。運用報告書（全体版）については下記の手順でご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
右記ＵＲＬ⇒ファンド情報⇒当ファンド名を選択⇒
各種資料のダウンロード⇒「運用報告書（全体版）」を選択〒108－0014 東京都港区芝５－36－７
お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.tdasset.co.jp/

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運 用 経 過基準価額等の推移
第５期首 ： 10,162円
第５期末 ： 10,320円65銭(既払分配金－円)
騰 落 率 ： 1.6％(分配金再投資ベース)(注) 分配金再投資基準価額は、期首(2023年７月31日)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。

基準価額の主な変動要因
基準価額(分配金再投資ベース)は上昇しました。保有株式の上昇がプラスに影響しました。

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１万口当たりの費用明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)(b)

売買委託手数料
(株式)

(c)

その他費用
(保管費用)(監査費用)
合計

当期
項目の概要
2023/８/１～2024/７/29
金額
比率10,250円
期中の平均基準価額です。
110円
1.072％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(45)(0.438)
委託した資金の運用の対価(62)(0.602)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(3)(0.033)
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価
20.020(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(2)(0.020)
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
330.325(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(32)(0.308)
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用(2)(0.017)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
145
1.417

(注) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注) 平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注) ｢比率｣欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

(参考情報)■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は、1.40％です。
(注) 費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
(注) 各比率は、年率換算した値です。
(注) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移(注) 分配金再投資基準価額は、設定日(2019年７月31日)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
(注) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。

2019年７月31日 2020年７月29日 2021年７月29日 2022年７月29日 2023年７月31日 2024年７月29日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額(分配落)(円)

10,000

9,986

10,155

9,859

10,162

10,320.65

期間分配金合計(税込み)(円)－

04000100－

分配金再投資基準価額の騰落率 (％)－△ 0.15.7△ 2.9

4.11.6純資産総額

671523344266245157(百万円)(注) 当ファンドは、特定の指数に連動すること、特定の指数を上回ることを目的として運用していないため、また、運用方針に対し適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
(注) 設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。

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投資環境■ 株式市況
当期の国内株式市場は、経済活動正常化による景気回復等を受けて上昇しました。
期初は、消費者物価高騰が続いたことによる米国金利上昇や世界景気悪化に対する懸念などから軟調な株価推移となりました。2023年10月下旬から米国における金融引締め策の緩和期待や国内企業業績の上方修正が相次いだことなどにより株価は一時上昇しましたが、日銀の金融政策修正の発表による円高加速などにより株式市場は上値を抑えられる形となり、2023年中はレンジ内での推移となりました。2024年に入ると、米インフレ指標鈍化や東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する株価是正策実施要請などを背景に３月中旬まで上昇基調となりました。その後、国内３月期決算企業の保守的な業績見通しが相次いだことなどから、株式市場は横ばい圏での推移が続きました。６月下旬以降、米ハイテ
ク株高や１ドル160円を超える円安米ドル高の進行などにより、株式市場は再度上昇に転じましたが、７月中旬以降は米ハイテク株の急落や円高米ドル安に転じたことなどから、国内株式市場は上値を抑えられる展開となりました。
■ 債券市況
当期の債券市場は、日本、米国の長期金利が上昇しましたが、ドイツの長期金利は低下しました。
米国の長期金利については、米国景気が堅調に推移する中でインフレ率が下げ渋ったことを受けて、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の利下げ開始時期の予想が後ずれしたことから上昇しました。
日本の長期金利については、日銀が2024年３月にマイナス金利政策解除を含む金融政策の修正を決定し、その後も日銀が金融政策の修正に前向きな姿勢を示したことや円安の進展、賃金と物価の好循環への期待、政府要人の追加利上げを促す発言などを受けて日銀の追加利上げ観測が高まったことから上昇しました。
ドイツの長期金利については、インフレ率の鈍化を受けてＥＣＢ(欧州中央銀行)の利下げ観測が高まったことから低下しました。
イタリア国債の信用スプレッドについては概ね横ばいで推移しました。

