平成 25 年度
自己点検・自己評価報告書

奥

羽

大

学

目
序

次

章
1． 大学の沿革･･････････････････････････････････････････････

1

2． 大学の特色･･････････････････････････････････････････････

2

3． 自己点検・評価に対するこれまでの取り組み

本････････････････

3･･････････････････････････････････････････････

4章
1． 理念・目的（１）大学の理念・目的・教育目標等･･････････････････････････

4（２）学部の理念・目的・教育目標等･･････････････････････････

6

ａ．歯学部

････････････････････････････････････････････

6ｂ. 薬学部････････････････････････････････････････････

7（３）大学院研究科の理念・目的・教育目標等･･････････････････

8･････････････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････････

8

ａ . 歯学研究科
２．教育研究組織

３．歯学部自己点検評価

歯学部自己点検・自己評価委員会

11（１）歯学部における教育全般について･･･････････････････････････

12（２）学生の成績評価法とその取組････････････････････････････

12

・･････････････････････････････････････････

18（４）授業形態と方法 ･･････････････････････････････････････････

19（５）ＦＤ委員会

20（３）シラバス

・･････････････････････････････・･･････････（６）教育カリキュラム（７）国際交流････････････････････････････・･････････

22

・･･･････････････････････････････････････････

22（８）学生の受け入れ

・･･･････････････････････････････････（９）教育研究のための人的・物的体制

23･････････････････････････

27（10）社会貢献･････････････････････････････････････････････

32（11）学生生活･････････････････････････････････････････････

33（12）歯学部教員の業績評価報告 ････････････････････････････････

39

４．附属病院自己点検評価57（１）はじめに附属病院自己点検・自己評価委員会･･････････････････････････････････････････････（２）附属病院の理念・目的と達成度

58･･･････････････････････････

58･･････････････････････････････････････

62（４）卒前臨床実習･･･････････････････････････････････････････

63（５）卒後臨床研修･･･････････････････････････････････････････

68（６）附属病院の施設と診療 ････････････････････････････････････

72（７）附属病院の地域社会との交流および社会貢献･････････････････

88（８）おわりに89（３）附属病院の組織･･････････････････････････････････････････････

５．大学院自己点検評価

大学院自己点検・自己評価委員会

95

（１）大学院歯学研究科の理念・目的･････････････････････････

96（２）教育研究組織･････････････････････････････････････････

97（３）教員・教員組織･･･････････････････････････････････････

98（４）教育内容・方法・成果･････････････････････････････････

99･･･････････････････････････････････････

106･････････････････････････････････････････････

118（５）学生の受け入れ（６）学生支援（７）教育研究等環境について（８）社会連携・社会貢献･･･････････････････････････････

109･･･････････････････････････････････

119･･･････････････････････････････

122･･･････････････････････････････････

123

薬学部自己点検・自己評価委員会

127（９）管理運営・財務について（10）内部質保証について
６．薬学部自己点検評価（１）薬学部における教育全般について･････････････････････････

128･････････････････････････････

129･････････････････････････････････････････････

133（４）授業形態と方法 ･･････････････････････････････････････････

135（５）ＦＤ活動

136（２）学生の成績評価法とその基準（３）シラバス･･・･････････････････････････････・･･････････（６）教育カリキュラム････････････････････････････・･････････

139（７）学生の受け入れ････････････････････････････････････････

144（８）教育研究のための人的体制･･･････････････････････････････

147（９）社会貢献･････････････････････････････････････････････

149（10）学生生活･････････････････････････････････････････････

159

７．図書館自己点検評価

図書館自己点検・自己評価委員会

163（１）図書館の理念･使命･････････････････････････････････････

164（２）図書館の沿革と概況･････････････････････････････････････

164（３）図書等の収集と体系的整備･･･････････････････････････････

165（４）施設・設備の整備状況･･･････････････････････････････････

170（５）利用者へのサービス

・･･･････････････････････・･･････････

172（６）図書館の社会的貢献･･････････････････････････・･････････

180（７）電子的図書館機能の整備、学術情報へのアクセス（８）図書委員会･･･････････

181･････････････････････････････････････････････

184･････････････

185

事務局自己点検・自己評価委員会

189（１）事務組織･･････････････････････････････････････････････

190（２）施設・設備･････････････････････････････････････････････

195（３）管理・運営･････････････････････････････････････････････

202･････････････････････････････････････････････････

209（９）東日本大震災による図書館被害状況と復旧工事
８．事務局自己点検評価（４）財務（５）点検・評価

・･･･････････････････････････････････････････（６）情報公開・説明責任･･････・･････････････････････････････

217
217

終

章

･･････････････････････････････････････････････････････

219

序 章
1.大学の沿革
1972.02.04

学校法人東北歯科大学（入学定員 120 名）設置認可
東北歯科大学開学(附属病院棟、進学棟、講義棟、軽食喫茶棟落成)
東北歯科大学第 1 回入学式

.07

附属病院診療開始 厚生施設「無垢苑」開苑

.10

校章制定

.12

第 1 回創立記念日

1973.09.10
1974.09.11
1975.09.10

記念講堂落成東北歯科大学学会発足・東北歯科大学父兄会発足
基礎医学研究棟落成
校旗・校歌制定
体育館落成
韓国慶熙大学と姉妹校締結

1976.09

中央棟（図書館）落成 テニスコート（3 面）開場

1977.09

実験動物舎落成.11

慰霊碑建立開眼式

1978.03

第 1 回卒業式

1982.05

創立 10 周年記念式挙行

1983.04

武道館、クラブ棟落成

1984.05

創立記念銅像「躍進」除幕式

1986.03

大学院歯学研究科博士課程（入学定員 19 名）設置認可.04

大学院第 1 回入学式

1987.04

歯学部入学定員の変更（120 名より 100 名に削減）認可

1988.12

文学部（英語英文学科、フランス語フランス文学科、日本語日本文学科）設置認可
学校法人東北歯科大学を学校法人晴川学舎に名称変更認可
東北歯科大学を奥羽大学に名称変更認可（‘89 年 4 月 1 日より）1989.03

文学部棟落成1989.04

奥羽大学第 1 回入学式 校章、校旗、校歌の変更.06

米国ロマリンダ大学と姉妹校締結.10

慰霊碑菩提寺に移設.12

創立者影山四郎銅像除幕式 2

1990.02.03

文学部司書課程認定
テニスコート移転増設(6 面)立体駐車場落成
文学部教職課程認定.04
1991.04

大学院歯学研究科第 1 回学位記授与式
文学部入学定員の変更（200 名から 350 名に増員‘99 年迄の期限付) 認可
- 1 -

.09

解剖学棟落成1992.03

食堂棟（メモリー）落成 軽食喫茶を学生売店（グッディーズ）にして移設

1993.03

文学部第 1 期生卒業式

1994.05

奥羽大学文学会発足

1996.04

第 2 講義棟落成

1997.03

フランス国立パシフィック大学および太平洋国際交流センターと本学文学部の三者協定に調印

1998.04.12
1999.04.07

動物実験研究施設建設(実験動物舎撤廃)
大学院歯学研究科収容定員の変更認可(76 名から 72 名に削減、‘99 年 4 月 1 日より)文学部開設 10 周年記念像「秋ふたり」除幕式
文学部の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員数の変更(800 名から 1,100 名に増員）認可.08

中国遼寧大学と姉妹校締結.10

文学部教職課程認定

2000.02.04

進学棟と記念講堂太陽光発電システム設置
研修棟落成
文学部棟を薬学部棟に進学棟を薬学部実習棟にするための全面改修工事

2001.02

第 2 講義棟と記念講堂太陽光発電システム設置

2003.08

文学部学生募集停止

2004.11

薬学部（薬学科）設置認可 薬草園新設

2005.04

薬学部（薬学科）開設.07

薬学部修業年限延長に係る学則変更届出.09

奥羽大学収容定員の変更（1,400 名から 1,800 名に増員）認可

2007.03.05

文学部廃止
第３講義棟落成

2008.03

大学基準協会の基準適合認定

2008.04

薬学部収容定員に係る学則変更届出（200 名から 140 名に削減‘09 年 4 月 1 日より)2009.04

薬学部収容定員数の変更届出（1200 名から 840 名に削減）

2010.03

大学基準協会の基準適合認定

2013.07

学生売店（グッディーズ）を中央売店に集約
薬学部学生自習室を開設

２．大学の特色（1）環境
本学は、東北地方の中核都市人口 33 万人の福島県郡山市にあり、キャンパスは郡山駅より北西方向 2.5km に位置し、校地は東京ドーム約 5 個分の面積 203,000 ㎡ 、建物の総床面積 56,330 ㎡ を有しています。
四季の移り変わりを感じとれるように植栽を配備した中に 17 棟の建物とテニスコー
ト・駐車場・薬用植物園を備えた学習環境となっています。
（2）学生
- 2 -

平成 25 年度現在の学生定員は、歯学部が１学年 100 人の計 600 人、薬学部は１学年 140 人ですが第 6 学年のみが 200 人の計 900 人です。
在籍する学生数は平成 26 年 2 月現在で、歯学部が 334 人（充足率 55.7％）、薬学部が 586 人（充足率 61.3％）となっています。
優秀な学生に学費を支給する本学独自の奨学金制度（特待生制度、奥羽大学影山晴川育英奨学金）があるほか、多くの学生が「日本学生支援機構」などの奨学金を受けて学業に専念しています。課
外活動として 27 のクラブ・同好会があり、多くの学生が所属しています。大学祭（奥羽祭）は、学生が手づくりで主催する大学最大のイベントとなっており、市民へも開放されています。
（3）教育
本学の教育目標は、“高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな人材を育成すること”にあり、目標を達成するために、歯学部・薬学部ともにカリキュラム委員会によって社会に適応でき得るよ
うに教育方法やカリキュラムの整備を日々行っています。また、ファカルテイ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）については、年度ごとに「自己点検・評価」や「学生による授業アンケート」を実施し、それに基づいて、教員の教育意欲を向上させ授業形態などの改善を行っています。教育には、施設設備に先進性を取り入れ、歯学部・薬学部共に附属病院と連携を十二分にとって、広い視点から実践的な教育を心懸けています。
（4）研究
歯学部には、共同研究施設（電子顕微鏡研究施設、X 線微小部分析研究施設、動物実験研究施設、
放射性同位元素共同研究施設、組み換え DNA 実験室）が整備され、薬学部には NMR 装置、DNA シ
ーケンサー、共焦点レーザースキャン顕微鏡などの大型機器が設備され、研究機器は充実しています。両学部間では、相互理解のもとに共同研究を行っています。
大学院歯学研究科では、歯学及び歯学に関連する学術を究めるべく、追求心をもって、専門性の高い研究に努めています。
（5）附属病院
奥羽大学歯学部附属病院は、厚生労働省認定の「単独型臨床研修施設及び管理型臨床研修施設」
として、単独型・地域医療短期・地域医療長期研修プログラムを管理・運営し、協力型臨床研修施
設と研修協力施設が多数登録されています。また、地域歯科診療支援病院の指定を受けており、4 つの医療施設からの委託診療と、1 つの学校歯科医を引き受けています。
「患者さん」に対して思いやりの心を持って接することを第一義として診療を行っています。
学生には、質の高い臨床教育の場の提供に留意し、地域社会への貢献を目指しています。また、附属病院では薬学部の実務実習を実施しており、広い視野の医療人を養うことを可能にする施設となっています。
３．自己点検・評価に対するこれまでの取り組み
本学は平成 6（1994）年、文学部に自己点検・自己評価のための委員会を組織し、平成 11（1999）
年に「平成 11 年度 自己点検・自己評価 奥羽大学 文学部」をまとめ、文学部専任教員に配付し、同年 11 月文部科学省からの文学視学委員実地視察の際に提出しました。平成 13（2001）年歯学部に自己点検・自己評価委員会を組織し、歯学部・文学部・大学院歯学研究科・歯学部附属病院を含む大学全体の報告書を平成 14（2002）年に『2002 年度 奥羽大学自己点検評価報告書 奥羽大学』にまとめ、本学の科目担当教員・役員・役職者・同窓会・父兄会に配付しました。
- 3 -平成 15（2002）年 4 月 1 日から、学校教育法に「第三者による認証評価制度」が規定され、各大学は、７年以内に一度、文部科学省が認める認証評価機関によって評価を受けることが定められました。これを機に、本学も大学評価を得るために財団法人 大学基準協会 に、平成 17 年 1 月、「奥羽大学歯学部 点検・評価報告書」を提出し審査申請を行いました。これに対し、大学基準協会から Ⅰ． 評価結果 現時点では本協会の大学基準に適合しているか否かの認定は保留する（保留期限 2008 年 3 月末）、 Ⅱ． 総評 、Ⅲ．大学に対する提言（改善事項 16 項目）等が記された報告書が平成 17 年 3 月に示されました。
『2006（平成 18）年度 奥羽大学自己点検・評価報告書 歯学部・大学院歯学研究科』をまとめ平成 19（2007）年 6 月に全国の歯学部・歯科大学に送付しました。平成 17 年 3 月に大学基準協会
から示された大学に対する提言のうち 一、必ず改善すべき事項 5 項目と 二、一層の改善を期待される事項 11 項目について、鋭意改善に努め「大学評価結果に対する報告書の作成について」（平成
19 年度 4 月 4 日付）に準拠し報告書を提出し、平成 20(2008)年 4 月に大学基準協会から大学基準に適合している大学 として認定されました（認定期間平成 20 年 4 月 1 日より平成 22 年 3月末日まで）。
本学では、平成 18 年 7 月に「奥羽大学自己点検・自己評価規程」を制定し、歯学部、薬学部、大学院、事務局、図書館、附属病院を単位として各委員会規程を整備し、自己点検・自己評価を開始しました。歯学部では平成 19 年 4 月と平成 20 年 10 月に自己点検・自己評価の適正性を補完するため、他大学教員に外部評価委員を委嘱し実地視察を受けた結果、相応の評価を受けました。
その後、平成 21（2009）年に、大学基準協会に対して二度目の認証評価の受審を申請し、平成 22（2010）年 3 月に、大学基準協会から大学基準に適合している大学として認証を受けました（認証期間は平成 22（2010）年 4 月 1 日より平成 29（2017）年 3 月 31 日まで）
。現在は、平成 29 年 4 月
以後も大学基準に適合している大学として認定が受けられるように、大学整備のための業務に努め励んでいます。

本 章
1. 理念・目的○大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（1）大学の理念・目的・教育目標等【現状説明】
1）大学の理念・目的
大学の理念・目的については、（1）「学校法人晴川学舎寄附行為」と（2）「奥羽大学学則」に、次のように明示しています。

- 4 -○学校法人晴川学舎寄附行為第 3 条（目的）
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
○奥羽大学学則第 1 条（目的）奥羽大学は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）並びに学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）に基づき、広く知識を養うと共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成し、国民の福祉と文化の発展に寄与することとし、後 略 。

2）大学の教育目標
人間性というのは、人誰しもが生まれながらにして、豊かに或いは充分に備えているものではな
く、自己の体験・自己の心の痛みを通して、初めて学びとるもの、さらに、常より多くを学び、常に心してこれを育成すべきものであることも明らかです。本学では学生在学中に可能な限り“礼儀正しさ”を各人に備えさせてやりたいと思っています。礼儀は時と場所に応じて様々にその形を変え得るものでありますが、その精神、その本質は、「人間関係における他者の尊重」であり、すぐれて人間的な行為として、取るべき一つの姿、相手の心を傷つけまいとする思いやりの表現であります。大言すれば、一国文化の象徴的側面でもあります。こうした“礼儀正しさ”は場所を問わずに求められるものでありますが、特に教室においてそうであって欲しいと思います。伸びやかで活気がある中にも、教える者、共に学ぶ者への心遣いを忘れない「礼儀正しい教室風景」はまた、「美しい教室風景」でもあります。何故ならば、礼儀正しさは、常に美しさを伴うものだからであります。
事実、伸びやかで礼儀正しい挙措動作ほど、その人を殊に若い人ほど美しく見せ、その人への好感を誘うものはないと思います。
グローバル化、情報の多様化と高度化が日々進んでいる我が国社会においては、分別ある高度の専門知識と技能のほかに思いやりのあるコミュニケーション能力を備えた人材の育成に心懸けています。
【点検・評価】
本学来訪者から言われることですが、「何時、何処を歩いてもゴミの落ちていないキレイな学校ですね」という言葉を頂戴しています。また、「本学の卒業生は病院でも歯科医師会でも礼儀正しく素直だ」という評価を受けています。
本学の「理念・目的」については、「規程」等を含み理事長や学長が入学式や卒業式あるいは職員採用時に必ず話し、「教育目標」については学部長、附属病院長、学生部長、学年主任から新入生オ
リエンテーションや年度始めのガイダンスや登院式などの機会に説明し周知されています。このほか社会に対しては奥羽大学のパンフレットや冊子およびホームページを通して公表しています。
大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的及び周知の方法については適切です。

- 5 -【改善方策】「理念・目的」を如何に具体化し実行したかが、教育機関としての社会に対する務めであり責任であります。そのために本学では年次ごとにカリキュラムを見直し、どの教科をどの教員が担当した方がより効果的であるかなどのほかに、広く教員を公募して適切な教員を任用配置するかなどのことを進めています。周知方法とその有効性については改善できるか否かを常に検討し、改善できるものについては改善してまいります。
（2）学部の理念・目的・教育目標等
a．歯学部【現状説明】
1）歯学部の理念・目的
歯学部の理念・目的については、「奥羽大学学則」に次のように明示しています。

○奥羽大学学則第 1 条（目的）奥羽大学は、 中略

各学部のその目的は、次の各号のとおりとする。

（1）歯学部は、高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな歯科医師を養成することを目的とする。

後 略2）歯学部の教育目標①医療人に求められる教養、社会性及び倫理観を涵養する。
②歯科医療に求められる高度な専門知識及び技能を修得する。
③医療の場において自ら問題を発見し、解決していく能力を身に付ける。
④生涯にわたり歯科医師として、自己開発に努める習慣を身に付ける。
⑤医療、保険、福祉において、他の医療人と協調・連携する能力を研鑽する。
【点検・評価】
本学の歯学部附属病院は、福島県内はもとより、隣県の医療機関を支援しており、南東北における地域歯科医療の中心的役割を担っています。本学部において歯科医師を養成することにより、「地
域歯科医療の発展と向上」に寄与するばかりでなく、社会に貢献しております。歯科医師に望まれるものとして、「教育基本法」や「中央教育審議会答申（平成 17 年 9 月 5 日）」に、①患者とう
まくコミュニケ－ションが取れること、②好感を持たれること、③国際感覚を身に付けること、が謳われ、本学の教育にも取り入れているところです。
歯学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的及び周知の方法については適切で
す。

- 6 -

【改善方策】
平成 19 年度から態度教育、コミュニケ－ション技能、施設見学（キャリヤ・アップ学習）、及び
医学英語のユニットからなる｢歯科医療人間学｣を開設しております。このユニットを第 1 学年から第 6 学年を通して学習させることにより、より一層の改善を実践しています。
b．薬学部【現状説明】
1）薬学部の理念・目的
薬学部の理念・目的については、「奥羽大学学則」に次のように明示しています。
○奥羽大学学則第 1 条（目的）奥羽大学は、 中 略

各学部のその目的は、次の各号のとおりとする。

（1）歯学部は、 中 略 。
（2）
薬学部は、
高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師を養成することを目的とする。
後 略2) 薬学部の教育目標
薬剤師として“高度な専門知識と技術の修得”に加え、患者を中心とした医療をサポートする医療職として、患者への説明、情報の収集伝達といったコミュニケーション能力を含めた人間教育を展開し、21 世紀に必要とされる問題発見･解決型の病院薬剤師、薬局薬剤師、製薬企業の医薬品の開発及び製造並びに販売を担当する従事者ほか医薬情報担当者(MR)となれる薬剤師を養成することを目的としています。
【点検・評価】
薬学部の教育理念である「高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師を養成する」は、
現在薬剤師に求められている資質を表しています。
薬学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的については、適切です。
【改善方策】
平成 20 年度に薬学部の第 1 回卒業生を社会に送り出し、申請したカリキュラムの完全実施がなされました。現在は、さらなる改善に努めているところであり、ＦＤ研修会、実務実習指導者講習会及びワークショップなどにより教育力を高め、教育目標の達成に努めています。
(3）大学院研究科の理念・目的・教育目標等- 7 -a．歯学研究科【現状説明】
1）大学院の理念・目的については、「奥羽大学大学院学則」に、次のように明示しています。
○奥羽大学大学院学則第 1 条
奥羽大学大学院は、歯学及び歯学に関連する学術において深く理論応用を教授かつ研究し、その奥義を究め、歯学の進歩と社会の福祉並びに文化の発展に寄与するとともに、有為な研究指導者を育成することを目的とする。
後 略2）大学院研究科の教育目標
歯科医学及び歯科医療に関わる諸問題について、自立して研究することにより問題を解決できる能力を有する医療人を養成し、研究活動を通じて育成された問題解決能力をもとに、歯学部及び大学院の学生教育に携わることのできる人材を養成することを教育目標としています。
【点検・評価】
大学・学部に比較して、大学院歯学研究科の理念・目的・教育目標の周知の方法と有効性については、これまで具に検証をしてきませんでした。大学院の定員が充足していないことは、歯学研究科の周知努力が徹底していなかったことによると考えられ、定員充足のための具体的な方策を立てることが必要と考えます。
大学院研究科の理念・目的・教育目標については適切です。
【改善方策】
人材養成の目標を達成するために、次のような改善を行いました。
①より高度な研究を推進するために、従来の歯学部教育に倣った講座制（歯科基礎系 8、歯科臨床系 10、社会歯科系 1 の計 19 講座）を廃止して専攻科の再構築(平成 17 年 4 月)を行い、基礎歯科学と臨床歯科学を統合した学際的な歯学研究科(4 領域 18 専攻科)とした。
②社会の変化に対応した「社会人特別選抜制度」を平成 19 年 4 月に導入した。
これらについては同時にカリキュラムの再編成を行いました。
理念・目的・教育目標の周知の方法については、次のとおりです。
①学部と大学院研究科の志願者のために、ホームページ上で情報を仕入れることが多いと考えられるので、カリキュラムや研究内容等の情報を掲載し、可能な限り閲覧できるように整備更新に留意する。
②「大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項」を臨床研修医と歯学部 6 年生の父兄や同窓会員に送付する。大学院生の生活状況等の情報を内容に盛り込む。
③同時に、大学院専任教員の強化と若手研究者の育成を促進する。
２．教育研究組織○当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連- 8 -【現状説明】
奥羽大学組織図を図１に示します。
大学組織は、歯学部歯学科と薬学部薬学科と大学院歯学研究科から構成され、歯学部には附属病院と 4 つの共同研究施設（1 電子顕微鏡及び X 線微小部分析研究施設、2 動物実験研究施設、3 放
射性同位元素共同研究施設、4 組み換え DNA 実験室）があり、薬学部には附属薬用植物園を設置しています。本学々生と教員をはじめとする職員のほかに希望する地域住民等が利用できる図書館を備えています。以上のすべての事務業務に対応する事務局を組織しています。
歯学部歯学科と薬学部薬学科および大学院歯学研究科のそれぞれは教育研究上の組織を構成し、正課教育を担当しています。教育課程の編成は、歯学部と薬学部ともに「大学設置基準」第 19 条と「学校教育法」第 83 条に規定された大学の位置付けに基づいて編成しています。
「学校教育法」の一部が改正（平成 19 年 4 月）されたことに伴い、本学教育を整備すべく、従来の教育組織の職位が教授・助教授・講師・助手であったものを教授・准教授・助教・（講師…臨床と教養系だけ）
・助手の職位に改め、それぞれについて 5 年を基準とする（再任も可）任期制を平成 19
年 4 月 1 日から採用しました。中でも助教については「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされました法律改正に従って本学では、原則として博士の学位を有する者を助教とし、講義等に携わることとしました。
歯学部の教育体制は、講座制を採り、「人間性豊かな歯科医師の養成」のために「6 年一貫教育」
として、平成 25 年度現在、 10 講座、21 分野で組織しています。歯学部長のもとに教務委員会を置き、教育にかかわる案件を円滑に処理できる体制を整えています。また、歯学部附属病院では歯学生に臨床教育を実施するほか地域の中核病院として高度な医療を社会に提供しています。附属病院における臨床実習と臨床研修には、臨床教育を主たる業務とする教員を配置しています。
薬学部は平成 17 年に 4 年制薬学部として設置・認可を受け、翌 18 年には薬学部 6 年制への移行に伴い 6 年制薬学部としての認可を受けました。4 年制学生は平成 23 年 3 月までに 233 名が卒業し、6 年制の学生は平成 24 年から卒業生を輩出しています。薬学部の教育体制は学科目制を採っており、科目主任を中心に科目の講義内容の調整と理解度の把握などを行っています。
大学院歯学研究科は 4 領域、18 専攻科を設置しています。
【点検・評価】
本学の組織は、「大学設置基準」に沿ったものであり、奥羽大学の「理念・目的」を果たす上で、その機能を発揮できる体制となっています。
大学では、「学校教育法」の一部の改正により助教職が講義等に参画できることで、きめ細かな教育が可能となりました。一方で、任期制の採用は、教員が教育研究に対して真摯に向き合わなければならない責務の自覚を促した点で評価できます。
さらに、教員に対する FD 活動をより活性化し、研修会やワークショップを効果的に実施する工夫を現在進めています。
教育研究組織は、「理念・目的」に適った歯学部の歯科医学教育・臨床実習・臨床研修および薬学部の教育と実務実習と大学院歯学研究科の教育研究指導を遂行するに足る人員を配置しており、それぞれが円滑に運営されています。また、歯学部は、共用試験にも参加して適切に対応しています。
大学院は社会人入学も可能にするなど改革も適切かつ着実に実行しています。
共同研究施設の利用も適切で研究成果も向上してきております。
- 9 -【改善方策】
歯学部と薬学部からなる本学は、高度な専門知識と技能、及びコミュニケーション能力を備えた「人間性豊かな医療人」を育成することを目標としています。そのために二つの学部が協力して、教育研究組織が有効に機能するように工夫してゆきます。これを相互に進めて研究組織としては、教育組織に随伴するようにします。
共通する教育内容については、本学全体でまとめ、人的資源の有効活用を図ります。社会の体制が大きく変革している時期に、その変化に乗り遅れないように教育研究組織の見直しを継続してまいります。教育効果の向上が見られない講座や部署は人員配置や人材確保に対する努力を払ってま

総
務
課

経
理
課
学
事
課

学薬
事学
部部

教授会

研
究
科
教
務
課

学
事
部

事務局
事務局長

運営委員会

研究科委員会

大 学 院
研究科長

学
長
大
羽
学

学
生
課

晴川学舎奥羽大

学歯
事学
部部

学校法人

教授会

図１

歯学部
歯学部長

教
務
課

奥

奥羽大学組織図学校法人 晴川学舎
理 事 長

薬学部
薬学部長

財
務
部

環
境
整
備
課

企画・広報課

評議員会

総
務
部

営
繕
課

いります。

図
書
課

事図
務書
部館

医
療
課

- 10 -

病
院
医
療
部

看
護
課

病院事務長

附属病院
病院長

医
事
課

病
院
事
務
部

医
務
課

理事会

図書館
図書館長

学組織図

歯学部自己点検・自己評価報告

歯学部自己点検・自己評価委員会- 11 -

１．歯学部における教育全般について【現状説明】
１．奥羽大学部の位置づけ
奥羽大学歯学部は、前身である東北歯科大学歯学部として昭和 47 年 2 月に設置認可を受け、同年 4 月に開学した。昭和 61 年 3 月には大学院歯学研究科の設置認可を受け、同年 4 月に第１回入学式を挙行した。その後、平成元年 4 月、文学部の開設に伴い名称を現在の奥羽大学に変更した。
奥羽大学歯学部の教育目的は、「高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな歯科医師の養成」である。この目的を達成するため、時代に即した教育方法やカリキュラムの整備及び教員の教育力向上を図ってきた。奥羽大学の理念、目的は、歯学部の『授業概要』、『大学案内』及び奥羽大学ホームページに「建学の理念・目的」、「教育理念」、「教育目標」として掲載し、地域社会に貢献する有用な歯科医師の養成に努めてきた。
２．教育に関わる取組
１）歯科医療に対する社会の要求に呼応するように改訂を重ねている「歯学教育モデ
ル・コア・カリキュラム」と「歯科医師国家試験出題基準」に即応すべく、教育方法と教授要項の改善・整備を常設のカリキュラム委員会を中心に検討してきた。その中で、6 年間一貫教育を柱とし、「歯科医療人間学」、「診療参加型臨床実習」及び着
実な学力の定着を目的とした「総合学習」に重点をおいたカリキュラムの構成に取り組んできた。
講義時間は平成 20 年度から 90 分 1 コマを 60 分 1 コマに変更し、講義内容の密度向上を図った。低学年では、基礎系科目の復習促進と学力定着を目指し、3 学年末に 2 学年と 3学年で学修した教養科目を除く基礎系全科目の総合試験を実施している。本年度は 2 学年に対しても総合試験を試行し、次年度以降は正式に実施することになった。臨床教育では、参加型臨床実習の充実を図るために、臨床実習期間を 15 か月としている。
２）教育・研究の質を担保するため、「歯学部自己点検・評価」を毎年実施している。
特に、教員の教育・研究業績は、客観的点検・評価項目を設けて教員自らが点検・評価を行っている。その結果は、個人別にまとめ、教員個々にフィードバックしている。総合評価の奮わない教員に対しては、学部長が面接し、改善を促している。
教員の教育意欲と能力を高めるための FD 研修会やワークショップを、毎年 2 回～5回実施している。
３）教員個々の自己点検と教育力評価に資するため、すべての講義担当教員の講義の様子をビデオ撮影している。この講義ビデオは FD 委員会において視聴し、教員評価の資料としている。また、その結果は教員にフィードバックされ、評価の低い教員に対しては歯学部長が直接指導を行っている。
４）医療系大学間共用試験実施機構が実施する共用試験で高得点を獲得すること、歯科医師国家試験に合格する確実な学力を身に着けることを目標に、教員は「しっかり教育」し「しっかり評価」すること、学生は「しっかり学び」、「しっかり合格」する
ことをスローガンとして掲げている。
- 12 -

【点検・評価、長所・問題点】
本学歯学部の特徴とする「6 年一貫教育」を柱とした教育を取り入れた結果、低学年で歯科医師になるという意欲の向上がみられた。中高学年では基礎歯科医学の知識に基づく臨床歯科医学を学ぶ大切さの理解向上がみられた。教員側には、基礎学力の定着を図るという総合学習の意義が理解され、その意識向上に効果があった。
平成 20 年度から開始した１コマ 60 分の講義は、時間割編成において自由度が高く、必要性に即応可能な授業編成を構成でき得るものとして評価できる。また、講義の最終時限である 6 時限目が 16 時 20 分に終了することから、補講等が必要な科目では、それ以降に実施できるという時間的余裕を生む利点がある。
各学年で「しっかり学び」、「しっかり合格」というスローガンは、共用試験や歯科医師国家試験の合格に直結する。歯学の学修は学年毎に完結するものではなく、6 年間を通した
一貫した学修である。このことを理解させるためには学修の動機づけが必要であるが、これまでの教育課程ではその仕組みが不足していたのが問題であった。そこで、本年度は 3 学年
末に総合試験を実施したが、この取り組みを 2 学年から 5 学年まで広げることにより、学生が積極的に復習し、基礎学力の定着をはかろうとすることは評価できる。
本学部ではカリキュラムを不断に見直している。この中心となるカリキュラム委員会は、学生部委員会と連携をとりながら活発に活動していることは高く評価できる。
本学部における教育を充実させるために、継続実施している「学生による授業評価」や FD活動などの様々な試みは評価できる。これまでの自己点検・自己評価において評価の多くはアウトプット評価が主となり、その効果を検証するアウトカム評価となっていない点が指摘されてきた。そこで、平成 21 年度から、全教員の講義をビデオ撮影し、それを学部長を中心とした FD 委員会で視聴し評価を行う、いわゆるピアレビューが開始された。そして、教員に対してはこれらピアレビュー評価結果をフィードバックし、教員自らが行った自己点検・
自己評価を参照しながら自省することを求めている。さらに平成 25 年度においては、模範となる教員の講義を参観させ、その良いところを取り入れる試みを開始した。これらの施策は、講義の可視化を促進し、また、教員自らが自分の講義を検証する機会となること、そして、
良い講義の模範を参観することが講義の実施にあたり大いに参考となったなど高い効果があったものと評価する。よってこれら講義の改善の取り組みは、教員の自己点検・自己評価に加え、多角的な評価から改善を促すものとして高く評価できる。
歯学部の自己点検・自己評価においては、前年度にあたる平成 24 年度の自己点検・自己評
価時に「教育」、「研究」、「診療」の３項目における具体的達成目標を教員に設定させた。
そして、本年度においては、この 24 年度に設定した具体的達成目標到達に対する自己点検・
自己評価を行った。このように、教員が自己点検・自己評価を行う過程において次年度の達成目標を具体的に考え、さらには、これを検証する内容を新たに設けたことは評価できる。
ところで、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による風評被害により、発災以降在学生の他校への転出、入学予定者の辞退などがあった。その後、入試志願者及び入学予定者数の減少が見られ、平成 25 年度においても顕著な回復は残念ながら見られなかった。本
学志願者数及び入学者数を増加させ定員を満たすために、本学教職員がその本分たる職務、
特に教育業務に精励し、学生の国家試験合格率を高め、大学のブランドを高めるよう努力をしなければならない。当然、本学でも従来に増してそこに力を傾注している。今後は少しで- 13 -

も早く原子力発電所に関する諸問題が解決することを願って止まない。
【将来の改善に向けた方策】
教育目的である「人間性豊かな歯科医師の養成」を達成するために、「教育の方策」を次のように設定する。
① 学部長によるスローガンである、教員側にあっては「しっかり教育」「しっかり評価」、学生側にあっては「しっかり学び」「しっかり合格」の啓発を継続する。
②

低学年における知識の定着と共用試験への対策として、総合試験（各学年までで教育する全歯科医学系科目に対する総合試験）を実施する。
③ 講義内容を収録したビデオによるピアレビューを引き続き実施し、その結果をより実効力のあるものとして教員の講義の改善に役立てる。
④ 歯科医師国家試験合格率の向上、研究業績の増加等を図ることで大学ブランドの向上を図る。

２．学生の成績評価法とその基準【現状説明】
１）学生への対応
歯学部では学年制を採っているため、進級のための最終的な総括的学習評価は定期試験の結果をもとに行われている。定期試験とは別に、講義の中間時点で試験を課している科目や、毎回の講義で小テストを実施し学生の到達度をその都度確認し、学生にフィードバックしている科目もある。
各学年とも学生を 4〜10 群に分け、各群に配置したクラス担任が、普段の面接を通して勉
学・生活指導を行っている。また、全学年隔週火曜日にはクラス担任会議を定期開催し、諸問題を学年全体で把握する努力をしている。また、特に留年生へは保護者と連携したきめ細やかな対応をとることで修学の実を挙げるような指導を実施している。
２）成績評価法
講義に対する成績評価は、すべての科目でシラバスに具体的基準が明確に記載されている（曖昧な記載は排除している）。評価手法としては、主として論述試験や多肢選択方式の客観試験(MCQ)が行われ、知識を問うことに主眼が置かれている。一部ではあるが、定期試験を行わず、講義時間中に講義内容の中から毎回設問を提示してレポートを提出させ、その成績をもって総合評価を実施している科目もある。
基礎実習や模型実習では科目の特徴により違いはあるが、実習後のレポートや口頭試験による形成的評価と実習内容に関する筆記試験、実技試験、提出レポートの評価及び口頭試験による総括的評価が行われている。これらの実習では、実習内容ごとにレポートや口頭試験を課すことによって達成度を評価できるため、習熟度を観察しながら実習を進行させることができる。3 学年からの臨床歯学科目の実習では、口頭・客観試験で知識を評価し、実地試
験では技能と態度について評価している。学習の達成度は、いずれの科目においても学則に則り､100 点満点の 60 点以上を合格とし､それに満たない学生に対しては再試験を行っている。
- 14 -

臨床実習前には、医療系大学間共用試験実施評価機構による CBT と OSCE を実施し、その結果は 4 学年から 5 学年への進級判定の判断材料としている。
5 学年の臨床実習では、各科の配属終了時点で、客観試験や口頭試験により知識に対する総括評価が行われている。またリサーチマインドの涵養を目指した選択実習として、基礎講座に各 1 週間ずつ学生を配当して、基礎系研究室において実験や演習を行うことで、研究に対する興味の醸成と基礎学力の養成を行っている。この選択実習は客観試験により評価し、臨床実習の最終評価に反映させている。
歯科基礎医学の知識の上に立った臨床実習を行うことは、総体的な歯科医学教育を完成させるために重要なこととであると考え、土曜日午前中に基礎科目の講義を行っている。この基礎系の講義は、特に臨床実習を行う上で必須とされる内容に特化させている。また、ユニ
ットごとに MCQ 形式で試験を実施し、成績は臨床実習総括評価に加味されている。
一方、チーム医療の推進が求められる今日、歯科医師、医師、歯科衛生士、看護師、薬剤師、臨床検査技師及び管理栄養士などで構成される医療チームの中に学生を参画させる
Medical Team 研修を行っている。
5 学年シミュレーション実習では課題ごとに実地試験を課している。臨床実習の最終合否判定は、実習終了時点で実施した実習の知識を問う総合筆記試験、技能・態度を計る総合実地試験さらに出席状況を点数化してその総計で行われている。よって、本実習の評価はアドバンスド OSCE に匹敵するものと考える。
卒業試験は 3 回実施している。卒業試験はそれ以前の進級試験と異なり、すべての授業科
目内容を含んだ総合的な問題であり、それらは多肢選択形式で実施される。平成 20 年度から
国家試験合格基準を考慮し、平均点 65 点以上を合格点としている。
３）進級判定と在籍学生の進級状況
成績評価結果は学年ごとに集計し、奥羽大学歯学部進級基準（「奥羽大学学則」、第 37 条
及び第 38 条）に則り合格判定が行われている。その判定基準は全ての科目で 60 点以上を獲得することを進級の条件としている。また、それに加えて 4 学年から 5 学年の進級には CBTの得点率 62％以上を要求している。
歯学部の収容定員は 600 名である。過去５年間の在籍学生数は減少傾向にあり、平成 25 年
5 月 1 日現在の在籍学生総数は 336 名で、収容定員に対する在籍学生総数の比率は 56.0%である。平成 25 年 5 月現在の歯学部の在籍学生数内訳を表１に示す。

- 15 -

表１

歯学部歯学科の在籍学生数の推移

在籍学生数

年
度

(

Ａ

1学年

2学年

3学年

4学年

留
年
者
数

留
年
者
数

留
年
者
数

留
年
者
数

A
/
B

学
生
数

留
年
者
数
内
数

6学年

学
生
数

留
年
者
数

(

内
数

5学年

(

内
数

学
生
数

(

内
数

学
生
数

(

内
数

学
生
数

(

(

学
生
数

B

)

歯
学
科

在
籍
学
生
総
数

(

)

歯
学
部

( ）

平
成

編
入
学
定
員

入
学
定
員

収
容
定
員

内
数

)

)

)

)

)

)

21

100

―

600 573 0.96

60

5

103

6

100

6

102

12

81

0

127

42

22

100

―

600 521 0.87

37

5

65

6

102

5

105

12

90

0

122

41

23

100

―

600 460 0.77

26

2

48

4

69

11

105

20

88

5

124

40

24

100

―

600 396

0.66

18

2

38

3

48

9

68

13

89

0

135

47

25

100

―

600 336 0.56

28

2

29

2

38

7

49

7

60

0

132

42

(留年者数には休学者を含む)※在籍学生数は平成 25 年 5 月 1 日付、留年者数(内数)は当該年度在籍学生の内、前年度留年した学生数をカウント
４）歯科医師国家試験
卒業試験を合格した学生が、歯科医師国家試験に合格する割合は減少する傾向にあったが、近年推進した様々な教育改革が功を奏し平成 22 年度（第 104 回歯科医師国家試験）では新卒者における合格率は上昇し、私立歯科大学 17 校中上位 7 位の結果を挙げた。しかし、平成
25 年度においては新卒者における合格率は 33.0％と減少した。過去 5 年間の歯科医師国家試
験の合格者状況を表２に示す。
表２

過去５年間の奥羽大学歯科医師国家試験の合格者状況
新卒者

既卒者

総数

全国平均

合 格 率
合 格 率
合 格 率
合格率(%)
受験者数 合格者数
受験者数 合格者数
受験者数 合格者数
(%)
(%)
(%)
150
76
50.70%
69.50%
49
59.80%
6827
39.70%
第103回
82
第104回

77

61

79.20%

7333

45.20%

150

94

62.70%

71.00%

第105回

71

48

67.60%

5222

42.30%

12370

56.90%

71.10%

第106回

89

53

59.60%

53

22

41.50%

14275

52.80%

71.00%

第107回

88

29

33.00%

6216

25.80%

150

45

30.00%

63.30%- 16 -

【点検・評価、長所・問題点】
１）学生への対応
定期試験とは別に、特に低学年において学期の中間時点で試験を課している科目や、毎回の講義で小テストを実施し学生の到達度をその都度確認し、学生にフィードバックして学習効果を上げようという方法などの試みは評価できる。また、試験実施後に答案の開示を行っていることは評価できる。
各学年ともクラス担任は、歯学部長の指示のもと、2 週に１度の面談を通して勉学・生活指導を行っている。また、これまで 6 学年のみに行われていた定期的なクラス担任会議を、
平成 25 年度からは全学年においてクラス担任会議を隔週で通年開催し、学生の学業成績、生活状況の情報等を共有している。このようなきめ細かな対応は高く評価できる。
一方、6 学年においては 10 名の教授・准教授からなるクラス担任をあて、少人数のクラス編成を行い密度の濃い指導を行っている。このような指導体制は、早期に成績が振るわない
学生、あるいは欠席の目立つ学生に対して積極的な指導を可能にしていることはもとより、保護者との連携をより密にすることができるものとして評価できる。さらには、6 学年留年者に対しては、4 月～6 月の間、別クラス編成とし、特に基礎学力の養成を目指し、形成的評価を行う試験においては MCQ を用いず記述式試験を実施していることは評価できる。
２）成績評価法
成績評価法は全科目においてシラバスに具体的に記載されている。このことで成績評価に対する学生からの信頼を得ていることは評価できる。また試験後の学生への答案開示が多く行われていることは評価できる。しかしながら、開示が希望者のみに成されている科目がほ
とんどであり、全学生均一なフィードバックがなされていないことは問題である。
３）進級判定と在籍学生の進級状況
平成 25 年 5 月 1 日現在の在籍学生の定員に対する比率は 66％であり減少傾向にあることは憂慮される。尚、平成 25 年度における留年者数に関しては、前年度と大きな変化は認められないが、6 学年での留年者数が近年 40 名を超えており他学年に比べ多く、その改善が急務である。
４）歯科医師国家試験
卒業試験を合格した学生が歯科医師国家試験に合格する割合は、国家試験の難化や相対評価制度の導入によりここ数年減少してきたが、第 107 回歯科医師国家試験における合格率が顕著に低かったことは重大な問題である。
【将来の改善に向けた方策】
在籍学生数の状況については、より留年者数を少なくするために、各科目担当者は教授方法の工夫や成績評価法の改善を行う。但し、確実な学力を付けさせることが主眼となることは言うまでもない。そのためにも、実施した定期試験の学生へのフィードバックを着実に行い、学生に弱点を知らせる必要がある。そのために、教員は答案の開示を学生全員均等に開示する。また、開示する際に、解説を行う機会を設ける。
留年者への対応は、学年主任とクラス担任が直接指導にあたり、留年の原因について話し合い、生活相談に応じるなど綿密に実施している。一方、6 学年における留年者には、クラス担任が同様に指導を行っていた。しかしながらその指導の主点が生活改善に偏る傾向が見- 17 -

られた。よって、留年者はもとより、歯科医師国家試験を直前に控えた 6 学年に対しては、勉学により重点をおいた指導を行う予定である。また、6 学年にあっては学生自身の成績を常に認識し努力向上の資とするため、成績別クラス編成とし、学力に応じた教育を行う予定である。特に学力が劣る学生に対しては学習総量の増加を図るため 19 時 30 分までの補講及び 5 学年対象に実施している土曜日の講義・試験を受講させるよう工夫すべきである。そして、歯科医師国家試験の前哨戦ともなる 6 学年で行う各種試験を、より国家試験との整合性を図り精度の高いものとするために新たな体制を構築し、低下した国家試験合格率の上昇を目指す。

３．シラバス【現状説明】
学生に配付される『シラバス』には、学習する「科目の概要」「担当教員」「使用教科書・参考書」及び「学習内容と日程」が記載されている。学生が学習に対して積極的に取り組む
姿勢を形成するには、歯学部の教育目標を新入生に明確に提示しておき、6 年間一貫教育のなかで、歯科医学・歯科医療に対する学生の自覚を丁寧に育成していく必要がある。
歯科医師となるための専門科目の配置を考慮しつつ、学生にとって分かりやすいシラバスにするための改善を逐次行ってきた。
【点検・評価、長所・問題点】
歯学部のシラバスは 6 年分が一冊にまとまっている。このため全学生が 6 年間の講義内容を知ることができるため、学生にとって教育内容の全貌が掴めて良い。また、シラバスには、科目ごとに授業内容と対応する歯学教育コアモデルカリキュラムの記号を記載し、学生に分かりやすいよう配慮している。また、成績評価方法の記載については、曖昧な表現を排し、具体的に記載していることは評価できる。また、オフィスアワーの記載についても、対応時
間やメールアドレスが記載され、学生にとってより利用しやすく整備されていることは評価できる。
平成 24 年度からシラバスにカリキュラムポリシーとディプロマポリシーを記載しているが、平成 25 年度からはカリキュラムポリシーに基づくカリキュラムツリー及びカリキュラム
マップを考慮したものとしてシラバスを作成したこと、ディプロマポリシーをより詳細に記載するとともに全科目に関連するデイプロマポリシーを記載していることは評価できる。また、これまで改善が求められていた一般目標と到達目標の記載にあっては、より具体性を持った記載となっているものが多く、自己点検・自己評価の実が挙がっているものとして評価できる。
一方、シラバス内にはモデル・コア・カリキュラムの項目記号が明記されているが歯科医師国家試験出題基準の項目記号がないのは問題である。また、シラバスにあるこれら記号を照合するための資料がシラバス内に無いのは学生のシラバス活用の面から問題がある。

- 18 -

【将来の改善に向けた方策】
歯科医師国家試験出題基準の項目記号をシラバス内に明記することと、モデルコアカリキ
ュラムと歯科医師国家試験出題基準をシラバスに収載する。

４．授業形態と方法【現状説明】
歯学部における授業形態は、講義、演習、実習が主体となっている。特に 1 学年における「歯科医学概論」、「生命基礎科学Ⅰ」と、2 学年における「歯科医療管理学」の講義及び「生命基礎科学Ⅱ」の導入は、歯科医師育成機関として「6 年間一貫教育」という方針の実現の一環でもある。多くの「一般教養科目」では、1 学年を 2〜3 のグループに分けた小人数体制をとることで、教員と学生の交流を深め、それが学習効果の向上につながっている。2
学年以降に開講される専門科目の多くは、学年全員を一括した講義・実習の授業形態で授業されているが、5 学年の「臨床実習」では、4～6 名ずつローテーションによって各科目を週単位で学んでおり、実効を上げている。
平成 25 年度のカリキュラムでは、昨年度同様、１学年の「総合学習Ⅰ」で、高校レベルの理科を中心に復習させ、高等学校における理系科目の未履修範囲を補っている。また、入学前の準備教育として理数系科目の学習を外部業者の教材を使用し実施している。
一方、2～4 学年の「総合学習」は、授業内容を復習するという「繰り返し学習」として位置づけている。各学年で半期終了ごとに学習を繰り返す機会を設けて、学生の学力向上につなげようという試みである。また、２学年と３学年にかけて教養系の「物理」「化学」と専門科目の「歯科材料、生体材料学」「歯科放射線学」「保存修復学」を統合させた「歯科臨床基礎学」を実施している。さらに、近年、その重要性が認識されている歯学部における隣接医学の修得に対し、3 学年において後期 2 コマ「総合医学」を開講している。
2 学年に編入してきた学生、特に文系大学から編入した学生は自然科学系科目に対する強い不安がある。そこで物理、化学、生物の補習を行うことでこれら不安を払拭している。
6 学年においては、卒業試験、国家試験へ向けての総まとめの教育を、主に講義形態で行うとともに、短期間の講義内容に対応した MCQ を実施することでその知識の確認と定着を図ることとしている。また、基礎力の定着を図る 6 学年前期にいては、留年生と現役生を別クラス編成で講義を行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
入学試験において、理科 3 科目から 1 科目を選択としていることから、入学時の学生には必ずしも自然科学の最低限の基礎知識が備わっているわけではない。自然科学系の科目である生物学、物理学、化学は、基礎歯科医学への橋渡し的な役割を果たすことから、基礎知識の学習を充実させる必要がある。そこで、「総合学習Ⅰ」というカリキュラム上の正規の科
目としてその内容を教授していることは評価できる。また、入学予定者に対し、入学前準備教育として、外部業者による理数系科目のリメディアル教育を行っていることも評価できる。
基礎歯科医学科目の基礎実習と臨床歯科医学科目の模型実習においては、1 学年を 10 数人- 19 -

のグループに分けて、テーマごとに同一の教員が指導にあたるため、学生の知識、技能のレベルを把握しやすく、学生の能力に適した指導がされており評価できる。
2 学年に編入する学生に対しては、それぞれの出身学部にバリエーションが多く、特に自然科学系の科目に対する編入生の不安がある。それに対しては、補習の形で物理、化学、生物の各担当教員から講義を受けることで、第 2 学年に配当されている基礎教養の自然科学系
科目はもとより、生化学や生理学などを履修する上で、出身学部によるハンディが生じないよう工夫していることは評価に値する。
6 学年における授業形態は、講義を行い、その確認は MCQ を用いて行っている。本年度からは MCQ を行った後の学生へのフィードバックを実施することとなった。しかしながら、学生の欠席が多かったことは問題である。
【将来の改善に向けた方策】
編入生に対する自然科学系科目の補習は今後も継続する。また、1 学年においても特定の理数系科目を高等学校等で履修してこなかった学生に対しても補修を行う予定である。
6 学年における講義後の MCQ において、これまで実施後のフィードバックがなされていないことから、7、8 時間目をその時間に充当する。但し、その対象は成績不振者とし、出席を義務付けることでその実効性を高める。

５．FD 委員会【現状説明】
本学部の FD 委員会は平成 13 年にが組織された。これまでに、歯学部の全教員を対象に教育講演を 33 回、ワークショップを 43 回開催し、教員の教育資質向上のための重要な機会としてその役割を果たしている。また、FD 委員会が主催する講義と実習の学生による授業評価を実施している。特に評価の低い科目の教員に対しては、歯学部長が中心となって指導を行っている。
FD 委員会が作成した案件は教授会で承認のうえで実施されるため、教授全員に FD 活動の方針が理解され協力が得られている。また、学生による授業評価の結果は集計分析され、その結果を科目担当者に通知することにより、教育水準の向上に役立てている。平成 25 年度に実施した事業の一覧を表３、４に示す。

- 20 -

表３ 平成 25 年度歯学部 FD（講演会）○歯学部教員研修講演会
回

開催日

講師

テーマ

第28回

25.5.27 赤川安正 歯科医師国家試験とは

第29回

25.7.26 田口

第30回

25.8.2 渡邊知樹

明 予防医学の推進
教育には人情が必要だ
ライセンスを獲得するための教育は特別なのか

第31回

25.10.25 FD委員会 シンポジウム

心掛けている授業スタイル

第32回

26.2.28 FD委員会 授業参観の実施結果報告および平成26年度FD事業計画

第33回

26.3.11 FD委員会 平成26年度カリキュラムについて

表４ 平成 25 年度歯学部 FD(WS)○歯科医学教育者ワークショップ
回

開催日

テーマ

第41回

25.5.17-18 共用試験CBT問題作成第19回講習会

第42回

25.7.19-20 共用試験CBT問題作成第20回講習会

第43回

25.8.3 授業参観の評価項目を策定する【点検・評価、長所・問題点】
これまで行った研修講演会の参加者数は毎回 100 名前後と、ほぼ全教職員が出席している。
また教育者ワークショップは、毎回定員を上回る参加申し込みがあることなどから、FD 活動に対する教員の積極的な態度や関心は大いに評価できる。
「学生による授業評価」の有効性を図るため、講義ビデオ撮影を行い、FD 委員会においてピアレビューを行い、その結果を全教員にフィードバックするとともに、評価の低い教員に対しては歯学部長が改善を促している。このように、実効性を持ったシステムが構築されていることは高く評価できる。
【将来の改善に向けた方策】
現状の活動を維持する。

- 21 -

６．教育カリキュラム【現状説明】
平成 18 年度から、学部長のもとに「カリキュラム委員会」が設置され、継続的かつ活発に委員会活動が実施されている。平成 20 年度からは授業時間を 60 分とした時間割で、「繰り返し学習（総合学習）」を導入し、実の上がる教育活動を進めている。
平成 25 年度のカリキュラムの基本方針は、平成 24 年度に策定された①授業内容の充実 ②
学力向上 ③教授要綱並びにコア・カリキュラム改訂内容の包含④体育の導入、以上の 4 点を踏襲したものである。これらの基本方針を基に奥羽大学歯学部の教育理念である「人間性豊かな歯科医師の養成」を反映させ、本学の特色あるカリキュラムを目指した。具体的な内容としては、60 分授業、スパイラル（繰り返し授業）の採用、モデル・コア・カリキュラムの完全実施、15 か月間の臨床実習内容の見直し、診療参加型の教育内容の充実、IT を用いた授業、人間性を育むための「歯科医療人間学」の中心となる態度教育とコミュニケーション教
育の授業内容の強化を図った。また、科目間のつながりを理解させるためとして、系統講義の他に「歯科臨床基礎学」や「統合科目」の講義を第 2・3・4 学年で行った。
【点検・評価、長所・問題点】
これまで、モデル・コア・カリキュラムに沿ったシラバスを作成することでカリキュラムの改善を行ってきたが、授業科目の横のつながりについては論議されてこなかった。しかしながら、平成 23 年度から統合科目と総合学習において、責任コーディネーターを定め、担当、
内容の調整にあたっている。これは平成 25 年度においても継続されているが、ともすれば、多人数で受け持つ科目においては、その責任の所在が曖昧になる中、このような措置は評価すべきである。
カリキュラムは常に改善されなくてはならないが、その核となるカリキュラム委員会の活動は活発である。しかしながら、カリキュラムポリシーによるカリキュラムマップ・カリキュラムツリーを具体的に明示していないのは問題である。
【将来の改善に向けた方策】
カリキュラムポリシーによるカリキュラムマップ・カリキュラムツリーを提示する。

７．国際交流【現状説明】
大学において養成すべき歯科医師像は、「国際水準の知識・技能と倫理観を持ち、世界中の人々とコミュニケーションのできる歯科医師」とされている。平成 14 年よりモデル・コア・
カリキュラムに沿った国際社会で活躍できる歯科医師の養成のために、少人数制による授業
時間割として第 1、2 学年での英会話を設定し、歯科医学英語力の向上に努めている。
国際交流の一環として、本学では昭和 50 年 10 月に韓国「慶煕大学」、平成元年 6 月には- 22 -

米国「ロマリンダ大学」と姉妹校協定を結んでいる。韓国・慶煕大学とは隔年持ち回りでス
ポーツ及び教員間の交流が行われている。平成 23 年度は震災の影響により交流は中止されたが、平成 24 年度には学術とスポーツの交流が再開された。
平成 25 年度は韓国・慶煕大学の学生が来日し、本学の留学生特別プログラムを履修することを計画していたが、参加者過少のため実施に至らなかった。
平成 18 年度に「奥羽大学教員の海外留学に関する規程」の改訂が行われ、平成 19 年度には「奥羽大学特別研究期間（サバテイカル・リーブ）に関する規程」が定められた。海外留学を行う環境が整い、今後は積極的な本制度を活用した海外留学が期待される。
【点検・評価、長所・問題点】
震災後ようやく再開した韓国・慶煕大学との交流が平成 25 年度中止となったことは残念である。よって次年度は是非とも再開させる必要がある。
本学における国際研究交流は、これまでの学部・講座内の個人レベルの活動から脱却する方向にあるが、その実績は極めて少ないものがあった。しかしながら、平成 25 年度においてサバテイカル・リーブの利用実績があった。このことは今後の国際交流の活性化につながるものとして期待する。
【将来の改善に向けた方策】
韓国・慶煕大学とは良好な関係にあることから、次年度における交流プログラムを早期立案し実施に向けた両校での協議を推進する。
国際研究交流の実績を増加させるためにも、サバティカル・リーブ制度が本学には既に制定されていることをさらに教員に周知する。

８．学生の受け入れ【現状説明】
１）新学費制度の導入
本学では多くの歯科医師希望の若者の就学機会付与のため、また、本学が開学以来精力的に進めてきた施設充実の完成をみたことから、これまで徴収してきた入学時納付金（施設充実費）500 万円を廃止した新学費制度としている。
２）アドミッションポリシー
本学は、将来の医療を担う人材を育成するために、次のような学生を求めている。
・好奇心旺盛で探究心のある学生
・医療を通して社会に貢献する情熱を持つ学生
・地域医療を支える意識を強く持つ学生
・医療現場に立つものに相応しい倫理観を持つ学生
３）学生募集活動
学生募集活動は、学事部入試広報担当が入試委員会との連携により企画立案を行っている。
活動内容は、高等学校及び受験者への入試要項、各種案内通知、高校訪問、進学相談会、ラ- 23 -

ジオ CM、電車・バス車内の広告などを行っている。また、教員が福島県内に出かけ、研究
成果を一般の県民に広く周知するための「街なかライブ」を平成 25 年度は 2 日間で 3 都市 8
テーマ実施した（表５）。
表５

開催地

平成 25 年度｢街なかライブ｣開催実績

開催日

テーマ

担当者

感染症から身を守る会津若松市

25.6.15

堀江

均

関

健二郎

新型インフルエンザの話題を中心に脳が心に伝えること
健康と環境
宇佐見則行
食と食品添加物について

白河市

25.6.25
医薬品の適性使用について
真島崇

薬剤師と看護師の立場から
歯ならび
いわき市

いわき市

気になりませんか松山仁昭

25.6.29
クスリと有機化学について

山岸丈洋

歯並びを治す板橋

歯を動かす矯正の仕事

仁25.6.29
かゆみのはなし

野島浩史

また、受験生に対して本学をより良く知ってもらうためにオープンキャンパスを企画している。平成 25 年度は 5 月から翌 3 月までに計 7 回開催した。オープンキャンパス参加者の多くが本学を受験していることからも開催の効果は認められた。
４）入学者選抜
入学選抜の方法は、推薦入学試験、一般選抜入学試験区分を設け、以下のような選抜を行っている。
① 推薦入学試験は、出身校等の学校長の推薦書と出身高等学校からの調査書、小論文及び面接試験を行い、それぞれ点数化して評価することにより選抜している。特に小論文は 4
人の入試委員が評価し学力試験では測れない思考・展開表現能力等を評価している。
② 一般選抜入学試験における学力試験は、｢理科｣｢数学｣｢英語｣及び「小論文」を課し、理科・数学からは｢物理｣｢化学｣｢生物｣「数学」のうち 1 科目を選択する方式を採っている。歯科医学は自然科学を主体としているため、理科系科目の学力の評価に重点を置いている。また、面接試験により歯科医師になることへの意思確認を行い、評価している。
③ 帰国子女に対する特別入学試験は、調査書、小論文、面接試験、学力試験の結果を総合的に評価し合否を判定している。しかし、平成 25 年度の帰国子女の受験者は 0 名であった。
④ 本学の編入学制度が浸透し平成 25 年度は 12 名の編入者があった。
⑤ 表６に過去 5 年の入学状況の推移を示す。

- 24 -

表６
年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

歯学部歯学科の入学状況

入試区分

募集人員

志願者

合格者

入学者

一般入試

61

96

55

23

推薦入試

35

34

32

30

合計

96

130

87

53

一般入試

56

68

63

17

推薦入試

40

15

15

15

合計

96

83

78

32

一般入試

51

36

31

16

推薦入試

45

9

9

8

合計

96

45

40

24

一般入試

51

21

17

8

推薦入試

45

8

8

8

合計

96

29

25

16

一般入試

71

39

35

22

推薦入試

25

3

3

3

合計

96

42

38

25

【点検・評価、長所・問題点】
１）新学費制度の導入
新たに開始した新学費制度は、本学歯学部進学の機会を拡大するものとして評価できる。
２）アドミッションポリシー
これまでの自己点検・自己評価において指摘のあったアドミッションポリシーの周知について、大学案内、シラバス、ホームページ上に明示している。
３）学生募集活動
平成 20 年度にスタートした｢高大連携公開講座｣は、地域社会に対して大学の教育研究内容の実際を紹介しており、大学の理解を求めるうえで有効であると考える。
本年度は 12 名の編入学者があり、これまで実施してきた本制度に対する広報が浸透してきたことは評価できる。
大学名称を周知するためには不断の広報が必要であるが、JR 郡山駅には常時本学の広告が掲示されている。また、「街なかライブ」など教員が積極的に広報活動に参画していることは評価できる。また、これを担う教員も多くなり、テーマの多様性が認められるようになったことも評価する。
４）入学者選抜
入学者選抜方法として、一般選抜入学試験は、受験生の基礎学力を直接評価できるという点で、有効である。また、推薦入学試験及び一般選抜入学試験で面接試験を実施することは、受験生が歯科医師になることへの強い意志や意欲、歯科医師になるための適性、人間性、社会性などの評価ができ、適切である。
- 25 -

一方、平成 26 年度入学者の選抜（平成 25 年度内に実施した選抜試験）においては、新たに同窓特別入学試験と AO 試験を加え、さらには本学以外での都市（青森、秋田、盛岡、山形、仙台、水戸、東京、大阪）で一般選抜入学試験を実施した。このような多様な選抜制度及び本学以外での試験の実施は、本学の受験機会の増加に寄与するものとして評価できる。
しかし、一部の都市では受験者数が僅かであり、実施地を再検討する必要がある。
【改善方策】
広報活動は、目的を明確にすることが重要である。｢大学名を知ってもらう｣ ⇒ ｢大学に興味関心を持ってもらう｣ ⇒ ｢大学に行きたいという欲求を持ってもらう｣というステップを積み重ねることで受験生の獲得に結び付けたいと考えている。受験生や高校生などを対象にした直接的な活動のほか、小・中学生や地域住民に本学の魅力を伝えるなど、大学祭なども活用した戦略を練っていく努力も必要であると思われる。
１）大学名を知ってもらうための方策①.将来を見据え、県内や隣接県の小・中学生まで視野を広げ、早い時期から地域の大学として認識してもらう。
・オープンキャンパスで歯学部の特性を生かしたサイエンスショーなどのイベントを開催
・小・中学校への出張講義②地域の大学として一般市民と交流を持つ。
・公開講座のさらなる充実③.高校生に本学に対する興味や良いイメージのインパクトを与える。
・FM ラジオ等を利用した高校生に向けた情報発信
２）本学に興味関心を持ってもらうための方策①.本学ホームページは、これまで外部業者に委託して作成してきたが、教務課職員が作成することで、迅速なアップデートが可能となり、受験生と大学の距離をより近くにすることができた。よって、これを機会として・入試情報のほか、写真や動画を掲載して学生生活の様子を発信する。
・一方通行の情報提供ではなくメールで質問等を受け付け、Q&A の形で答える。
・携帯電話からアクセスできるようにする。
③ .資料請求者へメールマガジンを発信する。
・資料請求者と継続的なコミュニケーションを保つ。
３）本学に入学したいという気持を持ってもらうための方策①.オープンキャンパスの充実
・受験生や高校生が、気軽に相談できるような雰囲気をつくり上げ、在学生の支援参加を促す。
・受験生や高校生から出された相談内容を今後の広報活動の参考とする。
・利便性を考慮したキャンパス見学会やオープンキャンパスを開催する。
②.新入生へのアンケート
本学を選んだ理由について調査を行い、今後の広報活動に役立てる。これまでの募集活動・広報活動で足りなかった｢学内の連携｣を強化する。イベント時に各部署からの担当者を出すなど、全学的な協力体制を整えて、職員の学生確保の意識を高め、総合的に取り組むことが- 26 -

必要である。現在までに実施したことを項目に分けて、それぞれを検証し今後の対応をする。
４）新学費制度の周知
本学の学納金の優位性を更に広報する。
５）編入学生の獲得
不況や就職難とは無縁な歯科医師の優位性と将来性を広報する。
６）同窓会（歯学部、文学部、薬学部、東北歯科専門学校）子弟の入学を優遇する同窓特別入試制度のさらなる浸透を図る。
７）都市部・地方都市での入学試験の実施と実施地の再検討を行う。

