2008年9月9日

日本創生委員会 ＜第５回 会議骨子＞＜ 議事次第＞●２００８年９月９日（火）１１：３０～１３：３０
経団連会館１２F ダイヤモンドルーム※出席者は別途委員名簿●プレゼンテーション
Ａ．若者とシニアの行方
Ｂ．イノベーションのための国のかたち
Ｃ．森林再生と地域創生
Ｄ．水循環におけるエネルギー分散社会の実現

残間 里江子 氏（プロデューサー）
坂村 健 氏（東京大学 大学院 情報学環 教授）
米田 雅子 氏（慶應義塾大学 理工学部 教授）
竹村 公太郎 氏（(財)リバーフロント整備センター 理事長）

●上記プレゼンテーションに基づく討議＜新任委員等自己紹介 ＞※主要意見要約・ エネルギー環境システムを専攻。この観点から積極的に参画したい。
・ 地方分権、ＩＣＴ化、ユビキタス、行政改革を担当。多様な議論を今後の活動に生かしたい。

①

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜ 会長挨拶＞・ 政治は混迷。総裁戦の争点となっている経済成長か財政再建かは、両立すべき課題。当委員会でも、日本として何を為すべきかという、きわめて骨太なテーマを議論し、次期政権のよりどころの１つとしてもらいたい。

＜ 委員長挨拶＞
・ 最近諸外国を回り、日本は政治空白があっても支障が出ないと妙に感心された。しかしこれは、大きな機会喪失。パラダイム転換を図るプロジェクトエンジニアリングなどをキーに我々のシナリオをとりまとめていきたい。

＜ プレゼンテーション ＞
Ａ．若者とシニアの行方
・ 若者の人生創生の観点から、ものづくり活動を充実すべき。個々の技能育成とともに、情報共有化・技術の標準化も必要。
・ 今日のシニアは、定年しても隠居はしていない。６０才前後のアラ６は、実年齢より１０才若く、消費者対象として市場にミスマッチもある。
・ 結婚３５年のアラ６の女性につき、離婚急増（前年比１６％増）。この年齢層の女性を中心に、一人で生きることに躊躇なき女性は増加。

Ｂ．イノベーションのための国のかたち
・「安全の存在」を大前提とする「絶対安全」ではなく、安全はシステムの「安全度」で語るべきとする「機能安全」がISO/IECの国際標準になった。
・その背景には、現実でも証拠の積み重ねによる信念確率でしか語れないとするベイズ哲学が、教育現場レベルから欧米で一般化してきたから。
・判例の積み上げにより正義に近づくという英米法系が社会・技術環境の変化に柔軟に対応可能であり、イノベーションのできる国のカタチはベイズ的にならざるをえない。
・「絶対安全」から「機能安全」へのような方針の大転換の理解には、哲学レベルから語り、社会のコンセンサスを得ることが重要で、それなくして企業マインドだけで挑戦的なイノベーションはできない。
②

Ｃ．森林再生と地域創生
・日本はフィンランドに次ぐ世界第２位の森林国。木材使用量８,６００万m3/年に対し、８,０００万m3/年の森林が育っているにも拘らず、木材自給率は2割。その主因は、間伐材８割の放棄。公共工事減少による建設業の余剰労働力を路網整備に回せば活用可能。「ひだ林業、建設業、森づくり協議会」（岐阜県高山市等３市１村）を設立し、林建共働展開中。
・ 川上の森林整備で５万人、川下の製材、燃料等で４５万人の雇用創出可能。さらに周辺地場産業の創出にも寄与。

Ｄ．水循環におけるエネルギー分散社会の実現
・ ８月より自民党「水の安全保障委員会」事務局を担当。以下、水の安全保障（①安全、②食料、③エネルギー）の内、③を中心に。
・ オイルピークは、２０１０年頃から今世紀中頃。更なる需給逼迫、価格暴騰を招く。
このため発電に関しては、水力発電以外は燃料使用による一層のコスト上昇。一方、水は、太陽エネルギーにより循環し、無尽蔵。日本はモンスーン地帯の北限にあり、かつ、森林が７０％と水エネルギー集約度大。
・ 既存ダムの嵩上げで、貯水量を飛躍的に増やし（ex.夕張シュパローダム 高さ６７．５m → １１０．６m で貯水量８７百万m3 →４２７百万m3）、水力発電増強と現有原子力で未来の電力需要充当可能。

