テーマ 地域とバックアップ機能

NO

614
September.2014

9月号

Back-Up
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September.2014
9月号
NO.614

地域とバックアップ機能
第 33 号

大災害におけるリスク分 散を目的に、大都市圏の企業が北海道での立地を検討する動きが見られています。北海道では、首都圏に政府機能や産業活動が一極集中するぜい弱性を解消すべきであるという視点から、北海道がバックアップ機能を担っていこうという「北海道バックアップ拠点構想」を策定しています。リスク分散による企業立地は、
この構想を後押しする大きな力になっています。北海道におけるリスク分 散による企業
立地の動きやそれを受け止める行政の取り組みを追いながら、今後の北海道の役割を考えていきます。

インタビュー

企業の事業継続と北海道の役割 …………………

1

アクサ生命保険株式会社執行役、広報部門長兼危機管理・事業継続部門長 小笠原隆裕 氏
レポート

企業立地政策の新たな展開 …………………………………

9〜リスク分散立地に向けた北海道・札幌市の動き〜
地域事例❶

リスク分散に向けた企業の動き ……………………………… 14〜ユニシスとデンソー北海道の経験から〜
地域事例❷

データセンター立地における北海道の可能性 …………… 20〜さくらインターネットの経験から〜
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこの
ペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さま
ざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

information 告 知 板
ツール・ド・北海道2014 …………………………………………… 25「コンクリート供試体確認版」のご案内 …………………………… 26
開発Diary ……………………………………………………………… 27

企業の 事業 継 続と北海 道の 役 割

東日本大震災から 3 年が経過し、東海、東企業の事 業 継 続と北海 道の役割

インタビュー

南海、南海地震などの大震災が予測される中で、国土強靭化に向けた取り組みが始まっています。地方の立場からは、一極集中の国土構造のぜい弱性を是正するために、各地域の特性を生かした分散型でバランスの取れた国づくりを主張していくことが大切ではないでしょうか。
北海道では2012年 3 月に「北海道バックアップ拠点構想※1」を打ち出していますが、民間部
門では道央圏を中心にBCP※2によるリスク分
散立地という動きが見られています。特に、13
年10月末にはアクサ生命保険 ㈱（以下、アクサ生命）が本社機能の一部を札幌に移転することが報道され、バックアップ拠点構想を推進する上で大きな弾みになりました。
そこで、今回はアクサ生命の執行役で危機管理・事業継続部門長である小笠原隆裕氏に、本社機能移転の経緯や北海道への期待などに※１ 北海 道 バックアップ
拠点構想
2012年 3 月に 北 海 道 が 公表した構 想。今 後 高い 確率で 想 定される首 都 圏 等の大災害時に備えて、首都圏機能を地方に分散していく必要性と、そのバックアップ拠点としての北海道の役割の大きさと具体的な取り組みの方向性を提示している。北 海 道の 優 位 性を生かしたバックアップ機能としては、食料・水の安定供
給、エネルギ ーの 安 定供
給、国内分 散 型の産 業 活
動 の 拠 点 形 成 など 6 項目が掲げられている。

ついてうかがいました。
（インタビュー日：2014年 5 月20日）※２ BCP（Business Continuity Planning）
事 業 継 続 計 画。災害や事
故 等が 発 生し、事 業 活 動が 一 時 的に低 下した場 合
でも、中核となる事業については 継 続 させるとともに、回復時間をできる限り短縮させ、できる限り早期に事業活動を回復させるための計画。

アクサ生命保険株式会社執行役、広報部門長兼危機管理・事業継続
部門長
Takahiro Ogasawara

小笠原隆裕 氏1
14.9

客さま中心主義）」と「信頼と成果を重視する

使命は、お客さまをお守りすること

企業文化の醸成」です。前者は、常にお客さ――まず、アクサ生命の概要と企業理念などに

まの視点に立って企業経営を行い、よりよい商

ついてお聞かせください。

品を開発したり、サービスをご提供するという考え方です。また、後者は、健全で柔軟性が当社は世界中に 1 億200万人のお客さ

高く、イノベーション（革新）を生み出すようなまを抱えるAXA（以下、アクサ）グループの一

企業文化を創り出していこうというものです。

員です。アクサは世界最大級の保険・資産運用

その二つの考え方がすべての経営方針に貫かグループで、本拠地はフランス。従業員も全世れています。

小笠原界に約16万人います。アクサグループには生お客さまへの販売チャネル（販路）は、お客命保険と損害保険のほかに、お客さまからおさまにより多くの選択肢を持っていただきたい

預かりした資金を運用するアセットマネジメンということからマルチチャネルの体制をとっていト部門があり、その三つの柱で事業を行ってます。当社専属の営業社員は 2 種類で、一ついます。

は全国511カ所（13年 6 月現在）の商工会議所

当社は1994年に設立されましたが、34年にと協力している「商工会議所共済・福祉制度設立された日本団体生命とアクサグループが包

推進スタッフ（通称CCI）」と、個人や中小法人

括的資本提携に合意し、2000年に日本団体生を担当する「ファイナンシャルプラン アドバイ

命と経営統合、09年にはウインタートウル・スザー（通称FA）」です。このほかのチャネルにイス生命を合併し現在に至っています。日本には、大企業や官公庁などを担当する法人営業、はほかに自動車保険でおなじみのアクサダイレ

代理店営業、銀行などの金融機関を通じた窓

クト、そしてインターネットをベースにしたアク

口販売のチャネルがあります。

サダイレクト生命があります。日本におけるア

商品面では、死亡保障と医療保障に重きをクサグループの保有契約件数は約490万件（12置いており、例えば、がん治療や就業不能保年度）、お客さまは約200万人です。

障など、変化するお客さまのニーズをとらえた革

アクサの特徴は、世界56カ国で事業展開し新的な商品や特約が好評です。

ていることですが、 本 拠 地フランスのほか、
アメリカ、イギリス、地中海、中南米、北欧・―― 保険会社であるが故に、リスク管理で特

中欧及び東欧、アジアと世界中に分散していに気をつけていることがあるでしょうか。

ます。どこか 1 カ所で巨大な利益を上げているのではなく、効果的に分 散していることが小笠原大きな特徴です。また、世界最大のブランド形で長期にわたって資金をお預かりすることにコンサルティング会社インターブランド社が発なりますが、お客さまが具体的にサービスを受表しているブランド力ランキングで、 5 年連続

けるのは、契約から随分と時間が経ってからとで保険ブランドのナンバー 1 の評 価を受けていうことも少なくありません。しっかりとしたリいます。

スクマネジメントができていないと、事業が成り

私たちの使命は、長期的にお客さまをさまざ
まなリスクからお守りして、安心安全をお届け

私どもは、お客さまから保険料という立ちませんから、リスクに対しては最も敏感であるべき業種です。

することです。このために、当社が特に重要視普段の業務の中でも、金利の変動といったしているのが、「カスタマーセントリシティ（おファイナンシャルリスクやオペレーションエラー

2
14.9

企業の 事業 継 続と北海 道の 役 割のリスク、レピュテーション（評判）など、さま

お客さまをお守りすること。私たち保険会社は

ざまなリスクがあります。そこで、それらを全お客さまが最も私たちを必要とする瞬間に、寄体で統合して、リスクをチェックするチームがあり添い、必要なサポートを最大限にご提供する

ります。当社は、10年近く前からチーフリスクオ

責務があります。その次に重要なのが、お客さフィサー（リスクマネジメント担当責任者）を置

まとビジネスパートナーの皆さまに中断すること

き、アクサグループの先進性を取り入れながらなくサービスをご提供すること、つまり事業継

強固なリスクマネジメントの体制を構築してきて続です。
私どもの本社は東京にありますので、万が一います。

の際にも事業を継続する体制ができるように、
東日本大震災への対応と札幌本社設立の背景

震災直後に福岡にバックアップオフィスを開設し、そこに120人の社員を送りました。一方で、――東日本大震災直後の社内は、どのような東北の被災地へのサポートを行う必要がありま状況でしたか。また、あのような非常事態にどした。もちろん、東京本社でのオペレーションのように対応されたのでしょうか。

もきちんと継続する必要があります。つまり、当時は会社が大きく分けて本社を守るチーム、

当社には全国に拠点がありますが、東北入りしてサポートするチーム、バックアップ

中でも東 北は当 社にとって最も重 要なマー機能を立ち上げる福岡のチームと、三つに分かケットの一つです。特に沿岸部には多くのスれたことになります。これはかなり複雑なチャ

タッフがおり、9 軒のオフィスが倒壊するなど、レンジで、バックアップの体制をあらかじめ取っ

東日本大 震災のインパクトはかなり大きなもていれば、お客さまへのサポートをさらに充実のでした。

してお届けできたと考えています。また、東京

小笠原

当社で非常事態の際に原則として掲げていと福岡でのダブルオペレーションを突貫的に立るのが、まず従業員とその家族の命を守ること

ち上げるのはリスクも高く、あらかじめバックです。従業員は会社にとって最も重要な「人財」

アップを構築しておく重要性というものも痛感しであり、何よりもこれが最優先です。二番目は、ました。

震災直後の2011年 4 月 5 日、被災地の気仙沼営業所にヘリで駆け付けたアクサグループ会長兼CEOアンリ・ドゥ・キャ
ストゥル氏（左から 4 人目）、アクサ生命社長兼CEOジャン＝ルイ・ローラン・ジョシ氏（左から 3 人目）、アクサグルー
プCOO（BCM担当）ヴェロニク・ヴェイル氏（左）、アクサ生命副社長幸本智彦氏（左から 5 人目）

