添付①
2008.07.29
建築基準法等改正一年経過後の実情について（社）日本建築構造技術者協会
昨年 6 月の改正建築基準法等施行から一年余が経過した。JSCA では、昨年 12 月にそれまで数回にわたって要望した事項の進捗状況をまとめて公表したほか、その後もいくつかの提言を行っている。一年経過後の現状を踏まえ、従来の提言と合わせて問題点と要望点を取りまとめた。
１．技術基準改正
今回の改正の趣旨は、従来の技術基準のあいまいな部分を悪用もしくは誤用する設計者が存在したことを受け、構造計算方法について明確な運用ができる技術基準とすることであった。しかし限られた時間での改正作業であったことから、実際の運用を通じて不都合な点が多く露見してきている。当会では具体的な改善点について 2008 年 2 月 21
日付けで要望している。あらためてその速やかな実施を要望する。
２．審査制度改正
整合性のとれた申請図書を作成することに関しては設計者側でもある程度の対応はできるようになってきたと思われる。ただし、法令の趣旨を理解せず、審査に際して行きすぎた質疑や検討要求を行い、設計者に不要な労力を強いることや規制を与える問題が生じている。
具体的な例としては、告示第 593 号における混合構造の扱い（特に RC 造＋木造）やルート１の建築物における偏心率算定要求、保有水平耐力時（Ｃ０＞0.3）の層せん断力
に対する転倒しないことの確認の要求などがある。また Q&A などで明らかにされたもの
でも審査窓口で徹底されていないものがある。これらについての運用上の改善を図ることを要望する。
３．構造計算適合性判定制度
構造計算適合性判定制度のそもそもの趣旨は、設計者の判断の妥当性を同等の能力・知見を持つ他の設計者が工学的見地により判断するということである。改正直後は硬直化した運用により審査期間が延びるなどの混乱を招いたが、事前相談の活用などにより多少の円滑化が見られたと思われるが、問題はまだ多い。
判定員の法令に基づかない個人的な判断ないしは興味に基づく不適切な指摘が見られ、設計者に不要な負担を強いていることが一部で見られる。たとえば、２ｍ以下の片持ち
バルコニーや、少し長めのスパンの梁に対する鉛直震度による検討要求などである。こ1
5 / 42

れらの指摘が文章によって行われると、文章によって回答せざるを得ないが、ヒアリン
グの機会があれば、法令に基づかない指摘であることは、容易に説明できる。判定業務の効率的な運用のため、設計者のヒアリングの積極的な実施をおこなうなど、運用の改善を要望する。なお、以上を含む運用に関する意見は、2008 年 3 月 10 日付で要望書として、提出済みである。
判定対象案件の範囲の見直し（現状は範囲が過大）や構造設計一級建築士の新設に伴う適判制度の廃止も視野に入れた見直しも検討すべきと考える。
４．軽微な変更の扱い
当協会が従来から主張しているように、きちんと設計されたものでも、建築主の要望等により、施工の段階でさまざまな微調整が行われることは不可避であり、微調整が行いにくい厳格な制度ではかえって建築物の品質を低下させる原因となる。その観点では、
本年５月２７日の施行規則改正により、構造に関しても軽微な変更の扱いが制度化されたことは評価できる。
しかし、規則本文や技術的助言、ICBA の HP 掲載の運用解説からは具体的な変更内容
がイメージしにくいため、この制度が十分に活用されているとは言い難い。当然、運用にもばらつきが見られる。制度の趣旨を生かすような運用を促進するための運用解説への具体的な事例追加を要望する。これら事例追加は、2008 年 6 月 20 日をもって解散した指針 WG 構造 SWG（ICBA 事務局）にて一部審議済みであり、建築指導課の判断待ちの状態である。
また、大臣認定案件における軽微な変更の扱い（既存建物を含む）は残された大きな問題であり、ICBA の HP の運用解説掲載部分にも「検討中」である旨が掲載されているが、その検討は進んでいるとは考えにくい状態である。
５．大臣認定構造計算プログラム
これについても 2008 年 2 月 21 日付け要望書を提出しているが、認定プログラムの位置づけが不明確であり、プログラム不具合発見時の対応などについても社会に説明できる状況になっていない。この際、制度の在り方について根本的に考え直すべきであると思う。
６．増築対応全体計画認定制度の活用により、大規模増築の可能性は開かれたが、その前提となる
既存不適格判定の具体的手法について、特定行政庁（実質的には建築主事等）によりばらつきが見られる。たとえば既存不適格が前提であるのでその具体例を求めるとか、20年の延長はやむをえない場合に限定するなどの指導が実際に行われていて、せっかくの新制度が十分に生かしきれていないのが実情である。制度活用の趣旨に鑑み、柔軟な運

2
6 / 42

用が不可欠である。
制度運用に役立つはずの質問事項は、2008 年 6 月 20 日をもって解散した指針 WG 構
造 SWG（ICBA 事務局）にてまとめた。これに対し、建築指導課にて回答を作成し、国交省のＨＰにて公開する予定であったが、いまだに公開されていない。早期の Q&A 公開を希望する。
また、全体計画認定を行うのは特定行政庁であるが、具体的な運用のための認定基準
や手続き規定を制定していない特定行政庁が多く、制度の運用に支障をきたしている。
認定行為そのものは自治事務であろうが、制度の運用を促進すべく、特定行政庁を指導することも必要と考える。
以上

3
7 / 42

添付②2008.07.29
改正作業中の法令に関する要望（社）日本建築構造技術者協会
本年 11 月に施行予定の建築士法および公告予定の告示第 1206 号に関し、建築設計界の業務停滞を防止するため、以下のような対策をとられることを要望いたします。
１．構造設計一級建築士の必要人数について
現在、みなし講習および修了考査が実施され、新資格者の選抜が行われています。
構造設計一級建築士は、1 号および 2 号建築物の構造設計あるいは法適合証明の義務化が法令で位置づけられました。2005 年の国交省調査データからは、該当する建築物は全国で年間約 5 万件と想定されます。
この新資格者は、構造設計の実務者あるいは指導者としての任にあたることになりま
すが、適切と思われる年間業務件数は 10 件／人程度と思われます。一方、この構造設計
一級建築士の中には、約 500 人と推計される、専従の構造計算適合性判定員および大学等の教育・研究職の方も含まれ、これらの方は構造設計実務の任にはあたりません。
以上のことを前提にすると、現在選抜中の新資格者の必要数は５千５百人程度であると考えます。資格者が多すぎて新制度の意味合いを薄くすることや、過少により設計業
務停滞を招くことが無いよう、従来から適正な人数選抜に配慮をお願いしております。
２．告示第 1206 号の適切な運用に対する手当てについて
現在改正作業中の、設計事務所の報酬ガイドラインである告示第 1206 号ですが、当協会は業務報酬の適正化に有益なものとして、大いに期待しているところです。
当協会はその公告後にむけて、ガイドラインについて国民の皆様方からのご理解を得るため、広報に力を入れ、協会員に対しては遵守運動を展開する所存であります。
ただし、改定前の同告示には遵守強制力の規定がないため、公共工事においても民間工事においても、有名無実の状態であったことはよく知られているところでありました。
これからの我が国においては、建築物は高い性能と耐久性により、社会資本ストックの重要な一翼を担うものであり、国の文化の度合いを表すバロメーターにもなります。
この改正告示を公告する場合には、遵守強制力がないため、従来のように成果に対して責任を持たない過当競争の設計契約が横行しないよう、何らかの手当てが必要と考えます。設計に対して適正な報酬が確保されない状況が残れば、報酬確保のために量的な消化に走りがちになり、設計品質を無視せざるを得ない状況が生じ、建築物の質、特に安全性の確保が担保できないことは勿論のこと、耐震強度偽装のような事件の温床を解消することはできないと考えます。
以上－