９．教育・研究のための人的・物的体制【現状説明】
１）教員組織本学部の基本組織は、歯学部、附属病院及び共同研究施設（電子顕微鏡及び X 線微小部分
析研究施設、放射性同位元素共同研究施設、組み換え DNA 実験室、動物実験研究施設）から成っている。
歯学部には、基礎系 5 講座（9 分野）と臨床系 6 講座（10 分野）の計 11 講座（19 分野）の教員と、「教養科目」と「総合臨床医学科目」を担当する教員が在籍する。講座はさらに分野（旧講座）別に分かれている。1 分野の教員の定員は概ね基礎講座では 4 名（教授 1 名、准教授 1 名及び助教または助手 2 名）、臨床講座では 5 名（教授 1 名、准教授 1 名及び助教
または助手 3 名）で、専任教員の総数は 117 名である（表７）。
表７

歯学部教員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）

職名

教授

准教授

講師

助教

助手

客員教授

人数

25

17

19

24

32

13

計

117

非常勤講
師
71

84

客員教授には、全国の大学の中から本学部の学生にとって是非とも必要な歯科医学を教授できる有識者を採用している。非常勤講師は、本学の教育研究の補助者として採用している。
平成 19 年度から本学では教員の任期制を導入するとともに、「学校教育法の一部を改正する法律」の「大学等の教員組織の整備」の改正規定（平成 19 年度の 4 月 1 日より施行）に基づいて、本学でも職名の変更を行った。助教授については“准教授”とし、助手の内で博士の学位を取得している者については、学生を教授できる“助教”とした。なお、講師については、原則として基礎系の教員には適用せず、指導歯科医などの関係で臨床系教員のみに適用することとした。教員の募集は、全国国公私立の歯学部を有する大学に募集するとともに、その内容を本学ホームページ及び JREC-IN に掲載し公募している。教員の任用については、「奥羽大学教員の任用及び昇任並びに任期に関する選考規程」に定めている。教員の選考は、- 27 -

奥羽大学教員資格審査委員会の審査を経て教授会が行う。委員会は、歯学部にあっては、学部長・大学院研究科長又は病院長・事務局長によって構成されている。
各教員の資格については、本学では次のように規定されている。
(1) 教授又は准教授
・専門に関する教育歴、研究歴が 10 年以上で、その資格にふさわしい研究業績のある者
・博士の学位を有する者又はこれと同等の研究業績のある者。
・教授又は准教授としての人格、識見を有する者。
(2) 講師又は助教・専門に関する教育歴が 5 年以上、又は教育歴と研究歴（大学院）の合算が 5 年以上で、その資格にふさわしい研究業績のある者。
・博士の学位を有する者又はこれと同等の研究業績のある者。
(3) 助手・4 年制の大学を卒業した者。
・歯科大学、大学歯学部又は医科大学、大学医学部を卒業した者。ただし、歯科医師又は医師の資格を取得した者。
教員の職と任期については、「奥羽大学教員の任用及び昇任並びに任期に関する選考規程」に定め、任用期間は 5 年間としている。任用後 5 年間の業績評価により再任され、助手・助教の場合任用期間は 3〜5 年、講師・准教授・教授は 5 年間となっている。
２）研究体制(1) 研究費
研究費は、分野・教育科目ごとに消耗品費、備品費、旅費等の研究に関わる費用として法人より支給されている。この他に、個人研究費として、教授・准教授に対して 40 万円/年、講師には 30 万円/年がある。
(2) 研究室の整備
本学部の研究室は、教授室、講座研究室、大学院研究室で構成され、各研究室には学内 LANが敷かれている。教員は主として自講座の研究室で実験等の研究活動を行っている。
(3) 共同研究施設①

組換え DNA 実験室

組換え DNA 実験室は、平成 3 年に本学の共同研究施設として開設されて以来、P2 レベルの組換え DNA 実験室として、実験設備、機器の整備が進められ、組換え DNA の手法を伴う遺伝子研究に利用されている。
現在のところ、当実験室には、クラス II 安全キャビネット、超遠心機、CO2 インキュベー
ター、位相差顕微鏡、冷凍・冷蔵庫、オートクレーブなどが設置されている。平成 18 年度から、P2 レベルの組換え DNA 実験室は従来の歯学部施設内の実験室に加えて、薬学部施設内にも実験室を新設した。
本学では、組換え DNA の手法を用いた研究を行おうとする研究グループは年度ごとに組換え DNA 実験計画書を提出し、組換え DNA 実験安全委員会による承認を受けることとなっている。そして、承認された計画書に届け出がされている研究者が、利用登録者として、必要に応じて、当実験室を利用している。平成 25 年度は、8 件の実験計画（歯学部 4 件、薬学- 28 -

部 4 件）が承認され、実験計画件数は年々増加している。
当実験室は、登録されている研究者により、細胞培養並びに細胞への遺伝子導入、組換え
プラスミド DNA や RNA の抽出・精製などに活発に利用されている。現有機器の使用頻度も高く、共同研究施設として効率的に運営されており、先端的基礎医学研究を行うための施設として、高い利用価値がある。さらに、利用者の平素からの心がけにより、実験室内は整理・整頓が確実に行われ、常に清潔な研究環境が保持されている。
② 放射性同位元素共同研究施設（ＲＩ）
歯学部及び薬学部からなる本学では、生命現象の解析の研究及び薬学部の学生実習において放射性同位元素が利用されている。
近年の生命科学の発展に伴い、生命現象の解明（特に、微量な物質の解析）にあたっては、
放射性同位元素の使用が必須となることが多い。しかし、近年、これに代替する手法が数多く開発されその普及が進んではいるが、感度などの種々の問題点から放射性同位元素の優位性は未だ高いものがある。このため、放射性同位元素の使用は、本学における教育・研究活動においても必須の項目となっている。
放射性同位元素を生命科学の実験に用いるためには、ほとんどの場合非密封の状態で扱う必要が生じる。本学の当施設はこの目的のために、昭和 52 年に当時の科学技術庁から許可を受けた、非密封放射性同位元素を使用するための法定基準を満たした施設である。当施設で利用可能な核種は 3H、14C、32P、35S、45Ca、51Cr、59Fe 及び 125I の 8 種類である。
ⅰ）施設の管理・運営
当施設は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線障害防止法：昭和32 年 6 月 10 日法律第 167 号）の規定に基づいて策定された、本学規定集の放射線障害予防規定に基づいて運営されている。施設の管理には主に放射線取扱主任者、放射線管理責任者（いずれも兼任）があたり、施設長を委員長とする放射線安全委員会が施設の管理・運営に関する事項を企画・審議している。
当施設では使用時以外は施錠が義務付けられており、許可を受けて一時的に立ち入る者を除いて、使用登録を申請し、さらに規定の健康診断及び教育訓練を受けた者（業務従事者）以外
は立ち入りが認められていない。
また規定により当施設では、放射線量及び汚染の測定を毎月 1 回、施設の保守点検並びに定期自主点検を年 2 回ずつ行い、施設の維持及び安全管理に努めている。
ⅱ）施設の利用状況
当施設には、同時に 3～4 人程度の業務従事者が実験を行える実験室が 3 室ある。使用登録を受けた当施設の業務従事者数（学生実習の学生数は除く）は、平成 25 年度において 10 であり、近年減少傾向が認められる。
ⅲ）個人被ばくの管理及び健康診断
放射線による個人被ばくを管理するために、業務従事者は放射性同位元素取扱作業時にフィルムバッジを装着することが義務付けられている。これにより、1 ヵ月毎の被ばく線量を算定することで個人の外部被ばく線量を管理している。
また、放射線障害防止法及び労働安全衛生法に基づき、業務従事者に対し所定の項目に関す
る健康診断を年 2 回行っている。健康診断は健康管理責任者である医師が行っている。
ⅳ）教育訓練- 29 -

放射線障害防止法に基づき、業務従事者に対する教育訓練を年 1 回 5 月に行っている。新規登録者は所定の項目に関し所定の時間の教育訓練を受講することが義務付けられているので、新規登録者と継続登録者に分けて行っている。
ⅴ）施設内の機器
当施設には液体シンチレーションカウンター（LS6500、ベックマン社製）、ガンマーカウンター（コブラ 5002、パーキンエルマー社製）などの大型機器が装備されている。また、規定の液体シンチレーション廃液を焼却できる焼却設備もある。ただし、研究目的で使用するその他の小型機器等は、原則として各講座で準備して搬入し、使用後は汚染のないことを確認した後搬出するようにしている。
③ 動物実験研究施設「奥羽大学動物実験規定」「奥羽大学動物実験委員会規定」及び「奥羽大学動物実験研究施設施行規則」が平成 4 年度に定められた。平成 19 年度には、遺伝子組換動物の使用についての法律改正により、「動物実験計画書」「動物実験研究施設利用申込書・搬入届」を改訂し、それら改訂書式書類の提出を平成 20 年度から利用者に求めている。
「動物実験計画書」の提出数は毎年増加しており、歯学部におけるものは平成 17 年度で 22 件であったが平成 25 年度では42 件と増加している。
④

電子顕微鏡施設及び X 線微小部分析研究施設「奥羽大学電子顕微鏡施設及び X 線微小部分研究施設施行規則」が定められており、これまでに特に問題なく運営されている。しかし利用状況は、それほど多くはない。
現在のところ、当施設には、透過型電子顕微鏡(TEM)、走査型電子顕微鏡(SEM)、エネルギ
ー分散型 X 線微小部分析装置、及び試料作製のためカーボン蒸着器、イオンコーター等が設置されている。当施設は届け出が出された研究者が利用登録者として利用している。表８に
過去 5 年分の電子顕微鏡施設の使用状況（延べ人数）を示す。SEM に関しては、ここ数年間
は年間 40～50 人台で推移している。また、平成 23 年度においては震災の影響からか若干の減少が認められたが本年度においては震災前以上の水準に回復している。また、TEM においてはその数が大幅に増加している。

表８

電子顕微鏡施設使用状況（延べ人数）
走査型電子顕微鏡

透過型電子顕微鏡

（SEM）

（TEM）

平成 21 年度

572

平成 22 年度

48

2

平成 23 年度

31

9

平成 24 年度

4739

平成 25 年度

50

70

- 30 -

【点検・評価、長所・問題点】
１）教員組織
教員の選考、任用、昇任に対する基準と手続きは、日本の歯科大学で広く実施されている
標準的なものである。現在では、多くの大学における任用、昇任に係る内規では公表論文の数のみならずインパクトファクターのような論文の質をその基準として採用している。そこで、本学でも内規として一定の基準を定める必要がある。
公募制は、有能な教員の採用には有効で、大学の教育研究を高めることになる。公募による教員の採用は、様々な異なった考え方や技術を持つ人材を選択できるという長所をもつ。
ただし、選考にあたっては模擬授業の実施や厳正な面接によって、建学の理念を具現化することができる教員であるかを見極める必要がある。
２）研究体制現在、研究内容の高度化が進んでおり、斬新な研究を続けるには、研究費の確保は重要である。一方で、大学内の予算で十分な研究費を確保できるはずだと考えるのは過去のことであり、外部からの競争的資金の獲得は必須である。そのためには学内の研究費を有効に利用し、研究の基盤となるデータを整え、とにかく論文として公表することを継続する。これが、外部からの研究資金の獲得につながるものであるのことを教員に周知する必要がある。また、科学研究費補助金の申請調書を作成することは大学人として義務であると認識すべきである。
本学大学院では、科学研究費補助金申請調書の提出にあたって、まず申請者自身での推敲、講座主任教授の校閲、そして、大学院委員による調書のブラッシュアップを行ったもののみを提出している。このことは、調書作成のスキルアップはもちろんのこと採択率向上に寄与するものとして大いに評価できる。
臨床系教員（大学院生）が基礎系教員の指導を受けて研究を実施する例が増加しつつある。
このことは指導を受けた教員（大学院生）が臨床講座に戻り、基礎研究の基盤を構築する緒となるものとして期待される。
共同研究施設に関しては、施設を利用して遂行された研究成果の多くが国際的専門誌に論文として発表されている。共同研究施設のスペースに、もう少しゆとりが欲しいという希望はあるものの、現時点においては、各研究者による利用や施設の運営・管理の面から見て、特別に取り上げるべき問題点はないと考えられる。一方、施設内の機器の中には老朽化しているものもあり、計画的機器更新により研究のより一層の活性化を図る必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
１）研究の活性化と国際的研究を推進し、その成果を上げるため、学内の研究費の効率的使用と学外の研究費補助金の獲得を進める。
２）学会発表だけに終始せず、必ず論文として公表するよう努力させる。それが外部資金獲得や研究の活性化につながる。
３）臨床系科目を担当する教員の研究推進（特に若手）のために基礎系講座との連携をさらに推進する。
４）共同研究施設には、老朽化した機器もあり、大学全体で年次計画を立てて順次更新していく必要がある。また、同時に外部資金を獲得することで機器の更新に寄与できる研究を支援する。
- 31 -

５）若手研究者育成のための本学独自の研究資金を創立する。

１０．社会貢献【現状説明】
本学は、地域社会に開かれた大学として様々な取り組みを行っている。
① 本学は、医療施設である附属病院を有した歯学部と薬学部からなる教育機関である
ことから、地域社会において多くの理解を得ている。
② 県や市などの自治体から各種委員の委嘱を受け、協力を行っている。
③ 学生が主催する大学祭｢奥羽祭｣を年一回開催し、大学を一般市民に開放している。
④｢高大連携公開講座｣を開設し、県内の中学校・高等学校に教員が出向き、自己の研究テーマに関する最先端の研究について講座を設けている。平成 24 年度は計 4 講座を開設した。表９に開催実績を示す。
表９

平成 25 年度高大連携講座開設実績

実施学校

開催日

テーマ

講師

新地高校

25.7.11

最近、笑っていますか 笑顔は口元から

瀬川 洋

長沼高校

25.7.19

歯・口の健康づくりは生活習慣病予防の第一歩

川原一郎⑤ 平成元年より地域住民の生涯学習の一環として、｢奥羽大学公開講座｣を開設している。歯学部は平成 17 年度から薬学部と連携して毎年 4～8 回開催している。市民の参加状
況は｢健康｣に対して興味を持つ 60 歳代、70 歳代が多く、毎回 30～40 人の参加を得ている。
平成 19 年度：テーマ｢奥羽大学健康宣言 2007｣
平成 20 年度：テーマ｢生活に潤いを！心と頭脳に栄養を！｣平成 21 年度：テーマ｢歯科医学と薬学から健康について考えてみませんか｣
平成 22 年度：テーマ｢健康を保つための知識を得て､日々の生活に活かしましょう｣
平成 23 年度：テーマ｢環境と健康｣
平成 24 年度：テーマ｢自然と生命｣
平成 25 年度：テーマ「奥羽大学発 健康宣言 2013」
表 10 に平成 25 年度の開催実績を示す。

- 32 -

表 10 平成 25 年度公開講座実施状況
実施日

9.14

9.21

9.28

担当者

演

題

川島 功

口や身体の中で使う代替材料ってどんなものがあるの？

32

川合宏仁

その日に帰れる歯科治療のための全身麻酔

27

高橋則男

ジェネリック医薬品ってなに

32

真島 崇

クスリの正しい飲み方、一緒に考えませんか

36

山下俊之

ミクロの敵を見分けて身体を守る免疫の仕組み

38

山岸丈洋

クスリと有機化学について

36

古山 昭

カエルの痛みとヒトの痛み、どこまで同じか

23

山森徹雄

歯科インプラント治療を上手に受けるために

25

受講数

10.5

【点検・評価、長所・問題点】
本学は、地域社会に開かれた大学を目指すため、県内の行政機関、医療機関等に積極的に人材を派遣している。さらに、学部の特性により、民間からの研究委託、各種研修会・セミナー等への講師派遣、中・高校生の職業体験の受け入れなど、様々な形で地域社会に貢献していることは適切である。
｢大学祭｣は全学をあげて開催されている。企画・立案の段階から地域住民と学生の交流が見られ、その輪は年々拡がりをみせている。
高大連携公開講座では、パンフレットを作成し福島県内の全ての高等学校に送付している。
この高大連携公開講座の情報については、ホームページにも掲載している。今後も開催の実績が上がることが期待できる。
｢奥羽大学公開講座｣はアンケートを実施して、できるだけ参加者の要望と期待に応えるよう努めている。また、平成元年から継続して開催されていることは評価できる。さらに、「高大連携講座」はこれまで待機型の講演会を出前型に改善したものとして、また学生募集にも寄与するものとして評価する。
【将来の改善に向けた方策】
現状を維持し、今後も同様に実施する。

１１．学生生活【現状説明】
１）奨学金(1).奥羽大学影山晴川育英奨学基金
成績・人物などの優れている学生が選考され、奨学金が授与される。歯学部では、入学時1～2 名(1 名につき給付額 50 万円)、2･3･4 年の終了時に各学年から 1～2 名(1 名につき給付額 20 万円)に、また、卒業時に晴川賞 1 名(金メダル及び楯)、優等賞 1～2 名(金メダル及び楯)が授与されるものである。
- 33 -

平成 25 年度は入学生及び在学生に該当はなかったが、卒業生の中から晴川賞 1 名、優等
賞 2 名が授与された。
(2).日本学生支援機構奨学金「日本学生支援機構奨学規程」に定められた基準に従って選考し、大学として推薦する。
希望者全員が奨学金を受給できる状況にある。表 11 は、歯学部学生の過去 5 年間の受給者の推移である。
表 11

歯学部の日本学生支援機構からの受給者数の推移

年度

一種

二種

計

平成 21 年度

12 (0)

55 (12)67 (12)

平成 22 年度

13 (1)

55 (10)68 (11)

平成 23 年度

11 (6)

48 (4)

57 (8)

平成 24 年度

15 (1)

43 (2)

58 (3)

平成 25 年度

11 (1)

39 (4)

50 (5)()内の数値は新規受給者(3) 地方自治体奨学生
福島県をはじめとする地方自治体より貸与される奨学金は、平成 25 年度歯学部学生には該当者がなかった。
(4) 奥羽大学歯学部父兄会共済基金
歯学部父兄会は、歯学部学生が経済的な困窮の理由により就学継続が不可能とならない
ように、所定の金額を無利子で貸与し救済する共済基金を設けている。貸与金は学生一人
当たり 350 万円（年間授業料相当額）を限度とし、卒業後 2 年目より貸与時の返済計画に従って返済することになっている。平成 25 年度貸与学生数は 3 名で、これまでの貸与学生
総数は、昭和 50 年から現在まで 194 名となっている。
２）保険制度歯学部父兄会が負担し、(財)内外学生センターが運営する以下の保険に加入している。
(1) 学生教育災害保険
この保険は、正課中、学校行事中、課外活動中または通学中等に、不慮の事故により障害を受けた場合、保険金の給付が受けられる。歯学部全学生が加入している。
(2) 医学生教育研究賠償責任保険
歯学部第 5 学年が臨床実習を行う際に、不慮の事故により他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償責任を補償する。
(3) 教育資金の融資優遇制度協定
保険制度とは異なるが、本学では、平成 20 年 3 月に地元金融機関(大東銀行・東邦銀行)と本学学生に対する教育資金の融資優遇制度協定を結んでいる。
３）生活相談と健康管理
本学にはカウンセリング室があり、臨床心理士資格を有するカウンセラーが常駐し学生の相談を受けている。生活相談のためにカウンセリング室を訪れる学生の数は年度を追うごとに増加傾向にある（表 12）。その他、学年主任とクラス担任が、個々の学生の学業を含む学- 34 -

生生活全般についての指導や相談に携わっている。なお、平成 20 年度以降、来訪学生数が大きく増加したのは、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが常駐することになったため、学生がより相談し易くなったことが一因となっている。
表 12

カウンセリング室来訪学生数

年度

来訪学生数(延数)

平成 21 年度

231 名

平成 22 年度

251 名

平成 23 年度

160 名

平成 24 年度

164 名

平成 25 年度

177 名

学生の健康管理のために以下の対応を執っている。
(1)

附属病院は内科、外科、歯科が開設されており、学生の日常の健康相談に応じるとともに病気や怪我の手当てを行っている。

(2)

疾病の早期発見を目的として、「学校保健安全法」の定めにより定期健康診断（毎年実施）を歯学部全学生に受診を義務付けている。

(3)｢奥羽大学歯学部父兄会附属病院医療費助成制度｣を設け、歯学部学生が、本学歯学部附属病院で受診した際の初診費用を助成している。

(4) 感染症対策として、毎年歯学部第 4、5、6 学年の学生に対し、HBs 抗原抗体検査を実施
し、第 5 学年時の臨床実習に備えて第 4 学年学生には B 型肝炎ワクチンの接種を勧めている。
４）進路指導歯学部では、学外からの研修医を含む歯科医師募集や大学院入学の案内は、学生用掲示板に掲示し、学生の就職活動に関する支援は学生課が担当している。一方、個々の学生からの就職・進学相談には学生課職員はもちろんのこと、相談を受けた全ての教職員を含む職員が対応している。また、6 学年学生を対象に、附属病院の研修プログラム委員会と学生部が協力して臨床研修マッチングの指導を行っている。また、歯科医師臨床研修修了後の就職活動には、臨床研修専任教員が組織的にサポートしている。
５）課外活動学生が相互の課外活動を通じて、自主性と協調性を涵養し、豊かな学生生活をおくるとともに、大学の発展に寄与することを目的として「学友会」が置かれている。
「学友会」は、学生が主体的に組織し、代表を決めて課外活動を運営している。体育会系
クラブ 16 団体と文化系クラブ 6 団体が加入している。
大学はクラブ活動などの課外活動に対して、1 団体ごとに教員(教授、准教授、講師)1 名が顧問となり、課外活動を支援している。
６）交通安全講習会
大学周辺の道路事情や公共交通機関の不足状況により、通学の手段として自家用車を用い- 35 -

る学生が多い。自家用車で通学する学生は、許可制で学内駐車場の利用ができる。学内駐車場を利用する学生は、本学主催の交通安全講習会(平成 25 年 6 月 17 日開催)を受講することを義務づけている。
７）薬物乱用防止講習会
薬物乱用はあるまじき行為であり、とりわけ医療系大学生における薬物乱用に対する社会の目は厳しいものがある。そこで本学では平成 20 年度より歯学部・薬学部学生と大学院生を対象に麻薬乱用防止講演会を開催している。講師には、薬物を専門とする保健所より専門官などを招聘し、麻薬・覚せい剤使用の危険性・違法性について、途中にビデオ上映を挟んだ講演を行っている。特に違法性については、歯学部・薬学部ともに歯科医師、薬剤師の欠格事由に関連していること等に触れ、自覚と責任感のある医療人の育成に努めている。特に新入生に対して早期にその危険性を知らせるために新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止セミナーを開催している。また、学内には本学オリジナル・デザインによる薬物乱用防止
ポスターを作製し掲示することで継続して注意喚起を行っている。
８）ハラスメント防止対策
本学では「奥羽大学セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」「奥羽大学セクシャル・
ハラスメント防止委員会規程」及び「奥羽大学セクシャル・ハラスメント調査委員会規程」
があり、さらにパワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止のために「奥羽大学ハラスメント防止等に関する規程」「奥羽大学ハラスメント調査委員会規程」及び「奥羽大学ハラスメント防止委員会規程」が規定されている。
学生には、年度初めの新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンス時に、セクシャル・
ハラスメント防止のパンフレットを配布し説明を行っている。
教職員には、奥羽大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会作成の「セクシャル・ハラ
スメント・ガイドライン」も配付し、ハラスメントの防止と啓蒙を行っている。
セクシャル・ハラスメントに関する相談は平成 25 年度 0 件であった。
セクシャル・ハラスメント防止のポスターは大学構内 10 カ所の掲示板に掲示しているほか、｢奥羽大学報｣に防止委員会委員長が毎年寄稿し注意を促している。
【点検・評価、長所・問題点】
１）奨学金｢日本学生支援機構奨学金｣の取扱い事務は適切に行われ、希望者全員が奨学金を受給できる状況にある。｢歯学部父兄会共済基金｣は例年 2～3 名の学生が保護者の経済状況の変化等により貸与を希望し、希望者全員が 1 年間の授業料全額の貸与が認められている。これらの制
度の設置は、学生及び保護者の就学に対する経済的不安を解消するものとして評価する。また、｢奥羽大学影山晴川育英奨学基金｣は成績優秀者に与えられ、学生の勉学意欲向上に寄与している点で高く評価できる。
２）保険制度
複数の保険制度により学生が安心して学業に専念できる体勢が整備されていることは評価できる。また、保険制度ではないが、大学と金融機関が提携し、低金利での融資を受ける制
度があることも評価できる。
３）生活相談と健康管理- 36 -

学年主任やクラス担任によるきめ細やかな対応により、学生が抱える日常の問題については概ね解決できている。学生のカウンセリングについては、２名のスクールカウンセラーが専任で常駐し精神的な問題を抱える学生に専門的な立場から対応できる体制がとれていることは評価できる。
奥羽大学歯学部父兄会附属病院医療費補助制度は、学生の医療費負担が軽減されており、安心して勉学や課外活動に専念できる環境が整備されている。
４）進路指導現在、歯科医師卒後臨床研修制度が必修であるため、第 6 学年を対象に臨床研修マッチン
グ指導を十分に行っている。また、臨床研修終了後の就職支援のための情報提供も十分であり、適切に対応している。
５）課外活動クラブ活動などの課外活動に対して、大学が組織的に支援していることは適切である。
学生が相互の課外活動を通じて、自主性を涵養し、豊かな学生生活をおくるとともに、大学の発展に寄与することを目的として、「学友会」が置かれている。
「学友会」には、体育会系クラブ 16 団体、文化系クラブ 6 団体が加入しており、各団体に対し教員（教授、准教授、講師）が顧問として指導、支援を行っている。
「学友会」は会費及び父兄会からの助成金を基に運営され、実務は学生代表の手にゆだねられている。春季、秋季 2 回の定期総会において予算が審議され、会計報告が行われている。
６）交通安全講習会
本学では、車両を所有する学生が自動車で通学する場合、大学へ届け出て許可を得ることを義務づけている。さらに、通学のために学内駐車場を利用する者には「車両運転通学許可証」を提出し許可を受けること並びに大学が主催する交通安全講習会（毎年 6 月開催）を受講することを義務づけている。毎年 1 回開催される交通安全講習会は、警察署より係官を招いて講演を行っており、受講者の交通事故への認識を新たにする上で効果的である。
７) 麻薬乱用防止講演会
本学では平成 20 年より、歯学部・薬学部学生と大学院生を対象に麻薬乱用防止講演会を開催している。講師には、保健所より専門官を招聘し、麻薬・薬物使用の危険性、違法性について、途中にビデオ上映を挟んだ講演を行っている。特に違法性については、歯学部・薬学部ともに歯科医師、薬剤師の欠格事項に関連していること等についてふれ、自覚と責任感のある医療人の育成に努めている。また、学内には、本学オリジナル・デザインによる、薬物乱用防止
ポスターを作成し掲示している。
８）ハラスメント防止対策
本学としてセクシャル・ハラスメント防止に関する諸規程「奥羽大学セクシャル・ハラス
メント防止に関する規程」「奥羽大学セクシャル・ハラスメント防止委員会規程」及び「奥羽大学セクシャル・ハラスメント調査委員会規程」が整備され、学生には、年度初めのオリ
エンテーションにおいて「セクシャル・ハラスメント防止」について必ず説明している。
平成 17 年度には、セクシャル・ハラスメント防止のパンフレットが全学生に配付され、平成 18 年度からは毎年、第 1 学年の学生のみに配付されている。
さらに、平成 19 年度には、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどの防止のために「奥羽大学ハラスメント防止等に関する規程」「奥羽大学ハラスメント調査委員- 37 -

会規程」及び「奥羽大学ハラスメント防止委員会規程」が整備され、公正で安全な環境を保障できるようになった。
【長所・問題点】
１）奨学金「奥羽大学影山晴川育英奨学基金」は成績優秀者に与えられ、褒賞金としての性格を有し、学生の勉学意欲の向上に寄与している。「日本学生支援機構奨学金」は、希望者全員が奨学金を受給できる状況にある。
「歯学部父兄会共済基金」は例年 2〜3 名の学生が貸与を希望し、希望者全員が貸与を認められている。いずれも学生の勉学意欲を鼓舞するとともに、就学継続を可能にしており、有意義なシステムと考えられる。
「歯学部父兄会共済基金」は、1 年間の授業料全額が貸与されるため、保護者の経済状況の変化により、授業料の納付が困難となった学生の救済に効果を発揮しており今後も制度を維持するよう働きかけて行きたい。
２）保険制度
保険制度は充足しているのでこの体勢を維持する。
３）生活相談と健康管理
学年主任やクラス担任によるきめ細やかな対応と、常駐カウンセラーによるカウンセリン
グは、日常的見守りから精神的問題を含む専門的な対応がを可能としている。また、問題のある学生の早期発見とプライバシーを厳守した情報共有のため、教務と学生生活指導の中枢である学生部委員会にカウンセラーを同席させていることは評価できる。また、附属病院内
科、外科が学生の傷病の治療及び健康増進に寄与している。
４）進路指導平成 18 年からの歯科医師卒後臨床研修必修化によるマッチングシステムに対する対応は適切である。
５）課外活動これまでのところ「学友会」の運営は順調で、学生の自己啓発に貢献している。部活動は、
加入学生数が減少する傾向にあり、クラブによってそのアクティビティに差が見られるのは残念である。しかしながら、毎年開催される全日本歯科学生総合体育大会には積極的に参加している。
全学で行われる「奥羽祭」は、学生のみならず教職員及び一般市民も参加して開催されており、大学全体及び大学と地域社会の連帯意識の高揚に貢献している。また姉妹校である東北歯科専門学校学生も大学祭に参加しており、将来のパラデンタルスタッフとのコミュニケーションの場としても有効に活用されている。また、恒例の著名芸能人を招いてのアトラク
ションには大勢の地域住民が参集し盛況である。
６）交通安全講習会
地域開発による大学周辺における飛躍的な交通量の増大から、今後学生が絡む重大な事故
発生の危険性が高まりつつあり、講演会では、大学周辺の交通事故の発生状況や、危険個所、防止策を福島県郡山北警察署から係官を招き重点的に指導してもらっているが、さらに実効性のある手立てを講じる必要がある。

- 38 -

７）麻薬乱用防止講演会
歯学部・薬学部学生と大学院生を対象にした麻薬乱用防止講演会の開催、学内には、本学オ
リジナル・デザインによる薬物乱用防止ポスターの学内掲示は今後も継続して実施すべきことである。また、新入生に対しても、入学時に麻薬乱用防止講演会を開催していることは効果的である。
８）ハラスメント防止対策
現在まで、学生からセクシャル・ハラスメントに関する訴えや相談は正式にはない。また、
ハラスメントによるトラブルを見聞きしたという報告もないことから現状の対策を維持実施
して行く。
９）禁煙推進
健康を保持・増進するためにも禁煙の推進は重要である。本学では平成 22 年度に「禁煙推進委員会」を設置し学内全面禁煙などの措置を推進している。しかし、学校の敷地内はもちろんこと敷地外で喫煙する者が見られることは問題である。
【将来の改善に向けた方策】
学友会活動の活性化を図るために、顧問教員の積極的関与を求める。すなわちクラブ・サークル活動の魅力を向上させ、学生生活をより充実したものとするよう学生と顧問教員が協同で考える機会を設定する必要がある。
薬物乱用防止・禁煙指導では、講演会にとどまらず、関連講義の中でも指導している。尚、本学は既に全敷地内禁煙としている。禁煙を支援するために附属病院に禁煙支援外来を設置しているので有効な活用が求められると同時に、違反喫煙者に対しては相応の処分を行う規定を作成する必要がある。

１２．歯学部教員の業績評価報告
１）これまでの自己点検・自己評価の経緯
平成 16 年 4 月に制定された奥羽大学自己点検・自己評価委員会規定に従い、歯学部でも歯学部自己点検・評価委員会を組織し、継続して総合的な教員の業績調査と評価を実施している。ここから得られた結果は、授業方法の改善、カリキュラムの改正、施設・設備の整備に活用される。
歯学部では、平成 18 年度の教員の業績評価（教育・研究・診療・学内運営活動・社会貢献）を過去 5 年間に遡って調査し（ただし、平成 18 年度は 6 月までの実績）、学外の委員による「外部評価」と併せて、歯学部教授会の承認を経て、本学独自の『奥羽大学自己点検・評価
報告書（歯学部・大学院歯学研究科）』として公表した。
その後、平成 19 年 6 月には、「大学基準協会」からの指摘事項に従って、種々の制度を見直して、規程を改めるとともに、社会から理解と支持を得られるよう情報公開を推進した。
これらをまとめて「指摘事項報告書」として「大学基準協会」に提出して認証を受けた。その結果、平成 20 年 4 月 1 日をもって「大学基準協会」への加盟が認可され、平成 22 年 4 月
1 日には平成 29 年までの大学基準適合認定を同協会より受けた。その後も継続して自己点- 39 -

検・自己評価を実施し毎年度その報告書を作成している。
２）歯学部教員の自己点検・評価について【現状説明】
歯学部教員の業績にかかわる自己点検・評価は、①教育②研究③社会貢献④学内運営⑤診療の 5 項目について自己点検・自己評価を実施した。
(1) 教員の業績自己点検・評価の方法
調査年度の評価点の合計点をもとに、以下の方法で 5 段階評価を行った。教員は、①基礎系教授②臨床系教授③基礎系准教授④臨床系准教授・講師⑤基礎系助教・助手⑥臨床系
助教・助手⑦一般教養系教員⑧病院教員（臨床教授・臨床准教授・臨床講師・助手）の 8
つに職位区分し、各職位区分における偏差値を求め、職位による差異を是正することにより評価した。
(2) 学生による授業評価
教育業績評価の一環として、「学生による授業評価」を平成 13 年度から実施している。
平成 25 年度の評価結果は教員にフィードバックしているが、さらにそれを冊子として公表する予定である。
(3)

FD 委員による評価
FD の一環として、ビデオ収録した講義に対しピアレビューを行い、その結果を教員に対しフィードバックした。これに基づき、改善を求められた教員にはさらなる教育内容の向上を目指すよう指導した。
(4)

自己点検・自己評価で大切なことは、その点検・評価過程において教員自らがその年度において当初自ら設定した目標にどれだけ到達したかを検証し、次年度への目標設定の資とするころである。よって本年度より「次年度における達成目標」について、特に歯学部において重点をおいている「教育」、「研究」及び「診療」に対するその目標を具体的かつ簡潔に文書で提出を求めた。
【点検・評価、長所・問題点】
歯学部の教員評価は、教育・研究・診療・社会貢献・学内活動の 5 項目について実施された。しかしながら、この「自己点検・評価」における評価尺度は上記の 5 項目だけではなく、「学生による授業評価」や「FD 委員による評価」という多角的評価尺度とともに、総合的な評価として分析し、フィードバックする予定である。このように、多方面から点検・評価するシステムになっていることは、大きく評価できる。また、職位により調査対象項目ごとに重要度が異なっている。その点を是正するために、基礎系、臨床系及び教養系の系統別にその項目別の加重配分行い総合評価を行うことで考慮した。
以上のことより現行の教員評価システムには大きな問題点はないと考える。
【将来の改善に向けた方策】
歯学部の自己点検・自己評価は順調にその報告を重ねている。これは歯学部全教員が期日までに個人の点検評価報告書を提出していることが大きな力となっている。このように歯学- 40 -

部全教員の自己点検・自己評価に対する意識は高いものがある。しかしながら、一部の教員に自己点検・自己評価票の記載に齟齬が見られる。よって、特に新任教員に対しては自己点
検・自己評価の意義と責務を認識させ正しい自己点検・自己評価票の作成ができるよう研修を行う必要がある。そして今後も教職員が協力する体制を整え、不断の点検・評価を正確でより実のある制度として定着させたい。
３）

教育業績評価【現状説明】
歯学部では、「教育」を大学の根幹として位置づけている。よって、教員の教育活動の実
施実績はもとよりその効果が十分であるか否かを判定し、その結果を教員にフィードバック
して向上を求めている。すなわち、教育に関する業績を絶え間なく自己点検して自省することはもちろんのこと、ピアレビューによる他律的客観的評価を真摯に取り入れることで、より良い教育のあり方を思考し改善することをもって、本学の教育の向上に寄与するものと位置付けている。
今回の教員の教育に対する自己点検・評価は、平成 18 年度に制定したものを基盤とし、以来、調査方法や評価項目を改善してきた項目で行った。
教員に対する「自己点検・評価」の調査項目は、①担当科目のコマ数②教材などの作成③
講義補助④共用試験特別実施への参加⑤FD 活動への参加⑥学内試験の出題・監督など⑦学生の研究支援⑧学生の指導（学年主任、課外活動など）などの状況で、平成 25 年度の単年度について調査した。
昨年度の調査から、歯学部附属病院職員である臨床教授・准教授・講師・助手の教育評価報
告書を、これまで学部教育職員と同一であったものを新たに独立した内容で評価している。
調査した結果は、担当系統（基礎系、臨床系。教養系）各職位別に分類し、その得点から偏差値を求め、その値により 5 段階評価した（図２）。
【点検・評価、長所・問題点】
平成 25 年度の評価対象となった教員に対しては自己点検・自己評価報告書の提出を求めたが、全教員が期限内に所定の評価票を提出した。このことは、自己点検・自己評価に対する教員の真摯な態度の表れとして高く評価できる。
評価報告書に計上された得点をみると、教授の職位にあるものの得点が他の職位よりも高い傾向にあることから、教授が率先して教育に携わっていることを示すものであり、教育の責任所在を明確にしている観点からも評価できる。また、准教授、講師、助教の職位にあっても、各職位に相応しい得点を獲得している教員が多くを占めている。これらのことをあわせると、教員が一丸となって教育に力を注いでいること示すものとして評価できる。また、本来病院業務を主とする臨床講師・臨床助手にあっても実習・演習教育の重要な担い手として活躍している。このことは、将来の学部教員候補である臨床講師・助手の OJT として機能しているものとして評価する。
一方、一部得点の低い教員が見られるが、これは、教育評価の対象として大きなポイントとなる担当コマ数において講座（分野）におけるカリキュラム上の配当時間数や、担当科目数- 41 -

などに起因するものもあり止むおえない側面があるのも事実である。よって、このような事情により相対的に評価点が低かった教員に対しての補正が必要である。しかしながら、助教、助手の職位において低評価の教員数及び割合が多い傾向にあるのは改善が必要である。
図２

教育業績の職種別の評価の分布
30

25

20
5
4
3
2
1

15

10

5

0

5
4
3
2
1

基）教授

臨）教授

基）准教授

2
4
4
0
0

2
3
4
0
0

1
2
2
1
0

臨）准教・講 基）助教・助 臨）助教・助 病）講師・助
師
手
手
手
1
2
1
4
9
5
4
6
2
2
4
12
3
4
4
2
0
0
0
0

教養
2
1
4
1
0

【将来の改善に向けた方策】
１）

実績評価と他覚的評価の積極的導入

教育評価の得点はいわゆる出来高（アウトプット）評価であり、行った教育がどのような実績を挙げたか（アウトカム）評価するものではない。確かに、教育にかけた時間を正しく評価することは大切であるが、その実績を反映できない評価では確実なフィードバックは行
えない。また、他覚的評価を導入することによって、自己点検・自己評価の確度も高まるものと考える。実績評価としては、講義者と作問者が異なる総合試験の結果、共用試験や国家試験での各科目の得点などを、他覚的評価としては学生による授業アンケートの結果や FD
委員会による講義ビデオのピアレビューの結果なども評価の対象として導入を検討する時期にあると考える。
４）

研究業績評価【現状説明】
研究業績は人的資源に大きく依存している。そこで、教員数について、詳細は他章に譲り、ここでは概略を述べる。平成 25 年度は、東日本大震災からの復興から立ち直った後の２年にあたる。すなわち、昨年度に引き続き、本学の復活の程度が問われる１年となった。教員全体
数の推移はここ３年間、約 100 人を維持しており大差はないが、特に若手教員（助手，助教，
臨床教員）には多くの退職者と新規採用者の交替があった。ただ、教育や研究の主体を担う講- 42 -

座教員数は、平成 21 年度のレベルには依然として回復していない（表９）。講座間で人員の偏りがみられ、一部の教科担当教員の在籍数が少なく欠員が見られる。
研究は、教育と並んで教員の業績評価の重要な柱であるばかりでなく、教育の向上には不可欠な基盤として位置づけられる。研究に対する評価については論文発表が基本であるが、それに付随した活動、例えば、学術講演や外部資金獲得なども評価対象となる。客観的に５段階評価を行うにあたり、図３に示す基準をもとに算定した。評価式については、２５年度の評価に当たっては、引き続き平成 22 年度策定の評価式を従った。今年度も職位毎の評価基準については今回も考慮せず、一律に評価した。
評価の集計は、教授、准教授、講師、助教、助手、臨床教員（臨床教授、臨床講師、臨床助手）の６群に分けて行った。表 13 に評価結果を人数で示す。また、図３に評価結果の人数分
布を、図４に職位毎の平均点を示す。
図３ 評価基準
著書（但し学内向けのマニュアル等は除外）
・単著または単行本の著者

20 点/編

・共著者

5 点/編

総説・原著論文・症例報告①国際誌（Peer Review System の確立しているもの、出版国は問わない
・第一著者

25 点/編・共著者

10 点/編・Corresponding Author（第一及び共著と重複禁止）

20 点/編・Impact Factor の年度合計（IR 加算）

IF×10 点

②和文誌（査読制度を有する専門学会等発行のもの）
1）専門学会誌のもの
・第一著者

7 点/編

・共著者

3 点/編

2）学内誌・紀要（報告者は除外）
・第一著者

4 点/編

・共著者

2 点/編

③その他（査読制度のない英文論文、プロしーディング、商業誌）
1）使用言語が英語のもの
・第一著者

4 点/編

・共著者

2 点/編

2）使用言語が日本語のもの
・第一著者

3 点/編

・共著者

1 点/編

学会発表
・発表者

1 点/報

- 43 -

・共同発表者

0.5 点/報・特別講演・シンポジスト

5 点/報

外部資金獲得1）文部科学省科学研究費補助金
・若手研究スタート支援、若手研究(B)、基盤研究(C)30 点/採択

挑戦的萌芽研究の研究代表者
・上記以外の種目の代表者

50 点/採択

・すべての種目の研究分担者（連携協力者を除く）

10 点/採択

アワード
・国際学会

100 点/受賞

・国内専門学会

50 点/受賞

・学内学会・奥羽大学歯学部同窓会学術奨励金

10 点/受賞

科学研究費審査員

20 点/業務有

表 13 研究評価基準と評価結果の推移
５ 段 階
評
価
評
価
基
準
調
査
年
度
教
授
准 教 授
講
師
助
教
助
手
臨床教員
合
計

１点

２点

３点

４点

５点

<1.5

≧1.5,＜4.0≧4.0,＜6.5≧6.5,＜24≧24

21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25
3

1

1

1

1

3

1

3

0

3

1

1

7

7

8

5 10 12 14 11 117

9 8 5 6 6
2 7 0 1 3
3 5 0 4 4
2 3 4 2 1
24 18 17 17 17

3

2

1

2
2
6
1
10

1
0
4
1
7

4
3
1
0
6

3
3
1
0
3

0
0
4
1
7

2
2
5
1
4

2
4
0
1
4

1
3
4
3
1

1
0
3
0
1

2 5
2 10
4 6
0 1
1 4

5
2
5
1
2

3
4
7
1
3

3
5
9
2
4

3
3
6
1
0

43 44 28 31 32

22 14 15 13 13 17 11 15

5
4
2
3
2

3
2
6
1
0

3
3
3
0
0

3
4
4
1
0

6 10 33 22 26 28 26 23 26 20 23 20

平成 25 年度調査教員総数 101 名(平成 21 年度 138 名;平成 22 年度 11，平成 23 年度; 104 名;平成 24 年度; 101 名)- 44 -

21
602

図４ 研究業績の職位別５段階評価の分布

図５ 職位別平均点- 45 -

【点検・評価、長所・問題点】
平成 25 年度は、震災後学内の復興状況も落ち着き、以前の研究活動がなされた 1 年だったと考えられる。さて、平均総ポイント（図３）および職位毎の５段階評価点（図４）を見ると、教授の得点が高い。この傾向は、自己点検自己評価が始まって以来続いている。研究の実務を担当する助教の平均点および、
平成 23 年度で評価点５の獲得者数も教授に次いで高かったが、
平成 24 年度では４位と低迷し、ようやく平成 25 年度ではその地位を回復した。一方で、研究活動の実績が少ない教員、すなわち職階別５段階評価ポイントが 1 の教員は、
教授１名
（５％）
、
准教授６名（３８％）
、講師 3 名（２５％）
、助教 4 名（２０％）
、助手１名（１７％）
、臨床教員１７名（６３％）が存在しており、病院業務を主体とする臨床教員を除けば、准教授の比率が突出している。この結果は、毎年同じである。内訳をみると、教養系や臨床系の教員にその傾向が強い。この原因には、職位が上がるにつれ、教育における責任ある立場が増加し、それとともに研究に配分される時間が減少していることが原因と推測される。これを裏付けるように、一年間の業務のウエートを示すエフォート率を０％として申告した准教授は、１２．５％
存在していた（その他、臨床教員では３３．３％で、他の職位において０％を計上した教員はいなかった）。しかしながら研究は個人研究というよりはむしろグループとしての実績を残す
ことが実情である。教授が高評価点を獲得しているのに対して准教授や講師の高評価点の獲得者が低迷しているのは、研究グループの編成に課題を残している可能性が考えられる。この点に関しては、例年指摘し人研究というよりはむしろグループとしての実績を残すことが実情である。教授が高評価点を獲得しているのに対して准教授や講師の高評価点の獲得者が低迷しているのは、研究グループの編成に課題を残している可能性が考えられる。この点に関しては、例年指摘しているが改善されていない。教員の意識改革から研究組織編制全般の改善が望まれる。
臨床教員とは、病院業務専属の教員であるから、業績ポイントが低いことは理解できるが、研究エフォートが０％というのは、大学教員としての自覚が欠如しているとしか思えない。症例報告など与えられた職務範囲内であっても研究対象を選択していくことは可能であるし、さらに業績を伸ばす手段は存在する。置かれた状況に合わせた研究姿勢を構築するなど、今後の一層の努力が望まれる。
インパクトファクターの付く雑誌への論文掲載についてみてみると、総数１４編（基礎系９編、臨床系５）であった（表-14）。平成 22 年度より低迷していた業績は、増加しており、さらに総インパクトファクターの数値も上昇してきている。これは、論文数もさることながら、投稿する雑誌を quality journal に挑戦している証としても解釈され、評価されるべきである。一方、これらの業績の詳細をみると、前任職での内容である場合、また、留学中のである場合を含んでいる。今後は奥羽大学発のオリジナル研究を展開されることが期待される。
最近では新しいジャーナルが日々刊行されており、PubMed にインデックスされていながら、
インパクトファクターが付与されていない論文が見受けられる。将来、インパクトファクターが付与される可能性のある雑誌への投稿論文も毎年少なからず存在していることを無視してはならない。また、IF は雑誌の評価であり、個々の論文の質、あるいは重要度の判定にはならない。個々の論文の評価は、被引用回数や web でのアクセス数なども評価の対象として今後は考慮すべきである。実際、"Highly accessed"を付されたものもある。

- 46 -

表 14 IF のある学術雑誌への掲載数と IF の合計
年度
基礎系

論文数

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

11

13

14

10

14

10

2

5

7

9

35.063

4.195

9.778

11.05924.86（10 分野） IF 合計 81.984 38.591
臨床系

論文数

（11 分野） IF 合計

29.343 26.656 36.460

5

3

3

6

4

5

4

6

2

5

7.538

6.531

5.623

11.114

5.322

7.585

13.447

12.1742.459

12.115

本学の臨床教室と基礎教室の共同発表の場合、corresponding author の所属で分類した。
外部資金獲得状況(表-15)であるが、競争的資金獲得として科研費の新規採択は、若手研究（Ｂ）
2 件、挑戦的萌芽研究 1 件）であり、採択率の高い若手研究（Ｂ）の獲得者が少ないのは問題であるが、科研費獲得に向けた方策として本学では、科研費調書の校閲制度ならびに調書の書
き方講習会などのＦＤを開催するなど、改善策を講じていることは評価されるべきである。今後これらの効果が発揮されることを期待する。
表 15 平成 25 年度科研費の採択件数
区分

継続

新規

基盤研究（Ｂ）

１（教授×１）０

基盤研究（Ｃ）

５（教授×３，准教授×２） ０

若手研究（Ｂ）

１（助教×１）

２（助教×２）

挑戦的萌芽研究１（教授×１，助教×１）

１（教授×１）【将来の改善に向けた方策】
学会報告の数に対して論文生産率が低いことは、研究目標を学会発表で終わらせてしまっており、論文にまとめる意識の低さが原因と考えられる。外部資金の獲得状況は多いとはいえな
いが、大学から支給される講座研究費や講師以上に配分される研究費などから見た場合、劣悪な環境にあるわけではない。個人研究費の支給されない助教の得点が個人研究費の支給される准教授や講師を上回っていることからも、業績の低迷を、研究資金獲得を理由にすべきではない。
研究環境において、本学は、他校と比較しても遜色はないにも関わらず、本学から発表された論文数は、PubMed や Google Scholar などでヒットする件数を比較すると、他の歯科大学、歯学部よりも相変わらず低迷している。これらを克服するためには、各教員の意識の改革をすべ
きと、平成２１～２４年度まで自己点検・自己評価の繰り返し講評としてきたが、具体策がなかなか講じられなかった。平成２５年度は、ようやく具体策として科学研究費獲得のための実績づくりの一環として若手研究奨励金（４０歳以下）の制度を設けた。Peer review による学内の競争的資金である。現在のところ制度発足後、半年しか至っておらず、この制度の成否について結果は出ていない。しかし、明らかに若手教員の意識改革には結びついているようである
ので、今後の成果に期待したい。
また、毎年、学内誌に投稿している教員が、学外の雑誌に投稿している例はまだまだ少ない。
各教員が教員個人の力量に応じ、各自がワンステップアップをしようという目標は、決して高- 47 -くなく、向上心があれば必ず克服できる目標と考える。学会発表のみの経験者であれば、日本語の論文を書いてみる。日本語しか書いたことが無いのであれば、次は英語で書いてみる。日
本の学会誌に英語で発表したことがあるのなら、次は、国際誌に投稿してみるなど、各自がそれぞれの力量に応じて、毎年ワンステップアップを目指せば、本学の業績の向上は、それ程困難なことではない筈である。論文生産率が上昇すれば、自ずと科研費の採択率は上昇するであろう。
研究活動の向上には、あるテーマに対して研究プロジェクトチームを作り、研究を行うことも考慮すべきである。私学助成金の一環として、ハイテクリサーチセンター整備事業がある。
大学との折半ではあるが高額の補助金を獲得することができる、競争的資金の一種である。各研究者がオーバーラップできるキーワードを見つけ出し、積極的に応募することは、本学の研究の質の向上のために最善の方法と考える。各自が現況に甘んじるのではなく、常にワンラン
ク上を目指して、各自の一層の努力が望まれる。
近年、本学では国家試験の合格率が低迷している中、教育重視の大学運営が進んでいる。しかし、教員自身が研究マインドを持ち続けなければ、学生に未知なる現象を発見する楽しさを伝えることはできない。そうなれば大学院生として大学に残る切っ掛けを失うことになる。ぜひとも、各教員が学位を取得した頃の研究マインドを思い出し、若手研究者あるいは研究者の卵（学部生）に研究の楽しさを伝え本学の研究実績の向上に努めてほしいとと切に願うものである。
５） 診療評価【現状説明】
福島県内の人口流出・減少がみられるなか、震災後に減少していた患者数は徐々に回復しはじめ、ようやく増加傾向に転じてきた。診療に携わる人員が少ないなか、関係する教員、職員の努力の賜と評価すべきである。臨床系教員にとって「診療」は教育とも密接に関連した大きな業務である。しかし、担当する診療科によって対象患者、診療内容や必要時間、報酬の多寡などに違いがある。診療活動の評価は客観的な数値として表わしにくく、教員の活動の一つとしての評価基準の統一は難しい。今回の「教員の自己点検・評価」における「診療」の領域については、平成 25 年度の 12 か月間を対象として、前年度に準じて調査を実施した。
調査は、①診療実績②診療能力③診療態度④診療・派遣業務や成果の普及⑤臨床教育活動の5 項目の実績について、療養中の者を除いた歯学部臨床系講座所属の全教員が、自己点検・評価を実施した。評価基準は 5 段階評価の合計点（表 16、図 6）を基に職位別に偏差値を算出し、講座助手以上は偏差値 60 以上を 5、50 以上 60 未満を 4、40 以上 50 未満を 3、30 以上 40 未満
を 2、30 未満を１とした。病院講師・助手については、偏差値 50 以上を 5、40 以上 50 未満を
4、30 以上 40 未満を 3、20 以上 30 未満を 2、20 未満を１とした（表 17、図 7）。
なお、学部の助教と助手を１グループ、病院講師・助手を１グループにまとめて評価した。

- 48 -

表 16 職位別の自己評価合計点
10 未満

単位：人

10 以上

15 以上

20 以上

15 未満

20 未満

25

教 授

0

0

4

7

准教授

0

1

4

2

講 師

0

0

5

4

助教・助手

0

4

7

1

病院講師・助手

0

4

20

0

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

教 授
准教授
講 師
助教・助手
病院講師・助手

10未満

10以上
15未満

15以上
20未満

20以上
25

図６ 職位別の自己評価合計点

100%
80%
5
4
3
2
1

60%
40%
20%
0%
教 授

准教授

講 師

図７ 職位別５段階評価- 49 -

助教・助手

病院講師・助手

表 17 ５段階評価と職位の内訳

単位：人

1

2

3

4

5

教 授

0

1

3

5

1

准教授

0

1

2

3

1

講 師

0

1

4

3

1

助教・助手

2

1

3

5

2

病院講師・助手

0

3

9

5

5

平成 24 年度診療評価報告書の記入
１）診療実績
(1) 診療件数：過去１年間に診療した件数を記入する。
(2) エフォート：過去１年間における勤務時間に対する診療に携わった時間数の割合を％で記入する。
(3) 紹介患者数：過去 1 年間で担当した患者のうち、院外から自分宛てに紹介があった患者数を記入する。
(4) 年間の外来稼動額：過去 1 年間の外来稼動額を記入する。
(5) その他の特記事項：手術件数、麻酔件数、特殊な疾患や難症例の患者数などを記入する。
歯科麻酔科にあっては、一人あたりに換算した全身麻酔件数と鎮静件数およびその稼動額とモニター件数を記入する。
２）診療能力(1) それぞれの項目について 1（非常に劣っている）から 5（非常に優れている）までの 5
段階評価で自己採点する。
(2) 専門学会で認められた専門医・指導医・認定医などの資格を有していれば、その名称を記入する。
３) 診療態度(1) それぞれの項目について 1（非常に劣っている）から 5（非常に優れている）までの 5
段階評価で自己採点する。
(2) 時間の正確さ：予約時間にきちんと診療室で待機しているかどうかで判断する。診療時間が長引いて、次の患者を待たせることが多い場合は診療能力（一回あたりの診療時間）の項目に記入する。
４）診療における工夫および成果の普及活動(1) 派遣・委託診療：大学からの派遣で行った学外診療、震災やスペシャルオリンピックスなどボランティア派遣業務、歯科医師会、同窓会での講演について回数を記入する。
(2) 歯科健診：大学からの派遣で行った健診業務の回数を記入する。
(3) 診療での工夫事項：診療で取り入れている新しい技術や材料（先端医療を含む）、診療効率を上げるために自分で工夫した方法などについて記入する。
５）臨床教育活動(1) 臨床研修医を指導した時間：過去一年間に臨床研修医を指導した時間数について、診療時間内での指導時間数と時間外の指導時間数を記入する。

- 50 -

(2) その他 スタッフを含む臨床教育活動について記入する。
【点検・評価、長所・問題点】
自己評価において５項目の合計点（表 16，図 5）をみると、全体として 15 以上 20 未満に多く、特に病院講師・助手で多く次に助教・助手であった。昨年度と同様に教授や准教授に比較して講師以下では自己評価点が低く、若い教員は自分に低い点数をつける傾向がみられた。特に助教・助手においては、高得点を付ける者は減少した。年度末での退職者が多かったことで、評価該当者数が減少した影響もあると考えられる。また教育や研究面など他の業務の補助を含む種々の業務が多い職位であることから、診療にあたる時間が十分とれない場合があることや、逆に人員不足のために診療はしているものの、多忙のため知識や技術向上のために費やす時間が確保できず、自らの評価を低くみているとも考えられる。標準偏差を基にした評価基準にてらしてみると（表 17、図 6）、昨年度に比較して全体的に評価点が低くなっている傾向にあった。病院講師・助手では昨年に比べて自己評価５のものが増えていた一方、４は減少し、特に准教授以下の職種では、高得点範囲の者が減少していた。講師は若手医局員の指導にあたる機会も多く、自己の実績に繋がらない場合もあると思われる。臨床系教員にとっての貴重な自己研鑽の場でもある臨床現場での実績も得られるようにするためには、臨床業務を適切に配分できるための人員確保が必要である。年間を通じて研修歯科医はもとより学生にも本学での研鑽の継続をアピールする必要がある。若手ばかりでなく、今後の指導者養成のためにも継続的な公募を含め検討することが望まれる。
自己評価において、あえて低い点数を付けることは自らを高めようとする姿勢の表われや、
高い点数への躊躇もあると考えられるが、診療報酬や臨床教育時間では教授以上の成果を上げているにもかかわらず、適正な自己評価をしていない可能性もある。患者数の増加や報酬確保に寄与している部分もあることから、インプラント治療や障害児者に対する全身麻酔下歯科治療は、本学の特徴でもあることから、自信をもって自己評価して欲しい。各科での実態に違いがあることから、すべてを網羅して数値化した評価は困難である。しかし継続して一定の結果を出している教員も多く、若手教員には自ら行ってきた業務実績について、自信を持って評価しアピールできるように、今後のさらなる成長を期待し、ベテラン教員は、診療室スタッフや事務方との連携を図り、自身の能力向上とともに若手への更なる指導・サポートを望みたい。
一方、臨床業務が日常業務の大半となっている若手病院教員は、昨年度と比較して高得点をつけている者が減少した。診療件数や稼動額も多く、病院教員としての努力し成果を上げている者がいる一方、一部の助手や新規採用病院助手は安定した業務遂行には時間がかかると思われる者もいる。貴重な戦力であることから、各部署で連携しながら指導を続けてもらいたい。
もちろん一人一人の成果を大切に評価していけるよう、評価方法の改善や工夫も検討課題である。診療に関わるリスクを軽減しながら、是非とも他の若手医師や研修医、学生の模範となるような診療技術・態度を構築願いたい。また、研究面においても臨床的な観点からのアプロー
チは重要であり、興味のある臨床問題を探して、症例報告などを行っていただきたいと思う。
【将来の改善に向けた方策】
毎年、諸般の事情により教員が退職している。在籍者にかかる負担は年々増加してきたと思われる。人員確保には多くの機関で苦慮しており、種々の機会を捉えて確保のための努力が続- 51 -

けられている。臨床系における中堅スタッフの確保は特に難しいことから、積極的に公募するなど、門戸を開いている本学の方針を伝達し、病院の体制を整備することが急務である。また、同窓や近隣の医療機関とのさらなる連携を図り、臨床教員の枠組みを変更し、外部からの協力医を迎えて臨床教員に加えていくことも検討課題である。また、地域医療に対する大学の貢献度の更なる向上が望まれる。本学は大震災以前から、さまざまな場で社会に向けて活動し、種々の貢献してきたことから、一定の周知がなされている。しかし県内の状況は安定しておらず、復興に向けた取り組みが継続している。県や各市町村、地域歯科医師会はもとより、各種教育機関などとも連携し、大学および歯学部附属病院が市民に知れ渡るような活動を積極的に行う必要がある。
また、若手医師の診療技術の向上に向けては、臨床的な講習会の企画、最新機器・材料の導入など外来患者の増加にむけたハード・ソフト両面での方策を検討する必要がある。機器の購入が困難な場合でも、病院あるいは大学として、短期あるいは長期の機器貸し出しに対するバックアップを行うのも一案である。ハード・ソフト面の方策は教職員の福利厚生の点でも考慮する必要があることから、予算的あるいは時間的な問題を考慮しつつも、意欲向上のための方策実施が望まれる。
６） 社会活動【現状説明】
社会活動を通じた社会貢献は大学の使命である。教育・研究・臨床の成果を社会に反映・貢献しているか検討した。評価方法は５段階評価（図 8，9）を行い、項目は、全国規模の学会活動、国際学会の活動、地方規模の学会活動、IF がある学術雑誌活動、国・地方自治体における審議会活動、地域保健・医療等への貢献、交際交流への貢献およびその他の活動の８項目で自己点検自己評価を行った。
教授職では、学会での役員等活動が多く、准教授職がその次に多くみられたが、講師職以下
ではほとんどが無いか地方学会の役員であった。
評価点の高い教員は、IF のある学術雑誌の編集委員やレフリー活動が多く、交際的にも活躍していた。
エフォートでは、教育・研究機関であるため、社会活動エフォートは教授・准教授職で 5～15％、講師職以下でも 0％が少なくなった。
また、国・地方自治体や地域保健・医療等への貢献は、教授・准教授職だけでなくそれ以外の職位にも散見されるようになった。
【点検・評価、長所・問題点】
人数の多い講座での教授・准教授や IF のある学術雑誌の編集委員やレフリー活動教員の実績は高く、人数の少ない講座や講師職以下に実績が低い傾向である。若い教員には多くの機会を利用して国際学会での発表や論文投稿を促すことにより、社会活動の実績が高まると考える。
指導的立場にある教授・准教授職にありながら社会活動が全くみられない者については自己点検・評価を真摯に捉えさせる必要がある。
また、社会貢献の大学としての使命であることから、積極的な国・地方自治体や地域保健・- 52 -

医療等への貢献を促す必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
学内でのネット回線の整備、情報処理能力の向上と比例して、社会活動の中でも学術雑誌の編集活動や対外的な審議会活動などの実績は向上を期待できる。
学内の無線ＬＡＮの整備が進行している中でメール、ネットを十分に活用し、時間の短縮、媒体の軽量化や簡略化できる部分も多くなってきた。
平成 23 年度は東日本大震災の影響は未だ続いているのが現状であるが、社会貢献や災害地への支援、国や自治体、歯科医師会との協力による社会活動も今後もしばらく多くなることが予測される。福島県における風評被害や本学自体が被災地であることから、学会活動や学術面
での社会貢献が復活するには時間を要すると考えられる。
今後、本学を中心に全国規模あるいは地方規模の学会を開催して堅調な復興をアピールする必要がある。郡山市に歯科界の人の動きがあれば、自ずと市民に対する歯科からの発信ができ、個々人が全国レベルでの貢献を意識し、自己点検・自己評価できるようモチベーションが上がることを期待したい。
図８ 社会活動の職位別５段階評価の割合

図９ 社会活動の職位別５段階評価の人数- 53 -

７）

学内の運営【現状説明】
歯学部の運営は、学生教育を基盤となっている。学生の成績向上が優先される現実から効率の良さを追求した運営だけでは達成できない非能率的なことが多い。そのため、定量的な評価尺度の設定が難しい。一貫した教育方針とカリキュラムを遂行しながら、各種委員会の業務が滞らないように機能させるために、委員会の開催日や開催時間を決定しなければならない。
大学運営活動評価は、平成 24 年度から 25 年度にかけて大幅な変更はない。委員会の数や協議内容、議題などは、平成 21 年以前に比べ効率が良くなっている。
大学運営にかかわる委員会活動：歯学部長、附属病院長、学生部長、研究科長、図書館長
および講座主任の役職にかかわる活動
歯学部運営にかかわる委員会活動：教務関連、自己点検・評価関連、倫理審査委員会、
情報セキュリティ委員会、ハラスメント防止委員会、ティーチング・アシスタント選考委員会、入学試験委員会、学術・学会・交流関連・共用試験、附属病院関連の委員会・小委員会・連絡会
共同研究施設にかかわる委員会活動：各施設長および各委員会
その他の大学運営活動：ワークショップおよびブラッシュアップ委員会など
評価結果は、図 10､11 に示すように、運営に大きく携わる教授、准教授、講師に評価の高い教員が多い。助教／助手や臨床教員（助手（臨床）、講師（臨床））は、在籍年数が少な
い教員や研究あるいは臨床に重きを置いているため歯学部の運営にあまり関与の機会が少ない。
【点検・評価、長所・問題点】
学内の運営には、教授・准教授がかかわることが多いのはやむを得ない。助教／助手および臨床教員の評価は低いが、教授、准教授および講師においても低い評価の者が点在することは問題である。全体としては評価 1 の教員が減少し、講師以下の教員でも評価が 1 ランク上昇している傾向にあり、学部全体の改善傾向がみられた。しかし、依然として講師以下が学内運営に関わる機会が少なく、組織の一員であることを自覚させる意識改革を持たせるためにも、各種委員会の委員の選択幅を広げる必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
学内運営の委員会の多くは、臨床における各種委員会である。教養や基礎にあっても学生教育に関連する意見交換や統合学習や実習に関する委員会が作られつつある。きめ細かな学生指導のための臨床実習委員会の他に模型実習委員会や教養基礎委員会などが作られたが、十分な機能を発揮していないのが現状である。
その方策としてさらなる教員と職員の連携強化、学内諸規程の整備による会議体の統合・簡素化と運営の効率化を促すことが肝要である。また、助教や助手の意見を聴取し、運営業務に反映させて、職場・生活環境を充実させ、職務の遂行成果を向上させる必要がある。
さらに学生と教職員が共通の目標達成のための機会をより多く作るべきと考える。

