詳細説明資料

放射線疫学調査についてのご説明

この説明書は、原子力発電所等において放射線業務に従事されたことのある方を対象として実施する放射線疫学調査について説明するものです。
3 「放射線疫学調査の対象者となることについての意思
内容を十分ご理解されたうえで、□
4 「生活習慣等調査回答用紙」
確認書」（および□）にご記入のうえ、返信用封筒にて当協会までご返送ください。

公益財団法人

放射線影響協会1

放射線疫学調査センター

１. 放射線疫学調査の背景と目的（１）放射線疫学調査の背景と目的公益財団法人放射線影響協会（以下、「協会」と言います。）では、国からの委託により、原
子力発電施設等で放射線業務に従事されたことのある方々を対象とした放射線疫学調査を平成 2 年度から実施しています。本疫学調査は、科学的解明がなされていない低線量域の放射線被ばくによる健康影響について科学的知見を得ることを目的としています。

（２）放射線疫学調査のこれまでの結果（第Ⅴ期報告）
これまでの調査においては、白血病を含めたほとんどのがんによる死亡率と被ばく線量との間に関連は認められませんでしたが、一部のがんについては被ばく線量が高くなると死亡率も高くなるという傾向が見られました。しかしながら、全調査対象者のうちの生活習慣調
査回答者を対象とした解析では、喫煙等の放射線以外の要因が一部のがん死亡率と被ばく線量との関連に影響を及ぼす可能性が高いことを示唆する結果が得られました。

（３）生活習慣等調査の必要性
また、これまでの調査から、低線量放射線の健康影響についてより信頼性の高い調査結果を得るためには、放射線以外の要因を考慮した解析を本疫学調査の全ての対象者の皆様について行う必要があるとの結論に至りました。そのためには、被ばく線量だけでなく、健康に影響を及ぼす可能性のある生活習慣等の情報をできるだけ多くの対象者の方々から提供していただくことが必要となります。

（４）がん罹患調査の必要性
これまでは主に被ばく線量とがん死亡との関係を解析することで低線量放射線が健康に影響を及ぼしているかどうかの評価をしてきましたが、医療技術の向上等に伴いがんの致死率（致命率）が低下している現状を考慮し、死亡だけではなく、がんに罹患したかどうかについても調査することにより、より精度の高い健康影響の評価をすることの必要性が高まってきました。

（５）対象者となることについてのお願いとご意思の確認
これまでの調査における課題を克服するために、平成 27 年度以降、全ての調査対象者の方々を対象とした生活習慣等調査および全国がん登録制度を活用したがん罹患調査を柱とす
る新たな調査を開始するに当たり、原子力発電施設等で放射線業務に従事されたことのある皆様へ、本疫学調査の対象者となることについてのご意思を改めて確認させていただくことといたしました。
本疫学調査で得られる成果は、放射線業務に従事されたことのある方々をはじめ、一般の方々にも、低線量放射線の健康影響に関する知識を広め、皆様の理解を深めるために活用されることが期待されるものです。皆様には、本疫学調査の趣旨をご理解いただき、本疫学調
査へのご協力をお願いいたします。

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２. 放射線疫学調査の実施について
本疫学調査は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成２６年文部科学省・厚生労働省告示第３号）に基づき倫理審査委員会として協会に設置された「放射線疫学調査
倫理審査・個人情報保護委員会」において、倫理的観点および科学的観点からの公正中立な審査を経て、実施計画の承認を受け、協会の理事長が実施を許可したものです。
本疫学調査の名称、期間および対象ならびに実施体制については次の通りです。

（１） 放射線疫学調査の名称、期間および対象
調査の名称

低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査

調査の期間

2015 年 4 月から 2035 年 3 月まで（予定）

調査の対象となる人

放射線従事者中央登録センターに放射線業務従事者として登録されたことがあり、かつ、日本国内に居住されている日本国民である方（２） 放射線疫学調査の実施体制
調査を実施する機関

公益財団法人 放射線影響協会 放射線疫学調査センター

調査を実施する機関の長

佐々木康人（公益財団法人 放射線影響協会 理事長）

調査の責任者

三枝

新（公益財団法人 放射線影響協会 放射線疫学調査センター センター長）

３. 放射線疫学調査で使用する情報
本疫学調査の調査対象者となることに同意していただいた方につきましては、次に述べるとおり、本疫学調査のために必要な情報を取得し、使用させていただきます。
なお、本疫学調査では多くの個人情報を扱いますが、調査の結果として公表されるものは、取得した情報を集団として統計的な手法を用いて解析したものであるため、公表の内容から個人が特定されることは決してありません。
○ 国内外の研究機関（民間の研究機関を含む）と共同研究を行うことがあります。この場
合、個人を特定できない集団データをお互いに提供しあって行うことがあります。

