活動報告

国際会議レポート

た、個別セッションでは、九州大学助教の Branislav Hazucha 氏による、新しいテクノロジーの規制に対する社会的規範の意義に関する報告をはじ渡部 俊英（グローバル COE 研究員)
2008年 7 月17～18日、フィンランド・Turku 大学において、「Conference onInnovation and Communications Laws」が開催された。このカンファレンスは知的財産法および通信法に関する法的諸問題につき世界各国から研究者が集い、それぞれの研究成果を報告、議論するものであり、法学研究科からは田村善之教授（拠点リーダー、情報法政策学研究センター長）が全体セッションで、李ナリ客員准教授が個別セッションで報告を行った。
田村教授は「A Japanese Perspective on Intellectual Property Law andめ、デジタル時代における法制度の移植の現状とその問題点、インターネ
ットマーケティングと商標権、ブログにおける規範と著作権、ambushmarketing 規制の問題点、デジタル時代における黙示的許諾の活用、商標権侵害に関するオークションサイトの責任など、計31名の研究者より様々な報告が行われたが、紙幅の都合上、割愛する。
このカンファレンスは Turku 大学法学部の主催、IPR University Center（ヘルシンキ）、Drake 大学ロースクール、Louisville 大学ロースクール、ミシガン州立大学法学部の協力により開催された。参加の機会を与えてくれた李准教授および Katja Weckstr m 研究員、Jukka M h nen 教授をはじめとするTurku 大学の関係者に記して感謝申し上げる。

Policy」とのタイトルで報告を行った。この報告は本誌20号に掲載された「新世代知的財産法政策学の試み」に基づくものであり、現行知的財産法の正当化根拠は効率性の改善に求めざるを得ないが、その測定は困難であるため、帰結主義的な説明だけでなく制度採用のプロセス正統化にも求められなければならないとし、決定プロセスとしての市場、立法、行政、司法の特質に応じた役割分担を図るとともに、政策決定に枠を嵌めるべく帰結主義的アプローチによるプロセスの統御を行うべきという新世代知的財産法政策学の考え方を披露した。
また、李准教授は「Computer Program Patents」というタイトルで、法の客観性と政策の主観性は密接に関連しており、法学研究にあたってはこの相互作用に注目すべきであるとして、日米欧におけるコンピュータ・プログラムの特許適格性を題材に、知的財産法における法政策学の問題について検証を行った。
カンファレンスではこのほかにも全体セッションとして、Daniel Gervais教授（トロント大）より国際知的財産法の政治学としての TRIPs 協定の歴史的経緯と今後の動向について、Christophe Geiger 准教授（ストラスブール大、マックスプランク研究所研究員）より知的財産権を基本的人権と考える従来の欧州の立場と最近検討されている欧州憲法の知的財産権条項との関係について、Timo Ruikka 氏（ノキア）よりFRAND(Fair, Reasonable
And Non Discriminatory)条項の意義と重要性について報告が行われた。ま348

知的財産法政策学研究 Vol.19(2008)

知的財産法政策学研究

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活動報告

Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
ＬＥＧＡＬ ＤＡＹ 2008 レポート

個々のユーザーの利益のように、享受する者が多数であるにもかかわらず組織化されにくいが故に政策形成過程に反映されにくいため、組織化されやすい利益が偏重された政策が形成されていると指摘した。
第三に、著作権制度は技術や社会の変遷と共に変化するものであるとし

佐藤豊、複製技術（20世紀半ば）、インターネットの普及て、印刷技術（16世紀）（グローバル COE 研究員)（20世紀末）の三つの技術の進歩による「波」が著作権法に到達し、現在直面している「インターネットの普及」によって、(1)私人が他人の著作

2008年 7 月29日、札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）において、Creative Commons International 主催による LEGAL DAY 2008（以下、「CCi Legal Day」という）が開催された。CCi Legal Dayは、Creative CommonsInternational が年に一度開催する国際会議 iCommons Summit の非公開のワークショップとして位置づけられ、本拠点の田村善之教授を含む世界各国の知的財産法の研究者およびクリエータ等によるプレゼンテーションが行われた。
本拠点の田村善之教授は、CCi Legal Day の基調講演として「CopyrightInstitution in the Digital Age」と題するプレゼンテーションを行った。
田村教授はプレゼンテーションにおいて、第一に、著作権の正当化原理として採用されるべき論理について述べた。著作権をはじめとする知的財産権は他者の行動を規制することから、他人の身体活動の自由と抵触するため Locke の労働所有論を採用できず、また、知的財産権による他者の行物を利用する機会が増大し、(2)あわせて自らの著作物が利用される著作権者の数も増大していることから、(1)の観点から私人の自由領域を確保する必要性が高くなったとし、(2)の観点からは利用される著作物の中で著作権処理のコストに見合う利益を得ている著作物の割合が低下しているとした。
これらを指摘したうえで田村教授は、インターネットの普及に伴うデジタル化時代の著作権法制度においては、(1)政策形成過程に反映されにくい利益の吸い上げ、(2)分化する権利者の意向に合わせた法制度の形成、(3)利用の自由の確保が必要である旨指摘し、これらを実現するために、
Creative Commons や public domain をデフォルト・ルールとしたうえでオプションとしての登録制度を提案し、プレゼンテーションを締めくくった。
すべての報告者のプレゼンテーションの後、極めて活発かつ高度な議論がなされた。