- 54 -

図 10 「学内の運営」５段階評価の職位別分布（％）

職位別「運営」５段階評価グラフ（％）
100%
80%

5
4
３
2
1

60%
40%
20%
0%
教授

准教授

講師

助教

助手

図 11 「学内の運営」５段階評価の職位別分布（人数）- 55 -

- 56 -

附属病院
自己点検・自己評価報告書

歯学部附属病院自己点検・自己評価委員会- 57 -

はじめに歯科医療や歯科大学・歯学部を取り巻く環境は、歯科医師数の需給問題に端を発して教育の質や仕事としての歯科医療の将来性を疑問視させるような社会現象を引き起こし、受験生の減少や新規参入歯科医師数を抑制するような施策とも呼応して変革している。教育病院としての
本附属病院は安全で安心な歯科医療に基づいた地域貢献を柱に、人間性豊かな歯科医師を養成し、多数の有益な人材を社会に送り出すべく臨床教育に積極的な姿勢で取り組んでいる。
本報告書は平成 21 年度から平成 25 年度までの附属病院の活動を自己点検・自己評価したものである。特に、平成 20 年度以降の、附属病院の基本方針にも掲示しているように、「患者中心の安全で安心できる医療の提供」のさらなる向上を目指し、医療の安全を確保するための体制
整備と病棟を中心とした生命に直結する機器の新規購入と新機種への更新に努力した。さらに臨床実習と臨床研修の新たな教育方略を立案し、臨床教育効果の向上を図った。また、本学の位置する郡山市は福島県のほぼ中央に位置し、交通、流通、経済の中心都市にあることから、附属病院は歯科の医育機関として地域社会との交流・貢献が重視され、平成 24 年度も引き続き地域社会との交流を活発化し社会に貢献するよう努めた。
本報告書は平成 25 年度に取り組んだ事項と活動を中心に自己点検・自己評価したものであり、各部署の現状が把握できる。また、点検項目ごとに改善すべき事項を浮き彫りにし、改善するための具体的方略を記載した。平成 22 年度の終期に起こった東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、附属病院の安全・安心な歯科医療を冷静に見直し、社会貢献を実践する十分な機会であった。教職員の迅速かつ真摯な努力により復旧・復興から発展への礎が築かれ、将来の歯科医療と臨床教育のあり方を醸成する臨床教育力養成研修会や指導歯科医資質向上講習会などの臨床教育に特化したワークショップが開催された。臨床実習カリキュラムもチーム医療を体験・実践する機会やリサーチマインドを刺激する内容が盛り込まれ、今後の教育環境の充実の足がかりをつくることができた。
本報告書をもとに、附属病院における歯科医療と臨床教育のさらなる充実を図り、研究で培った有益な知恵を社会に発信して地域社会の文化的生活の向上に寄与するとともに、本学の理念である「人間性豊かな歯科医師を養成する」を実践して奥羽大学のより一層の発展に尽力した
いと考えている。

１．附属病院の理念・目的と達成度【現状説明】
附属病院は、歯科医師不足にあえぐ東北地方の窮状を救おうとした創立者影山晴川先生により、東北歯科大学の附属病院として昭和 47 年に設立された。当時、東北地方の歯科医師数は全国平均を大きく下回り、東北地方の人々は高度で良質な歯科医療を受けることができない医療環境におかれていた。このような状況を改善すべく、東北歯科大学は「歯学に関する高度な知識と技術を備えた人間性豊かな歯科医師の養成」を建学の精神として掲げ創立された。そして、「人として広く知識を養うとともに、深く学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力- 58 -

を育成し、国民の福祉と文化の発展に寄与する」ことのできる歯科医師の育成を行ってきた。
平成元年に大学名を奥羽大学と名称変更したことに伴い、附属病院も奥羽大学歯学部附属病院と名称を変更したが、建学の精神は変わること無く、教職員・学生の心に受け継がれ、附属病院における歯学教育、歯科医療の大きな柱となっている。附属病院の理念・目的は、知育・徳育を包含した質の高い臨床教育を通じてこの建学の精神を具現化し、さらに、高度先進医療の実践、最新医療情報の発信を通じて、地域歯科医療・地域社会へ貢献することである。この理
念・目的の達成のために、附属病院は卒前臨床実習、卒直後臨床研修などの臨床教育を通じて、学生・研修歯科医の知育と人間性の涵養に努めてきた。さらに、地域歯科医療の中核病院としての診療体制を整えるとともに、附属病院としての様々な社会活動を通じて、地域歯科医療・地域社会に貢献してきた。過去５年間、附属病院の理念・目的達成のために教職員は一丸となって努力を重ねてきた。
附属病院は東日本大震災以降、平常の診療ができない状態に追い込まれたが、附属病院の教職員は一致団結し、病院長の指示のもとに各部署の復旧に務めた。診療体制は、震災から約 4
か月間に亘る復旧活動で通常診療の開始を可能とした。同時期における院外活動では、被災地への検死チームの派遣や避難所への口腔管理支援チームの派遣を積極的に行った。一方、頻繁に生じる余震や日々状況が変化する放射能汚染への対応については、病院長を中心とした各部署の会議から附属病院復興への協議を重ね、震災前と同等の環境づくりを日々、構築・実践してきた。附属病院の近隣には多くの仮設住宅が建設され、多数の避難者が居住しており、冬期には避難者への復興を支援する目的で、附属病院正面の横 50 メートルのスロープにクリスマ
スイルミネーションを飾り付け、華やかな夜景の演出で避難者や地域住民の心を和ませた。
震災から 2 年が経過した平成 25 年度の附属病院活動状況では、病院運営の充実化、施設設
備の有効利用や資材の点検整備が行われた。まず病院運営面については、患者数は平成 22 年度と同程度となった平成 24 年度とほぼ同様であったが、診療報酬明細書（レセプト）件数、医療収入は平成 24 年度を僅かに上回り、当初の目標額を達成した。また、地域医療機関との連携を強化した結果、紹介件数・紹介率ともに震災前より向上していた。さらに安全で安心できる医療を提供するために、院内感染予防委員による院内ラウンド等の医療安全管理体制の見直し、医療事故防止マニュアルと院内医薬品集の改定による医療事故防止体制の強化とともに、内容を充実させた年６回にわたる医療安全管理研修会の開催により医療従事者の安全管理に対する意識向上が見られた。研修会、セミナー、ワークショップ関係では、医療従事者を対象とした地域医療や先進医療に関する臨床教育セミナーを５回開催したほか、臨床教育力養成ワークショップと指導歯科医資質向上講習会等を開催したことにより、保険診療に対する意識向上と臨床教育力の向上が認められた。病院用施設・資材では、医療機器等の保管と使用状況の確認、施設内各室の立入点検、医療機器の定期的保守点検、診療検査機器の更新、診療情報システム端末機の更新等を行い、施設、設備、機器の効率的有効利用が図られた。
平成 25 年度も、附属病院前にある仮設住宅には依然として多くの被災者が入居していることから、昨年に引き続きクリスマスイルミネーションによるデイスプレイサービスで富田地区の夜景に華やかさを加えた。現在、附属病院の教職員は修復された設備および点検・更新された機器で診療を継続しながら、安心・安全な医療を提供できるよう全力を傾注している。

- 59 -

【点検・評価、長所・問題点】
これまで附属病院は理念・目的の達成のために、三つの基本方針を立て、附属病院内に明示するとともに、これを着実に実行してきた。第一の基本方針は「患者中心の安全で安心できる医療を提供する」である。この方針の下、診療の中心に患者を置き、患者の立場に立った歯科医療の提供を心がけて、附属病院の運営を行ってきた。診療科長会をはじめとする各種委員会
では、常に患者の立場に立った情報の共有と診療体制の見直しがなされてきた。特に厚生労働省令に基づいて開催されている医療安全管理研修会は、附属病院教職員の安全管理意識を著明に向上させている。卒前臨床実習、卒直後臨床研修などの臨床教育もこの方針の下で行われ、次世代を担う歯科医師育成の大きな柱となっている。平成 25 年度までの過去５年間を振り返った時、附属病院はヒューマンエラーを未然に防ぐシステムの構築と運用を通じて、患者中心の安全で安心できる医療を提供してきたと評価してよい。
第二の基本方針は「地域社会の健康増進ならびに福祉向上に貢献する」である。附属病院は、
これまで、歯学部学生、研修歯科医、東北歯科専門学校生の臨床教育, 薬学部学生の実務実習を行い、多くの有能な医療人を地域社会へ送り出してきた。附属病院で臨床教育を受けた歯科医師をはじめとする卒業生達は地域医療に真剣に取り組み、患者中心の安全で安心できる医療を提供し、住民の健康増進と福祉の向上に貢献している。また、多様な専門性を持った多数の歯科医療従事者と先進的な設備を有し、歯科学に関する最新の情報にいち早く接することが可能なことから、これらのマンパワーと情報を活用した地域社会への貢献が求められている。これまで附属病院は、救急医療、病診連携推進事業、口腔健康診査事業、そして教育機関が実施する歯科検診などへの協力を通じて、地方自治体、歯科医師会などとともに地域歯科医療体制の整備を行なってきた。附属病院はその医育機関としての機能を活用し、附属病院で教育を受けた多くの歯科医師を通して、地域社会の健康増進ならびに福祉向上に貢献するという目的を達成してきた。さらに、地域の医療機関としての特性を活かし、高度先進医療、最新医療情報の提供を行い、地域歯科医療の発展と地域社会の健康増進、福祉の向上に貢献してきた。附属病院が地域社会への貢献のために行なってきた過去５年間の努力は高い評価に値する。
第三の基本方針は「高度な歯科医療技術を実践する」である。附属病院はマンパワーとその設備、最新の医学情報を活用した高度な歯科医療技術の実践が常に求められている。このために、総合歯科、口腔外科など従来からある診療科に加えて、口腔インプラント科、審美歯科、歯周外科・組織再生外来、障害者歯科外来などの専門外来を開設し、患者のニーズに応じた高度な歯科医療を展開してきた。増加する高齢者、有病者に対する歯科医療の提供を通じて、高度な歯科医療技術を実践してきた。研究を通じて得られた知見を基に、最先端医療技術の開発と導入を怠らず、常に変化する医療環境に対処してきた。このような附属病院教職員の真摯な努力は高く評価してよい。
最後に、東日本大震災以降の附属病院の対応について点検・評価する。
震災１ヶ月後の福島県では、継続する物流の途絶え、頻繁に発生する余震や放射能汚染の状
況に附属病院の教職員は追い込まれていた。このような過酷な環境の中にあっても附属病院は
奥羽大学検死チームを編成し、福島県歯科医師会と福島県警察本部の協力のもと福島県相馬市
や南相馬市へ派遣し、身元不明遺体の検死に 5 月末迄取り組んできた。さらに４月からは奥羽大学口腔管理支援チームを編成し福島県歯科医師会と郡山歯科医師会と連携し郡山市の避難所での口腔管理活動に参画した。その過酷な任務の中で、附属病院歯科医師の心の中にあった- 60 -

のは、「歯学に関する高度な知識と技術を備えた人間性豊かな歯科医師」としての義務感であった。日本全国から奥羽大学の学び舎に集い、苦楽を共にし、建学の精神の薫陶を受け、この福島の地に根をおろした歯科医師達は、自らの職務を冷静沈着に行った。さらに、震災後の困難な状況下にあっても、奥羽大学の建学の精神に立ち、４月、５月は残された設備を最大限に活用し、附属病院の三つの基本方針実現に邁進してきた。震災により大きな打撃を受けた附属病院は、地域医療を守るため、教職員の総力をあげ、復旧活動を行なった。多くの医療設備は損害を受けたが、目の前の歯科医療を求める福島県民の切実な姿に対し、震災の影響を逃れた施設を用いて救急診療を行なった。
その結果、５月末までは病院施設の構造安全性の確認、放射能の計測、インフラ整備を優先するため救急診療体制を継続していたが、6 月初旬には通常の歯科診療が可能な状態まで回復することができた。被害が著しい４階にある口腔外科病棟や手術室では修復工事に時間を要したが、７月初旬には手術予定患者の受け入れを開始できた。頻繁に発生する余震や放射能汚染が継続する中、安全な診療環境を地域住民へ提供するため、緊急時の患者避難誘導経路の確認
や病院内外部の放射能測定を定期的に実施してきた。
冬期には、クリスマスイルミネーションを附属病院正面の 50 メートルのスロープに飾り付
けし、華やかな夜景を演出することで地域住民の心を和ませた。また、磐越西線を走行中の列車が震災直後に附属病院前で緊急停車したため、乗客を附属病院教職員が病院内に避難誘導、支援したことから、12 月に JR 東日本から感謝状を拝受した。
平成 24 年度では、平成 23 年度の復旧活動で作られた診療体制により平成 22 年度と同程度の医療収入へと回復していた。さらに紹介件数・紹介率は向上しており、患者確保に関する地
域医療機関との連携強化が効果的であったことを示していた。研修会では保険診療に関する内容を重点に行い、ワークショップでは臨床教育に携わる教員の教育力向上を図る目的で臨床教育力養成ワークショップおよび指導歯科医資質向上講習会が開催された。これらの研修会・セ
ミナー・ワークショップの充実化は病院運営面の復興が加速されていたことを象徴している。
この復興の加速は、震災の平成 23 年度と比較してインフラの整備や資材の供給が安定してき
たことも手伝い、病院用施設や資材に関する整備を行なう事で医療安全性をより高めることができたことにも繋がっている。
看護師、歯科衛生士、そして事務職員のすべてが歯科医師とともに力をあわせ、心を一つにして、附属病院の復旧から復興へと診療にあたった。このような時期にあっても、地域医療に誠心誠意貢献した附属病院教職員の姿勢は高く評価されてよい。
【将来の改善に向けた方策】
これまでの５年間、附属病院の教職員は建学の精神に則り、三つの基本方針の実現に向け、全力を尽くしてきた。そして、歯学に関する高度な知識と技術を備えた人間性豊かな歯科医師とそれを支える医療スタッフを育成し、地域歯科医療と福祉の向上に貢献してきた。このすばらしい伝統を次世代に引き継ぐためにも、後継者の育成に励むことが、附属病院のすべての教職員に課せられた使命である。
東日本大震災によって損傷を受けた附属病院設備箇所については修復作業を終えて復興段階にある。現在も附属病院近隣には精神的に不安を抱えている多数の避難者が仮設住宅で居住している。これより避難者を含めた地域社会の人々に精神的にも安らげる安全で高水準の医療- 61 -

を継続して提供できることが附属病院のすべての構成員にとっての喫緊の課題である。

２．附属病院の組織【現状説明】
奥羽大学歯学部附属病院組織規程では、附属病院に病院長を置き、その下に診療部門、診療支援部門，事務部、看護部の４部門を設置し，病院業務を遂行している。
診療部門は、総合歯科（保存系および補綴系）、口腔外科、歯科麻酔科、矯正歯科、小児歯科、放射線科、予診科、医科（内科および外科）で構成されている。各診療科は、診療および臨床実習の指導に関することに加えて、歯学・医学の向上発展に必要な研究および医学的検査などの業務を行っている。各診療科には教授がその任に当る診療科長と准教授または講師がその任に当る実務代表が置かれている。診療科長の業務は病院長の補佐に加えて、診療科の管理運営、医局員・研修歯科医の指導・教育、臨床実習時の学生教育、学術研究の実施、診療記録などの整備、施設設備・器具器材・医薬品・消耗品の整備、院内感染防止、災害発生の防止ならびに発生時の対策などである。実務代表は診療科長を補佐し、医局内ならびに他の組織との連絡調整や管理運営の実務面を担当している。
事務部には事務長を置き、その下に医事課と庶務課が設置され、さらに庶務課には材料室が所属している。事務部は文書の収受・発送および保存、診療収入金の出納、物品の購入・保管・出納および検収、入院患者の給食、病院の収支などの統計、災害対策、医療廃棄物の処理、病院諸規程の制定および改廃、診療収入の請求および再審査請求、診療録の保管など附属病院に関する幅広い業務を担当している。
看護部には看護課を設置し、看護課長を置いて、患者の看護および介助、診療の補助、患者の保健衛生の相談、看護部に所属する看護師・歯科衛生士の教育訓練、看護諸記録の保管整備などの業務を行っている。
診療支援部門は薬局、放射線室、臨床検査室、栄養室、技工室から成り、専門資格を持った職員により構成され業務を行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
附属病院は各種委員会と専門外来を設置し、その運営を行ってきた。ここでは、附属病院に設置された組織が適切かつ効率的に運営されてきたかを、平成 25 年度までの過去５年間について点検・評価する。
附属病院は組織の円滑な運営を行なうために規程を作成し、附属病院運営会議、附属病院衛生委員会、院内感染予防対策委員会、診療録整備委員会、診療用器材及び医薬品等検討委員会、
医療ガス安全管理委員会、附属病院給食委員会、附属病院高度先進医療専門委員会、附属病院
治験審査委員会の各委員会を設置している。さらに、よりきめ細やかな病院運営を行なうために、診療科長会、総合歯科運営協議会、矯正・小児歯科運営協議会、臨床実習実務者委員会、臨床研修プログラム委員会、臨床研修指導歯科医連絡会、臨床実習委員会、臨床研修委員会、障害児・者歯科診療担当者連絡会、電子カルテ実施委員会、医療安全管理室、医療安全管理委
員会、医療安全推進委員会、医療安全情報管理委員会、BLS/ACLS 委員会、個人情報保護管理委- 62 -

員会の各委員会を、奥羽大学歯学部附属病院組織規程に基づき病院長が設置している。平成 25
年度までの過去 5 年間、これらの委員会は必要に応じて設置または廃止されてきたが、いずれの委員会も定期的に開催され、附属病院構成員間の意思疎通の場として有効に機能し、附属病院の基本方針の達成に大きく寄与してきた。患者中心の安全で安心できる医療の提供、地域社会の健康増進ならびに福祉向上への貢献、高度な歯科医療技術の実践の三つの基本方針達成に向け、これらの委員会が行ってきた活動は高く評価されてよい。
歯科医療の進歩と社会の要請に応えるべく、附属病院は疾患・症状に応じた専門外来を開設してきた。平成 25 年度には専門外来数の削減や名称変更を行い、審美歯科外来、歯周外科・
組織再生外来、噛み合わせ外来、顎顔面補綴外来、口腔スプリント外来、顎関節症外来、口腔内科外来、口唇・口蓋裂外来、顎顔面変形症外来、歯科ペインクリニック、レーザー歯科治療
外来、予防歯科外来（小児）、口腔悪性腫瘍外来、禁煙支援外来，口腔機能向上連携外来、摂食・嚥下リハビリテーションなどの専門外来を開設して診療にあたってきた（表 22：巻末記載）。
これらの専門外来では診療科の垣根を取り払い、疾患・症状に応じて各診療科の専門医を集め、患者中心の高度で良質な歯科医療の実践をめざしてきた。専門外来の中で、新たに歯周外科・
組織再生外来を発足したが、このような組織の改変に取り組む姿勢は評価できる。しかし、以前から指摘してきたように、現時点でも専門外来の数が多すぎることが問題点としてあげられる。
これまで、薬局、放射線室、臨床検査室、栄養室、技工室は病院事務部に所属し、業務を遂行してきたが、スピード感を持った病院運営という観点から見た時、今回の組織改変により、診療の支援を行なう部門を独立させ、病院長の下で、より機動的に遂行できる体制を確立した
ことは高く評価してよい。
【将来の改善に向けた方策】
これまでにも指摘してきた専門外来については名称変更により数の削減が図られたものの、必ずしも患者の利便性の向上につながってはいないと考えられる。疾患あるいは症状に対応した必要な専門外来の取捨選択を行い、さらに専門外来数を適切な数に絞り込む必要がある。附
属病院組織の点検・評価の結果、継続して改善しなければならない事項である。
附属病院の理念・目的の達成のためには、歯科医療の進歩と社会の要求に柔軟に対応できる病院組織が必要である。各種委員会や専門外来については、その活動状況を分析し、必要性を検証する作業を怠ってはならない。病院長をはじめとする附属病院の構成員には、今後とも、
惰性におちいり、形骸化することなく病院組織の改編・改廃作業を継続することが求められる。

３．卒前臨床実習【現状説明】【点検・評価、長所・問題点】
１．臨床実習の目的と教育目標の適切性
臨床実習の目的は、「奥羽大学歯学部臨床実習規程」に記されているとおり、臨床実習を行なう学生（以下、「臨床実習生」という）が、診療に関する知識及び技能を修得するとともに、- 63 -

医療における人間関係、特に患者との関係についての理解に努め、併せて医の倫理を体得することによって資質の向上をはかることにある。その教育目標は、講義および模型実習で修得した知識と技能を指導者の下で実際の臨床に応用することにより、基本的疾患に対する的確な診断ならびに歯科治療技能を修得することに加え、患者の全人的理解、患者に対する責任感、歯科医師としての倫理観、さらに科学的思考能力と問題解決能力を養うことにある。これは、「人
間性豊かな歯科医師を養成し、地域の歯科医療の発展と向上に貢献する」という歯学部の教育
理念を実践する観点から適切と考える。
２．臨床実習における教育内容と教育方法の適切性
前述の教育目標を達成するためには、平成 13 年３月に医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議が報告した「21 世紀における医学・歯学教育の改善方策について」に述べられている診療参加型臨床実習を実施することが必須と考える。
平成 20 年度の臨床実習は、卒後臨床研修の入り口と位置づけ、診療参加型臨床実習を重視
するとともに、態度教育の充実に力を注いだ。実習期間の 15 ヵ月のうち、第５学年の４月から３ヵ月間はプレクリニックとして、診療参加型臨床実習に備えた基本的事項の修得に向けた。
この期間の効率的教育を行なうため、臨床実習生を８名程度の小グループ制とし、各科目に１
週間単位で配属させた。第５学年の７月から開始した診療参加型実習期間は、保存系と補綴系の総合歯科臨床実習と口腔外科、歯科麻酔科、矯正歯科、小児歯科、放射線科からなる専科実習に分けて、小グループでローテートする形式を採用した。その結果、効率的に実習が行われることが確認されたものの、長期間にわたり実施した参加型臨床実習で履修した内容をまとめ、整理するプログラムが必要であることが提案された。
平成 21 年度の臨床実習は、プレクリニックの期間を約１ヵ月に縮減し、参加型臨床実習の最後に、実習内容の整理・統合のためのプログラムを設定した。また、５月から開始した診療参加型実習では、積極的に患者実習に参加し、診療の器具や術式を確実に修得することに重点を置いた。患者実習のほかに、シミュレーション実習、問題解決型学習（PBL）を導入した。
問題解決型学習（PBL）では、テューターが提示した資料に基づき、基本的症例の診断、治療
方針・治療計画の 立案に関わる理論的背景を教育し、グループ討議の後に全体会でプレゼン
テーションを行い、質疑を通して基本的症例に対する歯科診療の考え方を教育した。また、終了期である３月に選択実習を導入・実施した。臨床実習の仕上げとして、学習者である臨床実
習生に自分の欠点や長所を自覚させ、自助努力の目標設定の対策として、臨床各科目は教育可
能な受け入れ人数と行動目標および実習内容を提示し、さらに不得意科目履修ができるように対応した。評価は、教育者のみが行なうのではなく、学習者自らが行なうことにも意義があると考えポートフォリオの記載とした。
平成 22 年度臨床実習は、平成 20 年度からの体制である「配属」と「一口腔単位実習」の形
態を継続しながら、科目ごとの特性を考慮して実習期間配分の見直しを実施した。すなわち、総合歯科の補綴系は継続的診療内容を理解するため、実習期間を連続した９週間に増加し、保存系の保存修復学、歯内療法学、歯周病学と診療科学を３週間とした。口腔外科は学習内容の量を勘案し、３週間ずつの実習を２回設定し、小児歯科、矯正歯科、放射線科、歯科麻酔科をそれぞれ 2 週間とした。
なお、平成 21 年度臨床実習から導入した選択実習は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本- 64 -

大震災のためポートフォリオの記載および回収を含め、やむを得ず中断、自宅学習に移行させた。
平成 23 年度臨床実習は、東日本大震災の影響を受け、４月 20 日からの開始となったが、24年３月に実施した選択実習を除き、診療参加型実習期間を大きく４つに分け３日間のプレクリ
ニックと３週間で１クールの連続３クールを１つの期間として構成した。「配属」と「一口腔単位実習」の形態を継続しながら、小児歯科を３週間、診療科学を２週間に変更した以外は 22年度と同様の期間配分とした。なお、各期間終了時に試験を行なうことと基礎系科目の講義を導入し、その特別試験も併せて実施した。
平成 24 年度臨床実習は、平成 22 年度改訂版の歯学教育モデル・コアカリキュラムにおいてＦ臨床実習が追加されたことに準拠した改変に取り組んだ。
すなわち歯科医師として求められる基本的な資質が８項目挙げられていることを重視し、研究志向を想定した基礎系科目演習を土曜日の午前を中心に 36 コマ設け、病因や病態を解明するための研究マインドを涵養することを目標に実施した。また、研究志向および自己研鑽の資質を得るために基礎科目の知識と技能を再想起し基礎研究の大切さと楽しさを認識するために、
Evidence research 研修（Ｅｒ研修）を小グループ毎に１週間設けた。さらにチーム医療および地域医療の資質を得るために、薬局・臨床検査室・栄養室・病棟・総合受付の業務を理解す
ることを目標に Medical Team 研修（ＭＴ研修）を２～３名のユニットで１週間実施した。また、選択実習期間中に試験的に学外研修を実施し、県内の特別養護老人ホーム２施設と障害者支援施設 1 施設へ、合計 8 名の臨床実習生を派遣した。
平成 25 年度臨床実習は、平成 24 年度の体制を踏襲した上で、教育目標に「患者中心の視点から地域医療やチーム医療に貢献できる総合的臨床能力の習得」を掲げた。全体的な構成は平成24 年度に準じているが、選択実習においては学外研修を明記し、県内の特別養護老人ホーム２
施設と障害者支援施設２施設へ、合計 20 名の臨床実習生を派遣した。また、奥羽大学歯学会や講演会への参加も学外研修として認め、研究志向や自己研鑽向上に努め、評価方法では必須ケースを設定して、必須の自験や見学ケースを担保し、かつ知識点の割合を 30%から 40%に引き上げることで、技能重視から知識と連動した技能点への変革を目指した。
したがって平成 25 年度の教育内容と教育方法は、平成 24 年度までに行ってきた実習形態を進化、改善させたものであり適切であると考えている。
３．臨床実習における教育効果の測定法とその適切性
臨床実習の教育効果を測定するため、各診療科単位で評価方法を設定し、授業概要（シラバス）に掲載するとともに、臨床実習生の臨床実習必携に記載して公表し、実習開始時のオリエンテーションにおいて詳細に説明し臨床実習生の理解を得ている。各診療科では一般目標を具現化するための到達目標を設定し、履修項目や履修症例ケースおよび評価方法を掲示している。
１）臨床実習の目的と形成的評価(1) 臨床実習の目標①歯科医師としての職責を自覚する。
②患者中心の視点で診療に携わる。
③良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を有する。
④医療チームの構成員として診療に携わる。
- 65 -

⑤総合的な診断能力を身につける。
⑥地域医療と医療連携の必要性を理解する。
⑦研究志向および自己研鑽の意欲と態度を身につける。
(2) 全科目共通の「身だしなみチェックリスト」により臨床実習実務者委員会が評価する。
(3) 臨床実習必携(別冊)に定める各科の到達目標、リクワイヤメントおよびモデル・コアカリ
キュラムに定めされた「Ｆ臨床実習」の到達目標への到達度を形成的に評価・指導する。
(4) 臨床実習必携(別冊)に定める各科の論述試験・口頭試問・客観試験・シミュレーションテ
スト・ＰＢＬ・実地試験・観察記録・レポート・ポートフォリオ等の結果をもとに適宜フィードバックして評価・指導する。
２）総括的評価(1) 基礎系科目および臨床系科目の終了試験(知識点)
第Ⅰ期～第Ⅳ期に行われる終了試験を 100 点満点に換算し、全ての平均点を算出する。なお、第Ⅰ期～第Ⅳ期の各期において 80%以上の出席率がなければ、各期における終了試験の受験資格を失う。
(2) 各科からの評価点(技能点)
臨床実習必携(別冊)に定める各科の論述試験・口頭試問・客観試験・シミュレーションテスト・
ＰＢＬ・実地試験・観察記録・レポート・OSCE・ポートフォリオ・リクワイヤメント・必須ケース等の結果を 100 点満点に換算して算出する。
(3) 出席点（態度点）
次に定める換算方法によって出席点とする。
①出席率 99％以上＝100 点②出席率 97％以上 99％未満＝75 点③出席率 95％以上 97％未満＝50 点④出席率 90％以上 95％未満＝25 点⑤出席率 80％以上 90％未満＝0 点⑥出席率 80％未満＝臨床実習は未終了とする。
３）臨床実習の合否判定(1) 学年進級判定
第Ⅳ期終了時に、次に示す①知識点、②技能点、③態度点をもとに「① : 40%、② : 50%、③ :10%」とする合計 100%を 100 点満点として、60 点以上を合格とし進級を認める。
①知識点 : 第Ⅰ期～第Ⅳ期における基礎系科目および臨床系科目終了試験の平均点(100 点満
点換算)②技能点 : 第Ⅰ期～第Ⅳ期における各期の評価点の平均点(100 点満点換算)。なお、第Ⅰ期～
第Ⅳ期の間に、各期で定めた必須ケースが未修了の場合、当該科の技能点は 0 点とする。未修了の必須ケースは第Ⅴ期までに修了しなければならない。
③態度点 : 出席点に、臨床実習必携(別冊)に定める身だしなみチェック点数の平均点を乗じた点数(100 点満点換算)。
(2) 臨床実習終了判定否判定
第Ⅴ期終了時に、次の①、②、③の条件を全て満たして臨床実習終了とする。この条件を満たしていない場合は臨床実習未修了となり、卒業試験の受験資格を失う。なお、臨床実習未修了- 66 -

の者には、臨床実習終了後も補充実習あるいは再実習を課すことがある。
①第Ⅴ期において 80%以上の出席であること。
②臨床実習必携(別冊)に定める各科の必須ケースをすべて修了していること。
③臨床実習必携(別冊)に定めたリクワイヤメント、レポート、ケース等のプロダクトを全て保管し、提示できること。
臨床実習の総合判定は臨床実習委員会で行い、進級に係わる合否は教授会で判定している。評
価方法を授業概要（シラバス）に明記した上で、臨床実習期間で修得した知識、技能、態度を評価できる点で、この測定法は適切であるといえる。また、Ｆ臨床実習を含めたモデル・コア
カリキュラムの改訂に準拠した評価法を 25 年度において構築できたと考える。
④将来の改善に向けた方策
診療参加型臨床実習を充実するために、平成 20 年度からは科目単位のローテートと一口腔単位診療に基づく診療参加型臨床実習を採用した。前年度までと比較すると臨床実習
生の行動把握が確実となり、科目ごとの教育効果がみられた。また、総合歯科における一口腔単位の患者実習にあたり、POS を取り入れた SOAP 形式の診療録記載を実施している。これにより、プロブレムリスト作成やトリートメントプラニング能力の向上が図られ、幅広い知識が得られるシステムが構築されていることは長所と考える。
しかし、臨床実習のさらなる充実を図るためには、一口腔単位の患者実習に携わる機会を増加させることが必要であり、そのためには、科目単位のローテートと一口腔単位臨床実習の期間配分等を含めたカリキュラムの改変が望まれる。多くのインストラクターが関与する患者実習を円滑に実施するため、指導方針や指導方法におけるインストラクター間の差を縮めるとともに、指導者の質的向上を図る必要がある。その一環として平成 21 年度は、総合歯科セミナーを毎月１科目ずつ開催し、教育方法の統一化を図り、臨床実習生が均質な指導を受けることができる環境を整えることを試みた。
22 年度においては指導体制の強化と効率化を図るべく、学年主任と 3 名のクラス担任に加え、若手教員から選抜した 13 名のテューターを配置し、きめ細かな学習および生活指導を実施した。
23 年度および 24 年度においては学年主任と 3 名のクラス担任に加え、各科目の臨床実習実務委員が月に２度定例会議を開き、現状報告と改善策を検討し周知した。
平成 25 年度においてはクラス担任を 4 名として、さらにきめ細かい指導を行なった。また、学外研修を正式に実施したが、受け入れ先施設との関係から全体の 1/3 のみの派遣にとどまった。
今後もインストラクターの指導能力、臨床能力を向上させる取り組みを続けるとともに、学外研修に臨床実習生全員が参加できるように受け入れ先施設の増加や、受け入れ可能人数の増加を目指すことが重要であると考える。

- 67 -

４．卒後臨床研修【現状説明】
新歯科医師臨床研修は、歯科医師としての基盤形成の時期に、①患者中心の全人的医療を理解する、②総合的な診療能力（態度・知識・技能）を修得する、③歯科医師としての人格を涵養する、④生涯研修の第一歩とすることを目的としている。
本附属病院では平成 18 年度から 2 つの臨床研修プログラムを準備して研修歯科医の要望に応えてきた。その１つは、単独型臨床研修として１年間本院で研修を行なうプログラムであり、定められた指導歯科医のもとで基本的臨床能力を高める方法である。もう１つは、本院が管理型臨床研修施設となり協力型臨床研修施設および研修協力施設と共同で行なう地域医療臨床研修プログラムである。このプログラムは地域歯科医療の現場で４か月または８か月の間に研修を積む方法であり、本附属病院以上に多様な症例を経験できる方法である。必修化されて８年目となる平成 25 年度は、先に記載した臨床研修の目的のほかに、社会人としての心構え、
特に「挨拶」と「報告・連絡・相談」の重要性を強調し、時間の厳守を目標とした。
この目的と目標を達成するために、研修期間を４月から６月までの３か月間と７月以降の９か月間に分け、それぞれの期間における計画に沿って研修を進めた。まず、４月から６月までの期間は、相互実習やシミュレーション実習等による技能訓練に充てた。保険医登録が済む５月からは診療室で見学と介助をしながら徐々に実際の診療に参加させた。７月以降は保存系、補綴系診療科である総合歯科で行なう研修を中心に、口腔外科、小児歯科、矯正歯科、放射線科および歯科麻酔科に少人数で配属して研修する方式を採用した。研修内容は、厚生労働省医療関係者審議会歯科医師臨床研修部会で提示している具体的目標を基準とし、平成 25 年度は表 18 に示すように、各診療科で独自に作成した研修項目と達成目標症例数を課した。研修プ
ログラムは、歯科医師にとって必要な診療態度と基本的知識の習得ならびに基本的治療手技の習熟を目指し、指導医のもとで研修医自らが行なう臨床（診療）研修を基本とし、さらに多様な歯科疾患に対応する能力を涵養するために研修セミナーを実施した。研修セミナーは歯科医療の基本的事項を習得する期間と臨床に即したテーマを研修する期間に分け、後者は地域歯科医師会の会員も参加できるよう公開セミナーとした（表 19）。平成 25 年度の附属病院臨床教育
セミナーはセミナー、講演および症例報告会からなり、毎週木曜日の午後５時 40 分から１時間程度で実施した。セミナーと講演は医科歯科系と社会系からなり年間 30 回実施した。また、症例報告会は研修後期において、研修歯科医が診療した症例を考察し、プレゼンテーションを行った。この症例報告会の内容は、『症例報告会抄録集』として編集し、全研修歯科医と指導歯科医に配付した。後半の研修セミナーは福島県歯科医師会と奥羽大学同窓会の会員に公開し、
日歯生涯研修の対象ともなっている。

- 68 -

表 18 平成 25 年度 臨床研修の目標症例数と必須症例数
系
番号
研 修 項 目
症例数(目標)9
初期診断・社会系 1 初診患者への問診・診察（含、医療面接）
2 検査（血液生化学検査を含む）
3
3 単純撮影歯科Ｘ線撮影
10
4 パノラマ断層撮影
1
5 パノラマ断層以外の特殊撮影（顎関節）16 治療計画立案とインフォームドコンセント
97 他機関との連携（診療情報提供）
１
小児歯科系
1 予防填塞（第一大臼歯または乳臼歯）
12 フッ素塗布（乳歯または幼若永久歯）１3 成形充填（乳歯）24 断髄（乳歯）
15 抜歯（乳歯）
1
矯正系
1 結紮線の除去
1
2 ワイヤーの装着
1
3 矯正患者のブラッシング
1
4 インフォームドコンセント
1
保存系
1 硬組織疾患診査
3
2 成形修復14
3 インレー
34 歯髄診査(ＥＰＴ)2
5 鎮静処置2
6 直接覆髄07 抜髄
28 感染根管治療
3
9 根管充填
4
10 歯周検査
311 歯周縁上管理
312 歯周縁下管理
3
13 メンテナンス
1
補綴系
1 メタルコア
52 全部鋳造冠5
3 前装鋳造冠
2
4 ブリッジ1
5 部分床義歯1
6 全部床義歯1
7 義歯修理2
8 義歯調整5
9 リライニングとリベース
1
口腔外科系
1 伝達麻酔12 抜歯（簡単な永久歯）
83 外来小手術
１
4 全身麻酔・精神鎮静・モニター管理1- 69 -

症例数(必須)
9
0
10
1
0
9
1
1
0
2
0
1
1
1
1
1
3
7
1
2
2
0
2
3
4
1
1
1
0
1
1
2
1
1
0
2
5
0
1
8
１
1

表 19．平成 25 年度附属病院臨床教育セミナー
回 月日

演

題

名

担 当 者

保険診療の基礎知識(1)保険診療とは

診療録整備委員会

11 日

保険診療の基礎知識(2)診療報酬請求の実際

診療録整備委員会

18 日

医療安全管理研修会(1)歯科治療における説明と同意

医療安全管理委員会

４25 日

医療安全管理研修会(2)医療事故防止

医療安全管理委員会

５5月9日

医療安全管理研修会(3)院内感染予防対策

医療安全管理委員会

６16 日

医療安全管理研修会(4)医薬品および医療機器の安全使用

医療安全管理委員会

７23 日

医療安全管理研修会(5)患者の権利とプライバシー及び個人情報保護

医療安全管理委員会

８30 日

医療安全管理研修会(6)歯科医療の偶発性と救急蘇生

医療安全管理委員会

９6月6日

奥羽大学における医療連携の実際

医療連携連絡会

10

13 日

特別講演会

歯学部同窓会

1120 日

社会保険医療の集団指導

東北厚生局

12

21 日

適正な医療記録への取り組み

清野晃孝 准教授

13

27 日

先進医療について

赤川安正 学長

14

7月4日

公開セミナー(1)根管治療薬の種類と使用法について

木村裕一 教授15

11 日

公開セミナー(2)歯科臨床における臨床推論の意義

高橋慶壮 教授

16

18 日

公開セミナー(3)金属を使用しない補綴治療

雨宮幹樹 臨床講師

17

25 日

公開セミナー(4)補綴治療の説明と選択―１歯欠損をどうするかー

山森徹雄 教授

18

8月1日

公開セミナー(5)口腔外科小手術について

菅野勝也 助教

19

8日

公開セミナー(6)顎顔面の慢性痛への対応について

山崎信也 教授

20

22 日

公開セミナー(7)矯正歯科における診断・治療計画と実践

松山仁昭 講師

21

29 日

公開セミナー(8)小児歯科診療のリスクマネージメント

島村和宏 教授

22

9月5日

公開セミナー(9)パノラマＸ線写真での動脈硬化の兆候を読み取る

原田卓哉 准教授

23

12 日

進路指導

専任教員

24

19 日

医療安全管理研修会(7)医療事故防止

医療安全管理委員会

25

26 日

症例報告会(1)（説明会）

専任教員

26

10 月 3 日

医療安全管理研修会(8)院内感染予防対策

医療安全管理委員会

27

10 日

症例報告会(2)2817 日

症例報告会(3)

29

24 日

特別講演会

歯学部同窓会30

31 日

保険診療の要点

診療録整備・診療情報31

11 月 7 日

症例報告会(4)

管理委員会

32

14 日

症例報告会(5)3321 日

症例報告会(6)3428 日

症例報告会(7)35

12 月 5 日

症例報告会(8)

36

12 日

特別講演会

37

19 日

症例報告会(9)

１

4月4日

２
３

38

26 日

症例報告会(10)

39

1月9日

症例報告会(11)

40

16 日

症例報告会(12)

41

23 日

症例報告会(13)

42

30 日

症例報告会(14)

43

2月6日

症例報告会(15)

44

13 日

福島県歯科医師会

医療安全管理研修会(9)医薬品および医療機器の安全使用- 70 -

医療安全管理委員会

45

2 月 20 日

症例報告会(16)

46

27 日

症例報告会(17)

47

3月6日

症例報告会(18)

48

13 日

症例報告会(19)

49

20 日

就職に当っての心構え

専任教員

次に、単独型臨床研修プログラムにおける特徴として郡山市近郊の協力施設６施設へ 1 研修医が 1 施設において１週間の見学・介補中心の研修を 9 月 2 日から 9 月 28 日の期間に実施した。これにより、本学附属病院とは異なる環境での歯科医療に触れる研修を体験させることができた。さらに平成 25 年度からは、11 月 25 日から２週間、選択専科研修としてそれぞれの研
修医の希望により、選択した附属病院内の配属科において専門的な研修を実施した。
協力型臨床研修施設における研修の現状について述べる。平成 25 年度の地域医療短期研修
プログラム（４か月）には 16 名の研修歯科医が在籍し、前期の派遣先は８施設で、その内訳
は、福島県３、栃木県２、茨城県１、秋田県１、北海道１であった。後期の派遣先は８施設で、福島県１、宮城県１、栃木県２、埼玉県１、山梨県１、東京都２であった。地域長期研修プロ
グラム（８か月）には４名の研修歯科医が在籍し、派遣先は栃木県１、長野県１、東京都２であった。派遣中の研修歯科医は日報を記載し、研修内容とともに生活状況の報告を義務付けた。
毎週郵送されてくる日報を臨床研修専任教員が目を通し、次週には返信を必ず差し出すこととした。このことは臨床上の悩みを解決できたことだけではなく、精神的ストレスの早期発見につながりメンタルケアに役立っている。
協力型臨床研修施設におけるケースの仕上がりは順調で、多様な疾患に接することができ、技能と態度学習にとっては効果的であった。協力型臨床研修施設における４か月または８か月の研修を終えて帰学した研修歯科医は本附属病院のみで研修していた者と比較し、技能のみならず精神的にも著しい成長がみられた。
平成 25 年度は総勢 44 名 （他大学出身者２名）の研修歯科医が本学附属病院にて生涯研修の第一歩を踏み出すこととなった。
【点検・評価、長所・問題点】
保存系と補綴系の指導歯科医からなるグループに研修歯科医を配置した結果、ケースの偏りが減少し、様々な症例を広く経験できるようになった。また 評価においては、ケース数の算
定や、複数の判定者による症例報告発表の評価、OSCE による評価、複数の指導医による知識・
技術・態度評価などを総合し、５段階で総括的評価を行っている。これらにより客観性を確保していることは評価できる。
しかし、グループによる指導体制を継続するためには、指導歯科医と研修歯科医の関係が良好に保たれることが求められる。また、指導歯科医の多くは講座と兼任しているため、臨床研修に割く時間に制限があることも問題点として挙げられる。
臨床研修は歯科医師としての生涯研修の始まりであり、研修歯科医自身による積極的な取り組みが望まれるが、歯科医師国家試験を終えた安堵感からか、研修開始時の意欲が不十分な研修
歯科医も散見される。したがって更なる指導体制の充実を図ることが重要と考える。

- 71 -

【将来の改善・改革に向けた方策】
指導体制と研修評価が改善すべき課題である。指導体制に関しては、指導歯科医のマンパワーを補うことと、グループの指導体制を精神的ストレスの生じない環境にすることが求められる。そこで次年度からは、臨床研修専任教員の増員により、研修の質と量を充実する予定である。さらに、指導歯科医として臨床研修専任教員のほか、本学独自の教員組織である臨床講師
を重点的に起用し、指導体制を整える。この方法によりマンパワーを増強できるとともに、指導歯科医の立場からは担当する研修歯科医数を制限して余裕のある指導が可能となり、また研修歯科医の立場からは指導歯科医の選択範囲が広がり、自分に合った指導を受けることができるようになる。これらを通して、精神的ストレスの生じにくい環境を整える。単独型プログラ
ムにおける更なる充実を目指して研修医が日常臨床での疑問点や不明点を自ら抽出し、それを解決すべく自己学習することに加え、選択した臨床科目に 2 週間（off the job training）
在籍し、指導医からのアドバイスや示唆を得て、一定のプロダクトを作成し、提出させることを計画している。
研修評価は、研修歯科医が本附属病院において研修を修了したことを社会に宣言することになるので、慎重に、かつ客観的に実施されなければならない。そこで、より客観性を高めるため、OSCE の課題選択や実施時期を検討し、十分な技能・態度評価ができる体制を整えることが必要と考える。

５．附属病院の施設と診療
１）附属病院の目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状説明】
附属病院の目的を実現するために、診療部門では９診療科と 16 の専門外来を設け、歯科診療用ユニット 135 台、病室９室 22 床、手術室２室、技工室２室・技工台 116 台を設置している。平成 19 年度には病院の改修工事に着手し、矯正・小児歯科診療室、総合歯科第１、第２
診療室および総合受付、医事課、庶務課、薬局を改修、平成 20 年度は総合歯科第３診療室、口腔外科診療室、病棟を改修し、最新の設備と医療機能を整え、臨床教育と地域医療の充実を図った。
平成 21 年度には、病院棟 2 階南側スロープおよび病院正面玄関階段改修工事を施工し、工事
期間中は２階病院玄関の閉鎖に伴い１階玄関を使用したことを機に、従来の来院患者および来訪者のスリッパへの履き替えは、原則廃止とした。改修工事完工後は、２階病院玄関西側に車両５台分、病院正面玄関階段１階西側に同じく５台分の身障者および高齢者用の駐車スペースを設置し、工事終了後も来院患者および来訪者のスリッパへの履き替えの原則廃止を継続し１階の病院出入口および２階の病院玄関のどちらからも入出可能としてバリアフリー化の拡大を図り、災害発生時の緊急避難誘導等の際の安全性を向上させた。平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の際には、このバリアフリー化が功を奏し、患者さん、実習生、職員全員が階段を使っての移動そして屋外への避難をスムーズに行う事が出来た。
- 72 -

総合歯科は旧保存科と旧補綴科が平成 11 年に統合したもので、第１診療室に 32 台、第２診療室に 35 台、第３診療室に 18 台の合計 85 台の歯科診療用ユニットを設置している。総合歯科
は臨床実習、臨床研修の主体をなし、専門的歯科医療と先進医療の中心的役割をなすための設備は充実させている。
口腔外科は外来と病棟を有し、種々な顎口腔疾患に対応できる設備を有している。この中には、有病者歯科とペインクリニック関連の設備も含まれている。手術室は２室あり、顎口腔外科手術のほか口腔インプラントの埋入手術および障害児・者診療など、全身麻酔を必要とする手術や歯科医療に必要な機器と設備を配備している。平成 20 年度の改修工事により、口腔外科外来診療室を第１、２、３とし、診療室１、２には９台ずつの歯科診療用ユニットを設置した。
また、口腔外科外来第３診療室は歯科診療用ユニット２台と全身麻酔器を完備し、日帰り全身麻酔による小手術や精神鎮静による歯科治療等が可能な施設とした。この診療室は口腔外科のみならず総合歯科や障害児・者歯科外来の診療にも使用されている。また病棟は、病室病床を
従来の 13 室 43 床から 9 室 22 床に縮小し、１床当たりの床面積の拡大を図るとともに、４人部屋でも個室感覚で入院できるように設計した。病棟内には集中治療室、処置室、検査室、相談室を設置し、病棟における診療の充実が図られた。
矯正・小児歯科診療室は、矯正歯科と小児歯科の合同診療室として 26 台の歯科診療用ユニットを配置している。矯正歯科と小児歯科を統合したことにより、受診者の利便性が高められるとともに、臨床実習、臨床研修の臨床教育においても学習効果の向上がみられた。また、診療科スタッフの業務の効率化の点においても有利となった。
放射線科には、歯科用Ｘ線撮影装置、デジタルＸ線撮影装置（総合歯科に設置）、頭部Ｘ線規格撮影装置、顎関節撮影装置、断層撮影装置、ＣＴ撮影装置、およびマイクロＣＴ撮影装置が配備されている。
臨床検査室は一般検査、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、病理学的検査に必要な設備が設置されている。病理学的検査は歯学部口腔病理学の検査室で標本を作製しているが、一部は外注している。微生物学的検査と内分泌学的検査については外注で処理している。
機能検査室にはシールドルームと遮音室があり、ポリグラフ、発音機能検査装置および三次元
下顎運動計測装置が設置され、主として総合歯科と矯正歯科における顎機能検査を実施している。
【点検・評価、長所・問題点】
臨床実習、臨床研修、専門的・先進医療および地域歯科医療への貢献という附属病院の目的を達成するための設備は適切に整っている。近年の医療で必須のＭＲＩは高額な割には使用頻度が低いため歯学部附属病院としての設置が困難であることから、近接する総合病院と提携して撮影を行っている。患者の送迎と予約に少し難があるが、頻度が少ないため現状では特に不都合はない。
【将来の改善に向けた方策】
現代の歯科医療に対応できる機器・設備は整備されており、日常診療を遅滞なく施行する環境にある。一方、歯科医療技術の進歩に伴い、新技術を先駆けて導入することは附属病院としての使命である。そこで、口腔インプラント、ＣＡＤ/ＣＡＭによるオールセラミッククラウ- 73 -

ン、レーザーを用いた歯科治療等のさらなる促進に努めるとともに、職員の講習会への派遣等
を含めて、技術向上を図るとともに、現有設備に対しても、機器・設備を最適な条件で使用できるように定期的点検と整備を行い、医療技術と医療機器の進歩に伴い新機種への更新を円滑に行える体制を整えることにしている。
２）附属病院における医療に係わる安全管理確保の状況【現状説明】
附属病院の基本方針である、「安全で安心な歯科医療を提供する」ためには、医療安全にかかわる体制が整備されていることが必須の条件となる。
医療安全管理に対しては、医療のみならず病院全体の安全管理が求められることから、診療科
教授、病棟代表者、事務代表者、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器保守管理責任者からなる医療安全管理委員会を設置し、毎月１回以上開催される委員会を通して、安全体制の確保を行っている。また、医療安全管理委員会の決定事項を実践する部門として、各部署のセーフティーマネージャーからなる医療安全管理室を設置し、原則、毎週月曜日に医療安
全カンファレンスを開催し、院内におけるヒヤリ・ハット事例、医療事故報告の情報を収集・分析するとともに、対応策を検討している。これらの分析結果と医療安全への対応については、全部署にポスターを掲示するとともに、年６回以上の医療安全管理研修会を開催して、情報の共有化を図っている。
また、『医療事故防止マニュアル』を作成し、全教職員、研修歯科医および臨床実習生に配布し周知徹底を図っている。
病院全体の安全管理に関しては、平成 18 年１月に外部から侵入した窃盗犯により病院棟内の教授室、学部長室、病院長室が物色されたが、入院患者や職員への人的被害はなくて済んだ。
この事件を受け、診療時間内外の病院棟全体の警備体制を見直し、警備会社の協力を得て、病院玄関、非常口の入出者の監視を強化するなど、厳重な警備体制を整えている。
【点検・評価、長所・問題点】
平成 23 年３月 11 日（金）14 時 46 分に発生した東日本大震災は、宮城県沖を震源とするマ
グニチュード 7.9、ここ郡山市にあっては震度６弱が観測され教職員、実習生、患者さんの誰もが初めての体験であった。幸い地震発生時および病院棟前患者駐車場に避難する際に誰一人受傷する事は無かった。毎年、消防訓練は定期的に確実に実施しているが、平成 23 年度から
は、今回の震災発生を教訓として火災および震災への備えを盛り込んだ「防災対策マニュアル」の整備を行い、訓練時には火災のみならず震災発生時の避難・誘導訓練の実施を併せて行っている。
【将来の改善に向けた方策】
院内感染予防対策については、毎月開催される院内感染予防対策委員会で、福島県内の感染症サーベイランス情報の報告、院内の細菌検査・ＭＲＳＡ検査結果の報告、入院患者の感染症
情報、および血液・体液曝露事故事例の報告を行い、情報の共有化を図っている。また、院内感染予防対策委員会の決定事項を実践する部門として、各部署から選出されたＩＣＴ- 74 -

（Infection Control Team）スタッフからなる感染防止対策室を設置し、原則、毎週水曜日にＩＣＴスタッフによる院内ラウンドを行い教職員・実習生等の院内感染予防に対する啓蒙活動を行っている。
そのほか、附属病院業務従事者の健康診断として、病院教員と臨床実習生のＨＢｓ抗原・抗体検査を毎年実施しているほか、研修歯科医および新規採用教職員を対象にＨＣＶ抗体価検査とツベルクリン皮内反応検査を実施している。
また、病院感染対策マニュアルを附属病院業務従事者全員に配布するとともに、医療安全管理研修会において院内感染予防対策に関する研修会を年２回以上開催し、院内感染予防に係わる啓蒙を図っている。
３）地域医療における附属病院の役割と活動状況【現状説明】
附属病院は地域歯科医療の中心的役割を担っていることもあり、地域における歯科診療所との連携を構築する使命がある。医療連携の基本原則は、良質で効果的、継続的医療の提供を目的として医療情報の開示と共有化を行うことにある。本院では地域における歯科医療機関の核として、患者の医療情報を共有するネットワークを構築するため、医療連携係を設置して地域の要望に応えている。また、エックス線撮影装置、ＣＴ画像撮影装置などの設備・機器を開放し、歯科診療所が必要とする患者の情報を提供するよう努めている。これらの附属病院の取り組みは『医療連携マニュアル』に掲載し、全教職員と地域歯科医師会会員に配布し、医療連携の啓蒙を図っている。エックス線撮影依頼受託件数については、表３に示す通り年々増加傾向にあるが、平成 23 年度については、東日本大震災の影響により前年度より少ない件数となっている。
【点検・評価、長所・問題点】
医療連携の達成度は紹介率および診療情報提供書に元づく紹介患者数で測定することができる。本院の紹介率は、平成 20 年度が 30.4％、平成 21 年度が 29.5％、平成 22 年度が 28.5％と平成 20 年度を頂点として一見下降ぎみではあるが、平成 23 年度は東日本大震災の影響を受けながらも 32.0％、平成 24 年度には過去最高の 33.0％を記録している。また、紹介率は初診料の算定件数に対しての紹介の割合であり、診療情報提供書に元づく紹介患者数は、平成 20
年度が 1,433 人、平成 21 年度が 1,485 人、平成 22 年度には東日本大震災の発生により３月 11日以降休診状態になったため 1,419 人と少なめではあったが、毎年 1,400 人以上１日平均５人以上の紹介患者を確保しており、年々増加傾向にある。
平成 22 年度の各数値については、いずれも前年度と比較し減少しているが、この理由は３月11 日の東日本大震災以降、年度内休診状態となったためであり、２月末日までの数値で比較す
るといずれも増加傾向にあり、
平成 23 年度にあっては、震災の影響があったにも係わらず 1,690
人１日平均 6.5 人の紹介であり、飛躍的に増加している。平成 24 年度には 1,850 人１日平均
7.1 人の紹介患者を受けており、これは、医療連携の考え方が普及したことと、『医療連携マニュアル』が地域歯科医師会や関連医療機関に配布され、紹介しやすい環境が整ったことの現れであると考えている。
- 75 -

【将来の改善に向けた方策】
より完成度の高い医療連携を構築するためには、これまで以上の相互理解と協力が必要なことから、地域医療機関との交流をさらに深めていくこととした。
４）円滑な運営を図るためのマニュアルの作成状況【現状説明】
附属病院の円滑な運営を図るためには、全教職員が情報を共有し、共通認識のもとで医療に携わることが要求される。そこで、附属病院では各種のマニュアルを作成して対応しているので、その概要を記載する。
(1)医療事故防止マニュアル『医療事故防止マニュアル』は平成 12 年に厚生労働省が示した「リスクマネージメントマ
ニュアル作成指針」に基づき、平成 14 年に初版が発刊された。その後、厚生労働省令第 111号（平成 14 年８月 30 日公布）の医療法施行規則一部改正に則り改定が行われた。本マニュア
ルは「人間はミスをするもの」という観点に立ち、医療事故の起因を究明し、それを如何に改善して共有するかを主眼とし、患者の信頼を得るために医療サービスの提供と医療の質の向上を求めていくことを基本指針としたものである。また、平成 19 年４月の医療法の改正により、
医療安全管理指針等の策定、医療安全管理体制等の確保、医療安全等の職員研修が義務付けられたことに伴い、平成 20 年度に『医療事故防止マニュアル』を改訂した。
(2)病院感染対策マニュアル
病院感染予防の基本は、バリアテクニックとバリアコントロールを徹底して院内感染を未然に防ぐことである。昭和 62 年に設置された「院内感染予防対策委員会」は、研修セミナーを定期的に開催して院内感染予防を啓蒙してきたが、針刺し事故が問題視されたことから「針刺し事故などの予防と処置」のリーフレットを作成して注意を呼びかけてきた。これを一歩すすめ、平成 16 年に発刊されたのが『病院感染対策マニュアル』である。本院における治療はス
タンダードプレコーションを基盤とし、部署に応じてユニバーサルプレコーションを取り入れている。本マニュアルは、全職員が共通の認識のもとで院内感染予防に対する意識の向上をめざしたものである。また、『病院感染対策マニュアル』も『医療事故防止マニュアル』と同様に医療法の改正に則したマニュアルを平成 20 年９月に第２版を発行した。
(3)医療連携マニュアル
附属病院の施設・設備や診療機能を地域医療機関が有効利用することを目的に、平成 13 年４月に『病診連携マニュアル』が発刊された。その後、医療連携への関心が高まるなか、平成
18 年４月に保険制度の一部改定が行われたことを契機に、名称を変更し『医療連携マニュアル』
として同年 12 月に改訂版を発行した。本マニュアルは、病診連携、病病連携を網羅し、医療連携をさらに円滑化することにより、住民が地域で継続性のある適切な医療を受けられるようにすることを目指したものである。また、平成 25 年３月に『医療連携マニュアル第３版』を発刊した。
(4)病棟・手術室看護業務マニュアル
安全で安心な医療を提供する根本として、煩雑化する業務内容をマニュアル化して共通認識- 76 -

を持つことが求められている。特に、病棟や手術室では医療安全と院内感染予防の点からマニ
ュアルの存在は事故を未然に防ぐ手段といえる。この観点から平成 13 年１月に『病棟・手術室看護業務マニュアル』の初版が発刊された。その後、医療の高度化に伴い、医療機器、医療技術の進歩とともに使用薬剤や記載文書の煩雑化が増したため初版の見直しが行われ、平成 18
年３月に第２版が発刊された。本マニュアルは看護の倫理から看護の実際や疾患別看護、事故防止、そして帳票・伝票記載など多岐にわたる内容を網羅したもので、安全で安心な医療を提供するうえで欠かせないものとなっており、平成 24 年９月に第３版が発刊された。
(5)当直・時間外診療マニュアル
附属病院は地域における夜間診療の後送病院としての機能をも担っており、病棟における入院患者とともに診療時間外の急患への対応も大きな役割である。本マニュアルは、当直・日直
医および看護師が遵守すべき事項、火災や災害時への対応、常備薬など、当直・日直を担う歯科医師と看護師の業務内容をマニュアル化したものであり、平成 20 年 10 月に第３版が発刊された。
(6)院内医薬品集附属病院で使用される薬剤は多岐にわたるとともに、新薬が次々と開発されているなか、的確な使用法を周知する必要性から『院内医薬品集』が刊行された。これは、既存の『歯科領域で使用される薬剤』という手引書を基にしたもので、汎用医薬品集、処方の仕方、処方箋の記
載方法等をまとめて『院内医薬品集』と名称を変更して平成 12 年 12 月に初刊が出版された。
その後、新薬の出現が続いたことと衛生用品を追加する必要があったことから定期的に改訂し、平成 15 年 3 月に第 2 版が、平成 19 年４月に第３版が発刊された。本マニュアルは全職員と臨
床実習の院内生に配布され、処方に際して活用されており、医療事故防止にも役立っている。
５）附属病院における各種委員会等の役割とその活動状況【現状説明】
附属病院には、「附属病院の組織」で述べた委員会が設置されているので、それぞれの委員会につき、附属病院における役割と活動状況を以下に記載する。
(1) 附属病院運営会議
附属病院の管理・運営の適正化を図るため、病院長が招集し、診療科長、臨床教授、病院事務長及び看護課長をもって構成される。病院長は、必要に応じ他の職員を随時参加させることができ、以下の事項について審議している。
①病院機能の維持増進に関する事項②病院の管理、運営に関する規程の制定、改廃に関すること③病院の予算の執行に関すること④器械及び備品等の利用に関する事項⑤病院の秩序に関する事項⑥学部その他の機関との連絡調整に関する事項⑦診療科相互の連絡調整に関すること
運営会議は、定期又は随時開催される。
(2) 診療科長会- 77 -

附属病院の運営に関する最高の決議機関であり、総合歯科、口腔外科、矯正・小児歯科、医科の診療科長、各診療科の主任と、臨床研修専任教員、事務部、看護部の各代表から構成されている。委員会は月に１回の定期で病院長が招集し、以下の事項を審議している。
①審議事項
ⅰ)年度予算の立案ⅱ)月間患者数・診療件数・稼動額等の調査・分析ⅲ)その他、病院運営に関わる諸事項②報告事項
ⅰ)各種委員会の報告
ⅱ)臨床実習、臨床研修の実施報告
ⅲ)その他、必要な事項の報告(3) 総合歯科運営協議会
診療科長が委員長となり、診療科を構成する臨床学科目の実務代表者、歯科衛生士、歯科技工
士、歯科材料室、事務部から構成され、月に１回、定期的に開催している。診療科長会からの諮問事項や診療科の運営に関する諸事項を審議し、歯科保存学、歯科補綴学、診療科学の各講
座員のほか研修歯科医に伝達、実施指導を行う役割を担っている。運営協議会の決定事項は部署ごとのほか、月に１回、総合歯科を構成する全教職員の会合を開催し、末端まで伝達する体制を整えている。
(4) 矯正・小児歯科運営協議会
診療科長が委員長となり、成長発達歯科学講座（矯正歯科学、小児歯科学）の実務代表者、歯科衛生士、材料室、事務部から構成され、月に１回、定期的に開催している。また、その運営方針を関連する診療科に伝達し、理解を求めるために、関連する口腔外科の代表者がオブザーバーとして出席している。診療科長会からの諮問事項や診療科の運営に関する諸事項を審議し、矯正歯科、小児歯科の各教員に伝達、実施指導を行う役割を担っている。
(5) 障害児・者歯科診療担当者連絡会
障害者歯科学を担当する教員が召集し、障害児・者施設の訪問歯科健診、本附属病院における外来診療あるいは日帰り全身麻酔による歯科心療、入院による歯科診療等に関わる事項を審議するとともに、実際の診療に従事する診療グループを構成し指導している。連絡会の開催は不定期だが、年度初期、歯科健診時等に年間 4 回程度開催している。
(6) 病棟・手術室等運営連絡会
入院患者の対応、手術等が円滑に遂行されるよう相互の連携を保つことを目的に、病棟・手術室を共用する診療科（口腔外科、歯科麻酔科、小児歯科、総合歯科、矯正歯科、放射線科）
から推薦された代表者、臨床検査室、薬局、栄養室、看護課および事務部が、毎年 3 回（4 月、7 月、12 月）に定例会を開催し、以下の事項を協議している。
①病棟の運営に関すること②手術室の運営に関すること③病棟及び手術室等の整備に関すること④臨床検査、放射線業務に関すること⑤医事業務に関すること⑥その他必要な事項- 78 -