3
14.9

その後東京の安全が確保されたので、半年

例えば、東日本大震災直後の環境下でも、ぐらい後には福岡のバックアップオフィスを撤収

われわれに対して報告を求めてきたことはありしましたが、その時にはすでに本社機能を分けません。われわれは求められなくても報告してる検討を始めることになっていました。オペレー

いましたが、「あれはどうした」「これはどうしションの継続性が担保された状態でなければ、た」という問いかけがないのです。危機が起

どこかで非常事態があっても、そのサポートをこっている現場をわずらわせてはいけないとい十分に行えない可能性が潜在することに気付いう考え方が定着しているのです。

たからです。そこで、仮に本社が二つあれば、逆に、「必要なものはないか」「われわれがでどちらかに非常事態が起こってもお互いにサきることはないか」と聞いてくれました。グルー

ポートし合うことができるだろうと考えました。

プを通じて安定ヨウ素剤や防護服、線量計な

それが 「札幌本社」を設立する論点の出発点

どの防護キットを手配してくれたり、グループのです。

従業員から寄付をいただいたり、非常にありが

企業経 営の観点からは、BCPの優先 順位

たかったです。

は平時ではどうしても低くなるのですが、当時はどんなことがあっても事業を中断してはいけ――グローバルに展開しているが故に、さまざないという思いで、福岡のバックアップオフィス

まな経験があり、広い視野でリスクに立ち向かを開設しました。この判断に対して多くのお客うノウハウが蓄積されていたのですね。

さまから評価をいただきました。これも事業継続の重要性を改めて認識するよい機会となりま

小笠原

一番大きな原動力は、お客さまをおした。

守りするという使命感です。お客さまをお守り

民間企業が地方移転する要因の多くはコストするために何ができるかを突き詰めていくと、削減などでしょうが、当社の今回の札幌の場合本社機能を分けるべきだと考えました。コール

は純粋に事業継続性を担保するために意思決センターだけを移すなどの選択肢もありますが、定しました。当然、重複するコストも出てきま

われわれはお客さまをはじめ、外部と接点があすが、これは必要な投資だと考えています。まる部分はすべて分けようと考えました。
「札幌本

た、最終的な意思決定には、本国のフランスも社」が稼働すれば、大きな災害があって東京でサポートしてくれました。

業務が全くできなくなっても、札幌の処理能力
で重要業務の50％が処理できるようになり、事――グループの本拠地であるフランスサイドの業が中断されるような事態にはなりません。

東日本大震災直後の対応は、どんな様子だったのでしょう。

北海道、札幌を選んだ理由

小笠原 アクサグループは56カ国で事業展開し――今回、一番お聞きしたかったのは、本社ていますから、もともとリスクに対して非常に感機能の移転先になぜ北海道、札幌を選んでい度が高いのです。極端にいえば、世界を見渡すただけたのかということです。新聞では、候補といつもどこかの地域で何らかのリスクが生じ地は全国100カ所ほどあったと報道されていまているといえます。したがって、危機管理のマした。

ネジメントはとても成熟していて、本国グループ
ではすでに確立した手法を持っています。

小笠原

4
14.9

第一に申し上げたいことは、東京が企業の 事業 継 続と北海 道の 役 割

危険だとか、北海道がいいとか、そういう議論を果たすための事業継続上の重要な機能と人ではありません。われわれが最も問題だと考え員を拡充していきます。14年度末までに段階的ていたのは、東京という一つの場所に集中してに人員の異動を行って、札幌本社は社員120人いることでした。

体制とし、派遣社員や業務委託などの取引先本社機能を担うオフィスをどこに配置するかのスタッフを含めると総勢400人を超える規模を考える上では、エネルギーや労働供給力、自になる予定です。事業拠点の分散化と重要業

然災害に関するリスク、行政の関与やサポート

務の移転で、事業の継続性を飛躍的に強化でなど、いろいろな要素を検討しましたが、北海きることになり、お客さまへのサービスを継続

道は常にどの要素でも候補の中に入っていまし的に提供できる体制がしっかり整います。

た。また、北海道の人口は約540万人で、かな

すでに約40人が東京から移り、札幌で業務りの数の大学や専門学校、短 期大学があり、を始めているほか、秋には残り80人が異動して現地雇用の点でも安心感がありました。

くる予定です。その後、オペレーションの事前

本社機能を札幌に移転するためには、100人を超える規模で社員を東京から移すことになりテストを行い、11月には札幌本社として業務を開始する予定です。

ます。経験のある社員に異動してもらい、そのノウハウを現地で雇用した人たちに伝えていく――札幌への本社機能移転を決断する過程で、ことが必要なので、社員が「行ってみたい」と

課題や不安要素はなかったのですか。

思う地域でなければならなかったということもあります。いろいろな点で、札幌は非常に魅力

小笠原 これまで東京で業務を担ってきた社員的な地域でした。

を異動させることになるので、社員のモチベー

よく質問されるのは、札幌本社設立に当たっションやオペレーションのクオリティーを担保してどうやって社内の意思決定をしたのか、どうた状態で事業が継続できるかなど、不安がな

やって社内を調整したのかということです。こかったわけではありません。だからこそ段階的れに対する回答はシンプルで、お客さまをお守

な異動を行ってきたのですが、すでに異動した

りするという使命を果たすことの重要性は社内40人の仕事ぶりを見ていると、その不安は解消

できちんと認識されていますので、この必然性されました。通勤時間は短いですし、暮らしには調整といったものを必要としないレベルのもも満足しているようです。

のだからです。もちろん投資のタイミングやサイ

また、社員については現地採用も進めていまズという点では議論を重ね、今回の50％の処理

すが、優秀な人材確保という点でも全く懸念は能力の遂行を目指す体制を14年中に作り上げるありません。 4 、 5 月に現地採用の面接をしまという意思決定を経営会議で行いました。

したが、未経験者を含めて募集をかけたところ、応募が殺到して、各部長たちが書類選考でか――札幌本社は、どのような体制になるのでなり悩んだほどでした。

しょうか。
――では、札幌本社が稼働した後の課題など
小笠原

札幌にはコールセンターとごく一部のはないのでしょうか。

カスタマーサービスの機能をすでに置いていました。これに、新契約査定や保険金・給付金

小笠原

今後は、当社だけでなく、取引先もの査定・支払部門など、保険会社としての使命

含めて、実際に何かあったときのためのテスト

514.9

とリハーサルをさらに充実させていきます。札

北海道への期待幌でオペレーションができているという状況だ
けでなく、有事の際にバックアップとして単独――札幌移転を決定して、北海道や札幌の印で機能するかどうかを検証しなければなりませ

象などは変わりましたか。

んから、これは来年にかけて実践していく予定
小笠原

です。

まず、想像以上に北海道の皆さまに

BCPにはホットサイト（人員が常駐したオペ

温かく迎えていただき、とても感謝しています。

レーションを行っているサイト）、コールドサイト

非常に歓迎していただいており、個人的にも驚（インフラのみを準備しておき有事の際に人員をいています。

移動してオペレーションを開始するサイト）の 2

道庁や札幌市役所の企業立地担当の皆さま

種類があります。私どもの札幌本社は主にホッ

からは、札幌に異動する社員の暮らしに関するトサイトとして各機能が集約されていますが、細かな配慮や情報提供などをいただいており、中にはコールドサイトとしてのファンクションもあとても助かっています。行政の皆さまとは非常ります。例えば、広報など小さなチームは 2 拠に有効な連携関係ができていると思っていま点で分割することが非効率になります。こうしす。まだ東京からの残り80人の異動と現地採用た機能については、普段は東京本社で業務をがありますので、行政の皆さまには今後もご協担いますが、有事の際には札幌本社であらか力をいただければと思っています。

じめアサイン（割当）されトレーニングを受けた

また、道民の皆さまで、当社で働いてみたい

社員が担当を引き継ぐ形となります。こうしたという人がいらっしゃれば、いつでも門戸は開コールドサイトの機能については、いろいろないていますので、ぜひお問い合わせいただけれマニュアルやトレーニングが必要で、今、そのばと思っています。

マニュアルなどを作っているところです。今後はそれらのリハーサルもあるので、まだまだやる――北海道ではリスク分散に向けた企業立地

ことがたくさんあります。

を推進していますが、この点について、何かア

2013年11月 1 日の「札幌本社」設立発表記者会見（写真左から、高橋はるみ北海道知事、幸本智彦アクサ生命副社長、
小笠原隆裕アクサ生命執行役、上田文雄札幌市長）