1
9 / 42－

添付③2007.12.10

基準法等改正JSCA 要望事項の進捗状況（社）日本建築構造技術者協会
建築基準法等改正対策委員会

本年 6 月 20 日の建築基準法等改正施行以降、JSCA はその改正内容についての見解を国土交通省に提示するとともに、会員やマスコミに向けて公表してきた。これまでに JSCA が発信してきた提案がどの程度進捗しているかを確認し、あわせて現時点までに新たに明らかになった
問題点を述べる。
本年 6 月 20 日の建築基準法等改正以降、JSCA はその改正内容についての見解を、 「改正建築基準法施行にあたっての所感（6 月 25 日）」、「建築確認申請業務の現状と要望（8 月 31日）」、
「建築基準法改正に関する問題点について（9 月 14 日）」として３回にわたって国土交通省に提示するとともに、会員やマスコミに向けて公表してきた。
偽装事件に端を発した法令改正は、国民のためにその必要性は認めるものの、改正内容の各論については JSCA として納得できないものも多く、確認申請の煩雑化、停滞については会員からも多くの声が寄せられている。
確認申請の停滞については国土交通省も、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について（技術的助言：９月２５日）」、「施行規則の一部を改正する省令（11 月 14 日）」、「同改正の施行後の運用に関する技術的助言（11 月 14 日）」「実務者向けのわかりやすい新しい建築確認手続きの要点（第 1 版 10 月 31 日、第 2 版 11 月
14 日）」などを発信し、改善に向けた努力を行っている。また関係団体に対して 11 月 22 日に行われた「改正建築基準法に関する説明会（第 2 回）」の配布資料で、財団法人建築行政情報センター（ICBA）の HP に設けられた苦情箱に寄せられた事例を参考とし、審査を適切に行うよう注意喚起をしている。質問箱などを通して抽出された問題点や疑問点に対して示された
Q&A を国土交通省の見解である旨明示するなど、円滑運用に対する施策を講じて、より具体的な内容となっている。しかし、国交省が審査機関に通知している円滑化のためのこれら施策が徹底されない限り、本質的な解決は図れないと考えられる。さらに適判機関に関する問題はこれから一層顕在化すると思われるので、早めの対策が必要である。
こうした状況の中で、これまでに JSCA が発信してきた提案が、どの程度進捗しているかを確認し、あわせて現時点までに新たに明らかになった問題点を述べる。

1

11 / 421) 依然として主事等において過度な指摘や事実上の審査拒否があり、施策の趣旨が徹底していない。さらなる柔軟な運用、主事等の教育周知が望まれる。
事前相談などを容認し手続きの円滑化を促す課長通知（8 月 9 日）以降、各種対策
による円滑施行への努力はなされているが、依然として主事等において過度な指摘や事実上の審査拒否がある。一方で図書確認において法適合性や図書の不整合チェック
等の自らの義務を適合性判定に委ねているケースも散見される。また、技術基準解説書等の「望ましい」表現については、単に推奨事項であり遵守事項ではないことは、
技術的助言や Q&A などでその旨明言されてもいるが、いまだに遵守を半ば強制する審査機関が存在する。梁貫通孔や壁開口の位置・寸法等の明示を求める審査機関も未だに存在するなど確認審査、適判窓口での要求のばらつきが大きい。こうした事例を鑑み特に、主事等の教育についての具体策が不可欠である。
2) 11 月 14 日の施行規則改正および技術的助言により、大臣認定書の扱いがようやく正常な状態になりつつあると認識する。大臣認定書の集約、公開、恒久的維持管理体制の構築が望まれる。
11 月 14 日の施行規則改正および技術的助言により、主事等が要求する場合に限って大臣認定書を添付することで、改正後の異常な状態がようやく正常になりつつあると認識する。取り扱いのばらつきを防止するため、ICBA で大臣認定書（性能評価に関する認定書等を除く）の情報を収集中であると聞くが、その早期公開、恒久的維持
管理体制の構築が望まれる。
3) 膨大な構造計算書が必要となる運用を見直し、構造計算概要書は必要最小限とし、より分かりやすい構造計算書の作成を促す施策が望まれる。
構造計算概要書に構造計算書の目次としての性格を持たせ、かつ構造計画などに関する記述も行うようにすることは JSCA の従来からの主張であった。しかし、現状定められている様式では、記載事項のうち許容応力度表など各種の表は省略できず、一貫構造計算プログラムのアウトプットが存在することを考えると二度手間となっている。一方最も重要な構造計画に関する記載場所が明確に決められていない。施行規則の改定等により、より分かりやすい概要書・構造計算書の作成のための施策が望まれる。
なお、構造計算概要書を構造計算書の一部として取り込み、現状の様式の範囲内で可能な限り二重記載をやめた事例を含む「構造計算書作成の要点と事例」出版、講習
会はボトムアップとしての効果は大きいと考えられる。JSCA は講習会の更なる開催を企画し、必要でかつ十分な計算書作成に関し啓蒙していく。しかし、いまだに内容の不十分な計算書が多いと考えられる。これら不十分の度を過ぎたものについては、窓口での厳しい対応も必要である。

