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平素より大気社グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

当頁からは、2020年3月期の市場環境と業績、そして2021年3月期業績の見通しについてご説明申し上げます。

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まず、当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メーカーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーによる設備投資などもあり、需要は堅調に推移しました。

一方、海外市場は、フィリピンにおいては電子部品メーカー、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移したものの、景気の減速感が強まるなか、自動車メーカーの中には設備投資を先送りする動きが見受けられました。

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このような状況のもと、受注工事高は塗装システム事業の海外における受注計画案件の期ズレなどが影響し、全社では期初予想を下回る結果となりました。

また、完成工事高についても、塗装システム事業の受注が想定を下回った影響などにより、期初予想を下回りました。
一方、収益性が期初の想定より改善したことにより、経常利益については、期初予想を上回る結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失としてGeico社におけるのれんの償却額を計上したことなどから、特別損益がマイナスとなる影響を受けました。さらに、海外拠点における繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことなどにより、期初予想を下回りました。
但し、配当につきましては期初予想通り、1株当たり100円での実施としました。
その結果、配当性向につきましては37.3％となりました。

4続いて、2021年3月期業績の見通しにつきましてご説明いたします。

今後の世界経済および当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

このような状況のもと、製品需要の縮小などによる顧客の設備投資計画への影響や、感染拡大防止と社員ならびに関係者の安全確保に向けた取組みによる施工活動への影響などが業績に与える影響度やその期間が見通せず、業績予想の合理的な見積りが困難であるため、2021年3月期の業績予想を現段階では未定といたします。
なお、業績予想につきましては、可能となった時点で速やかに開示いたします。

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当頁からは、2020年3月期の決算についてご説明いたます。

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当頁は事業別の受注工事高を前期比でまとめています。

全社としましては149億円減少し、2,269億円となりました。

そのうち、環境システム事業は、国内では産業空調分野は前期に大型案件の受注があったことによる反動減となったもののビル空調分野は増加し、また海外ではフィリピンやタイなどで増加したことから、全体としては前期を19億円上回り、1,605億円となりました。
また、塗装システム事業は、北米などで増加したものの、前期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減などにより、前期を169億円下回り、663億円となりました。

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当頁は、同じく受注工事高について、期初予想比で示しております。
全社では、期初予想を128億円下回りました。

そのうち、環境システム事業は海外の産業空調分野とビル空調分野が想定を上回ったものの、国内の産業空調分野が下回り、全体としては期初予想を4億円下回りました。

また、塗装システム事業は、受注計画案件の期ズレなどが影響し、124億円下回る結果となりました。

9当頁は、事業別完成工事高を前期比で示しております。
全社ではほぼ横ばいの2,253億円となりました。

そのうち、環境システム事業は海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野で首都圏の再開発案件の出来高が伸び大きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、全体としては82億円増加し、1,573億円となりました。
一方、塗装システム事業は国内などで増加したものの、北米、ロシアなどで減少し、全体としては82億円減少し、680億円となりました。

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当頁は、同じく完成工事高を予想比でまとめています。
全社では、期初予想を136億円下回りました。

そのうち、環境システム事業は国内ではビル空調分野と産業空調分野とも想定を上回りましたが、海外が想定を下回り、全体では期初予想を31億円下回る1,573億円となりました。
一方、塗装システム事業は、受注工事高が期初予想を下回ったことなどにより、完成工事高は期初予想を104億円下回る680億円となりました。

11当頁は、事業別利益を前期比でまとめています。

経常利益は全社ベースでは9億円増加し159億円となりました。

そのうち、環境システム事業は、国内市場の豊富な需要を取り込んだことによる完成工事高の増加に伴い、3億円増の138億円となりました。

塗装システム事業は、前期は第２四半期会計期間に北米のプロジェクトにおいて採算が悪化した影響がありましたが、その影響が解消したため、11億円増の28億円となりました。

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当頁は、同じく利益について予想比でまとめています。

経常利益については、全社では期初予想を6億円上回りました。

両事業とも完成工事高は期初予想を下回ったものの、収益性の向上により経常利益は期初予想を上回りました。

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当頁は、３ヶ年の業績の推移を表しています。

ROEにつきましては、2019年3月期に引き続き８％を超える結果となりました。

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当頁は、先ほどご説明しました事業ごとの完成工事高、経常利益額の推移をグラフで示しています。

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当頁は、受注工事高・完成工事高・繰越工事高の事業分野ごとの内訳と推移を示しております。

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当頁は、海外の完成工事高の推移についてです。

左のグラフは国内海外の内訳と海外比率の推移を示しています。

今期の完成工事高は、国内ではビル空調分野、産業空調分野、塗装システム事業の全てにおいて増加した一方で、海外では産業空調、塗装システム事業とも減少したことから、オレンジ色の折れ線で示す海外比率は、前期の47.1％より5.8ポイント減少し、41.3％となりました。