6
14.9

企業の 事業 継 続と北海 道の 役 割

ドバイスはありますか。

その思いがようやく形になったといえます。民間企業の立場から、東京に集中している機能

小笠原

先ほどお話ししたように、札幌本社で重要業務の50％が処理できるようになります

を地方に分散させる意義や政策について、どう思われますか。

が、逆にいうと、東京で重要業務が一切できない場合には、残り50％の業務を担うために、

小笠原

東京から札幌に社員を移送しなければなりませよりも地方都市での営業基盤が強いという特ん。東京本社では、すでに誰が札幌に行くの徴があります。また、当社の哲学の一つに、事かが特定されています。ところが問題は移送手業展開している地域コミュニティに貢献をすると段です。東日本大震災の経験からも移送手段いう考え方があります。その点では、地方をどを探すのは大変ですから、この点では行政のう考えるのかということは、普段のビジネスのサポートに期待しています。例えば、物資を運中でも非常に重要な要素になっています。

実は当社はどちらかというと、大都市

んだ航空機の帰りの便に社員を搭乗させてもらわれわれのような一民間企業は、都市と地方うなどの機動的な対応をお願いできればと思っの格差をどうするべきかを申し上げる立場にはています。

ありませんが、当社は先ほど申し上げたように

ホットサイトを 2 カ所設けることで、どうして

全国の商工会議所とは太いパイプがあります。

もコストが上がってしまいますから、万が一のこれまで、そのような公益経済団体と一緒に際にそのようなサポートがあれば、リスク分散

なって地域経済を盛り上げたり、商品でも医療立地の大きな差別化にもなると思います。
「自格差を埋めるために医療関係のアシスタンス

然災害リスクのある地域から遠い」というメリッサービスを商品に付帯させるなど、地域をサポートに加えて、企業が魅力的だと思えるサービス

トしたいという思いからさまざまな取り組みを進を提供していくことが大切だと思います。

めてきました。

当社の事例は複雑で分かりにくいと思います

リスク分散という意味でも、各地に民間企業が、他の企業誘致にうまく活用していただいて、が移転する動きは大切だと思っていますし、わ

地方の活性化や地域の新しいモデルにしていた

れわれも本社機能を移転する決定をした北海

だきたいとも思っています。当社もそのための道にバックアップ拠点構想があったことは、非協力は惜しみません。

常にありがたいと感じています。なぜオフィスを札幌本社が動き出すことで、北海道、札幌と分けるのか、札幌本社を設立するのかというこは長期的にかかわっていくことになりますから、とを一から説明する必要がありませんし、先ほ

道民の皆さまにはアクサ生命に関心を寄せていどお話しした有事の際に東京から人を移送させただきたいとも思っています。お客さまのニーズ

る手段についても、道庁の方に少しお話ししたの進化に合わせた保険商品やサービスがたくさだけで、何を意図しているのか、すぐに分かっんありますので、ぜひわれわれのお客さまのおていただけました。地元自治体のサポートは非一人になっていただきたいと思います。

常に心強いと思っています。

民間企業のリスク分散の動きから――東日本大震災後、企業のリスク分散や本社機能移転の動きをどのように感じていますか。

――北海道ではバックアップ拠点構想を打ち出してきましたが、貴社の札幌本社設立決定は、

小笠原

あれだけのことがあった後ですから、

7
14.9

有事の際の対応をもう一度確かめることは重要――貴社の札幌本社設立の動きを、ぜひこれです。また、計画していることが絵に描いた餅からの北海道の活性化につなげていきたいとになっていないかどうかを確認することも必要考えています。

です。現実との間にギャップがあれば、次にどのような投資をすべきかという判断を行わなけ

小笠原

ればなりません。ただ、大震災から 3 年経過し長に就任する予定ですので、地元財界の皆さまているので風化とまではいいませんが、注目度ともお話ししながら、いろいろとお役に立ちた

合いが落ちているのは事実で、投資するにもないと考えています。
当社の場合は、事業継続上重要な本社機能

かなか判断できない状況になっているように思を持つ部署が移転するので札幌本社と称しています。

※３ リスクヘッジ（Risk
Hedge）
起こりうるさまざまなリス
クを回避したり、その大きさを軽減するように工夫すること。

私も札幌本社設立時には、札幌本社

また、自分の会社だけではなく、取引のあるいますが、企業によっては一部分のリスクヘッ

仕入れ先やアウトソーシングしているベンダー

ジ※3をテーマにした方が誘致しやすいように思（サービスの供給者）といったビジネスパート

います。例えば、コールセンターだけとか、製ナーも含めて事業継続体制ができているかを

造拠点だけとか、業種によって担保したい分野

検証していくことが重要になります。今回、当は違うはずです。ですから、リスクヘッジした社も本社機能を移転することになって、すべて

い分野だけ北海道に、という売り込み方をすの業務やデータを見直しました。例えば、印刷

れば、リスク分散立地にもバラエティが出てくる会社にあるデータのバックアップはどうなっていはずです。当社の場合は、転勤で東京から社

るかなど、かなり細かなところまでたどっていく員を連れてくる、現地で採用する、あるいは本と、その相手先はかなりの数になりました。こ社の重要機能を移転するなど、可能性のあるパ

れは、実際にやってみて初めて分かったことでターンをほとんど網羅していますので、われわした。

れの経験を参考材料に活用していただければと思っています。

――会社という組織を改めて見直す一つの契――今日はありがとうございました。11月の札機になるわけですね。

幌本社稼働を楽しみにしています。
小笠原

会社経営や事業運営のプロセスをす

べて見直すという点でも、非常によい機会にな

聞き手

ると思います。

北海道大学公共政策大学院特任教授
小磯修二（こいそ しゅうじ）――貴社のような外資系企業の方が、リスク分散への意識が高いように感じるのですが。

P R O F I L E

小笠原 隆裕（おがさわら たかひろ）
小笠原

日本の企業は国内での歴史が長いので、その中である程度の手当てができているということかもしれません。外資系企業はリスクへの感度が高いということと、一方でそこへの準備が過去には十分に実施できなかったということもあり、その違いがあるのかもしれません。

1969年埼玉県生まれ。92年慶応義塾大学経済学部卒業後、第一勧業銀行
入行。仙台支店、兜町支店、人事部、本店営業部、米国ロチェスター大学（人事部派遣）、みずほ銀行ITシステム統括部などを経て、2005年 1 月にアクサ生命に入社。ストラテジック・プログラム・オフィス、マーケティング
部門、戦略企画部門を経て、11年に執行役 員戦略企画本部長に就任し、アクサ ジャパン ホールディング㈱の執行役員戦略企画部門長を兼務。12年からアクサ生命の執行役広報部門長兼危機管理・事業継続部門長、兼アクサ ジャパン ホールディング執行役広報部門長兼危機管理・事業継続部門長。14年11月の札幌本社設 立時には、札幌本社長に就任する予定。
アクサグループの日本におけるチーフコーポレートレスポンシビリティオ
フィサーも兼務している。

814.9

企業立地政策の新たな展開

東日本大震災以降、リスク分散を目的に北海道に立地する企業が増えています。企業立地には、それを受け止める地域の支援が欠かせません。立地する地域の情
報提供、人材確保や域内の取引企業発掘の支援、優遇措置など、特に行政が果たす役割には大きなものがあります。
そこで、ここではリスク分散による企業立地の現状と行政の対応について、北海道と札幌市を中心にご紹介し企業立地政策の新たな展開ます。

〜リスク分散立地に向けた北海道・札幌市の動き〜

地件数が大幅に減少し、07年度の83件から09年度には増えるリスク分散立地と多様なBCP運用
北海道では2008年 9 月のリーマンショック後、企業立44件にまで落ち込みました。しかし、翌年度には回復傾向を見せ、東日本大震災後の11年度は62件と07年度の 7割強にまで持ち直し、13年度は07年度を超える84件の実績となりました（表 1 ）。特に、東日本大震災以降は、
リスク分散を目的の一つに北海道に立地する企業が増えており、全体の 4 分の 1 を占めるまでになっています。

レポート

また、リスク分散を目的とした立地の中でも、多様な形態が見られています。生産拠点、コールセンター、事務センターなどの分散化に加えて、アクサ生命保険㈱（以下、アクサ生命）のように本社機能を移転する事例（インタビュー参照）や、生産拠点と本社機能を一括して移転する事例が出てきています。中には、中小企業間で連携
表１
年度

※
※

北海道への企業立地件数

2007

83

08

46

09

44

10

49

11

62

16

12

73

18

13

84

22

北海道経済部調べ（立地表明時期でカウント）。
立地件数は新設と増設の合計。

914.9

うちリスク分散を理由とした立地件数

企業立地件数協定を結び、自然災害で生産拠点が機能しなくなった際

道の新たな役割や機能を提起していこうということで策に一方の企業が生産設備や技術を提供する仕組みを構定作業が進められています。

築するなど、業種や規模、担保すべき分野を明確にしたBCP（事業継続計画）の運用も見られています。

継続的で地道な誘致活動が実を結ぶ

バックアップ拠点構想と北海道の役割

北海道では、これまでいすゞエンジン製造北海道㈱やトヨタ自動車北海道㈱、アイシン北海道㈱などが立地し北海道では東日本大震災を契機に、12年 3 月に「北ていました。また、07年には㈱デンソーが北海道への立