2

12 / 42

4) 保有水平耐力計算方法、別棟の扱いに関する法 20 条の不合理さ、地盤増幅率の精算法のために広範な土質調査が必要とされることなど、設計の中で露見している法律、政令等の問題点を抜本的に見直す必要がある。
現実の設計行為の中でいくつかの不具合が露見しているので、その点については複雑な運用によって対応するのではなく、法令、告示を抜本的に見直すなどの対応が望まれる。具体例として以下のことがある。
壁が存在する建物では、告示で規定された方法では 1 次設計の計算や保有水平耐力計算における崩壊メカニズムの決定が行いにくい場合も多い。計算が難しいという理由で無用に壁にスリットを設けるなど、耐震性能を低下させる安易な解決方法が横行する懸念がある。
法 20 条により建物は１～4 号までに分類され、それぞれに構造計算方法が規定されている。EXP.J により複数の建物に分けられた場合、従来は個別の計算が可能であったが改正により不可能となった。パブコメ中の告示により、2～4 号建物については棟
別の構造計算が可能となり、また、超高層に隣接する低層建物については業務方法書の改定により棟別の構造計算が可能な範囲を拡大することが予定されている。しかし、本来は、法 20 条で一つの建物を同じ構造計算で行うように定めたことが混乱の原因である。法そのものを見直すことを考慮すべきである。
構造計算の枠組みとともに仕様規定の適用除外の規定が変わり、従来は許容応力度計算によって適用除外されたものが、保有水平耐力計算で除外されることになったた
め不都合が生じているものがある（例：施行令 73 条 5 の鉄筋定着長さの扱い）。
限界耐力計算の規定が見直されたことは妥当と考えられる。ただし、地盤増幅率の精算法採用には広範な土質調査が前提とされ、小規模建物の免震構造化の妨げになっている。耐震性に優れた免震構造の普及のために規定の再考を検討すべきである。
5) 昭和 56 年以降の既存建物において、床面積の 2 分の 1 以上の床面積の増築を行う場合に実質的に増築が不可能な場合が多く、新たな耐震診断ないしは判定手法の整備・公開を急ぐべきである。
昭和 56 年以降のいわゆる新耐震建物であっても、6 月 20 日以前に着工しているものの多くは既存不適格となりかねないが、これについての社会への説明が必要である。
既存建物の床面積の 2 分の 1 以上の床面積の増築では、既存建物にも新築と同様の既存遡及が適用されるため、工場や病院などでは、実質的に増築が不可能な場合が多い。1981 年以降の建物は 2007 年施行のものと同等と見なす簡便な判定手法の確立、あるいは耐震診断による安全性確認で増築可能とするよう、法令見直し、新たな耐震診断ないしは判定手法の整備・公開を急ぐべきである。

3

13 / 426) 11 月 14 日の施行規則の改正により、構造関係の変更に対しても軽微な変更の内容が拡大したかのような印象を受けるが、実態は変わっていない。耐震性に直接関係ない部分の変更や、部分的な検討で変更前の余裕の範囲内に納まることが確かめられるものを「軽微な変更」として取り扱うよう施行規則の改定を要望する。
あらかじめ変更を見込んだ設計が検討されているが、この手法の範疇で解決できる
ものには限界があるので、軽微な変更についての早急な対応策が必要である。
11 月 14 日に施行規則が改正され、従来から規定されている 12 項目の変更に対しては、安全上など危険の度が高くならないことなどの条件付で軽微な変更とすることが可能とされた。しかし、同日の技術的助言によると、適合性判定対象建物に関する変
更を軽微な変更として扱うためには「構造安全性が低下することがない」ことを適判
機関その他の適切な第三者機関で確かめられたものであることが必要であり、実質的には計画変更と同様の時間と手間を要する。しかも、確かめることに対し、審査料が具体的に示されていないので、主事等や適判機関は軽微変更の内容を自ら判断せず、
第三者による証明を求める可能性が高いなど、現状のままでは実効性に疑問が残る。
軽微変更に対する審査料等を規定する必要がある。
耐震性に直接関係ない部分の変更や、部分的な検討で変更前の余裕の範囲内に納まることが確かめられる変更を、「軽微な変更」として取り扱うように施行規則の改定を要望する。これにより、CMoQ 図や断面検定比などを構造計算書に明記させる様式の内容が生かされることになる。その際には、設計資格を有する構造設計者の検討報告を義務付ければよく、その内容は主事等で把握することで十分である。主事等が見るべきルート１の建物にも基礎、架構の構造計算はあるので、主事等で十分に判断できると考える。
超高層建物等の大臣認定書は確認申請提出時に必要とされているが、その後の変更と再評定の方法については、円滑運用の観点からさらなる手続の簡略化などを考慮する必要がある。
7) 大臣認定プログラムは要件を明確化し早急に公表すべきである。非認定プログラム（旧認定プログラムや一般汎用プログラム）を利用する場合のチェック項目や計算過程の確認方法を統一する必要がある。
認定作業が進んでいる模様だが、認定で扱える建物範囲や認定プログラムの瑕疵に伴う責任の問題などの要件を明確化し早急に公表すべきである。
非認定プログラム（旧認定プログラムや一般汎用プログラム）を利用する場合においてのプログラム使用上のチェック項目や計算過程の確認方法を統一する必要がある。
JSCA では昨年度の WG において計算結果の確認方法を提案している。適判機関においてはプログラムの内容を審査するのでなく、それを用いて行われた計算内容と結果を判断するとすべきである。

4

14 / 428) 適合性判定機関に対する事前相談が条件付で可能となったことは評価するが、さらに補正の範囲を拡大することを要望する。
9 月 25 日の技術的助言により、確認申請提出時の適判機関に対する事前相談について条件付で可能となったが、これは JSCA の従前の主張が取り入れられたものと考えられる。複数の適判機関を指定している都府県の主事等に対しては、適判機関の早期決定が可能となるような運用の徹底が必要である。
設計者と判定員の法令解釈の違いにより、判定員による指摘を設計者が採用する場
合は、変更ではなく補正として取り扱うことが可能な範囲を拡大すべきである。
主事等においても共通であるが、設計者への質疑等の連絡は書類郵送による正式手
続きとして良いが、時間節約のため FAX 等を併用することを可能とすべきである。
9) 判定に要する時間が施行前の予想値より大幅に増加しており制度維持が困難となることも予想されるため、判定内容の見直しや適合性判定対象建物の見直しが必要である。
判定に要する時間が施行前の予想値より大幅に増加しており制度維持が困難となることも予想され、判定員を増員することや判定業務手法の変更なども考えられている。
しかし、設計者としての業務が増大していることからも質のよい判定員を増やすことは難しい現状である。主事等審査との役割分担を考えて判定内容の見直しをすること、適合性判定対象建物の見直しにより数を減らすことなどを検討すべきである。
主事等が行うべきチェックが未了のまま判定機関に送られる例も多いといわれているので、場合によっては主事等へ差し戻す手法を具体化すべきである。
JSCA では、適合性判定は本来工学的な判断をすべきものと認識していたが、現在の審査指針では法適合性のチェックに主体があり、その内容も設計の本質とは無関係の設計図書記述内容の確認などにも多い。本来の適合性判定の姿に直すべきである。
10)資格制度と対応して、設計者の判断を尊重する制度に移行することを要望する。
資格や処遇については、現在国交省の委員会等で検討が行われている。建築士等の厳格な罰則規定が法律化されたことや、構造設計の責任者としての構造設計一級建築士が制定されることを前提に、設計者性悪説をベースとする法体系を見直すべきである。法律で詳細な内容を決めることが実態にそぐわないことは、半年間の運用で明らかとなった。本来の適合性判定の姿に直すことと合わせて、法で決めきれないことは、設計者の判断と適合性判定員の周知の事実に基づく判定に委ねるという制度に移行することを要望する。

