発信日：令和 2 年 3 月 26 日

【第 3 報】 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問看護ステーション運営に関連した情報公益財団法人 日本訪問看護財団

訪問看護に従事する皆さまに標題についてお知らせします。
皆さまと共に、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を目指します。
サブロク

１．労働基準法の「 3 6 協定」の取扱い通知について
新型コロナウイルス感染症の影響で、長時間の勤務を求められている訪問看護ステーションも多いことと思います。そうした場合の臨時的な措置が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について○労働基準法第 33 条の解釈の明確化
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、人命や公益の観点から緊急に業務を行わなければならない場合も想定される。労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条
第１項では、災害等による臨時の必要がある場合においては、労働基準監督署長の許可を受けて、又は事後の届出により、法定の労働時間を延長し、必要な限度において労働させることができることが規定されている。

○36 協定の特別条項の考え方の明確化
労働基準法第 36 条第１項に規定する協定（以下「36 協定」という。）においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）には、限度時間を超えることができるとされている。今般の新型コロナウイルス感染症の状況については、36 協定の締結当時には想定し得ないものであると考えられるため、例えば、36 協定の「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」に、繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症とするものであることが明記されていなくとも、一般的には、特別条項の理由として認められるものであること。なお、現在、特別条項を締結していない事業場においても、法定の手続を踏まえて労使の合意を行うことにより、特別条項付きの 36 協定を締結することが可能であること。

「６．参考資料・サイト」１０）より引用

1２．訪問看護ステーションの経営難に対する救済について新型コロナウイルス感染症を理由に訪問をキャンセルされる、または感染拡大防止のために訪問休止や時間短縮といった対応をすることによる収益減に対し、経済産業省が訪問看護ステーションも救済対象に指定しました。「セーフティネット保証５号」と言い、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 80％保証を行う制度です。詳しくは「６.参考資料・サイト」１１）１２）１３）をご参照ください。

令和 2 年度第 1 四半期分の対象となる中小企業者（社会福祉施設等関連）①指定業種に属する事業を行っており、最近 3 か月間の売上高等が前年同期比で 5％以上減少した企業者。
※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み②対象となる業種
通番

細分類

指定業種名

【介護関係】
552

8342 看護業

553

8359 その他の療術業

555

8541 特別養護老人ホーム

556

8542 介護老人保健施設

5578543 通所・短期入所介護事業

5588544 訪問介護事業5598545 認知症老人グループホーム

560

8546 有料老人ホーム

561

8549 その他の老人福祉・介護事業

訪問看護ステーション が該当

看護小規模多機能型居宅介護、療養通所介護 が該当【児童関係】
5548539 その他の児童福祉事業【障害関係】

554

8539 その他の児童福祉事業

562

8551 居住支援事業

563

8559 その他の障害者福祉事業
【その他】

564

8599 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業「６.参考資料・サイト」１２）１３）より一部引用・加筆

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２．の追加情報 （令和 2 年 3 月 30 日）
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）において経営資金優遇融資制度があります。「新型コロナウイルス感染症により施設自身の責に帰することができない理由で機能停止等になった場合」のための経営資金等の優遇融資をしています。詳細につきましては、以下をご覧ください。
○訪問看護→「医療貸付事業」：営利法人以外が対象
参考：「医療貸付事業」の対象（2 ページ目）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2019_goannai.pdf○看護小規模多機能型居宅介護→「福祉貸付事業」：営利法人・NPO 法人等も対象○療養通所介護→「福祉貸付事業」：営利法人・NPO 法人等も対象
参考：「福祉貸付事業」の対象（2 ページ目）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2019fukushiyushinogoannai.pdf
あわせて「６．参考資料・サイト」１４）１５）も参考にしてください。

３．訪問看護ステーションに対するマスクの配布について当財団として、現場の訪問看護師が感染防護具の不足等による困難な状況について情報を集め、厚生労働省老健局等に情報提供しています。そして、医療機関として優先的配布の対象に訪問看護ステーションも含まれることを、改めて確認し、3 月 18 日の厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）の事務連絡の Q&A として明示されました。また、介護施設等（訪問看護ステーション含む）への布マスクの配布に関する事務連絡も発信されています。各都道府県、市町村の介護保険担当課、医療保険担当課にご確認ください。
これらの情報については、「６．参考資料・サイト」８）９）を参考にしてください。

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４．参考
１）新型コロナウイルス感染症の特徴
既にご存知の方も多いことかと思いますが、いま一度確認して頂き、確実な対応及び、必要以上の不安を緩和するための一助にしていただければと思います。

○症状の軽い人からの感染拡大
症状の軽い人や無症状の人からも気がつかぬうちに感染拡大している可能性が考えられている。
感染の拡大状況が見えないため、結果、多くの中高年層に感染が及んでいると考えられている。

○一定条件を満たす場所からの感染拡大
これまでに国内で感染が確認された人のうち、重症・軽症に関わらず約 80％の人は他者に感染させていない。一方、屋内の閉鎖的な空間で、人と人とが至近距離で一定時間以上交わるという環境下において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が全国各地で相次いで報告されている。このような状況下で患者集団（クラスター）が発生し、感染が急速に拡大する可能性が示唆されている。