海道バックアップ拠点構想」（以下、バックアップ拠点構

地を表明（地域事例 1 参照）、少しずつ自動車関連産業

想）を策定し、北海道の優位性や開拓・開発の歴史的の集積が見られるようになっていました。これを受けて、経験を活かし、バックアップ拠点としての役割を果たして北海道は08年度に企業立地促進条例を改正して新たにいくための方向性を示して、その推進に取り組んできまし北海道産業振興条例を施行し、経済波及効果が大きいた。この構想では、
強靭な国づくりを目指すことを念頭に、自動車関連産業や電気・電子機器製造などを重点分野と「多重・分散型の国土軸の形成と多極間ネットワークの強して、さらに誘致を進めていくこととしました。

化」「代替・支援機能の整備」という二つの方向を重視

東日本大震災後に、その成果が表れます。リスク分散

して国土のグランドデザインを再構築し、総合的な施策を図るために自動車用歯車製造の大岡技研㈱が室蘭市を展開することの必要性を訴えています。また、北海道に新工場を設立。このほかCVT（無段変速機）ベルトをが担うべき具体的なバックアップ機能の一つに「国内分生産する㈱シーヴイテックの生産会社である㈱シーヴイ

散型の産業活動の拠点形成」を掲げ、主な施策としてデーテック北海道が苫小牧市に、金型製造の名古屋特殊鋼

タセンターなど優位性を最大限に活かせる企業誘致の強㈱関連のメイトク北海道㈱が安平町に本社と工場を構え

化、首都圏等のオフィスや生産拠点の分散化の促進など

るなど、活発な動きを見せています。また、すでに操業を挙げています。

を開始している自動車関連企業でもリスク分散を目的に増設を行うなど、サプライチェーンの再編と充実が進んでこうした構想や具体的な施策を強く打ち出せる背景には、北海道における自然災害リスクの低さがあります。

います。

地震調査研究推進本部によると、今後30年間で震度 6

東日本大震災前から北海道が積極的に誘致に取り組

弱以上の揺れに見舞われる確率は、東京23.2、名古屋

んできた業種には、データセンターもあります。民間企業

46.4、大阪62.8に対し、札幌・函館0.6、苫小牧0.3、旭が連携して08年 6 月に「北海道グリーンエナジーデータ

川0.2、北見0.1と非常に低く、加えて台風の接近数も道センター研究会（略称、北海道GEDC）」を設立。この外に比べて少なく、リスク分散の適地といえます。また、研究会を中心に産学官で構成する「北海道データセンター

新千歳空港を核にした航空路線、物流を支える港湾機

立地アセスメント委員会」を立ち上げ、データセンターの能など、道央圏を中心に交通ネットワークが充実し、エ立地環境について北海道の優位性を定量化するとともネルギー供給体制、通信インフラの多重化など、分散型に、道内の工業団地について検証を行い、適地調査をの産業拠点としての役割を担っていける環境も整ってい実施しています。また、08年度から道内外で立地セミナー

ます。

などのプロモーション活動も積極的に行い、データセン

13年12月に成立した国土強靭化基本法に基づく地域

ター事業者向けの優遇措置や環境配慮型のデータセン

計画についても、全国に先駆けてバックアップという北海

ターに対する支援を充実させるなど、さまざまな活動を

10
14.9

企業立地政策の新たな展開

きめ細かな対応で支援を行ってきました。
こうした活動の成果の一つが、石狩湾新港地域のさくらインターネット㈱の石狩データセンターといえるでしょう

道外企業の誘致を進める中で、もう一つ成果が表れて（地域事例 2 参照）。国内最大級規模の石狩データセン

いるのが食品製造業です。豊富で良質な北海道の農水

ターは、北海道にとってデータセンターを誘致する牽 引産物に着目し、原料生産地の近くに工場を立地させる資力になっています。11年11月に同センターが開所してから源型立地が見られており、これらの中にはリスク分散をは、北海道が全国から事業者を招へい、センターと工業兼ねているものがあります。千歳市に工場を構えた「カ団地を見学する現地視察会を開催し、その優位性を肌でスピ海ヨーグルト」や「おまめさん」シリーズでおなじみの感じてもらおうとしています。 3 回目となった14年 3 月のフジッコ㈱、明太子製造などを手掛ける福岡の老舗企業、視察会には、全国から過去最大の約70人が集まり、関㈱山口油屋福太郎などです。山口油屋福太郎は小清水

心の高さをうかがわせました。北海道経済部産業振興局

町への立地で、道産でんぷんを使用したせんべい工場を

産業振興課の三橋剛立地担当課長は、「首都圏や関西

町内の廃校を利用して稼働させています。

圏だけでなく、九州や東北など全国各地からご参加いた

北海道では企業立地セミナーやリスク分散の意向調査

だきました。以前は東京のバックアップという感じでしたなどのほか、知事のトップセールス、企業訪問などを行っが、地方間でのバックアップという動きも出てきているよてきていますが、個別の企業ニーズに合わせ、地域事例

うに思います」といいます。

1 でも紹介するように、立地を検討している企業が北海

また、過去 2 回の経験から、天然ガス、雪氷、工場

道を訪問する際に工業団地視察に同行したり、人材確

廃熱、太陽光、風力など多様なエネルギーとの連関性を保のために大学の就職関係窓口を一緒に訪問するなど、意識した視察先が盛り込まれ、より関心を高める工夫を

きめの細かい対応を心掛けています。そうした努力が少凝らしています。視察会後に行ったアンケート調査では、しずつ実ってきており、民間企業立地のうねりがバック「非常に参考になった」「参考になった」という回答を合アップ拠点構想を盛り上げていく大きな要素になっていわせると97.8％となり、北海道でのデータセンター関連事ます。

業の展開可能性についても可能性があると判断できる回答が66％にのぼるなど、高い評価が得られました。その独自の立地政策に取り組む札幌市

後、視察会参加者のメーリングリストを構築し、さまざまな情報を発信し、縁をつないでいく取り組みを行ってい北海道の中で都市機能と豊富な人材を背景に注目度ます。

が高い地域は、やはり札幌市です。特に、サービス産業が充実する札幌市では2000年度から優遇措置を設けるなど、コールセンター誘致に積極的に取り組んできました。中でも消費者からの各種問い合わせや注文などを受け付けるインバウンド型コールセンターに焦点を当て、これまで金融・保険業やIT関連の技術支援、インターネッ
ト販売など、さまざまな業種のコールセンターが立地しています。また、04年度からは事務管理業務などの内部事務を行うバックオフィスと呼ばれる分野にも着目してき

今年 3 月に開催された現 地視 察会では夕方から「北海道データセンター立地 環 境セミナー」を開催。高橋はるみ知事が歓迎のあいさつをした

ました。

11
14.9

この分野の蓄積は、東日本大震災後の立地件数に表づくり産業立地促進補助金」を創設しています。近隣のれてきます。震災前には年間 3 、 4 件程度だったコール

工業団地に企業が進出すれば札幌市民の雇用増につな

センター・バックオフィスの立地が11年度に 6 件、12年度

がり、企業も工場建設による需要増や取引先としてのつに 9 件となったのです（表 2 ）。札幌市内のコールセンター

ながりが生まれ、札幌市としての経済効果が見込めるとは累計で60社を超えており、バックオフィスも 8 社（13年いう考え方から生まれたものです。14年 4 月からは札幌

11月段階）、2 万 7 千人を超える雇用を生み出しています。

市内における立地促進補助金と一本化して「札幌圏設備「震災後、BCPを検討する中で、札幌の優位性を評価

投資促進補助金」と名称を変えていますが、食関連分野、していただいたのだと思います。われわれも震災後に自健康・医療、環境・エネルギー、ナノテクノロジー、高機然災害のリスクの低さを再認識しました。これまでの立能素材などの先端技術分野で新設する試験・研究・開地でもリスク分散の視点はあったと思いますが、震災を発施設や工場、人材育成施設は、一定の要件を満たせ機に意識が高まり、その中で札幌が選ばれたということ

ば 5 億円を上限に補助が受けられることになっています。

だと思います」と札幌市経済局産業振興部の渋谷洋幸立地促進担当課長はいいます。

足並みをそろえて、本社機能移転を支援

自然災害リスクの低さに加えて、札幌市の大きな強みの一つが人材です。札幌を通勤・通学圏の広がりで見れ

東日本大震災を機に、リスク分散を意識した民間企業

ば、その人口は250万人。高等教育機関も充実しており、の活発な動きが見られていますが、バックアップ拠点構

首都圏などで課題とされている優秀な人材確保という点想に呼応して、前向きな活動を始めたのも経済人でした。

で評価が高いのです。すでに立地している企業からは、｢バックアップ拠点構想」有識者懇談会で座長を務めた

離職率も低く、高いところでは10％という欠勤率が札幌

北海道大学公共政策大学院特任教授の小磯修二氏が、では 2 ％程度という声も聞かれており、仕事に向き合う

13年 3 月 1 日に北海道シンクタンク協議会が開催した平誠実な人柄も札幌の魅力といえるでしょう。

成24年度第 2 回まちづくり研究会で「国土強靭化と北海

札幌市ではこのほかにIT・コンテンツ・バイオ分野の道の役割〜バックアップ拠点機能の強化に向けて〜」と題研究・開発・制作を行っている企業の誘致にも積極的にして講演。これをきっかけに、東京に本社がある民間企取り組んでおり、札幌の個性を生かした誘致活動が展開