5

15 / 42

添付④
建築確認申請業務の現状と要望
2007 年 8 月 31 日（社）日本建築構造技術者協会
6 月 20 日の改正基準法施行以降、申請にかかわる困惑が当協会会員の間で広がっている。
当会として調査を行った結果、以下の状況が判明しているので改善のための措置を講ずるよう要望する。
１） 審査側、設計側の改正情報理解不足などに起因する審査の停滞が発生している。特に審査側では、明記されていないことについて、従来は判断していたことであっても改正法施行以後は判断を拒否する姿勢がある。
２） 上記の理由と関連して、事前相談の段階で、別紙のような過度な要求が審査側から出され、設計側に混乱が生じている。
３）

指導課長から行政庁主務部長宛に運用の円滑化が通知されたと聞いている。これは JSCA が以前より主張していたことでもあるが、その通知が具体性を欠くため審査機関は柔軟な対応が出来ていない。より具体的な指示が必要だと思われる。

４） 現状の混乱は改正が建築生産の実情とマッチしないことにもひとつの原因がある。
施工段階の調整等でこれまで問題なく行われてきたことを、すべて確認申請図に表現することは無用な手間を必要としているので、見直すべきだと考える。たとえば大臣認定書は、性能評価物件に対して確認申請時に必要なのは理解できるが、着工後施工者によって決められる鉄骨工場、同一性能でもメーカーごとに認定されている特殊鋼材、同一耐火性能の間仕切りなどは、設計図書にその旨明示されていれば当該部分の施工が行われる前に届け出れば可とする従前の取扱いが強く望まれる。
これにより、書類不足による手続遅延等の改善が期待できる。
５）

審査機関が適合性判定に対し神経過敏になっている傾向が見受けられる。また、適合性判定の段階で今後審査機関と同様に審査の停滞が発生する可能性がある。
審査機関経由によって適合性判定機関での事前相談制度を検討すべきと考える。

６） 告示、技術的助言の内容に不十分なものが散見される。これも混乱に拍車をかけているので、運用上不都合な点が明らかになったものに関して、政令、告示、技術的助言を問わない早急な見直しが必要である。
７） たとえば基準解説書で告示に定めのないことがら、あるいは告示と異なることを「望ましい」という表現記述されているものがあるが、審査機関によっては、これらを必ず守ることを要求するところがある。「望ましい」事項についての扱いを周知すべきである。個別の項目ごとに Q&A で対応することも必要であるが、基本の考え方を速やかに示すべきである。
８）

着工後の計画変更の扱いについて社会への周知が十分でない。生産施設、商業施

17 / 42

設などでは社会の要求するスピードと手続きを完全に整合させることは不可能で、数ヵ月後には大きな問題となりうる。構造の軽微な変更、もしくは適合性判定不要の計画変更制度を早急に整備する必要がある。
９）

高層など性能評価物件に対する軽微な変更の具体的扱いがまったく明快でない。
軽微な変更の要件、時間がどのくらいかかるのか、資料はどの程度必要か、など
まったく見えない。また、6 月 20 日以前に着工していて、まもなく竣工のものにも新基準が適用されることについては、社会への説明が必要だと思われる。

１０）

性能評価物件の軽微な変更は、審査側がある程度信用でき、かつ、法的にも指導課長が判断する建前なので成り立っていると思われるが、一般物件も適判+判定委
員会の活用などで、軽微変更ルートを定め、生産施設発注者などの不安・不満をぬぐう努力を行うべきである。工場の海外逃避など、国の競争力を損なうことに繋がる可能性が高いので、早急に検討すべきだと考える。

１１） 1981 年以降に竣工した建物でも既存不適格となるが、その取扱いについての周知が必要である。Q&A によると、新耐震以降でも新技術基準に適合しないものは既存不適格になるが、すでに耐震診断を行ったものの扱いなど、進め方によっては大きな社会不安をもたらしかねない。
１２）

構造計算プログラムの大臣認定の大幅遅延が、確認申請の停滞に繋がっている事
実は、否定しがたい。現状での審査開始時期、市場に登場する時期等について、
現状の見通しを示すべきである。また、バグ発生時の対応、手続きが、未解決とも
聞くが、どのような方針か。従来の取扱いから逸脱した、厳格な対処を目指すと、認定プログラムの更なる遅延を招きかねないことが懸念される。

今回の審査の停滞は、「まじめな人はこれまでどおりに」という改正の趣旨がまったく守られず、一生懸命やっている人にも必要以上の負荷をかけていることに遠因がある。クライアントからのプレッシャーに加え、審査における必要以上の軋轢など、構造設計者は完全に疲弊し、健全な業務が行ないにくい状況にあり、判定機関や他業種等への逃避が始まっている。これではまさに本末転倒であり、構造設計者の健全な育成なくしては、安心・安全の国家を守ることはできない。今回の改正は姉歯のような犯罪者を排除するためのものであり、一般の構造設計者を苦しめるために行われたものではないはずである。今回の要望はこれまでの各種委員会等で JSCA が主張してきたものであるが、残念ながら改正に反映されていないものが多い。基準法改正の趣旨に則り、大所からの見直しを望むものである。

18 / 42

添付⑤
別紙『改正建築基準法に関する会員意見』2007 年 9 月 14 日

この意見は 8 月上旬から本日までに JSCA 会員から寄せられた意見、提案を完結にまとめたものでり、既に Q＆Ａなどで解消されている項目もある。

【全般への意見】・ 建築の本質を議論し品質の向上を図ることや、審査能力を向上させること、など事の本質が完全に置き去りにされているのが残念極まりなく、懸念される。
・ 良い建物を作ろうという意識より、どうやって確認申請と適合判定を通す計算書を作るかという意識が先行し、設計作業に対する苦痛のみ増大している。
・ 整合性などの点を強調しすぎるあまり、書類（設計図、構造計算書など）上の不備対策に設計者が追われることになり、建築という創造的な業務に割く時間が限られてくる。
・ 今回の法改正では申請図書全体の記載事項が膨大になりすぎており、転記ミスも必然的に発生率が高くなるシステムに改正されてしまった。
・ 基本的には告示で明確にできていない部分は設計者の判断によるとすべき。そうでない場合
は協議、訂正などが基本的に認められないとするなら曖昧な書き方はやめるべき。
・ 設計あるいは施工途中ですら、様々な要因で設計変更がおき、最終的によい建築物を創ろうという姿勢を建築家・構造技術者から奪うことになる可能性が極めて高い。
・ 将来の生活への不安も大きく、転業も視野に入れて今後の仕事の進め方を苦慮している。

