名城大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ 認証評価（追評価）結果
2013（平成 25）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、ＦＤ体制の整備とその実施（評価の視点２－39）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法学既修者の認定基
準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」という貴大学の「立学の精神」（理念）の下、「豊かな人間性に根ざしたバランス感覚のうえに立ち、リーガルマインドを備え的確な判断力と行動力をもった法曹及び実務法務専門職の養成」という目的（「名城大学大学院学則」）ないし「豊かな人間性に根ざした価値判断を、法的裏付けのもとに、法的プロセスにおいて他人を説得する能力を身につけた法曹の養成」という目的（研究科便覧）を掲げ、①現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹、②専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹、すなわち「多様な素地を持つ法曹（法学分野以外の幅広い素養）」、「多様な専門分野を持つ法曹（知的財産権、医事薬事、企業法務、市民生活保護等）」、「法の解釈と運用能力のある法曹（バランス感覚）」及び「豊かな人間性を持つ法曹（深い理解と洞察）」の育成という教育目標を設定している。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を踏まえ、2013（平成25）年度に、法科大学院基準に基づき２回目の認証評価を行った。その結果、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、ＦＤ体制の整備とその実施（評価の視点２－39）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備1

（評価の視点３－４）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
具体的には、（１）厳格な成績評価の実施に関し、①定期試験において不適切な加点がなされている事例が認められること、②平常点の取扱いが不適切な授業科目が散見されること、③定期試験に代わる位置付けとされる「単位論文」の課題内容に問題が見られること（評価の視点２－34）、（２）教育課程及び教育方法に関し、各種の問題が散見されており、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）が十分に機能しているとはいえないこと（評価の視点２－39）、（３）商法分野を担当する専任教員（研究者）については、最近５年間の商法分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度な指導能力を有している者とは認められないこと（評価の視点３－４）、（４）法学既修者として単位を認定される授業科目のなかに２年次配当の２科目が含まれていること（評価の視点４－９）が指摘され、これらの問題を速やかに解消するよう求められていた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの課題を認識し、「法務研究科委員会」や「教務委員会」等において審議を重ね、改善に向けた取組みに努めてきた。
まず、（１）厳格な成績評価の実施に関する問題については、「教務委員会」が主導的な役割を果たしつつ、「法務研究科委員会」と連携を図ることにより、各科目において厳格な成績評価を実施することが可能となるよう改善された。また、（２）ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会」、「教務委員会」、そして「法務研究科委員会」が相互連携し、前項目の厳格な成績評価の実施も含めて、授業の質の向上に努めており、指摘された問題は解消されている。さらに、（３）商法分野を担当する専任教員（研究者）の当該分野に関する高度な指導能力の問題については、研究論文等が刊行されており、この点も改善されている。そして、（４）法学既修者として認定される授業科目の年次配当の問題については、カリキュラムと入試制度が変更され、問題が改善されている。
以上のように、各問題に対する改善状況については、貴法科大学院から提出された資料の検証及び実地調査により確認することができ、いずれも概ね適切な対応がなされたものと判断される。もっとも、厳格な成績評価に関しては、改善の余地が残されている点や、今後も慎重な対応が必要な点も認められることから、さらなる取組みが望まれるところである。
貴法科大学院は、中京地区において唯一、また、全国的にも数少ない昼夜開講型の法科大学院である。特に、このような開講形態を採ることは、社会人学生の履修の便宜を図るものであることに留まらず、むしろ法科大学院制度の理念である多様な人材の確保という大原則に適っており、多様な法曹の養成に大きく貢献しているものと思われる。
もちろん、各授業科目の担当教員の負担が少なからぬものであり、貴大学の教職員の多大な努力によって昼夜開講の形態が維持されていることは誰の目にも明らかである。こ2

のような法科大学院制度の所期の理念を追求する貴法科大学院の姿勢は、今日において大いに評価されるべきものであり、それなればこそ、今後も、貴法科大学院が、理念・目的及び教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