(7) 口腔インプラント管理運営委員会
口腔インプラント治療に携わる医療チームから提出された症例に対して、倫理的に、専門的に審査し、治療の是非を決定する委員会であり、毎月１回、定期的に開催している。下部組織として口腔インプラント連絡会を開催し、症例のカンファランスや医療チーム間の連絡を行なっている。
(8) 事務部・医療部連絡会事務長が召集し、事務部・医療部の各部署の代表から構成されている。奥羽大学部課長会議、診療科長会等の決定事項を伝達するほか、各部署からの提案、意見を汲み取り、事務部・医療部の円滑な運営に関わっており、毎月１回、定期的に開催している。
(9) 医療安全管理委員会
病院長が議長となり、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器保守管理責任者、
院内感染予防対策委員会が推薦する者、病院長の指名による診療科の教授、医療部の代表、事務部の代表、その他病院長が指名する者で構成されている。毎月１回、定期的に開催し、以下の事項を協議している。
①医療事故の分析及び再発防止策の検討②医療事故防、院内感染防止対策および改善策の立案③防止策、改善策の実施状況の調査及び見直し④医療安全管理指針の改定⑤各種マニュアルの作成、点検、見直し⑥医療機器の保守管理計画の策定⑦医療安全管理のための職員研修の企画立案⑧医療安全管理の検討及び研究、その他医療安全管理に関すること(10) 医療安全管理室
附属病院内の安全管理体制の強化を図り、医療事故防止のための情報収集と対策指針を作成
し医療安全管理委員会に提案することを目的として、医療安全推進委員会および医療安全情報管理委員会が設置されていたが、平成 24 年４月より医療安全推進委員会ならびに医療安全情報管理委員会を廃止し委員会としてではなく、医療安全管理委員会の決定事項を実践する部門
として、医療安全管理者、医薬品安全管理者、医療機器保守管理責任者のほか、各部署から選出されたセーフティーマネージャーからなる医療安全管理室が設置された。医療安全管理室には室長を置き、医療安全管理者が中心となり、原則、毎週１回医療安全管理に係わるカンファ
レンスを開催し、以下の業務を行っている。
①医療安全に関する現場の情報収集及び実態調査②医療事故防止マニュアルの作成及び点検並びに見直しの提言等③ヒヤリ・ハット事例、医療事故報告の収集、保管、分析、分析結果の現場へのフィー
ドバック、具体的な改善策の提案・推進とその評価④医療安全に関する最新情報の把握と職員への周知⑤医療安全に関する職員への啓発、広報⑥医療安全に関する教育研修の企画、運営⑦医療安全対策ネットワーク整備事業に関する報告⑧医療安全管理に係る連絡調整- 79 -

セーフティーマネージャーは、各部署での医療事故防止のための対策や医療体制の改善方法について提言や指導をするとともに、インシデント・アクシデントレポートの積極的提出を呼びかけ、医療事故防止の啓発を行っている。
(11) 院内感染予防対策委員会
院内における医療関連感染の発生の防止に努め、感染等発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図り、患者および医療従事者の安全を確保することを目的として設置されている。委員会は院内感染管理者、病院長が指名する各診療科の代表者、薬剤師、臨床検査技師、歯科衛生士、看護課長、病院事務長、その他病院長が指名した者若干名により構成されており、委員長は病院長が任命する。附属病院におけるＨＢウィルス、ＡＩＤＳウィルス及びＭＲＳＡ等のほか、すべての感染症に関連する院内感染の予防対策のため、以下の事項を調査・審議・指導している。
①予防対策に必要な施策に関すること②予防対策実施の監視と指導に関すること③予防対策に必要な教育に関すること④院内感染に関連する事故等が発生した場合における緊急対策に関すること⑤院内感染に関連する健康管理に関すること⑥その他感染予防に監視必要と認める事項
委員会は毎月１回定例的に開催し、必要に応じて臨時開催している。
(12) 感染防止対策室
院内感染予防対策委員会で企画立案された対策等を実行する部門として、平成 24 年４月に感染防止対策室（以下「対策室」という）が設置された。構成は院内感染管理者のほか、各部署から選出された者により構成され、対策室に室長を置き、構成員はＩＣＴスタッフとして次に掲げる業務を行うほか、原則、毎週１回感染予防のための院内ラウンドを行う。
① 病院感染に関する情報の収集、統合、分析及び評価に関すること。
② 病院感染発生時の対応に関すること。
③ 病院感染予防実施の監視に関すること。
④ 感染管理教育の立案と実践に関すること。
⑤ 病院感染対策マニュアルに関すること。
⑥ 病院感染対策上のファシリティマネージメントの推進に関すること。
⑦ 病院感染に関するコンサルテーションに関すること。
⑧ 感染予防対策に関する地域の他施設との連携に関すること。
➈ その他感染予防に関すること。
(13) 診療用器材及び医薬品等検討委員会
病院長が委員長となり、診療科の教授、薬剤師、病院事務長のほか病院長の指名による者で構成され、院内において診療に供する器材および医薬品等の選定、購入、配布等に関して審議する。委員会は必要に応じて委員長が召集し以下の事項を審議している。
①診療用器材及び医薬品の新規採用又は購入に関すること②診療用器材及び試供医薬品の取扱いに関すること③診療用器材及び医薬品の副作用等の情報に関すること- 80 -

(14) ＢＬＳ／ＡＣＬＳ委員会
本附属病院業務に従事する全ての教職員、研修歯科医、臨床実習生が基本的救急蘇生を実施できる体制を整えることを目的にＢＬＳ／ＡＣＬＳ講習会を開催する。日本救急医学会認定
ICLS 講習会で指導的立場にある本学教職員が中心となって、毎年講習会を開催している。平成
19 年度からは、受講者を附属病院業務従事者のほか、大学事務職員、薬学部教員にも拡大した。
(15) 医療ガス安全管理委員会
医療ガス設備の安全管理を図り、患者の安全を確保することを目的とする委員会で、病院長を委員長として、歯科麻酔科教授、歯科麻酔科実務担当者、口腔外科、内科、外科の教授、准教授、講師のなかから病院長が指名した者、薬剤師、看護課長、病院事務長、医療ガスに関する知識と技術を有する者の中から病院長が指名した者およびその他病院長が指名した者で構成され、以下の事項を審議している。
①医療ガスの安全点検に係わる業務の監督責任者及び実施責任者の選任に関すること②医療ガスの保守点検業務の実施内容及び方法に関すること③医療ガス設備に係わる新設、増設工事及び修理等施行監督に関すること④前号の設備の機能試験及び検査等安全確認の実施に関すること⑤その他医療ガスに関して必要と認める事項
委員会は４月に開催し、病院長が必要と認めたときは臨時に開催している。
(16) 個人情報保護管理委員会
附属病院が保有する全ての個人情報を保護・管理する委員会で、臨床科目の代表者と看護部、事務部の代表者で構成されている。個人情報の保護・管理に係る事項を審議するほか、年に２回以上の講習会を開催し個人情報に係る啓蒙を行なっている。委員長は病院長が指名する。
(17) 診療録整備・診療情報管理委員会
従来の「診療録整備委員会」を、社会保険各法による保険医療機関並びに保険医の責務を全うするため、診療録の整備及び診療情報の管理に関する事項について調査、指導等を行うことを目的に平成 25 年３月から「診療録整備・診療情報管理委員会」と改め、病院長が指名した者、診療科からの推薦による者、事務部から推薦による者で構成され、委員長は病院長が指名する。毎月１回以上開催し、以下の業務を行っている。
①保険診療等に関すること
ⅰ)診療録の点検、是正、指導等に関すること
ⅱ)診療報酬明細書の内部審査に関すること
ⅲ)診療報酬請求の遅延防止に関することⅳ)保険外診療との関連に関すること
ⅴ)保険診療等に関する院内生の指導に関すること②審査機関の審査に対する対策等に関すること
ⅰ）審査結果の検討及び対策等に関すること
ⅱ）再審査の請求に関すること
ⅲ）疑義事項の照会等に関すること③診療情報の収集及び管理に関すること④社会保険各法の疑義の解釈等に関すること⑤保険医、院内生等に対する講習会、研修会等の実施に関すること- 81 -

⑥社会保険に関する講習会、研修会等への出席に関すること⑦その他委員会が必要と認める事項
委員会で審議した事項については、各臨床講座に通達され、社会保険各法による指定医療機
関並びに指定医の責務を全うするとともに、診療録の整備と診療情報の管理を適切に行う役割を果たしている。
また、適切な診療情報の管理を行うために、委員長が診療情報管理者を務める診療情報管理室を設置し、次の業務を行っている。
①診療録の保管管理に関すること②入院患者についての疾病分類に関すること③退院時要約の作成に関すること④その他診療情報管理者が必要と認める事項(18) 電子カルテ実施委員会
平成 23 年４月診療分よりレセプトのオンライン請求が実施されている。現在、レセプトの発生源入力を推進し、近い将来に電子カルテを導入するための委員会であり、不定期ではあるが必要に応じて開催している。平成 20 年度は他大学の視察を行い、平成 21 年度には全教職員を対象に発生源入力の実習機会を設け、先ずは発生源入力が可能な体制を整えることを計画し、最終的には電子カルテの導入を計画している。
(19) 臨床実習委員会
病院長が委員長となり、臨床講座の教授と委員会が必要と認める者で構成され、卒前臨床実
習の教育目標、方策を立てカリキュラムを作成し、総括的評価を行って臨床実習を総括する役
割を担っている。毎月１回、定期的に開催しているが、カリキュラムや進級判定の協議等のため、必要に応じて臨時に開催している。
(20) 臨床実習実務者委員会
臨床実習の学科目間の連携を蜜にし、円滑な臨床実習を遂行するための委員会で、第５学年の学年主任が委員長となり、各学科目の代表である実務者により構成されている。平成 23 年
４月からは毎月１回以上、定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催している。委員会で協議された事項については各部署で伝達するほか、臨床実習委員会に報告するとともに、必要に応じて提案や意見を上申している。
(21) 臨床研修委員会
病院長が委員長となり、臨床講座の教授と委員会が必要と認める者で構成され、本附属病院
内における卒後臨床研修の教育目標、方策、総括的評価を行っている。毎月１回、定期的に開催していますが、必要に応じて臨時に開催している。
(22) 臨床研修プログラム委員会
臨床研修プログラム責任者と副責任者で構成され、本附属病院が担当する臨床研修プログラ
ムを検討、作成するとともに、研修歯科医の研修進捗状況や種々の指導を行なう委員会である。
毎月１回、定期的に開催しているが、研修開始期や修了期の評価等の時期には臨時に開催している。
(23) 臨床研修指導歯科医連絡会
臨床研修プログラム委員会の委員長が召集し、歯学部学科目単位の指導歯科医の代表が委員を構成しています。臨床研修の進捗状況の把握、研修歯科医のメンタルケアに必要な情報の収- 82 -

集等、臨床研修が円滑に遂行されるように学科目の連絡を蜜にするための委員会であり、毎月１回、定期的に開催している。
(24) 附属病院衛生委員会
病院における業務の実施を統括管理する者、又はこれに準ずる者のうちから病院長が指名した者１名、産業医のうちから病院長が指名した者、衛生管理者のうちから病院長は指名した者、および衛生に関し経験を有する者のうちから病院長が指名した者で構成される。委員会は附属病院の衛生に関する事項を調査審議し、病院長に対して意見を述べるとともに、病院長の諮問事項について調査審議し、意見を答申するため、以下の事項について調査審議している。
①職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること②労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に関すること③衛生に関する規定の作成に関すること④衛生教育の実施計画の作成に関すること⑤定期に行われる健康診断の結果及びその結果に対する対策の樹立に関すること⑥新規に採用する機械等又は原材料に係わる健康障害の防止に関すること⑦その他の衛生に関すること
委員会は臨時開催している。
(25) 栄養管理委員会
病院長が委員長となり、栄養担当歯科医師、栄養士、病院事務長、看護課長、看護師主任、庶務課担当者および病院長が必要と認めた者から構成され、毎年３回（５月、10 月、12 月）の定例会と必要な時に臨時会を開催し、以下の事項を協議している。
①食事療養業務の実施および調査に関すること②食事の改善に関すること③食品衛生に関すること④栄養指導に関すること⑤栄養室の施設整備に関すること⑥その他の食事療養に関すること【点検・評価、長所・問題点】
以上のように、本附属病院を運営するに足りる委員会は網羅されており、委員会によって提言された事項は、各部署に確実に伝達され、実行されているところをみると、各委員会の活動は活発であると評価できる。また、委員会の構成メンバーが同一である委員会が多数みられることから、委員会の横の連携を取りやすいことは長所といえる。しかし、このことは病院運営が限られた職員の判断に基づくことを意味しており、広い視野に立って物事を判断する能力が低下していくことが危惧され、それ故に、将来の改善・改革に向けた方策が必要となる。
【将来の改善に向けた方策】
社会が附属病院に要求する内容が変化・多様化しつつある今日、旧来の委員会活動のままでは社会に十分に貢献できるとは限らない。社会の要求に応じて委員会の在り方、活動内容を検討するとともに、必要に応じて新たな委員会を設立することを考えておかなければならない。
また、委員会を構成するメンバーが多数の委員会に重複することがないように配慮するととも- 83 -

に、若手の人材を多数登用して、広い視野に立脚した活発な委員会活動ができる体制を整える必要がある。この観点から、平成 21 年度には、委員会組織の再編と各種委員会への若手の人材登用を実施しているが、今後も継続して推進する予定ある。
６）附属病院の診療実績【現状説明】
本附属病院における平成 25 年４月現在の歯科医師保険医登録数は教員が 76 名、研修歯科医
が 43 名である。教員については、平成 22 年４月の時点で 113 名、平成 23 年４月の時点では95 名であり、平成 23 年以降年々減少している。この理由として、東日本大震災ならびに福島
第一原発事故による放射能問題等が少なからず影響していることは否めない。内科・外科は常勤医師２名、非常勤医師２名が従事している。診療にかかわるスタッフは、看護師・准看護師
16 名、薬剤師常勤２名、非常勤６名、診療放射線技師３名、臨床検査技師２名、栄養士 1 名、歯科衛生士 23 名、歯科技工士５名、事務職員 17 名である。平成 21 年度から平成 25 年度までの診療実績を以下にまとめた。
外来患者数は平成 21 年度の外来患者数は１日平均 395.6 人、年間新患者数 3,752 人、外来患者延べ数は 101,460 人であったものが、
平成 22 年度には１日平均 377.9 人、年間新患者数 3,559
人、外来患者延べ数は 97,676 人と大幅に減少している。これは震災により３月 12 日以降休診となったためである。仮に診療実日数を３月 11 日までの 244.0 日として計算すると、１日平均患者数は 400.3 人となり、前年度と比較しても大幅に増加していることが見てとれる。
紹介率は、平成 21 年度は 29.5％、平成 22 年度が 28.5％と僅かであるが紹介率 30％を下回った。しかしながら、21 年度の紹介患者総数は 1,485 名、22 年度は震災当日までの数値でありながらも 1,419 人であり月平均 100 名以上の紹介患者を確保している。
入院患者数は平成 21 年度は 1,838 人と前年度と比較して減少しているが、その理由は口腔外科外来診療室および病棟処置室、病室の改修工事を施工したことによるものであり、今後の入院患者増を図るためである。また、平成 22 年度は 1,966 人となっているが、これも震災により 3 月 11 日以降入院診療が行えなくなったためであり、実日数を 3 月 11 日までの 345 日とす
ると１日平均患者数は 5.7 人となり、前年度と比較して増加していると言える。その他の実績については表３に示したが、平成 22 年度の数値が前年度等と比較して下回っているのは、３
月 11 日の震災発生以降休診状態となったためである。
平成 23 年度の各数値については、震災による復旧工事等のために診療施設およびスタッフ等の規模縮小が余儀なくされた事により低下したものであるが、附属病院機能回復後は、外来・入院診療、共に震災前の数値に戻りつつある。
以下に震災発生後から通常診療に復旧するまでの 23 年度上半期の診療体制について列記する。
なお、患者数等については、表 20､21 参照のこと。
平成 23 年３月 11 日（金）14 時 46 分 東日本大震災発生
以降外来診療休診となるが、救急患者のみ急患対応にて診療する。
病棟施設一部損壊、その後も継続して余震多発する。
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病棟機能を第３講義棟へ移設する。
当日の在院患者数 10 名（内外泊 1 名）。
以降入院診療については、退院可能な患者は退院。外泊可能な患者は外泊とする。
３月 12 日（土）退院患者数４名、在院患者数６名（内外泊２名）
３月 13 日（日）退院患者数１名、在院患者数５名（内外泊５名）
実質院内在院患者数は０名となる。
大学構内の断水が復旧する。
３月 18 日（金）退院患者数１名、在院患者数４名（内外泊４名）
病棟機能を第３講義棟より病院棟２階病院会議室へ移設する。
３月 23 日（水）退院患者数１名、在院患者数３名（内外泊３名）
３月 24 日（木）歯科外来診療一部再開する。
総合歯科、矯正歯科、小児歯科は、総合歯科第３診療室（３階診療ユニット
18 台）を使用、口腔外科は口腔外科診療室を使用して診療を再開する。
３月 26 日（土）退院患者数１名、在院患者数２名（内外泊２名）
３月 30 日（水）退院患者数１名、在院患者数１名（内外泊１名）
４月 18 日（月）矯正・小児歯科診療室（２階）使用を再開する。
退院患者数１名、在院患者数０名
４月 20 日（水）病棟機能を病院棟２階病院会議室より本来の病棟へ戻る。
４月 25 日（月）総合歯科第１診療室（３階）使用を再開する。
◎23 年４月の外来患者数については、前年比４割弱程度の数値となる。
５月 11 日（水）口腔外科第３診療室（４階）使用を再開する。
日帰り全身麻酔下処置・手術を開始可能となる。
５月 17 日（火）病棟 401、402、ICU 室を使用しての、一泊二日入院診療が受入可能となる。
５月 27 日（金）病棟第２手術室使用再開、全身麻酔下処置実施可能となる。
◎23 年５月の外来患者数については、前年比８割程度まで回復する。
６月 16 日（木）病棟第１手術室使用再開、全身麻酔下手術実施可能となる。
◎23 年６月の外来患者数については、前年比９割程度まで回復する。
７月４日（月）総合歯科第２診療室（４階）使用を再開する。
病棟復旧工事完了、全病室にて入院診療受入可能となる。
この日をもって外来・入院診療本格稼働する。
◎23 年７月の外来患者数が、１日平均 300 人を超える。入院患者数については前年比５割程度の数値を確保する。
◎23 年８月の入院患者数が、前年比７割程度の数値を確保する。

- 85 -

表 20：平成 23 年度上半期診療実績
年 月

23 年 4 月

23 年 5 月

23 年 6 月

23 年 7 月

23 年 8 月

23 年 9 月

診療実日数22.0 日20.0 日24.0 日22.5 日20.5 日22.0 日

外来延べ患者数

2,392 人5,019 人6,642 人6,817 人6,795 人6,538 人

１日平均患者数

108.7 人251.0 人276.8 人303.0 人331.5 人297.2 人

新患数

152 人

261 人

298 人

292 人

329 人

275 人

１日平均新患数

6.9 人

13.1 人12.4 人13.0 人16.1 人12.5 人

83 人

135 人

154 人

139 人

161 人

134 人

初診料算定件数

274 件

417 件

472 件

488 人

523 人

451 人

紹 介 率

30.3％

32.4％

32.6％

28.5％

30.8％

29.7％

１日平均紹介患者数

3.8 人

6.8 人

6.4 人

6.2 人

7.9 人

6.1 人

入院患者延数

17 人

4人

29 人

96 人

130 人

98 人

１日平均入院患者数

0.6 人

0.1 人

1.0 人

3.1 人

4.2 人

3.3 人

項 目

診療情報提供書に元づく紹介患者数

23 年度下半期以降は、歯科医師保険医登録数が減ったにもかかわらず、ほぼ通常通りの患者数が確保できるようになり、23 年度さらに 24 年度の初診料算定件数および紹介患者数は震災前の数値を凌ぎ飛躍的に増加している。この初診患者および紹介患者の増加については、震災
被災者に対する国の一部負担金減免措置が影響していると思われるが、そのほか、地域医療機関と当院との医療連携に寄せる期待の現れと推測される。
表 21 診療実績（平成 21 年度～平成 25 年度：医事課調べ）（１）患者数等
年 度
項 目

21 年度

診療実日数

256.5 日

外来延べ患者数

101,460 人

１日平均患者数

395.6 人

年間新患数

3,752 人

１日平均新患数

14.6 人診療情報提供書に

22 年度
258.5 日＊244.0 日
97,676 人
377.9 人＊400.3 人
3,559 人13.8 人＊14.6 人

23 年度

24 年度

25 年度

259.5 日260.5 日259.0 日91,216 人

97,650 人

97,459 人

351.5 人374.9 人376.3 人3,492 人3,739 人3,744 人13.5 人

14.4 人14.5 人

1,485 人1,419 人1,690 人1,850 人1,806 人

初診料年間算定件数

5,042 件4,972 人5,276 人5,599 人5,627 人

紹 介 率

29.5％

28.5％

32.0％

33.0％

32.1％

１日平均紹介患者数

5.8 人

5.5 人

6.5 人

7.1 人

7.0 人

元づく年間紹介患者数- 86 -

＊5.8 人
当院から他医療機関

1,219 件

1,131 件

848 件

1,051 件

1,145 件

年間入院患者数

1,838 人1,966 人1,302 人1,946 人2,169 人

１日平均入院患者数

5.0 人

5.4 人

3.6 人

5.3 人

5.9 人

15,513 件

15,566 件

への紹介件数

院内処方箋数

15,510 件＊345：5.7 人 ＊320：4.1 人
15,112 件

13,637 件＊22 年度・・・3/11 までを診療日とした場合 外来診療実日数 244.0 日
入院診療実日数 345.0 日
23 年度・・・入院診療５月 17 日より受入開始 入院診療実日数 320.0 日（２）臨床検査件数
年 度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

一 般 検 査5,385 件

4,211 件3,535 件

3,461 件3,729 件

血液学的検査11,304 件

10,912 件

8,788 件

11,330 件

12,284 件

生化学的検査21,213 件

20,823 件

18,712 件

21,412 件

22,854 件

内分泌学的検査

70 件

43 件

52 件

36 件

33 件

免疫学的検査7,078 件6,288 件

5,087 件4,742 件

6,541 件

微生物学的検査

139 件

114 件

87 件

100 件

98 件

病理学的検査

301 件

316 件

220 件

275 件

317 件

項 目

（３）エックス線撮影件数
年 度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

歯

9,480 件9,653 件

8,871 件

8,320 件

9,159 件骨5,206 件5,221 件

4,425 件4,713 件5,032 件

呼 吸 器

410 件

368 件

394 件

391 件

419 件

消 化 器

0件

2件

0件

0件

4件

Ｘ線ＣＴ

796 件

747 件

517 件

620 件

823 件

エックス線撮影依頼受託件数

209 件

227 件

208 件

210 件

187 件

項 目

【点検・評価、長所・問題点】
附属病院は、歯科医師養成機関として臨床実習と臨床研修に多くの時間を費やしており、一般診療や高度医療に携わることのできる時間的配分も少なくはない。また、人口約 30 余万人の地方都市であること、市の郊外に位置していることなどの立地条件もあり、附属病院を訪れる患者数は決して多いとは言えない。現時点では、教育に必要な患者数は確保できているが、歯科医師養成機関として相応しい多くの患者を確保することは急務である。当院は地域に根ざ- 87 -

した中核病院であることから、一般診療に加えて、地域歯科医療を担っている歯科医院からの紹介患者、急患、時間外急患および感染症患者や障害児・者の歯科治療を行う機会が多くなっている。これらの歯科治療には複数の歯科医師と歯科衛生士、歯科麻酔医等の多くのスタッフを必要としている。したがって、本附属病院の運営を考えるときには、教育機関としての立場と先進医療を実践する立場の両者から検討する必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
附属病院を訪れる患者数の増加を図るため、社会に開かれた附属病院をめざして次項に述べる種々な取り組みをしている。しかし、附属病院から市民への一方的な情報伝達等の取り組み
では、興味を持たせることはできたとしても、それが直接的に患者の増加に結びつくとは限らない。そこで、本附属病院としては、患者の信頼を得ることを第一に考え、根拠に基づいた確
実で高度な歯科医療を、思いやりの心をもって実践することにより、少しずつ市民の理解を求めていく方針をとっている。この方針を具現化するため、教職員の医療技術向上を目指して各種講習会、研究会への参加を積極的に推進している。また、教職員の接遇教育を実践するとともに、地域に出向いて歯科医療と口腔保健に関する講演や口腔衛生指導を実践し、地域に密着した活動を行っている。

６．附属病院の地域社会との交流および社会貢献【現状説明】
本附属病院の位置する郡山市は地方都市であるため、一般の歯科医療機関に留まらず、地域社会へのかかわりが重視されることから、以下に記すような地域社会との交流を通して社会に貢献している。
１）地域歯科医療の支援
地域歯科医療の支援を目的に、障害者支援施設や介護老人保健施設を有する福島県内の医療機関（福島県立矢吹病院、福島県太陽の国病院、医療法人篤人会富士病院、磐梯町医療センター）から委託を受けて、歯科医師と歯科衛生士の派遣を行い、診療業務を遂行している。
２）休日・夜間等時間外の歯科急患の受け入れ
郡山市休日・夜間急病センターおよび県内の歯科医療機関の後方支援として、また、郡山市
および福島県南地域の消防署からの救急依頼として、時間外の歯科急患を受け入れている。これには「当直・時間外診療マニュアル」を作成し、当直医、看護師および守衛室警備員等の全スタッフが協力する体制を整えている。
３）口腔健康診査事業の実施協力
財団法人福島県保健衛生協会が実施していた県民の健康診断事業の１つである口腔健康診
査事業に対して、平成 12 年度から診療担当歯科医師、歯科用パノラマＸ線画像の読影業務に協力してきたが、平成 21 年３月で事業が全て終了した。
４）歯科検診の実施協力
幼稚園、保育所、小学校、中学校および障害者支援施設からの依頼を受け、主に、小児歯科、総合歯科、歯科麻酔科および口腔衛生学講座がスタッフとなって、歯科検診の実施協力をして- 88 -

いる。平成 25 年度の実績は、検診を実施した施設数が 49 ヶ所、延べ検診者数が 3,196 人であった。
５）臨床教育セミナー
研修歯科医と附属病院職員等の研修を目的に、平成 9 年度から開始されたセミナーである。
平成 25 年度からは臨床教育セミナーに改め各診療科の代表的な疾患や症状の診断、治療法の解説のほか、先進医療や臨床技能をテーマに組入れ内容を向上させている。公開しているセミナーの日程、演題および担当者等はホームページで公表している。
６）各種研修会への講師派遣
福島県下の保健所、教育委員会、歯科医師会、歯科衛生士会、地域公民館等からの依頼を受け、テーマに相応しい歯科医師および附属病院職員を派遣し、地域歯科医療の向上に対して積極的に協力している。
７）諸団体との交流・提携
地域歯科医療の発展に寄与するため、諸団体に加入して連携を強化している。現在、加盟している団体は、医療関係では福島県歯科医師会準会員として附属病院の常勤歯科医師全員が加入しているほか、福島県病院協会、全日本病院協会、福島県診療情報管理研究会および福島県病院医事研究会の会員として活動している。医療関係以外では、福島県国際交流協会の賛助会員として外国語で受診できる病院として登録している。また、郡山商工会議所会員、タウン誌「街こおりやま」の会員として、歯科に関係する記事の募集・掲載を行っている。
８）職業体験学習、インターンシップの受け入れ
福島県内の小・中学校、高等学校、商工会議所からの依頼により、職業体験学習やインターンシップの場を提供している。対象職種としては、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、薬剤師、医療事務である。
９）広報紙「ニュースレター」の発行
日常の医療活動やトピックなどについて記載した広報誌「ニュースレター」を、来院患者に配付し、歯科保健および歯科医療への関心を高めるように努めている。また、ホームページでも公表している。
10）マニュアルおよびリーフレットの配付
当院で作成したマニュアルやリーフレットは福島県内の歯科医療機関をはじめ関係諸団体の医療関係者に提供し、本附属病院の医療情報を地域に還元し、地域医療の向上に貢献している。これまでに提供したマニュアルは、『医療連携マニュアル』、『医療事故防止マニュアル』、『病院感染対策マニュアル』、『当直・時間外診療マニュアル』、『病棟・手術室看護業務マニュアル』で、リーフレットは「障害児・者、有病者歯科ご案内」、「全身麻酔リーフレット」、「歯周病の原因と治療法」、「歯科矯正リーフレット」、「スポーツ外傷予防 マウスガード」、「専門
外来診療のご案内」である。
11）「歯っぴい健口川柳」大会の開催
国民の歯科に対する関心が高まることを目的に、平成 15 年２月から歯科に関連するテーマの川柳を月刊「川柳マガジン」を通して毎月全国に公募を行った。月ごとに審査して、表彰を行い応募者は小学生から高齢者まで広い年齢層に及び、地域も全国的となり、学校教育の一環として応募して来ることもあった。10 年目を区切りとして、平成 25 年６月をもって終了した。
12）新聞・情報誌への寄稿- 89 -

新聞社、情報雑誌発行所からの依頼により、歯科医療に関係する記事を寄稿している。これまで寄稿した新聞・情報誌は、福島県老人クラブ連合会情報誌の『元輝新報』、地元のタウン誌『街こおりやま』、地域タウン新聞等である。
13）特設ギャラリーの開放
附属病院の待合室一角に特設ギャラリーを設置し、学校のクラブ活動や同好会の作品展示、
東北歯科専門学校歯科衛生士科、歯科技工士科の作品展示の場として利用され、病院施設の一部を社会に開放している。
【点検・評価、長所・問題点】
これまで社会との交流を通して社会に貢献してきたが、これらの支援や企画は本附属病院における年間の目標としている事業であることから、職員が一致団結して積極的に取り組んでいることは評価できる。また、本附属病院の取り組みが、地域の歯科医師会、行政機関、小、中、高等学校および県民・市民に広く受け入れられていることから、適切に運用され社会に貢献しているといえる。
【将来の改善に向けた方策】
本附属病院は、市民に信頼され、愛され、親しまれる病院として地域社会との交流を深める努
力をしている。地域社会との交流は、日常業務のなかから発生し、大切に育てることにより発展していくと考えているので、附属病院職員全員の意識向上を図るとともに、実施内容の見直しと企画担当の後継者養成を常に心がけている。日常業務と平行して実施するため職員の負担は増加するが、歯科保健・医療・福祉を通して教育・文化およびスポーツ等の分野に対して支援・協力し、本附属病院が情報発信の地として多くの市民が集う場として、今後も地域社会に貢献するよう努力する所存である。

おわりに
本報告書には、平成 21 年度から平成 25 年度までの附属病院の運営方針と活動実績に対する「現状説明」、「点検・評価、長所・問題点」、「将来の改善に向けた方策」が具体的に記載されている。なかでも、本附属病院の基本方針である「医療の安全」に対しては、附属病院の改修に時を同じくして、生命にかかわる検査機器、診療機器の新規購入及び最新機種への更新が述べられ、真摯に取り組んだ様子が記載されている。併せて医療事故防止、病院感染予防等のマ
ニュアルの改訂など、教職員のすべてが共有できる体制整備に引き続き鋭意努力していることがうかがえる。臨床教育に関しては、診療参加型臨床実習の質的量的向上を目指した新たな方略の実践により教育効果が上がっていることが報告されている。また、地域社会に対しては、
歯科保健指導への講師派遣がみられ、自治体や教育委員会及び医療にかかわる団体との関係が強固に保たれていることがうかがえ、高等教育機関として、また医療機関としての使命を果たしていることが報告されている。
その一方で、多くの改善すべき点も指摘されており、附属病院組織に関しては組織としての硬直化を防ぐ努力の取り組み一つとして医療安全への対応や専門外来を患者の利便性に合わせ- 90 -

た整理統合の整備の様子が記載されている。臨床教育では教員の質と量の見直しの必要性と臨床技能評価法の改善策が軌道に乗ったことが述べられた。地域社会への貢献に関しては、医育機関としての教職員の意識改革と企画担当の後継者養成が求められ、東日本大震災時の福島県歯科医師会・郡山歯科医師会および関係諸機関と協調した対応は連携の重要性を再認識するに足る絶大な効果を本附属病院にもたらし、新たな組織づくりが模索されている。
このような指摘された改善点については、各部署の意見を汲み取り、部署間の敷居を取り外して全員が一致した見解を共有するよう努め、地方行政、自治体、民間団体、地域歯科医師会、歯科衛生士会等との交流をさらに深めて、社会に信頼され、親しまれる附属病院の構築に努力を続ける必要を認識している。
本報告書で指摘された数々の改善点を教職員が一体となって解決し、よりよい医療環境構築に向けた戦略を練り、着実に改革が進むことを念願し結びとする。

- 91 -

図 12 奥羽大学歯学部附属病院 組織図（平成 25 年 10 月 28 日現在）

予 診 科
総 合 歯 科
口 腔 外 科
診 療 科

歯科麻酔科

専門外来

矯 正 歯 科小 児 歯 科
口腔インプラント科
放 射 線 科
医

科（内科・外科）

看 護 師
病 院 長

看 護 課
歯科衛生士
病院医療部
薬
医 療 課

局

放 射 線 室
臨床検査室
技 工 室

医 事 課
病院事務部

医 事 係
庶 務 係

庶 務 課

材 料 室
栄 養 室

医療安全管理部門

医療安全管理室

ｾｰﾌﾃｨｰﾏﾈｰｼﾞｬｰ

感染防止対策部門

感染防止対策室ICT ｽﾀｯﾌ

診療録管理部門

診療録情報管理室- 92 -

表 22 専門外来掲示診療科および外来長（平成 26 年 1 月 7 日現在）
診 療 科
予 診 科
総合歯科第１

専 門 外 来 名 称

外 来 長

禁煙支援外来瀬川洋 教授

歯周外科・組織再生外来

高橋 慶壮 教授

レーザー歯科治療外来

木村 裕一 教授
川合 宏仁 准教授

口腔機能向上連携外来

島村 和宏 教授

審美歯科外来

鎌田 政善 教授

噛み合わせ外来

山森 徹雄 教授

顎顔面補綴外来

清野 和夫 教授

口腔インプラント科（＊診療科として独立）

山森 徹雄 教授

口腔悪性腫瘍（口腔がん）外来

金

顎関節症外来濵田 智弘 講師

口腔内科外来高田

口唇・口蓋裂外来

川原 一郎 講師

口腔スプリント外来高田

摂食・嚥下リハビリテーション

鈴木 史彦 講師

歯科麻酔科

歯科ペインクリニック

山崎 信也 教授

矯正歯科

顎顔面変形症外来

福井 和徳 教授

小児歯科

予防歯科外来(小児）相澤 徳久 講師

総合歯科第２

総合歯科第３

秀樹 准教授

訓 教授

口腔外科- 93 -

訓 教授

- 94 -

大学院歯学研究科
自己点検・自己評価報告

大学院自己点検・自己評価委員会- 95 -

1．大学院歯学研究科の理念・目的【現状説明】
大学院歯学研究科は、本学の理念である“人間性豊かな人材の育成”を目指しつつ、「奥羽大学大学院学則」第 1 章第 1 条に示しているように、「歯学及び歯学に関連する学術において深く理論応用を教授かつ研究し、その奥義を究め、歯学の進歩と社会福祉並びに文化の発展に寄与するとともに、有為な研究指導者を育成すること」を目的としている。すなわち、大学院は高度な研究能力とその基盤となる学識及び人間性を備えた優れた歯科医学者を育成することを目的とする。具体的には歯科医学及び歯科医療にかかわる諸問題に対して、自立して研究することにより、問題を解決に導く能力を有する人材を養成することである。さらに、研究活動を通じて育成された問題解決能力を基に、歯学部及び大学院の学生教育に携わることのできる人材を養成することも目標に置いている。
【点検・評価、長所・問題点】
人工多能性幹細胞の出現に伴う再生医学研究の格段の進歩や特定の遺伝子変異のよって疾患のリスクを判定する遺伝子検査の普及などに代表される医学研究の目覚ましい進歩は、歯科医学にも大きな影響を及ぼしている。また、超高齢社会の到来と疾病構造の変化に伴って、生活習慣病や全身疾患を伴う高齢者への歯科的対応も要求されるようになった。このような歯科医学における研究の高度化と内容の変化に対応するため、本学大学院の専攻科は臨床系と基礎系をそれぞれ含む 4 領域に統合され、専攻科の再編が進められてきた。これによって、臨床系と基礎系の双方の専攻科がより緊密に連携して大学院生の研究指導を担当する体制が構築された。また、平成 19 年度からは社会のニーズに応えて社会人特別選抜制度を導入して
おり、より広い層の学生の入学が可能となった。さらに平成 22 年度からは本学の臨床系教員
も社会人大学院生として入学することが可能となり、教員の教育研究能力の向上にも寄与している。これらの改革により、大学院は歯科医学の発展に貢献する人材を育成するという目的を達成しつつある。また、大学院教員に対する教育研究業績の評価を年度ごとに厳格に行って、研究活動の高度化と大学院の教育内容の向上を目指している。その結果、国際的な学術雑誌への大学院教員の原著論文の掲載も増加している。このことから、大学院における研究活動を活性化させる努力が実を結んできていると考える。
しかし、大学院生の定員に対する充足率は 50%前後を推移しており、定員を満たすための方策を考えて実行していかなければならない。さらに、国際的な学術雑誌への論文投稿数・掲載
数および科学研究費などの外部からの競争的研究資金の獲得数についてさらに増加させる必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
大学院のさらなる改善のために以下のような方策を実施する。
① 大学院教員の教育・研究評価を自己点検・自己評価委員会が厳格に行うと共に、その結果を各教員にフィードバックして各自の努力目標を明確化させる。
② 大学院教員の教育研究能力をさらに高めるための FD 活動を活性化する。
③ 一般選抜の入学者のほかに社会人特別選抜による入学者を増加させ、定員を満たす。
- 96 -

④ 研究活動の高度化を図るため、特に優れた研究業績のある大学院教員をリーダーとした研究チームを組織化する。
⑤ 大学院歯学研究科全体として、国内外の研究者との交流を推進し、国際的なレベルを目指した高度な研究活動を進めていく。
⑥ 科学研究費補助金の採択率を向上させるための科研費採択促進委員会の活動をさらに拡充し推進する。

２．教育研究組織(1) 教育研究上の組織【現状説明】
大学院歯学研究科（博士課程）の組織は、4 領域、18 専攻科で編成されている。組織機構
は、表 23 に示した。
領

域

口腔機能学
口腔病態学
口腔健康科学
加齢口腔科学表 23 大学院研究科の組織
専 攻 科 目
口腔機能解剖学
口腔生理・生化学
顎顔面口腔矯正学
生体管理学
口腔病理学
口腔感染症学
放射線診断学
顎口腔外科学
口腔保健学
生体材料・医用工学
咬合機能修復学
総合診療歯科学
口腔組織構造生物学

小児歯科学

口腔機能回復学
歯科薬理学
保存修復学
歯内・歯周療法学

各領域には、それぞれ関連した基礎系歯学・臨床系歯学・社会歯科系の専門科目を配置し、学際的研究が可能な研究協力体制を整えている。
こうした組織を通して、領域内の関連科目を中心とした大学院教員の協力のもと、大学院生が幅広い知識の修得と、自立して研究活動を行う上で欠かせない研究能力の獲得、さらには歯科医学に対する指導力の育成に努めている。また、歯学部講座にはない独自の専攻科目を設置し、大学院専攻希望者の要望に応えている。
【点検・評価、長所・問題点】
大学院生は入学直後より専攻科主任の指導の下で研究を行うが、臨床系及び基礎系などの専攻科の枠を超えた教員の指導を受けることが可能であり、研究活動の活性化に結びついた組織機構となっている。特に、臨床系大学院生が基礎系教員から研究指導を受けることが多くなったことは評価できる。本教育研究組織は、学際的研究の進展に結び付くと考えられるが、専攻科の枠を超えた研究プロジェクトの企画が求められる。

- 97 -

【将来の改善に向けた方策】
学際的な研究を可能にする領域・専攻科の編成ではあるが、大学院独自の専攻科目の設置など時代の要求に応じて組織機構をさらに充実するよう改革を継続していく。

３．教員・教員組織【現状説明】
本大学院の平成 25 年度における教員数は、大学院生の定員 72 名に対して、大学院専攻科
主任 17 名、専攻科担当教員 16 名の総員 33 名である。領域別の構成は、口腔機能学 10 名、口腔病態学 9 名、口腔健康科学 8 名、加齢口腔科学 6 名となっている。学生数に対する平成
25 年度の指導教員数は、大学院の理念・目的に沿って教育・研究指導を行うには適切な人的体制であると考えられる。
大学院歯学研究科では、学長、歯学部長、研究科長及び各専攻科の主任をもって大学院研究科委員会を組織し、（ⅰ）大学院教員の選考に関する事項（ⅱ）研究指導及び授業科目に関する事項（ⅲ）入学、転学、退学及び除籍に関する事項（ⅳ）賞罰に関する事項（ⅴ）試験及び履修単位に関する事項（ⅵ）学位論文の審査及び試問に関する事項（ⅶ）その他研究
科に関する重要な事項を審議している。
【点検・評価、長所・問題点】「奥羽大学大学院学則」第 36 条には、「大学院学生の授業及び研究指導には大学院専任教員がこれに当たる。ただし、必要ある場合には兼任教員がこれに協力するものとする」と規定されている。本大学院の教員は歯学部教員を兼任しているが、教員数は、1 学年 18 名の大学院生を指導することにおいて問題はないと考える。大学院教員の募集、任免、昇任の基準は、「奥羽大学教員の任用及び昇任並びに任期に関する選考規程」第 5 条、第 6 条、第 7 条に準じ、専攻科主任は大学院専攻科に連動する歯学部講座の教授が兼任し、専攻科担当教員
は大学院生の教育・研究指導の能力があると認められる歯学部の教授、准教授、講師、助教
を大学院歯学研究科委員会に諮り任用している。
専攻科主任及び担当教員の任期は 1 年とし、年度ごとに大学院研究科委員会の承諾を受けることになっている。多くの専攻科では同一教員が継続する場合が多いが、一部の専攻科では入れ替えが行われている。大学院教員の任免、昇任にかかわる基準や手続きについては、本学の規程に基づいて行われており、適切に運用されている。
大学院教員が歯学部教員を兼任していることは、本学歯学部を卒業した学生にとっては、歯学部から一貫した教育が行われるため、学生の気質や能力に応じた指導が可能であるという長所がある。しかし、一方では、歯学部の教育に費やす時間の割合が多く、特に臨床系では、大学院生への研究指導を学部学生の教育が終了した時間帯や曜日に行われなければならないといった問題点がある。
【将来の改善に向けた方策】
大学院生の教育研究指導には、本学の教員以外に、他大学および他大学院の教員も関与している。「大学院特別セミナー」では学外の大学教員や研究者を招聘して、先端的な研究の紹介- 98 -

や実験技術指導を大学院生が受ける機会を提供している。今後はさらに拡充させて、より多くの学外教員によるセミナーの実施を行っていく。また、大学院教員の FD 活動の一環として行っている大学院特別研修セミナーも他大学の教員や研究機関の研究員を講師として招聘している。この特別研修セミナーは、大学院教員にとって大変有益なものとなっている。
大学院教員の教育能力及び研究能力の評価は従来から行ってきたが、大学院の活性化を図る
ためにはより優れた評価基準、評価方法を確立しなければならない。これらに関しては大学院
自己点検・自己評価委員会による実施とその後のフィードバックを行い、必要な場合は改善を促した。そのことによって、新たな大学院生の獲得や論文数の増加につながる例もみられるようになった。
大学院教員の評価については、平成 21 年度の評価の際に、従来の評価項目や基準の大幅な見直しを行った。さらに、より適正な評価を実施するために毎年度見直しを行っている。このことは、大学院教員としての適性に優れた者を教員として配置することに貢献している。また、各教員に改善すべき点などがあれば、より明確に指摘できるようになった。今後もより厳正な
教員評価を積極的に推進し、教員の教育研究能力の向上を図っていく。

４．教育内容・方法・成果(1) 教育内容【現状説明】
大学院歯学研究科は、4 領域、18 専攻科を設置している。平成 16 年度から教育課程については、かつて講座制を採用していたときの教育内容・方法を大幅に見直し、新しいカリキュラムの策定と履修単位の修得方法の改正を行った。また、従来の所属専攻科の科目に偏重した教育カリキュラムを改め、大学院本来の目的や研究の多様化に対応できるカリキュラムを策定した。これにより、大学院生が研究活動の基礎となる研究手法、技術や専攻に関連した研究内容など、包括した講義と演習が履修できるようになり、教育内容の充実が図られた（表24）。
また、平成 19 年度から一般選抜入学に加えて、社会人特別選抜入学制度を導入した。これは、研究意欲に燃えて博士の学位を取得することを希望する社会人に対応すると共に本学の臨床系教員が社会人大学院生として入学することで、研究能力の向上にも寄与している。この新しい制度の導入に伴い、教育課程においては昼夜開講制度を導入した。また、一般選抜者の教育・履修においては、1〜2 年次で修了に必要な所定の単位の大部分を修得できるようにしているが、社会人特別選抜入学者では、昼間の勤務を持つ社会人に配慮したカリキュラ
ムを編成している。
一般選抜者におけるカリキュラムは、1〜2 年次において必修である専攻科目の「講義」・「実習」が 20 単位、また年間を通して行う「大学院講義」、「大学院定例セミナー」並びに2 年間を 1 クールとして開講する「コア・カリキュラム」、「専門カリキュラム」から選択
必修単位として 10 単位以上、計 30 単位以上の修得を義務付け、2 年次までに 30 単位以上の履修ができる授業計画が組まれている。3 年次以降は、各自の研究テーマに沿った活動を本格的に進め、研究に専念できるよう配慮している。「コア・カリキュラム」は 15 科目、「専- 99 -

門カリキュラム」は 25 科目を設定し、2 年間を 1 クールとして各年度での開講科目を決めている。 この他、選択科目として、学外（国内外）の研究者を招聘して行う特別セミナーに対しては 4 年間に 4 単位修得できる履修計画が組まれている（表 25）。
社会人特別選抜者では、単位修得期間を 4 年間に広げ、さらに夜間の授業時間帯も設ける
ことで各人の状況に合わせて無理なく履修できるよう配慮した。さらに、大学院講義及び定例セミナーは、夏季に集中して行うよう設定している（表 25①②,26）。
なお、単位の履修方法については、毎年 4 月のオリエンテーション開催時に、きめ細かな説明と指導を行っている。
表 24

科目一覧

1)統計処理の基礎
2)統計処理の演習
3)硬組織の細胞生物学
4)歯の形態形成と微細構造
コア・カリキュラム
5)分子腫瘍生物学
6)感染・免疫学 7)感覚・運動生理学【選択必修科目】
8)研究の進め方<１> 9)研究の進め方<２> 10)研究の進め方
15 科目設定<３> 11)病原微生物学実験法 12)薬物動態学 13)病因・病態学
生体材料応用学 15)顎関節のエックス線学的研究と根拠専門カリキュラム
【選択必修科目】
25 科目設定

14)1)超微形態病理学 2)細胞培養と器官培養の実際
3)実験動物学 4)電気生理学の基礎と応用 5)生命科学実験法
6)形態病理学 7)EDX による歯科材料の元素分析の実際 8)予防歯科・疫学(1) 9)予防歯科・疫学(2)10)口腔加齢現象論11)齲蝕治療論 12)咬合発達学13)下顎運動と咬合器
14)生体機能工学
15)歯内治療学 16)口腔インプラント学 17)顎口腔機能評価学特論18)包括矯正歯科治療学 19)顎口腔外科学 20)有病者歯科学
21)放射線診断・治療学
22)生体管理の基礎と臨床
23)歯周病学
24)分子口腔感染症学 25)英文で読み解く口腔機能解剖学- 100 -

表 25

歯学研究科履修表①一般選抜入学者用
コア・カ リキュ ラム

専門カリ キュラ ム

8

12

4

2

2

2

選択

合計

特別セミ ナー

定例セミ ナー

選択必修

大学院講 義修実習

1～2 年次

必

講義

専攻科目

30(4)単位(4)

3～4 年次
合

計

8

12

4

2

2

2

(4)

30(4)単位

選択必修

選択

合計

②社会人特別選抜入学者用

定例セミナー

コア・カリキュラム

専門カリキュラム

特別セミナー

時 限

大学院講義

表 27

修

実習

1～4 年次

必

講義

専攻科目

8

12

4

2

2

2

(4)

30(4)単位

授業時間
授

業 時 間

1

9：00～10：30

2

10：45～12：15

3

13：15～14：45

4

15：00～16：30

5

18：00～19：30

6

19：45～21：15

通常の授業時間帯

夜間の授業時間帯（社会人特別選抜）※社会人特別選抜入学者は昼間の講義を受講することもできる。

【点検・評価、長所・問題点】
上記カリキュラムのもとで、教育の充実を図ってきた。 歯科医学の発展に沿って平成 25
年度にも開講科目の内容を変更した。この変更により、大学院生は専門分野の自立的研究活- 101 -

動を行う上で、専攻科目の教育に加えて種々の関連教科目を広く履修することができることになり、研究活動の活性化に役立つものと考えられる。
年度ごとの開講科目の設定と大学院生の選択履修制度は、教員の教育・研究活動に対する熱意の向上に寄与している。その一方で、授業を受ける大学院生の研究意欲の向上にどの程度結びついているかの検証も継続的に行っていく必要がある。
なお、平成 22 年度からはシラバスを全面的に改訂した。新たなシラバスでは各授業科目について『1.概要、2.一般目標、3.到達目標、 4.方法、5.評価、６教科書・参考書、7.項目・担当者』を記載している。
【将来の改善に向けた方策】
授業科目の設定については、研究の高度化・国際化に対応し、時代の要請に応えた先端的・先進的研究や知識・技術を教授する新分野の導入など、科目の見直しや追加の検討が必要である。充実した教育課程の構築に向けて新しいシラバスの内容の検証を継続して行うとともに、授業科目の新設、改組も含めたカリキュラム編成に取り組んでいく。
(2)教育方法など【現状説明】
大学院の入学試験は各年度Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期の 3 回実施し、試験は語学試験（英語）と口頭試問を行い、60%以上の成績をもって合格と判定する。なお、実施した語学試験問題は研究科委員会で公表している。
入学した大学院生は、選択必修科目である「コア・カリキュラム」「専門カリキュラム」の授業科目の選択にあたり、専攻科の主任教員と協議して履修科目を決める。年度初めに履
修科目を決めて履修届を研究科長に提出する。なお、成績は年度末に優、良、可、不可の評価で評定してきたが、平成 24 年度からは 100 点満点で評価し、100～80 点を優、79～80 を良、
69～60 を可、59 点以下を不可と判定する方法に変更した。
なお、専攻科目の講義・実習は担当教員に委ねられており、これまでも特に問題なく柔軟に対応されてきた。各専攻科目においては、講義・実習に加えて学会発表や教室での抄読会・セミナー参加などの諸活動も履修科目として組み入れて、年度末に単位認定を行っている。
一般選抜入学者にあっては修了に必要な単位の履修は 1〜2 年次で終え、3、4 年次では研究を実施することになっているが、実際には 1～4 年次を通して研究指導が行われている。
なお、歯科医師臨床研修の義務化に伴い、大学院には臨床研修を修了した後に入学するた
め、基本的臨床能力を身に付けた状況で大学院教育が行われている。大学院生の診療については、平成 19 年度に「大学院の課程においては、歯科医療についての広く深い知識と技術を基に研究を進展させるために、本学附属病院で臨床実習を行うことがある」という位置付けを研究科委員会で確認し、平成 20 年度から実施している。
また、カリキュラム策定により年間の授業計画が示されたことで、1〜2 年次における専攻
科目での診療や自主的研究活動の時間的保証も図られている。
以前の所属専攻科中心の大学院教育は専攻する教科の教育に偏重する傾向があったが、現在施行されているカリキュラムでは、学生が研究者として自立して研究活動が行えるように- 102 -

配慮されている。そのため、専攻科目だけでなく歯学に関連する学術を深く理解して応用する能力を身に付けられるように、広範囲の分野にわたる科目を多数設定してある。そして、これらを選択して履修できる教育方策を採っている。
大学院生は歯学研究科が主催する「2 年次の研究計画報告書の提出」及び「3 年次の研究経過発表会での発表」が義務付けられ、実施されてきた。この発表会には大学院生と大学院教員だけでなく、学部教員を含め多数の教員が参加し、活発な討論が行われている。日常の指導を受けている教員だけでなく、さまざまな研究経験を持ち、実験方法に精通した他領域の教員からの貴重な助言やコメントは、より良質な研究活動と学位論文作成に欠かせないものとなっている。また、2 年次の早い時期から予備実験や研究のフレームワーク作成に取り組
むことは、学生にとっては研究意識・意欲の向上と早期からの具体的研究計画・研究着手のきっかけとなり、研究活動を活性化させる効果も上げている。さらに、指導教員の指導力も問われることから、教員に良い意味での緊張感を持たせることができる。
学位論文の審査申請に当たっては、年 2 回開催される「奥羽大学歯学会」においてその概要を発表することが義務付けられている。大学院教員のみならず、学部教員や病院教員を含めた教員全体が参加する場での研究報告は、研究の質的向上をもたらしている。
学位論文の作成指導に当たっては、専攻科主任の指導の下、2 年次から具体的研究テーマの設定や研究準備、実験などへの取り組みに着手し、3 年次から 4 年次にかけて本格的に研究に取り組んで研究成果を出せるような体制を採っている。臨床系専攻科に在籍する大学院生の研究指導は、基礎系専攻科の教員が実際の指導に当たる事例も少なくない。こうして 1〜4 年次での一貫性をもった教育・研究指導体制が構築されている。
なお、社会人特別選抜者にあっては、「研究計画報告書の提出」と「研究経過発表会での発表」は研究の進捗状況に応じて行うことで、社会人に配慮した指導体制となっている。
【点検・評価、長所・問題点】
カリキュラムの策定に基づき、学生にとって必要で興味ある教科目の選択が可能な体制が整備され、教育の充実が図られた。一方で、授業の進め方や内容についての検証が必要である。また、学位論文の作成指導に対する教員の資質向上も求められる。新たな専攻科の設置
や統合、あるいは適正な教員の配置も必要となる。
これまでの所属専攻科中心のカリキュラムから、大学院生として必要となる幅広い知識や技術の習得ができる科目選択による履修方法に改めたことで、より高い教育効果が得られた。
また、「2 年次の研究計画報告書の提出」と「3 年次の研究経過発表会での発表」は研究への動機付け、意欲の向上に有効と言える。こうした取り組みも教員と大学院生の双方の間で定着してきた。
【将来の改善に向けた方策】
現在の教育・研究体制については、十分機能している。 研究指導に際しては、基礎系と臨床系の連携強化を図り、専攻科教員だけでなく領域内の専攻科と他領域の専攻科教員も含めた協力支援体制の充実を促進する。

- 103 -

(3)教育成果【現状説明】
本大学院の博士課程における学位は、「歯学研究科に 4 年以上在籍し、規定の単位を修得し、奥羽大学歯学会において学位研究の発表を行い、学位論文を提出して論文審査に合格した者に授与される」と「奥羽大学大学院学則」に規程されている。なお、学位論文の受付は
各年度 4 月、7 月、9 月、11 月、12 月である。
博士の学位論文は、「奥羽大学学位規程」に基づいて「論文提出者が筆頭著者の原著であることを要する」となっている。このことにより、指導教員だけでなく、共同研究者や研究指導に携わった他科の教員も共著者となることができ、研究指導の現実に則した対応が行われている。
学位授与が申請された時は、提出された論文及び関係書類の適切性を研究科委員会で審査のうえ、受理の是非を決定し申請者に通知する。研究科委員会に付託された学位審査は、指導教員によって論文内容が説明された後、3 名の審査委員を投票により選出する。必要がある場合は審査委員を追加し、5 名以内の審査委員で審査委員会を設ける。そして、投票で選出された審査委員の互選で論文内容に適した教員が主査として選出されている。その際、指導教員は主査にならないことが定められている。これによって審査の公平性が確保され、学位論文の質の向上につながっている。
審査委員会では論文審査及び口頭試問による最終試験を行い、その結果を主査が研究科委
員会に報告する。研究科委員会では投票によって過半数が合格と判定した大学院生について
課程修了とみなし、博士（歯学）の学位を授与する。
また、学位論文の公表は「奥羽大学学位規程」により、学内誌である『奥羽大学歯学誌』のほか、各々の専門分野における国内外の学術雑誌にも掲載できる。レフリー制度をとる学
術雑誌への掲載は、研究内容の質の向上だけでなく、専門分野での公表の機会を得ることとなる。平成 23 年度は、1 編の学位論文が国際誌に掲載された。
なお、専攻生・学部教員の学位授与においては、申請者は所定の期間研究に従事し、博士の学位論文の審査と最終試験（英語と専攻科目試験）に合格した場合に授与される。研究科
委員会での審査方法は課程博士の場合と同様の手続きのもとに行われる。
大学院歯学研究科（課程博士）及び論文博士の学位授与状況を表 27 と表 28 に示す。
表 27

大学院歯学研究科（課程博士）及び論文博士の学位授与状況
（年

度）

課程博士
学位授与数

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

合

計

学位取得者

3

5

16

5

7

36

専攻生

1

3

1

1

4

10

教

3

1

3

4

1

12

7

9

20

10

12

58

論文博士
学 位 取 得 総 数

員- 104 -

表 28

専攻分野別の学位授与の状況

領

域

口腔機能学

口腔病態学

口腔健康科学専

攻科

目

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

合計

口腔機能解剖学

0

0

0

0

0

0

口腔生理学

0

0

0

0

0

0

口腔機能回復学

1

1

1

4

2

9

顎顔面口腔矯正学

1

1

5

2

2

11

生体管理学

0

0

0

1

0

1

口腔病理学

1

1

1

0

1

4

口腔感染症学

0

0

3

0

0

3

歯科薬理学

1

0

0

0

0

1

放射線診断学

0

0

0

0

0

0

顎口腔外科学

0

0

2

1

1

4

口腔保健学

0

0

0

1

1

2

生体材料・医用工学

0

1

1

0

0

2

保存修復学

1

3

2

0

0

6

咬合機能修復学

0

1

2

0

2

5

総合診療歯科学

0

0

1

0

0

1

口腔生化学

0

0

0

0

0

0

口腔組織構造生物学

0

0

0

0

0

0

小児歯科学

0

1

2

1

0

4

歯内・歯周療法学

2

0

0

0

3

5

加齢口腔科学【点検・評価、長所・問題点】
研究科委員会における審査委員の選出方法は、学位審査の公平性を確保している。また、「奥羽大学学位規程」の改正を行い、『奥羽大学歯学誌』だけでなく、専門分野の学術雑誌にも公表できることから、平成 23 年には、1 編の学位論文が国際誌に掲載された。また、共著を認めたことで実際に指導を担当した教員の研究意欲の向上と指導体制の強化に寄与することとなった。
学位論文の審査においては、指導教員が主査から外れることが定められており、公平性・透明性の高い厳正な論文審査の形態が保証されている。
学位論文申請者の所属専攻科数を見ると、専攻科の間でばらつきが見られる。なお、臨床系に比べて基礎系に在籍する者の申請・学位授与数は少数であるが、実際の研究は基礎系専
攻科で行われるために指導教員が基礎系教員であることが多い。今後は、論文申請者の少ない専攻科の大学院生を増加させることが課題である。

- 105 -

【将来の改善に向けた方策】
基礎系・臨床系専攻科相互の共同研究並びに支援体制強化によって、大学院生の研究活動の高度化を一層促進すべきである。特に優れた研究能力を有する教員をリーダーとした研究組織の下で、大学院生を指導できる体制を構築する必要がある。また、社会人大学院生については
基礎・臨床を問わず積極的に受け入れる体制をとり、その状況に配慮した指導環境を構築していく必要がある。

５．学生の受け入れ(1)学生募集と入学者選抜【現状説明】
本大学院歯学研究科で作成した学生募集要項を学内に掲示すると共に、すべての大学院教員が臨床研修歯科医及び本学歯学部第 6 学年全員に積極的な広報活動を行っている。また、本学附属病院の臨床研修歯科医師に対して大学院入学に関する説明会を毎年度ごとに開催している。さらに学生募集要項は、歯学部を有する全国の大学に送付すると共に本学のホーム
ページに掲載し、学外者にも本大学院の存在を知らせるための努力を行っている。また、平成 19 年度より実施している社会人特別選抜入学制度については、同窓会や歯科医師会を通じて開業医などへの広報活動を行っている。
社会人特別選抜入学制度の拡充については、本学の臨床系教員も受け入れることが研究科委員会で決められ、平成 22 年度から受け入れることとなった。その結果、平成 22 年度、23
年度。24 年度、25 年度にそれぞれ 1 名の臨床系教員が社会人大学院生として入学した。
出願資格は、（ⅰ）歯科大学又は大学歯学部、医学部、修業年限 6 年制の薬学部又は獣医学部を卒業した者（ⅱ）外国において学校教育における 18 年の課程（歯学または医学）を修了し、前号と同等以上の学力があると認められた者（ⅲ）文部科学大臣の指定したものとなっている。学生募集は 4 領域 18 専攻科目にわたり、1 学年の定員は 18 名（社会人特別選抜を含む）である。入学願書の受け付けは、入学試験期日に対応して設定している。現在、入学試験は年 3 回で、一期が 8 月、二期が 12 月、三期が 2 月に行われている。学生募集要項は前述のように広く公表し、門戸を開放するとともに、入学試験を 3 回に分けることによって出願者が適切な時期に受験できる措置をとっている。
入学者の選抜は、調査書、成績証明書などの書類審査と語学試験及び専攻分野の口頭試問の結果を総合して行い、合否の結果は出願者に文書で通知している。語学試験は英語の筆記試験を課しており、合否判定を行う大学院研究科委員会の席上で試験問題を公表し、各委員の合否判断の参考資料としている。合否判定基準は、語学試験と口頭試問のそれぞれの点数
が 60%以上を獲得した者を合格としている。ただし、語学試験の成績は入学試験時に 60%未満
であっても入学を認め、学位論文提出時までに 60%以上になるようにするという申し合わせ
を研究科委員会で行っている。
なお、平成 21 年度入学者 9 名中社会人選抜者は 4 名、22 年度入学者 8 名中社会人選抜者は4 名(1 名が本学附属病院教員）、23 年度入学者 8 名中社会人選抜者は 3 名(1 名が本学附属病院- 106 -

教員）
、24 年度入学者 9 名中社会人選抜者は 2 名(1 名が本学附属病院教員）、25 年度入学者 6名中社会人選抜者は 3 名(1 名が本学附属病院教員）であった。
【点検・評価、長所・問題点】
学生募集要項を全国の歯学部を有する大学に送付すると共にホームページに掲載すると共に、社会人特別選抜入学制度に関して歯学部同窓会や歯科医師会を通じて積極的な広報活動を行っていることは評価できる。
本学の大学院に他大学の歯学部から入学した者は、21 年度入学者 9 名中の 2 名、23 年度入学者 8 名中の 1 名、25 年度入学者 6 名中の 2 名で、それ以外の年度は 0 名であった。大学院の教育研究活動の活性化を図る為にも他大学からの入学者を毎年度 1 名は確保するようにすべきである。
また、社会人大学院生を増加させるためには、社会人の実情を鑑みたカリキュラム・単位履
修方法などを考えて、社会人がより学びやすい環境を作る必要がある。
入学者の選抜方法では、英語に関する試験の重要性に鑑みて、「入学試験における語学(英語)
試験の成績が 60%以上に達していない場合には、入学後、学位論文提出までに語学試験に合格していること」という申し合わせを行い、実施されていることは評価できる。また、語学試験合格者には合格証書を発行している。
【将来の改善に向けた方策】
臨床研修歯科医師に対する勧誘をさらに積極的に進める。具体的には、従来の大学院の説明会をさらに拡充して、各専攻科で行われている研究内容や大学院生活の実際や学位取得後の進路などを説明する。修学に伴うさまざまな相談にも対応するようにしていく。
歯学部学生に対しても大学院に関する情報を積極的に知らせていく。大学院研究経過発表会や大学院セミナーへの学部生の参加を呼びかけることで、大学院への関心を高める。
社会人特別選抜に関しては、平成 22 年度からは本学の臨床系教員で学位未取得者を社会人枠で受け入れることとした。地域の歯科医師会、本学同窓会との連携をさらに強めて入学者の増加を図るため、大学院入学案内を福島県及び近隣の歯科医師会員や同窓会員に送付する。また、大学院セミナーを地域歯科医師会の会員にも公開していくことで、大学院への関心を高めるようにする。
(2)学生収容定員と在籍学生数の適切性【現状説明】
過去 5 年間の入学者数(カッコ内は充足率)は、
平成 21 年度 9 名(48.6%)、
22 年度 8 名(55.6%)、
23 年度 8 名(56.9%)、24 年度 9 名(47.2%)、25 年度 6 名(48.6%)である。大学院生の在籍状況を
表 29 に示した。