・ 「構造設計という本来極めて重要であり、魅力的な仕事」を志す若者が減少する懸念がある。
【申請時の図書内容】
・ 受付拒否などの不合理な対応がある。
審査機関によっては、構造計算概要書の書式が合っていないだけで受け付け拒否。
意匠図の立面図の南と東を間違えたために申請し直しの例もある。
・ 必要以上の微細な指摘がある。
床開口の位置、寸法の記載
梁の貫通孔位置を全て伏図に記入
図面に全ての構面の軸組図をいれ、その中に開口位置、寸法を全て記入
鉄骨造でも開口位置等を記入。
あらゆる小梁位置をすべて伏図に記入
１０〜２０mm 程度の仕上げ寸法の差異を書き換えるよう指示
プログラム出力との下一桁の数値の差異
・ 全体的に資料が膨大である。
構造概要書における検定比一覧表の作成等々。
アウトプット全出力指示。

―

1―

19 / 42

・ 法令では、例えば梁のダクト貫通孔などは設置可能位置、径、補強方法が明示された図書でよいと解釈できるが、検査機関等が過剰な要求をだすため、構造設計者は反論もできず苦戦を強いられている。また、そのようなダクト貫通孔は現場段階でほぼ確実に設計変更を伴うものである。

【概要書】
・ 「略伏図」「略軸組図」の定義が不明確。
・ 基準階の略伏図は、参照ページのみの記載でよしとしたい。
・ 旧認定プログラムにおける「構造計算書（その 1）」で代用可としたい。
・ 概要書自体が本当に審査に必要かという声もある。

【認定書】
・ 施工者や使用材料メーカーが決まっていない設計段階で考えられる全ての認定書を添付す
るのは、手間とコピー紙が無駄になるだけ。トルシャー形ボルトやデッキプレート、角形鋼
管ファブ工場などの一般的なものは添付不要ではないか。
・ 大臣認定書は、性能評価物件に対して確認申請時に必要なのは理解できるが、着工後施工者によって決められる鉄骨工場、同一性能でもメーカーごとに認定されている特殊鋼材、同一耐火性能の間仕切りなどは、設計図書にその旨明示されていれば当該部分の施工が行われる
前に届け出れば可とする従前の取扱いが強く望まれる。これにより、書類不足による手続遅延等の改善が期待できる。

【適合性判定機関】
・ 主事等審査において、適合性判定員の判断でどうなるかわからないとの指摘がある。
・ S 造 3 階の建物で 8 月 2 日に事前相談受付、8 月 30 日に本受付されたが、3 ケ月くらいかかるといわれているものがある。
・ 適合判定は内容の安全性のチェックを行うのが目的だが、表面的なチェックばかりで審査機
関に返却されたものがある。
・ 適合性判定にも事前相談が必要ではないか。

【計画変更の扱い】
・ 6 月 19 日以前に着工した物件で、新法と同等の図面・計算書の体裁に直して申請するべきとの指摘があった。
・ 6 月 20 日以降に着工した物件（主に 6 月 20 日前に駆込み申請したもの）は設計変更になりがちなため適合性判定が必要となる。構造計算は新法の内容を先取りしていても、構造図面・構造計算書の内容について、整合確認だけでなく、構造安全性と無関係の作図内
容や資料の添付が求められる。
・ 大臣認定を受けた物件については、設計変更申請する場合、大臣認定も取り直すことが求められる。軽微な認定が可能と言われているが、実態がまだ不明で、3 ケ月かかるともい―

2―

20 / 42

われている。竣工間近だとすぐにでも申請しないと、竣工時期への影響が懸念される。
・ 変更申請に予想以上に手間がかかるが、業務費について顧客の理解を得て請求できるかどうかは不明である。
・ 工期に影響しないための事前対策が必要だが、変更は施主都合で余裕のないものもある。
・ 計算の数値は変わっても、断面・配筋が変わらないものなど、軽微な変更扱いの検討が是非必要である。
・ 既存の大臣認定プ口ジェクトで蓄熱槽のルートを変えるために、基礎梁に穴を明けるため、現法に従って再度認定を取得するよう指摘されたという例もある。

【プ口グラム】
・ 一貫計算プ口グラムに対する一般論としての問題点指摘もある。
・モデル化に融通が利かず、マニュアルが不十分なため誤ったモデル化を行う可能性もある。
・計算精度を過度に重視し、意味のない桁数の出力がある。
・手計算で確認し、ブラックボックス化を防ぐためのソフトメー力一とのやりとりに時間がかかる。結局信用するしかない。
・詳細な検討を行いたい場合に必要な中間データも得られない。
・無駄な出力による見にくいアウトプットが多く、計算全体の流れや要点が把握しにくい。
・ 構造計算に関して認定プ口グラムか否かで申請料が異なることに問題はないか。
・ 既存の認定プ口グラムについては、アルゴリズムの部分などの説明を省略できるよう差別化して欲しい。

【審査期間】
・ 審査期間が読めずスケジュールが立たない。
・ 事前審査の期間は法的に決まっていないだけに不確定。
・ 数ケ月かかると言われた例もある。

【既存不適格、増築】
・ 改正後の構造規定に適合しない既存建築物は、たとえ「新耐震」建築物であっても、「既存不適格」建築物扱いの可能性がある。早急に明文化が必要。
塔状比が 4 を超える建築物で設計ルート 2 で設計されたもの。
S 造部材幅厚比を「当面の緩和値」で設計され設計されたもの。
片持ち部材で出寸 2m を超えるもので長期荷重で設計されたもの。
・ 既存不適格建築物に「一体増築」「別棟増築」をおこなう場合の、遡及基準が審査機関によってまちまち。適合性判定の要否も明文化すべき。