3

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
２ 教育内容・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、厳格な成績評価の実施に関し、以下の３点の問題を指摘されていた。
すなわち、①定期試験において不適切な加点がなされている事例が認められること、②平常点の取扱いが不適切な授業科目が散見されること、及び③定期試験に代わる位置付けとされる「単位論文」（レポート）の課題内容に問題が見られることが認められた。
上記の３点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、各種の改善に向けた取組みがなされてきたこととされる。そして、かかる取組みに対する書面評価及び実地調査の結果は、以下の通りである。
第１に、定期試験において不適切な加点がなされているという点については、追評価改善報告書６頁によれば、「法務研究科委員会」において、成績評価を厳格に実施するとともに、答案に誤解を生ずるような記載をしないよう再確認し、同様の問題の再発防止のための注意喚起を行ったこととされる。また、同様の問題が生ずることのないよう、「教務委員会」においても検証を行うこととし、仮にも問題が認められた場合には、担当教員に対して成績評価についての説明・訂正を求めることとしたとされる。
さらに、授業科目ごとの履修学生数の減少に伴い、成績評価基準自体の見直しを行い、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」の一部改正が行われた。具体的には、従前、相対評価とされていたところ、現在は、絶対評価を採用するなどの変更を行い、以下のような規定内容とされている。
「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」（抄）
３．平成 19 年度以降の入学生を対象とした成績評価等（平成 18 年度以前入学生は適用外）（１）成績評価は、平常点と筆記試験（単位論文を含む。）の評価を合算した最終評価とする。
（２）成績評価基準は、次のとおりとする。
Ａ評価①（素点 100 点～90 点） 特に優秀であると判定し得る成績
Ａ評価②（素点 89 点～80 点）

優秀であると判定し得る成績

Ｂ評価 （素点 79 点～70 点）

合格に相当すると判定し得る成績

Ｃ評価 （素点 69 点～60 点）

合格と判定し得る最低限の成績

Ｆ評価 （素点

合格と判定することができない成績

59 点以下）（３）Ｃ評価以上を単位認定し、Ｆ評価は不合格とする。
4

（４）成績評価は、絶対評価によるものとする。
（５）Ｃ評価以上の成績分布は、上記２（評価方法）を維持する上で、Ａ評価（①②の合算）は、40％を超えてはならないものとする。
ただし、Ｃ評価以上の合格者数が 10 人以下（昼夜開講の同一科目の場合は、昼夜の合算人数によるものとする）の科目については、適用外とする。
上記のような問題の再発防止に向けた各種の取組みについては、「法務研究科委員会」の議事録等において確認することができるとともに、実地調査における定期試験の問題及び答案の確認作業では、認証評価（本評価）の際のような不適切な事例は認められず、したがって、概ね適切な対応がなされているものと判断される。
ただし、成績が高い評価に偏重することを抑制するために「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」においては、「（５）Ｃ評価以上の成績分布は、上記２（評価方法）を維持する上で、Ａ評価（①②の合算）は、40％を超えてはならないものとする。ただし、Ｃ評価以上の合格者数が 10 人以下（昼夜開講の同一科目の場合は、昼夜の合算人数によるものとする）の科目については、適用外とする。
」と規定したこととされるが、このようにＡ評価①（ＧＰＡ（Grade Point Average）算出時のＳ）と②（同Ａ）とを合わせて 40％とし、かつ、10 名以下を適用除外とする設定では、所期の機能が十分に発揮されず、成績評価の厳格性が喪失してしまうことも懸念される。この点に関して、今回の実地調査で確認した限りにおいては、確かに現段階で問題というべき状況は認められなかったが、今後も慎重な運用を継続していくことが望まれる。
第２に、平常点の取扱いが不適切な授業科目が散見されるという点については、追評価改善報告書６、７頁によれば、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」の一部改正を行ったこととされ、具体的な平常点の取扱いについては、以下のような規定とされた。
「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」（抄）
２．平常点の成績評価方法について①平常学修時の学修成果（平常点）については、次の基準を目安に作成する。
（１）平常点の評価は絶対評価とし、各自が定める評価項目において求める成果が最低水準に達している場合は 40 点満点中の 24 点以上、達していない場合は 23 点以下とする。
（２）求める成果に対して標準と判断される場合には、40 点満点中の 30 点程度の評価とし、これよりも優れている場合には加点、劣っている場合には減点する。
（３）平常点は標準以上と評価された者について、定期試験又は追試験が 30 点（50％）未満で、最終成績評価において合格した者については、その乖離5