○重症化について感染が確認された人のうち、高齢者や、心疾患や糖尿病等の持病がある人の重症化が報告されている。3 月 18 日までに感染が確認された症状のある人で入院治療中の人のうち、重症の人は約 7.9％、軽快退院した人が約 25.9％となっている。一方、陰性化が確認された後も再度陽転する症例が報告されており、機序が不明な部分がある。
重症化する人も、最初は普通の風邪症状（微熱、咽頭痛、咳など）から始まり、初期段階では重症化するかどうかの区別がつきにくい。重症化する人は、症状が出てから約 5～7 日程度で症状が急速に悪化し肺炎に至っている。

①換気が悪い密閉空間①密閉②人が密集している③近距離での会話や発声（密接）この 3 つの「密」を避けましょう！！

②密集③密接令和 2 年 3 月 30 日追加

4２）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの情報
訪問看護師は、最も在宅療養者の近くにいる医療従事者という立場であり、感染拡大防止のためのより一層の努力が求められています。
以下、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）の中の、訪問看護師に関連する部分を抜粋したものです。

○高齢者や持病のある方に接する機会のある職業ならびに家庭の方へのお願い
高齢者や持病のある方に接する機会のある、医療、介護、福祉ならびに一般の事業者で働く人は一層の感染対策を行うことが求められます。発熱や感冒症状の確認ならびに、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすなどの対応が当分の間求められます。これまでの国内外の感染例でも、家庭内での感染の拡大はよくみられています。同居の家族、特に、そのご家庭の高齢者を訪問される際には、十分な体調確認を行った上で、高齢者の方と接していただくようにしてください。

○高齢者や持病のある方など重症化リスクの高い皆様へのお願い
新型コロナウイルスの国内ならびに海外での分析によっても高齢であれば比較的健康であっても感染し、重症化する可能性が高いことがわかっています。また、持病にも様々なものがありますが、できるだけ良好なコントロールをしていただくようにし、また感染リスクを下げるような行動をお願いします。また通常の予防接種も、感染症の複合にならないために重要です。これまでは外出機会の多かった方におかれましても、今後は感染リスクを下げるよう注意をお願いします。特に、共有の物品がある場所、不特定多数の人がいる場所などへの訪問は避けてください。なお、外出機会を確保することは日々の健康を維持するためにも重要になります。お一人や限られた人数での散歩などは感染リスクが低い行動です。

○事業者の皆様へのお願い
以下の事項に留意して、多様な働き方で働く方も含めて、従業員の感染予防に努めてください。
・労働者が発熱などの風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
・テレワークや時差通勤の活用推進
・お子さんの学校が学級閉鎖になった際に、保護者である労働者が休みやすいように配慮
・感染拡大防止の観点から、イベント開催の必要性を改めて検討
・従業員の集団感染の予防にも十分留意
・海外出張で帰国した場合には、2 週間は職員の健康状態を確認し、体調に変化があった場合には、受診の目安を参考に適切な対応を取るよう職員への周知徹底をしてください。
「６．参考資料・サイト」６）より引用

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５．当財団からのご提案：臨時的な対応に関する記録を残しましょう
新型コロナウイルス感染症の影響で、現場では様々な対応が求められています。この状況はしばらく続くことが予想されます。これまでの経過及び臨時的対応について、継続して安定した対応を維持するために、記録に残しておきましょう。
＜記録に残すべき臨時的な対応の例＞○利用者や連携している医療機関・事業所等への訪問看護ステーションの方針・対応等の周知時期と内容○新型コロナウイルス感染症を理由とした計画変更：休止、時間短縮、回数減少、回数増 等○スタッフの感染予防対応：健康管理方法、スタンダードプリコーション、事務所内で集合する機会を減らす等の工夫、消毒や清掃の実施状況、受持ち変更、スタッフへの周知内容 等○感染防護具の個数管理、入手先等○地域連携状況：近隣の訪問看護ステーション、連携している医療機関・各事業所、保健所等とのやりとり 等

6６．参考資料・サイト
１）厚生労働省サイト「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
２）厚生労働省サイト「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
３）厚生労働省サイト「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html#Q5
４）厚生労働省サイト「新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html５）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」（2020 年 3 月 9 日）

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf６）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf
７）厚生労働省「『密』を避けて外出しましょう」パンフレット
file:///C:/Users/kishi/Desktop/000610429.pdf
８）「介護施設等に対する布製マスクの配布について事務連絡」令和 2 年 3 月 18 日厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）
https://www.mhlw.go.jp/content/000609962.pdf
９）「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する 質疑応答集（Q&A）について（その２） 事務連絡」令和 2 年 3 月 18 日 厚生労働省医政局経済課 （マスク等物資対策班）
https://www.mhlw.go.jp/content/000610097.pdf
1０）新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による 影響を踏まえた中小企業等への対応について 令和 2 年 3 月 17 日 厚生労働事務次官
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610189.pdf
１１）経済産業省サイト「セーフティネット保証５号の対象業種を指定します（令和 2 年度第 1 四半期分）」

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html
１２）別紙 1：セーフティネット保証５号の概要
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-1.pdf
１３）別紙 2：セーフティネット保証５号の指定業種（令和 2 年 4 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
１４）WAM NET「新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について」
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/１５）「新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（一部改正）」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/20200310_fukui_shinngatacorona_itibukaisei.pdf

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