―

3―

21 / 42添付⑥2007 年 6 月 25 日

改正建築基準法施行にあたっての所感（社）日本建築構造技術者協会
建築基準法等改正対策委員会
6 月 20 日に改正建築基準法の施行を迎えた。構造計算書偽装問題に端を発し、国土交通省社
会資本整備審議会での議論・提言を受け、構造計算適合性判定制度新設を含む建築確認・検査制度の厳格化、罰則強化と連動した構造関係法令の再構築および構造関係技術基準の再整備ほか、従来の制度全般の見直しが実質１年足らずの間で行われたことになる。
この間、精力的に活動された建築基準・審査指針等検討委員会、諸団体および諸官庁関係者の努力には敬意を表するが、時間不足であったことは否めず、建築物の構造設計・監理に係る業務を誠実に行ってきた大半の技術者に対して、不必要な規制強化とならないようにとの観点から協力した当協会にとっては満足できる結果とはなっていない。また、構造設計関連の告示
公布はわずか一ヶ月前であり、６月２０日付で告示を補完する技術的助言が発信されたものの、告示・技術的助言を補完・解説し、構造設計実務を行う上で不可欠な技術基準解説書の公開は７月以降、講習会は９月以降に予定されている。審査・検査に係る告示が 6 月 20 日に官報掲載されたことなども含め、周知・浸透活動の立ち遅れは否定できない。
このままでは運用面での大きな混乱が予想されるとともに、やたらに構造設計者の無用で膨大な作業を増やすばかりとなることが懸念される。当協会としては、この状況に鑑み、早急に以下の対応を行うべきであると考え、国土交通省などに対し働きかけを継続する。
１．運用上不都合な点が明らかになったものに関して、政令、告示、技術的助言を問わない
早急な見直し２．構造設計関連の技術基準等の理解が徹底するまでの当面の処置として、法令解釈上の変更等に対する柔軟な運用
３．0.05 刻みで段階的に決められている Dｓ値設定の不具合や、崩壊メカニズムに関する取り扱いに関する保有水平耐力計算の見直し
４．今回の改正により、既存建物の耐震性能評価について社会的な混乱が生じないよう、上記の見直しも含めた検討方法の確立
５．着工後の計画変更の扱いについて広く社会に周知し、工期などについて建築主の理解を得る活動を推進
６．大臣認定プログラムの認定要件は未だ検討中であるが、大臣が認定している内容の明確化、認定内容が不明確なままでの大臣認定プログラムの盲目的使用防止、大臣認定プログラムに依存しない設計・審査システムの提案。
７．構造計算適合性判定は、チェックリスト方式による画一的な適法性の審査が実施されよ

23 / 42うとしているが、専門家同士の対話により良質な建築を生み出すことが可能な制度運用への変更提案と人材育成の提案
今回の改正は、構造計算偽装事件に端を発した社会不安に対し、早急な対応を迫られた暫定的な措置である。一部の不心得者対策のための設計者性悪説に立脚した改正は、大部分の設計者に無用な負担を強いるばかりで最善な解決にはなっていない。設計者の教育など広範な対応を考慮し、「設計者が判断できる法体系と、建築主が自主的に実施するピアレビューなどの本来の意味でのピアチェック体制」を確立すべく、中期的視野での検討をすぐに開始しなくてはならない。
以上

24 / 42添付⑦

25 / 4226 / 42

添付⑧
平成１９年４月５日
国土交通省住宅局建築指導課長
水 流 潤 太 郎 殿(社)日本建築構造技術者協会会 長
大 越 俊 男
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案等に対する意見・要望
平素は当協会に対し格別なご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、３月１４日付けで募集のありました建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案及び確認審査に関する指針案について、以下のとおり意見・要望をとりまとめました
ので、ご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
構造計算書偽装事件に端を発した今回の改正は、申請図書の表記内容や審査内容が不明確であったことが原因のひとつとして挙げられ、その対応策としての、この指針案の趣旨は理解できるものである。今回の基準法改正の基本は、「誠意を持って業務に携わっていた人の行為は妨げず、不適切なやり方をしていた人に厳しく」というものであったはずだが、残念ながら性悪説に立脚して法改正が行われており、すべての建築関係者が負担を強いられることになる。日本の建設システムを根本から変えるために、今回の指針案が作成されていると思われるが、設計・工事のスケジュールを延伸させても徹底した厳格さをもって建設活動を運営すべきなのか、趣旨を守りつつ現状の建設システムに合わせるのがよいのか、いずれが真に日本のためになるのかの建設業界を超えた広い議論が必要だと考える。
法の運用に関する過度の厳格さは国民に大きな負担を強い、さらに日本の経済力や、国際競争力にとって大きなマイナスとなることが容易に予想される。過度の厳格さがもたらす問
題点とそれを解消するための提言を個別に述べる。なお、今後、運用状況を把握した上、制度の見直しが行われることを要望する。
１）申請時等における修正
良質な建築を生み出すためには設計図書は充実したものでなければならず、整合性の取れた申請図書を作成することは設計者の義務である。しかし、膨大な量の申請図書の中にひとつでも矛盾があれば不適合とする措置によっては円滑な建築行為を行うことができず、経済的損失は計り知れない。過度の厳格さを求めると申請図書の記載を省略する方向に向かい、
設計図書ひいては設計そのものの質の低下を招く懸念があり、逆効果となる。情報量の多い
設計図書の作成を奨励すべきであり、部分的な修正は可能とすべきである。

27 / 42２）適合性判定における修正適合性判定は工学的判断も取り入れて建物の安全性を行なう審査と位置づけられている。
構造設計の考え方には個別性を有することもあり、単純な法規定だけで可、不可と結論付けられないことがある。
審査指針では、設計図書の変更や訂正は認めないとの立場をとっているが、このような可・不可の単純な判定を行なう制度は、設計者・判定員相互に硬直化した思考を要求するものであり、専門家同士の意見交換の成果が反映されず、また良質な建築を作ろうとする趣旨と大きくかけ離れることが危惧される。計算仮定の大前提に係わるような不備を訂正不可とするのは理解できる。しかし、構造安全性が明らかに向上するような変更修正については認める
方向とすべきである。今回の新制度では、判定員が設計者からヒアリング出来るので、その際の判定員による技術的な指摘や助言を一切認めないことは、良質な建築物を創出する観点
から、社会的損失であると考える。
変更される内容として、下記のような内容が想定される。
・ 接合ディテール等におけるモデル化上の弱点の改良
・ 余裕度を増加させるための柱梁のせん断補強筋や耐震壁横筋の増加等
・ 配筋納まり上、より好ましい配筋への変更等
３）着工後の変更・調整
変更についても、良質な建築を生み出すためには何が重要かという観点で効率的な対応を模索すべきである。１年以上にわたる施工の過程を通して、①経済的需要・供給予測に基づいて企業活動を行う施主の要望、②独占的な技術を所有する施工者の要望、③設計あるいは施工段階での品質向上・安全性の向上のため自発的な要求、④施工段階で決定される機器の仕様・詳細などの多様な理由で設計変更は生ずる。これらの変更などは健全な建設活動であり、社会活動である。それに対応する設計変更は、偽装でも無く不正な行為でもない。むしろ技術的にも経済的にも正当な行為である。
大幅な変更に対しては計画変更申請を求めることは当然であるが、指針の厳格な運用が行われるとすれば、計画変更手続きを避けるために、この段階での必要な細かい調整を放棄したまま施工が行なわれ、建物の品質が低下することにもなり逆効果である。躯体の寸法微調
整等の局部的な変更・調整については、建物全体の構造計算に与える影響が小さいと認められる場合は、その影響と対処の内容を含め施工結果報告書記載に留め、計画変更と扱わない
ようにすべきである。施工段階での局部的な変更・調整の例としては下記のようなものがある。
・ 杭芯のずれ等の施工誤差
・ タイルの割付などによる、躯体寸法の微小な増打ち調整
・ 工事段階における設備機器の詳細決定に伴う躯体の微小な調整・ 施工重機の設置に伴う躯体の微小な補強・調整
また、計画変更審査の場合においても、工事が進行中であることを考慮し、迅速な審査を規定すべきである。
以上