の状況について、別途、研究科長宛に説明書を提出する。
（４）平常点と試験の評価割合の変更が認められた科目の場合は、上記の比率に準ずる。
上記の改正規定は、2014（平成 26）年度から適用がなされており、実地調査において、平常点の採点表や、平常点の基礎となる小テストなどの確認を行ったが、概ね適切な対応がなされていることが確かめられた。
ただし、平常点の採点表は、担当者により記載方法・内容に精粗があり、必ずしも第三者が検証するのに適したものとはなっていないことから、「教務委員会」や認証評価における確認に資するよう、より統一的な様式とすることが望ましい。また、2014（平成 26）年度及び 2015（平成 27）年度の「大学院研究科便覧 法務研究科」に掲載されたシラバスの一部には、平常点の割合を「40％程度」としているものも認められるが、無用の誤解を回避するためにも、今後は「40％」と記載することが望まれる。
第３に、定期試験に代わる位置付けとされる「単位論文」の課題内容に問題が見られるという点については、追評価改善報告書７頁によれば、「単位論文」を課す授業科目の担当教員に対して、前年度と異なる課題の設定を求め、毎年度同一の問題とならないように配慮したこととされる。また、実際の出題内容についても、「教務委員会」において検証を行い、仮にも問題が認められた場合には、担当教員に対して成績評価についての説明・訂正を求めることとしたとされる。
そして、実地調査において、「単位論文」の出題テーマの確認を行ったところ、現在においては、毎年度異なる課題が出されていることが認められ、上記の対応が適切になされていることが証された。
ただし、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」においては、「単位論文」に関する諸事項が規定されているものの、課題の設定に係る規定は存していないことから、これを追加することが望ましい。
以上の通り、認証評価結果において指摘された３点の問題については、いずれも改善がなされたものと評価することができる（追評価改善報告書４～７頁、実地調査の際の質問事項への回答書№１～４、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」、「法務研究科の授業・成績評価等に関する主な留意事項」、「2014 年度（平成 26 年度） 大学院研究科便覧 法務研究科」、「2015 年度（平成 27 年度） 大学院研究科便覧 法務研究科」、「平成 26 年度大学院法務研究科委員会議事録」
）
。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、ＦＤ（FacultyDevelopment：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活6