- 107 -

表 29 在籍状況項

目入 学 者 数
（内社会人数）

在
基礎系

籍
者
臨床系

数
計

収容定員に対する充足率(%)

平成 21 年度

9

(4)

5

30

35

48.6

平成 22 年度

8

(4)

6

34

40

55.6

平成 23 年度

8

(3)

6

35

41

56.9

平成 24 年度

9

(2)

2

32

34

47.2

平成 25 年度

6

(3)

3

32

35

48.6

【点検・評価、長所・問題点】
平成 21 年度以降の充足率は、22 年度と 23 年度は 50％を超えてたが、それ以外は 50%以下となっている。これは大学院教員は充足率を向上するために、臨床研修歯科医を中心に積極的な勧誘などの努力を行っているが、それが不十分なことを示している。
これまでの大学院生は、臨床系の専攻科を希望する者が多くみられたが、制度化された臨床研修がスタートしたことにより、大学院の基礎系専攻科への志願者はさらに少なくなることが危惧された。このような状況を打開するために、基礎系専攻科の各主任が入学者を積極的に募る努力を行ってきた。その結果、平成 22 年度と 23 年度に基礎系専攻科の大学院生数が 6 名となったことは歓迎すべきことである。しかし、平成 24 年度と 25 年度は 2 名に減少した。今後も充足率向上と特定の専攻科に偏らない大学院生の受け入れに向けて、教員の一層の努力が求められている。
【将来の改善に向けた方策】
入学者を増加させることが大学院の活性化に繋がる。そのため、臨床研修歯科医と臨床系
教員への働きかけにさらに強めて、大学院生の確保に努める。特に臨床系教員の社会人大学
院生に対しては、病院教員としての業務と大学院生としての教育・研究活動が無理なく遂行できるようなシステムを学部及び附属病院と連携を取って進めて行く。

６．学生支援【現状説明】
大学院生の生活実態を調査したところ、学費と生活費の多くを保護者からの仕送りとアル
バイトによっていると回答した学生が多かった。日本学生支援機構などの公的な奨学金制度の活用については学生に伝達するとともに、説明会も開催しているが、応募者は少ない。将来の返還義務が、応募に躊躇する理由の一つとして考えられる。平成 19 年度からティーチン
グ・アシスタント制度を導入した。この制度は、大学院生を歯学部の講義や実習のアシスタントにすることによって、経済的に支援する役割を担うものである。また、アシスタントとして教育の場を経験することで、大学教員を自身の職業選択の一つとして捉えやすくなるものと考えられる。ティーチング・アシスタント制度の実績は表 30 の通りである。

- 108 -

大学院におけるハラスメント防止の取り組みは、ハラスメントに関する諸規程が大学院学生、教員に対しても歯学部と同様に適応されている。また教員に対する啓蒙の研修会も歯学部と共に開催されている。大学院では毎年 4 月のオリエンテーションの場で全大学院生を対象に、セクシュアルハラスメント防止についてのパンフレットを配布して防止に努めている。
また、アカデミックハラスメントなどの他のハラスメントについても相談窓口の案内も含めて説明を行ってきた。また大学として設置されている「カウンセリング室」の紹介も行ってきた。
表 30 平成 21 年度から 24 年度までのティーチング・アシスタントの実積
平成 21 年度
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度※
大学院生
7 名(20%)---14 名(34%)
11 名(32%)
10 名(28%)
教科目数
11 教科
---25 教科
21 教科
24 教科
のべ時間数
491 時間---832 時間
895 時間886 時間※全大学院生に占める割合【点検・評価、長所・問題点】
大学院生が研究活動に意欲的に取り組み、優れた研究成果を出すためには生活面での心配を可能な限り取り除くようにしなければならない。公的な奨学金制度の活用に関して積極的な広報を行っていることは評価できる。また、ティーチングアシスタント制度に関しても制度の開始時と比較して、利用者の割合と時間数の大幅な増加が認められたことは、この制度の有用性が認識されて定着しつつあると判断できる。
ハラスメント防止対策に関しては、毎年 4 月のオリエンテーション時に大学院を含めた大学としての防止策と対応方法を詳しく説明していることとハラスメント防止の啓蒙活動を学部と共に行っていることは、評価できる。
【将来の改善に向けた方策】
現行のティーチング・アシスタント制度の拡充を図る。特に歯学部の基礎系科目の実習への支援要請が多いことから、こうした要望に応えられる応募の取り決めをしていく。
各種ハラスメント防止のための学内の相談窓口やカウンセリング室の利用の具体的方法等についての説明や紹介を行い、学生の支援に当たる。

７．教育研究等環境について(1)教育の環境【現状説明】
大学院の教育目標を達成するためには、多くの施設・設備を必要とするが、本大学院の施設・設備は学部と共用しているものが多い。基礎医学研究棟には教授室 8 室、研究室 8 室、大学院演習室、解剖学棟には教授室、研究室、実習室さらに病院棟には教授室 15 室、研究室
6 室が配置されている。研究施設としては、電子顕微鏡研究施設、放射性同位元素共同研究
施設、組替え DNA 実験室、動物実験研究施設などがあり、現行の研究を実行する上では支障のない程度の施設・設備は整備されている。大学院専用の施設・設備としては、大学院研究- 109 -

室と大学院演習室がある。しかし、現有の施設・設備を学部と共用することにより、学部教員の研究意欲を醸成することができることと、大学院学生が大学院教員のみならず学部教員と共同で研究する機会も生じる等の利点も多い。
研究施設・設備の運営に関しては、施設ごとに委員会を設置して運営を行っている。電子顕微鏡研究施設には電子顕微鏡研究施設運営委員会を設置し、電子顕微鏡研究施設長が委員長となり、利用講座において選任した研究者を委員として電子顕微鏡の運営及び維持・管理に当たっている。放射性同位元素共同研究施設に対しては放射線安全委員会を設置して、放射線同位元素共同研究施設長が委員長となり、放射線取り扱い責任者、放射線管理責任者、
健康管理責任者及び事務職員を加え、運営と維持・管理に当たっている。組換え DNA 実験室に対しては組換え DNA 実験安全委員会を設置し、組換え DNA 安全主任者が委員長となり、組換え DNA 研究者のほか、微生物・疫学・免疫学研究者、人文科学・社会科学研究者、健康管理者及び事務職員を加えて組織し、運営と維持・管理に当たっている。動物実験研究施設では、動物実験委員会を設置し動物実験指針が適正に運用されていることを確認しながら、動物実験研究施設運営委員会が実質的な運営と維持・管理に務めている。このように、各研究施設・設備を維持・管理するための学内的な責任体制は確立しており、日常の研究活動に支障が無いように運営されている。
【点検・評価、長所・問題点】
研究設備はほぼ整っており、質の高い研究を遂行することができる。研究施設・設備の運営に関しては、施設ごとに委員会を設置して維持・管理を行っているため、円滑に運営されている。しかしながら、施設・設備の老朽化もみられ、順次更新の必要もある。
【将来の改善に向けた方策】
旧式となった機器類の更新は順次行われているが、今後も持続的に行っていかなければならない。
(2)研究環境ａ.研究費【現状説明】
大学院専攻科は学部の講座に対応している。専攻科で使用できる研究費は、学部講座としての研究費、担当教員の個人研究費と大学院専攻科目としての研究費がある。学部における講座の各分野別研究費は、研究費、機器・備品費、助教や助手の出張旅費等の教室運営に関するすべての費用に支出できる。教授、准教授、講師には個人研究費が支給されており、研究費や学会出張費に充てられている。大学院専攻科としての研究費は、所属する大学院生の数によって分配され、大学院生 1 人当たりの授業料の 70%の額（42 万円）が支給されている。
これらの研究費は専攻科の教授が管理し、研究の進行状態や研究発表に応じて、教授の判断によりその都度、支出するシステムになっている。そのため、個人で使用し得る研究費の額は各教員によって異なる。また、学会出張費は、交通費と宿泊費の領収証をもとに計算される実費支出となっている。

- 110 -

【点検・評価、長所・問題点】
研究内容の高度化に伴って、研究器材の購入に多額な費用が必要となっている。大型機器については、予算枠があり必要に応じて認められ購入されている。また、海外学会出張の際は、大学から支給された研究費からの実費相応の支出が認められている。
しかし、高度化する研究を遂行するためには、大学内の予算に頼るだけでは十分ではない。
したがって、「日本学術振興会の科学研究費助成金」などの外部研究資金の導入を積極的に進める必要がある。そのため、平成 25 年度に大学院教員からなる「科学研究費採択促進委員会」を組織し、科研費申請書のブラッシュアップを行っていることや申請書の記載方法に関する研修会を開催していることは評価できる。
【将来の改善に向けた方策】
科学研究費助成金などの外部研究費をさらに獲得することは、ぜひ実行されなければならない。そのためには外部から評価される質の高い高度な研究を行い、国際的な学術雑誌に掲載される論文を増やす必要がある。また、「科学研究費採択促進委員会」の活動をさらに活発化させて、科学研究採択率の一層の向上を図っていく。
ｂ.教員研究室の整備状況と教員の研究時間【現状説明】
研究室は、教授室、講座研究室、大学院研究室・演習室などで構成されている。教授には個室が確保されている。教員の研究室は各専攻科別に確保されており、教員は主として自身の研究室で実験等の研究活動を行うことになっている。臨床系の専攻科では研究機器の使用にあたって、基礎医学研究棟の基礎系研究室を利用することがある。大学院生は、大学院教員のみでなく、学部講座の教員とも同一研究室で研究を行っている。このことは、多くの教員と学生の間に緊密な人間関係が生まれ、研究の動機付けや意欲を引き出すのに効果がある。
大学院教員は学部教員を兼任している関係上、学部教育に多くの時間を割かれている。基
礎系専攻科では、学部教育における講義・実習は曜日が固定されていることもあり、大学院
教育に充る時間の確保は十分に可能である。しかし、臨床系専攻科では、学部教育における講義・実習は曜日が固定されているものの、年間を通じて臨床実習が実施され、さらに教員
自身も診療を行っていることから、勤務時間内に大学院教育のための時間を確保するのが困難な状況にあった。しかし、現在は臨床実習の時間配分を再検討することによって、臨床系
大学院教員も研究時間を確保することが徐々に実現しつつある。
【点検・評価、長所・問題点】
臨床系大学院教員が学部教育、特に臨床実習と自身の診療を多くの時間が費やされ、研究時間の確保が難しい点は問題である。臨床実習の時間配分を再検討することによって、臨床系大学院教員の研究時間を確保するよう努めている点は評価できるが、十分ではない。一方、基礎系大学院教員においては、自身の研究活動を行う時間が確保されている点は評価できる、- 111 -

【将来の改善に向けた方策】
臨床系大学院教員は学部教員も兼ねているが、学部教員の定員充足が不十分なために学部教育に多くの時間を費やさざる得ない。そのため、臨床系学部教員の充足を図ることが必須である。そのことによって、大学院教員が自身の研究を行う時間の確保ができる。
(3)倫理面からの研究条件の整備【現状説明】
研究を倫理面から監視・監督するために、ヒトを用いた研究に関しては、倫理審査委員会
を、動物を使用する研究には動物実験委員会をそれぞれ設置している。倫理審査委員会は学外者を含め歯科医師、薬剤師、歯科臨床研究者、歯科基礎研究者、薬学研究者、人文・社会科学系の専門家や法律家から構成されている。提出された研究計画は学内部会で事前に審査され、問題がないと判断されたものが年 4 回開催される倫理審査委員会に諮られる。これらの研究計画は「臨床研究に関する倫理指針」（厚生労働省平成 20 年 7 月 31 日全部改正）に準拠して厳重に審査され、倫理的に問題のない研究についてのみ研究遂行の許可を与えている。
平成 21 年度から平成 25 年度までの申請状況を以下に示す。
・平成 21 年度
歯学部 12 件(承認 12 件)、薬学部 4 件(承認 3 件)、合計 16 件
・平成 22 年度
歯学部 7 件(承認 7 件)、薬学部 1 件(承認 1 件)、合計 8 件
・平成 23 年度
歯学部 10 件(承認 8 件、条件付き 2 件)、薬学部 1 件(条件付き 1 件)、合計 11 件
・平成 24 年度
歯学部 11 件(承認 11 件)、薬学部 3 件(承認 3 件)、合計 14 件
・平成 25 年度
歯学部 18 件(承認 18 件)、薬学部 7 件(承認 7 件)、合計 25 件
動物を用いた研究については、研究者が動物実験計画書を動物実験委員会に提出する。動物実験委員会が動物実験計画書を審査し、適正と認めた動物実験のみが行われている。平成 21
年度 62 件、22 年度 62 件、23 年度 54 件、24 年度 59 件、25 年度 71 件の動物実験計画書が許可されている。
【点検・評価、長所・問題点】
ヒトを用いた研究と動物を使用した研究について、それぞれ倫理審査委員会と動物実験委
員会を設置して、倫理面で問題の無い研究活動を推進していることは評価できる。
ヒトを用いた研究に関して、研究計画を変更する時はその変更点を倫理審査委員会に提出して承認を受けることとなっている。また、研究計画が長期間に及ぶ研究については、1 年ごとに研究計画書を倫理審査委員会に提出し、研究の適切性について審査を受けている。このこと
はヒトを用いた研究における研究倫理の重要性を担保するものである。
- 112 -

動物実験についても動物実験委員会が実験の適切性を確認して、動物の虐待など倫理面から問題が生じた場合は、研究を中止させることにしている。平成 21 年度以降は毎年度 60 件前後の実験計画書が提出されており、平成 25 年度には 71 件に達したことは、本学における研究活
動が活性化していることが伺える。これは教員各自が大学における研究の重要性をよく認識するとともに、薬学部教員が参加したことによって研究基盤が拡充した結果と考えられる。
【将来の改善に向けた方策】
ヒトを用いた実験及び動物を用いた実験では、現在まで倫理面から逸脱する実験は行われていない。しかし、今後は時代の趨勢も考慮して倫理審査委員会の委員と動物実験委員会の委員の研修活動を充実させる必要がある。そのためには、委員会メンバーは研究に関する倫理審査や動物実験の倫理に関連した講習会等で研鑽することが求められる。さらに、その成果を学内に還元させ、大学院教員と大学院生の倫理観の向上を図る必要がある。
(4)大学院の研究活動【現状説明】
本大学院の各専攻科では、下記のような研究テーマで研究活動を行っている。大学院の教員が作成した論文及び大学院生の学位論文は、各学会の専門雑誌や国際的な学術雑誌にも掲載されている。また、学位審査内容の要旨を年 1 回掲載し、学位審査に透明性を持たせている。各専攻科の大学院教員の研究活動は、教育活動、社会的活動と共に教育研究業績報告書として提出することになっており、報告書に基づいた教員評価が厳格に実施されている。研
究面では国際的な学術雑誌への論文掲載状況と科学研究費の獲得数を中心とした評価を行う
ことで、高い研究能力を持った教員が大学院教育に携わるようにしている。
<大学院研究領域と専攻科目の研究テーマ>①口腔機能学領域
口腔機能解剖学
・骨内部構造の三次元的解析
・頭頸部の肉眼的解剖
口腔生理・生化学
・咬合力発現に関与する頸筋群の役割について
・ビデオ映像解析法による顎口腔機能時における頭頸部運動の解析
・筋電図法による顎反射の神経筋機構の解析
・骨芽細胞分化の制御機構の解析
・オステオネクチンの生理活性の解析
・癌細胞の浸潤転移機構の解析
・酸性微小環境と癌細胞の悪性形質に関する研究
・酸性細胞外 pH に対する細胞内情報伝達機構の解析
口腔機能回復学- 113 -

・口腔インプラントに関する生体力学的検討
・口腔インプラントに関する組織学的検討
・歯科材料の研磨に関する研究
・部分床義歯の支台歯の挙動
・ストレスに伴い唾液中苦味関連タンパク質は変化するか・義歯装着後の経過に伴い咀嚼能率が向上するのは何故か・義歯における人工臼歯列の狭窄は発語に影響を及ぼすか・噛みしめ訓練により義歯装着後の咬合力と咀嚼能力は向上するか
顎顔面口腔矯正学
・顎変形症患者の術後評価
・唇顎口蓋裂患者の術後評価
・機能的顎矯正装置の治療効果
・矯正治療後における咬合評価
・矯正治療前後の理想顔貌予測システムの構築
・矯正治療前後の口腔衛生評価
・顎顔面頭蓋の成長発育と口腔機能・矯正治療後の咬合の安定性
・下顎運動の解析
生体管理学
・顎・顎骨への手術操作による局所麻酔効果の解析
・顎骨への浸潤麻酔法の効果の解析
・身体抑制強制開口下での低酸素症発現の解析
・歯科治療での心肺停止報告の解析
・全身麻酔と静脈内鎮静法の回復の解析
・デスクメデトミジンの静脈内鎮静法の解析
・精神鎮静法と口腔粘膜血流量の解析
・経鼻挿管における気管チューブの解析
・日帰り全身麻酔法の多角的解析
・障碍者の全身麻酔法の多角的解析②口腔病態学領域
口腔病理学
・歯科用レーザー照射後組織変化の解析
・病的骨吸収に関わる遺伝子の解明
・頭頸部疾患の診断病理学
口腔感染症学・口腔細菌と真菌の混合感染における宿主細胞のシグナル伝達の動態
・Bisphosphonate による歯肉線維芽細胞の NFκB 活性化の亢進メカニズム・Candida albicans の口腔上皮細胞侵入の分子メカニズム- 114 -

歯科薬理学・微量灌流法を用いた痛みの神経伝導路での痛覚情報伝達物質の解明
・神経障害性疼痛の発症・維持機構の解明
・神経障害性疼痛に対する向精神薬の鎮痛効果に関する研究
・疼痛に対する電磁場の影響に関する研究
・神経性炎症反応に関する研究
放射線診断学・CT による X 線学的形態計測
・硬組織ミネラル量の定量測定
・X 線写真における境界認識の定量化に関する研究
・障害者のための X 線撮影装置の開発
・口腔内ステレオ X 線撮影の研究
・顎関節機能障害に関する診断と治療
・エックス線透過度と骨塩量の検討
・歯科領域疾患の画像診断
・唾液腺疾患の診断と治療
・歯科疾患と全身疾患の関係
顎口腔外科学・顎口腔領域における神経損傷後の再生過程に関する実験的研究
・歯科用インプラントの外科的侵襲に関する実験的研究
・摂食嚥下機能低下に伴う体質変化に関する研究
・各種骨補填材による骨増成に関する実験的研究
・嚥下・咀嚼・睡眠時における各種顎口腔領域の筋機能について
・顎口腔領域の各種骨格筋損傷後の形態的・機能的回復に関する研究
・加齢や損傷に伴う運動神経及び知覚神経の形態的・機能的変化③口腔健康科学領域
口腔保健学
・血管内皮細胞に対する歯周病性細菌線毛の作用
・口腔環境要因が及ぼす口腔自然免疫に対する影響の検索・健康指標としてのオーラルモイスチャーの活用
・喫煙状況と KTSND による社会的ニコチン依存度の検討
・ライフステージに応じたより効果的なフッ化物応用に関する研究
生体材料・医用工学
・歯科用合金の時効析出機構の検討とその応用
・金属とセラミックスとの接合界面の検討とその応用
・口腔内領域における石灰化のメカニズム
・仮着材の開発・コンポジットレジンの臨床的操作法- 115 -

・ボンディング剤の歯質接着性・歯科材料の保管環境と性能劣化
保存修復学
・歯科用接着材、接着修復材料及び仮封材の性質に関する研究
・物理的刺激による骨増成に関する研究
・歯の漂白と歯質保護に関する研究
・レーザーを用いた神経損傷修復，知覚異常改善に関する研究
咬合機能修復学
・デンチャープラーク（Candida albicans）に関する研究
・唇顎口蓋裂患者の永久保定装置に関する研究
・FRP を応用した支台築造に関する研究
・ジルコニアとハイブリッドセラミックとの接着に関する研究
総合診療歯科学・高齢者の摂食・嚥下障害に関する研究
・歯科医療における自律神経動態に関する研究
・デンチャープラーク(Candida albicans)に関する研究
・学外研修の効果と評価
・医療保険制度及び介護保険制度への対応と課題④加齢口腔科学領域
口腔組織構造生物学
・骨芽細胞、破骨細胞の細胞骨格についての分子生物学的研究
・活性酸素及びフリーラジカル関連酵素遺伝子のノックアウトマウスにおける骨芽 細胞の細胞分子生物学的動態
・口腔組織各種細胞における活性酸素とフリーラジカルのタンパク及び mRNA 発現・歯および口腔周囲組織の成長発育に関する形態的研究
・歯の形成に関与する因子の同定と局在の検索
・培養血管内皮細胞の分化過程での増殖因子，接着分子及び遺伝子発現の解析
小児歯科学
・乳歯・幼若永久歯の歯冠修復に関する研究
・歯の発育・萌出並びに顎骨の発育変化に関するエックス線 CT による解析
・味覚など口腔機能発達に関する基礎的研究
・小児の歯科治療中の呼吸及び循環動態の変化に関する研究
・小児・障がい児の口腔疾患の疫学的研究
・小児の歯数の異常に関する研究
歯内・歯周療法学
・歯周病学における細胞生物学及び分子生物学的研究
・骨増大術に関する動物実験モデルの構築
・口腔内好中球の細胞死及び細胞内シグナル伝達のメカニズム解析- 116 -

・抗酸化剤の唾液活性酸素量に及ぼす効果に関する研究
・歯周病の病態を複雑系の理論から解析する研究
・レーザーの歯科保存学領域への応用
・ニッケル・チタンファイルの根管拡大への応用
・逆根管充填における根尖封鎖に関する研究
・垂直性破折歯の保存的治療に関する研究
・フォトダイナミックセラピー(PDT)の歯内療法学領域への応用【点検・評価、長所・問題点】
本大学院における研究活動の成果は、各専攻科で差が認められる。しかし、最近はインパ
クトファクターのある国際誌に掲載される論文の数と執筆者の所属する専攻科数は増加傾向にある。大学院生の研究指導体制は整いつつあり、大学院教員の研究意欲は高揚していると考えられる。また、科学研究費補助金・助成金も毎年獲得されている。特に平成 25 年度は過去 5 年間の中で最多の件数であった。これは、研究活動の重要性を大学院教員がよく理解して真剣に取り組んだ結果と考えられる。さらに、当該年度から活動を開始した科研費採択促
進委員会による科研費申請書のブラッシュアップ及び記載方法に関する研修会開催も大きく影響していると評価できる。平成 21 年度から 25 年度までの歯学部教員の科学研究費補助金・助成金の採択件数と交付額を以下に示す。
平成 21 年度

8件

12,600 千円

平成 22 年度

8件

9,100 千円

平成 23 年度

11 件

18,980 千円

平成 24 年度

7件

6,890 千円

平成 25 年度

12 件

14,678 千円【将来の改善に向けた方策】
研究内容の国際化と高度化への努力は、さらに進めていかなければならない。大学院教員
各自が自己研鑽に励み、科学研究費などの外部からの研究費をより多く獲得することを目指す。また、優秀な大学院生を獲得することも必要である。さらに、大学院教員の業績評価を厳格化するとともにそのフィードバックを行うことで、教員の教育研究能力の向上に資する。
(5)国内外研究者招聘による教育・研究交流【現状説明】
最新の研究動向および実情の把握は、国際的視野に立った研究活動の遂行に必要である。
学外講師による大学院特別セミナーを企画・開催し、年度計画のもと積極的に取り組んできた。学外講師による高度で専門的な研究に関する講演は、大学院生だけでなく教員に対しても研究の示唆を与え、研究の活性化につながっている。最近では年間 4 回～7 回開催している。
また、国外の研究者を招聘しての大学院特別セミナーも実施している。平成 22 年度にはイ
タリアのトリノ大学歯学部歯科矯正科の Andrea Deregibus 教授による「Do the Functional- 117 -

Appliances work ? 」と題した講演が行われた。平成 23 年度は米国フォーサイス研究所免疫学部門の河合俊久博士が来学し、大学院教員・大学院生との研究交流を行った。さらに、韓国の慶煕大学歯学部の Yeo Gab Kim 教授による講演も行われた。平成 25 年度は米国 UCLA ワ
イントロープ再建生体工学研究センター長の西村一郎教授、米国フォーサイス研究所免疫学部門の河合俊久博士、韓国慶北大学歯学部の Hee Moon Kyung 教授の計 3 名の海外研究者による特別セミナーが開催され、大学院生と大学院教員が国際水準の研究を行うための大きなモ
チベーションとなった。
特別セミナーには大学院生、大学院教員や学部教員も多数参加している。最新の先端的な研究成果を基にした講演は、参加者に感銘を与え、研究意欲の高揚に寄与している。また、セミナーの講師とは互いの大学の教育の実情や研究等についての意見交換も行い、有意義な交流が行われている。
また、平成 23 年度から大学院特別セミナーの 1 回は特別研修セミナーとして、大学院教員の教育研究能力の向上を目的とした内容で行っている。平成 23 年度は国立長寿医療研究センター研究所の多田浩之博士による若手研究者の育成に関するセミナー、24 年度は大阪大学歯学部の米田俊之名誉教授による大学院の活性化に関するセミナー、25 年度は東北大学大学院
医学系研究科の大隅典子教授による女性研究者の育成に関するセミナーをそれぞれ開催した。
特別セミナーの開催状況は、表 31 のとおりである。
表 31

特別セミナー開催回数状況
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

学外研究者

4

4

5

5

3

国外研究者

0

1

1

0

3

【点検・評価、長所・問題点】
特別セミナーは、本学教員が行っていない研究分野で先端的な研究を行っている講師も招聘することで、幅広い視野に立った歯科医学研究を大学院生や大学院教員が行うことに貢献している。さらに特別研修セミナーは、若手研究者や女性研究者の育成など時代の養成にマッチしたテーマで開催している点が評価できる。招聘する講師も特定の分野に偏ることなく様々な分野から選ばれている。
【将来の改善に向けた方策】
講師が特定の専門分野に偏在しないように、平成 22 年度からは同一の専攻科から連続して講師を招聘しないように考慮した運営を行っている。これからも、さまざな分野のより多くの学外研究者の招聘を行い、研究活動の活性化につなげるよう改善する。
特に国外研究者の招聘は積極的に行って、大学院生および大学院教員が海外の先端的研究状況に触れる機会の増加をはかる。

(6)国際学会参加等- 118 -

【現状説明】
平成 21 年度から平成 25 年度の 5 年間における国際学会への参加と発表件数を表 32 に示した。平成 21 年度が極端に少ないのは、インフルエンザの国際的流行の影響である。国際的なレベルで研究活動を行うことの重要性は、すべての大学院教員がよく認識している。
また、海外での研究活動を推進するための制度的問題についてはこれまで懸案事項となっていたが、平成 19 年度に新たに「奥羽大学特別研究期間（サバティカル・リーブ）に関する規程」が制定され、所定の勤務年数を経た中堅教員が、一定期間海外での研究活動に従事できる体制が整備された。
表 32
項

目

国際学会参加と研究発表の状況

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

国際学会参加人数

6

9

10

10

12

学会発表演題数

5

9

15

8

10

【点検・評価、長所・問題点】
サバティカル・リーブ制度が制定されたのは国際交流の点で評価できるが、これまでに利用者がいないのは問題である。また、平成 23 年度以降は国際学会への参加数が、10 名以上になっているが、さらに増加させるようにしなければならない。
【将来の改善に向けた方策】
国際学会への参加を通じた国際交流を積極的に推進するとともに、サバティカルリーブ制
度の利用者を養成し、国外の研究機関との共同研究や大学院教員の行う研究の国際化を促す必要がある。
各専攻科の教員は学部教員を兼務していることから、学部における学生教育、研究や診療に多くの時間が費やされている。したがって、大学院教員が国際学会に参加すると、出張中の学部教育がおろそかになることが危惧される。この問題点を改善するためには、出張中の学部教育を担う教員を確保することが求められる。

８．社会連携・社会貢献(1)社会への還元【現状説明】
本大学院研究科において行われた研究成果は、さまざまな形で社会に還元している。具体的には、「産学協同による研究成果の実用化の促進と特許の申請」、「地域企業や病院及び他の医療教育研究機関などからの専門知識や専門技術に関する問い合わせの受付」、さらに「大学院教員の歯学部主催及び本学附属病院主催セミナーでの講演」がある。
① 産学協同による企業との共同研究- 119 -

平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 年間に各種企業と行った共同研究を 19 件で総額は980 万円であった。大学院における研究活動の高まりと共に企業との連携が強まる傾向が伺える。内容は、新規の抗菌物質の開発や歯科医療器具の改良などが多い。
② 地域企業及び医療機関に対する研究成果の還元『福島県研究者データブック』に大学院の研究活動を掲載することなどを通じて地域の企業に産学協同の窓口を開いており、企業からの専門的な質問にも対応するようにしている。さらに、他の医療機関の関係者からの専門的な質問にも大学院教員がその知識と技術を活かして積極的に応じている。
③ 新聞・テレビ・ラジオなどのマスコミを利用した研究成果の紹介
大学院教員の研究成果を新聞・テレビ・ラジオなどのマスコミを通じて紹介した結果、さまざまな学会・歯科医師会などから問い合わせや講演依頼があった。
④ 医学系研究教育機関からの研究依頼及び協力要請への対応
最近では口腔内の状態が、全身の健康に大きく影響することが広く認識されるようになってきた。それに伴って、国内の医学系研究教育機関から共同研究や研究依頼が多く寄せられるようになってきた。特に誤嚥性肺炎の予防のための基礎及び臨床研究への協力依頼
や研究方法の教示を依頼されることが多い。これらの要請にも大学院教員は積極的に協力しており、研究成果が広く社会に還元されるように努めている。
⑤ 大学院セミナー・特別セミナーの地域歯科医師会への開放
大学院セミナー及び特別セミナ―の開催情報は、本学ホームページと福島県歯科医師会
会報に掲載し、地域の歯科医療従事者の参加を呼び掛けている。
⑥大学院教員の歯学部主催及び本学附属病院主催セミナーでの講演
本学では地域住民を対象とした奥羽大学公開講座を開催し、地域住民の知的好奇心に応えるようにしている。この講座の多くの部分は、大学院教員が担当している。大学院教員
は研究で得られた最新の医学知識と先端的な医療技術を分かりやすく地域住民に解説している。このことは住民の口腔保健意識の向上に寄与するとともに、知的好奇心を満たすものである。
また、本学附属病院も病院研修セミナーを開催し、地域の歯科医療関係者に参加を促している。このセミナーは地域の歯科医療水準の向上にも貢献しており、臨床系大学院教員の多くがこのセミナーを担当している。
【点検・評価、長所・問題点】
大学院教員は、産学協同、特許の申請、地域企業及び医療機関に対する研究成果の還元、医学系研究機関からの研究依頼及び協力要請への対応や地域住民への貢献などの社会貢献に取り組んでいることは評価できる。平成 21 年度から平成 25 年度までの産学共同による共同
研究は 19 件となっている。
しかし、研究成果の社会への還元の一つでもある産学共同研究をさらに進展させる必要がある。その意味では、地元企業や歯科医療を含めた医療関連企業に本学の研究活動内容の広報活動は改善の余地がある。

- 120 -

また、大学院教員による大学院セミナーは地域の医療関係者や歯科医師会会員に公開されているが、参加者数は少ない。さらに大学院独自で地域住民を対象とした公開セミナーの開催も大学院の重要な地域への貢献となるが、未だ開催されていない。
【将来への改善に向けた方策】① 産学共同研究をさらにこれを発展させるには、企業関係者に対して積極的な広報活動を行う必要がある。大学のホームページを活用して研究内容をさらに知らしめ、種々の学会に積極的に参加する必要がある。実際に、企業との共同研究は、学会の場で企業関係者から申し込まれることが多い。歯科医療の発展に寄与できる優れた研究の推進も行う必要がある。産学協同研究のための窓口は大学に設けられているが、より積極的に産学協同研究を推進するための制度を立ち上げるようにしなければならない。
② 学部による公開講座や附属病院セミナーに大学院教員は講師として積極的に参加しなけ
ればならないが、大学院の特性を生かした独自のセミナーも行っていく必要がある。
(2)情報公開【現状説明】
本学のホームページを通じて、インターネット上に各専攻科の主要な研究テーマ、発表論
文や産学協同研究の公開及び最新の研究成果も公開している。また、大学院セミナーについては、ホームページや『福島県歯科医師会広報』を通じて地域の歯科医師に公開し聴講を呼びかけている。
【点検・評価、長所・問題点】
インターネット上で情報を公開していることは評価できる。現代社会においてインターネッ
トの活用は効果的であり、最新の研究内容を紹介することは、ネット検索を通じて関連する企業関係者の関心を集めることができる。今後は、さらにホームページの一層の充実を図らなくてはならない。
【将来の改善に向けた方策】
情報公開をさらに進めていくために、大学院運営委員が中心となった広報活動を積極的に展開していく。大学院セミナーへの学外者の参加を増やすために、セミナーの内容と内容紹介をさらに魅力あるものにしていく必要がある。聴講者からのアンケート調査を行うと共に担当教員間で講義及びセミナーの充実を目指した検討会を開催する。
また、新聞・テレビ・ラジオなどのマスコミを通じて、大学院における研究活動を積極的に紹介するなどの広報活動をさらに活発化していく必要がある。

- 121 -

９．管理運営・財務について【現状説明】
大学院歯学研究科の管理運営体制については、「大学院運営委員会」（以下、「運営委員会」と言う）と「大学院研究科委員会」（以下、「研究科委員会」と言う）によって行われている。「運営委員会」は、学長、歯学部長、大学院研究科長及び研究科の教員若干名で構成され、（1）大学院に関する重要な規則の制定改廃に関すること（2）大学院の予算の方針
に関すること（3）大学院学生の定員に関すること（4）大学院と歯学部その他の機関との連絡調整に関すること（5）その他、大学院の運営に関する重要な事項を審議する組織である。
運営委員会は、毎月の研究科委員会に先立って定期的に開催され、研究科委員会での議題整理の役目も果たしており、研究科委員会における報告事項や審議事項について事前に協議を行い、研究科委員会の運営を円滑に進める役割を果たしている。この 5 年間だけでも、運営委員会は、「奥羽大学大学院学則」及び「奥羽大学学位規程」の改正、教育研究組織の再編
成、カリキュラムの変更、臨床系教員の社会人大学院生として受け入れなどの多くの議案を策定し、研究科委員会に諮り実績を上げている。
「研究科委員会」は、学長、歯学部長、大学院研究科長、大学院専任教員及び研究科の各専攻科主任によって構成され、毎月 1 回定期的に開催している。さまざまな議案の審議が出席
教員によって活発に討議されている。教学上の管理運営組織の活動は健全で、組織構成は適切であると言える。
大学院の審議機関である大学院研究科委員会は、歯学部教授会とは独立している。しかし、大学院の審議機関には歯学部長もその構成員となっていることや、多くの研究科委員会のメンバーが歯学部教授会のメンバーでもあることから、歯学部との協議が必要な事項については遺漏なく対応されている。
なお、大学院研究科長の選任については、学校法人晴川学舎寄付行為施行細則」第 3 条に、「あらかじめ大学院研究科委員会の意見を聴き、理事会が決定し、理事長が任命する」と定められている。
【点検・評価、長所・問題点】
組織機構については問題なく、適切に諸活動が行われている。この 5 年間、大学院研究科
が抱える諸問題・諸課題について改革・改善に積極的に取り組んできたことは、評価できる。
「奥羽大学大学院学則」及び「奥羽大学学位規程」の改正、教育研究組織の再編成、カリキ
ュラムの変更、臨床系教員の社会人大学院生として受け入れなど、大学院の活性化を進める
上での端緒となったといえる。
【将来の改善に向けた方策】
今後も現行の組織機構ばかりでなく、カリキュラム、シラバスや学位授与システムなどの点検・評価活動を積極的に推進し、大学院歯学研究科として本学の研究の活性化を図るために、より一層の改革を進め、教育研究業績の向上を実現していく。

- 122 -

１０．内部質保証について【現状説明】
大学院研究科内に「大学院研究科自己点検・自己評価委員会」を設置して、大学院教員の教育業績、研究業績について自己点検・自己評価を行っている。具体的には教育業績に関する評
価は、大学院生に対する研究指導並びに学位論文の指導実績、講義・セミナーの実施時間などを基本とした。研究業績に関しては、日常の研究活動と国際的な評価を得ている学術雑誌に掲載された論文数、科学研究費の獲得状況などを基本とした。特に平成 20 年度からは、より優れた評価基準と評価方法を確立するために従来の評価項目や基準の見直しを行ったが、その後も毎年度ごとに基準の見直しを行うことで、大学院教員としての適正に優れた者を教員として配置することにつなげている。各教員に改善すべき点などがあれば、具体的な項目を挙げて指摘している。
【点検・評価、長所・問題点】
大学院教員の教育・研究業績の評価に当っては、歯学部で行う評価とは内容が異なるため、
これまでも大学院独自に評価基準を定めて行ってきた。今回、大学院自己点検自己評価委員会で定めた『基準』を基に、これまでの 5 年間（平成 21 年度～25 年度）の評価と平成 25 年度のみの評価も行った。
評価基準では、教育評価は①大学院生の指導数、②講義・セミナー等の教育活動状況などを基に最高評価の 5 から最低評価の 1 までの 5 段階評価とした。また、研究評価は①原著論文数（Impact factor の有無も含む）や学会発表、②科学研究費の獲得状況などを基に教育評価と同様に 5 段階評価とした。
この基準を基づいて、平成 21 年度から 25 年度までの 5 年間と平成 25 年度単独の大学院教
員評価を行った。その結果を表 33 に示した。平成 21 年度から 25 年度までの 5 年間をそれ以前と比較すると、教育業績と研究業績は共に上昇していることが認められた。教育業績に関しては、大学院生の研究指導を行った教員数が増加している。平成 21 年度から 25 年度までの間に大学院生が指導を受けた専攻科数は、全 18 専攻科中の 16 専攻科であった。これは大学院生数が増加したこと以外に、基礎系専攻科が臨床系専攻科大学院生の学位指導に積極的に関わりを持つようになった結果と考えられる。つまり、大学院教員の側が大学院教育の重要性をよく認識し、教育活動が活発化したことが大きな要因である。また、各専攻科にはそれぞれ 2 名の大学院教員がいるが、所属した大学院生に対する実験手技など直接の研究指導や論文作成指導を両者から受けられる体制にある。また、大学院生の学位指導を担当していない教員は日常の教育に対する評価点が加味されないことから、評価は低くなる。なお、大学院で設定されている講義及びセミナーは全大学院教員が携わるよう授業予定を組んでいる。これによって、大学院生は所属専攻科以外の大学院教員の講義も受けられる機会を持ち、各専門領域の研究に接することで、研究意欲の向上や広い視野に立脚した研究心を養うことができる。過去 5 年間を総合した教育評価については、最高の｢5｣から最低の｢1｣までの中で、評価を受けた 31 名中 「5」が 3 名、「4」が 10 名、「3」が 12 名、「2」が 6 名、｢1｣が 0 名であった。平成 25 年度単独の評
価では、評価を受けた 31 名中「5」が 4 名、「4」が 8 名、「3」が 13 名、「2」が 6 名、「1」が 0名であった。
- 123 -

次に研究面においては、まず各専門分野の学術雑誌に論文を掲載し、原著論文数を増加させることを目標とした。その結果、研究業績が極めて少ない教員数は大幅に減少した。さらに国際的なレベルの研究活動を行うことの重要性を全大学院教員が認識して、研究活動が以前よりも活発に行われるようになってきた。インパクトファクターを有する国際誌にも毎年必ず大学院教員が発表しており、平成 25 年度は 5 名の大学院教員が発表している。この結果は、本学大学院で国際水準に達した研究が広く行われるようになった一つの証明である。また、その著者も基礎系から臨床系にまたがっており、大学院教員全体の研究意欲の向上が裏付けられるものである。
過去 5 年間を総合した研究評価については、最高の「5」から最低の「1」までの中で、評価を受けた 31 名中「5」が 2 名、「4」が 2 名、「3」が 17 名、「2」が 10 名、「1」が 0 名であった。
平成 25 年度単独の評価では、評価を受けた 31 名中「5」が 2 名、「4」が 5 名、「3」が 11 名、「2」が 12 名、「1」が 1 名であった。
今後に改善しなければならない問題は、次のようなことである。まず、『教育評価』が「2」の教員は大学院生の学位指導を担当していないために低い評価となった。大学院生を受け入れるための積極的な勧誘が不十分であったためと考えられる。大学院生として行う学位研究が、将来有為な歯科医師として活躍するための基盤となることを学部生や臨床研修歯科医師などに広くアピールする必要があると考える。
また、『研究評価』をみると「3」の割合が最も大きい。これは原著論文等が複数編あるものの、インパクトファクターを有する国際誌に first author や corresponding author としての論文が無く、科学研究費の獲得もなされていないためである。今後は、多くの大学院教員が国際的な学術雑誌へ積極的に投稿することと科学研究費の獲得数を増加させるシステム作りをさらに押し進める必要である。また、「5」の評価を研究部門で得る教員をさらに増やすことができるような研究環境を整えることも必要である。
【将来の改善に向けた方策】
大学院教員の教育研究能力の向上のために、以下のようなことを行う。
①全大学院教員の教育及び研究評価を行っているが、そのフィードバックを一層有効なものとする。そのために、それぞれの評価結果を踏まえて、改善すべき点及び今後の目標を各教員に提示して、それに対してどのようなことを当該教員が行っていくかを具体的に申告し、年度末にそれがどのように達成されたかの報告を行わせるようにする。
②国際的なレベルの研究を目指して、学内で行われている共同研究をさらに活発化する。すでに国際的な学術雑誌に掲載された多くの論文を持つ研究者をリーダーとした研究チームを作ることで、国際的に通用する先端的な研究を大学院全体で行えるようにしていく。

- 124 -

表 33 大学院教員評価＜平成 21 年度～25 年度評価結果＞＜平成 25 年度評価結果＞

評価点

教育(人数)

研究(人数)

評価点

教育(人数)

研究(人数)

5

3

2

5

4

2

4

10

2

4

8

5

3

12

17

3

13

11

2

6

10

2

6

12

1

0

0

1

0

1

- 125 -

- 126 -薬学部自己点検･自己評価報告

薬学部自己点検・自己評価委員会- 127 -

１．薬学部における教育全般について【到達目標】
薬学部の教育理念は「高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師を養成する」である。
この理念を達成するためのカリキュラムを編成するとともに、学生全員が薬剤師国家試験に合格することを目標とする。
【現状説明】
本学部は平成 17 年に 4 年制薬学部として認可・設置された。翌 18 年には薬学部 6 年制への移行に伴い、4 年制薬学部の修業年限を延長する学則変更の届出を行った。現在は、全ての学生が 6
年制薬学部の入学生となっている。
本学の薬学部設置の趣旨は、（1）本学が位置する福島県に、薬剤師養成機関が皆無であること（2）地域の強い要請があること（3）本学既存の歯学部と連携して公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって地域住民の健康と福祉の向上に貢献したいこと、などである。薬学部の教育理念及びそのための教育目標は、本学ホームページや大学案内に掲げられている。
教育理念並びに教育目標、その達成のための教育課程の編成方針は「設置認可申請書」に掲載
し、留意事項なしで認可された。申請書に記載した講義・実習はすべて計画どおり実施され、実施状況については毎年、文部科学省に「設置計画履行状況報告書」を提出している。
6 年制学生は平成 24 年 3 月に 112 名が、平成 25 年 3 月に 73 名、平成 26 年 3 月に 46 名が卒業した。なお、4 年制学生は平成 23 年 3 月までに 233 名が卒業した。また、6 年制薬学部として 3回目の薬剤師国家試験が平成 26 年 3 月 1 日、2 日に実施された。全教員でその対策に当たった結果、第 99 回薬剤師国家試験において新卒者・既卒者を合わせて 33 名が合格した。
4 年生は 5 年次の長期実務実習に参加するため、全国共用試験としての OSCE 並びに CBT に合格する必要がある。平成 24 年度は全国共用試験に 82 名が合格した。長期実務実習を実施するにあたっては、実習先の病院・薬局の確保が必要であり、「病院・薬局実務実習東北地区調整機構」のメンバーとして、実習先の確保に努めた。その結果、病院 42 施設、薬局 63 施設においてⅠ期（平成 25
年 5 月 13 日～7 月 28 日）、Ⅱ期（平成 25 年 9 月 2 日～11 月 17 日）Ⅲ期（平成 26 年 1 月 6 日～3
月 23 日）に分けて実務実習を実施することができた。長期実習中には学生の生活・健康管理と実習指導が必要となる。この対策として実習期間中に 2 回の訪問指導を行なった（1 回目は研究室配属
先の指導教員、2 回目は支援教員が訪問）。4 年生に対しては実務実習に先立ち、110 コマの事前学習を行い滞りなく終了できた。また、共用試験も薬学共用試験センターの指導の下にトライアルを繰り返し、平成 26 年 1 月 28 日に CBT を、平成 25 年 12 月 15 日に OSCE を実施した。
平成 25 年度には 5 年生は病院・薬局実習を行うと同時に、各研究室に配属され、特別実習（卒業研究）を開始した。特別実習では 4 年制時より高度で、深い学識及びその応用能力等を身に付けられるよう、各指導教員が研究テーマを設定し実施している。
【点検・評価、長所・問題点】
6 年制の薬剤師国家試験は今年度で 3 回目であり、2 回目までの反省点を踏まえ種々検討しながら対策を進めてきたが、十分な合格率をあげることができなかった。今後、より多くの合格者を- 128 -

輩出するため、全教員による指導のあり方について現在、学部長、国試委員会、FD 委員会を中心に検討を進めている。
実務実習は 22 週間と長期間になるため、病院・薬局の確保については早い段階から「東北地区調整機構」とともに調整に当たり、前年度中には必要数の実習先を確保することができた。
長期実務実習を行うにあたって、学生の実習希望先・希望時期と病院・薬局の希望とのマッチ
ングを行っている。この過程で適切な実習先を決定すること、余裕のある実習先を確保することが必要である。また、長期実務実習中の学生の生活・健康管理と実習指導が必要となる。実務実
習担当教員を支援するため、実務実習支援教員を教員の中からローテーションで選び、協力・支援してもらったが、これはよく機能していると評価できる。
【将来の改善に向けた方策】
今年の薬剤師国家試験の合格率が 50％台に低迷したことを深刻に受けとめ、早急に以下の方策
を 6 年生に対してとった。6 年生総合薬学演習Ⅱの授業を午後も行うこととし、授業数を昨年の2.3 倍とした。総合薬学演習Ⅱ授業の出席を厳しくとることとした。週 1 回外部講習を行うこととした。学部長を長とした国試委員会を作り、臨機応変に対応できる体制をとった。

２．学生の成績評価法とその基準【到達目標】①シラバスに成績評価の方法と基準を明確に示すことにより、公正な成績評価を行う。
②進級判定基準並びに卒業判定基準を明確に示し、ガイダンス等においても丁寧に説明することにより、公正な進級並びに卒業判定を行う。
【現状説明】① 「学年制を加味した単位制」について
本学部における学修は、「学年制を加味した単位制」によって行われている。したがって、在学期間中に各授業科目を履修し、所定の試験またはそれに代わるものに合格することにより、その授業科目に割り当てられている単位を修得し、卒業に必要な単位を修得しなければならない。この場合、学年制を加味していることから、当該学年において開講される履修科目のなかに不合格科目がある場合でも、その総欠単位数を考慮した進級判定基準により進級の可否が決定される（138 ページの④進級判定の項を参照）。したがって、本制度においても各学生は毎年度留年する可能性があることになる。本学部においては 6 か年以上在学し、所定の単位数を修得することによって卒業が認定される。

② 成績評価法
成績評価は優・良・可・不可の 4 段階に分け、優・良・可を合格、不可を不合格としている。
各科目担当教員の評価方針に基づき、前期及び後期あるいは通年の成績評価は、それぞれの成績報告期間内に 0～100 点の素点で学事課へ報告をすることになっている。点数と評価との関係は、100～80 点を優、79～70 点を良、69～60 点を可、そして 59 点以下は不可としている。
成績評価は、主に前期及び後期学期末に行われる定期試験やレポートによっているが、これに出席状況、受講態度（あるいは授業態度）や小テスト結果を加味することもあり、どのような- 129 -

評価方法を取るかは各教員の裁量に任せており、全ての科目について、『シラバス』に評価方法を明記している。なお、当該科目について欠席が多い時には（授業時間数の 3 分の 2 以上の出席がない場合）、その授業科目の定期試験の受験資格は与えられない。この場合、追再試験の対象事由に該当しないため、その科目は次年度に再履修しなければならず、自動的に留年が決定する。一方、病気や不慮の事故など特別な理由により定期試験を受験できなかった学生に対しては、追試験が受けられるように配慮している。
③ 在籍学生の状況
薬学 6 年制教育が開始されて 8 年目の平成 25 年度の入学者数は 125 名であった（入学定員140 名に対する充足率は 89.3%）。平成 25 年度における在籍学生総数は 596 名（第 2 学年に編入した編入学生 22 名を含む）であり、6 学年までの収容定員 900 名に対する充足率は 66.2%である（表 34 と図 13 を参照）。

収容定員

在籍学生総数

収容定員に対する割合

19

200

―

600

528

0.9

97

-11

202

-5

229

20

200

―

800

572

0.7

71

-16

116

-41

165

-9

220

21

140

―

740

501

0.7

99

-14

77

-23

95

-6

230

-7

22

140

―

880

509

0.6

111

-8

102

-18

60

-6

96

-7

140

0

23

140

―

1020

601

0.6

102

-6

114

-8

97

-4

62

-6

86

0

140

0

24

140

―

960

549

0.6

87

-9

104

-14

98

-10

93

-9

53

0

114

-28

25

140

―

960

596

0.7

129

-4

92

-6

102

-9

98

-10

82

0

93

-40

在 籍 学 生 数
第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

第 4 学年

第 5 学年

第 6 学年
留年者数 内(数

学生数

留年者数 内(数

学生数

留年者数 内(数

学生数

留年者数 内(数

学生数

留年者数 内(数

学生数

留年者数 内
(数

学生数

)

編入学定員

※学生数は 5 月 1 日現在

入学定員

年度 平
(成

表 34 薬学部薬学科の在籍学生数の推移

)

)

)

)

)

)

注１ 学生数は 5 月 1 日現在
注２ 平成 18 年度入学生から修業年限を 4 年制から 6 年制に変更したため、収容定員は 800 名から 1,200 名に変更になった。また、平成 21 年度入学生から入学定員を 140 名に変更したた
め、平成 25 年度の収容定員は 900 名である
注３ 留年者数は、平成 24 年度の進級判定における留年者の数。
注４ 第 2 学年の学生数には、編入学生 7 名を含む。
注５ 第 3 学年の学生数には、編入学生 9 名を含む。
注６ 第 4 学年の学生数には、編入学生 6 名を含む。
注７ 留年者数には、休学による者を含む。

- 130 -

図 13 収容定員に対する在籍学生総数の推移（割合）
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
0.75
0.70
0.65
0.60
0.55
0.50
平成19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

④進級判定
単位制ではあるが学年制を加味しているので、毎年度末の教授会で進級判定を行い、学生の進級の可否を決定している。進級の判定基準は、シラバスにつぎのように明記している。『各学年所定の授業科目の試験に合格したものは進級とする。ただし、失格科目がない場合に限り、原則として、つぎの未修得単位数までは、教授会の承認を得て進級を認める。1 年生 5 単位、2
年生 4 単位、3 年生 4 単位』、また、『4 から 6 年生の全科目、学生実習、基礎薬学演習および前学年配当の未修得科目に対する試験は必須とする』。
【点検・評価、長所・問題点】①「学年制を加味した単位制」について
基本は「単位制」であるので、一旦合格した科目の単位は就学中を通して有効である。毎年度初めの授業開始前に、各学年のガイダンスで「学年制を加味した単位制」についての説明を行っている。一般に「学年制」においては、留年が決定すると一旦修得した科目の単位が取り消されてしまう。合格した科目を取り消し、再度あらためて履修させることは成績評価の一貫性を欠くことになるだけではなく、学生の勉学意欲を極端に低下させる恐れがある。その観点からすれば、本制度では、修得した科目の単位が取り消されることはなく、成績評価の原則が守られることになる。しかし一方で、不足単位を補充するだけの 1 年間の留年期間は、学生にとってもその保護者にとっても、授業料に見合うだけの教育機会が与えられないのではないかという不安を抱かせるものである。クラス担任及びアドバイザーが再履修科目の授業日程を考慮して適切な修得科目の聴講計画を立てるように指導しているが、学生の勉学意欲を低下させないための方策が必要である。
②成績評価法
公正な成績評価を行うために、『シラバス』にその方法を明記している。あらかじめシラバスにおいて明示することは、教育効果を高めるうえでも重要である。その評価方法が科目担当者によって異なることは、大学教育の理念に照らし合わせて妥当であると考える。しかし、評価方法の中で『受講態度（授業態度）』を点数化している科目があるが、これに関しては評価の基準を明確化する必要がある。さらに、2 年生の基礎薬学演習試験、4 年生の総合薬学- 131 -

演習Ⅰ試験および 6 年生の総合薬学演習Ⅱ試験の合格基準に関しては、試験問題の標準化がなされている過程であり、今後の検討課題である。
なお、定期試験の受験資格を判定するための学生の授業や演習の出欠管理について、
現在、出席カードの配付により実施しているが、遅刻者や途中退出者の扱い等を含めたより厳格な管理方法を検討してもよい。
③在籍学生の状況
平成 25 年度の入学者数は 125 名であった（入学定員 140 名に対する充足率は 89.3%）。
平成 25 年度における在籍学生総数は 596 名（第 2 学年に編入した編入学生 22 名を含む）であり、6 学年までの収容定員 900 名に対する充足率は 66.2%であった。収容定員を満たすことができなかったことは深刻な問題であると認識している。しかしながら、平成 25 年度においては、
平成 20 年度以降の新入学者数の減少を食い止めただけではなく、入学者数の増加および充足率の増加に転じたことは（表 34 と図 13 を参照）、積極的な広報活動の成果が徐々に現れている結果であると考えている。特に、平成 23 年 3 月に起きた東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故による大きな負の影響下にありながら、平成 23 年度に 96 名、平成 24 年度に78 名の入学者を集めた。大学の魅力を外部にどのようにアピールするかは、入学者を増やすた
めの重要な課題であり、今後更なる全学的な努力を必要としているのは言うまでもないことである。
平成 24 年度本学は、文科省が進級率や最低修業年限での卒業率のよくない全国薬科系 9 大学を抽出して実施した『質の高い入学者の確保のためのフォローアップ』の対象となり、指摘を受けた。今後は、「入学者数」ばかりではなく「入学者の質」にも目を向けることが重要と考えるが、少子化や地震災害・原発災害や薬科大学・薬学部間の競争などがあり、志願者を増やすことは容易ではなく努力が必要である。また進級率が悪いことも指摘された。教員の教育力の向上と意識改革が重要と考える。教員は学生一人一人を懇切丁寧に理解するまでポイントをおさえてわかりやすく教育することが重要である。教員は教育者であり、紋切り型かつ杓子定
規的な教育をやってはならない、ただ数字で線を切るだけの教育をやってはならないと考える。
④進級判定
公正な進級並びに卒業判定を行うために、『シラバス』にその判定基準を明記している。あらかじめシラバスにおいて明示することは、教育効果を高めるうえでも重要である。不合格科目の扱いについて、留年になると次年度に全て再履修となるが、進級が認められると進級した
学年で“欠単位科目に対する再試験”が実施される。この再試験に合格しないとそれだけで留年が決定するので、当該学生にとってはかなりの重圧になっている。
千年に一度という大震災・原発被害による保護者の経済的困難や学生の不安・動揺を考慮して、
平成 23 年 3 月教授会の承認を得て、19 名を特例進級させた。学生の追跡調査を平成 24 年度に実施したところ、3 名が順調に進級していた。非常事態下 1 名でも助けるということが医療の本質であり、3 名を救えたことは価値あることと考える。
平成 23 年度は低学年を中心に 28 名の大量退学者が出たため、緊急処置として 1 年生から 3年生の前期成績を開示せず、学生にはあきらめることなく後期まで頑張って勉学に励むように指導した。その結果、留年者・退学者数を減らすことができた。

- 132 -

平成 25 年度では、卒業できなかった学生が 47 名であり、他の学年の留年者数と比べても多い人数であった。平成 25 年度 6 年生は入学時 200 名定員に対して 55 名が入学した学年であり、学力低下が予想されてはいた。このような学生に対して、6 年次だけではなく、1 年次より教員
が教育力を発揮し、また、進級時に徹底した指導と成績評価能力を向上させることが必要であると考える。

３．シラバス【到達目標】
授業・実習の基盤となる内容は、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」並びに「実務実習モ
デル・コアカリキュラム」に沿った形で 6 年制一貫教育の中で学生の理解度を考慮しながら配置する。科目ごとに、授業内容と日程の他、科目の概要、一般目標、行動目標、準備学習、評価方
法および教科書・参考書を具体的に明示し、高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師
教育、薬学教育を目指す。
【現状説明】
学生・教員へ前期授業開始前に配付されるシラバスには、授業科目名、単位、授業区分、担当
教員、オフィスアワーのほかに、1. 科目の概要 2. 一般目標 3. 行動目標 4. 準備学習 5. 評価
6. 教科書・参考書 7. 授業内容と日程が記載されている。これらは、「薬学教育モデル・コアカ
リキュラム」および「実務実習モデル・コアカリキュラム」に収載された一般目標、到達目標が土台となっている。早期に薬学、薬剤師の職能および薬剤師国家試験に対する学生の意識を高めるために、第 1 学年前期の「薬学概論」では早期体験学習と生活習慣病の基礎知識学習の概要が組み込まれている。早期体験学習では、本学附属病院および同薬局見学や民間介護施設や薬品会社の工場見学を実施している。また、生活習慣病の基礎知識学習では、将来薬剤師として保健指
導、服薬指導において重要な生活習慣病をとりあげ、その基礎知識を習得させている。また、AO
入学予定者、推薦入学予定者に対する「物理」、「化学」、「生物」、「数学」の入学前教育については、従来より実施しているが、入学者学力の多様化に対応するため、平成 21 年度より高校
理科科目未履修者を含めた全員に対して「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎生物学」を開講した。一方、開設初年度より授業アンケートを基にした「学生による授業評価」を実施し、その結果を｢授業の自己評価報告書｣としてまとめて授業担当教員にフィードバックし、講義とシラバスの改善および授業内容の充実を促している。
【点検・評価、長所・問題点】
シラバスは、第 1 学年から第 6 学年をとおして基礎教育科目（教養、外国語）と専門教育科目（基礎、薬学専門および応用）が効率的な積み上げ方式で配置されており、講義内容は目標に沿った具体性がある。また、科目名は、その内容を直截的に示す名称となっているのが特徴である。
しかし、内容を掴みやすい具体的な科目名は、一方で、科目間のつながりや「薬学教育モデル・
コアカリキュラム」、国家試験受験科目名との整合性という面で、整理した方が学生にとって有益である。例えば、「衛生化学」「食品衛生学」「環境衛生学」「保健衛生学」「環境毒性学」「医薬品毒性学」…等は、「衛生薬学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（あるいは「衛生化学Ⅰ、Ⅱ」「環境衛生学」）、- 133 -

「毒性学」にまとめるとコアカリキュラム、薬剤師国家試験科目、教科書選定のうえでも好都合となろう。平成 27 年度から「薬学教育モデル・コアカリキュラム」が改訂・改変されるため、本薬学部もこれに合わせた授業カリキュラムを再編・再構築すべく、新カリキュラム策定委員会が立ち上げられた。現在、本薬学部の特徴を活かした魅力あるカリキュラム作りのために、繰り返し検討が重ねられている。
本薬学部では、学生のモチベーションを高めるための早期体験学習を単位化せず、「薬学概論」の一部として実施している。「薬学概論」の講義内だけでは対応が不十分であることから、平成
21 年度より、1 年次生全員を対象に介護施設見学、薬局・病院見学を実施し、終了後にはレポー
ト提出や SGD を行い、医療人としての意識向上を指向させている。
最近、「脱法ハーブ」に関する事件事故が多発し社会問題化している。歯学部を含む全学生を対象とした「薬物乱用防止教育」は実施しているものの、将来学校薬剤師の職務を遂行する可能性のある薬学部生に特化した教育が必要であろう。また、昨年度は中学生、小学生を対象に「医薬品の適正使用」についての教育が文部科学省により義務化されていることから、「薬物乱用防止教育」や「ドーピング防止教育」を含めた薬学教育法の講義が必要となる。
また、シラバスを印刷物にせず、学内専用ポータルサイトにアクセスして学年ごとにダウンロードする形式を採る大学が増えているなか、6 学年分を 1 冊にまとめて印刷し、学生・教員に配布する予算が確保できていることは、情報の一元化を推進するうえで大きな特徴と思われる。
モデル・コアカリキュラムを完全実施するために、重複内容をできるだけ避け、効率の良い授業科目を再構築し、より充実した授業を行いたい。
【将来の改善に向けた方策】「薬学教育モデル・コアカリキュラム」、「実務実習モデル・コアカリキュラム」並びに「新薬剤師国家試験出題基準」に基づいて、再度、授業内容の欠落・重複がないかどうか、あるいは授業科目と実習科目を横断的に見直し、薬学教育、薬剤師教育の質の向上と全体のバランスに配慮しつつ、学生にとって学びやすく、かつ教育効果の高い、統一された新しい講義を「新カリキュラム策定委員会」で検討する。本年度は、モデル・コアカリキュラム実施状況を把握するため、SBOs の内容と新薬剤師国家試験出題基準に対応する教科名、実習名と担当者を調査すると共に、講義並びに実習を実際に行っているか否かを明確にする。この調査結果は、来年度以降のシラバ
ス再構築ならびに新カリキュラム策定および編成の基となり、6 年制教育の充実を図る。一方、個々の教員は「学生による授業評価」に呼応した、より理解しやすく、目的意識を喚起させる講義授業を目指すと共に、FD 活動等を通じたさらなる授業方略の自己研鑽に励み実践する。
一方、学生が科目担当教員の顔と名前が一致できるよう、シラバス巻末に、「平成 26 年度薬学部教員一覧」として、①分野、②顔写真、③名前（職）を示す。また、薬学部専用自主学習室を確保し、学生が自由に利用できる環境を整えると共に、できる限り利用時間を拡大できるよう配慮してきた。さらに、学生の大学への愛着度を増加させる目的で、学生満足度評価の掲載を実施する。
現在、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進み、大学内の IT 環境が一般化している。昨年度から本学では Wi-fi の設備環境を整え、「アルプ自主学習システム」を利用した CBT
対策や国家国家試験対策が行えるようになった。したがって、シラバス巻頭部分において、アルプ・モバイル学習システムの利用の手引きを掲載した。
- 134 -