業 9 社の道内支店長らが小磯教授を座長に「首都圏バッされています。

クアップ誘致研究会」を立ち上げ、同年 5 月に北海道とところで、札幌市は12年度に隣接する 6 市 1 町（小樽

札幌市に対して、「首都圏機能のバックアップを担う札幌市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当都市圏の可能性と役割についての提言」を発表しました。

別町）に進出する特定分野の工場や研究開発施設、人そこでは、リスク分散の実証実験を兼ね、夏季限定で札材育成施設に助成する全国的にも珍しい「札幌圏みらい

幌圏にオフィスを移転することなどを企業に提案している
ほか、北海道や札幌市には企業立地促進支援策の強化

表２

コールセンター・
バックオフィス

IT・コンテンツ

2011

6(2)

4(2)

2(1)

0(0)

12

9(5)

5(2)

0(0)

4(1)

13

3(1)

8(1)

1(0)

2(0)

年度

などを求めています。

東日本大震災後の札幌市への業種別新設（立地）件数
製造業

この研究会には、北海道の立地担当課と札幌市の立

その他地促進担当課がオブザーバーとして参加。その過程で、行政としてバックアップ拠点形成をどのようにサポートしていくことができるのかを考えるようになったようです。

※ 札幌市経済局調べ。
※ （ ）内はBCP（事業継続計画）に基づくもの。

この経験は、北海道と札幌市の次のような優遇措置とし

12
14.9

企業立地政策の新たな展開て実を結んでいます。北海道は助成対象として「本社機

年に「東日本大震災対応特別委員会」を設置し、福岡能移転事業」を新設。雇用が30人以上であれば限度額

県や福岡市などに対して、日本復興における福岡・九州

1,000万円で 1 年間の賃料の 2 分の 1 を補助する枠組みの役割などについて提言を行ってきました。また、12年ができています。一方、札幌市は本社機能移転促進補には同委員会を「首都・本社機能等誘致委員会」と改称

助金を新設。20人以上の正社員の新規雇用や異動など

し、活動方針として地元自治体と連携し、首都本社機能を要件に2,000万円を 3 カ年、上限6,000万円まで補助す等の誘致に向けたPR活動や政府などへの働きかけを行る仕組みができました。北海道と札幌市の助成を合わせうことを挙げています。

て受けることができるのも大きな特徴です。

北海道でも同じように行政と地元経済界がより密接な札幌市はこの補助金を広く認知してもらうため、本州に連携を図ることで、バックアップ拠点構想の推進や本社本拠地を置く不動産や建設業、金融機関などに情報を発機能移転の誘致活動が加速度を増していくことになるで信。企業の支店長会議などを通じて、北海道、札幌市のしょう。

前向きな取り組みを知ってもらうきっかけになり、民間企
業のネットワーク力を有効に活用しようという知恵が生か立地した企業を地域の一員として受け入れるされました。
また、研究会を機に北海道と札幌市の連携力も強化さ

道内での企業立地に多くの成果が見られていますが、れ、誘致活動にも好循環が生み出されています。

自然災害リスクの低さだけでは本社機能移転やリスク分

そのような中で13年11月のアクサ生命の本社機能移転

散立地といった判断を下す材料にはならないという声も表明は、大きな弾みとなりました。大規模な本社機能移聞かれています。現在は優位な要素として評価されてい転は初めてのことです。現在は14年11月の本格稼働に向る人材も、今後の人口減少などを見据えると道内から流けて、アクサ生命、北海道、札幌市が定期的に集まる場

出した人材をUターンさせるような取り組みと組み合わせを設けて進捗状況などの情報交換を行い、課題が出てていく視点も必要ではないでしょうか。
また、真のバックアッきた場合には行政が支援できる体制を組んでいます。

プ拠点づくりを目指す上では、まちづくりの観点から改め

札幌市の立地促進担当課では、 2 週間に一度の割合て地域を見つめ直してみることも重要です。

で、 4 人のスタッフが交代でアクサ生命の社員向けメール

かつて北海道では、デンマークのグローバル企業、ノマガジンも発信しています。冬靴やスタッドレスタイヤな

ボインダストリー（89年にノルディスク・ゲントフテと統合

ど冬季の暮らしに関する情報や周辺地域のイベント情報

し、
ノボノルディスクに名称変更）の日本法人ノボノルディなど、衣食住に関連した話題を盛り込み、見知らぬ土地

スクバイオケミカルズの工場が石狩湾新港地域に立地しまで暮らす不安を少しでも和らげてもらおうと努力していましたが、本格稼働から約10年で工場閉鎖してしまった苦す。このメールマガジンは、社内でも大変好評のようです。

い経験があります。円高や原料の高騰など、経済環境のところで、14年 6 月には外資系のマスミューチュアル生

変化の中で世界的な競争力を失っていったことが大きな

命保険㈱が、本社機能の一部を福岡市に移転すること要因ですが、この経験を生かして、立地した企業を北海を発表しています。同社のニュースリリースには「福岡本道全体で支えていくことも大きなテーマでしょう。

社設立にあたり、福岡県、福岡市、福岡経済同友会の立地後のフォロー、商品やサービスの購入、労働力、皆さまには多大なご協力をいただきました」という記載がサプライチェーンなど、行政、道民、企業がそれぞれのあり、リスク分散立地を行政と地元経済界が連携して推立場で何ができるのかを考えて実践し、地域の一員とし進している動きが感じられます。福岡経済同友会では11て迎え入れていくことも重要です。

13
14.9

Case Study @ kitahiroshima•chitose

地域事例

01

#

リスク分散に向けた企業の動き〜ユニシスとデンソー北海道の経験から〜
北広島市
Kitahiroshima

千歳市
Chitose

これまで北海道は、全国に比べて製造業が弱いと同社は1978年に医療雑貨を扱う貿易商社として創業いわれてきました。特に、部品製造、加工、組み立て

し、90年に現代表取締役で最高技術責任者（CTO）

分野の集積が低く、道内における生産波及効果も小の齋藤英也氏の父、彰夫氏が代表取締役に就任。海さいと指摘されてきました。しかし、東日本大震災後外の医療事情を肌で感じていたことから、今後は使いは、災害リスクに対応するため、生産拠点を地方に分捨て（ディスポーザブル）針が中心になるとにらみ、散させる動きが見られるようなり、北海道がその立地

麻酔針を主体に営業活動を行ってきました。また、単先として選ばれる例が増えてきました。

に商品を仕入れて売るだけではなく、ものづくりの重そこで、ここでは昨年夏にリスク分散を主眼に北広要性を痛感していたことから、93年には越谷研究所と島市に工場立地を決定した㈱ユニシスと、東日本大越谷工場を立ち上げ、麻酔針の自社生産を始めます。

震災前に千歳市に立地し、震災後は北海道での役割

現社長の齋藤英也氏が高まっているという㈱デンソー北海道の経験から、は、技術系の専門商社

企業立地の新しい動きを追っていきます。

に勤務していましたが、2000年に帰郷し、ユニシスに入社。04年に越医療用特殊針のリーディングカンパニー

谷市に埼玉工場を新設
ユニシスは、「UNIEVER 」のブランド名で医療用し、英也氏が社長に就

麻酔針などを製造している国内でも有数の企業です。

任した09年にはニーズ

生産はすべて国内で行っており、取引先は世界約40カが増えてきた包装・滅国。17億円の売り上げのうち、約 9 割が海外への輸出菌を担う物流・滅菌セとなっています。

ンターを埼玉工場の近

14
14.9

営業部門を担っている東 京都内にあるユニシス本社

くに開設します。12年 9 月には東京の御徒町に本社をでは、途中で電気が止まってしまうと商品はすべて使移転し、現在は東京本社と埼玉工場、物流・滅菌センえなくなってしまいます。また、福島第一原子力発電所

ターの 3 カ所を拠点に、180人の従業員とともに製造・の事故による放射能汚染についての問い合わせも多く

営業活動を行っています。

ありました。医療機器メーカーの責任として、随時放そして、13年夏、北広島輪厚工業団地に「北海道工場」の新設を決定。14年 4 月から建設に入り、15年4 月に本格稼働を予定しています。

射能測定を行ってその結果をホームページで公表していましたが、風評被害もあったといいます。
大震災経験の危機感から動き出したのが、まず部品などの調達先を分散することです。それまでは関東

東日本大震災経験の危機感から北海道へ

地域の調達が中心でしたが、万が一のことを考え、調達先を全国に分散させることにしたのです。展示会やユニシスの商品は、主に見本市などに積極的に参加して、どんな地域にどんな

局所麻酔領域が中心となっ企業があるのか、情報収集を始めました。動物用注ており、実際の使い手は麻射針の営業拡大をにらんでいたことから、12年に札幌

酔医で、一般的な針よりもで開催された獣医学会に参加したことを機に、北海道

複雑な構造になっています。

でも調達先について情報を収集するようになりました。

例えば、針の先端が曲線状

一方、生産体制のリスク分散としては、組立や加工、になっているもの、刃先がな

滅菌などの製造工程を委託して対応しようと考えていまく側面に孔があるものなど、したが、主力のペンシルポイントは専門性が高く、ユ多彩な形状の針を製造してニシスの技術力が生きた商品であることから、この商います。中でも、特徴的な品の製造を委託することになれば技術が流出するといのが、円錐型で側面に孔がう不安が出てきました。また、埼玉工場のペンシルポ