動の実施に関し、以下のような問題を指摘されていた。
すなわち、ＦＤ体制は形式的に概ね整備されているものの、新人教員や外部の兼任教員が行う授業については、法曹養成のための実践的な教育が実際にどのようになされているか十分に検証されているとはいえず、また、厳格な成績評価の実施その他の教育課程及び教育方法に関する問題が多岐に亘って指摘されていることからしても、ＦＤが十分に機能しているとはいえないと判断されていた。
この点について、追評価改善報告書７～９頁によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、専任教員はもとより兼担・兼任教員に対しても、本協会の法科大学院基準を示しつつ、授業計画の明示・授業の方法、平常点、試験問題の出題、成績評価等に関する理解を強く求めることとされた。
また、2013（平成 25）年度後期から、前期・後期それぞれの全授業終了後、担当教員に提出を求めている「授業実施報告書」に「双方向的授業の達成度の自己評価欄」という項目を設けて、各自による評価を求め、双方向的授業が実施できなかった場合には、その理由を記載させることとし、双方向的授業の取組みに対する意識向上を図った。
さらに、授業参観後の意見交換を図るうえで、「授業参観記録（参観者所見、授業担当者所感）」自体を「法務研究科委員会」の資料として公表することとされた（ただし、当該教員への配慮を前提に、「記録公表の可・否」を確認したうえで、対応することとされた。
）。
くわえて、2014（平成 26）年度から、学生による「授業改善アンケート」に、「授業はシラバス（授業計画）に従って進められたか」を確認する項目を追加した。これらについては、「ＦＤ委員会」を中心に検証を行い、「法務研究科委員会」においても各期に議題として取り上げて検証するものとした。
以上のような各種の取組みについては、各年度の「ＦＤ活動報告書（法務研究科）」等により確認できるとともに、実地調査の際の全体面談や、兼担教員への個別面談等においても、実際のＦＤ活動の状況について確認を行ったが、総じて組織的な対応がなされていることが認められた。したがって、当該評価の視点に関しては、改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書７～９頁、実地調査の際の質問事項への回答書№６、「法務研究科ＦＤ委員会要項」、「学生による授業改善アンケート 2012年度前期・後期」、「研究科委員会開催日とＦＤ関連事項の一覧」、「平成 25 年度ＦＤ活動報告書（法務研究科）」、「平成 26 年度ＦＤ活動報告書（法務研究科）」、「平成 27 年度（前期）ＦＤ活動報告書（法務研究科）」）。

7

３ 教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、専任教員（研究者）の科目適合性に関し、以下の問題を指摘されていた。
すなわち、商法分野を担当する専任教員（研究者）については、最近５年間の商法分野に関する研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度な指導能力を有している者とは認められないことから、可及的速やかな改善が求められると判断されていた。
この点については、その後、当該専任教員（研究者）が複数の研究成果を発表したことが認められ、それらの内容を審査した結果、商法分野に関する高度な指導能力を有している者であると判断されたことから、改善がなされたものと評価することができる（追評価改善報告書 10 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№７、『名城ロースクール・レビュー』30 号、31 号）。

8

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、法学既修者の認定基準・方法に関し、以下の問題を指摘されていた。
すなわち、「法学既修者コース」の「法律科目試験」は、１年次配当の法律基本科目群の授業科目を対象とすべきところ、法学既修者として単位を認定される 14 科目 28
単位のなかには、２年次配当科目である「民事訴訟法要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」も含まれており、かかる措置は、法学既修者に対する単位認定の制度として不適切であると判断されていた。
この点について、追評価改善報告書 11、12 頁によれば、「民事訴訟法要論Ⅱ」は、１年次配当に変更しつつ、引き続き認定科目に含めることとし、他方において、「企業法要論Ⅱ」は、法学未修者１年次の学生の負担に配慮し、２年次配当のままとして、認定科目から除外することとした。なお、2015（平成 27）年度の入学者選抜時において、「法学既修者コース」を選択し、「法律科目試験」に合格した者が単位認定される
授業科目は、「憲法要論Ⅰ」、「憲法要論Ⅱ」、「民法要論Ⅰ」、「民法要論Ⅱ」、「民法要論Ⅲ」、「民法要論Ⅳ」、「民事訴訟法要論Ⅰ」、「民事訴訟法要論Ⅱ」、「企業法要論Ⅰ」、「刑法要論Ⅰ」、「刑法要論Ⅱ」、「刑事訴訟法要論Ⅰ」及び「刑事訴訟法要論Ⅱ」（13 科目26 単位）である。
したがって、2015（平成 27）年度入学の学生から、「法学既修者コース」の「法律科目試験」に２年次配当の授業科目は含まれておらず、改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書 11、12 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№８～
10、「2015 年度（平成 27 年度） 大学院研究科便覧

法務研究科」、「名城大学大学院学則」第 28 条の２、名城大学法科大学院ホームページ）。

9