28 / 42添付⑨
平成１８年 ６月２３日
国土交通大臣
北 側 一 雄殿専門資格（構造及び設備）の導入に関する再提言
社団法人 日本建築構造技術者協会会 長
大 越 俊 男
５月３１日に開催された社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会において、国土交通省
より専門分野別の建築士制度の導入について２つの考え方（（１）と（２））が示されましたが、専門資格については以下のようにすべきだと考えます。
① 一定の規模以上の特定の建築物の構造設計や設備設計については、専門分野別の資格者（既建築士及び既建築設備士のうち一定の基準を満たす者）に業務独占を与え、建築士の業務領域を制限するものとする。
② 建築士が設計全体の取りまとめ（統括・調整）を行うなかで、構造・設備の専門資格者は基本計画から建物の設計に関わり、当該分野の設計図書の作成を行なうとともに、専門分野における責任を負うこととする。
③ 建築士事務所が行う業務内容に応じた要件を管理建築士に課すとともに、当該事務所において実施する業務に関する表示をさせることで、業務実施体制として専門分化させる。
設計行為は、取りまとめ者の統括・調整のもとで行われるため、取りまとめを受ける専門分
野別の担当者に完全な業務独占を与えることは困難である、という指摘もありますが、例えば、構造の場合で言えば、建築基準法第２０条（構造耐力）と施行令第 36 条の 2（構造設計の原則）に規定されている安全確認は構造専門資格者の業務独占領域であり、ここには統括・調整機能は及ぶものではありません。
いかに現行の建築士の能力を再検証しようと、一定以上の難易度の建築物設計において、専門分野に及ぶ指示を行うことは、今回の偽装にもつながりかねない、責任範囲を超えた行為であると考えます。建築設計は基本設計の初期から建築士と専門技術者がそれぞれの専門能力を出し合い、ひとつの形へとまとめて行くものであり、その間に取りまとめ（統括・調整）を行う役割の建築士は存在しても、専門分野に踏み込んだ指示を行い、その指示の結果を自ら確認できるという性質のものではありません。専門分野はそこに踏み込んだ指示が不可能である程、高度化が進んでいます。
また、専門技術者の行為は、単に計算や詳細図作成にはとどまらず、建築士との調整の中で専門分野における計画、設計を行うものです。
設計の高度化に伴う専門分化の業態に対応して、権限と責任の所在を明確にし、モラルの向上のためにも、建築士制度については、ここで、国の採るべき制度として改めて提言いたします。
以上

29 / 42

添付⑩
国土交通省住宅局建築指導課長 殿
2006.05.29

建築基準法等の一部を改正する法律案およびその運用に関する要望(社)日本建築構造技術者協会会長 大越俊男

１．はじめに：改正法案の現実的で合理的な運用方法について十分な検討が必要であり、意見交換をお願いしたい社会が建築界に期待するものは良好な社会資産としての建築物であり、建築確認も本来そのための建物品質の確保を目的としており、今般の改正案はこれをより確実なものとするために策定されるものと考えます。確認制度に構造の専門家による審査を取り入れることは、一歩前進ではありますが、本来の社会的要請に立ち返った場合、更なる検討と改良が必要であると認識いたします。
事件発生後、当協会では数百件の建物審査を依頼され実施して来ました。この審査結果をみま
すと、建築基準法上は直ちに違法と判断できずに許容されていても、現状の技術的慣行からみると良質とは言い難い設計も発見されており、単に基準を満たすか否かを審査することのみでは、良好な社会資産としての建築物の確保が困難であることが危惧されます。
今回の改正法案には、構造設計者や適合性判定制度を担う人材を如何に養成し確保するか等、構造設計の専門家団体である当協会に、極めて密接に関係する事項が含まれています。
つきまして、現実的で合理的な運用という視点から改正法案及びその運用方法について、当協会の意見をまとめました。これをもとに、貴職との意見交換をお願いする次第です。

２．構造計算適合性を行なうべき建物の審査方法は、通常審査（適法性審査）＋適合性判定（第三者機関審査）とすべきである
構造計算適合性判定（第三者期間審査）は、建物の総合的な品質を審査するものと位置づけるべきです。マニュアルなど審査体制を整備したうえで、適法審査は従来の審査制度で行い、必要な場合にはさらに専門家による適合性判定（第三者機関審査）を行なうことが、本来の意味でダブルチェックになります。

３．構造計算適合性判定の指針作成は、実務者の意見を尊重し画一的なものとならないようにすべきである
国土交通大臣が確認審査等に関する指針を定めることとされ、その中に構造計算適合性判定に関する指針も含まれています（18条三）。適法性審査はマニュアルの整備などにより、審査能力の向上を目指すべきですが、構造計算適合性判定は実務家の審査となるため、画一的なルールでは判断

131 / 42

できないものも審査が可能となり、偽造だけではなく、より総合的な性能の審査が可能になります。
そのためには、細部まで規定したマニュアル的な判定指針ではなく、検討項目を定めて細部は専門家としての判断が尊重できるものとすることが必要です。指針作成にあたっては実務家（JSCA）の意見が十分に生かされることを要望します。

４．構造計算適合性判定員は構造設計の専門資格を要件とすべきである
適合性判定員は国交省令で定める要件を備える者の内から選任するとあります（基準法 77 条三五の七）。判定員は構造実務を熟知したもので、さらに設計者と比べた能力が同等以上であるべきです。建築主事に一級建築士資格が必要であったことと同様に、構造計算適合判定員は構造の専門資格を必要とすべきです。そのためには構造設計者が国家資格として明快に位置づけられることが前提となりますが、専門資格の取得者の中からさらに上位の技術者を判定員として位置づけることがよいと考えます。

