2021年7月〜

・国際母子手帳委員会 ・（公社）日本WHO協会 ・（公財）味の素ファンデーション
・（公財）風に立つライオン基金 ・（公信）地球環境日本基金 ・長崎大学 ・カネソン（株）
・（株）ティーエーネットワーキング ・アサヒグループ食品（株） ・READYFOR（株）
・CAWeC (Community Action for the Welfare of Children)

活動報告 2021-2022

会員・マンスリーサポーター（2022年12月末現在）
正会員

賛助会員

マンスリーサポーター

個人36人、法人１団体：ユニ・チャーム（株）

個人23人、法人1団体：ピジョン（株）

41人

保健医療の仕組みづくりと代表理事

横田 雅史（シェア＝国際保健協力市民の会理事、NPO法人ケニアの未来理事）

理事

風間 春樹（株式会社セイエル鳥取営業所 管理薬剤師）
神谷 保彦（長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科
當山 紀子（琉球大学医学部保健学科 講師）
西原 三佳（帝京大学大学院公衆衛生学研究科 講師）
藤井 千江美（高知大学医学部看護学科 助教）
李 節子（長崎県立大学看護栄養学部 教授）

教授）

世界の人びとが自らの健康を守ることのできる社会を実現するために行動します。

監事

田中 徹二（国際連帯税フォーラム

顧問／シニアアドバイザー

中村 安秀（日本WHO協会理事長、大阪大学名誉教授）

テクニカルアドバイザー

大西 真由美（長崎大学生命医科学域（保健学系）教授）
板東 あけみ（国際母子手帳委員会 事務局長）
森元 泰行（Alliance Bioversity International and Intenational Center for Tropical Agriculyure (CIAT)専任研究員)
渡邉 洋子（東京都八王子市保健所 所長）

代表理事）

会計報告
2021年度（2021年7月〜2022年6月）
前期繰越
収入

人づくりを通じて、(認定)特定非営利活動法人

HANDS〒110-0015
東京都台東区東上野1-20-6
丸幸ビル3FTEL : 03-5738-7135
Email：info@hands.or.jp

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ngohands

2021 22年を振り返って…
日本国内の小さく生まれた赤ちゃんのご家族を支援する活動を本格的に開始しnpoHANDSました。ホームページなどに各保護者サークルの情報を掲載するとともに、各@ngohands

サークルの活動費をサポートするためクラウドファンディングを行い、300名

23,872,371円
75,176,666円6円

支出
次期繰越

76,649,211円
22,399,826円

近くの方からご支援をいただきました。心から感謝申し上げます。

www.hands.or.jp【認定NPO法人の有効期限を更新しました】
2020年9月9日付で東京都より「認定特定非営利活動法人」更新の認定書を受領しました。「認定NPO法人」とは「一定の基準を満たしている」と所管庁が認めたNPO法人のことで、認定NPO法人への寄付は次のような税制優遇の対象となります。
〔個人の場合〕「寄付金控除」を受けることができ、寄付額の約40％が戻ってきます。
〔相続人が相続財産を寄付した場合〕寄付した相続財産は相続税が非課税になります。

HANDSへのご支援のお願い

シエラレオネ

活動をより充実させ、より広く一般に知っていただけるよう、皆さまからのご支援をお願いしております。
【会員になる】・正会員 (会員総会での発言権、議決権あり)：
個人:10,000 円/年
法人:100,000 円/年・賛助会員：
個人: 5,000 円/年
法人: 50,000 円/年【寄付をする】・マンスリーサポートプログラム：
毎月 500 円〜のご希望額をクレジットカードでお引落し(手数料は HANDS 負担)
・お好きな時に、お好きな額、活動を選んで応援 (活動指定なしも可能です。)
1. ケニア事業
2. パプアニューギニア事業
3. シエラレオネ事業
4. 母子手帳活動
5. リトルベビー活動
6. HANDS運営

お振込またはクレジットカードでご寄付いただけます。
00170-6-409760

特定非営利活動法人HANDS

銀行振込 三菱UFJ銀行
本郷支店 [普通] 0015114
特定非営利活動法人HANDS• 通信欄に会員種別または指定事業名をご明記ください。

• 表紙の連絡先へ会員種別または指定事業名をご連絡下さい。

‐

郵便振替

<クレジットカードはHPからどうぞ>

日本HANDS 活動報告2021-2022

HANDS 活動報告2021-2022

ケニア

シエラレオネ

1. 幼児の栄養改善事業
2. サトウキビ農家へのアグロフォレストリー普及
3. 子供たちと守る生物多様性の準備

農村部で育む、子どもたちの自立・持続可能な栄養改善2019 年４月から「将来を担っていく子どもたちが、食と栄養の大切さを知り、自らの手で持続した栄養改善を行っていけるような仕組みをつくるこ