４．授業形態と方法【到達目標】
学生が十分に内容を理解できる授業を実施する。
【現状説明】
薬学部における授業形態は、90 分を 1 コマとした講義・演習と、2 コマ単位の実習が主体となっている。授業は原則 1 学年を１クラスとして実施しているが、語学に関してはより丁寧な指導ができるよう１学年を 2 分割して実施している。第 2、3 学年では専門科目の実習が多く、実習はそれぞれの実習規模に応じて、各分野の教員 2 ないし 6 名で担当することによって、効果的な実習としている。多くの講義室・実習室には OA 機器が設置され、必要に応じてパワーポイントや資料投影、DVD
視聴による講義を実施している。また、第 1 学年後期から第 3 学年に関しては、講師以上の教員がアドバイザーとして 1 人 3～5 名程の学生を受け持ち、勉強の相談や指導等を行っている。更に、第4～6 学年の学生については、特別実習生として 2～4 名ずつ講師以上の各教員の研究室に配属する
ことにより、卒業研究や薬学共用試験、国家試験の勉強等について、きめ細やかな指導を行っている。
学生には、「シラバス」を冊子体で配布し、1 年生に対しては 6 年間を通じて学ぶ基礎教育科目・専門教育科目について入学者オリエンテーションで詳細な説明が行われている。第 2 学年以降についても、履修科目や選択科目について、該当年次の実情に合わせたガイダンスを 4 月に実施している。
【点検・評価、長所・問題点】
薬学部が 6 年制となって以来薬学志望学生が減少し、それに伴い本学でも入学者の基礎学力の低下がみられる。このため第 1 学年での専門教育科目の基礎科目の段階で躓く学生が出現している。
これに対処するために、平成 21 年度から、高校の理科の復習教科として「基礎化学」（2 単位）を第１学年の選択科目として新設した。既に設けている「基礎生物学」、「基礎物理学」とともに、選
択科目を選ぶ際に、不得意な科目を選択履修する制度とした。更に｢化学｣（2 単位）の授業の中に｢化学演習｣を組み入れ、実質の講義時間を延長して、化学の基礎を理解できるように改善した。また、
平成 23 年度からは、学力の底上げと薬学供用試験 CBT に向けて、第 3 学年の後期にパソコンを使った自主学習制度を取り入れた。
更に平成 22 年度からは、授業の欠席者を減らすため、全学年の全ての授業において、日付印を押した出席カード等を直接手配りする方式を導入し、出席確認をより厳密に行うよう改善した。欠席が多い学生に対しては、クラス担任、アドバイザーあるいは配属研究室の教員から指導を行うことを徹底した。
また、教員の教育力の向上を目的として、従来から行っていた学生による授業アンケートに加えて、平成 25 年度からは授業をビデオ撮影し、それを教員が自己評価して授業改善に役立てている。
【将来の改善に向けた方策】
基本的な学力の改善について、
一部対策を実施しているが、授業についていけない学生に対して、補講、質問対応、アドバイザー制度などをより有効に機能させて、学生の理解度並びに勉学意欲を高めるようにし、退学者、留年者の増加に歯止めをかける。また、教員側も FD 委員会と連携するな- 135 -

どして、学生がより興味を引くような、分かりやすく、より質の高い授業が行えるよう努める。授業のビデオ撮影もその一環である。
なお、奥羽大学自己点検・自己評価にかかわる外部評価委員会実地視察（平成 22 年 11 月 17 日）
において、同じ大学、同じ年代層であるが歯学部と薬学部で授業時間が異なり、効果的な授業時間を検証することが可能との指摘を受けた。現在、薬学部としては 90 分授業は効率的であり、問題はないと考える。また、GPA について個別の学習指導に活用することなども検討する。

５．ＦＤ活動【到達目標】
ＦＤ(Faculty Development)とは、「教員が、授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称」を示すもので、本学では、教員の教育・研究活動を中心とする薬の専門家として社会に貢献しうる人材を養成する質の高い教育を学生に提供する必要がある。そのために、多様な学生のニーズにこたえられる理解しやすい授業内容を目指し、教員個々の教育内容や授業方法の改善のため、学部としての取り組みを行う。また、学内外の薬剤師と教育研究交流を深め、教員の資質の向上を目指す。
【現状説明】
大学生の学習能力の低下に対応する必要がある。そのためには教員側の意識改革が行われなくてはならない。今や大学教育の主体が教員から学生へと移行しており、｢学習共同体｣としての営みを深化させることが重要となっている。本学薬学部では、平成 17 年度から学部教授会に属する委員会として「教育研修・講演会委員会」が設置され、平成 17 年 10 月より薬学部の全教員及び近隣病院・保険薬局の薬剤師を対象とした「薬学部公開セミナー」を開催し、助手以上の全教員が講師となり、各教員の研究に基づいたテーマで講演を行っている。また、学外から講師を招き、教育、研究のトピックスについての講演を開催している。セミナーの趣旨としては本学部の薬学研究の内容を広く学内外に発信することを目的としており、本学ホームページに開催日時、講演者
及び演題名を掲載し、県薬剤師会、病院薬剤師会にも案内し、近隣病院の薬剤師及び保険薬局の薬剤師が数名参加している。学部教員と質疑応答することにより、学部内の研究活動の振興を図り、教員間の共同研究を促進することを目指し、実際に教員間の共同研究が行われ、成果をあげている。平成 20 年 3 月には、本学のＦＤ活動の一環として教員評価制度について学外より講師を招き、講演会が開催された。平成 22 年 10 月には、県薬剤師会及び病院薬剤師会から学外講師を招き FD 研修会が開催された。平成 23 年度以降開催された FD 研修会は以下の通りである。
１）「実務実習訪問指導時に学生の何をチェックすべきか」
講師 星 秀明先生 白河厚生総合病院
玉川一成先生 日東病院薬局
島貫英二先生 福島県薬剤師会
高橋 寛先生 日本薬剤師会
開催日時 平成 23 年 9 月 7 日(水) 16:00
２）「学生が寝ない授業の仕方」
講師 泉美貴先生 東京医科大学 教授- 136 -

開催日時 平成 23 年 10 月 19 日(水) 17:00
３）「国試合格へ導く教育のあり方 −教員の意識改革の必要性-」
講師 山本郁男先生 前九州保健福祉大学 副学長
開催日時 平成 24 年 6 月 13 日(水)17:00

４）「予防医学への推進 ― 骨粗鬆症スクリーニングと実際」
講師 田口明先生 松本歯科大学教授
開催日時 平成 25 年 7 月 26 日（金）17:00
薬学部教職員を対象とした FD ワークショップが事務職員と合同で開催された。平成 23 年度以降開催された FD ワークショップは以下の通りである。
１）「学生が集まる魅力ある大学にするために」
開催日時 平成 23 年 11 月 9 日(水)15:00２）「進級率向上のために教員は何をすべきか」
開催日時 平成 24 年 8 月 22 日(水)15:00

３）「国試合格に導く教育のあり方 ― 本学の第 98 回国試結果を踏まえて ―」開催日時 平成 25 年 6 月 12 日（水）16：45
授業内容の改善のために、学生による「授業評価アンケート」を実施している。講義科目のア
ンケートの質問事項は以下のとおりである。
①授業はよく準備がなされていた（準備状況）。
②授業はシラバスに沿って、系統だって行われた（計画性）。
③授業は理解しやすいように工夫されていた（教育の工夫）。
④教員の話し方は聴き取りやすかった（教員の話し方）。
⑤教員は効果的に学生の参加（教育、作業）を促した（授業参加への促進）。
⑥教員の授業に対する熱意を感じた（教員の熱意度）。
⑦知的好奇心が刺激され、興味を高めてくれた（興味の高揚）。
⑧教員は重要事項やポイントを強調して、明らかにしてくれた（重要事項の強調）。
⑨教員は質問に対して的確に分かりやすく答えてくれた（質問の対応）。
⑩この分野の関連分野に関心を持つことができた（内容の興味度）。
「学生による授業評価アンケート」の結果を各教員が自己分析して自らの授業を再検討し、今後の授業を改善して学生の学力を向上させることを目的として、平成 20 年度から毎年｢授業の自己評
価報告書｣を発刊している。
【点検・評価、長所・問題点】「薬学部公開セミナー」は、本学部からの薬学研究の成果を広く学外に発信するという目的のために開催されており、学部内での情報の共有及びさらなる研究の推進、共同研究の着手という点からは一定の成果をあげている。しかし、学外への情報の発信という点からは、まだ十分とは言いがたい。さらなる発展のためには、広報活動も現状よりも多彩に行う必要がある。また、学生にも広く開放し、授業の一環としての位置づけも考慮することが必要であろう。

- 137 -

FD ワークショップの開催により大学が抱える問題点を解決するための具体的なアクションプランが判明している。これらのプランに基づいた項目の幾つかは現在実行中である。
学生による授業評価の結果について、毎年｢授業の自己評価報告書｣が発刊されている。教員はこの報告を真摯に受け止め、改善点を見出し、学生の学力を向上させるよう努力することが重要である。毎年同じことを指摘されながらいっこうに改善がなされない教員がいる。学長・学部長による授業参観、授業の DVD 撮影を含めた相互点検システムについても考慮する必要がある。
【将来の改善に向けた方策】
質の向上を目指す魅力ある大学は、組織的な研究及び研修、教員の教授能力の開発並びに向上、
すなわち、教員の全てに対し、一層の充実が必要とされる。学生への授業内容や授業方法の不断の改善、向上が求められ、それに対する大学としての組織的な取り組みが必須とされる。大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方向について」（1998 年 10 月）では、「学部段階の教育については、一般に教員は研究重視の意識は強いが教育活動に対する責任意識が十分でなく、授業では教員から学生への一方通行型の講義が行われている。授業時間外の学習指導は行われず、学期末の試験のみで成績評価が行われている。成績評価が甘く安易な進級・卒業認定が行われ、教養教育が軽視されているのではないかとの危惧がある。専門分野の教育が狭い領域に限定されてしまう傾向があるなど、教育内容と教育方法の両面にわたり多くの問題点が厳しく指摘されている。また、学生によっては、授業に出席しない、授業中に質問をしない、授業時間外の学習が不十分で、議論ができないなど、学習態度とその成果の両面について問題点が指摘されている」としている。また、「大学設置基準」（最終改正平成 18 年 3 月 31 日文部科学省令第 11 号）では、その第 25 条の 2 に「大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならない」としている。
また、その基本理念として、
ⅰ)課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上
ⅱ)教育研究システムの柔構造化による大学の自律性の確保
ⅲ)責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備
ⅳ)多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善をあげている。
この観点から、将来の方策について検討する必要がある。まず、学生の授業評価アンケートについては、集計結果を各教員に知らせるのみならず、本学図書館に授業の自己評価報告書として発刊した冊子を置き学生に公表・公開している。それにより、教員に授業内容改善について一層の奮起を促すものとする。また、教員相互の授業内容評価を取り入れる。具体的には教員による授業参観及び授業内容についてのアンケート調査を行い、改善点についてのよりきめ細かいチェックを行うものとする。さらには FD 研修を定期的に開催し、授業方法の向上を図る。
「薬学部公開セミナー」については、各教員の研究業績に立脚した話題や研究内容の講演を定期的に開催し、要旨をホームページ上に掲載する。これにより、本学部の教育・研究の現状を公開するものとする。また、授業方法についての講演や更にワークショップを通じて不断の向上を図るものとしたい。

- 138 -

６．教育カリキュラム【到達目標】
本学薬学部は、その理念である“高度な専門知識と技術を備えた人間性豊かな薬剤師を養成する”に沿って、薬の専門家として社会に貢献しうる人材を育成する。そのためには、本学薬学部に入学した全ての学生が薬剤師国家試験に合格することを第一の目標とする。
【現状説明】
６年制薬学部の教育課程について
本学薬学部は平成 17 年に 4 年制薬学部として認可・設置され、翌 18 年 4 月に 6 年制の薬学部となった。それに伴い、平成 18 年度入学生からは文部科学省に提出した 6 年制薬学部の設置認可申請書にある教育カリキュラムに基づいて行われている。
教育カリキュラムは、「豊かな人間性及び医療人としての倫理観と使命感を培うための科目群」
としての「基礎教育科目」（教養教育科目と外国語科目）と「自然科学の基礎教育、薬学の基礎・基本の教育から薬剤師として必要な、高度な専門知識と技術までを学ぶ科目群」としての「専門教育科目」の二つの区分によって編成されている（表 35）。
① 基礎教育科目
教養教育科目は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材を育成できるよう、第 1 学年に必須 3 科目「倫理学」
・
「心理学」
・
「医療と法」と「現代社会論」や「日本語表現論」をはじめとする選択科目 8 科目を 3 グループに分け、各グループから 1 科目を選択履修させる、選択必修とした。また、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入
教育として、入学予定者に対して「物理」、「化学」、「生物」、「数学」の入学前教育を実施
しているが、入学者学力の多様化に対応するため、高校理科科目未履修者を含めた全員に対して「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎生物学」を選択必須として開講している。一方、薬剤師には国際的に広く情報を収集する能力とともに、国際的なコミュニケーション能力が求められる。
そこで、第 1 学年～第 3 学年まで各学年 2 科目、合計 6 科目の英語関連科目を履修することとした。また、早期に薬学、薬剤師の職能および薬剤師国家試験に対する学生の意識を高めるために、
第 1 学年の「薬学概論」では早期体験学習と生活習慣病の基礎知識学習が組み込まれている。通常の薬の本質と薬学の使命、歴史などの講義に加えて、早期体験学習では、本学附属病院および同薬局見学のみならず民間介護施設や薬品会社の工場見学を実施し、レポート提出を行っている。
また、生活習慣病の基礎知識学習では、将来薬剤師として保健指導、服薬指導において重要な生活習慣病をとりあげ、その基礎知識を習得させている。
②専門教育科目
専門教育科目においては、薬剤師としての専門教育を行うため、薬学部では｢専門教育科目」を｢基礎科目｣｢薬学専門科目｣｢薬学応用科目｣の 3 区分にして教育を行っている。｢基礎科目｣は低学年に配置し、第 1 学年から第 6 学年にかけて、徐々に応用的要素の強い科目の履修となるよう授業科目を配置した。「基礎科目」は薬学教育モデル・コアカリキュラムの薬学準備教育ガイドラ
イン（F）を網羅する自然科学の基礎となる諸科目(情報教育として「情報科学」、「情報科学実習」の科目を含む)とした。また、「薬学専門科目」は薬学教育のコアを形成する授業科目であり、有機化学系、物理化学系、生物系、医療薬学系の 4 分野からなる。

- 139 -

有機化学系分野は、第 1 学年から第 2 学年前期に｢有機化学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ｣を学び、有機化学の基本を修得する。次に第 2 学年に｢有機合成化学｣と｢生薬学｣、第 3 学年に｢薬品製造学｣と｢天然物化学｣と、順を追って学ぶことで、化学物質（薬）としての性質や製造法を構造式から判断できる知識を修得する。
物理化学系分野は、第 1 学年後期から第 2 学年前期に｢物理化学Ⅰ、Ⅱ｣と｢薬品分析化学Ⅰ、Ⅱ｣を学び、分析化学や物理化学の基礎を修得させ、それらの応用科目への理解が容易に進むよう配置した。その後、第 2 学年で「放射化学」、｢機器分析学｣、第 3 学年「臨床検査学」、｢日本薬局方｣を学ぶことで、各種機器による分析技術等を修得する。
生物系分野は、第 1 学年後期から専門科目が開講される。薬が作用する生体の営みを理解するために｢機能形態学Ⅰ、Ⅱ｣、｢生化学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ｣、｢分子生物学｣が順次開講される。また、体が健康を保持するための機構を｢基礎免疫学｣、｢内分泌学｣、｢臨床免疫学｣で学び、病気の状態を｢臨床生理学｣で学ぶ。また、予防医学や感染症の基礎として第 2 学年から第 3 学年にかけて｢微生物学Ⅰ、Ⅱ｣を学び、応用学問である衛生化学の分野においては、第 3 学年に｢衛生化学｣、｢食品衛生学｣と「環境毒性学」、第 4 学年に｢環境衛生学｣と｢保健衛生学｣を学び、各系と同様に各領域が系統立てて修得できるよう工夫されている。
医療薬学系分野は、第 2 学年から専門科目が開講される。｢基礎薬理学｣に始まり、後期に｢疾患薬理学Ⅰ｣、｢物理薬剤学｣、第 3 学年には｢疾患薬理学Ⅱ、Ⅲ｣、｢薬物治療学｣、｢薬物代謝学｣、｢生物薬剤学｣、｢製剤学｣、｢医療薬剤学｣、第 4 学年に｢医療薬学総論｣、｢医薬品毒性学｣、｢臨床医学総論｣、さらに第 4 学年に｢薬事関係法規Ⅰ｣、第 6 学年に｢薬事関係法規Ⅱ｣を学び、薬剤師としての基本的知識を系統立てて修得する。

③薬学応用科目
薬学応用科目では、第 4 学年に｢臨床コミュニケーション論｣、｢医薬品情報学｣、「医薬品化学」、｢総合薬学演習Ⅰ｣、｢病院・薬局事前実習｣、第 5 学年に｢病院・薬局実務実習｣、第 6 学年に｢臨床治験コーディネーター総論｣、｢総合薬学演習Ⅱ｣、「特別実習」を必須科目として配置した。また、
薬学応用科目の選択科目である｢看護概論｣、「薬局管理学」、「医療心理学」、「漢方薬学概論」、「分子薬理学」、｢在宅医療・介護概論｣、｢医療経済学｣、「香粧品科学」、「ゲノム創薬概論」、「薬物送達システム概論」、「新薬概論」については、第 4 学年で 4 単位(5 科目開講)、第 6 学
年で 6 単位(6 科目開講)を選択履修する。なお、各学年における履修登録できる単位数は、第 1
学年は 48 単位、第 2 学年は 37.5 単位、第 3 学年は 39 単位、第 4 学年は 26.5 単位、第 5 学年は20 単位、第 6 学年は 19 単位、といずれも 50 単位未満に設定している。なお、平成 24 年度は 6
年次選択科目のうち「口腔疾患と保険」、「薬局経営論」、「MR 実践論」は開講しなかった。

- 140 -

表 35 教育カリキュラム一覧

６年制カリキュラム一覧
基礎教育科目(教養科目・外国語科目)
単位数
授 業 科 目 の 名 称
必修 選択 1年
倫理学
2
2
心理学
2
2
医療と法
2
2
心の科学
2
2
医学史
2
2
科学と哲学
2
2
現代経済論
2
2
医療概論
2
2
教
法学
2
2
現代社会論
2
2
養
西欧文化論
2
2
基
科
くすりと法
2
2
臨床の実際
2
2
礎
目
日本語表現論
2
2
医療と哲学
2
2
教
基礎物理学
2
2
育
日本文化論
2
2
スポーツと健康22
科
日本古典文学
2
2
自己表現論
2
2
目
基礎生物学
2
2
英語Ⅰ
2
2
外
英語Ⅱ
2
英語Ａ
1
1
国
英語Ｂ
1
1
英会話Ａ
1
語
英会話Ｂ
1
薬学英語Ａ
1
科
薬学英語Ｂ
1
薬学文献講読Ａ
1目
薬学文献講読Ｂ
1
化学
2
2
専
物理学
2
2
門 基
2
2
数学Ⅰ
数学Ⅱ
1
1
教 礎
2
生物学
2
統計学
1
育 科
1
1
情報科学
情報科学実習
1
1
科 目
薬学概論
2
2
目
1
薬用植物学
1

2年

配当年次
3年 4年

5年

履修方法等

6年

6単位必修

Ａ
Ａ～Ｆから
それぞれ2単位Ｂ 以上を選択必修

ＣＤ
合計18単位Ｅ 以上の修得
が必要
Ｆ
4単位必修

2
Ａ

Ａ～Ｄから
それぞれ１単位Ｂ
以上を選択必修

1
1
1
1
1
1

1

＊教養科目「科学と哲学」の下に「基礎化学」を追加する必要有り。

- 141 -

Ｃ

合計8単位
以上の修得
Ｄ
が必要

15単位必修授業科目の名称

専

薬

門

学

教

応

育

用

科

科

目

目

有機化学Ⅰ
有機化学Ⅱ
有機化学Ⅲ
有機合成化学
薬品製造学
生薬学
天然物化学
薬化学実習
薬品製造学実習
生薬学実習
物理化学Ⅰ
物理化学Ⅱ
放射化学
薬品分析化学Ⅰ
薬品分析化学Ⅱ
機器分析学
日本薬局方
物理化学実習
放射化学実習薬品分析化学実習
機能形態学Ⅰ
機能形態学Ⅱ
生化学Ⅰ
生化学Ⅱ
生化学Ⅲ
分子生物学
微生物学Ⅰ
微生物学Ⅱ
基礎免疫学
衛生化学
環境衛生学
食品衛生学
環境毒性学
保健衛生学
生化学実習
微生物学実習
衛生化学実習
基礎薬理学
疾患薬理学Ⅰ
疾患薬理学Ⅱ
疾患薬理学Ⅲ
薬物治療学
医薬品毒性学
内分泌学
臨床免疫学
臨床検査学
薬物代謝学
臨床医学総論
臨床生理学
医療薬学総論
医療薬剤学
生物薬剤学
物理薬剤学
製剤学
薬事関係法規Ⅰ
薬事関係法規Ⅱ
薬理学実習
薬剤学実習
調剤学実習

単位数
配当年次
必修 選択 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
0.5
0.5
1
1
2
2
1
1
2
2
4
2
2
1
1
1
1
2
2
1
1
1
2
2
2
1
1
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
0.5
0.5

- 142 -

履修方法
有
機
化
学
系

物
理
化
学
系

生
物
94単位必修
系

医
療
薬
学
系

配当年次

単位数

授業科目の名称

必修 選択 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年

在宅医療・介護概論

11

口腔疾患と保健

1

1

看護概論

1

薬局経営論

1

1

ＭＲ実践論

1

1

医療経済学

1

1

香粧品科学

1

1

薬物送達システム概論

1

1

1

専

薬 医療心理学1

漢方薬学概論1

門

学 ゲノム創薬概論

1

教

応 薬局管理学

1

1

1

1

臨床内科学概論

育用 新薬概論1

科

科 分子薬理学1

臨床コミュニケーション論

1

目

目 臨床治療コーディネーター総論

1

履修方法

10単位以上を
選択必修

1
1

1
1
1
1

医薬品情報学

1

1

医薬品化学

2

2

病院・薬局事前実習

4

4

病院・薬局実務実習

20

20

基礎薬学演習2

総合薬学演習Ⅰ

4

総合薬学演習Ⅱ

4

特別実習

6

45単位必修合計55単位以上の
修得が必要

2
4
4
←

6

→

卒業に必要な単位数
選択必修

卒業要件単位数

教養科目

12

18単位以上

外国語科目

4

8単位以上

基礎科目

0

15単位以上専門教育 薬学専門科目

0

94単位以上薬学応用科目

1055単位以上合26190単位以上

部

基礎教育

門

計

【点検・評価、長所・問題点】
薬学部一期生は 4 年制の薬学部学生であり、平成 21 年 3 月に第 4 学年を修了し、卒業した。また、本学部 2 期生は 6 年制の薬学部学生であり、平成 24 年 3 月に第 6 学年を修了し、卒業した。
本学部では第 2 学年後期に｢基礎薬学演習｣を開講している。この演習により、薬学教育のコアを- 143 -

形成する基礎系薬学専門科目について、さらに理解を深めるとともに、各科目を統合して理解する力を学び得ると考える。また、薬剤師国家試験の合格を目指すにあたり、学生は自らの基礎系
薬学専門科目の理解度の状態を把握でき、よき教育効果を果たしていると考える。
平成 18 年 4 月からの入学者は、6 年制の薬学部学生であり、多くは高校新課程の一期生でもある。薬学部はこれに対応して、高校の教育課程において｢生物｣と｢物理｣を履修していない学生に対して第 1 学年選択科目の｢基礎生物学｣並びに｢基礎物理学｣の履修を勧めてきた。平成 21 年度入
学生より入試科目のうち理科が 3 科目（化学・生物・物理）からの１科目の選択制に変更になったこと、さらに「奥羽大学に対する大学評価(認証評価)結果」（平成 23 年 3 月 12 日 大学基準協会）および奥羽大学自己点検・自己評価にかかわる外部評価委員会実地視察（平成 22 年 11 月 17日）において指摘を受けた「基礎化学」を平成 23 年度より開講した。ただし、これら 3 つの基礎科目の追加により新入生から他の教養科目の選択肢が狭まったとの指摘を受けた。単位数・時間割について検討したい。
なお、「奥羽大学に対する大学評価(認証評価)結果」（平成 23 年 3 月 12 日 大学基準協会）において 1 年次の基礎教育と倫理教育について、各分野の特徴分けがなされていないことから偏った選択も可能となっており、改善の余地があるとの指摘を受けた。今後、新カリキュラム策定委
員会を通じて改善を図る。

７．学生の受け入れ【到達目標】
本学建学の精神・理念を理解し科学的思考のできる学生を選抜し、届出定員を充足する人数を受け入れる。
【現状説明】
入学者選抜の適正並びに入学試験の円滑な実施を期するため、学長のもとに「薬学部入試委員会」が置かれている。委員会は学長を委員長、学部長を副委員長とし、他に 5 名の教授により構成されている。合格者及び補欠者は、委員会から提出された原案に基づき教授会の議を経て決定される。入試委員会における入試実務はマニュアルに沿って行われており、これまでのところ問題は生じていない。
入学者の受け入れに当たっては、学業成績と人間性のバランスに優れた学生を選抜することを基本方針とし、以下の複数の選抜方式を採用している。
①

指定校推薦入試では、本学独自の基準に基づき選定した高等学校から学校長推薦を受けた受験生について、出身高等学校からの調査書、あらかじめ提出させた志願書及び面接試
験をそれぞれ点数化して評価することにより、選抜の公正を期している。特に、入学後の授業についていける学力についての評価を行うために理数系科目に重点をおいて評価している。また、志願書に関しては入試委員が、面接試験では 2 名の教員がそれぞれ評価して、学力試験では測れない思考・展開・表現能力・人間性等の潜在的知的能力を評価している。
②

公募推薦入試では、学業成績について本学独自の基準を設け、それに合致し出身学校長の推薦を受けた受験生について、出身高等学校からの調査書、あらかじめ提出させた志願書、小論文及び面接試験をそれぞれ点数化して評価することにより、選抜の公正を期している。小論文- 144 -

については、科学的視点から物事を捉えることができる能力を測るため問題を工夫している。
調査書、志願書、面接については①に準じて実施している。
③ 一般選抜入試では、入学後の授業についていける能力を測ることを目的に、英語、数学、化学を課している。答案は初年度よりすべてマークシート方式で実施し、広く知識を問う問題を出題している。なお、平成 21 年度からは、幅広いバックグラウンドを持つ人材を受け入れることを目標として、理科受験科目の見直しを行い、従来の「化学」のみから、「物理」「生物」
を選択受験科目として加え、計 3 科目の中から 1 科目を選択して受験できるように変更した。
④ AO 入試を平成 24 年度より開始した。AO 入試では、自己推薦書と面接結果等を総合して選抜を行っている。面接試験の特色としては、人物像を評価することに加え、入学後の授業についていけるかの評価も行っている。すなわち、面接に先立ち受験者に対して授業を聴講してもらう。その際、要点をノートする課題を出し、ノートの取り方も評価する。また、面接はノート持参で実施し、授業で話した内容について質問し、その理解度を重視して判定している（表 36）。
表 36 薬学部薬学科の入学試験状況
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

志願者

125

194

146

166

130

172

190

合格者

102

140

132

149

110

163

168

55

93

103

96

78

125

119

200

140

140

140

140

140

140

27.5

66.4

73.6

68.6

55.7

89.3

85

入学者
(Ａ)
入学定員
(B)
A/B※100【点検・評価、長所・問題点】
大学独自に、高校訪問、進学相談会、大学説明会及びオープンキャンパスを開催して本学の宣伝を行うとともに、新聞や受験雑誌並びに電車・バスへの広告の掲載、テレビ放映などのメディ
アを通じて広報活動を行っている。本学部の受験生は福島県、宮城県が過半数を占めており、その他の東北四県からの受験生も多いので、東北六県を中心とした高校訪問を実施している。平成24 年度は、薬学部長が広報事務職員とともに福島県内の高校訪問を実施した。これは初めての試みである。校長や進路指導の先生方から、大学教員の顔がみえた、安心して生徒を送りこめると好評であった。薬学部は今年過去 5 年間で最多の入学者を獲得したが、教員参加は今後一考に値する。
なお、本学部の入学生は、東北出身者が過半数を占めるとはいえ、九州から北海道まで全国に広がっていること、また歯学部では中部以西出身者が半数を占めることを考え合わせると、本学の理念である幅広い人間性を身に付ける教育を行う上でよい環境となってきていると評価できる。
一般選抜試験は、平成 19 年度まで学力試験のみで実施してきた関係で、受験生の基礎学力を直接評価できる点では優れているものの、薬剤師になるという強い意志や意欲を測ることができないという問題点があった。そこで、平成 20 年度は面接試験を同時に実施し、学力と併せて評価を行うこととした。しかし、受験生にこの意図が十分に伝わらなかったのか、受験生には負担増と- 145 -

映り受験者数減少の一因となった可能性がある。そこで、平成 21 年度からは再度学力試験のみで選抜を実施することとした。その際、科学に興味のある学生を幅広く募集して薬剤師として育てるために、理科受験科目の見直しを図り、従来の「化学」だけでなく、「物理」「生物」を選択
受験科目として加えた。一般入試での理科受験科目の変更に伴い、実際に受験にあたって選択した科目以外の理科科目あるいは高校で未受講の理科科目において基礎学力のばらつきが心配されるので、それぞれに対応した基礎講座を充実させることとした。これらの対応は、入学生の学力を大学での講義受講可能なレベルまで引き上げるという点で評価できる。また、今年は受験会場
を本学（郡山市）以外に東京、仙台、盛岡において広く受験生を集める努力をした。
推薦入試では、出身学校長の推薦と本人の受験意志による、より薬剤師になる意欲の強い学生を選抜できる可能性が高いことが期待されている。現在までのところ、推薦入試合格者の入学後成績はおおむね良好である。なお、推薦入試合格者に関しては入学決定後、入学までの期間が数か月にわたるため、その間の意欲と学力の維持を目的とし、平成 18 年度から希望者に対して、大学独自の入学前教育として理科 3 科目（基礎物理、生物、化学）から 2 科目を選ぶ方法で実施しており、受講率は、毎年 90%以上である。また、平成 21 年度からは基礎計算を新たに加えて理数系 4 教科から 3 教科までの選択制としている。これは、薬学部において理科科目と同様に重要な基礎計算力の向上を図る目的である。入学前教育には項目ごとの小テストが実施されており、その結果の詳細を全教員に示し、教育指導に役立てている。本学の入学前教育については、受講生に対するアンケート調査による評価も良好であり、今後も継続する予定である。これら一連の取り組みは早期に入学が決定する推薦入学生の学習に対するモチベーションを維持し、大学における学習への取り組みの導入として評価できる。
平成 18 年以降の入学生では、選抜試験の結果や高校調査書の履修科目調査の結果から、理科 3
科目（物理、生物、化学）の学力のばらつきが懸念された。そこで、入学式直後に 3 科目の基礎学力試験（高校修了程度の基礎試験）を実施し、その成績に基づいて、受講科目の選択指導を行っている。現在、通常の物理学、生物学に加えて、それぞれ基礎講座が開講されて、基礎学力試
験の成績不良者または高校時の当該科目未履修者は全員必修としている。なお、化学については、
平成 21 年度より化学演習を新たに開講して薬学教育の中で重要な位置を占める化学の基礎学力向上を図っているところである。これらの一連の理科科目に対する導入教育は、入学生の学習への取り組みに対する支援策として評価できる。
AO 入試は平成 25 年度から実施されたもので、自己推薦により、薬剤師になる強い意欲を有する学生を選抜できる可能性が高いことが期待されている。AO 入試に関しては、初年度は募集定員数に対する入学者数の割合は 60%であったが、2 年目の平成 26 年度は 93.3%と大幅な向上を見ている。
AO 入試はまだ 2 年目ではあるが、本制度により入学した学生の入学後成績を検討し、よりよい AO
入試制度を確立したい。
【将来の改善に向けた方策】
近年における薬科大学・薬学部の過剰な設立及び 18 歳人口の減少を受けて、薬学部学生募集を取り巻く環境は厳しさを増しているが、薬剤師としての資質に富む学生をより多く入学させる必要がある。また、「奥羽大学に対する大学評価(認証評価)結果」（平成 23 年 3 月 12 日 大学基準協会）および奥羽大学自己点検・自己評価にかかわる外部評価委員会実地視察（平成 22 年 11 月 17日）において指摘を受けた、入学定員充足率を上げるためのさらなる具体的方策と努力として、
以下の項目を実施する。
- 146 -

①薬学部の地域貢献をより明らかにするために、薬剤師会と共催する生涯教育講座を継続的に開催する。

②高大連携講座や中学校へのいわゆる「出前授業」などを積極的に実施するとともに、広報活動を行い、地域の科学力の向上に貢献する。
③本学部の社会貢献の一つに研究成果の公表がある。社会的に意義のある研究を奨励し、それらを適切な方法で発表する。
④教育機関としての質の高さをアピールするために、学生教育に有効な教授法を行っている
教員を積極的に高大連携講座の講師として派遣し、本学部の教育力を社会に示す。
⑤入学試験の方式を問わず、入学生の学力の確保が重要な課題である。現在、実施している
入学前教育、入学後の導入教育（基礎理科科目の開講）の実効性について評価を行い、その結果をもとにして開講時期、講義方法等を含めて総合的に再検討を加えて、より効果的な教育体制を作る。

８．教育・研究のための人的体制【到達目標】
本学薬学部は、「薬学部設置認可申請書」に記載したように、「教育基本法」並びに「学校教育法」に基づき、「広く知識を養うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成し、国民の福祉と文化の発展に寄与すること」を目的としている。この目的を達成するために薬学部の教員組織を構築し、さらに大講座制（学科目制）を採用し、人間性の形
成、医療人としての倫理観、使命感を涵養することを重視する基礎教育科目と薬剤師として必要な高度な専門知識、技術を習得させる専門教育科目に分類し、各々専任教員が中心となって教育することにしている。これらが本学部の教育研究の基本方針であり、到達目標である。
【現状説明】
薬学部は、平成 18 年に「大学設置基準」等の改正が行われたのを受け、組織的な教務の合理的な遂行を目指し、助教の位置付け、選抜評価などを行うとともに、現在さらなる教員組織の見直しを検討しているが、本年度に最初の卒業生を出すまでは、教員及び組織は、申請どおりである。
現在の教員は、教授 16 名（男 15 名、女 1 名）、准教授 5 名（男 5 名）、講師 8 名（男 5 名、女3 名）、助教 5 名（男 5 名）及び助手 5 名（男 3 名、女 2 名）で構成されている。さらに、兼担教員として本学歯学部の教授 4 名、准教授 2 名、講師 1 名も薬学部の教育を補佐している。
また、必要に応じ、非常勤講師も教育研究の補佐・補充のために採用されているが、非常勤講
師は、教科主任及び学部長の推薦により、資格審査委員会の審査を経て教授会にて決定している。
現在、本学部には、選択科目を中心にして 41 名の非常勤講師がいる。

- 147 -

表 37 平成 20-25 年度 著書・学術論文発表件数（共著を含む）
区 分
教 授
(16人)
准教授
( 5人)
講 師
( 8人)

平成20年度

平成21年度

平成24年度

平成25年度

著書

学術論文

著書

学術論文

著書

学術論文

著書

学術論文

著書

学術論文

2

12

1

37

6

23

2

18

8

17

7

11

3

7

0

2

2

7

2

9

2

8

2

6

5

2

2

25

1

13

2

9

2

8

2

8

0

2

0

5

0

6

0

6

0

3

0

8

0

5

0

5

助教
助 手

平成23年度

学術論文

( 5人)
( 5人)

平成22年度

著書

0

20

1

11

【点検・評価、長所・問題点】
薬学部の専任教員の年齢構成をみると、助教以上の教員は、61 歳以上が 6 名（18%）、51～60
歳が 13 名（38%）、41～50 歳が 6 名（18%）、40 歳以下が 9 名（26%）となっている（平成 25 年
4 月 1 日現在）。前年度と比較し、50 歳以上の教員の割合が若干増加し、その分 40 歳以下が減少している。順次教員の低年齢化を図る必要がある。
平成 17 年 7 月の「学校教育法」の改正、平成 18 年 3 月の「大学設置基準」等の改正から大学
教員の教育研究上の組織、教科名称等の変更及び導入は、順次行う必要がある。
薬学部は、大講座制（学科目制）を採用しており、科目主任を中心に科目の講義内容の調整、理解度の把握などが図られている。また、カリキュラム委員会は、その内容を検討し、本学の教育目標に合致した教育が実施されるように調整するとともに、人的要員についても検討している。
研究体制は、薬学部では大講座制（学科目制）を採っており、各教員（講師以上）には研究室と、原則として教員１人に一つの実験室が与えられている。研究費は、教授：年額 50 万円/個人・准教授：年額 50 万円/個人・講師：年額 40 万円/個人が支給されている。一方で、教員間の共同研究が行われ、「共同研究検討委員会」の決定を受け、教授会の承認を経て、総額 1,000 万円の共同研究費が配分されている。また、大型機器の導入については、教員からの購入申請を教授会に諮り、その決定により別枠で予算申請し、購入されている。各教員の研究についての評価は、「自己点検・自己評価委員会」で行われている。学術論文、著書、学会発表、研究内容などは、今後適切な方法でとりまとめたい。
「奥羽大学に対する大学評価(認証評価)結果」（平成 23 年 3 月 12 日 大学基準協会）において、教育・研究水準の向上を図ることを目的とした「奥羽大学特別研究期間（サバティカル・リーブ）」の取得について指摘を受けた。今後、制度の存在の周知徹底を図るとともに、積極的な取得を働きかけるとともに、この制度を利用した国内外における教育・研究交流を図る。
なお、平成 25 年度の論文発表数は、著書 11、学術論文 36 であった（表 37）。前年度ととほぼ同じあったが、今後、質量ともに増加させるよう研究環境を構築したい。そのためには教員(とくに、助手、助教)の増員も必要と考えられる。

- 148 -

９．社会貢献【到達目標】
本学の教育研究活動の成果を、より積極的に地域社会に還元できるように努める。
本学が有する様々な施設を可能な限り地域社会へ開放し、社会との文化交流の場として活用する。
１）奥羽大学公開講座【現状説明】
本学では、平成元年に「奥羽大学公開講座規程」が制定され、平成 16 年度までは文学部が主体となって公開講座を開設してきた。平成 17 年度からは薬学部と歯学部が連携し、広く一般社会における薬学・歯学の理解を深めるテーマで開催している。また平成 15 年度より「福島県高等教育協議会」に加盟し、福島県内の他の高等教育機関と地域連携推進ネットワークを構築し、活動している。本組織は平成 21 年度にアカデミア・コンソーシアムふくしまに改組され、活動の幅を広げている。
また薬学部独自の活動として、薬草園の公開並びに科学実験講座を実施している。薬草園は常時一般に公開している。一方中高生対象に「科学実験」を年一回午前と午後の二部制で実施している。
さらに平成 22 年度からの薬局・病院実務実習に備えての認定実務実習指導薬剤師養成ワークショ
ップ並びに講習会を本学で開催するとともに他地域での開催にもタスクフォースとして協力をしている。
(1) 奥羽大学公開講座
平成 19 年度以降のテーマ等を下記に示した。
①平成 19 年度 テーマ「奥羽大学健康宣言 2007」
第 1 回 平成 19 年 8 月 25 日(土)「潜在能力を発揮させるマウスガード」

高田 訓 歯学部教授「男性不妊症治療の現状と将来」

押尾 茂 薬学部教授

第 2 回 平成 19 年 9 月 8 日(土)「福島近県の薬用・食用植物と有毒植物」

永井正博 薬学部教授「福島近県を起源とする伝統薬（漢方を含む）とその構成生薬」
藤井祐一 薬学部准教授《講座終了後「薬用植物園」見学》
第 3 回 平成 19 年 9 月 29 日(日)「歯並びと健康」

福井和徳 歯学部教授「骨粗しょう症」

浜田節男 歯学部教授

第 4 回 平成 19 年 10 月 13 日(土)「かむことと健康」

鈴木康生 歯学部教授「健康は良き自然環境から」

野沢幸平 薬学部教授②平成 20 年度 テーマ「生活に潤いを!心と頭脳に栄養を!」- 149 -

第 1 回 平成 20 年 7 月 26 日
「虫歯の皇太子—光源氏の栄華を支えたものー」

加藤幸一 歯学部教授「ハイテク英語教材でネイティブの発音に近づこう!」伊藤頼位 薬学部講師
第 2 回 平成 20 年 8 月 24 日
「フランス・ナビー君はフランスという国を知っていますか?—」藤井史郎 歯学部助教授「私は誰—知れば知るほど面白い免疫の不思議—」
山下俊之 薬学部准教授
第 3 回 平成 20 年 9 月 6 日「痛いところに手が届くカユミの話」

野島浩史 薬学部教授「もうギョウザは大丈夫?」

押尾 茂 薬学部教授

第 4 回 平成 20 年 10 月 11 日
「よりよいコミュニケーションづくりー自分自身をアニメキャラで CHECK—」
車田文雄 歯学部准教授「パフォーマンス学—「笑声」で好感度アップー」
吉田いくよ 歯学部非常勤講師③平成 21 年度 テーマ「歯科医学と健康について考えてみませんか」
第１回 平成 21 年 9 月 19 日(土)
「怖い歯周病」

高橋慶壮 歯学部教授「感染症から身を守るには」

堀江 均 薬学部教授

第２回 平成 21 年 9 月 26 日(土)
「歯はなぜ 2 回しか生えてこないの？」

横瀬敏志 歯学部教授「神経幹細胞」

小谷政晴 薬学部教授

第３回 平成 21 年 10 月 3 日(土)
「よく噛んでサクセスフルエイジング」

清野和夫 歯学部教授「体の必要な場所に薬を運ぶ」

柏木良友 薬学部教授

第４回 平成 21 年 10 月 10 日(土)「命を脅かす細菌と命を助ける細菌」

清浦有祐 歯学部教授「ジェネリック医薬品について知ろう」

多田 均 薬学部教授④平成 22 年度 テーマ「心と身体の健康を考える」
第１回 平成 22 年 9 月 18 日(土)
「不思議な光」 レーザー光線が歯をなおす

横瀬敏志 歯学部教授「痛みとは難だろう」生体の不思議なカラクリ

米原典史 薬学部教授

第２回 平成 22 年 9 月 25 日(土)「口の健康と生活習慣病」

廣瀬公治 歯学部教授「薬物乱用の怖さと麻薬の有用性」

早坂正孝 薬学部教授

第３回 平成 22 年 10 月 2 日(土)「うつ病」 悩まない生き方を考える

鈴木敏城 歯学部講師「薬と身体」スポーツとドーピング（薬物乱用防止に向けて）
宇佐見則行 薬学部准教授- 150 -

第４回 平成 22 年 10 月 9 日(土)
「歯から健康，だから禁煙」

瀬川 洋 歯学部准教授「りんごをかじらなくても歯ぐきから出血していませんか？」
大島 光宏 薬学部教授⑤平成 23 年度 テーマ「心と身体の健康を考える」
第１回 平成 23 年 9 月 3 日(土)「う蝕（虫歯）の成り立ちを知ろう」

廣瀬公治 歯学部教授「よくかむと体にいい」科学的根拠が明らかに

衛藤雅昭 薬学部教授

第２回 平成 23 年 9 月 17 日(土)
「怖い歯周病」

高橋慶壮 歯学部教授「その表示，正しく読めていますか？」食品表示がよくわかる!
波多江崇 薬学部講師
第３回 平成 23 年 10 月 1 日(土)「震災による心的外傷後ストレス障害の概念とその対応について」
車田文雄 歯学部准教授「お茶にまつわる風習，諺，言い伝えとその科学的検証」
竹元万壽美 薬学部教授
第４回 平成 23 年 10 月 15 日(土)「一から学ぶ“がんの生物学”入門」

加藤靖正 歯学部教授「“手洗いと消毒”きちんとできていますか？」感染症から身を守るために
倉本敬二 薬学部准教授⑥平成 24 年度 テーマ「自然と生命」
第１回 平成 24 年 9 月 29 日(土)
「身近な野生動物問題」

伊原禎雄 歯学部講師「漢方薬の危機」

伊藤徳家 薬学部准教授

第２回 平成 24 年 10 月 6 日(土)「敬語コミュニケーションについて」

唐沢明 歯学部講師「老化と学習・記憶」

関健二郎 薬学部講師

第３回 平成 24 年 10 月 20 日(土)「マウスガードで“ダイエット”」

高田訓 歯学部教授「毒は薬、薬は毒？-毒と薬の関係-」

伊藤鍛 薬学部准教授⑦平成 25 年度 総合テーマ「奥羽大学発 健康宣言 2013」
第１回 平成 25 年 9 月 14 日（土）
「口や身体の中で使う代替材料ってどんなものがある？」川島功 歯学部教授「その日に帰れる歯科治療のための全身麻酔」

川合宏仁 歯学部准教授

第２回 平成 25 年 9 月 21 日（土）「ジェネリック医薬品ってなに？」

高橋則男 薬学部教授「薬の正しい飲み方、一緒に考えませんか？」

真島 崇 薬学部講師

第３回 平成 25 年 9 月 28 日（土）- 151 -

「ミクロの敵を見分けて身体を守る免疫の仕組み」

山下俊之 薬学部教授「クスリと有機化学について」

山岸丈洋 薬学部准教授

第 4 回 平成 25 年 10 月 5 日（土）「カエルの痛みとヒトの痛み、どこまで同じか」

古山 昭 歯学部助教「歯科インプラント治療を上手に受けるために」

山森徹雄 歯学部教授(2) 薬草園見学会
平成 21 年 7 月 31 日（金）藤井祐一 薬学部教授

平成 23 年度は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で開催を自粛した。
(3) 漢方薬体験教室
平成 24 年 6 月 16 日（土）早坂正孝 薬学部教授

平成 25 年 7 月 20 日（土）早坂正孝 薬学部教授(4) 中学生・高校生のための科学実験講座
平成 21 年 8 月 6 日（木）柏木良友 薬学部教授

平成 22 年 8 月 6 日（金）柏木良友 薬学部教授・小野哲也 助手
山岸丈洋 薬学部准教授・金原淳 助手(5) 小学生・中学生のための科学実験講座
平成 24 年 8 月 10 日（金）宇佐見則行 薬学部教授
山岸丈洋 薬学部准教授･小野哲也 助教
吉田健太郎 助教･金原淳 助手(6) 小・中・高生のための薬剤師体験講座
平成 22 年 8 月 6 日（金）倉本敬二 薬学部准教授・波多江崇講師
金子俊幸 講師・深谷朋美 助手・渡辺由香 助手

平成 23 年 8 月 10 日（水）東海林徹・早坂正孝 薬学部教授
倉本敬二 准教授・波多江崇・金子俊幸 講師(7) 小学生・中学生のための薬剤師体験講座
平成 24 年 5 月 26 日（土）柏木良友 薬学部教授、小野哲也 助教、
吉田健太郎助教

平成 24 年 11 月 17 日（土）柏木良友 薬学部教授、小野哲也 助教、
吉田健太郎助教

平成 25 年 8 月 8 日（土）宇佐見則行 薬学部教授、真島崇 講師
大原宏司 助教【点検・評価、長所・問題点】
公開講座への市民の参加者数は平均して 30 名余であり、実施回による変動はなく、「健康」に興味をもつ 60 歳代の参加者が多い。本学は、できるだけ地元の要望を聞き、受け入れ、期待に応えるよう努力している。その姿勢は評価されて良い。毎回公開講座に期待して参加を続ける人もいる
点は評価できる。平成 23 年度は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で薬草園見学会が開催- 152 -

されなかったが、平成 24 年度はその代替えとして漢方薬体験講座（屋内）が開催された。事故から約 3 年が経過し、まだ影響が残っているものの、今後、除染も含め薬草園見学会は復活を検討していく。
【将来の改善に向けた方策】
社会に開かれた大学として、地域市民の公開講座の時期や内容についてアンケート調査を実施し、時期や内容を見直す。そのほかにも大学施設並びに人的資源を有効活用して、より多くの参加者が見込まれるテーマを開拓、実施する。本学では、平成元年に「奥羽大学公開講座規程」が制定され、平成 16 年度までは文学部が主体となって公開講座を開設してきた。平成 17 年度からは薬学部と歯学部が連携し、広く一般社会における薬学・歯学の理解を深めるテーマで開催している。また、
平成 25 年度は臨床における薬剤師のフィジカルアセスメントの普及を背景に、その技術の習得の必要性が出てきた。そのために今年度初めてフィジカルアセスメントセミナーを開催した。
２） 教育研究の成果の社会への還元状況【現状説明】「薬学部公開セミナー」などのセミナーを開き、平成 22 年度からの薬局・病院長期実務実習に備えて、保険調剤薬局薬剤師、病院薬剤師に対して医薬情報を提供し、関係者の研修と交流の場としている。今までに行われたセミナーの内容は、次のとおりである。
平成 19 年度
・薬学部公開セミナー「病院薬剤師は今」
講師 幸田幸直先生 筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授
受講者 保険薬局薬剤師、病院薬剤師、本学教員
開催日時・場所 平成 19 年 10 月 3 日(水) 17:00〜18:30

5 号館

・薬学部公開セミナー「動き出した薬学教育 6 年制−モデル・コアカリキュラムと長期実務実習の目ざすもの−」講師 木内祐二先生 昭和大学薬学部病態生理学 教授
受講者 保険薬局薬剤師、病院薬剤師、本学教員
開催日時・場所 平成 19 年 10 月 24 日(水) 17:00〜18:30

5 号館

平成 20 年度
「奥羽大学卒後研修」を開き，平成 22 年度からの薬局・病院の実務実習に備えて，薬局薬剤師，
病院薬剤師に対して医薬情報を提供し，関係者の交流の場としている。今年度開催した卒後研修は以下のとおりである。
第 1 回奥羽大学薬学部卒後研修
共催者 奥羽大学薬学部、福島県薬剤師会
開催日時・場所 平成 20 年 5 月 10 日 19:00〜20:30 奥羽大学薬学部 513 講義室
受講者 薬局薬剤師
福島県高等教育協議会シンポジウム
講演 堀江 均「食品を介した感染症」
主催者 福島県高等教育協議会- 153 -

開催日時・場所 平成 20 年 11 月 29 日 13:30〜16:30 郡山女子大学
受講者 一般市民
平成 23 年度
第 1 回奥羽大学薬学部リカレントセミナー（輸液と配合変化-輸液の特性を知る①-）

開催日時・場所 平成 23 年 7 月 8 日 19:00〜21:00
奥羽大学薬学部 115 実習室
受講者 福島県病院薬剤師会郡山支部会員，薬学部教員
第 2 回奥羽大学薬学部リカレントセミナー（輸液と配合変化-輸液の特性を知る②-）

開催日時・場所 平成 23 年 7 月 22 日 19:00〜21:00 奥羽大学薬学部 115 実習室
受講者 福島県病院薬剤師会郡山支部会員，薬学部教員
平成 25 年度
フィジカルアセスメントセミナー
開催日時・場所 平成 25 年 5 月 10 日 9:30〜17:00 奥羽大学薬学部棟
受講者 郡山薬剤師会会員，薬学部教員【点検・評価、長所・問題点】
6 年制薬学教育第 5 学年生が平成 22 年度より薬局・病院長期実務実習を開始した。本学薬学部
は実務実習を通じ、タイムリーな話題を保険調剤薬局薬剤師、病院薬剤師に対して提供する必要がある。本学教員と現場の薬剤師との交流の場にもなるので、今後の実務実習を円滑に進めるためにも積極的に取り組む必要がある。平成 23 年度からは「卒後教育研修」（いわゆるリカレント）の対象を卒業生に限定せず開始できたことは評価できる。
【将来の改善にむけた方策】
今後多くの方策を考える必要があるが、その一つとして、保険薬局薬剤師、病院薬剤師と本学卒業生に向けた生涯研修の開催を企画する。平成 23 年度から始めた「卒後教育研修」（いわゆるリカレント）は今後も継続したい。
３）大学の施設・設備の社会への解放や社会との共同利用の状況とその有効性【現状説明】
東北地区の実務実習指導薬剤師養成のためのワークショップ開催に場所を提供している。また薬局薬剤師，病院薬剤師との知識交流の場として研修会を開催している。
第 6 回日韓合同注射薬臨床情報学シンポジウム イン郡山
開催日時/場所：平成 19 年 4 月 21(土)，22 日(日) 第 2 講義棟
主催者：日本注射薬臨床情報学会
受講者：日本、韓国病院薬剤師
第 62 回医薬品相互作用研究会シンポジウム- 154 -

「薬・薬・薬」連携 6 年制実務実習−薬局・病院薬局・大学を繋ぐ−」
開催日時/場所：平成 19 年 5 月 26(土)、27 日(日) 第 2 講義棟
主催者：医薬品相互作用研究会
受講者：東北 6 県、関東圏保険薬局薬剤師、病院薬剤師
機能性材料・製造プロセス研究会
開催日時/場所：平成 19 年 6 月 20 日(水) 12:00〜18:00 第１講義棟
主催者：財団法人郡山地域テクノポリス推進機構
受講者：大学教員、近隣企業研究者・開発担当者
第 10 回東北地区認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ
開催日時/場所 ：平成 20 年 6 月 21，22 日 5 号館
主催者：福島県薬剤師会、福島県病院薬剤師会，奥羽大学薬学部，日本薬剤師研修センター、病院・薬局実務実習東北地区調整機構
受講者：東北地区薬局薬剤師、病院薬剤師，大学教員
第 15 回東北地区認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ
開催日時/場所 ：平成 21 年 3 月 14，15 日 5 号館
主催者：福島県薬剤師会、福島県病院薬剤師会，奥羽大学薬学部，日本薬剤師研修センター、病院・薬局実務実習東北地区調整機構
受講者：東北地区薬局薬剤師、病院薬剤師，大学教員
平成 22 年度日本薬学図書館協議会研究集会
開催日時／場所：平成 22 年 9 月 2,3 日 本学図書館、第 3 講義棟
主催者：日本薬学図書館協議会
受講者：製薬企業図書室職員、薬学部を有する大学の図書館職員 他
第 17 回福島県薬剤師研究発表
主催者：福島県薬剤師会、病院薬剤師会
開催日時／場所：平成 22 年 10 月 24 日(日) 10:00〜16:30 第 2 講義棟
受講者：保険薬局薬剤師、病院薬剤師
第 49 回日本薬学会東北支部大会
主催者 日本薬学会東北支部、共催 東北病院薬剤師会
開催日時 平成 22 年 10 月 24 日（日）、場所 本学第 2、3 講義棟
参加者 東北地区薬局薬剤師、病院薬剤師，大学教員・25
第 25 回東北地区認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ
主催者 福島県薬剤師会、福島県病院薬剤師会，奥羽大学薬学部，日本薬剤師研修センター、病院・薬局実務実習東北地区調整機構
開催日時・場所平成 22 年 11 月 6，7 日 薬学部棟
受講者 東北地区薬局薬剤師、病院薬剤師，大学教員
第 2 回機能性材料・製造プロセス研究会
開催日時/場所：平成 22 年 11 月 5 日(金) 12:00〜18:00 薬学部実習棟 他
主催者：財団法人郡山地域テクノポリス推進機構
受講者：大学教員、近隣企業研究者・開発担当者
第 14 回福島 NST フォーラム- 155 -

開催日時/場所：平成 24 年 3 月 17 日(土) 13:30〜16:30 第二講義棟 1F
主催者：福島 NST フォーラム，味の素製薬（株），アボットジャパン（株），（株）大塚製薬工場，（株）三和化学研究所，テルモ（株），ネスレニュートリション（株）
共催者：福島県病院薬剤師会，福島県栄養士会，（社）福島県臨床衛生検査技師会
受講者：大学教員、福島 NST フォーラム会員
第 67 回医薬品相互作用研究会シンポジウム
開催日時/場所：平成 24 年 5 月 26 日（土）～27 日（日）第三講義棟
主催者：医薬品相互作用研究会
共催者：奥羽大学薬学部、福島県病院薬剤師会
受講者：大学教員、病院薬剤師、保険薬局薬剤師
保険医療機関・保険薬局新規集団指導
開催日時/場所：平成 24 年 7 月 22 日（日）第 3 講義棟
受講者：医療関係者
保険医療機関・保険薬局集団指導
開催日時/場所：平成 24 年 9 月 9 日（日）第 2 および 3 講義棟
受講者：医療関係者
第 18 回福島県薬剤師研究発表会
主催者：福島県薬剤師会、病院薬剤師会
開催日時/場所：平成 24 年 10 月 21 日(日) 10:00〜16:30 第 2 講義棟
受講者：保険薬局薬剤師、病院薬剤師、大学教員・学生
保険医療機関・保険薬局新規集団指導
開催日時/場所：平成 24 年 10 月 28 日（日）第 3 講義棟
受講者：医療関係者
実務実習認定指導薬剤師養成座学研修会
開催日時/場所：平成 25 年 2 月 3 日（日）および 17 日（日）12 時～18 時
主催者：福島県病院薬剤師会
受講者：福島県病院薬剤師会会員、薬学部教員
第 15 回福島 NST フォーラム
開催日時/場所：平成 25 年 3 月 16 日(土) 13:30〜16:30 第二講義棟 1F
主催者：福島 NST フォーラム，味の素製薬（株），アボットジャパン（株），（株）大塚製薬工場，（株）三和化学研究所，テルモ（株），ネスレニュートリション（株）
共済者：福島県病院薬剤師会，福島県栄養士会，（社）福島県臨床衛生検査技師会
受講者：大学教員、福島 NST フォーラム会員【点検・評価、長所・問題点】
薬剤師を対象とした実務実習指導薬剤師養成のためのワークショップ、あるいは研修会を本学で開催するという試みは、本学教員と現場の薬剤師との交流の場にもなり評価でき、今後も継続した
い。

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【将来の改善に向けた方策】
薬剤師教育に必要なシンポジウムを本学で開催するためには、東北地区の薬剤師会、病院薬剤師会あるいは全国規模の積極なアプローチが必要である。今後、地域の薬剤師の質向上のため、本学を会場とした薬学教育に関する研修会を福島県薬剤師会、病院薬剤師会と協力して開催することを計画し実行・継続する必要がある。

１０．学生生活【到達目標】
・学生が学業に専念できる環境（ハード、ソフトの両面）を整備する。
・クラブ活動や課外活動を援助し、学生同士の友情を育み、学生生活が充実したものになるよう環境を整備する。
・就職活動を積極的に支援し、学生が安心して活動できるように環境を整備する。
【現状説明】
１．奨学金制度
学生の就学に対する経済的な支援策として奨学金制度が設けられている。本学では、大学独自の奨学金と日本学生支援機構奨学金など、以下のような奨学金制度が利用されている。
１）奥羽大学影山晴川育英奨学金「奥羽大学影山晴川育英奨学金規程」に基づき、学長を含む推薦委員会により推薦された学生に与えられる。奥羽大学影山晴川育英奨学金には、入学式において与えられるもの（給付額 50 万円）と第 3 学年に与えられるもの（給付額 20 万円とメダル）の 2 種類がある。入学式で奨学金を与えられる薬学部学生は、平成 25 年度は該当者なしであった。また、第 3 学年で奨学金を与えられる学生は、平成 25 年度該当者なしであった。
奥羽大学影山晴川育英奨学金は、成績、人物ともに優秀な者に与えられ、褒賞金あるいは報奨金としての性格を有しており、学生の勉学に対する意欲向上に寄与している。
２）日本学生支援機構奨学金
出願者の中から「日本学生支援機構奨学規程」及び「奨学生推薦基準」に基づき、学生部長、学事部学事課職員が選考を行い推薦される。平成 25 年度は、300 名が受給している。現状では、希望者全員が第一種奨学金、第二種奨学金のいずれかの奨学金を受給できる状況となっている。
３）地方自治体奨学金
平成 25 年度は 2 名(茨城県奨学金、宮城県色麻町奨学金)がこれを受けている。その他にも、地方公共団体からの奨学金に関する情報を掲示しているが、本年度はこれ以外に受給実績はなかった。
４）東日本大震災における被災学生への支援奨学金
東日本大震災における被災学生への支援奨学金として、三菱商事復興支援財団から 2 名、東芝
東日本大震災奨学金から 7 名がそれぞれ支給されている。
５）企業等からの奨学金- 157 -

卒業後、一定期間当該企業等に勤務することを条件とした奨学資金提供の申し出が 6 社 1 病院
からあった。現在、1 社 1 名が受給している。

２．生活相談等
本学にはカウンセリング室が設置されており、2 名の専任教員（うち、1 名は臨床心理士）がカウンセラーとして、学生の自己発見や問題解決を援助している。また、薬学部では、1 年生
では学生を基本的には 4 つのクラスに分割し、各クラスに担任（教員）を配置し、個々の学生の学業を含む生活全般についてのきめ細やかな相談や指導を行っている 2・3･4 年生は、講師以上の職位の教員が、各学年 3〜4 名の学生の配置をうけて、学生のアドバイザーとして前述の担任教員と同じ機能を果たしている。５，6 年生は、特別実習の配属先の教員がその任にあたっている。さらに、薬学部全教員が一週間の中で学生の相談に対応できる時間（オフィスア
ワー）を設定し、その時間内であればクラス担任とは関係なく、学生は自由に希望する教員と学習相談だけでなく、学生生活全般について相談できる体制が構築されている。平成 25 年度における一研究室への学生配属数は、2～4 名である。
生活相談（学業の悩み、将来の方針、対人関係の問題、精神的な悩み、経済問題、住居問題など）のためにカウンセリング室に訪れた学生の実人数は、平成 25 年度 18 名（1 年生 8 名、2
年生 3 名、3 年生 2 名、4 年生 3 名、5 年生 2 名、6 年生 0 名）であり、カウンセリング回数（積算）は、平成 25 年度 93 回（1 年生 23 回、2 年生 16 回、3 年生 10 回、4 年生 22 回、5 年生 22
回、6 年生 0 回）であった。昨年度と比べ実人数はほぼ同数であるが、相談回数が約 1/2 倍に減少してきた。これに関してはカウンセラーとの連絡の上では特に変化がある様子は認められない。この利用状況から、カウンセリングが学生間に周知され、信頼されていることがうかがえる。
また、学生が抱える日常的な問題は、クラス担任あるいは配属された研究室の指導教員を中心とした解決が図られていることも減少の要因であると考えられる。
個々の学生にはそれぞれ個性があり、各学生の人格を尊重しながら問題を事前に発見し、大きな問題となる前にその芽を摘み取るようなきめ細やかな対応が必要である。そのためクラス担
任、アドバイザーや研究室配属制度は、少人数の学生を日常的に見守ることができるので有効と判断される。しかし、一般教員はカウンセリングの専門家ではないため、精神的な問題などに対して専門的に対応することは難しい。そこで、カウンセラーとの密な連携が重要である。
３）健康管理(1) 歯学部附属病院には、内科、外科、歯科の診療室があり、学生の日常の健康相談に応じるとともに、病気や怪我などの手当てを行っている。
(2) 定期健康診断
疾病の早期発見を目的として、「学校保健法」の定めにより定期健康診断（毎年 4 月）を薬学部全学生に義務付け、実施している。
３）感染症対策
薬学部では、附属病院内科において 12 月 28 日－3 月末まで、6 年制教育第 4 学年学生に対して
HBs 抗原抗体検査を実施し、抗体陰性の学生にはワクチン注射を実施した。また平成 23 年 10 月
―12 月にかけて希望する薬学部学生に対してインフルエンザワクチン注射を実施し、学生の健康管理に留意した。

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４）保険制度
父兄会の負担により、薬学部全学生が（財）内外学生センターが運営する「学生教育研究災害
傷害保険」に加入している。この保険は、正課中、学校行事中、インターンシップなどを含めた課外活動中、または通学中に不慮の事故により傷害を受けた場合、保険金の給付が受けられるものである。こうした保険制度への加入は、学生が安心して勉学や課外活動に取り組む環境の構築に大いに貢献している。

５）就職指導薬学部における就職活動は、薬学部教員からなる就職委員会が学事部学事課の就職担当職員と連携しながら行ってきた。就職指導としては、外部講師を招いたキャリアガイダンスの開催（4回開催）、郡山市商工会議所を通じたインターンシップへの参加(3 年生の 1 名が夏季休業中 5 日間に亘り、郡山市内の保育所で実施)、就職関係資料を集めたブース・掲示板の設置、『奥羽大学
ニュース』『就職の手引き』などの編集・配布が行われている。
さらに、5 年生を対象とした合同企業説明会を毎年 12 月初旬に学内に企業の担当者の出席を求めて開催している。平成 25 年度は 12 月 2，3 日の 2 日間開催され延べ 110 社が参加した。
今後、企業への就職を目指したカリキュラムの編成やインターンシップの充実、病院実習や薬局実習を通じた就職先に対する理解の深化活動など、大学と学生が一体となった積極的な取り組
みが求められている。
６）課外活動学生の課外活動を通じて、自主性を涵養し、豊かな学生生活を送るとともに、大学の発展に寄与することを目的として、「学友会」が設置されている。現在、「学友会」には、体育会系ク
ラブ 16 団体、文化系クラブ 6 団体が加入しており、この他に同好会 7 団体があり、各団体に対して教員（教授、准教授、講師）が顧問として参画し、指導、支援を行っている。
「学友会」は、会費及び父兄会からの助成金を基に運営され、実務は学生代表の手にゆだねられている。春季、秋季の 2 回の定期総会において予算が審議され、会計報告が行われており、学生の自己啓発に大いに貢献している。
学生が自主的に組織する実行委員会の主催で、毎年 10 月に開催される「奥羽祭」は、学生、教職員及び地域一般市民が参加して開かれ、大学全体及び大学と地域社会の連携意識の高揚に貢献している。特に、著名芸能人を招いたアトラクションには大勢の地域住民が参集し学生とともに楽しんでいる。
課外活動は、歯学部学生との交流を通じて同じ大学に学ぶ者として共通体験を得る場としても有用なものとなっている。しかし、近年このような団体の中での活動より、個人もしくは小グ
ループでの活動を好む傾向が強く、学友会活動の沈滞化傾向がある。
こうした現状にあって、平成 24 年度はライフサポート同好会の学生が郡山市民マラソン大会においてボランティアの救急スタッフとして参加した。将来、医療に携わる学生が、市民や患者さんと交流を持つことは極めて意義あることであり、今後とも推奨励行していくべきであろう。
この他に、「郡山市ふれあい科学館」などが募集するボランティア活動などに参加する学生もおり、社会への積極的な参画として注目するとともに、積極的に推奨していくべきであろう。
７）交通安全講習会
本学は人口約 33 万の郡山市に位置しているが、大学周辺の道路及び公共交通機関の状況から自家用車を通学の手段として用いる学生が多い。そのため本学では、車両を有する学生が自動車- 159 -