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当該投資信託のポートフォリオ
期を通じて、イタリア国債を担保としたSPACE II Limitedが発行する円建債券に約80％、地元である岐阜県にゆかりのある国内株式に約20％の投資割合を概ね維持しました。債券部分につきましては、マイナスの収益となりました。株式部分の価格変動につきましては、当ファンドで組入比率の高い中小型株の株価が相対的に伸び悩んだ影響を受け、当期はＴＯＰＩＸ(配当込み)の収益率を下回りまし
たが、プラスの収益を確保しました。
保有する担保付円建債券が2024年７月上旬に満期を迎え、保有する現物株式は７月下旬に全売却し、償還日まで安定運用に努めました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。
MS DIRSインデックス2019-07について
モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社は、MS DIRSインデックス2019-07の独占的所有権を有しています。モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド又はその関係会社及びデータの作成又は編集に関与又は関係する他の当事者は、いかなる場合も、いかなる者に対しても、同指数並びにこれらに関連するデータの正確性（計算上の過誤・遺漏を含む）、完全性、適時性又は利用可能性、同指数の使用から得られる結果又は過去、現在若しくは将来の運用成績、又は同指数に基づく金融商品への投資の妥当性を、明示的にも黙示的にも保証し、推奨するものではなく、かつ、同指数の利用又は使用に関連して発生することのある、いかなる損害、費用又は損失に対しても責任を負いません。

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当 該 投 資 信 託 の 概 要
商
信運品
託用分期
方類 単位型投信／内外／資産複合
間 2019年７月31日から2024年７月29日まで
針 安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
わが国の株式およびSPACE II Limitedが発行する円建債券を主要投資対象とします。
・主としてわが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE II Limited(以下｢債券発行体｣ということがあります。)が発行する円建債券(以下｢担保付円建債券｣ということがあります。)に投資します。
・ファンド設定当初の組入比率は、わが国の株式を20％程度、担保付円建債券を80％程度組み入れることを基本とします。設定後の株価および債券の時価変動に伴い、株式と担保付円建債券の割合は変動します。
・株式への投資においては、地元関連企業の株式(金融・保険業を除きます。)を投資対象とします。
・地元関連企業とは、岐阜県に本社、本店、営業所、工場等がある企業、愛知県に本社があり岐阜県と関連性が高い企業および売上高等から見て岐阜県の経済活動
主 要 運 用 対 象 と関連性が高いと判断される企業ならびにそれらの子会社等をいいます。
・担保付円建債券はMorgan Stanley & Co. International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いた円建の指数(以下｢MS DIRSインデックス2019-07｣ということがあります。)のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
・MS DIRSインデックス2019-07の実質的な投資対象は、日本を含む世界各国の株価指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等です。
・担保付円建債券は、債券発行体、スワップ取引の取引相手方、イタリア国債のいずれかが債務不履行となった場合等を除き、設定日から約５年後に額面で償還されます。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・担保付円建債券への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券(上場投資信託受益証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の組 入 制 限純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・有価証券先物取引等は、約款の範囲で行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ分 配 方 針し、必ず分配を行うものではありません。

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オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
最終保存日時：2024/09/04 10:00:00【 参 考 情 報 】■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較(注) 上記は、2019年７月から2024年６月の５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注) 当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注) 騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
(注) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
(注) 単位型投資信託は実際には分配金は再投資されませんのでご留意ください。
(注) 当ファンドは2019年７月31日に設定されたため、2020年７月以降のデータをもとに表示しております。
○各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)※１
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)※２
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)※３
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債※４
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)※５
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド(円ベース)※６(注) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※１ 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。ＴＯＰＩＸに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
※２ ＭＳＣＩコクサイ・インデックスはＭＳＣＩが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※３ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。
※４ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※５ ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE
Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
※６ ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はＪＰモルガン社に帰属します。

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オペレーター：千修デジタルワーキングルーム pd2-user
最終保存日時：2024/09/04 10:00:00

当 該 投 資 信 託 の デ ー タ
当該ファンドの組入資産の内容■ 組入銘柄償還時における組入れはありません。

(注) 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
(注) 国別配分は発行国を表示しております。
※詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)でご覧いただけます。

純資産等償還時
2024年７月29日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり償還価額

157,042,668円
152,163,548口
10,320円65銭(注) 期中における解約元本額は89,633,722円です。

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