ある「ペンシルポイント」と呼ばれるタイプ。この針先イント製造部門は、需要の伸びとともに手狭になっては「ディスポーザブル脊髄くも膜下麻酔針」と呼ばれきていたこともあり、新工場建設を頭の隅に置きながる商品に採用されており、世界中のドクターから高い評ら、各地で部品調達先や協力会社の情報を収集するよ

価を得ています。ペンシルポイントを生産している企業

うになったのです。

通称でペンシルポイントと呼ばれている「ディスポーザブル脊髄くも膜下麻
酔 針」。使いやすさと高品質でユニシスの看板商品となっているは、世界でも数えるほどで、アメリカやヨーロッパなど※1

新工場立地の条件は、品質を維持するために国内生産を含めると、ユニシスのペンシルポイン

であること、埼玉工場とは以遠で、電力供給が同一管トの世界シェアは30％ほどになります。また、同社で内でないことなどが挙げられ、最終的には北海道と九製造している商品は、一般的な針に比べると数十倍の州が候補地として浮上してきました。

のOEM

価格のものもあり、かなり高付加価値な商品といえます。

12年末になると東日本大震災の余震が頻発し、この頃から新工場建設について、少しずつ現実味を持って東日本大震災では、輪番停電による電気供給の不考えるようになっていきました。13年 2 月、札幌を訪

安定さから製造工程に大きな影響がありました。特に、問する機会があり、齋藤社長は北海道経済部の案内

24時間連続して電気の供給が必要とされる滅菌工程

で道央圏の工業団地を見学することになりました。当※１ OEM（Original Equipment Manufacturer）
他社ブランドの製品を製造すること。

15
14.9

初、北広島輪厚工業団地は予定に入っていなかったそ

一方、もう一つの候補にあがっていた九州は、宮崎

うですが、14年 3 月に完成予定ということもあり、急県内にある組立工場にユニシスの専用ラインを設置

きょ現地を訪問。そこでは、環境の良さや札幌への隣し、投資額を抑えて一部の組立工程を委託する体制を接性、小規模面積でも対応してくれる柔軟性など、好整えました。

印象が残ったようです。そして、13年 7 月の期末決算
から、今後のペンシルポイントの需要の伸びが予測で国内製造拠点を強化することが差別化にきたこともあり、北広島市に新工場の立地を決断。自然災害が発生しにくいこと、大都市に隣接し、生産活

北海道工場の投資額動に必要な人材が豊富なこと、東京からのアクセスがは 4 億 5 千万円。 3 階

容易であることなども要因になりました。また、北海道

建 てで 延 べ 床 面 積 約の製造業が発展途上にあることで、技術流出のリスク

1,000㎡。 当 初 は 従 業が低いという考え方もあったようです。北海道工場は員15人体制で、いずれ埼玉工場を補完するとともに、自然災害などによって被は100人程度まで増やし災した場合は、再建までの製品供給を担います。このていくことを検討していため針の研削から組み立てまで一貫生産が可能な体ます。北海道工場が完制を整え、製造や検査の設備、クリーンルーム、医療成すれば、東京本社と埼玉工場を核に、北は北海道、品製造のために必要な防虫管理システムなど、埼玉工

南は九州と翼を広げたような製造体制を築くことになり場と同等の設備を導入する予定です。

ます。こうした製造体制の強化は、特に海外の取引先

ユニシスの北海道工場。15年 1 月に設備 導入を完了し、製 造検 証を経て、 4 月に本 格稼働を予定しているから非常に評価され、「手応えを感じている」といいます。
「先日もデンマークで当社の製造体制をお話しした
ら、マネージャークラスからは非常に感心されました。
また、アメリカの企業の方からは、幹部に説明するた
めに資料がほしいといわれました。医療系ビジネスは年率 8 ％で伸びているといわれていますが、それだけに世界各国の巨大企業が参入し、競争は激化しています。その中で、日本での国内生産にこだわり続け、当社のような製造体制を整えることは、大きな差別化になります」と齋藤社長はいいます。

埼玉工場の針の組立製造はクリーンルームで行われている

リスク分散立地に中小企業向けの視点をユニシスでは09年から積極的に新規採用を進めていますが、首都圏ではライバル企業が多く、優秀な人材確保が大きな課題になっています。そんな中で、今年組み立てられた針は性能検査へ。また、物流・滅菌センターには研 究開発 部門
がある

16
14.9

4 月には道内から新卒余地があると感じます。冬の不安はそれほどありませ者を 4 人採用しました。

んが、鉄道などの交通機関のぜい弱さは危惧している

ユニシスの商品は、コところです」と厳しい指摘もあります。

ストと品 質の 面 から、また、大企業に比べて体力の弱い中小企業にとって機械化せずに手作業では、「北海道進出はハードルが高い。例えば、東京の行ったほうが効率が良大田区などで見られている工場アパートのような賃貸形

く、多品種少量生産の式など、中小企業向けの支援策を見直してみることもため、製造現場では多必要ではないでしょうか」と、企業立地推進に向けてくの従業員を必要とし意見を述べてくれました。

ます。昨年は関東圏内「北海道の行政の皆さんにはきめの細かい対応をしていただいている」という齋藤社長

で内定を出した技術系

冬のマイナスイメージが一転、デンソーが北海道に学生が全て辞退したた

め、新卒採用が難しくなり、急きょ、北海道経済部のユニシスの齋藤社

協力のもと道内の大学や専門学校を訪問し、人材を発

長は13年 2 月に来道掘することができたのです。北海道工場の操業と連動していますが、実はして、道内から来年度の新卒者の採用も進めています

この時期を選んだ背が、「学校訪問など人材確保の点では、道庁の皆さん

景には、すでに北海に本当にお世話になっています」と、行政の支援が大道に立地していた㈱きな力になっているようです。

デンソー北海道（㈱また、これまでの工場建設では行政の支援を受けた

デンソーエレクトロニ

ことがなかったそうですが、北海道工場では道庁職員

クスから14年 4 月 1の薦めもあって初めて補助金を活用することにしまし日名称変更）の杉本

た。
「北海道工場は、官公庁とうまく連携しながら進め

正和社長の存在があることができたと思っています。また、特注機の製造りました。齋藤社長など道内企業の皆さんにも無理を聞いていただくなど、は前職で名古屋暮ら

多くの皆さんにご支援いただいています。北海道の土しを経験していたこ

地柄なのでしょうか、本当に心強いですね」と北海道とから、愛知県を本への印象を語ってくれました。

拠地とするデンソーグループには親近感があり、杉本

一方で、部品パーツなどの調達は、これからの課題です。
「サプライチェーンは非常に作りにくいというのが

デンソー北海道の敷 地面 積は163,000㎡。現在の建物面積は31,200㎡だが、将来的には増設の可能性もあるという

地域密着と今後の事業の広がりを意識して、14
年 4 月からデンソーエレクトロニクスからデン
ソー北海道に社名変更

社長が真冬の北海道を見るべきだと発言していた情報を入手していたからです。

現状です。震災復興や消費税アップといったタイミング

デンソー北海道は、07年 4 月に設立された自動車部の問題もあるのかもしれませんが、消耗品や工場の建品の総合メーカーです。国内のみならず世界中にネット設コストも割高です。当社はそれほど電力を使うほう

ワークを持つデンソーグループの一員で、従業員は853

ではありませんが、電力供給や電気料金もまだ改善の人（14年 6 月 1 日現在）、平均年齢は27歳という若さ

17
14.9

です。新千歳空港から車で約15分、千歳臨空工業団

用することができています」と北海道、千歳を選んだ

地に工場を建設し、09年 4 月に操業を開始しました。

ことを高く評価しています。

現在、デンソー北海道では、車両状態を検出してスピンなどを抑制するイナーシャセンサをはじめとする車載

東日本大震災後、北海道の位置付けにも変化用半導体製品を中心に製造を行っています。
それまでデンソーでは愛知県の工場を中心に車載用

デンソー北海道が立地した07年は東日本大震災前

半導体製品を製造していましたが、安全システムや低でした。立地を決定するに当たって検討要素として挙燃費のエコカーの市場拡大に伴って、需要が増加。愛げられていたのが、①人（人材確保のしやすさ）、②

知県の工場が手狭になったことから、国内での新拠点

土地、③インフラ（サプライチェーンの構築のしやすさ

建設を検討していました。当初は、愛知県内での建設など）、④安定生産、⑤物流、⑥空港や港湾などへのを考えたそうですが、優秀な人材確保が難しいというアクセス性、⑦インセンティブ（優遇措置など）の 7

判断から、そのほかの地域に目を向け、最終的に候項目でした。このうち、自然災害のリスクは安定生産補に残ったのが北海道、東北、九州でした。当初、に含まれますが、当時この要素の重み付けは100点満