17当頁は、海外主要５社の完成工事高の推移を示しております。

米国子会社とGeico社の2018年3月期は、それぞれ北米における自動車塗装の大型案件が寄与したため高い水準となっています。

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当頁は、連結の貸借対照表となります。

2020年3月期においては、これまで５１％であったオンコア社に対する持分を１００％に引き上げました。
この持分の追加取得にともない、資本剰余金が2019年3月末の72億円から50億円へと減少しております。

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当頁からは、環境システム事業の業績についてご説明いたします。

左のグラフは受注工事高、右のグラフは完成工事高について事業分野別に推移を示しております。
そのうち、完成工事高は国内の伸びが寄与し、右肩上がりで推移しております。

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当頁は、「個別」の市場種別受注状況となります。

「電気・電子」分野は、前期は国内における大型案件の受注があったことによる反動減となりました。

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当頁は、環境システム事業の「連結」の市場種別受注状況となります。

「電気・電子」分野は、今期は前期に比べ海外における受注が好調に推移しました。

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当頁は、リニューアル工事の推移です。

受注工事高については、ビル空調で前期はオフィスビルの大型再開発案件の受注があったため、今期はその反動減となりました。

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当頁からは、塗装システム事業についての説明となります。

受注工事高については、今期は北米などで増加したものの、前期に欧州で大型案件の受注があったことによる反動減となったことや、受注計画案件の期ズレなどにより海外で減少しました。
その結果海外比率は前期の83.6％から4.1％減少し79.5％となりました。

また、完成工事高については、2018年3月期は米国子会社と、Geico社の北米における自動車塗装の大型2案件が寄与し、高い水準でしたが、2019年3月期はその反動減となりました。
また、2020年3月期は前期に対して受注が減少したこともあり、完成工事高も減少しました。

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当頁は、非日系自動車メーカーからの受注工事高比率についてです。

2019年3月期は欧州で非日系顧客の大型案件の受注があったため2020年3月期は反動減となり、非日系比率は前期比で7.0ポイント減の26.0％となりました。

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当頁からは、計上金額が10億円以上となった、受注・売上・繰越案件についてまとめております。

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当頁では、自社株式の取得・消却についてご案内いたします。

基本方針としましては、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自社株取得・消却を弾力的に実施していきます。

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当頁においては、配当についてご案内いたします。

連結配当性向３５％を目標とし、これまで通り安定的な配当を実施することを基本方針といたします。

2020年3月期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想を下回りましたが、配当につきましては期初予想通り1株当たり100円での実施としました。その結果、配当性向につきましては37.3％となりました。

なお、2021年3月期の年間配当につきましては、現時点では業績予想とともに未定とさせていただいております。

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続きまして当頁からは、中期経営計画の各戦略における取り組みにつきましてご案内させていただきます。

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当頁は、本中計の『⾧期ビジョン／数値目標／投資テーマ』について記載しております。

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続いて『基本方針と方向性・戦略』について記載しております。

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当頁からは中計の各戦略における取組みのうち、2020年3月期の実績についてご案内いたします。

まず、『海外グループ企業とのアライアンス推進』における実績としまして、オンコア社への出資比率を100％に引き上げたことについてご報告させていただきます。
同社との業務・資本提携は2014年6月の51％出資からスタートしました。

これまでも同社との協業により、北米市場において、塗装システムのロボットアプリケーション事業の拡大、アフターサービス体制の拡充を進めてきました。
今後当社はEncore社と航空機塗装向け自動化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。

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次に、中計の戦略『未進出国への事業エリア拡充』における実績としまして、新たな連結子会社として、大気社ラオスを設立したことをご報告させていただきます。

事業内容としましては、建設設備全般の設計、施工、維持管理、保守などを手掛けます。

大気社グループはタイ、中国、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、マレー
シア、シンガポールなどの周辺諸国に連結子会社を有していることから、ラオスにおける事業活動への十分なサポート体制が整っています。

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続いての実績は、戦略「生産性の向上」に関しまして、CADにおける作図診断機能の開発を行いました。
図面作成の際、基準を満たさないとアラートが出ることにより、作図品質の確保と図面の不備に起因する施工の手戻りによるロス時間・コストの削減効果が期待されます。

また、戦略「人材の確保」の取組みとして、テレワーク制度の策定を行いました。
働き方改革に向けた取り組みとして、様々な就業機会を提供し、社員のワークライフバランスの向上や離職防止、優秀な社員の確保等を図るべく制度を策定しました。
なお、いずれも2020年4月より運用を開始しています。

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当頁からは、各戦略における進行中の主な取り組みについて記載しております。

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今後も、半期毎の決算説明資料におきまして、進捗のご報告をさせていただく予定です。

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