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（１） 放射線疫学調査のために必要な情報は次のように取得させていただきます
情報の取得元
調査対象者ご本人

情報の種類情報の取得方法

氏名、性別、生年月日、住所、 放射線疫学調査の対象者となる同意の可否ことについての意思確認書
喫煙歴、飲酒歴等の生活習慣等の情報

生活習慣等調査

公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター

登録番号、氏名、性別、生年月日、登録年月日、各年度の年線量、就業情報

電子記録等の受領

市区町村長

氏名、性別、生年月日、住所、 住民票（除票）の写しの取得
転出等年月日、死亡年月日

厚生労働省

死因

人口動態調査死亡票との照合

国立がん研究センター

がんの診断日、がんの種類等

全国がん登録データベース 注 ）（または地域がん登録）（5 年に 1 度程度の調査）（または地域がん登録データベース）との照合注） 当協会は、次の法令の規定により、「厚生労働大臣が全国がん登録データベースを用いて全国
がん登録情報又は特定匿名化情報を提供できる者」として指定されています。
• 「がん登録等の推進に関する法律」（平成 25 年法律 111 号）• 「がん登録等の推進に関する法律施行規則」（平成 27 年厚生労働省令第 137 号）（２）取得した情報は次のように使わせていただきます○ 住民票（除票を含みます。）の写しにより、調査対象者の方の生死の状況、住所等を確認します。
○ 亡くなられたことが分かった調査対象者の方について、その死因を取得するために、生年
月日、死亡年月日、住所等の情報と厚生労働省から提供を受ける人口動態調査死亡票とを照合します。
○ 調査対象者の方のがん罹患情報を取得するために、氏名、住所等の情報と全国がん登録データベース（または地域がん登録データベース）に登録されている情報とを照合します。
○ 以上により取得した情報から、統計的手法により、死亡率（またはがん罹患率）と被ばく線量との間に関連があるかについて解析します。さらに生活習慣等のアンケート調査による結果を考慮した統計解析を行います。解析に当たっては、氏名等の個人識別情報は用いません。
○ 調査対象者の方に対して、８．で述べるお知らせやアンケート調査等のご案内をお送りするために、氏名および住所を使用します。

（３）取得した情報は、以下の場合を除いて第三者に提供されることはありません○ 上で述べた情報の取得のために必要な情報（氏名、性別、生年月日、住所等）を情報の取得元に示す必要がある場合○ 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく照会を受けた場合

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４. 調査対象者となることについての同意の自由
本疫学調査の対象者となることについて同意するかどうかは、皆様の自由意思に基づくものです。本疫学調査に協力しないことで皆様が不利益を受けることはありません。
なお、同意されない方につきましては、今後は３．で述べた「放射線疫学調査で使用する情報」の取得を行いません。

５. 調査対象者となることについての同意の撤回
一旦、対象者となることに同意された場合でも、途中で同意を撤回したい場合は、いつでも不利益なく撤回することができます。その場合は、調査への同意撤回のお申し出のための書類をお送りいたしますので、当調査のお問合せ先（本書裏表紙をご参照ください。）にご連絡ください。
撤回された場合は、集計されていないデータについては解析データから取り除かせていただきます。

６. 個人情報の保護と資料・情報の保管・廃棄調査対象者の皆様の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等を遵守し、厳重に保管、管理します。
協会においては、関係職員に守秘義務を課すとともに個人情報を取扱う者を限定するなど、資料および情報の安全管理の規程を定め、これを遵守することによって、個人情報が外部に漏えいしたりすることがないよう、厳重な取り扱いをします。
また、これらの資料および情報は、協会の通常の執務スペースとは物理的に区画化され、インターネットや協会内の他のネットワークから独立した安全な環境で保管、管理します。
必要のなくなった資料または情報を廃棄または消去する際には、復元不可能な方法を用い、確実に廃棄または消去されたことを協会職員が確認します。

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７. 放射線疫学調査の実施計画の閲覧および情報公開
協会ホームページ（http://www.rea.or.jp/）に本疫学調査の実施計画の概要や進捗状況を掲載する予定です。