で通学する場合、毎年 6 月に大学が開催する交通安全講習会（平成 25 年 6 月 17 日、(月)）を受講すること、通学のために学内の駐車場を利用する場合は「車両運転通学許可願」を提出し、許可を受けることを義務付けている。
交通安全講習会では、近隣の警察署より係官を招いて講演を依頼しており、臨場感にあふれた話は、交通事故の現状認識と交通安全に対する受講者の意識を向上させるうえで大いに役立つものとなっている。しかし、地域住民の自家用自動車の利用が増える一方で、公共交通手段（バス）は運行本数を減らす傾向にあり、さらに時間通りに運行されないなどの問題がある。その結果、本学において、自家用車や自転車による通学が増えている。その結果、学生が巻き込まれる交通事故が起きる可能性も高くなり、それを未然に防ぐため、自転車通学の学生を含めた
交通安全対策、さらに郡山市・地域住民の協力を含めた総合的な安全対策が課題となっている。
８）薬物乱用防止平成 25 年度の薬学部薬物乱用防止教育講習会は、交通安全講習会（平成 25 年 6 月 17 日(月)）に先だって、薬物乱用対象薬物を研究している教員が実例を交えて講演した。
また、本年度は、薬物乱用防止を薬学部内だけでなく、歯学部学生や広く市民への伝えることを目的に学園祭（奥羽祭）当日に薬物乱用防止キャラバンカーの派遣を受けた。車内では、実際の薬物の模型や写真、薬物乱用に関する検索が出来るパソコンが備えられており、薬物乱用の害についてわかりやすい展示が行われた。この試みには多くの参加者があったが、学内および一般への周知が十分とはいえず、今後の課題となったところである。
９）セクシャル・ハラスメント防止
近年、セクシャル・ハラスメント防止が社会的な課題として大きく取り上げられている。本学では、「奥羽大学セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程」を定め、その規程に則り「セクシャル・ハラスメント防止委員会」を設置し、教員が委員会メンバーとなって対応に当たっている。
１０）ハラスメント防止
本学では、全ての構成員の人格を尊重し、公正で安全な環境における教育・研究・修学及び就業を保障するための、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントが生じた場合の対応を定めた「奥羽大学ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、その規程に基づいた「奥羽大学ハラスメント防止委員会」を設置し、教員が委員会メンバーとなって対応に当たっている。
１１）個人情報保護
近年、個人情報の漏洩が社会的な問題となっている。大学には、学生の成績等を含め多くの個
人情報がある。そうした個人情報に対して、本学では「奥羽大学個人情報保護に関する規程」を定め、学生の個人情報の保護と取り扱いに対する配慮が図られている。
１２）禁煙活動
医療教育機関である本学の構内は原則的に禁煙となっている。禁煙支援推進委員会が設置され、その対策に取り組んでいる。違反した学生には罰則が設けられている。
【点検・評価、長所・問題点】
学生が学業に専念できるようにするための経済的な支援策として、日本学生支援機構の奨学金が主である。本学部入学生の多くが 6 年間の学費を奨学金に依存している現状がある。また 2011年 3 月 11 日の東日本大地震や原発災害のために福島県や東北地区の経済状況は悪化しており、学生の学費・生活費を支援する保護者の経済的困難も散見される。したがって、今後、本学独自の- 160 -

制度も含めて、給付型の奨学金、災害時支援型の奨学金を維持・増加させることも検討する必要がある。
各種クラブ活動（学友会活動）に対する支援は、従来通りに行われているが、最近の学生はク
ラブ活動のような集団行動よりも個人もしくは小グループでの活動を好む傾向が強く、運動部、文化部を問わず、学友会活動全般に活動の沈滞傾向が見られる。大学におけるクラブ活動は、友人関係の構築や社会性の獲得など、学生の健全なる精神の発達には重要であるので、これの学生気質の変化に対応することも考える時期にきていると思われる。
就職については、入学時から系統的に取り組んでおり、十分評価できるものとなっている。しかし、一部に高学年に至っても就職のイメージが描けない学生がいることも事実であり、今後、さらに指導が必要であると考えられる。
さらに、ハラスメントや個人情報保護への対応や、学生に対するメンタルケアについても、教員全員で取り組んでおり、現状において、大きな問題点はないと評価できる。ただし、今後、継続的に内容評価を行い、学生の意見を聞くなど一層の改善が必要であろう。大学の周辺の状況を考慮した食堂の内容の整備を行った。また小人数でゼミを行うゼミ室使用時間の延長などを行った。
【将来の改善に向けた方策】
学生が安心して就学に取り組む環境を一層整備するために今後、以下のような取り組みを行っていく。
１）学習環境の整備
日常の学習成果を自分自身に定着させるためには、自学自習習慣の熟成が重要である。そのための環境整備の一環として、薬学部専用自習室の設置に向けた準備を開始する。
２）奨学金制度の充実
近年の社会情勢から、経済的な事情により就学を断念せざるを得ない事態に陥る学生が増加することが予想される。学生の将来を考え、このような学生を可能な限り救済することも大学の責務と認識し、奨学金制度の拡充を図る。
３）課外活動の支援
大学におけるクラブ活動は、友人関係の構築や社会性の獲得など、学生の健全なる精神の発達には重要であるので、従来と同様に学友会活動を中心としてその活動の活性化を図る。
４）個々の学生に対するケア
奥羽大学自己点検・自己評価にかかわる外部評価委員会実地視察（平成 22 年 11 月 17 日）において、更なる対応の整備を指摘された。変化のスピードが加速する現代社会において、いろい
ろな問題を抱えた学生に対してきめ細やかな対応が求められる。こうした学生に対して、次のような対応を行う。
(1)クラス担任制度、アドバイザー制度や講義を行う各教員の目を通した日常的なケアを通じて、早期に問題を抱える学生を発見し、専門的なケアが受けられる体制を作る。
(2)教員のオフィスアワー、配属された研究室における指導教員を中心とした日常的なケア、カウンセリング室での専門的なケアをお互いに連携させながら、個々の学生に最適のケアができる体制を構築していく。

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５）進路指導
就職活動に関しては「奥羽大学に対する大学評価(認証評価)結果」（平成 23 年 3 月 12 日 大学基準協会）において、学生への周知徹底、意識向上、キャリア形成のための組織的・計画的な指導を行うよう指摘を受けた。そこで、学生課での求人閲覧スペースの確保だけではなく、ホールへの求人ポスターの掲示を行う。また、全学年を対象としたキャリアガイダンスを実施し、低学年から就職活動の意識付けを行う。さらに、就職に当たっては学生部委員会、就職委員会そして学事部学事課就職担当職員のみならず配属教員も学生の相談に乗りながら密接に連携し、就職セミナーの開催や企業との懇談会、インターンシップのさらなる充実などの取り組みを進める。
６）「奥羽祭」への取り組み
本学の理念に基づき、学生は教職員と一体となって明確なコンセプトを持ち、それを本学のメッセージとして広く学外に向けて発信できるように、また地域社会・住民との交流の場としても重要であるので、薬学部のみならず全学で取り組んでいく。

- 162 -

図書館自己点検・自己評価報告

図書館自己点検・自己評価委員会- 163 -

１．図書館の理念･使命と目標
１）理念・使命
本学図書館は、本学の理念・目的を支えるための基盤的な施設として、図書・雑誌・その他の媒体等から成る学術情報を広く収集、組織化し、これを効果的に提供するとともに、文献情報その他の情報サービスを行い、新たなる「知」の創出を側面より支援する。また、国内外のニーズにも対応し、かつ地域社会との連携と協力を深め、もって社会の発展に貢献することを理念・使命とする。
この理念・使命に基づく目標は次のとおりである。
２）目標(1) 収集図書・雑誌等を計画的、系統的に収集する。その際、学術専門書のほかに人間形成に必要な教養書の収集も行う。
また電子ジャーナルや e-book 等、電子媒体資料についても一層の充実を図り、教育、研究面からのニーズに応えていく。
(2) 利用者サービス
貸出、閲覧、レファレンスサービスを含む情報サービス、情報リテラシー教育など各種の利用者サービスを行い、利用者の便益を有効なものとする。
(3) 環境整備
快適な利用環境を整備するとともに、電子的図書館機能の充実を目指す。
(4)「学術情報機関リポジトリ」のコンテンツの充実。
(5) 他機関との連携・協力を行い、学術情報提供機能の強化に努める。
(6) 地域住民への情報支援サービスを推進する。

２．図書館の沿革と概況
本館は、本学の前身である「東北歯科大学」が創立した昭和 47 年 4 月を嚆矢とする。当初は、病院棟 1 階に本館を設け、一般教養図書 8,810 冊、専門図書 21,219 冊、雑誌 363 種をもってスタートした。しかし、図書館として用意された本館は壁面の湧水多湿に悩まされ、除湿器の設置をもってしても図書の保全は困難であったため、翌 48 年 3 月には病院棟 5 階へ移転せざるを得なくなり、併せて進学棟校舎に分室を設置した。
昭和 51 年 9 月、中央棟の完成に伴い、その 1、2 階を現在の本館として移転、進学棟分室を閉鎖した。
平成元年 4 月、文学部開設と同時に校名を「奥羽大学」と変更した。ここに本館は、自然科学系と人文科学系の専門書を擁する新たな学術図書館へと踏みだした。
昭和 48 年 5 月に東北地区大学図書館協議会、同年 6 月に東北地区医学図書館協議会、昭和 53 年
10 月に日本医学図書館協会、平成 2 年 3 月に私立大学図書館協会、さらに平成 17 年 11 月に日本薬学図書館協議会に加盟し、対外的な図書館活動が一層促進された。

- 164 -

一方、文学部関係の蔵書増加に伴い、書庫狭隘対策として、平成 5 年以降毎年小規模ながら書架の増設を行ってきた。平成 10 年には大規模な改修工事で書架 7,473 段、総延長 6,725.7ｍの増設を行った。この改修工事では 1、2 階の出入口を、内部階段を設置することによって 1 ヶ所にまとめ、
管理システムの効率化を図った。なお文学部は平成 19 年 3 月に廃止された。
さらに平成 16 年 4 月、薬学部新設に伴い、設置準備用の図書・雑誌等の購入を行い、また図書館拡張工事と書架増連工事（電動書架 18,000 冊、固定書架 17,100 冊）を図り、平成 26 年 3 月 31日現在の図書収容能力は 227,000 冊となった。
業務の機械化･情報サービス等については昭和 55 年 2 月、「JOIS」オンライン公衆回線端末機を導入設置し、「JICST」の文献検索サービスを開始した。昭和 57 年 11 月「DIALOG」導入、平成 7 年
6 月学術情報センター接続、以後「Medline」、「医学中央雑誌」等各種のデータベースの利用が可能となった。図書館管理システムについては、平成 3 年から「NEW 図書Ⅱ」を使用したが、平成 5 年には「情報館」にバージョンアップを図り、カウンター業務、発注･受入処理、資料組織化、利用者
管理等図書館業務のトータルシステムが完備し、
平成 9 年 6 月には約 18 万冊の図書データ遡及入力を完了した。
さらに、今日の情報通信技術の発展を視野に入れ、平成 12 年にインターネット接続端末を設置し、利用者が自由に各種の情報検索を行えるようにした。また、同年に図書館のホームページも開設した。平成 26 年 3 月、かねて準備中であった「奥羽大学学術機関リポジトリ」の構築を図り一般公開した。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災では、多くの書架が転倒・傾斜のため使用が危険と判断され、同年の夏季休暇の 21 日間を利用して新たな書架との交換工事を行った。
職員数については、現在図書館長総括のもとに、平成 26 年 3 月 31 日現在、専任職員 6 名が業務に専念している。また、本学図書館に関する重要事項を審議し、かつ業務の円滑な運営を行うことを目的として、歯学部、薬学部の教員若干名をもって図書委員会を構成、奥羽大学図書委員会規則に基づいて活動を行っている。また「奥羽大学図書館自己点検・自己評価委員会規程」が平成 18
年 7 月 1 日に制定され、年度ごとに「報告書」を作成している。

３．図書等の収集と体系的整備【現状説明】
１）図書収集と選書
図書購入希望者は、各学部に配分された図書予算の範囲内において、館長に図書購入申請書を提出し、図書委員会の議を経て決定している。図書予算とは別途枠の個人研究費で購入する分について
は、教員各自の責任において執行され、図書館資料として一元的に組織化と管理を行っている。
学習図書は、講義要綱やカリキュラムを参考として、教員、図書館職員が随時選書を行い、また学生からの希望図書は授業との関連を勘案して購入している。
２）雑誌収集方針と見直し
雑誌の収集方針は、言うまでもなく本学の学部構成と密接に関連している。歯学部、薬学部を中心とした自然科学系と、一般教養とその周辺分野が収集の対象となる。学術雑誌の継続、新規、中止等の見直しについては、年 1 回各学部、講座等を対象としたアンケート調査を行い、図書委員会の- 165 -

議を経て決定している。最近における雑誌費高騰（特に外国雑誌）が予算を圧迫している現状にかんがみ、選択を厳選せざるを得ないのが現状である。
また電子ジャ－ナルについても、購読予算、利用効率、冊子体との関係などを勘案しながら、随時
タイトル数の増加に努めている。
３）図書館資料数並びに資料購入費
平成 26 年 3 月 31 日現在の蔵書総数は 239,808 冊である。
過去 5 年間の蔵書増加の推移を見ると、
平成 21 年度 2,788 冊、平成 22 年度 2,145 冊、平成 23 年度 1,853 冊、平成 24 年度 964 冊、平成 25
年度 91 冊である(表 38～45)。
表 38 年間受入冊数

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
一般図書受入冊数

1,261

747

736

334

9

専門図書受入冊数

1,527

1,398

1,117

630

82

合計(ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ含)

2,788

2,145

1,853

964

91

表 39 年間除籍冊数

平成24年度

人文

社会

自然

医学

歯学

薬学

言語

文学

合計

197

68

149

57

216

34

121

120

962

ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

0

0

1

1

8

0

1

0

11

視聴覚

1

0

5

0

0

0

1

0

7

平成25年度

人文

社会

自然

医学

歯学

薬学

言語

文学

合計

31

36

39

8

72

22

22

1

231

ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

視聴覚

0

0

0

0

0

0

2

0

2

図

図

書

書

表 40 総所蔵冊数

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

一般教養

和書90,37691,02891,696

91,511

91,416

関係図書

洋書

43,23343,32843,39643,272

43,251

専門教育

和書

53,70554,49555,14755,231

55,217

関係図書

洋書

48,64549,25349,71849,93449,924

235,959

238,104

239,957

239,948

239,808合計※平成 18 年度に廃止となった文学部関係専門図書は平成 21 年度に一般図書に振り替えた。

- 166 -

表 41 バックナンバー別所蔵冊数

単行書
ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度和書

111,138

112,049

113,066

112,747

112,638

洋書

44,75744,793

44,834

44,68244,651

和書

32,94333,474

33,77733,99533,995

洋書

47,12147,78848,28048,524

48,524

235,959

238,104

239,957

239,948

239,808

合計※バックナンバーを製本した場合、1 製本を 1 冊として集計した。

表 42 学科別所蔵冊数
歯学

図

書

ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

薬学

医学

和

洋

和

洋

和

洋

10,850

4,948

16,947

8,740

4,658

2,607

4,937

5,252

17,306

26,975

519

1,402

一般

図

書

ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

合計

和

洋

和

洋

80,18328,356112,638

44,651

11,233

14,89533,99548,524

表 43 雑誌所蔵種類数

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

継続受入

和雑誌

453

490

477

494

339

種類数

洋雑誌

213

199

192

151

35

666

689

669

645

374

合計
蔵

和雑誌

1,069

1,136

1,136

1,136

1,136

種類数

洋雑誌

1,250

1,253

1,253

1,253

1,253

2,319

2,389

2,389

2,389

2,389

所

合計

- 167 -

表 44 その他の資料所蔵数（視聴覚資料）
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

16ﾐﾘ映画ﾌｨﾙﾑ

10

10

10

10

10

スライド

148

148

148

148

148

録音

417

417

417

417

414

412

ﾃｰﾌﾟ

7

7

7

7

7

7

ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟ

1,800

1,800

1,800

1,797

1,797

ﾚｰｻﾞｰﾃﾞｨｽｸ

44

44

44

44

44

ｺﾝﾊﾟｸﾄﾃﾞｨｽｸ

86

86

86

86

86

CD-ROM

180

184

184

184

184

ﾌﾛｯﾋﾟｰﾃﾞｨｽｸ

8

8

8

8

8

DVD

324

344

344

344

344

DVD-ROM

4

13

28

35

35

その他

28

28

29

28

28

合計

3,056

3,089

3,105

3,105

3,103

表 45 資料購入費（単位：千円）

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
和書

4,715

3,588

3,525

1,607

307

洋書

1,272

534

535

119

15

5,987

4,122

4,060

1,726

322

和書

3,004

2,910

2,997

2,768

0

洋書

43,932

42,83042,871

31,575654

計46,93645,74045,86834,343654

ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

0

160

0

0

0

電子媒体

6,401

6,398

6,771

6,675

3,279

視聴覚

1,337

476

85

18

0

その他(新聞ほか)

3,607

3,693

4,020

696

324

合計

64,26860,58960,80443,458

4,579

図書
計
雑誌

【点検・評価、長所・問題点】① 図書収集と選書
収集方針の成文化は必ずしも必要条件ではないが、収集のポリシーは明確にしておく必要がある。
主題別では歯学・医学関係、薬学関係並びに一般教育を含む教養図書が中心となる。
歯学部、薬学部の教育と研究に関係した図書・雑誌等の収集は不可欠である。一方、出版年の古くなった医学・生命系図書の配置をどうするか。利用効率、空間スペース等の関係から利用の実態- 168 -

調査を行い、利用頻度の低下した資料の別置により、新たに確保した書架スペースに新しい出版年の図書を配架することが望まれる。
蔵書構成の一般的な印象として、新しい出版年の図書並びに教養的な図書の不足が目につく。教
養図書や学生用参考図書について、その選書と予算措置について検討する。
学生の希望図書も歓迎したい。また、見計らい図書を利用者に公開し、購入希望を聴取するのも一方法である。
歯学部、薬学部の『授業概要』に掲載された図書は学生の自主的学習に役立てられている。図書館でそれ等を購入し、授業に結びつけている点は評価できる。
②雑誌収集方針と見直し
定期的に年 1 回の教員アンケート調査を基本として選択している。特に歯学部、薬学部を有する
本学図書館においては、雑誌は最も重要な情報源となる。学問分野間のバランスが欠けることのな
いように全般的な見直しと調整を図る。
雑誌は教員のみならず、学生の文献利用においても必須の資料である。さらなる種類数の増加が望まれる。
電子ジャーナルについても、そのメリット、デメリット、冊子体との関係等を勘案し、順次タイ
トルの増加に結びつける。
③図書館資料数並びに資料購入費
平成 25 年度までの総所蔵冊数は 239,808 冊、雑誌所蔵種類数は 2,389 種類（うち継続受入は 374
種類）である。この数字が他の大学図書館、特に本学と同規模同類の図書館と比較した場合、如何なる位置にあるかを見ておくことは、図書館の評価を考える上で重要な指標となる。
当然のこととして、本学の歴史が浅いということも考慮に入れる必要はあるが、歯学部が発足した当時に用意した出版年の古い医歯学系の図書がそのまま書架空間を占めていることは、利用と書架利用の両面から非効率である。
雑誌所蔵種類の多寡は、特に歯学部、薬学部を有する本学にとっては研究上の生命線ともなる。
他の医歯薬学系の図書館との比較を試み、水準の高い図書館の数値を目標として、向上を図る努力が望まれる。
平成 25 年度の資料購入費は例年になく極度に圧縮された。法人側の要請があったとはいえ、教育研究水準の低下を招くことのないように、可能な限りの予算措置を検討する必要がある。とくに今後ますます増えるであろう電子媒体に要する経費については再考が求められる。
外国雑誌費が毎年 10 数パーセントの値上がりを余儀無くされている。
縮小予算の中でどのように雑誌の選択をしていくかは難問である。より充実した研究、教育活動が展開できるよう、予算の枠
組みや選択の基本方針について検討を要する。
平成 25 年度に本学図書館が開設して以来始めて、図書館資料を廃棄した。図書館規程第 20 条「廃棄」に基づいて行われたものである。
【将来の改善に向けた方策】
資料の廃棄について、運用のマニュアルを再検討する。
本学図書館で利用できる情報検索用の大型データベースには SciFinder や医中誌があるが、予算の制約などの面から課題も多い。データベースの利用面も含めて一層の充実が望まれる。

- 169 -

国家試験用の図書を十分に確保し、合格率の向上に期待したい。また、教養的な図書の購入予算枠を設定し、学生の読書の向上につなげたい。
常に魅力ある新鮮な情報の提供を図書館サービスの原点として位置付けたい。

４．施設・設備の整備状況【現状説明】
１）面積・スペース(表 46)
表 46 本館の用途別面積 （㎡）総面積

事務室(含館長室)

閲覧室

2,635

247

618

書

庫

1,280

2）資料収容能力
本館の収容可能冊数は 227,000 冊である。
（書架棚段数 9,067 段、1 段 25 冊収容として計算）
３）機器・備品の設備状況（主なるもの）(1) 通信機器
NTT FAX J302N

１台(2) パーソナルコンピュータ
FUJITSU PRIMERGY TX120 S2

１台

FUJITSU FMV-D5290

７台

FUJITSU FMV Desktop C620

４台

FUJITSU FMV Desktop C630

２台

FUJITSU LIFEBOOK A512/FX

１台

FUJITSU LIFEBOOK A574/FX

１台

FUJITSU LIFEBOOK A553/FX

２台

TOSHIBA dinabook Satellite B554/K

２台

Macintosh eBOOK G4

１台(3) プリンター
EPSON LP-8900

１台

Canon PIXUSiP3500

２台

Canon PIXUSiP7230

３台

Canon Satera LBP3800

２台(4) 複写機
富士 XEROX DocuCentre-Ⅳ C2275（コイン式）

１台

富士 XEROX DocuCentre Color f250（カード式）

１台(5) タイプライター
欧文タイプライター（IBM 電動）

１台- 170 -

その他
490

(6) スライド映写機
シンガーカラメイト 3300J

２台

エルモ A33 スライド映写機

１台(7) 入退館ゲートシステム
ブックディテクションシステム

１基

ブックチェックユニット M-942

１台(8) その他
オーディオブース

６台

カセットテープレコーダー

１台

CD ラジカセ

３台

VHS ビデオデッキ

２台

U マチック１台

マイクロリーダー

１台

マイクロリーダープリンター

１台

バーコードリーダー Welcat Touch7-USB

１台

ハンディーターミナル DENSO BHT-300B

２台

４）閲覧座席数・書庫スペース
本館の閲覧座席数は 231 席である。図書館の沿革の項でも述べた通り、書庫狭隘化に伴う対策として、書架の増設は毎年小規模ながら行ってきた。平成 10 年と平成 16 年に大規模な改修工事を行い、227,000 冊の収容が可能となった。現在の所蔵冊数 239,808 冊は、計算上は収容能力をオーバーしているが、収容可能冊数の積算を書架 1 段 25 冊として、かなりの余裕をもたせた計算となっているためである。
閲覧座席数 231 席は、学生入学定員 1,512 人（含大学院生 72 人）の 15.3％に相当するため、大学図書館としての基準はクリアしている。
【点検・評価、長所・問題点】
１）面積・スペース(1)バックナンバー室がほぼ満杯に近い。また、雑誌架コーナーの空間スペースが狭い。
(2)パーソナルコンピュータ設置場所、視聴覚ブース、コピー機等の位置については特に問題はない
が、利用者の動線からみてこれでよいか検討する必要はある。
(3)少人数による討論・学習を行うセミナー室が皆無である。図書館資料を使ってセミナーが行える程度の室の確保が望まれる。
(4)受付カウンターが階段の真下にあり、粉塵の面でよい作業環境とは言えない。受付カウンターの位置について検討する。
２）資料収容能力(1)ここ数年間の余裕はみられる。図書の廃棄を行ったため、当面はゆるやかな状
態であるが、早晩書庫のパンクは明らかである。対策案として、閲覧机の配置を- 171 -

再検討することにより空間を設けて、書架の増設を図る。
(2)電子媒体資料の活用等も検討すべきであろう。
３）機器・備品の設備状況(1)パーソナルコンピュータの台数が適切かどうか。
(2)案内板が少ない。OPAC で検索しても書架上の位置関係がわかりにくい。書架の配置図や必要とする案内板の設置が望まれる。
４）閲覧座席数・書庫スペース(1)通常年における図書等の増加を考えると、書庫スペースの拡充は必須である。
(2)閲覧座席数は基準値に達しているので特に問題はない。ただ、1 階閲覧室と 2 階
閲覧室のバランスに問題はないか。
５）入退館ゲートシステム（ブックディテクションシステム）を導入しているにもかかわらず図書の紛失（不明も含めて）が多い。その原因を調べる。
【将来の改善に向けた方策】
書架スペースの狭隘化対策は今後の課題である。書庫の増設は、建設場所並びに財政的な問題に関連するため早急な実現は困難だろう。一つの案として図書館に隣接する書庫等の部屋を改築して拡張をする。また、図書館とは距離的に離れた場所に設置する分散方式も考えられるが利用上の利便性からは上策とは言えない。

５．利用者へのサービス【現状説明】
１）開館状況
(1)年間開館日数
過去 5 年間の本館開館日数と、全国大学図書館平均開館日数は表 47 のとおりである。
表 47 全国大学図書館と比較した本学図書館の開館日数（日）平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
本館開館日数

271

258

267

278

281

全国平均開館日数

270

269

271

272

未集計

※全国平均開館日数は、文部科学省の学術情報基盤実態調査による。
※平成 23 年 3 月 12 日～3 月 31 日は東日本大震災のため休館。
(2)時間外開館時間数
開館時間は、4 月は平日の午前 9 時から午後 7 時まで、土曜日の午前 9 時から午後 4 時まで。5月からは 15 分早めた平日の午前 8 時 45 分から午後 7 時まで、土曜日の午前 8 時 45 分から午後 4時までである(表 49)。
表 48 時間外開館時間数（時間）- 172 -

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
428

449

時間外開館時間数

262

402

433

注 時間外開館とは、平日は午後 5 時 45 分以降、土曜日は午後 12 時 15 分以降の開館時間をいう。
２）閲覧・貸出サービス
過去 5 年間の閲覧・貸出サービス関係の現状は表 49～52 のとおりである。
表 49 入館者数
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

総入館者数

49,80649,221

34,642

34,571

28,096

1日平均入館者数

184

191

130

125

100

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

貸出利用者数

3,766

3,810

2,686

2,777

2,205

貸出利用冊数

6,559

6,379

4,678

4,811

3,846

1日平均利用者数

14

15

10

10

8

1日平均利用冊数

25

25

18

18

14

表 50 館外貸出

表 51 館外貸出利用者内訳
平成21年度

歯学部学生

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

人数

冊数

1,679

2,465

1,864

2,719

1,679

2,465

1,864

2,719

876

1,271

薬学部学生

467

708

481

780

467

708

481

780

397

639

大学院生

313

801

216

623

313

801

216

623

130

328

研修生

75

99

293

378

75

99

293

378

162

279

歯学部教員

827

1,782

611

1,289

827

1,782

611

1,289

383

859

薬学部教員

110

260

91

195

110

260

91

195

70

172

職員

272

394

213

307

272

394

213

307

163

215

卒業生

12

25

16

33

12

25

16

33

11

23

学外者

11

25

25

55

11

25

25

55

13

60

合計

3,766

6,559

3,810

6,379

3,766

6,559

3,810

6,379

2,205

3,846

表 52 平成 25 年度貸出図書ランキング ベスト５０
順位

回

請求記号

著者名

書

名

出版者

1 位 34 回

497.43R45 吉江弘正 他編

臨床歯周病学医歯薬出版

2 位 31 回

497.33Ko45 白砂兼光 編

口腔外科学 第 3 版

医歯薬出版- 173 -

3 位 20 回

497.41Ta33 高橋慶壮 著

歯内療法失敗回避のためのポイント 47

ｸｲﾝﾃｯｾﾝｽ3 位 20 回

497.44Sh96 高木裕三

小児歯科学 第 4 版

医歯薬出版

5 位 19 回

497.16Sh33 石田甫 他編

歯科薬理学 第 5 版

医歯薬出版

6 位 18 回

497.41Sh58 戸田忠夫 他編

歯内治療学 第 3 版

医歯薬出版

7 位 17 回

497.42H97 平井義人 編

保存修復学 第 5 版

医歯薬出版

8 位 15 回

497.6Sh33 相馬邦道 他編集

歯科矯正学 第 5 版

医歯薬出版

9 位 14 回

497.43Ta33 高橋慶壮 著

歯周治療失敗回避のためのポイント 33

ｸｲﾝﾃｯｾﾝｽ

10 位 14 回

497.12Ki59 森本俊文 編

基礎歯科生理学 第 5 版

医歯薬出版

11 位 12 回

497.41E59 須田英明 編

エンドドンティクス 第 3 版

永末書店

11 位 12 回

497.07N68

基礎 New text 2013-1

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ11 位 12 回

497.07N68

外科・放射 New text 2013-6

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ11 位 12 回

497.07N68

外科・放射 New text 2014-6

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ15 位 11 回

497.32Sh33 福島和昭 他集

歯科麻酔学 第 7 版

医歯薬出版

15 位 11 回

497.33H99 野間弘康 他編

標準口腔外科学 第 3 版 Standard textbook

医学書院

15 位 11 回

497.41H64 平井順 著

臨床歯内療法学 JH エンドシステムを用いてｸｲﾝﾃｯｾﾝｽ

18 位 10 回

497.5Mu85 細井紀雄 他編

無歯顎補綴治療学 第 2 版

医歯薬出版

化学系薬学 2 コアカリ重点ポイント集 ; 2

薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ

18 位 10 回 499.079Ko11 薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ 編
18 位 10 回

497.07N68

基礎 New Text 2012-1

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ

18 位 10 回

497.07N68

加齢・補綴 New text 2013-4

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ

18 位 10 回

497.07N68

保存 New text 2013-3

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ

18 位 10 回

497.41Sh58 中村洋 他編

歯内治療学 第 4 版

医歯薬出版

18 位 10 回

497.07N68

基礎 New text 2014-1

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ25 位 9 回

497.11Ko45 井出吉信 編

口腔解剖学 Oral anatomy

医歯薬出版

25 位 9 回

497.07Si1 日比野靖 著

歯科理工学サイドリーダー 第 6 版

学建書院

25 位 9 回

497.32Su83 小谷順一郎 編集

スタンダード全身管理・歯科麻酔学 第 2 版

学建書院

25 位 9 回

497.07Sh33

衛生 実践 2012-3

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ25 位 9 回

497.07N68

加齢・補綴 New Text 2012-4

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ25 位 9 回

497.078Se85

セルフチェック CBT 基礎編 Ver.5

学建書院

25 位 9 回

497.07Si1 藤井彰 著

歯科薬理学サイドリーダー 第 5 版

学建書院

25 位 9 回

497.5Ko78 細井紀雄 他編

コンプリートデンチャーテクニック 第 6 版

医歯薬出版

25 位 9 回

497.07Sh33

歯科放射線学(別冊写真付) 実践 2014-15

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ25 位 9 回

497.07N68

衛生 New text 2013-2

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ25 位 9 回

497.07Sh33

基礎 上 実践 2014-1

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ25 位 9 回

497.07N68

衛生 New text 2014-2

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ37 位 8 回

497.11N66 Neil S.Norton 著 ﾈｯﾀｰ頭頚部・口腔顎顔面の臨床解剖ｱﾄﾗｽ

医歯薬出版

37 位 8 回

499.079O71

物理・化学 新 Orange book 1

ﾒﾃﾞｨｾﾚ

37 位 8 回

497.4E59 高橋慶壮 編著

エンド・ペリオ病変の臨床

医歯薬出版

37 位 8 回

497.07Sh33

必修 実践 2013-0

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ- 174 -

37 位 8 回

499.079Y16 薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ 編

薬理 青本 2012-5

薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ

37 位 8 回

833J52 小西友七 編

ジーニアス英和辞典 改訂版２色刷

大修館書店

37 位 8 回

499.079Ko11 薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ 編

物理系薬学 ｺｱｶﾘ重点ﾎﾟｲﾝﾄ集 1 改訂第 3 版

薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ

37 位 8 回

499.079Ko11 薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ 編

生物系薬学 ｺｱｶﾘ重点ﾎﾟｲﾝﾄ集 3 改訂第 3 版

薬学ｾﾞﾐﾅｰﾙ

37 位 8 回

497.07Si1 沼部幸博 著

歯周病学サイドリーダー 第 4 版

学建書院

37 位 8 回

497.6F44 ﾛﾙﾌ・ﾌﾗﾝｸﾙ 著

ファンクションレギュレーターによる機能的整形治療

東京臨床出版

37 位 8 回

491.343Se88 鎌倉やよい 他編

摂食・嚥下リハビリテーション 第 2 版

医歯薬出版

37 位 8 回

497.07Sh33

口腔外科学総論・麻酔学 実践 2014-12

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ37 位 8 回

497.07Sh33

歯科矯正学(別冊写真付) 実践 2014-11

麻布ﾃﾞﾝﾀﾙ37 位 8 回

460.75Sl

エッセンシャル発生生物学

羊土社

J.Slack 著

37 位 8 回

463E74 B.Alberts 他著

Essential 細胞生物学

南江堂

37 位 8 回

497.11F67 藤田恒太郎原著

歯の解剖学 第 21 版

金原出版

※複本のある資料は合計回数とした。
３）各種の情報サービス
過去 5 年間の各種情報サービスは次のとおりである。
(1)文献複写(表 53)
表 53 文献複写件数
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

件数

8,463

7,970

5,352

6,712

4,637

枚数

50,71447,815

32,11240,272

27,824

件数

449

377

272

317

202

枚数

1,896

1,475

1,165

1,261

794

総件数

8,912

8,347

5,624

7,029

4,839

総枚数

52,61049,29033,277

41,533

28,618

学内

学外※学外は相互利用サ－ビスを含む。
2)インターネット利用件数(表 54)
表 54 インターネット利用件数（件）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

教員

309

90

49

30

80

大学院生

381

615

478

57

50

学生

960

1,018

760

609

378

その他

1

193

69

34

50

合 計

1,651

1,916

1,356

730

558

- 175 -

3)オンライン資料利用件数(表 55)
表 55 オンライン資料利用件数（件）

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

医中誌 Web

1,690

929

901

362

1,504

SciFinder

658

573

1,751

909

1,500

JCR

-

-

279

412

408

ACS

636

896

790

1,001

-

※対象期間は 1 月～12 月
医中誌 Web：平成 24 年度は 1 月～11 月
JCR：平成 23 年度は 5 月～12 月
データベース（医中誌 Web、SciFinder、JCR）は検索件数
電子ジャーナル（ACS）はダウンロード件数
4)Web OPAC 利用者(表 57)
表 56 Web OPAC 利用者数と検索数（件）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

訪問件数

1,624

1,777

1,557

1,781

1,937

ﾌﾘｰﾜｰﾄﾞ検索

2,013

2,202

2,280

3,488

1,987

条件項目検索13,21423,722

26,38929,337

79,695

23

27

106

28

絞り込み

-

新着紹介検索3,301

10,31011,775

10,016

3,892

雑誌ﾀｲﾄﾙ検索

-

-

-

-

1,217

検索件数 計

18,52836,25740,471

42,947

86,819※雑誌タイトル検索は平成 25 年 11 月～平成 26 年 3 月
5)「私の選んだ 5 冊」
・
「学生時代に読んでおきたい本」
学生の一般的な教養や読書意欲を高めるため平成 12 年度から、専任教員に「私の選んだ 5冊」「学生時代に読んでおきたい本」というテーマのもとに、幅広い立場から教養としての図書の推薦を受け、その結果を小冊子にして学生に配布している。そこで取り上げられた図書は、館内入り口付近に特別のコーナーを設け陳列し、閲読・貸出の便に供している。
④図書館利用者教育、広報活動
1)新入生全員を対象として、入学時のオリエンテーションの中で図書館の総合利用案内を行っている。口頭説明のほか、図書館作成のリーフレット「図書館利用のしおり」を配布している。
2)文献検索の利用案内として、希望者には個別に文献検索の説明を行っている。
平成 25 年 5 月に「大学院生のための情報検索説明会」を開催した。必要とする学術文献をどのようにして探すか、医中誌 Web、SciFinder、PubMed、CiNii などを中心として各種データベースを紹介した。
3)本学ホームページの中で図書館の利用案内を行っている。
⑤相互利用サービス、他の図書館の利用(表 57,58)- 176 -

1)受付（他の図書館 → 奥羽大学図書館）
表 57 他の図書館からの受付件数（件）

平成 21 年度

平成 22 年度

1

3

5

2

8

件数

449

377

272

317

202

枚数

1,896

1,475

1,165

1,755

794

謝絶

14

12

14

16

14

合計

464

392

291

335

224

現物
複写

平 成 23 年 度 平成 24 年度

平成 25 年度

2)依頼（奥羽大学図書館 → 他の図書館）
表 58 他の図書館への依頼件数（件）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

現物

4

0

1

6

0

複写

410

283

336

226

195

謝絶

2

1

1

4

1

合計

416

284

338

236

196

3)他の図書館の利用
福島県内大学図書館間相互協力協定書により、加盟館間相互の図書館利用の便を図っている。
利用対象者は加盟館（大学・短大の図書館 13 館）と参加館（公立図書館 20 館）間における図書館及び研究者。相互利用の範囲は閲覧、複写、館外貸出、参考業務とし、利用条件、利用方
法は利用受入館の定めるところによる。
また他の大学図書館の利用を希望する者には、本学図書館長名による「利用願い」を発行しているので、利用時にこれを利用受入館に提示することになっている。
⑥企画展示会
1)「あの日を忘れない ３・１１ 奥羽大学図書館の惨状と復旧～東日本大震災から 2 年」
＜記録写真展＞
展示期間 平成 25 年 2 月 26 日～3 月 11 日 展示場所 図書館 1 階カウンター前
巨大地震による図書館の被害と復旧の記録写真を展示した。全３部構成。

第１部

地震直後の惨状 12 枚

第２部

図書の移動と書架の解体工事 6 枚

第３部

新生図書館の誕生 7 枚

2)「安積疏水の旅～本と写真展」（一般公開）

展示期間 平成 25 年 4 月 4 日～4 月 27 日

展示場所 図書館 1 階閲覧室

安積疏水は明治 12 年に着工した猪苗代湖から安積台地を流れる巨大な水の建造物。
今日の郡山の発展は安積疏水のたまもの。展示では猪苗代湖の疏水取入口から第 7 分水路の終着までをカメラに収めて、疏水流域の風景 40 点と関連図書を紹介した。メッセージは飲水思源。
3)「絵本のメッセージ～大人にとっての絵本とは」
展示期間 平成 25 年 5 月 15 日～5 月 31 日

- 177 -

展示場所 図書館 1 階閲覧室

本学図書館が所蔵する 450 冊の絵本の中から、図書館職員が選んださまざまなタイプの 26 冊を展示して、絵本のメッセージ性を示した。①大人にとっての絵本とは②さまざまなメッセージが込められている③心のなぐさめになる④生き方を教えてくれる⑤子供の世界を垣間見ることができる⑥想像力が鍛えられる⑦ときには哲学書でもある
4)「『奥の細道』と郡山～本と写真展」 （一般公開）
展示期間 平成 25 年 7 月 18 日～8 月 31 日

展示場所 図書館 1 階閲覧室

今から 324 年前、松尾芭蕉は門弟の河合曽良と郡山に入り、2 日間（？）滞在した。
古典文学の白眉『奥の細道』と曽良の『随行日記』をひもときながら、二人が歩いた守山、田村神社、金屋、小原田、郡山、日和田、安積山などをたどり、今日の郡山を写真 60 点で紹介した。郡山再発見の旅といったところ。芭蕉関係の図書 105 点も展示。
来館者（約 100 人）にはさまざまな分野で活躍されていると思われる 60 歳以上？の人が多く見受けられた。例えば、板碑に詳しい、日和田郷土史会、ハイキングコース企画、こけしと俳句、
守山史談会、安積山俳句会、郡山商工会議所、福島県史学会、教員、奥の細道をほとんど歩いたという 30 代？女性、本学病院来館者などなど。
5)「郷土が生んだ薬剤の開拓者 蒲生明の世界」（一般公開）

展示期間 平成 25 年 10 月 1 日～10 月 31 日

展示場所 図書館 1 階閲覧室

図書館が所蔵する「蒲生明文庫」の資料を展示用に構成して紹介した。主な展示品は生涯の日記 59 冊、翻刻を含む軍隊生活の記録一式、調剤器具 50 点、入水鍾乳洞発見関係資料一式、蒲生明の雑誌論文，原稿一式、独学で学んだ図書約 70 冊、書簡（新村出、清水藤太郎、牧野富太郎ほか）30 点など。
ほとんどの来館者は、蒲生明さんの生き様に感服。
「蒲生さんという人をもっと世間の人に知ってもらいたい」「わたしも頑張らなきゃ」という感想が多かった。
6)「キャンパスの石と彫刻」＜本と写真＞
展示期間 平成 26 年 2 月 1 日～3 月 10 日

展示場所 図書館 1 階カウンター前

本学のキャンパスに設置されている彫刻の写真 50 枚、巨石の写真 39 枚を展示。
彫刻写真の主なものは、文化勲章を受賞された富永直樹氏の「躍進」「創立者影山四郎像」「ク
リスマスイブ」、山田良定氏の「秋・ふたり」（文部大臣賞受賞）、「ジーンズの女」「ふれあいの像」「開幕の刻」（芸術院賞受賞）、富田匠美氏の「青春の群像」など。のちほど、これらの彫刻
写真を基にしたリーフレット「奥羽大学アートライブラリー」を関係者に配布、また大型ポス
ターを正門前と郡山駅構内に展示した。
【点検・評価、長所・問題点】①開館状況（年間開館日数、時間外開館時間数）
・年間開館日数は、過去数年間を通してほぼ一定しており、全国平均 272 日（平成 24 年度学術情報基盤実態調査）を上回っている。
・開館時間のさらなる延長を要求する声は特に聞かれない。平日の午後 7 時以降は学生自習室が利用できるためかとも思われる。
・平成 25 年 5 月より開館時間を 15 分早め、8 時 45 分開館とした。
②閲覧・貸出サービス
・本学大学院の学位論文の集中管理とその閲覧を容易にすることが望まれる。なお、平成 26 年度
より電子化による公開が予定されている。
- 178 -

・視聴覚資料はほとんど利用されていない。利用の促進を推進する。
・地域における学術的な情報拠点となり得るよう、地域住民への開放、貴重な資料の展示、公開等を推進する。
・利用される資料の「閲覧回転率」や利用頻度数、貸出数等統計手法によるサービス評価方法を参考として、閲覧・貸出サービスの分析を図り、利用の向上を目指すことが望まれる。
③各種の情報サービス
・情報検索用として、海外の有力データベース、例えば OCLC First Search、BL inside Web、ProQuestなど、また歯学・薬学関係の専門的なデータベース、例えばメディカルオンラインなどの導入について、需要と供給の関係を調査する。無料の各種データベース、サイトについても、その案内を図書館の情報サービスの一環として行うことが望まれる。
・レファレンスサービスとは何かという図書館利用の入口部分のところが利用者には十分理解されていない感がある。利用者教育との関連においてその PR に取り組む。
・「私が選んだ 5 冊」は平成 15 年度で中断しているが、平成 20 年度に「学生時代に読んでおきたい本」として復活し、また平成 24 年度は、「図書館員がおすすめする教養書」の紹介をした点は評価できる。
・「コピーと著作権」について、利用者に認識を深めてもらう。複写申込の記入を励行するよう指導する。
④図書館利用者教育、広報活動
・図書館の情報リテラシー教育の充実が望まれる。
・図書館の利用案内は、入学時における図書館利用の総合案内だけでは不十分であり､2 年生以上の学生に対しても、「文献利用指導」（Bibliographic instruction）という形で、きめ細かく行う。また、大学院生や臨床研修医、教員をも対象として実施することが望まれる。
・本館のホームページに、広報の一環として図書館利用案内を掲示しているが、読まれるページづくりを目指すとともに、情報サービスの拡大という視点で常に最新の情報が発信できるようにする。
電子ジャーナルやデータベースの利用法については、特に力を入れる。
・レファレンスサービスの存在を知らない利用者も多いと思われるので、広報で事例を紹介する。
・企画展示会を 6 回開催し、それぞれのテーマに関連した情報提供と資料紹介に努めたことは評価できる。
⑤相互利用サービス、他の図書館の利用
・全国の大学図書館にとって、図書館の一般開放は当面する課題となっている。その根拠には資源共有（resource sharing）という共通認識がある。昨今は紹介状を持参すれば他の図書館が利用できるという、いわば制限的利用の形態から、「身分証明書」だけでの入館方法へと変わりつつある。既に国立系の大学図書館では、「身分証明書」だけでの他大学図書館への入館制度は制度として定着している。
・東北地区の大学図書館間では、平成 14 年度に東北地区大学図書館間相互利用手続き申し合わせを行った（東北地区大学図書館協議会の総会）。その骨子は、（ⅰ）来館利用の際の持参資料については、従来必要とした「利用依頼書・閲覧許可願」等に代わり、所属大学発行の「身分証明書」「学生証」等の本人確認が可能なものの提示により利用を可能とすること。
（ⅱ）各大学
それぞれの事情があり、また確実に資料を入手するためにも事前連絡は必要と思われるが急な- 179 -

来館についても、受入館はできるだけのサービスを行うこと。
（ⅲ）
相互利用を円滑に行うため、各館は所属する研究者、学生に対して相互利用手続きに関する十分な利用者教育を行うこと等である。
本学においても、この申し合わせ事項に則り、他大学研究者、学生への開放に向けて努力する
ことが要請される。
【将来の改善に向けた方策】
・全国の医歯薬系図書館の開館時間は、文系図書館に比べ概して長時間の傾向にあり、閉館時刻は
19 時以降が多い。本学図書館は 19 時をもって閉館時間としているが（土曜日は 16 時）、さらな
る延長については、図書館隣接の学習室が 23 時まで開室している点を考慮に入れて、アンケー
ト調査などを実施して実情に即した方法を採用する。
・情報検索の各種データベース利用の仕方やサイト紹介などの情報リテラシー教育の充実が望まれる。
・図書館のホームページの主たる項目である利用案内、OPAC、学内専用ページ、情報検索ポータル、
オンラインレファレンスなどのメニューの充実。
・レファレンスサービス、レフェラルサービス、情報検索サービスなどがより十分に提供できるよ
う、スタッフの職場内、職場外の研修機会を増やす。

６．図書館の社会的貢献【現状説明】① 福島県内大学図書館間相互利用協定
・福島県内大学図書館間相互協力協定書により、加盟館間相互に図書館利用を行っている。利用対象者は加盟館 (大学・短大の図書館 13 館 ) と参加館 (公立図書館 20 館 ) 間における図書
館及び研究者。相互利用の範囲は閲覧、複写、館外貸出、参考業務とし、利用条件、利用方法
は利用受入館の定めるところによる。
相互利用を希望する研究者は、あらかじめ所属する図書館長に申請し、「福島県内大学図書館間
共通利用証」の交付を受け、利用時にこれを利用受入館に提示することになっている。
・平成 11 年度より『福島県内大学図書館協議会誌』を発行しており、加盟館相互の報告や状況などの広報を行っている。
②地域住民の利用
地域住民から本学図書館資料の利用申請が行われた場合、特に支障がない限り図書館長はこれを許可している。
③第 20 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会
平成 26 年 2 月 28 日（金）、本学第 3 講義棟を会場として、県内の大学図書館職員に加え公共図
書館職員が参加し開催された。
「図書館と著作権」をテーマに国立国会図書館関西館から 2 名の講師を迎え、図書館サービスと著作権との関わりや平成 26 年 1 月から開始された国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」についての解説があった。

- 180 -

【点検・評価、長所・問題点】
・地域住民への開放は十分とは言えない。福島県内大学図書館間相互協力協定書により制限的開放は実施しているが、地域住民への PR は特に行っていない。地域に開かれた大学を志向するためには図書館も地域に開いていく必要がある。
一般市民の生涯学習を支援する旨の広報活動が望まれる。
・オンラインにより各図書館の蔵書が検索できる昨今、大学図書館の資料は貴重な情報資源となる。
地域住民へ一般開放している先達館の事例を参考とし、閲覧のみならず館外貸出も含めた地域住民への開放について、さらにすすめていく。
【将来の改善に向けた方策】
・本学図書館資料の利用を目的として来館する利用者には、その閲覧を許可しているが、今後、館外貸出やレファレンスサービス等を含めた利用サービスの拡大を推進し、また、本学の公開講座
受講者にも優先的に開放して、「地域の医療メディア」センターとしての役割を担う。

７．電子的図書館機能の整備、学術情報へのアクセス【現状説明】
平成 ７年 8 月

学術情報センター接続

平成 12 年 9 月

インターネット接続

平成 13 年 8 月

図書館システム用サーバー入れ替え、新 CAT／ILL 対応ソフト
入れ替え

平成 14 年 8 月

ブックディテクション機種変更

平成 18 年 10 月

図書館コンピュータを学内 LAN に接続

平成 22 年 3 月

図書館システム用サーバー入れ替え、ソフト入れ替え

平成 25 年 9 月

無線 LAN アクセスポイント設置（2 階閲覧室）

平成 26 年 3 月

奥羽大学学術機関リポジトリ一般公開①電子的図書館機能の整備
1)パーソナルコンピュータ（平成 26 年 3 月現在）業務用 13 台、利用者用 8 台。
2)目録所在情報の電子化
平成 14 年 11 月公開開始、全所蔵 239,808 冊(平成 25 年 3 月現在)の目録情報入力完了。以降随時入力している。目録情報の電子化は、本学の図書検索のためのみならず、国立情報学研究
所の総合目録データベース形成の一翼を担い、国内外の研究者などの書誌・所蔵調査に役立っている。
3)稼働中のシステムとその内容
現在、図書館システムは、（株）ブレインテックの「情報館 v7」を導入し、日々の図書館業務
をトータルにサポートしている。基本機能は次のとおりである。
貸出管理

貸出・返却・閲覧・予約処理、督促、オフラインカウンター

収書管理

発注・受入

利用者管理 利用者登録・更新・削除、利用者情報一括処理、利用者情報- 181 -

取込
目録

書誌登録・更新・削除、書誌統合、所蔵登録・更新・削除、所蔵一括処理、NACSIS-CAT アップ＆ダウンロード

資料検索

総合管理用検索、利用者検索（OPAC）、Web 検索（WebOPAC）

雑誌管理

契約管理、タイトル管理、各号管理、クレーム処理
精算処理、製本管理

予算・会計 予算登録・更新・削除、予実算紹介、支払明細作成、
年間会計表
統計

利用統計、蔵書統計、奉仕統計

蔵書管理

蔵書点検、除籍処理

図書館設定 カレンダー設定、貸出種別設定
OPAC

前方、部分、あいまい検索に対応状況・お知らせ参照

また、インターネットにより本館のホームページを公開し、図書館利用案内、蔵書検索等情報発信を行っている。
②学術情報へのアクセス
1)図書館のホ－ムペ－ジ 平成 12 年 3 月開設
提供サービスの内訳
目録所在情報（OPAC）
図書館利用情報
二次情報データベース
オンラインジャーナル
2)「奥羽大学歯学誌」の電子化。30 巻 1 号（平成 15 年 3 月）より順次電子化作業を行っている。
遡及分は著作権処理後に行う予定。
3)主なる電子資料、外部デ－タベ－ス
医学中央雑誌 (Web 版) 平成 13 年 11 月～
SciFinder Scholar （CAS, 化学情報協会扱） 平成 18 年 10 月～
Web of Knowledge(Journal of Citation Reports) 平成 23 年 4 月～
4)共同分担目録事業への参加
全国大学図書館総合目録形成への一翼を担うものとして、国立情報学研究所共同分担目録事業に参加しており、本館所蔵データの同研究所へのアップロードを行っている。
5)他大学図書館等との相互協力
他大学図書館等との相互協力により、文献複写、相互貸借、職員研修会等を積極的に行っている。相互貸借の現状については、５．利用者へのサービス⑤相互利用サービスを参照された
い。現在、相互協力を行うことを主目的として加盟している団体は次のとおりである。
日本図書館協会
私立大学図書館協会
日本医学図書館協会
東北地区大学図書館協議会
東北地区医学図書館協議会
福島県内大学図書館連絡協議会- 182 -

福島県医療機関図書室協議会
日本薬学図書館協議会
日本薬学図書館協議会 北海道・東北地区部会③奥羽大学学術機関リポジトリの一般公開
奥羽大学学術機関リポジトリとは、本学の構成員が執筆した研究論文等を電子的に収集・保存
し、インターネットを通じて無料で学内外に広く公開するためのサービス、いわゆる電子書庫である。平成 26 年㋂10 日（月）から正式に公開したことにより、世界中のどこからでもインター
ネットを通じて「奥羽大学歯学誌」等のコンテンツが利用できるようになった。インターネット
上での公表が義務化された博士学位論文などを含めて、コンテンツの拡大を図っていく方針である。
・奥羽大学学術機関リポジトリ公開までの経過
平成24年11月28日 JAIRO Cloudに係る説明会（Nii）参加 於：福大
12月21日DRF(デジタルリポジトリ連合)地域ワークショップ参加 於：福大平成25年2月20日 奥羽大学学術機関リポジトリ（仮称）について 館員勉強会
3月11日 文科省「学位規則の一部を改正する省令について」（通知）
4月25日 図書館として機関リポジトリを立ち上げる方針について、運用規則 （案）及び登録依頼書（案）を提示し図書委員会で報告
5月22日 「奥羽大学学術機関リポジトリについて」文書を学内関係者に配布
5月28日 「共同リポジトリ（JAIRO Cloud）利用申請書」（学内稟議書）5月31日 国立情報学研究所（Nii）へ利用申請を行う
8月7日

Niiから利用承認。IDとパスワード付与、JAIRO Cloudへ登録

9月17日 JAIRO Cloudシステム講習会（Nii）参加 於：東京
10月30日 「奥羽大学歯学誌」電子化に伴う奥羽大学リポジトリへの登録について、図書館長から奥羽大学歯学会会長へ登録を要請
11月8日 JAIRO Cloud説明・講習会の補助員をNiiより委嘱 於：東北文化学園大学
平成26年1月

予備テスト 「奥羽大学歯学誌」の一部をCiNiiより取り込む

2月「奥羽大学歯学誌」PDF化により順次入力開始

3月10日「奥羽大学学術機関リポジトリ」一般公開

3月10日

博士論文要旨等（3か月以内）及び博士論文（1年以内）の登録を歯学部学事部
長と連携して行うことで合意【点検・評価、長所・問題点】①電子的図書館機能の整備・稼働中の図書館システムは概ね良好な状況にある。
・パーソナルコンピュータの台数の増設が必要であるかどうか、利用の実態を調べる。
・情報環境の整備に合わせて、利用者支援（利用者教育）を、さらに進める。
・教職員へのメールアドレスが配布され、学内でのメール利用が容易になったので、図書館の詳細な案内情報や蔵書検索などの情報発信を促進する。
・図書購入依頼、文献複写申込、貸出・予約状況（いずれも学内者限定）等もオンラインによるサービスを拡大する。
- 183 -

・より高度な情報サービスが提供できるように、スタッフの知識と技量の向上を目指す。職員の研修を推奨する。
②学術情報へのアクセス
・図書館のホームページは、利用者への積極的な情報ナビゲーターでなけらばならない。掲載内
容をさらに検討する必要がある。とくにホームページ上で電子ジャーナル（学内者限定）、各種
学術情報へのリンク、各種データベースへのアクセスができるようにする。
・e-レファレンスブックや情報検索用の主要なデータベースの増加を図る。高額費用を要するものは、外部資金の導入などを検討する。
【将来の改善に向けた方策】
・図書館資料の電子化は今後ますます加速され、その利用と環境の整備は急務である。まずソフトとしての電子ジャーナルの種類数の増加に努める。有料ジャーナルは、日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会等のコンソーシアムに参加して経費の節減に努め、また、フリーのジャーナルを発掘してその利用を促進する。

８．図書委員会
図書委員会は「奥羽大学図書委員会規則」に基づき本学図書館に関する重要な事項を審議し、かつ業務の円滑な運営を図ることを目的としている。構成は館長・教授会の推薦により学長から委嘱された委員（歯学部 3 名、薬学部 3 名）と館長（委員長）から成り、会議には図書館職員も出席している。
第 1 回委員会は、奥羽大学発足後の平成元年 5 月 24 日に歯学部と文学部との合同で行われたが、以後平成 5 年度までは学部ごとに月 1 回の割合で行われた。平成 6 年度からは学部ごとの委員会が一本化され、さらに平成 11 年度からは原則として 2 ヶ月に 1 回、平成 25 年度からは 3 ヶ月に 1 回の開催となって現在に至っている。
当委員会での審議事項は、① 本館の重要な企画に関すること。
② 本館の諸規定の改廃に関すること。
③ 本館の予算に関すること。
④ 図書の購入、廃棄及び寄贈図書に関すること。
⑤ 備付図書ならびに貴重図書に関すること。
⑥ その他本館の運営に関すること。
となっている。

- 184 -

９．東日本大震災による図書館被害状況と復旧工事
平成 23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分ころ、東日本で発生した巨大地震（M9.0 震度 7）による図書館の被害状況は次のとおりである。
①書架
1)書架の傾斜(表 59)
表 59

傾斜書架数（割合）

（列）

小

中

大

計

1階

4

(5.0％)

15(18.8％)

0(0.0％)

19(23.8％)

2階8(10.0％)

39(48.8％)

8(10.0％)

55(68.8％)

計12(15.0％)

54(67.6％)

8(10.0％)

74(92.6％)※ほとんどの書架は傾斜。
（小）はわずかな傾き、（中）はやや傾き、（大）は相当の傾きで、（中）と（大）は転倒の恐れがある。
2)転倒・将棋倒し
1 階 雑誌架（床置き、頭つき処置なし）６列全て転倒・将棋倒し。
2 階 複式 5 連×3 列（総記関係図書）将棋倒し、倒壊（3.7％）。
2 階 複式 5 連×3 列（医・歯学関係図書）将棋倒し、転倒（3.7％）。
※1 階の雑誌架はすべて将棋倒し。破損（一部ベースを除く）なし。
※2 階の総記関係図書コーナーの書架は破損甚大のため撤去し、倉庫に保管しておいた書架（中古品）を組み立てた。
3)バックナンバー室
電動書架の傾き、電動スイッチの不具合。
※バックナンバー室の資料を利用する人は、カウンターに申し出ることにした。
②図書の落下1 階 収蔵図書約 52,000 冊のうち 6,500 冊が書架から落下散乱（12.5％）。
新着雑誌の全ての雑誌（700 種類）が落下散乱。
視聴覚室の資料全て落下散乱。
2 階 収蔵図書約 106,000 冊のうち 31,000 冊が書架から落下散乱（29.2％）
館長室の壁面固定書架から約 80％の図書（約 600 冊）が落下散乱。
※1、2 階とも、水濡れ図書を除いて全ての落下図書を所定の書架に配架した。
③水濡れ図書(表 60)
2 階天井の水道管パイプの破損により、約 2 時間にわたり大量の水が 2 階から 1 階へと流れ出た。
表 60 水濡れした冊数
1階

238 冊+α 主に文庫本、文学関係図書

2階

1,607 冊+α 主に人文・社会科学関係、薬学関係図書

計1,845 冊+α

※水濡れした図書のうち、破損甚大で使用不能は、約 100 冊。
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水濡れ図書は自然乾燥を待って、順次配架。
表紙の曲がった図書は修復、使用不能図書は別置。
④柱・壁クラック特に大きなクラックは 2 階に 4 ヶ所。
⑤備品の故障複写機（事務室内）

1 台。

パーソナルコンピュータ

2 台。

⑥玄関、建物の外側
浄化槽の陥没。
壁のタイル落下、ヒビ割れは随所。
⑦開館
3 月 12 日（土）から 3 月 31 日（木）までの 16 日間を臨時休館とした。4 月 1 日（金）2 階の人文・社会・自然科学関係エリアを立ち入り禁止区域に指定し、その他のエリアは利用可として開館した。
立ち入り禁止区域と電動書架に配架された資料の利用希望がある場合、館員が出納することとした。貸し出しやインターネットの利用、コピー、相互貸借など、図書館サービスも平常どおり
開始した。
⑧復旧工事
建物の亀裂などの修復を除いて、傾いた書架の復旧をどのようにするかが最大の課題であった。
専門業者による診断の結果、2 案が用意された。①現有の書架を修理する。床との接合部分の損傷を直し、金具で補強する。②すべて新規に書架を取り替える。見積書をにらみながら 2 案の検討を重ねた。
現有の書架を使う場合の最大の問題点は、床との接合部分が相当損傷しており、その上単柱式書架のため強い地震が起った場合、再び倒壊の恐れがあることだった。となると複柱式の新規書架の採用に絞られる。改めて費用、工程、工事期間などの細部にわたる検討が加えられた。
厄介なことに、新規の工事を行う場合、現有の図書すべてをいったん外に出す必要がある。図書館を丸ごと引越しするのと同等の作業量である。事は簡単ではない。書架 1 段に図書梱包用の段ボール箱を 2 個使うとしても概算で 6 千箱が必要となる。これをどこへ逃がしておくのか。空き室などが検討された。
工事期間は前期定期試験終了後、夏季休暇の 21 日間を設定した。土曜日、日曜日も続行して作業を加速させるという大作戦だった。
作業スケジュールは、最初に 2 階を、ついで 1 階と電動書庫へと進行する。いずれも図書を梱包して廊下、空き室などへ搬出する。重要なことは開梱時の配架作業を容易にするため棚と箱とにマッチング用のナンバーを付しておくこと。次に現有書架を解体する。そのあとに新規書架を組み立てる。梱包してある図書を搬入して配架する。図書梱包に従事する作業員は業者が手配する。
図書館と業者との数回にもわたる検討の結果、大学当局による契約成立のゴーサインが出された。
連日 2、30 人の作業員が仙台からやってきた。
図書館が工場のように動きだした。解体された書架は即座にトラックで外へ運びだされ、代わっ- 186 -

てやや白色を帯びた新規の書架が搬入され、組み立てられていく。ダンボール箱の山は増えたり減ったり、ある種のリズムをもって少しずつ図書館らしい姿を見せてくれた。
かくして、関係者全員の力の結集により、予定どおり作業が完了し、新装された図書館が誕生した(表 61)。明るく、快適さを感じさせる図書館となった。大震災から 160 日が経っていた。