＜ 討 議＞（上記プレゼンテーションに基づく）

Ａ．若者とシニアの行方
Ｑ) 商社ＯＢ１８００人弱が登録するＮＰＯ日本貿易会（ＡＰＩＣ）は、商社での経験を生かし、大学講師、在日外国人・子女のサポート等の活動をしているが、現役も参加できればと考えている？
Ａ) ＮＰＯ約３３,０００団体の内、１割程度しか充実した活動ができてなく、プログラム等課題も多い。 シニア、若者、一人一人が固定観念を取り払い、一人一人の人間として生きていくサポートをするのが課題と考えているが、シニアの嫌いなもの２位がボランティア。シニアがもっとボランティアを受け入れられる様々なシステム（ex.音楽・芝居鑑賞時の寄付etc.）作りが必要であろう。
③Ｂ．イノベーションのための国のかたちＱ) 足掛け３０年ＩＣＴ業界に携わっている。システム上絶対安全はあり得ないのに、日本では小さなミスを大きく取り上げる傾向がある。経団連メンバーとして韓国に行ったが、「やったらどうなる。」ではなく、「まずはやってみる。」という姿勢を感じた。やはり、イノベーティブ文化は「まずはやってみる。」の思想がないと形成されないのではないかと思う。
Ａ) 日本は、大陸法でがっちり形成されており、「まずはやってみる。」の英米法への転換は難しい。知的所有権だけでも英米法に変えられればと思う。日本は、個人や１社で全てをやろうとする傾向が強く、分業が苦手だが、世界がネットワーク化される中、他の組織とうまく国際分業できないと孤立してしまう。韓国は国内でやっていけないので外に出ている。日本はもっと「どうやってやるのか？」ではなく、「なぜやるのか？」という哲学論をあらゆる場面で行うことが日本創生に必要である。

Ｃ．森林再生と地域創生
Ｑ) 土地の複雑な権利関係等障害が予想されるが、構想推進に必要なものは何か？
Ａ) 土地の境界線が不明瞭であるケースが多いが、森林は、非常に安く、境界線の確定は、比較的難しくない。ただし、境界線を把握している方が高齢化しており、確定作業が急がれる。一番の問題は、不明地主問題で林地団地化推進のために、林地特定利用権の法制度を提案している。
Ｑ) 東北でも、生産額に占める林業の割合は０．２％しかなく、あまり検討してこなかったが、岩手県は面積の７５％が森林で限界集落増＝自然崩壊につながる危機感を持っている。林業は、森林の管理をどうするか？の問題が大きいのは勿論だが、高山市の協議会の場合、地権者と間に立つ調整役は誰がやっているのか教えてほしい。
Ａ) それが一番の問題。ドイツには、日本にはないフォレスター制度という職種があり、森林を団地化し、長期計画を立て地権者に説明する。岐阜の協議会では、建設業のノウハウを計画や測量に生かし、林業とのコラボで、“ない職種”を生み出そうとしている。今、外材の値上がりで山から木を出せば売れる。しかも初期投資なしで。という時代になっているので、地権者の理解を得やすいと考える。

④

Ｄ．水循環におけるエネルギー分散社会の実現
Ｑ) 従来は、ダムに溜まった砂を除く話しか聞かなかったが、ダムの嵩上げ＋現有原子力で全てのエネルギーをまかなえるという話は素晴らしい。が、計算された高さで作られているダムに嵩上げする余地が本当にあるのか？構造的にできるのか教
えてほしい。
Ａ) 水を使うときのポイントは２つ。
①ダムを永続的に使おうというコンセプトの下、ダムの砂をバイパスする実績が既にある。
②ダムに溜まったヘドロ系の有機物、特にリン鉱石等の資源が注目されている。
技術的な問題に関しては、３つのダム建設の経験からいうと、どんなダムでも嵩上げできる。既存のダムは当時の技術でコストパフォーマンスの良い高さに作ってある。ＪＡＰＩＣの水循環委員会で、全国の全てのダムを点検している。ほとんどのダムは技術的には嵩上げできる。２０世紀に造ったダムは、２１世紀に嵩上げするための基礎を造ったようなもの。

＜ 次回開催 ＞
１．次回会議 11月11日（火）11：30～13：30 経団連会館１２階 ダイヤモンドルーム
プレゼンは４項目：①我が国のガバナンス／仮題 、②エネルギー国家戦略／仮題 、 ③海洋／仮題 、④食料／仮題 。

２．その他

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