貸借対照表

令和6年3月31日(単位 円)

資

産の部科

目

固定
有形

資固定

資

本 年 度 末増減

産50,341,358,312

50,070,828,958

270,529,354

産

25,292,146,784

25,699,295,288 △

407,148,504

土地

10,814,714,625

10,814,714,625

建物

12,276,897,670

12,646,640,432 △

369,742,762

物

260,409,047

291,299,741 △

30,890,694

教育研究用機器備品

462,151,985

460,793,363

1,358,622

管 理 用 機 器 備 品

108,292,862

114,746,336 △6,453,474

構

築図

書

1,356,639,160

車

両

13,041,435

特定資産

1,354,093,041
17,007,750 △02,546,119
3,966,315

25,027,184,828

24,344,506,969

682,677,859

第３号基本金引当特定資産

1,000,000,000

1,000,000,000

0

退職給与引当特定資産

810,000,000

810,000,000

0

減価償却引当特定資産

20,196,533,420

19,654,681,395

541,852,025

設備購入引当特定資産

776,771,766

754,576,606

22,195,160

教 育 研 究 充 実 引当 特定 資産

2,166,724,000

2,116,586,500

50,137,500

高校・中学教育振興引当特定資産

69,000,000

069,000,000

高校・中学奨学金引当特定資産

8,155,642

8,662,468 △

506,826

22,026,700

27,026,701 △

5,000,001

権2,026,700

2,026,700

金20,000,000

25,000,000 △

5,000,000

教育研究用ｿﾌﾄｳｴｱ

0

1△

1

1,870,463,601

2,131,562,762 △

261,099,161

そ の 他 の 固 定 資 産
電話

権流

資

前 年 度 末加

入

利動

資

産

0

現金

預

金

1,696,334,025

1,804,226,825 △

107,892,800

未収

入

金

96,807,767

246,723,136 △

149,915,369

前

払

金

76,618,854

79,120,701 △

2,501,847

仮払金

702,955

1,492,100 △

789,145

計

52,211,821,913

産の部

合52,202,391,720

9,430,193

負債の部科目

固定負本 年 度 末債

退 職 給 与 引 当 金
流

動

負債

前 年 度 末増

減1,494,533,402

1,478,140,541

16,392,861

1,494,533,402

1,478,140,541

16,392,861

688,741,707

572,495,489

116,246,218

未

払

金

94,927,844

49,286,846

45,640,998

前

受

金

497,115,000

431,915,000

65,200,000

預り

金

96,698,863

91,293,643

5,405,220

計2,183,275,109

2,050,636,030

132,639,079

負債

純

資の部

産

合の科部
目

基

本

本 年 度 末金

前 年 度 末増減46,636,837,951

46,550,288,527

86,549,424

第１号

基本金45,328,837,951

45,242,288,527

86,549,424

第３号

基

本

金

1,000,000,000

1,000,000,000

0

第４号

基

本

金

308,000,000

308,000,000

0

越

収

支

3,391,708,853

3,601,467,163 △

209,758,310

翌年度繰越収支差額

3,391,708,853

3,601,467,163 △

209,758,310

資計

50,028,546,804

50,151,755,690 △

123,208,886

負債及び純資産の部合計

52,211,821,913

52,202,391,720

9,430,193

繰
純産の差部

額
合

1.重要な会計方針
引当金の計上基準
徴収不能引当金… 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金… 退職金の支給に備えるため、学校法人及び大学部門については、期末要支給額1,128,606,820円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。また、高等学校及び中学校部門については、期末要支給額722,107,630円の100%を基にして、沖縄県私学教育振興会からの交付金相当額を控除した金額を計上している。
その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法… 移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法… 仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
… 預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
該当なし

2.重要な会計方針の変更等

20,238,953,591 円

3.減価償却額の累計額の合計額

0 円

4.徴収不能引当金の合計額

該当なし

5.担保に供されている資産の種類及び額

0 円

6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報
①総括表

(単位円)

当年度(令和6年3月31日)
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの(うち満期保有目的の債券)

時

6,078,434,275(6,078,434,275 )価差

6,607,154,000(6,607,154,000 )額

528,719,725(528,719,725 )

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

13,706,734,250

13,200,650,100△ 506,084,150(うち満期保有目的の債券)( 13,706,734,250 )( 13,200,650,100 )( △ 506,084,150 )

19,785,168,525

19,807,804,100( 19,785,168,525 )( 19,807,804,100 )合計(うち満期保有目的の債券)
時価のない有価証券
有価証券合計19,785,168,525

22,635,575(22,635,575 )②明細表(単位種類円)

当年度(令和6年3月31日)
貸借対照表計上額

時価差額

債券

19,785,168,525

19,807,804,100

22,635,575

株

式

-

-

-

投資信託

-

-

-

貸付信託

-

-

-

その他
合

計

時価のない有価証券
有価証券合計---19,785,168,525

19,807,804,100

22,635,575

19,785,168,525(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナ
ンス･リース取引①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
教育研究用機器備品
管理用機器備品

リース料総額17,028,480 円
3,182,280 円②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
該当なし

未経過リース料期末残高
9,276,036 円
1,568,160 円