杉本社長は、北海道は積雪寒冷のマイナスイメージが点のうちわずか10点でした。最も重視されていたのは、

強く、九州立地を考えていたそうです。しかし、網走人です。
「大震災後なら安定生産の要素は、その 3 倍にテストコースがあったことなどから、冬真っただ中のくらいになっていたでしょう」といいます。

2 月に北海道を視察。
「いろいろな人たちに話を聞い

また、デンソー北海道では、東日本大震災の経験てみると、除雪体制がしっかりしているので雪の心配を経て、部品調達先の分散や在庫の確保、工場内のは全くないことが分かりました。また、生産環境も良地震対策などに取り組みました。震災の影響で売り上く、好印象を受けました」と当時を振り返ります。また、げが落ち込んだ時期は、空いた時間を従業員教育に

千歳は札幌に近いこと、理工系大学が多く、優秀な人

充て、これが後にチームワークを強化することにつな材確保という大きな課題も克服できると考えました。さがっています。

らに、新千歳空港と苫小牧港に近く、愛知県との物流

以前からデンソーグループでは、愛知県一極集中をや従業員交流の点から改善していくという流れがありましたが、大震災後はも好立地であるとされま

北海道に寄せられる期待が大きくなっているようです。

した。
「 今 考えると、 北 海
道、千歳は最適地でした。 なぜもっと早く決めなかったのかと思ったほどです。一番大きな課題だった人材確保の面も期待以上で、優「地域に愛され、心の通い合う企業を目指して活動しています」という杉本社長

秀な人材をたくさん 採

こん ぽう

チームワーク強化の成果が出たのが物流や輸送改善の取り組み。梱 包 や輸送パッケージを改善してコスト削減につなげている

18
14.9

デンソー北海道の事業計画の進捗に加速がかかって

もっと北海道の良さを理解してもらいるほか、当初予定にはなかったラインを北海道に移う必要があります。雪のために生産設するなど、「基本はコストや品質を含めた 安定生が遅れたという経験は当社では一産 ですが、リスク分散という視点で北海道の優位性

度もありません。道外企業を誘致は高まっています」と、その変化を感じています。創業

するなら、冬に来道してもらって体時に 1 基だった生産ラインは年々増加し続け、現在は感してもらうべきです。もっとインパ

19に拡大。創業から 3 年目となる11年度には黒字を達

クトのある情報発信を心がけてみて成するなど、着々と実績を重ねています。

は」とアドバイスします。

北海道の優位性、もっとアピールを新しい企業立地の動きをどう受け止めるか

デンソー北海道の工場内は環境の良い
クリーンルーム

一方で、課題は道内での部品調達です。デンソー

北海道の企業立地件数は、北海道経済部によると北海道では、この秋に道内からの部品調達が実現す

11年度が62件、12年度が73件、13年度が84件と、リーる予定ですが、耐久性や品質、コスト、デリバリーなど、

マンショック前の07年度（83件）並みに回復しています。

厳しい基準をクリアするまでには数年の時間を要しましこのうち 4 分の 1 がリスク分散を理由に立地を決定した。これを皮切りに道内調達を増やしていく予定ですており、着実に企業立地の新しい潮流になっています。

が、道内で調達するだけでなく、自社内で製造するこ

例えば、自動車産業だけでも、デンソー北海道のようとも視野に入れているといいます。また、14年 4 月かな既存拠点の増設や増強に加えて、13年 5 月には自動らトヨタ自動車北海道㈱にデンソー北海道で生産した車用歯車製造の大岡技研㈱がリスク分散を図るために

高圧センサーの納入が始まり、道内におけるサプライ

室蘭工場を新設して稼働させるなど、数社が北海道内

チェーンのつながりも少しずつ厚みが出てきています。

に立地しています。

今後、北海道の自動車産業の発展を考える上では、

北海道では、こうした動きを地域経済の活性化に結び付けていく視点が必要です。道外からの企業進出

東北との連携も重要な視点だと指摘します。
また、人材確保の点では、女性従業員の少なさがによって、道内企業にとっては部品調達や供給を担う課題です。
「北海道の女性は非常に優秀なので、そのサプライチェーンの構成員となる機会が生まれます。ま

人材が眠っているのはとても残念です。ぜひ女性がた、当然ながら雇用の場が広がることになり、人口流

もっと活躍してほしい」と、杉本社長は北海道が推進出を防ぐことで地域の活力を維持できます。立地した※2している「ものづくり『なでしこ』応援プロジェクト 」

企業と上手に連携しながら、資金や人材、知恵など企にも積極的に協力しています。

業の力を地域社会の中で生かしてもらうような、地域「リスク分散という点で、北海道の優位性はすでにが前向きに受け止めていく姿勢が大切です。新たな企知られていると思います。私自身がそうでしたが、そ業が立地することがゴールではなく、それはスタート地

れよりも積雪寒冷のネガティブなイメージの方が勝って点です。北海道経済を元気にするために、それぞれのいて、北海道の優位性を生かすところまで情報発信で立場で何ができるのかを考えて、この動きを今後につきていないように思います。生活面や生産環境など、なげていくことが重要です。

※２ ものづくり「なでしこ」応援プロジェクト
2014年度から、北海道がものづくり産業への女性の参画促進を目的に推進しているプロジェクト。女性に向けて、ものづくり産業の魅力をアピールする事業などを展開している。

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Case Study @ ishikari

地域事例

02

#

データセンター立地における北海道の可能性〜さくらインターネットの経 験から〜

石狩湾新港地域にあるさくらインターネットの石狩データセンター

冷涼な気候と自然災害リスクの低さから、立地先として北海道への関心が高まっているのが、データセン
ターです。特に、2011年11月、大阪に本社があるさくらインターネット㈱が石狩湾新港地域に国内最大級のデータセンターを開所し、全国的にも注目を集めています。
「北海道バックアップ拠点構想」の中でも優位性を最大限に発揮できる業種の一つとしてデータセ
ンターが挙げられており、積極的に誘致を進める業種とされています。さくらインターネットの経験から、デー

石狩市
Ishikari

タセンター立地の北海道の可能性について考えていき
ます。

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した。

国内最大級のデータセンターが石狩に

データセンターの拡充を図るに当たっては、競争力
2011年11月に石狩湾新港地域で運用を開始したさくの高いITインフラを提供することが重要で、コスト削

らインターネット㈱の石狩データセンターは、敷地面積減が大きな要件になります。データセンターは膨大な

約 5 ha、東京ドーム1.1倍の広さを有する国内最大級

電力を必要としますが、消費電力の 4 割以上が空調、規模のデータセンターです。

いわゆる冷房に使われています。この消費電力をいか

データセンターは、インターネットで閲覧できるホーに削減するかが大きなポイントです。

ムページや動画などのコンテンツデータを管理・発信すさくらインターネットが北海道、石狩に関心を持ったるサーバと呼ばれるコンピューターを設置・管理するこきっかけは、北海道大阪事務所の企業誘致担当者がとに特化した施設です。

同社を訪問したことです。その際、道内のデータセン

さくらインターネットは、インターネットの草創期である1996年に現社長の田中邦裕氏が国立舞鶴工業高等

ター適地をピックアップした中に石狩湾新港地域がありました。

専門学校在学中に学内ベンチャーとして創業し、共用

北海道では、冷涼な気候を生かすことができると、

レンタルサーバのサービスを提供することからスタート

08年度からデータセンター立地促進の取り組みを強化した会社です。その後、専用サーバのサービスを開始

していました。また、「北海道データセンター立地アセ

して99年に法人化、2005年に東証マザーズに上場してスメント委員会」が道内のデータセンター適地を評価しいます。14年 4 月現在で法人13万 2 千社、個人19万ており、この中で最高評価を受けていたのが石狩湾

3 千人の顧客を有し、データセンターを専業とする国内新港地域でした。

有数の企業です。
データセンターには、大きく分けてハウジングやコロ30の候補地から石狩を選定

ケーションと呼ばれる分野と、ホスティングと呼ばれる分野があります。ハウジングやコロケーションは、契約

さくらインターネットでは、全国約30カ所を候補地と者自身が機材を持ち込む、いわゆる場所貸しのようなして検討し、コスト、インフラ設備、災害のリスク、優ものです。一方、ホスティングはデータセンター事業者

遇措置など、さまざまな観点から立地先を絞り込み、が電源やサーバ、ネットワーク機器やインターネット接

最終的に石狩市を選定し、10年 6 月に建設計画を発

続などのインフラを用意するタイプで、近年はこれに加表しました。

※1

えてクラウドサービス と呼ばれる分野も出てきてい冷涼な気候や広大な土地に加え、KDDIの環日本列島情報ハイウェイ（通称JIH）という海底ケーブルと、ます。
同社はこれまで大阪や東京にデータセンターを開設※2

NTTコミュニケーションズのロシア向け海底ケーブル

していましたが、サーバラック の不足が予想されるよの陸揚地で通信ネットワークインフラが整っていたこ

うになり、新たなデータセンターの建設を検討することと、変電所からの近さ、今後30年で震度 6 以上の地になりました。06年頃にはハウジングとホスティングの震が発生する確率が0.2％と低かったこと、津波の最売り上げの割合は半々でしたが、将来的にホスティング