- 187 -

表 61 図書館統計表

平成 26 年 3 月 31 日現在※ ただし、教員数、職員数、学生数等は平成 25 年 5 月 1 日現在とする。
１： 教員数

266 人

２： 職員数127 人

３： 学部学生数

932 人

４： 大学院生・専攻生・聴講生

57 人

５： 臨床研修医

43 人

６： 図書館職員数（図書館長を除く）

5 人
（内司書）

図書館職員１人当り学生数

4 人
187 人

７： 施設

2,635 ㎡

８： 蔵書数

239,808 冊

学生１人当り蔵書数

258 冊

図書館職員１人当たり蔵書数

47,962 冊

参考図書所蔵数

12,726 冊

開架冊数

239,808 冊（開架率）

９： 年間図書受入冊数

100 ％
91 冊

学生１人当り図書受入冊数

0.1 冊

図書館職員１人当り図書受入冊数

18.2 冊１０： 雑誌所蔵種類数

2,389 種１１： 年間雑誌受入種類数

374 種

１２： 視聴覚資料所蔵数

3,103 点

視聴覚資料年間受入数

0 点

視聴覚機器台数

9 台

１３： パーソナルコンピュータ台数

21 台（内利用者用）8 台

１４： サービス状況
開館日数

281 日

館外貸出冊数

3,846 冊

文献複写（件数）

4,389 件（枚数）28,618 枚- 188 -

Ⅵ.事務局自己点検・自己評価報告

事務局自己点検評価委員会- 189 -

１．事務組織(1) 事務組織の構成と人員配置【現状説明】
事務局は「学校法人晴川学舎」と「奥羽大学」の事務を処理するために置かれ、事務局長のもとに 7 部 13 課 1 室から組織されていた（「学校法人晴川学舎事務組織規程」）。平成 25 年 10月 28 日、職種と職域を区分し直し、従来の学事部（薬学部担当）を薬学部学事部に、学事部（歯学部担当）を歯学部学事部にするとともに、附属病院組織のうち看護部を病院医療部と改名し、看護課と医療課に区分し、事務組織を 7 部 14 課に改組した（表 P12,図 1）。
平成 26 年 6 月現在、有期職員を含め総務部 25 人、財務部 4 人、歯学部学事部 8 人、薬学部
学事部 6 人、図書館事務部 6 人、歯学部附属病院事務部 21 人、病院医療部看護課 39 人、病院
医療部医療課 13 人の人員を配置している。
事務局長は、理事長又は学長の命を受け、法人並びに奥羽大学の事務を統括している。部長及び課長は事務局長の命を受け、所属職員を指揮監督し、事務分掌規程に則り事務を所掌している。事務を能率的に処理するため、事務局長、部長及び事務長が専決することができる事項を定めている（事務専決規程）。
【点検・評価、長所・問題点】
事務組織は、学校法人晴川学舎と奥羽大学の事務を処理するうえで十分な構成といえる。各部の事務室は、附属病院事務部を除き、十分なスペースを有するワンフロアーの事務室に集約されており、各部署の連携を取りやすく、事務の効率と情報の共有という点で優れており評価できる。また、このことは学生と教員が同一箇所で多様な手続きを行いやすく、事務職員はき
め細かなサービスを行いやすい等の長所を有しており、事務組織の構成と人員配置の点では問題点がないと判断する。
【将来の改善に向けた方策】
現在の事務組織は、教育・研究の高度化と活性化に応じて柔軟に見直されており、管理運営
上及び教育・研究上の事務を遂行するうえで、問題が存在しないと判断する。しかし、事務組
織は学校法人と奥羽大学の運営に欠かせない存在であるので、進化する教育・研究を支援する
ため、より高度なスキルを身に付けた事務職員を養成することにしている。
(2)事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【現状説明】
事務組織が事務を取り扱う教学組織には、教授会、学生部委員会、ＦＤ委員会、臨床実習委
員会、倫理審査委員会、教員資格審査委員会、電子顕微鏡研究施設運営委員会、動物実験委員会、動物実験研究施設運営委員会、薬用植物園運営委員会、図書委員会、大学院運営委員会、
大学院研究科委員会がある。これらの会議開催時にはそれぞれの規程に則り、歯学部及び薬学部の学事部、病院事務部及び大学院研究科教務課が事務を担当し、教員組織との連携を図って- 190 -

いる。
【点検・評価、長所・問題点】
教学組織が開催する会議に、学事部、病院事務部及び大学院研究科教務課の事務職員が同席して議事録の作成を行うことは、議事内容を把握できることのほか、大学動向の情報を共有す
るうえで効果がある。事務職員は会議での発言権を有しないが、教員に対する助言は可能であり、事務組織と教学組織の連携を保つうえで評価できる。現在、事務組織と教学組織との連携は強固であり、問題点は存在しないと判断する。
【将来の改善に向けた方策】
教学組織に関する事務を更に効率的に処理するために、人事管理システム、文書ファイリン
グシステム等の高度なＩＴスキルや業務スキルを有する若手の事務職員を養成し、教学組織との更なる強固な連携を図っていく。
(3)大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状説明】
大学運営を円滑に進めるためには、事務組織と教学組織が一体性を持って業務に当たらなけ
ればならない。教学組織と事務組織は、教育と研究に対して抱える問題点と解決のための施策に関する情報を共有し、相互の意見を集約する必要がある。そのため、事務職員は教学組織が開催するワークショップ、研修会等に積極的に参加し、有機的一体性を確保するよう努めている。大学運営における教育研究上の施策は、事務組織と教学組織が一体化しなければ機能しな
い体制になっている。
【点検・評価、長所・問題点】
教学組織と密接に連携・協力関係にあるのは学事部であり、歯学部学事部と薬学部学事部がその任を担っている。事務職員が歯学部及び薬学部の教授会をはじめとする多くの委員会に出席して事務を担当し、教学組織との連絡調整に常時随伴することにより大学運営が円滑に行われているのは評価できる。現在、事務組織と教学組織の一体性に対して問題点は存在しないと判断する。
【将来の改善に向けた方策】
事務組織と教学組織は現在のところ有機的に連携しているが、教育の進化に伴い生じるであろう諸問題に対しては、合同のワークショップや研修会等を実施することにより解決策を検討するなど、大学運営に対して適切な方策を施行することにしている。
(4)教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状説明】
教学に関わる企画のなかで、最も重視しているのは各学年の授業概要を掲載したシラバスの- 191 -

作成である。シラバスは教学組織が主体となって企画・立案するが、学事部が常時会議に参加
して企画・立案の補佐をしており、シラバスの構成と体裁は事務職員によって整えられている。
次に、教学組織が開催する教授会をはじめとする各種委員会には事務職員が出席して、事業の企画・立案に参加している。そのほか、学生の健康診断、球技大会、交通安全講習会、臨床研
修マッチングなど、多くの行事で企画・立案に関与しており、教学組織の補佐を行っている。
また、大学祭、入学式、卒業式、オープンキャンパス、キャリアガイダンス等は教学組織協力のもと事務組織が中心となって企画・立案されている。
【点検・評価、長所・問題点】
教学に関する事業のすべてに事務組織が関与しており、事業ごとに熟知した事務職員が企画・立案に参画していることは評価できる。また、事務組織内は部署ごとに人員を配置しているが、教学の事業に対しては部署横断的に人員を確保するシステムになっている。そのため、事業を熟知した職員が退職した場合でも、他部署の職員が代行ないし支援できることから事業の継続性の点からも長所といえる。現在、教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織としては問題が存在しないと判断する。
(5)学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【現状説明】
奥羽大学の意思決定機関は教授会である。教授会には、事務局として学事部長と学事部課長が出席し、議事録作成の役割を担っている。議事録は学内に公表されることはないが、学生と教職員の全体的に伝達が必要な内容に関してはホームページに掲載している。また行事に係る案内はホームページのほかにポスターを作成して周知をはかっている。また、学生の成績、出席状況など学生個人や保護者への伝達が必要な内容に関しては、文書を郵送して対応している。
これらの作業は事務組織が担っている。
大学院における意思決定機関は大学院運営委員会と研究科委員会である。大学院運営委員会と研究科委員会には学事部長が出席し議事録を作成している。伝達システムは学部とほぼ同様であるが、大学院生に対してはメールと文書により伝達し、保護者には特別な事情がない限り伝達していないのが現状である。
【点検・評価、長所・問題点】
本学の意思決定を伝達するシステムは、全体への伝達はホームページかポスターで、個人宛の伝達は文書で行っている。その作業は事務組織が担っており、適切に運営されており、現在のところ問題点は存在しない。
【将来の改善に向けた方策】
学内の意思決定を伝達するシステムにおける事務組織の役割は明確であり、適切に活動している。将来に向けての改善事項は存在しないが、現在のシステムを維持、向上するためには、
伝達システムを担う事務職員の人員維持が必要である。

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(6)国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状説明】
本学における国際交流は、本学歯学部学生と韓国「慶熙大学」の学生との間で実施している
学術交流がある。従来は交互に大学を訪れ、ホームステイしながら、大学における学術交流と学外での文化交流を行ってきた。しかし、2011 年の東日本大震災以後は、韓国から訪れる希望者がいないため、本学学生が韓国を訪れ交流を維持してきた。その実施に際しては、歯学部学事部職員が担当し、韓国との交渉や学生の渡航手続きを担っている。教員の留学等に関しては、主とした手続きは教員が行い、事務組織は書類の整備を担っている。
【点検・評価、長所・問題点】
韓国「慶熙大学」との学術交流に関しては、学生が主体であることから、渡航手続き等は事務組織に負うところが大きいが、相手方との交渉には教員が関与しており、教学組織と協力して実施していることは評価できる。しかし、ここ数年間は韓国からの訪問がなく、本学から韓国を訪れるのみであることは相互交流という点から物足りなさを感じる。教員の国際交流は震災後であることから件数が少なく、事務組織が関与する機会がほとんどない。大学院では海外からの研究者を招いた研修セミナーを数件開催しており、セミナー開催案内、研修室の準備及び受け入れの事務手続き等に事務組織が関与しているが、現在のところ問題は存在しないと判断する。
【将来の改善に向けた方策】
本学学生の国際交流を促進するとともに、教育研究と関連する外国の大学・研究所等との交流を積極的に推進する。事務組織は、それに十分に応えられるよう海外情報の入手に努める。
(7)大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状説明】
大学運営を経営面から支える事務組織として財務部がある。財務部は、学校法人及び大学の運営に係る健全な財政基盤を確立するために、予算を編成し、予算執行が適切かつ効率的に行われているかを法人監事と公認会計士を交えて点検している。大学運営の経営面に関する事項
を報告書にまとめて法人理事会、評議員会に報告している。
【点検・評価、長所・問題点】
財務部は、資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表及び財産目録を作成し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、適切に機能しており、大学運営を経営面から支えうるような事務機能については、現在のところ問題点が存在しないと判断する。
【将来の改善に向けた方策】
少子化の傾向は今後も進むと考えられるため、私学の経営的環境はさらに厳しさを増すことが予想される。したがって、事務組織には常に経営的視点を持って業務にあたることが求められる。
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(8)大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性【現状説明】
大学院歯学研究科は、個別の存在ではなく、歯学部の専門性をより深く探求する存在としての意味合いが強い。そのため、事務組織として研究科教務課を置き、学部の事務に準じた取り扱いを行ってきた。大学院運営委員会及び大学院研究科委員会には、研究科教務課職員が出席し、事務を執り行うとともに、教学組織に協力して大学院の企画・立案に参画している。大学
院講義、セミナー、特別研修セミナー等の授業概要作成、研究経過発表会の事務及び科学研究費申請の事務手続き等に対しても有機的に機能している。また、入学試験、入学式、学位記授与式などの行事においても事務上の役割を果たしている。
【点検・評価、長所・問題点】
大学院歯学研究科の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能は果たしており、現在のところ問題点は存在しない。
(9)事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【現状説明】
事務局では、部課長以下の全事務職員に対し、職務を遂行する上で必要な研修会には積極的に参加するよう促している。これまで、民間が主催する私学経営研究会等の私学経営に関する事務研修会、文部科学省が主催する私学を対象とした事務研修会、日本私立大学協会東北支部
主催事務研修会、私立歯科大学協会主催教務研修会、東北地区大学等学生指導職員研修会、
GAKUEN ユーザー研修会等、多くの研修会に事務職員を参加させてきた。
【点検・評価、長所・問題点】
研修会に参加した事務職員が、所感と資料を報告書である「復命書」としてまとめて回覧していることは、参加できなかった事務職員も研修内容等を知ることができるので評価できる。
しかし、研修会はその時々の話題が中心となり、普遍的な事務能力の開発、向上は期待できないという問題点がある。
【将来の改善に向けた方策】
円滑な大学運営にとって、事務組織と教学組織との連携、普遍的な事務能力の開発・向上は欠かせないことから、事務職員を対象としたスタッフ・デベロップメント（ＳＤ）を実施するとともに、教学組織と合同でＦＤ・ＳＤ研修会やワークショップを企画していく。

- 194 -

２．施設・設備(1)大学･学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設･設備等諸条件の整備状況の適切性【現状説明】
本学の校地等面積は、187,934 ㎡である。全天候型テニスコート 6 面 3,914 ㎡、駐車場（構内 700 台・附属病院前 200 台）、薬用植物園は 8,753.09 ㎡である。校舎としては、中央棟、基礎医学研究棟、附属病院、薬学部棟、薬学部実習棟、第 1 講義棟、第 2 講義棟、第 3 講義棟、解剖学棟、動物実験研究棟があり、その他記念講堂、体育館、武道館、クラブ棟、研修棟、グッディーズ、食堂棟、研修医控室、福利厚生施設及び宿舎等を含め、建物面積は 56,332.07 ㎡である。これらの詳細を表 62 に示すと次のとおりである。
表 62 施設・設備の整備状況
施設名

室名

数

講義室（歯学部）

4室

演習室

1室

面積（㎡）

施工（年）

備考
○実習室
実習シミュレーション装置 41 台・デントシム 8 台・AV 機器・モニターTV・

実習室

技工実習台 130 台・モニターTV30 台・

2室

中央棟

6,844.37
自習室

昭和 51 年

2室

TV スタジオ室（映像送出システム）
がある。
○図書館
電動棚(複式 6 連 53 台、単式 6 台)を

基礎医学研
究棟

附属病院

図書館

1・2 階

教授室

8室

研究室

24 室

演習室

3室

実習室

3室

準備室

6室

教授室

14 室

○臨床講義室研究室

28 室

大型ビデオプロジェクター・

演習室

5室

VHS ビデオデッキ・スライド・

デモ室

1室

備えている。

○実習室
5,292.87

1室

歯科診療室

5室

技工部・学生技工部

各4室

病棟

AV 機器（モニターTV10 台）を備えている。

OHC 等の AV 機器を備え、歯科医学の14,241.96

臨床講義室

昭和 49 年

8 室/20 床- 195 -

昭和 47 年

臨床実習に活用している

ナースステーション

1室

オペ室（準備室を含む）

3室

内科・外科診療室

各1室

放射性同位元素共同研究施設
講義室（歯学部・薬学部
共用）

薬学部棟

1室
○視聴覚教室10 室

プロジェクター・VHS ビデオデッキ・

演習室

2室

OHC 等の AV 機器を備えている。○中

視聴覚教室

1室

講義室

中講義室

1室

書画カメラ・パソコン端子・DVD・ビ

情報処理実習室

2室

自習室

2室

研究室

31 室

非常勤講師室

2室

実験室（薬学部専用）

17 室

実習室

11 室

準備室

7室

実験室

4室

5,731.55

平成元年

デオ等を設置し、いずれもプロジェク
ターにより投影ができる。
○情報処理実習室
パソコン 120 台を配備

薬学部
実習棟

研究室

16 室

○自習室
パソコン 32 台を設置し学生に開放○実習室
カメラ・書画カメラ・DVD・ビデオ等
4,714.85

昭和 47 年を設置し、いずれもプロジェクターにより投影ができる。また、実習の様子を記録したマルチメディア実習が実

助手室

2室

講義室

3室

研修室

2室

第 1 講義棟現し、その利用頻度は極めて高い。

1,343.99

昭和 47 年
スライディングウォールで 2 分割に仕切ることができる。

第 2 講義棟

講義室（歯学部・薬学部
共用）

2室

1,489.51

平成 8 年

AV ラックに大型プロジェクター・VHS
ビデオデッキ・スライド・パソコン端子・OHC 等、AV 機器を各 1 台ずつ備えている。

講義室（歯学部・薬学部
共用）

○講義室

7室

第 3 講義棟

DVD・CD・VHS・パソコン端子・書画カ2,366.69

教員控室

平成 19 年

メラ等の AV 機器が設置されており、いずれもプロジェクターにより投影

2室

ができる。
教授室

1室

研究室

2室

解剖学棟

964.70- 196 -

平成 3 年

動物実験研
究棟

実習室

1室

飼育室

11 室

実験室

6室

手術室

2室

事務室

1室

受電室

1室

空調機械室

1室

倉庫

3室

ホール

1室

音響室

1室

照明室

1室

研究室

1室

○アリーナ

アリーナ

1面

バスケットボールコート 2 面・ハンド

トレーニングルーム

1室

688.73

平成 10 年

○客席
収容人数 1206 名のうち固定椅子が738 個、移動椅子が 468 個あり、移動

記念講堂

体育館

武道館

椅子を撤去すればオープンスペース
6159.34

2,362.05

昭和 48 年

昭和 50 年になる。

ボールコート 1 面・バドミントンコー

ミーティングルーム

1室ト 6 面・バレーボールコート 2 面・テ

更衣室

2室

ニスコート 2 面・フットサルコート 1

温水シャワー室

2室

面がそれぞれ確保できる面積である。

武道場

1室

ミーティングルーム

1室

部室

15 室

温水シャワー

2室

茶室

571.72

昭和 58 年

50 畳 1 面

864.00昭和 58 年

○部室・茶室を含む

2室

118.82

平成 12 年

自習室

1室

286.00昭和 47 年

食堂棟

食堂

1室

1,034.30

平成 4 年

研修医控室

研究室

1室

73.81

昭和 47 年

客室

11 室

福利厚生施

大広間

1室

設

浴室

3室

露天風呂

1室

富田

4室

102.79昭和 49 年

2 階建て

開成

2室

40.22

昭和 49 年

マンション

クラブ棟

研修棟
グッディー
ズ

956.99昭和 47 年
開苑

476 席

毎分 250ℓ湧出の泉源を有し、64 畳の大広間を含め 11 部屋、収容人数45 名です。

宿舎- 197 -

細沼

3室

82.81

昭和 52 年

2 階建て

情報化･国際化に対応した教育･研究設備については、平成 17 年度開設の薬学部に設置した情報処理機器 LAN に加え、歯学部と薬学部及び事務局を光ファイバーで結ぶ学内 LAN を増設し、平成 24 年度には機器入れ替えと共に無線 LAN(Wi-Fi)エリアを拡張して教育･研究を充実させている。平成 19 年度には、附属病院の 2 階・3 階･4 階の診療室の施設･設備の整備充実を図るため改修工事を行い、93 台のユニット等設備の取替更新をした。平成 20 年度には、附属病院 4 階の病棟・口腔外科改修及びユニット等の取替更新をした。平成 21 年度には中央棟 6 階の講義室 2 部屋の中央に可動式パーテーションを取り付けて、間仕切れば 4 部屋として使用が出来るように改修をした。
【点検・評価、長所・問題点】
校地・校舎面積、施設・設備は「大学設置基準」を上回っている。年数経過による施設と設備の老朽化や劣化に対する対策について、本学は教育機関に使用する施設設備の安全性とその継続性を常に保ち続けることに腐心して、順次、建物は改修改築工事を施工して構築物補強強化維持に努めてきた。同様に、設備は取替更新を行ってきた。施設設備の整備状況については、それぞれの有資格職員が常駐し管理していることも含めて、適切である。
(2)教育の用に供する情報処理器などの配備状況【現状説明】① 本学情報システムのインフラ概要
情報システムは、クライアント・サーバー方式で構築されており、無線 LAN インフラの整備されたエリアを設け、教職員・学生が学内 LAN を利用できるエリアの拡充と、無線、有線のインフラを問わず、教職員、学生が適宜必要なサービスの提供を受けられるようになっている。また、情報処理教室に 120 台とパソコン自習室に 32 台のパソコンを設置し、コンピュータ演習・自習に日々活用している。
・インターネット情報
大学紹介、研究活動情報、図書館情報、公開講座（高大連携公開講座を含む）案内など
大学の主要な情報をホームページに掲載。学内外とのメール交換。
②事務局システム・履修管理・非常勤講師管理・学生管理（学生証発行管理、各証明書発行管理、就職先管理、保健衛生管理、学籍簿管理）
・備品・消耗品管理③情報システム運用上の管理体制
・本学の情報システムの円滑な運用を図るため、学内に「情報セキュリティ委員会」「情報ネットワーク委員会」を設置している。
④セキュリティ対策
・コンピュータ・ウィルス感染事故対策を実施し、その結果を各ユーザーに配信している。
・危機管理マニュアル「コンピュータ・ウィルス感染事故対策マニュアル」を作成し、職員に配信している。
- 198 -

・認証されたコンピュータのみが学内 LAN に接続でき、さらにウィルス対策ソフトをインストールしたコンピュータのみを接続するよう各ユーザーに促している。
・ファイヤーウォールによる不正データの進入ブロックやメール・データのチェックによりウィルス付メールの侵入をブロックしている。
【点検・評価、長所・問題点】
教育上必要な情報処理機器が配備されて適切である。また、セキュリティ対策も適切に行っている。
3) キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況「学生のための生活の場」の整備状況

大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状説明】
学生生活を送る上での環境並びに施設は図 14 のように整備している。
① 第 1 講義棟
② 附属病院③ 基礎医学研究棟④ 中央棟⑤ 記念講堂
⑥ 第 3 講義棟
⑦ 体育館
⑧ 武道館
⑨ 第 2 講義棟
⑩ 食堂棟
⑪ 薬学部自習室⑫ 研修棟⑬ クラブ棟⑭ 薬学実習棟⑮ 薬学部棟
⑯ 解剖学棟⑰ テニスコート⑱ 立体駐車場⑲ 薬用植物園図 14 教育環境・施設
福利厚生施設「無垢苑」は、「磐梯朝日国立公園」の観光基地として著名な「磐梯熱海温泉」にあり、敷地面積 4,270.03 ㎡、建物床面積 956.99 ㎡で、施設には 64 畳の大広間を含め部屋
数 11 部屋を擁し、収容人員は 45 名である。敷地内には、摂氏 43 度、毎分 250 リットル湧出の泉源を有し、室内風呂及び露天風呂が備わっている。学生及びその保護者、教職員が保養目
的や学内の会議及びセミナーに利用できるようになっている。
本学への通勤・通学には路線バスのほかに車・バイク・自転車が利用されている。これらすべて駐車・駐輪スペースを構内に確保している。大学敷地に隣接するのは、住宅地とショッピ
ングモールなどがあり便利な住環境を形成している。

- 199 -

キャンパス周囲には、野外灯を設備して防犯対策に努めるなど近隣住宅地の環境の保全に配慮している。このほか警備員により大学周辺の巡回も行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
広大なキャンパスのなかに、学生が勉学しやすいように各種施設が配置されており、学生生
活を送る上での施設、設備は十分に整っている。また、キャンパスの周囲は緑の森で囲われ、大学周辺地域に対しても十分に配慮されている。校舎施設はすべてバリアフリー化が図られており障がいを有する学生に対してもやさしい環境を整えており、キャンパスの環境整備に対しては問題点が存在しないと判断する。
(4)施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状説明】
多くの地域住民が利用する附属病院には、利用者が円滑に利用できるようにスロープ・自動ドアが設置してある。中央棟は、図書館等の利用を踏まえスロープ・自動ドア・多目的トイレ等を設置している。
薬学部棟についてもスロープ・自動ドア・多目的トイレ等を設置している。薬学実習棟には、施設の利用の利便性及び安全性を向上するためにエレベータ、多目的トイレが設置している。
第 3 講義棟は、郡山市が提唱する「景観づくり、人にやさしいまちづくり条例」に適合しており、エレベータ・多目的トイレを備えている。さらに、エネルギーの使用の合理化を促進するために高効率空調機を設置し、記念講堂と第 2 講義棟と薬学実習棟の 3 棟に太陽光発電を設置して省エネルギー対策を実施している。
【点検・評価、長所・問題点】
校舎施設はすべてバリアフリー化の推進が図られており、障がいを有する学生、教職員及び患者に対する十分な配慮がなされており、問題点は存在しないと判断する。
(5) 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状説明】
平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した。建物全体の重大な破損及び崩壊個所は、補修・修繕を進めてきたが、震災の爪痕は大きく、原型まで復旧するための工事に長期を要し、完了したのは平成 24 年度末であった。
施設・建物の保守・点検・整備、空調施設の日常運転・点検・管理、電気設備・ガス器具の安全点検は管理技術職員が実施している。加えて電気設備は年 1 回の法定定期点検の実施、ガ
ス器具はガス会社の保安要員による定期的巡回検査を実施している。
大学敷地全域にわたる除草及び施肥管理、樹木の定期的剪定及び消毒は、環境整備課が実施している。
防火・防災は、消防計画を作成し消防署に報告し、本学で防火管理組織及び自衛消防組織により消防訓練を実施している。また、消防施設は年 2 回の法定定期点検を実施している。
- 200 -

施設の清掃及びゴミ回収は外部清掃業者に委託し、産業廃棄物は、収集運搬業者及び処理業者と契約を締結し処理している。施設の衛生消毒は月 1 回外部業者に点検、実施を依頼している。
給排水の衛生面は、受水槽、高架水槽の年 1 回清掃及び水質分析を実施し、毎年保健衛生協会の検査を受けている。浄化槽の維持管理及び排水分析は、毎月業者に委託してそれぞれ実施している。
不慮の災害、学外者による犯罪行為、学内関係者による不注意などから生じる施設・設備の損壊を未然に防止するため、機械警備システムによる監視と警備員がキャンパス周辺と建物内巡回監視をしている。また、休日・夜間の大学緊急連絡網の整備により非常時の連絡体制が整えられている。
省エネルギーの観点から、照明及び空調設備の稼動時間の制御システムは、各建物制御による一括管理システムと個別に手動管理するシステムに区分している。
省エネルギー対策として、190kｗの太陽光発電システムを設置したことにより、月平均
14,000kw の電力を受電設備へ供給し、冷房時には氷蓄熱式空調システムを設置して省エネルギ
ー対策をしている。
研究施設・設備の運営に関しては､施設ごとに委員会を設置して､持・管理を実施している。
DNA 実験室に対しては実験安全委員会を設置し、安全主任者が委員長となり、研究者のほか、
微生物・疫学・免疫学研究者、人文科学・社会科学研究者、健康管理者及び事務職員を加えて組織し、運営と維持・管理に当たっている。
動物実験研究施設では、動物実験委員会を設置して動物実験指針の適正運用を監視し、動物実験研究施設運営委員会が実質面の運営と維持・管理に務めている。
【点検・評価、長所・問題点】
施設・設備の保守点検、安全管理、防災に関するマニュアルの再点検と整備を常に行っており、危機管理に万全を期すように努力していることは適切である。
ボイラーやエレベータ設備には、設置後 30 年を経過し老朽化・劣化が著しくなったため、安全維持を考慮しボイラー2 基入れ換えとエレベータのリニューアルを行った。
平成 20 年度に「奥羽大学廃棄物処理規程」「奥羽大学有害廃液取扱規程」を整備し、分別ゴミ回収を徹底し廃棄物処理体制の強化を進めていることは適切である。
【将来の改善に向けた方策】
・老朽化・劣化が懸念される施設・設備については、平成 22 年度までに年次計画の下に安全体制と設備維持を実施した。災害時の対策として「災害対策マニュアル（地震対策）」（仮）を作成し全教職員及び学生に配付し、避難場所、備蓄倉庫、屋外非常放送設備の設置を示す
準備をしている。また、災害時には患者、付添い者、近隣の住民がキャンパスに避難することが想定されるので、その対策を立案する。

- 201 -

５．管理運営【到達目標】
・学校法人理事会と大学の教学組織は、職能分担して連携協力関係を維持する。
・学長は、校務を掌り所属職員を統督する。
・学部長は、学部運営責任者として学部教員を統括し、学部の教育と研究の推進に積極的に役割を果たす。
・研究科長は、大学院歯学研究科の運営について学長に協力し大学院教員を統括し、教育に資する研究の推進と研究者の育成に努める。
・学部教授会と研究科委員会は、教育課程と教員人事等の審議組織としての役割を果たす。
(1)学部教授会の役割とその活動の適切性【現状説明】
学生の教育、学生生活全般、教員の教育研究における管理運営は、教授会、学生部委員会並びに各種委員会が担っている。教学に関する事項については、学生部委員会及び各種委員会が教授会に提案し、教授会が審議したうえで学部長及び学長が決定している。
・歯学部教授会の役割については、以下のように定めている。○「奥羽大学歯学部教授会規程」
第 6 条 教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の入学、進級、卒業、休学、復学、転学、退学等に関する事項(2) 教育課程及び授業に関する事項(3) 試験に関する事項(4) 学生の指導、厚生及び賞罰に関する事項(5) 学友会、父兄会に関する事項(6) 専攻生、聴講生、委託生の入学、退学に関する事項(7) 学則及びその他の規程の制定、改廃に関する事項(8) 学長の選考委員の選出に関する事項(9) 学部長、附属病院長の推薦に関する事項(10) 教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤教育職員等の候補者選考並びに退職に関する事項(11) 名誉教授及び客員教授の推薦に関する事項(12) 学長及び学部長の諮問に関する事項又は教授会において必要と認める事項(13) 前号のうち、特に好ましくない不測の事態が発生したとき、調査及び対応にあたる
教授を適宜選出し、臨時に委員会を構成するなどして、事態の解決に努めなければならない。

- 202 -

・薬学部教授会の役割については、以下のように定めている。
○「奥羽大学薬学部教授会規程」
第 6 条 教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の入学、卒業、休学、復学、転学、退学等に関する事項(2) 教育課程及び卒業に関する事項(3) 単位の取得及び試験に関する事項(4) 学生の指導、厚生及び賞罰に関する事項(5) 学友会、父兄会に関する事項(6) 学則及びその他の規程の制定、変更並びに廃止に関する事項(7) 学長の選考委員の選出に関する事項(8) 学部長の推薦に関する事項(9) 教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤教育職員等の候補者の選考並びに退職に関する事項(10) 名誉教授及び客員教授の推薦に関する事項(11) 学長及び学部長の諮問に関する事項又は教授会において必要と認めた事項(12) 前号のうち、特に好ましくない不測の事態が発生したとき、調査及び対応にあたる
教授を適宜選出し、臨時に委員会を構成する等して、事態の解決に努めなければならない。
教授会は毎月 2 回開催し、決定事項は速やかに教員に通知している。緊急の場合には曜日、時間を問わず教授会を招集することにしている。
【点検・評価、長所・問題点】
学部教授会は「学則」第 15、16、17、18 条並びに「奥羽大学歯学部教授会規程」「奥羽大学
薬学部教授会規程」に基づいて、順調に運営されており適切である。
(2)学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性【現状説明】
学部長の職責は「学則」第 14 条に「学部の校務を掌理する」と規定している。
・学部教授会を統括し、学部の管理と運営に当たる。
これらの責務を有する学部長と学部教授会との間の連携協力及び機能分担は、以下の体制のもとに行われている。
・ 学部執行体制￮ 学部長は、機能的学部運営を行うため学生部長と協力して学年主任とクラス担任を選任する。任命された教員は、学部教授会等が開催される前にその審議案件についての協議を行い、教授会議題を学部長に提出する。
￮ 教育課程などの運営と執行に関して、学部長が選任した委員による教務・カリキュラム、
データーベース(DB)の委員会で、教授会に諮られる原案を作成・立案し教授会で審議している。

- 203 -

【点検・評価、長所・問題点】
学部教授会と学部長との間の連携協力と機能分担は適切に行われている。
(3)学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性【現状説明】
本学には、全学的審議機関として大学運営協議会があり、「奥羽大学運営協議会規程」に基づいて設置されている。その構成員は、各学部の教授又は准教授の中から学長が指名する者 2名のほかに、附属病院長が指名する附属病院の診療科長若干名、事務局長、各部長、事務長の計 12～16 名となっている。協議会は事務局長が招集し、重要な審議結果については、理事長、学長又は常務理事会に具申することになっている。
【点検・評価、長所・問題点】
各学部及び歯学部附属病院の管理運営上の問題については、理事長、学長及び常務理事会に上申され、円滑な運営の推進が図られており適切である。
(4)大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性【現状説明】
大学院研究科委員会の役割については、以下のように定めている。
○奥羽大学大学院学則第 12 章 大学院研究科委員会
第 37 条 大学院に大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）を置く。
2 研究科委員会の構成は学長、歯学部長、研究科長及び第 5 条に定める各専攻科目の主任をもって組織し、必要あるときは研究科委員会の決定により専攻科目の他の教員を加えることができる。
第 38 条 研究科委員会は次に揚げる事項を審議する。
(1) 大学院教員の選考に関する事項(2) 研究指導及び授業科目に関する事項(3) 入学、転学、退学及び除籍に関する事項(4) 賞罰に関する事項(5) 試験及び履修単位に関する事項(6) 学位論文の審査及び諮問に関する事項(7) その他研究科に関する重要な事項
第 39 条 研究科委員会委員長は、研究科長がその任に当たり会務を統理する。
第 40 条 研究科委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
第 41 条 研究科委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ委員会を開くことができない。
- 204 -

2 議事は出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第 13 章 大学院運営委員会
第 42 条 本大学院の管理、運営のため大学院運営委員会を置く。
大学院運営委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学 長(2) 歯学部長(3) 研究科長(4) 研究科の専攻科目主任若干名
2 前項第 4 号の委員は、研究科委員会がこれを選出する。
第 43 条 前条第 1 項第 4 号の規定する委員の任期は 3 年とする。ただし再任を妨げない。
2 補欠により委員となった者の任期は前任者の残任期間とする。
第 44 条 大学院運営委員会は学長の諮問に応じ次の事項を審議する。
(1) 大学院に関する重要な規則の制定改廃に関すること。
(2) 大学院の予算の方針に関すること。
(3) 大学院学生の定員に関すること。
(4) 大学院と歯学部その他の機関との連絡調整に関すること。
(5) その他大学院の運営に関する重要なこと。
第 45 条 大学院運営委員会は必要に応じ学長が招集し、その議長となる。
第 46 条 本学則に定めるもののほか、大学院運営委員会運営等につき必要な事項は大学院運営委員会が定める研究科委員会は、毎月第 3 水曜日に開催している。
運営委員会は、毎月 1 回の研究科委員会に先立って定期的に開催している。研究科委員会における報告事項や審議事項についてあらかじめ協議を行い、その円滑な運営を図っている。
【点検・評価、長所・問題点】
研究科委員会は、｢奥羽大学大学院学則｣に基づき、必要事項を処理しており、運営委員会は、研究科委員会に諮る大学院学則改正、学位規程改正、カリキュラム作成、学位論文審査委員の選出方法の改善、社会人特別選抜制度導入に向けた議案など数多くを策定し、有効に実施してきていることは適切である。
(5)大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性【現状説明】
大学院の研究科委員会と運営委員会は、学部教授会とは別に行われているが、研究科委員会のメンバーの多くが歯学部教授会のメンバーでもあることから、歯学部との協議・調整が必要な時は、円滑に対応している。

- 205 -

(6)学長、学部長、研究科長の選任手続の適切性、妥当性【現状説明】
学長、学部長、研究科長の選任手続きに関する規則は以下の通りである。
○学校法人晴川学舎寄付行為施行細則
第 1 条 奥羽大学の学長等の選任又は解任並びにその他必要事項については、この細則の定めるところによる。
第 2 条 奥羽大学の学長を選任する場合は、次の各号に掲げる者をもって組織する候補者選
考委員会（以下「選考委員会」という。
）において候補者を選定し、理事会に推せんする。
(1) 理事長(2) 理事の中から理事長が指名した者

3人(3) 評議員の中から理事長が指名した者

2人(4) 大学院研究科委員会において選任した者

2人(5) 教授会において選任した者

各2人

2 選考委員会は、理事長が招集し、議長となる。
3 理事会は、選考委員会から推せんされた学長候補者につき審議決定し、理事長が任命する。
4 学長の解任は、あらかじめ教授会の意見を聴き、理事会が決定し、理事長が解任する。
5 学長の任期は、3 年とする。ただし、再任を妨げない。
6 第 3 項の決定は、評議員会に報告する。
第 3 条 奥羽大学の次の者の選任及び解任は、あらかじめ教授会の意見を聴き理事会が決定し、理事長が任命又は解任する。
(1)

学部長

(3) 図書館長(2)

病院長、副病院長(4) 学生部長

2 奥羽大学の次の者の選任及び解任は、あらかじめ大学院研究科委員会の意見を聴き、理事会が決定し、理事長が任命又は解任する。
(1) 大学院研究科長【点検・評価、長所・問題点】
規程に基づいて適切な手続きを踏まえ、適正に選任されている。
(7)学長権限の内容とその行使の適切性【現状説明】
学長の職務権限については、「学校教育法」第 92 条第 1 項第 3 号に「学長は、校務をつかさ
どり、所属職員を統督する」と規定されており、本学「学則」第 14 条に (1)学長 校務を掌り、所属職員を統督すると規定している。学長はこの規定に基づいて大学運営を適切に進めている。

- 206 -

(8)学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性【現状説明】
学部長の職務権限については、「学則」第 14 条に (2)学部長 学部の校務を掌理する、と規定している。大学院研究科委員会は、研究科長が委員長となって招集しその議長となると規定しており、研究科長は大学院全般について責任をもって諸活動を円滑に遂行している。
○奥羽大学学則(教授会の招集)第 16 条 教授会は、学部長が招集し、その議長となる。
2 学部長は、当該学部教授会構成員の 3 分の 1 以上の要求があったときは、教授会を招集しなければならない。
(教授会の定足数)
第 17 条 教授会は、構成員総数の 3 分の 2 以上の出席によって成立し、議決を要する場合
は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合には議長がこれを決める。

○奥羽大学大学院学則第 39 条 研究科委員会委員長は、研究科長がその任に当たり会務を統理する。
第 40 条 研究科委員会は、委員長が招集し、その議長となる【点検・評価、長所・問題点】
学部長は、教授会をはじめとして諸会議で規程に基づいて権限を行使しており適切である。
大学院研究科長も規定に基づいて、大学院の諸活動の取りまとめ役としての責務を果たしており、権限を適切に行使している。
(9) 学長補佐体制の構成と活動の適切性【現状説明】
学部長、大学院研究科長、附属病院長、図書館長及び事務局長と事務局各部長が、それぞれの担当する部署の業務に関して学長を補佐している。
【点検・評価、長所・問題点】
大学業務のすべてが規程に基づいて行われており適切である。
(10)大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状説明】
本学を設置する「学校法人晴川学舎」の管理運営は、理事会及び評議員会が担っている。本

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法人の管理運営組織は、「学校法人晴川学舎寄附行為」により、理事長と理事 11 名(学長を含む)、監事 2 名及び評議員 31 名で構成(平成 20 年 6 月 1 日現在)している。常勤の理事の中から必要に応じ学事、財務、総務及び校友に関する業務を分掌する常任理事を委嘱している。理事長と常勤の理事で常務理事会を組織し、法人業務の連絡調整を行い、意思決定プロセスとして確立されている。決定事項の運用は、教授会や研究科委員会、あるいは事務局によって理事会との調整の上で実施している。
【点検・評価、長所・問題点】
大学と法人理事会は、互いに連携しながら大学の意思決定を行っており適切である。
【将来の改善に向けた方策】
職員は理事会決定事項をより理解し業務の遂行に精進すること。
(11)評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性 9【現状説明】
大学運営協議会は、本学及び歯学部附属病院の管理・運営の適正化を図り、教育と研究と診療が円滑に運営できるように、随時開催している。また、重要な審議事項については、理事長、学長又は常務理事会に具申して意見を聴き、意思決定をしている。
【点検・評価、長所・問題点】
教授会と大学運営協議会は、互いに連携しながら適切に運営している。また、大学運営協議会と法人理事会との連携も適切である。
【将来の改善に向けた方策】
連携をさらに深めること。
(12)教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性【現状説明】
・【点検・評価、長所・問題点】
学校法人理事会と教学組織との調整は、法人理事を兼任している学長に委ねられている。法人理事会は、教授会等の教学組織の決定を尊重しており、教学組織と法人理事会との連携協力
関係は適切である。
【将来の改善に向けた方策】
大学をとりまく環境が厳しい中で、教学組織と法人理事会の連携・協力を密にしていくこと。

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(13)関連法令等および学内規程の遵守【現状説明】
・【点検・評価、長所・問題点】
文部科学省、厚生労働省、福島県などの行政機関はもとより、関係諸機関から発出される法
令等については遵守している。それらに関係する学内諸規程も整備して遵守し、適切に大学は運営されている。
(14)個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況【現状説明】
・【点検・評価、長所・問題点】
個人情報の保護を目的とした「奥羽大学個人情報保護に関する規程」を平成 17 年に定め、個人情報の適正な取得、利用、管理及び保存を図り、個人の権利利益やプライバシーの保護に資している。
また、「個人情報保護委員会」を設置し、個人情報にかかわる諸問題に対処できる審査体制を敷いていることは適切である。
【将来の改善に向けた方策】
本学の各部署において「個人情報保護に関するガイドライン」を作成すること。

６．財務(1)中・長期的な財務計画の策定およびその内容【現状説明】
中・長期的財政計画と将来計画については、毎年決算後に「財務の健全性」を分析し評価することとし、日本私立学校振興・共済事業団で刊行している「今日の私学財政」の指標（全国
私立大学の平均数値）と比較した経年比率分析表を作成している。またその比率分析表を基に「自己資金の蓄積力」「財政の耐久性」「財務構造の柔軟性」「資金調達と運用のバランス」等の評価と分析を行い、当該年度の決算の数値を基礎とした以後 5 年間のシミュレーションを展開している。
平成 21 年度以降の財政計画は、平成 16 年度に薬学部設置申請（当時は 4 年制度）に伴い計画をした消費収支予算決算総括表（平成 16 年度から平成 20 年度までの予算額）を政策により薬学部が 6 年制度に改まったことから、この完成年度（平成 23 年度）後の平成 25 年度までに延長したシミュレーションを決算額に改め、その履行状況を踏まえて本学の平成 26 年度以降の総合的将来計画に変更が必要であるか検討を加えたものである。
消費収支予算決算総括表での平成 21 年度から平成 25 年度まで 5 年間における予算額の履行状況は、収入の面では、帰属収入総額で 2,714 万減収し、各年の収入率が予算に対して平成 21
年度 95.7％、平成 22 年度 90.5％、平成 23 年度 119.1％、平成 24 年度 97.0%、平成 25 年度 94,1%となり、東日本大震災による特別補助金収入があった平成 23 年度を除く全ての年度で、学生- 209 -

総定員の減に伴う学生納付金収入の減収により収入率が下回った。それに対し、支出の面では、予算に対する消費支出の執行率が平成 21 年度 87.8％、平成 22 年度 88.9 度％、平成 23 年度
95.1％、平成 24 年度 92.9%、平成 25 年度 96.9%、全ての年度で節減努力の成果により執行率が下回り、5 ヵ年の未執行額が 17 億 6,718 万円となった。このことから、平成 21 年度から平成 25 年度まで 5 年間の中期財政計画は、収入が 2,714 万円下回り、支出が 17 億 6,718 万円大きく抑制され支出超過額が抑えられる結果となった。
よって、平成 21 年度から平成 25 年度までの収支状況は、歯学部・薬学部ともに入学定員の確保が出来ず総定員が下回り、帰属収入の減少が進行している中、支出が抑制された事により支出超過が抑えられている現状にある。
これらの対策の一つとして財政面においては、平成 21 年度に計画をした本館及び基礎医学
研究棟等建替工事（第 2 号基本金組入れ計画）が、東日本大震災後の耐震設計による復旧工事を経て、所要工事費見込総額の減額を生むことになったことから、第 2 号基本金の組入れ計画の変更（120 億円を 80 億円へ）を平成 23 年度の理事会で決議した。その結果生じた 40 億円を、学生確保対策費用として備えることを併せて決議した。決議の内容は、40 億円の消費収入超過額を活用して、平成 28 年度までに教育を強化して学士力を高め歯学部・薬学部の国家試験の合格率を上げること及び広報活動の見直しをして学生確保に繋がるような予算の編成と執行に努めることである。
このことについては、平成 25 年度から就任した新学長により教育強化計画の執行を推し進めている結果、教育面が徐々に改善され入学志願者が上向き状況にある。また、平成 25 年度の決算では、翌年度に繰り越される消費収支が 38 億 5,009 万円の収入超過を保ち、改善の途上にある。
【点検・評価、長所・問題点】
歯学部は平成 20 年度に募集定員 96 人の確保はできたが、薬学部は入学定員 200 人のところ
55 人(充足率 27.5％)と大きく定員割れが生じることとなった。よって、薬学部の入学定員を
平成 21 年度に 200 人から 140 人に変更するとともに、授業料を 180 万円から 150 万円に、入学金を 60 万円から 20 万円に引き下げ、父兄の学費軽減策を採ることにより入学定員の確保を図った。その結果、入学充足率が平成 21 年度 66.4%、平成 22 年度 73.6%、平成 23 年度 68.5％，
平成 24 年度 55.7％(東京電力福島原子力発電所の事故による風評被害により平成 23・24 年度は減少)、平成 25 年度 89.3％と少しずつ回復している。歯学部は平成 21 年度の入学充足率が55.2%、平成 22 年度 33.3%、平成 23 年度 25％、平成 24 年度 16.7％、平成 25 年度 26％(特に全国から志願のある歯学部は原子力発電事故の風評被害により転学や入学辞退者が続出した。) と減少傾向にある。将来の財政の安定を図るためには、入学定員を満たす学生確保が絶対条件であることから、本学にとって大きな問題と捉えている。なお、私立大学を取り巻く環境は、全入時代といわれてから非常に厳しく平成 25 年度の入学状況では 4 割以上の大学が定員割れを起こしているという現況下にある。本学の入学定員充足率は、最悪の状態であり、学生確保の対策が喫緊の課題である。
【将来の改善に向けた方策】
学生確保問題には、全学をあげて全精力をもって対処しているところである。しかし現実は- 210 -

定員確保が非常に厳しい状況にある。平成 25 年度の新入学生を受け入れた後、緊急に学生確保対策委員会を開き、現状分析と今後の取り組みの検討（歯学部の入学定員及び学生生徒等納付金の見直しを含む）を行い、改善・改革に取り組み努めている。なお、歯学部同窓生の師弟を入学し易い環境にする他、
平成 23 年度から編入学生の確保にも取り組み、
平成 23 年度 9 人、
平成 24 年度 12 人、平成 25 年 12 人の編入学生を受け入れている。
(2)教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確
立状況【現状説明】
本学の教育研究予算は、実習費予算と研究費予算に区分されている。
① 実習費予算
実習費予算は、歯学部の基礎実習、模型実習、臨床実習、一般教養課程の実習及び薬学部の実習からなっている。各実習担当責任者から提出された予算要求は、学部の審査を経た後に予算査定を受け、理事会で決定される。歯学部の基礎実習には平成 23 年度 1,130 万円、平成 24
年度 777 万円、平成 25 年度 589 万円、模型実習に平成 23 年度 2,158 万円、平成 24 年度 1,899
万円、平成 25 年度 1,452 万円、臨床実習に平成 23 年度 6,117 万円、平成 24 年度 6,084 万円、
平成 25 年度 4,963 万円、一般教養課程の実習に平成 23 年度 117 万円、平成 24 年度 50 万円、
平成 25 年度 25 万円が配分され、また薬学部実習に平成 23 年度 10,141 万円、
平成 24 年度 10,075
万円、平成 25 年度 14,764 万円の配分が行われている。
②研究予算
研究予算は、学部研究予算と大学院研究予算に区分されている。
ⅰ)学部の研究予算は、研究者個人に配分される個人研究費と個人研究費では賄いきれない大型研究用設備等の研究費並びに電子顕微鏡研究施設等に配分される共同研 究施設研究費及び共同研究費に区分している。
ⅱ)大学院研究予算は、大学院生を受け入れている各大学院教員に、その大学院生が納付する
授業料の 70％を配分している。その他、外部講師の招聘に伴う費用等を大学院研究科の審査を経て予算査定で認められたものを計上している。
ⅲ)共同研究施設研究費は、電子顕微鏡研究施設・放射性同位元素共同研究施設・動物実験施設・組換えＤＮＡ実験共同研究施設等の各施設長から提出された予算要求を、予算査定を経て理事会決定後平成 23 年度 5,624 万円、平成 24 年度 2,606 万円、平成 25 年度に 11,812 万円の配分が行われている。
共同研究費は、総額 1,000 万円で共同研究の代表者から予算請求が提出され、審査委員会の審査を経て予算査定の結果、配分される。
その他、外部機関から教員が受納する奨学研究等の研究費は、受納額の 90％を受納する教員に配分している。
ⅳ)個人研究費は、講座制を採っている歯学部と学科目制を採っている薬学部では配分予算額は異なるが、一人当たりがほぼ同額の配分となっている。歯学部は、個人研究費として教授、准教授に各 40 万円、講師に 30 万円を配分するほか、講座研究費として主任教授に一講座あたり約 165 万円を配分している。薬学部は教授、准教授に各 50 万円と、講師に 40 万円を配
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分するほか、助手の研究費（薬学部長の裁量により執行）を予算化している。大型研究用設
備等の研究費は、各研究者から提出された予算要求を、学部審査を経て、予算査定で認められたもので、平成 23 年度 997 万円、平成 24 年度 1,506 万円、平成 25 年度は 713 万円が配分された。
【点検・評価、長所・問題点】
予算の要求から配分については、教育研究の目的を達成するため、各実習責任者や研究者が目標を設定して予算要求されており、実習と研究が十分実施できるように配慮した査定が行われ配分している。
【将来の改善に向けた方策】
予算は各部署が執行計画を作成し効率的な執行に取り組んでいるが、予算の執行計画の一部に潤沢な計画が見受けられるので、検討の必要がある。その他、科学研究費や外部資金の獲得を奨励して研究活動の活性化に務めなくてはならない。
(3)文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況【現状説明】
本学の文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況は次の表 63 のとおりである。
表 63 科研費・寄附金等の受入状況（単位 件数：件 金額：千円）
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
科研費
寄付金等

件数

15

13

14

19

27

金額

2,759

1,334

2,457

3,758

3,729

件数

7

8

13

9

13

金額

485

964

2,524

410

937

＊平成 23 年度の寄付金等の件数及び金額が増えているのは、東日本大震災による災
害援助金の影響である。
資産の運用は、元本が保証され確実で効率な運用を進めていることから、日本国債と大口定期預金等で運用している。
平成 22 年度から平成 25 年度の資産運用額は、日本国債 150 億円と大口預金及び譲渡性預金
で 100 億円を預託し、約 9,000 万円の運用益を得ている。
【点検・評価、長所・問題点】
平成 17 年度に薬学部が新設され、外部資金(寄附金)の受け入れが少し増えたが他大学の同- 212 -

学部と比較して、科学研究費補助金や外部の奨励資金の受入は少ない。
資産運用収入は、ゼロ金利の解除から運用益がやや高まったほか、元本が保証され効率運用が図れる国債（中・長期運用として）の保有高を総資金量の 60％まで高めて収益の獲得に努めている。
【将来の改善に向けた方策】
文部科学省科学研究費や外部資金の獲得を奨励し、一層の増加を図り研究活動の活性化に努める必要がある。
資産運用は、これまでと同様に元本が保証される確実な預託で、効率運用を図らなければならない。また、高収益を得るために長期な期間の預託は、将来に大きなリスクを伴う危険がある。したがって、本学は長くても 10 年以内の預託で高収益を得ることが出来る運用に努める。
(4)予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状説明】
理事会で決定された予算額は、予算部署の責任者に査定後の予算額と配当額を確認の上、予算成立後に年額を配分している。予算部署の責任者は、配分された予算額を備えてある「予算差引簿」に継続した記録を行い、十分な管理のもと執行状況を把握し、その効果の分析を行っている。予算部署で検収した執行調書は、予算差引簿に記帳して財務部に提出される。提示された予算差引簿は、執行調書と検証して財務検証印が押印されるシステムになっている。また、個人研究費は、年度の当初に年額を指定口座に振込みを行う。執行の報告については、前期（4月から 9 月まで）と後期（10 月から 3 月まで）の二期に分けて精算するシステムになっている。
したがって、各部署において予算執行（支出負担行為）され検収が済んだ調書は、月単位で予算差引簿と財務のコンピュータにより統一管理されることになっている。
財務部長は、予算差引簿における継続記録を検証して、四半期毎の執行実績と前年度実績と比較検討をした状況を理事長に報告する。また、第 3 四半期では、実績報告に加えて仮決算報告書を作成し、予算執行に伴う効果について分析した報告をしている。この当該年度の執行状
況の分析と評価が、ムリ・ムダ・ムラを廃した執行の効果と効率を高めるとともに、次年度の予算編成に反映されるようになっている。
【点検・評価、長所・問題点】
予算の配分と執行システムは、検収と確認が十分に行われる体系になっており、業務は正常に機能しており問題点はないと判断する。
【将来の改善に向けた方策】
将来、設備された学内 LAN を活用して伝票や予算差引簿をコンピュータで処理・管理できる体制を整え、各所属と財務の経理処理が一体的に処理できるシステム構築を図る必要がある。

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(5)監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携
アカウンタビリティを履行するシステムの導入状況【現状説明】
財務監査は、
経理規程第 10 章の第 51 条から第 53 条に則り監事が毎年 2～3 回実施している。
監事が作成した監査報告書は、理事会及び評議員会へ提出される。また、監事は毎回理事会、評議員会に出席している。
稟議及び会計関係書類等の監査資料は、経理規程をはじめ諸規程等に基づき各所属でチェッ
ク機能を果たすシステムが働き、整備されている。また、監事の要請のあった総ての帳票及び証拠書類等は、提示または提出して検証を受けている。
予算に関する基準規程第 11 条、第 12 条に基づき財務部長は、各所属が備え継続記録された
予算差引簿の執行状況を取り纏め、四半期毎に実績を理事長に報告をしている。また、第 3 四
半期には、実績報告書に加えて仮決算書を作成し、予算執行に伴う効果を分析した報告を行っている。
【点検・評価、長所・問題点】
事務組織規程、事務分掌規程、職務権限規程及び経理規程等を遵守し、書類の整備と履行状況が一般的に検証できる明確なシステム体制のもとで実践されている。
【将来の改善・改革に向けての方向】
設備された学内 LAN システムを活用して経理処理の一本化を図り、予算管理と執行状況をリ
アルタイムで管理できる体制にする。
(6)監査システムの運用の適切性【現状説明】
財務監査は、経理規程第 10 章の第 51 条から第 53 条に則り監事が実施している。毎年 2～3回の監査が実施されている。
監査の内容は、財産の管理状況及び予算執行状況並びに理事の業務執行状況について行われている。監事は外部監事の 2 名が置かれている。監事の選任にあたっては、学校法人の業務運営や財産状況を監査するに相応しい学識経験者として、理事会が推薦した会計事務所経営者と医療系法人の運営を熟知している歯科医院の院長の２名を評議員会の同意を得て理事長が任命している。
監査は、中間監査と決算監査が毎年 2 回以上行われている。その際、財務担当理事は監事に定期的に学校法人の業務状況等の報告をするとともに、監事から要請された帳簿と証拠書類の総てを提示し突合を得て、誤謬や脱漏の防止が十分に図られているか検証を得るほか、財務比率等の検証を得て財政の健全性のチェックも受けている。また、監事は理事会及び評議員会に毎回出席して運営状況を把握している。更に、公認会計士の監査に毎回立ち会っている。

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【点検・評価、長所・問題点】
監事が公認会計士の監査に毎回立会うことは評価される。
【将来の改善・改革に向けての方向】
財務システムが内部監査機能を果たしている。
(7)消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、項目毎の比率の適切性【現状説明】
財務比率は、本学の「財政の健全性」について分析と評価をする観点から、毎年別表 1 のとおり日本私立学校振興・共済事業団で作成する財務比率比較表の全国大学法人の平均値と比較する消費収支計算関係比率と貸借対照表関係比率を作成している。
平成 25 年度の「財務状況のゆとり」と「財政のつりあい」について、比較分析すると以下のとおりである。
ただし、平成 23 年度の消費収支計算書関係比率は、東日本大震災により企業団体の寄付金や国からの多額の特別補助交付金があったことから比較対照にならない為、比較から除く。
消費収支計算書関係比率の収入面については、学生生徒等納付金比率が平成 24 年度 67.9％、
平成 25 年度 64.8％で、全国大学法人の平均（以下「全国平均」という。
）73.4%と比較すると
5.5 ポイント及び 8.6 ポイント低くなった。本学の同比率は、平成 20 年度が 73,2％と全国平均とほぼ同じであったが、入学定員の減少が始まった平成 21 年度から低下傾向になっている。
また、平成 25 年度の寄付金比率 0.3％（全国平均 2.0％）、補助金比率 8.2％（全国平均 12.6％）
も全国平均に比べ低くなっている。
支出の面については、平成 25 年度の人件費比率 64.8％（全国平均 52.8％）と教育研究経費
比率 42.8％（全国平均 31.2％）及び管理経費比率 9.7％（全国平均 9.2％）はいずれも高くなっている。よって、消費収支比率 118.7％（全国平均が 107.9％）は、全国平均を 10.8%上回っており、学生生徒等納付金収入の 8.6％低下が大きく影響していることが分かる。学生確保が喫緊の課題である。
貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率が平成 24 年度 95.8％、平成 25 年度 95.5％（全国平均 87.2％）で財務構造の柔軟性が高いことが示されており、また、総負債比率も平成 24
年度 4.2％、平成 25 年度 4.5％（全国平均 13.2％）であり、財政面の安定性が高いことが証明されている。
更に、流動比率平成 24 年度 252.8％、平成 25 年度 341.3％（全国平均 237.1％）も全国平均に比較してやや高く、資金の流動性があり、財政が安定している状況にある。今後も、財務状
況のゆとりと財政のつりあいがとれた健全な運営に努める。
【点検・評価、長所・問題点】
総負債比率は全国平均に比べ 8 ポイント低く、財政の安定性が高いことは評価できる。しかし、平成 21 年度以降歯学部・薬学部ともに入学定員充足率が大幅に低くなっており、消費収支計算書関係比率が低下傾向にあるため、今後こうした状況が続くことになると財政のつりあいが崩れ、他人資金に依存することになる。
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【将来の改善・改革に向けての方向】
歯学部・薬学部の入学定員の確保に向け奨学金制度を充実する等受け入れ態勢の整備を図り、更に、広報活動の強化に務める。

７．点検・評価(1)自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性
自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
学則第１条の２に「本学は教育・研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。本規程に基づき、奥羽大学自己点検・自己評価規程が定められ、本学の建学の精神・理念に照らし、その使命及び目的を達成するため、教育・研究
及びそのための管理運営について自己点検・自己評価を実施すること、原則として年度毎に行い、その評価結果については５年毎に公表すること、必要に応じて認証機関による外部評価を受けること、及び、学長は、評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについては、当該委員会に付託して各単位の長にその改善を求めることになっている。自己点検・自己評価は学部、大学院研究科、事務局、図書館、附属病院を単位として行い、それぞれに委員会規程を設けて実施している（図 15）。

＜奥羽大学自己点検・自己評価組織＞
理 事 長

学

理 事 会 評 議 員 会

長

自己点検・自己評価委員会

大学院歯学研究科

歯 学 部

薬 学 部

事 務 局

自己点検・自己評価
委員会

自己点検・自己評価
委員会

自己点検・自己評価
委員会

自己点検・自己評価委員会

附 属 病 院

図 書 館

自己点検・自己評価
委員会

自己点検・自己評価委員会

図 15 奥羽大学自己点検・自己評価組織図- 216 -

平成 16 年 4 月から認証評価制度が導入され、大学は定期的に第三者評価を受けることが法的に義務付けられた。本学は、認証評価機関である「大学基準協会」から平成 20 年 3 月に「大学基準に適合している」との認定を受けた。その認定期間が 2 年間の平成 22 年 3 月までのため、再び「大学評価（認証評価）申請書」を作成し平成 21 年 1 月に提出した。平成 22 年 3 月
12 日付けにて同協会より「貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定期間は
平成 22 年 4 月 1 日より 7 年間、平成 29 年 3 月までとする」との通知を受けた。

８．情報公開・説明責任(1)財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状説明】
本学は、公共性を有する法人として財務情報の公開を行い、常に関係者の理解と協力を得られるように財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書並びに監事による監査報告書を事務所に備え置き、利害関係者から閲覧の請求があった場合に対処できるシステムを整備している。
また、財務三表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）については、本学の広報
誌｢奥羽大学報｣に主な事業の概要のほか、財務諸表の読み方や内容の解説を加えて掲載している。奥羽大学報は本学のホームページに掲載され、誰でもが閲覧できる体制を整えている。
【点検・評価、長所・問題点】
財務諸表が学報とホームページを通して公表されていることは学校教育法に準拠しており、適切であると評価できる。
【将来の改善に向けた方策】
財務諸表は大学ポートレートでの公開資料ともなっていることから、公開する内容についてはさらに検討し、教職員、同窓会員、保護者等の大学関係者から理解を得られるように改善することにしている。
(2)情報公開請求への対応状況とその適切性【現状説明】
本学は、財務情報の公開の請求(閲覧を含む)があった場合に、利害関係者を対象に常に対処できるように関係書類を事務所の金庫に備えて、受け付け書類等システムの整備をしているが、現在までにその請求はない。
【点検・評価、長所・問題点】
本学の開設年度からの書類が整備されている。

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【将来の改善に向けた方策】
今後も怠りなく整備に努める。
(3)自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状説明】
平成 18 年 7 月 1 日、｢奥羽大学自己点検・自己評価規程」を定めた後は、評価結果について
毎年度これをまとめ「奥羽大学自己点検評価報告書」として本学のホームページ上で公表している。
【点検・評価、長所・問題点】
平成18 年度から公表しているのは適切である。
(4)外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状説明】
平成 21（2009）年度に大学基準協会の認証評価を受け、評価の結果、本学は大学基準に適合していると認定されたが、この時の「大学評価」申請用、点検・評価報告書を本学のホームページ上で公表している。
さらに平成 22（2010）年度に実施した、自己点検・自己評価に係る外部評価委員会実地視察
概要もホームページ上で公表している。
【点検・評価、長所・問題点】
規程にしたがって外部評価を実施し、その結果を公表していることは評価できる。

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終 章
大学基準協会の評価項目に対し自己点検・自己評価を実施しました。本学は 1972 年に歯学部を設置したことに始まり、1986 年に大学院歯学研究科を設け、1989 年に文学部を開設し（2007 年廃止）、2005 年に薬学部を設置した、比較的歴史の浅い大学です。 現代社会におけるグローバル化の進展と IT 技術の普及により情報交換が盛んになり、それに伴って情報公開による説明責任を果ことが求められています。このようなときに、教育機関としての本学と本学職員の社会的責任を計量するため大学基準協会の認証評価項目を基に自己点検・自己評価したことは良い機会になりました。
自己点検・自己評価は、自らが日々をより良く過ごそうとする者にとっての心構えであり、身だ
しなみであり、礼儀であることからとの思いが強く、近来までは自らの内に止めてすべては結果で示そうとしておりました。しかし、教育機関とそこにいる人間、特に教育者の社会的責任については、周囲の認識と了解を得る必要があることをはっきりと認識しました。 それは、基準をもって自己点検・自己評価を行い、自らが大学の質の保証を行うために大学を改めて見直す糸口を得たことにほかなりません。 本学教育課程と教育内容に目標を持ち達成することは大切なことですが、より重要なことは目標に向かうプロセスであり、プロセスを検証し目標に照準を合わせ、調整する間を取ることです。
本学歯学部では 1978 年に卒業生を初めて社会に送り出してから 35 年を数えます。輩出した卒
業生は日本全国各地でそれぞれ地域歯科医療を通して立派な社会人として活躍しており、今またその子弟が本学に入学してくれる状態が続いております。文学部卒業生は 1993 年から 2007 年までに 4,100 余名を輩出しましたが、社会の様々な分野で元気に活躍していることを風聞として受けるようになりました。それらのことから、目標の達成状況は可でもあるし、不可でもあります。
ところで、今回の自己点検・自己評価によって此処数年の歯学部の低調と薬学部入学志願者の低下への対応は、喫緊の課題です。 歯学部が対応すべき課題としては、国家試験の合格率を上げること。志願者の増加を図り、定員を充足すること。教育内容を充実させること。薬学部が対応すべき課題としては、志願者の増加を図り定員を充足させること。
国家試験で高い合格率を獲得すること。
常に教育内容の充実に心を配ることです。
「大学教育」の現状は、未熟な学生が大学に入学し、そのまま未熟な社会人として社会に輩出されていると受け止められます。しかし、このようなことを大学の使命として受け入れるべきではな
く、教育の使命の一つとして社会に適応できる人材を育成していく必要があります。そして、医療系大学である奥羽大学では、人間性豊かな医療人を育成して日本の医療に貢献すべきです。資格を持った医療人を目指している学生には、本学が実施する教育内容と教育課程は充実整備されていな
ければ、日本の医療に貢献できることはありません。
「魅力ある個性」を育むために、教育内容と教育課程を整備する上で不可欠な自己点検・自己評
価を大学の個・々の教員をはじめとする職員全員に定着させ教育組織体制を整えることに努めます。
さすれば、現在の世界が抱えている「人口増加問題」「食糧不足問題」「エネルギー枯渇問題」「温暖化による環境問題」と、わが国が抱えている「少子・高齢者問題」の中で何処にあっても、本学卒業生が魅力ある個性を持った医療人として、創意と工夫と知恵を携えて、社会問題に立ち向かってくれるものと思います。
大学基準協会からは、平成 22 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月末日まで、大学基準に適合しているとの認定をいただいています。平成 29 年 4 月 1 日以降の認証評価を得るべく毎年自己点- 219 -

検・自己評価を実施し、報告書を作成していることは大学にとって大変有意義なことであると考えています。

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