５．判定員のパワーと実効性を考え、構造適合性判定の対象建築物を、例えば 3 階建て以上の共同住宅のように限定すべきである
構造設計の実務家の数には限りがあります。早急に構造技術者を育成し増やす方策を検討すべきですが、当協会員である構造設計の実務家の対応を期待される場合には、本来の業務である構造設計に支障の生じない範囲で関わることができ、設計の質を落とすことなくご協力できる仕組みを検討いただきたいと思います。
改正案で提案されている指定構造計算適合性判定制度では判定員の人的パワーと対象建築物数を考え、実効性のある制度とする必要があります。現状では、法 20 条二の建物、及び 20 条三の建物の内で認定プログラムを使用した部分、が適合判定の対象となっていますが、対象物件は８万棟とも１０万棟とも言われ、個々の審査内容が乏しいものとなることを懸念します。特に 20
条三の建物、いわゆるルート１に分類される、規模の小さい建物は通常の審査でも十分ではないでしょうか。
法的な義務付けは、今回の事件で問題となり、竣工直後に建築主が所有者ではなくなる分譲共同住宅などの建物に限定し、十分な審査内容になるようにすべきと考えます。法 7 条の三では 3階建て以上の共同住宅に中間検査が義務付けられることになりますが、
法 20 条の二の建物の内、これと同じ対象建築物に限定すべきと考えます。
認定プログラムの使用による場合は簡便な審査によって対応することで量的な問題が解消できるという考えもありますが、共同住宅はほとんどがこれに該当することが予想され、もっともダ
ブルチェックが必要な建物が簡便な審査となり、趣旨と矛盾します。
その他の建物については法でピアチェックを強制する必要はなく、建築主が自らの意思で他の設計者や専門家団体などに審査を依頼する（JSCA ではピアレビューと呼んでいます）ことで、良質な社会資産形成の目的は果たせます。

2
32 / 42

６．判定員の業務と責任を明確にすべきだが、設計の最終責任は設計者とすべきである
構造計算適合性判定は指定された者（指定構造計算判定機関）によって行なわれ、判定機関は適合性判定員に行なわせなければならないとあります。現実的には、設計事務所の構成員である専門家が、兼業として非常勤の判定員となることも想定されます。このような場合にも判定員として活動し得るように、判定員の立場、責務が明確になっていませんと、現実問題として判定員が不足すると思われます。
判定員は設計指導を行なう義務はなく、専門家的な立場から見解を述べ、設計者との合意によって判定業務が完了することを基本と考えます。しかし、判定員と設計者の見解が合意できない
場合の対応を考えておくことが必要です。判定員からの申し出、または設計者からの申し出のいずれの場合にも、判定員を替えることのできる権利を確保することがよいと考えます。複数の判定員によっても合意を得られない建物は、設計内容に問題があると考えざるを得ず、不適切な建物を排除することが可能となります。また、特殊性のある建物でも複数の専門家の判断を仰ぐ機
会を増やすことで、設計者の権利も確保できます。以上のようなことを含め、判定員・設計者双方の言い分を聞く仕組みも必要だと考えられます。
建物の安全性や性能についての最終責任は設計者にあることを明確にし、判定員と設計者の合意の内容を議事録に記録することで判定員の責任を明確にすることも必要です。

７．認定プログラムの盲目的な使用を防止する措置を考慮すべきである
基準法20条二のイでは、「建物の安全上必要な構造方法に関して、大臣が定めた方法によるもの、
または認定を受けたプログラムによるもの」という表現で、認定プログラムが告示と横並びとなり、
従来よりも重視されることとなりました。法の精神や構造技術を理解していなくても、プログラム操作だけできれば不適切な構造計算も適合と判断される状況を認めることになります。この施策は大臣認定プログラムの盲目的な使用を助長し、設計の創造性を阻害することになり、構造設計者の質や建物の品質の向上に貢献しないと考えられます。
認定プログラムは本来アルゴリズムの認定するものと考えますが、いずれにせよ設計内容を的確に説明できるような専門家が使用すべきであり、構造設計者の質や建物の品質の向上に貢献するかたちで利用する必要があります。

８．判定員の報酬は適切なものとすべきである
設計者が非常勤の判定員として行なう判定業務に対しては、正規の業務と同等の報酬が確保されるべきです。報酬は、人件費に諸経費（事務所経費、技術料、交通費等）を加算したもので算定されるべきと考えます。

3
33 / 42９．構造体の工事監理は構造の専門家が関与することを義務付けるべきである
適切な設計とともに、それを実現するためには工事監理も必須です。現状では、一人の一級建築士の名前で監理業務も行なわれているため、構造体の監理には必ずしも構造専門家が関わっているとは限らず、形式的な監理となっている恐れもあります。構造体の工事監理に関しては構造の専門家が関与することが重要で、法律で義務付けるべきです。

１０．審査制度の改善と構造設計の専門資格制度の整備が一体となってこそ、良好な社会資産としての建築を作り出す効果的な制度となる今回の計算書偽装事件で明らかになったことのひとつは、構造設計者の質の問題です。構造設計者になんら専門の資格がなく、意匠設計者の後ろにかくれ、いわば誰でも設計できる状況はこの機
会に改善されねばならないと考えます。事件発生後、構造設計の専門家のアドバイスを求めて、多くの方々が当協会を訪れました。社会の人々も、安心して仕事を依頼できる構造専門家が明らかとなることを求めています。
審査制度の改善とともに、構造設計の専門資格制度を整備し、設計に関与した専門資格者が確認
申請時の記名押印をして責任を明らかにするなど、審査制度改善と専門資格制度整備が一体となってこそ、良好な社会資産としての建築を作り出すための効果的な制度となります。専門資格の法的な制度を合わせて実現するよう強く要望します。

１１．将来的には、当協会の推奨する「ピアレビュー」制度を充実させ、法の関与を最小限とする社会システムが望ましいと考える
建築基準法改正法案では新たに指定構造計算適合性判定制度が提案されています。この制度は、構造設計の専門性が認識されたことにより設けられたものと考えられます。しかし、改正法案は第三者機関審査に重点が置かれている点に特徴があり当協会の従来の主張とは異なります。
当協会では、建築主が構造設計内容を理解し、建築主責任を行使する為の支援策として、第二の構造設計者が設計内容を再評価する仕組みを提唱してきました。この方法で、現在の確認制度における構造審査を補完することも可能と判断しています。この制度を ピアレビュー と表現
し、確認申請制度とは別に建築主が自主的に行なうことを想定しています。
今回提唱されている構造計算適合性判定は、 ピアチェック とも呼ばれておりますが、構造計算の適合に関する審査の全ての業務を受け持ち、法に照らして設計内容の妥当性を確認する行為が中心と理解されますし、適合性判定員という新たな審査員を創設すると言う意味合いでも、当協会が提唱する ピアレビュー とは性質が異なるものであると考えています。
将来的には、建築主が自己の意思で行なうピアレビューを推奨し、法の関与を最小限とする社会システムが望ましいと考えます。建築主が自らの意思と責任で建築物の品質確保に努めるという意
識を培っていくことが長期的には必要と考えます。

434 / 42