高 到達 点4.7mに対して建 設 地の地 盤 高が5.5mと高やクラウドサービス市場が拡大すると予測していまかったこと、液状化リスクが低いと見られていることな※１ クラウドサービス
従来は手元のコンピューターに導入して利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供する
ためのサーバなどの技術基盤を、インターネットなどのネットワークを通じて、必要に応じて利用者に提供するサービスのこと。

※２ サーバラック
コンピューターなどを積み重ねて設置することができる
専用の棚のこと。

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どが評価されたといいます。

ています。しかし、石狩データセンターでは12年の平また、外観から業務内容が分かりにくいデータセン

均で1.28、13年には1.20となり、従来の都市型データ

ターは地域の理解と協力が不可欠ですが、田岡克介

センターに比べ 4 割削減を実現しています。また、同市長が率先して積極的に推進してくれたことも大きな力

センターでは、NTTデータ先端技術㈱と連携し、次になりました。広報宣伝室の室野奈緒美さんは「行政世代の送電技術である高電圧直流（HVDC）給電シスの対応は機動的で、建設から開所までスムーズに進めテム※4を導入。世界初※5の「直流給電データセンター」

ることができました」といいます。

となっており、これも消費電力を抑えている要因です。
石狩データセンターのもう一つの優位性は、広大な省エネとスケールメリットで経済効率性を高める

土地です。ホスティングやクラウドサービスを充実させるためには、サポート対応が必要となります。スタッフ

石狩データセンターの優位性は、なんといっても省体制を考えると、大きな土地に大きなデータセンターを

エネルギーです。同センターでは冷涼な気候を利用し設置することで一人当たりの生産性が上がります。通て外気を取り込み、サーバルームを外気冷房で冷却し信回線も分散せずに一気に引き込むことができ、効率て消費電力を削減しています。

的です。
※3

データセンターの電力効率を示すためにPUE とい現在、石狩データセンターは 2 棟が建設されており、

う指標がありますが、東京などのデータセンターでは2.0

約1,100ラック分のキャパシティがあります。実際に設程度、最新のデータセンターでも1.5〜1.6程度といわれ置されているラック数は約620ですが、土地の広さや高電圧直流（HVDC）給電システムでは、変換が一度で済むため、電力効率が大幅に向上する※３ PUE（Power Usage Effectiveness）
データセンター全体の消費電力（IT機器の消費電力＋付帯設備の消費電力）をIT機器の消費電力で割った数
値。理論上、1.0が最も良い値とされている。

※４ 高電圧直流（HVDC）給電システム
従来のデータセンターでは、数回にわたって交流（AC）の商用電源から電子機器を動作させる直流（DC）への変換が必要で、この変換時に20〜30％の電力ロスが発生していた。これに対して、HVDC給 電では変 換 が 一度だけとなり、電力効率が大幅に向上する。

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※５ 世界初NT Tデータ先 端技 術 ㈱が特許を持つHVDC DC12V方式（300Ⅴを超える高電圧直流を集中電源で12Ⅴへと降圧した上でそのままサーバに給電する方式）の商用データセンター環境における採用実績として世界初。

受電容量から計算すると約4,000ラックまで増設するこ

北海道の強みは広大な土地と冷涼な気候とができ、今後の需要に合わせて最終的に 8 棟まで増設することができます。常駐スタッフは日中で約10データの世界では、東京のバックアップ拠点となっ人、夜間・休日は 2 人で業務が進められています。現ているのはシンガポールといわれています。しかし、

地雇用を含む約20人のスタッフがローテーションを組「データを国内にとどめ、日本が海外のデータ拠点にんで24時間365日体制でデータセンターの運用に当たっなっていくことが重要」と田中社長はいいます。データています。具体的にはサーバの監視や構築、設備のが海外にあるということは、その国の法律が適用され保守点検などが中心ですが、このほかに営業部が実ることになりますから、この点を考えると国内のデータ

施するお客さま向け見学会の対応も行っています。北を国内にとどめておく重要性が理解できます。

海道担当の営業スタッフも常駐しており、道内での営業活動にも力を入れています。

また現在、国内のデータセンターは、約 7 割が首都圏に集中しています。海外では寒冷地やエネルギー源のある郊外に設置されることが多く、例えばグーグル
はフィンランドのハミナ、フェイスブックはスウェーデンのルレオなど、北欧に多くのデータセンターが立地しています。
「 データセンターは、他産業に比べて北海道のデメリットが顕在化しにくく、北海道のメリッ
トが 強 調される業 種。
データセンター立地における北海道の優位性には、土地、気候、回線、首都圏からの交通利便性などがあり、東京にメインのシステムを置く
よりはメインのシステム自体を北海道に移して「バックアップ拠点構想」有識者懇談会で委員も務めた田中社長

しまうことを提案します」と田中社長はいいます。石狩
データセンターも東日本大震災の影響でディザスタリカ
バリ※6用途が増加したそうですが、バックアップ用途よりもメインデータセンターとしての需要が多いといい
サーバルームは、外気を取り入れて冷房をしているます。

※６ ディザスタリカバリ（Disaster Recovery：DR）
自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。また、そのための備えとなる機器やシステム、体制のこと。

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先駆的にエネルギーの効率化にも取り組む

が、データセンターやエネルギー産業の集積を加速させると期待を寄せています。

石狩データセンターでは13年度から「高温超電導直エネルギーロスを削減することは、膨大な電力を消流送電システム」の実証実験が進められています。超費するデータセンターの消費電力を抑えることになりま

電導とは、金属などの物質を超低温にすると電気抵

すから、石狩データセンターや石狩市の取り組みは、

抗がゼロになる現象のことで、従来は送電ケーブル

北海道のデータセンター立地を促進する上でも貴重なをマイナス269℃まで冷却する必要があり、実用化が経験となるでしょう。

困難とされていました。しかし、その後の研究から液体窒素の沸点であるマイナス196℃以上で超電導グローバルな視点で北海道を売り込む

現象を起こす「高温超電導」が知られるようになってきました。これを利用して、これまで課題とされていさくらインターネットの石狩データセンター立地は、るケーブルの冷却による断線や液体窒素の循環など

北海道の他地域にも大きな刺激になっています。冷涼を克服し、実現の可能性を探っていこうという取り組な外気と雪冷熱を利用するホワイトデータセンター構想

みです。

を打ち出している美唄市をはじめ、苫小牧市、旭川市

この実証実 験は、経済産業省の産学官連携プロなどがデータセンター誘致に取り組んでおり、その性

ジェクトとして、さくらインターネットのほか、総合エ

格上、立地場所を公表していないものも多いのですが、ンジニアリングの千代田化工建設㈱、高温超電導技

すでに道内には数十のデータセンターがあるといわれ術を有する住友電気工業㈱、中部大学が連携して受ています。

託した事業で、具体的には高温超電導材料を用いた

現在、北海道と本州を結ぶ大規模な光海底ケーブル

ケーブルを 2 本敷設します。 1 本は500m程度の距離「日本海ケーブルシステム（NCS）」の計画があり、完

で太陽光電池などのローカルな直流電源と接続し、成すれば通信インフラがさらに充実することになり、直流電源との接続や通電の安定性を検証します。もデータセンター誘致に追い風となっています。

う 1 本は世界で最長となる 2 kmの距離で既存の送電

データセンターの特性を考えると、海外企業の誘致

交流系統に接続して構築する回線とする予定です。こも夢ではありません。今後は、グローバルな視点で北の実験が成功すれば、送電ロスのほとんどない高効

海道を発信していくことが期待されます。

率な送電システムが構築されることになり、大きな実
績となります。
また、石狩市は石狩湾新港地域にあるLNG輸入基
地、LPGターミナル、メガソーラーなど多様なエネル
ギーソースを活用して、域内エネルギーの需給バランスの最適化を図りながら、環境負荷の低減と災害に強い工業団地という新しい地域価値を形成していこうとしています。さくらインターネットも、自治体と企業とが一体となってこうした取り組みを率先して進めていくこと

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● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

September.2014

編集後記

No.614

日本は島国であり、異民 族の侵入や破壊よりも地震や津 波、台風などの自然災害に襲われてきた
経験から、独自の危機管理の知恵が醸成されてきたように思います。地 域 相互の連 携、分担で有事に向き合う国づくりを進めていくことは、その伝統を継承していく営みでもあるでしょう。
（S.K）
東京、愛知、九州など、全国の企業が北海道に進出している実 態に、北海道への注目の高さを感じました。また、取材をした皆さんからは北海道の人材の質の高さを評 価している言葉が聞かれ、一道 民として誇らしく思いました。こうした注目や評
価を持 続させていくように、ここからがスタートという気持ちで北海道が元気になる取り組みをみんなでサポートしていくことが大切だと思います。
（M.S）

●

／地域経済レポート特集号

KAIHATSUKOHORegional Economic Report

第 614 号 平成 26 年 8 月 25 日
発

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

http://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製

- THEME -【備】
備えあれば憂えなし︒
何が起こっても影響が出ないように万全を尽くす︒
北の大地の可能性を発揮して︑多極な国づくりの一翼を担っていこう︒
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TEL（代表）011-709-5211