貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表
新旧

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について

平成29年４月１日 17‐制度‐00081
沿革

令和４年６月17日

平成29年４月１日

一部改正

１ 基本的引受基準

備考

沿革

１

17‐制度‐00081

令和４年６月８日

一部改正

基本的引受基準(3) 日本貿易保険が定める「国別引受方針」（以下「国別引受方針」 (3) 「別表国別引受基準」に適合しない対象契約であっても、保という。）に適合しない対象契約であっても、保険契約の締結を希険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書（貿易保険に係書（貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（平成29年４月

る保険契約締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐

１日 17‐制度‐00071）第２条第２項に規定するものをいう。以00071）第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。）を発行

下同じ。
）を発行した対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約をした対象契約は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することと締結することとする。

する。

なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条

なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす対象契約に限るものとする（以下内諾書を発行した場件を満たす対象契約に限るものとする（以下内諾書を発行した場合において同じ。
）。ただし、次のすべての条件を満たす案件にあ合において同じ。
）。ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとすってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。

る。

①

契約金額が１億円未満のもの②

仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国で①

契約金額が１億円未満のもの②

仕向国、支払国又は保証国のいずれも国カテゴリーＨの国でないもの③

起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」といないもの③

起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。
）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」という。
）が１年以内のもの

う。）が１年以内のもの(12) 特約書附帯別表第５第１項に規定する「保険契約の申込みを要(12) 特約書附帯別表第５第１項に規定する「保険契約の申込みを要すると定めている もの」とは、契約金額が500億円を超える対象すると定めている もの」とは、契約金額が500億円を超える対象契約のうち(5)①に該当するもの及び２ 国別引受制限の(2)③－契約のうち(5)①に該当するもの及び２ 国別引受制限の(1)③－
1

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表１又は③－２の条件に該当する対象契約とする。
(16)①

１又は③－２の条件に該当する対象契約とする。

その他

(16)

フルターンキー条項のついた対象契約であって、特約締結者①フルターンキー条項のついた対象契約であって、特約締結者が希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等にが希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成

ついて生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日17‐制度‐00055）により取り扱うこととする。

29年４月１日 17‐制度‐00055）により取り扱うこととする。

ただし、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、ただし、「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄におい革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕て、「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又は内乱による損失向国となる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物については、てん補する責めに任じない。
」とする国が仕向国とが海底ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１なる対象契約又は仕向地が公海等である対象契約（貨物が海底号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約ケーブルであるものに限る。）であって約款第３条第１号に規については、本特約付の保険契約を締結しないこととする。

定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象契約につい②～③（略）④

その他ては、本特約付の保険契約を締結しないこととする。

対象契約に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合②～③（略）であって、特約締結者が希望する場合は、プラント等増加費用④

対象契約に従って設備等の設置又は改修工事が行われる場合に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日

であって、特約締結者が希望する場合は、プラント等増加費用

17‐制度‐00057。以下「プラント等増加費用特約」という。）に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日

により取り扱うこととする。

17‐制度‐00057）により取り扱うこととする。

ただし、仕向地が公海等である対象契約であって約款第３条

ただし、「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄におい第１号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わない対象て、「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又は内乱による損失契約又は対象工事が本邦内にて行われる対象契約については、については、てん補する責めに任じない。
」とする国が仕向国と当該規程は適用しないこととする。また、国別引受方針の『そなる対象契約、仕向地が公海等である対象契約であって約款第の他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱に起因する損失を３条第１号に規定するてん補危険の保険契約締結を行わないてん補しない。」とする国が仕向国となる対象契約については、対象契約又は対象工事が本邦内にて行われる対象契約についプラント等増加費用特約第１条第１号に掲げるてん補事由はては、当該規程は適用しないこととする。

てん補しないこととする。

⑤（略）

⑤（略）
２

国別引受制限２

国別引受制限2

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表

この規程に別段の定めがある場合を除き、国別引受制限は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、次のとおりと仕向国、支払国又は保証国により国別引受制限を次のとおりとする。

する。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。
また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙なお、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別紙２仕向国及び支払国等の取扱い」による。

(1)

引受停止国

２仕向国及び支払国等の取扱い」による。

次の①‐１、①‐２及び②に該当する対象契約は、特約書第１(1)

引受停止国条の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じ受停止」と記載のある国及びキューバをいう。当該国が仕向国、ない。

支払国又は保証国となる対象契約は、特約書第１条の規定にかか③‐１及び③‐２の条件に該当する対象契約については、保険申わらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合込みを要する。その他の場合については、特約書第１条の規定ににおいても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。キプロス

かかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた

北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア自治州・アブハジ

場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

ア自治共和国（以下「引受停止地域」という。）が仕向地、支払地①‐１ 次表に掲げる国が仕向国、支払国又は保証国となる対象又は保証地（仕向地、支払地及び保証地については、「別紙２ 仕契約向国及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約についてもアフガニスタ同様とする。

ン(2)
①

特定制限国
特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原シリア

イエメン
ソマリア

北朝鮮
中央アフリカ共
和国

キューバ
ベネズエラ

則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国

南 ス ー ダ ン 共 リビアがある場合には当該保証国）となる対象契約は、特約書第１条

和国の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み①‐２ キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチアがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに自治州若しくはアブハジア自治共和国が仕向地、支払地又は保任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により支払証地（仕向地、支払地及び保証地については、「別紙２ 仕向国いを受ける支払国又は保証国となる対象契約を除く。

及び支払国等の取扱い」を準用）となる対象契約（注１）(2)①における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおり②

次表に掲げる国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする。（(3)①において同じ。
）となる対象契約（政府開発援助契約等及び前受金により支払いイを受ける対象契約を除く。）

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合に3

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表ついて、保険契約を締結する。
ロ

エリトリア一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当す（注１）②における政府開発援助契約等の取扱いは次のとおり

る場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支とする。
（(2)①において同じ。）

払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本

イ

若しくは第三国（引受停止国及び引受停止地域並びに特定制

対象契約の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。

限国を除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時において

②

ハイチ

ロ

一の対象契約のうち一部が、政府開発援助契約等に該当す

名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けさる場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支れているものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１（ii）ロに払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本

おいて同じ。）が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済さ若しくは第三国（上記①‐１、①‐２及び②に該当する国をれる場合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの除く。以下同じ。
）の銀行（保険契約の申込時において名簿上取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされていめに任ずる。

るものに限る。以下（注２）ロ及び③‐１（ii）ロにおいて（注２）（略）同じ。）が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場(2)①にかかわらず、イラクについては、③‐１及び③‐２の合について保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取得及条件に該当する対象契約については、保険契約の申込みを要す

び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任る。当該条件に該当しない対象契約については、特約書第１条ずる。の規定にかかわらず保険契約の申込みを要しない。仮に申込み

（注２）
（略）

がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに③‐１～③‐２（略）任じない。
③‐１～③‐２（略）(3)①

条件付引受国
引受基準(2)条件付引受国①

引受基準

条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において

政府開発援助契約等又は対象契約の全部が前受金により支「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又払いを受けるものを除き、対象契約における仕向国、支払国、は対象契約の全部が前受金により支払いを受けるものを除き、保証国のうち、支払国（保証国がある場合には当該保証国）が当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対「別表 国別引受基準」の『国名』欄に掲げる国に該当する場

象契約は、②のとおり取り扱うものとする。②の基準に適合し合において、同表の基準に適合しない対象契約については引きない対象契約は、特約書第１条の規定にかかわらず保険契約の受けない。したがって、特約書第１条の規定にかかわらず保険
4貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合においても日本契約の申込みを要しない。仮に申込みがなされた場合において貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣによりも日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣ決済を行う対象契約であって、当該契約の保証国が支払国以外により決済を行う対象契約であって、当該契約の保証国が支払の国の場合にあっては、国別引受方針の基準は支払国に替えて国以外の国の場合にあっては、「別表 国別引受基準」の基準は保証国とする。

支払国に替えて保証国とする。

②

条件等
イロ

条件等

国別引受方針の『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国

イ 「別表 国別引受基準」の『契約等の金額の上限』欄に金を支払国（保証国がある場合には当該保証国）とする対象契額の記載のある国を支払国（保証国がある場合には当該保証約については、対象契約の契約金額が当該『案件枠（億円）』国）とする対象契約については、対象契約の契約金額が当該欄の金額の範囲内である場合に保険契約を締結するものと『契約等の金額の上限』欄の金額の範囲内である場合に保険する。

契約を締結するものとする。

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証ロ

対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）が国別引受方針の『Ｌ／Ｃ条件』欄において「有」と記さ国）が「別表 国別引受基準」の『決済方法に係る条件』欄れている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の全部において「ＩＬＣ」と記されている国に該当する場合には、又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による支払

当該契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによるいを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計額が、契約決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面と金額となる場合を含む。
）。この場合、ＩＬＣの取得又は前受金前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。）。このが受領された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はて場合、ＩＬＣの取得又は前受金が受領された日以降、その範ん補する責めに任ずる。

囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

ハ③②

国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国に

ハ 「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄に条件が記関する対象契約に係る保険契約については、当該記載内容をされている国に関する対象契約に係る保険契約については、適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥ同欄の定めに従い当該条件を適用する。