2005年からケニアのケリチョー郡を中心に活動をと」を目標として、カンビア県で活動を開始しまし行ってきました。活動当初の「安全・安心な妊娠・出産」「産後ケア、新生児・乳児の栄養改善」など
主に母子保健サービスの改善から、2012年からは保健医療施設から遠く離れた住民への病気の予防啓発のための、保健ボランティア（CHV）の育成を、そた。地元 NGO（CAWeC）と協力し、現在10か所のれ、独自で実施を開始した幼稚園の報告もありまし小学校の敷地に「モリンガ・スクールガーデン」をなモリンガ葉粉末の提供と、地域女性への食と栄養た。2020年に起きたコロナ禍による10か月に及ぶ学設立し、教師と児童が栄養成分を多く含んでいるモの啓蒙も目標にしています。HANDS担当者が2022年校閉鎖によって受けた影響を払拭するために関係者リンガの木を植えて育て、収穫できたモリンガ葉と9月に3年ぶりに現地を訪れ、10か所の小学校で地元がそれぞれの立場で努力を続けた1年といえます。

野菜を学校給食に入れることで栄養改善を行っていNGOとブルキナファソからの専門家の指導のもと、ます。また、教師を対象に食と栄養についての研修

母親支援グループ対象にモリンガ葉粉末の製造貯蔵を行い、児童にも食と栄養の大切さを伝えていま研修、モリンガ料理講習会を行いました。また、本して2017年から継続してきた幼稚園を中心とした幼児の栄養改善事業は終了を迎える一方で、地球環境また、前年より新たな地域で始まった、環境に配に配慮した包括的な活動という方向性が新たな広が慮した農業としてアグロフォレストリーをサトウキす。2022 年からは、各小学校の地域に存在する母親りを見せています。

プロジェクトが目指すモリンガを活用した仕組み作

ビ農家と現地の小中校生に普及する活動も引き続き支援グループ（母親、伝統的産婆、10代女性など約りが、児童の栄養状態にどれくらいの効果があるの15名から構成）対象に、学校敷地内・周辺に「モリかを見ていく為に、5ヶ所の小学校で身体測定も実施

ンガ野菜農園」を設立し、既存の「モリンガ・スクーしました。今後2年間栄養状態の変化を観察していきルガーデン」と並行して活動を行っています。母親ます。現地の方々が主体となった「自立・持続可能支援グループも対象に行うことで、学校給食に十分な栄養改善」を念頭に活動を継続しています。

継続し、事業地の拡大と、収入創出活動を定着する
2021-2022年は、幼児の栄養改善事業の締めくくための研修やモニタリングを実施しました。さらりとして幼稚園や地域の関係者への研修や、政府関に、複数の郡の小学校の子供達と生物多様性や食文係者および保健ボランティアによるモニタリングを化について記録し、伝統文化を維持するための世代継続する一方で参加型終了時評価を実施し、成果の間交流を行う活動開始準備も行いました。地球環境確認とその共有に注力し当時者意識の醸成を図りまに配慮しながら人間らしく生きる、レジリエントなした。さらに、栄養改善活動の普及を目指し郡政府

農村を支える人材育成の一助を担えるのを期待して関係者との対話にも力を注ぎ、普及のための実施マいます。

ニュアルは郡内の700以上の公立幼稚園に配布さパプアニューギニア
山岳地域の女性が元気に暮らせる村づくり事業

母子手帳・リトルベビー活動

2014 年から山岳地域のエンガ州ライガム郡で活動• リトルベビー保護者サークル支援を行っています。厳しい地理的条件や医療体制によ• 母子手帳・リトルベビーハンドブック

り適切な保健医療サービスが届きにくく、また社会的背景や伝統的習慣により、出産に関わる問題で亡普及推進くなる女性も多くいます。このような状況を改善す‣ 海外の母子手帳に関する情報提供、母子手帳の貸るため、地元保健局と協力して、病気や出産に関わきています。また230名がVHV育成研修を終え、その出しを行うとともに、途上国の母子保健関係者にる問題の予防方法を人々に伝える村落保健ボラン

うち女性が46％を占めています。さらに移動式診療対する研修（JICA主催）に講師の派遣を行っていティア（VHV）の育成と、移動式診療のサービス改の実施ガイドラインを作成し、産前検診の方法やそ善を支援しています。のためのシェルターの管理方法などについて明記します。
‣ 小さく生まれた赤ちゃんやＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（新生児回復室）を経験した保護者の方たちの情報をホームページやSNSなどを通じて広く発信しています。また保護者の方がお互いに情報交換や広報活動などができるように、全国40以上の保護者サークルの活動を主に資金的に支援を行っています。（クラウドファンディング
では約300名の方ら約300万円の支援をいただきました。）

ました。
これまでに保健委員会が54地域で設置され、健康に関する相談場所や産前検診ができる環境が整って