８. 調査結果の公表について
本疫学調査の調査結果は、報告書として取り纏めて国に報告し、学会や学術雑誌などで発表する他、協会ホームページ上に掲載する予定です。公表結果から個人が特定されることは決してありません。
また、本疫学調査の調査対象者となることに同意いただいた皆様には、リーフレット等を通じて、定期的に調査結果をわかりやすくお知らせする予定です。

９. 調査により生じる利益相反について「倫理審査・個人情報保護委員会」において、本疫学調査に関する利益相反注）がないことの確認を受けました。今後においても、同委員会は、本疫学調査において公正かつ適正な判断が損なわれることのないよう、継続的に利益相反についての確認を行います。
注） 利益相反とは利益相反とは、外部との経済的な利益関係等により「公正」かつ「適正」な判断が損なわれる、またはそのように疑われる可能性のあることを言います。

１０. 調査のための費用
本疫学調査は国（原子力規制委員会原子力規制庁）からの委託により、公益財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センターが実施します。調査のために必要な費用はこの委託費によりまかなわれるため、調査対象者の皆様に費用のご負担をおかけすることはありません。

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１１. 皆様にしていただきたいこと（ご回答の方法について）皆様にはお手数ではございますが、本疫学調査の調査対象者となることに同意するかどうかのご意思を、以下の要領でご回答ください。
① 本説明資料を含むお届けした各資料をご熟読ください。
3 「放射線疫② 本疫学調査の調査対象者となることに同意するかどうかのご意思等を、□学調査の対象者となることについての意思確認書」（薄黄色）にご記入ください。
※ 調査対象者となることに同意していただける場合
4 「生活習慣等調査回答用紙」③ □（ピンク色）にご自身の状況をご記入ください。
3 「放射線疫学調査の対象者となることについての意思確認書」
4 「生活
④ □
（薄黄色）と□習慣等調査回答用紙」（ピンク色）の両方を同封の返信用封筒に入れ、封をして、協会まで郵送注）してください。
※ 調査対象者となることに同意していただけない場合
4 「生活習慣等調査回答用紙」③ □（ピンク色）への記入は必要ありません。
3 「放射線疫学調査の対象者となることについての意思確認書」（薄黄色）のみを同封④ □の返信用封筒に入れ、封をして、協会まで郵送注）してください。
注） 郵送料は協会が負担いたしますので、切手等は不要です。切手を貼らずにそのまま投函してください。

また、たいへん恐れ入りますが、できるだけ本説明資料を受け取った日から 3 週間以内にご回答ください。
3 週間が経った後であっても、本疫学調査の調査対象者となることについて、「同意する／
同意しない」のご意思が固まりましたら、その時点でぜひご回答をお寄せください。
ご回答をいただけない場合、後日、再度のご案内をお届けすることがございますが、ご了承ください。
なお、本説明資料は、① 郵送（主に平成 10 年度以前に従事者登録された方向け）② 原子力発電施設等での配付（主に放射線業務に現在従事されている方向け）の 2 通りの方法により皆様にお届けしております。そのため、対象の皆様によっては、本説
明資料を重複して 2 回以上受取られる場合もありますが、その際はなにとぞご容赦ください
ますようお願いいたします。
本説明資料を重複して受け取られた場合でも、ご回答は一度のみで結構です。
* 意思確認書から記入漏れ等によりご本人を確認できない場合は再度直接、または原子力施設等の各事業者から資料の配付を受けた場合には各事業者を通じて、再度、資料を配布して意思確認を行うことがあります。この場合、個人情報及びプライバシー情報は事業者に明示しないとともに、ご本人と利害関係の無い人から配布するように努めます。

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皆様のご協力をよろしくお待ちしています

本疫学調査に関するご相談・お問合せ先
公益財団法人 放射線影響協会

放射線疫学調査センター〒101 - 0044 東京都千代田区鍛冶町 1 - 9 – 16 丸石第 2 ビル 5 階
電話： 0120 - 574 - 571 （フリーダイヤル）※ お電話によるお問合せ受付時間
9 時 30 分 ～ 17 時
（土日祝日、年末年始を除く。）

fax.： 0120 - 854 - 858 （フリーダイヤル）
電子メール： chosa@rea.or.jp※ fax.または電子メールでのお問合せの際、返信が必
要な場合は、ご連絡先を明記してください。

本疫学調査に関する最新の情報は、放射線影響協会ホームページ（http://www.rea.or.jp/）に掲載されています。本説明資料と併せてご覧ください。

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