ＣＤ勧告の対象となる対象契約については、１(15)のとおり（注）（略）とする。）
。

附

則〔抄〕

（注）（略）

附

則〔令和４年６月８日〕②ロにかかわらず、アンゴラが支払国（保証国がある場合にこの改正は、令和４年６月15日から実施する。

は当該保証国）となる対象契約は、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
5

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表

イ

対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該契約金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、対象契約の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。）。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

ロ

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合④

西岸・ガザ（パレスチナ自治区）が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる対象契約は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。
」
附

則〔抄〕

附

則〔令和４年６月17日〕

この改正は、令和４年７月１日から実施する。
（削除）

［別表］

国別引受基準契約等の金額ﾕｰｻﾞﾝｽのの上限上限

（億円）

（年）

国

決済方法に その他の国名ｺｰﾄﾞ係る条件

503 アルジェリア

1413 アルゼンチン

10.5

380 アルバ（蘭）101229 アルバニア
61条件

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表

151 アルメニア

201535 アンゴラ

20

151133 イラン

51542 ウガンダ

201238 ウクライナ

20

1331

アンティグア・バーブー
ダ152 ウズベキスタン
406 エクアドル

120506 エジプト

11556 エスワティニ

101538 エチオピア

10.5309 エルサルバドル

201141 オマーン

1517 ガーナ

201522 カーボベルデ

101403 ガイアナ

101153 カザフスタン

1531 ガボン

51527 カメルーン

20

1511 ガンビア

51120 カンボジア

201244 北マケドニア

1513 ギニア

51512 ギニアビサウ

51381 キュラソー（蘭）1230 ギリシャ

1615 キリバス
7

5

1

注１

注２

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表

154 キルギス

5607 クック諸島

11329 グレナダ

10.5541 ケニア

201516 コートジボワール

1248 コソボ

101558 コモロ

51532 コンゴ共和国

10.5533 コンゴ民主共和国

10.5

610 サモア独立国

51536 サントメ・プリンシペ

51554 ザンビア

10.5514 シエラレオネ

51539 ジブチ

51316 ジャマイカ

201201549 ジンバブエ

10.5507 スーダン

10.5

404 スリナム

51125 スリランカ

1

ジョージア（南オセチア
157 自治州・アブハジア自治共和国を除く）

158

西岸・ガザ（パレスチナ自0.5 ＩＬＣ

51544 セーシェル

101530 赤道ギニア

51治区）

510 セネガル
335 ｾﾝﾄｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾈｰﾋﾞｽ
81101

注３

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表

336

ｾﾝﾄﾋﾞﾝｾﾝﾄ・ｸﾞﾚﾅﾃﾞｨｰﾝ諸101330 セントルシア

51613 ソロモン

51155 タジキスタン51543 タンザニア

201528 チャド

51504 チュニジア

20

1624 ツバル

51518 トーゴ

101333 ドミニカ

51156 トルクメニスタン

51島

234 トルコ

1614 トンガ

51524 ナイジェリア

20

1 ＩＬＣ

550 ナミビア

201609 ニウェ島（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）

1310 ニカラグア

51525 ニジェール

51131 ネパール

201135 バーレーン

201124 パキスタン

51611 バヌアツ

51602 パプアニューギニア

20

1411 パラグアイ
319 バルバドス

11127 バングラデシュ
128 東ティモール
90.5
1101

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表

612 フィジー

1324 プエルトリコ（米）1132 ブータン

10410 ブラジル

11521 ブルキナファソ

51534 ブルンジ

10.5621 米領サモア

1519 ベナン

201239 ベラルーシ

51308 ベリーズ

5151201243

ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ408 ボリビア
307 ホンジュラス

1625 マーシャル諸島

51546 マダガスカル

51553 マラウイ

51520 マリ51626 ミクロネシア

51122 ミャンマー

10.5509 モーリタニア

51545 モザンビーク

10.5126 モルディブ

51240 モルドバ

51107 モンゴル

51247 モンテネグロ

51144 ヨルダン
121 ラオス
10151

貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、２年未満案件の引受基準について・新旧対照表(削除)

515 リベリア

51526 ルワンダ

101552 レソト

101146 レバノン

1224 ロシア

50.5 ＩＬＣ
1

注２

注１：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
①対象契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該契約金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、対象契約の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。
）。この場合、ＩＬＣの取得された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

②

アンゴラ中央銀行が対象契約の契約金額の全部について決済を認める場合

注２：対象契約における仕向国、支払国又は保証国である場合、保険契約の申込時において、対象契約について取引銀行による資金決済の取扱いが可能であることが確認できているときに保険契約を締結するものとする。
注３：対象契約における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。対象契約における仕向国である場合、約款第３条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。
「株式会社日本貿易保険は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」
11