動に対する禁止権が自己の人格の発展のうえで不可欠とはいえず、逆に他人の人格の発展と抵触するため Hegel の精神的所有論を採用することもできないとして、これらの自然権論からのアプローチは知的財産権の正当化原理として採用しえないとした。そのうえで、社会全体の厚生（効率性）に依拠した功利主義的説明として、フリー・ライドをある程度規制することで創作意欲の減退を防止し、知的財産の生産が過少とならないよう政策的に禁止権を設定するというインセンティヴ論を正当化原理として採用すべきとした。
第二に、インセンティヴ論を著作権の正当化原理として採用する際に陥る問題として、政策形成過程へのバイアスの問題を指摘した。すなわち、多国籍企業の利益のように享受する者が少数であるにもかかわらず、それらが組織化されやすいが故に政策形成過程に容易に反映されるのに対し、350

知的財産法政策学研究 Vol.19(2008)

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活動報告「特許侵害訴訟の日米比較」研究会レポート

る従来技術を考慮するのみならず、有機的に結合した 1 つの技術的思想があるときは、相違点全体についても考察して判断しなければならないと判洪振豪（グローバル COE 研究員・台湾弁護士)
2008年 8 月23日、第二東京弁護士会知的財産権法研究会と北海道大学情報法政策学研究センター・法学研究科グローバル COE プログラムとの合同サマーセミナー｢特許侵害訴訟の日米比較｣がススキノグリーンホテル 1の会議室にて開催された。参加者は、第二東京弁護士会知的財産権法研究会の代表幹事である弁護士の藤原宏高先生他の知的財産法の実務の最先端で活躍する弁護士、弁理士15名余りと情報法政策学研究センター長･グローバル COE 拠点リーダーの田村善之教授、李ナリ客員准教授をはじめとするグローバル COE 関係者 8 名である。
第二東京弁護士会知的財産権法研究会と北海道大学法学研究科の合同
サマーセミナーは､前身の21世紀 COE の時代から数えて既に 4 年目を迎えた。今回の研究会は、最近の三つのアメリカの裁判例を契機に、日米の特許非自明性の判断手法、国際管轄、特許の消尽等の取扱いを比較検討するものであった。
本研究会は、午前の報告 1 件及び午後の報告 2 件を経た後、活発なディスカッションが行われた。
第 一 報 告 は 2007 年 4 月 30 日 に 下 さ れ た 米 国 連 邦 最 高 裁 の KSR vsTELEFLEX 判決の検討である。同事件は、特許の非自明性の判断に係るものであり、最高裁は、クレームが自明であると判断する際の Graham vs John
Deeve 事件で示されたフレームワークは維持しつつ、当該フレームワーク、suggestion（示唆）、の運用として引用文献内に内在的に teaching（教示）motivation（動機）があることを要求する TSM テストを第一義の基準とする CAFC の見解に警鐘を鳴らし、一つの考慮要素となるに止まるとしたものである。その後の特許商標庁の段階での実務の動向に鑑みると、米国では自明とされるケースが増えるだろうと推察されているとの報告がなされた。他方、日本では、知財高裁平成18年 6 月29日平成17年(行ケ)第10490号「紙葉類識別装置の光学検出部」判決（篠原コート）が、複数の技術的事項の組合せからなる発明の進歩性を判断する際に、個々の構成要素に係352

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示し、容易推考と認めて特許性を否定した審決を取り消したことが、従前の運用を改める揺り戻しではないかということで注目されている。報告では、こうした日米の運用の比較が検討課題となるという指摘がなされた。
第二報告は2005年 8 月 2 日に下された CAFC の RIM vs BLACKBERRY 判決の検討である。同事件は、国際管轄に係る事件であり、CAFC は被疑侵害システムの構成要素が物理的に米国の国境外にあっても、侵害を除外するものではないと判示した。侵害システムの「管理と有益な使用」が米国内で行われたか否かということが基準となるというのである。他方、日本の関連裁判例は、東京地裁平成13年 9 月20日平成12年(ワ)第20503号「電着画像の形成方法」判決(三村コート)である。当該事件は、方法特許の一部が第三者の実施に係るものであり、当該第三者が内国か外国かによって、イ号方法実施に対する差止めの判断を異にしている。報告では、複数主体による共同実施という論点に関し、東京地裁平成19年12月14日平成16年(ワ)第25576号「ヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法」判決の位置づけなども議論された。
第 三 報 告 は 2008 年 6 月 9 日 に 下 さ れ た 米 国 連 邦 最 高 裁 の LG
ELECTRONICS vs QUANTA COMPUTER 判決の検討である。同事件は、特許消尽理論を方法発明にも適用するとともに（争点 1 ）、方法発明の実施に必要な部品の製造販売を許諾した場合には、当該部品の販売で特許の消尽が生じる場合があり（争点 2 ）、さらに、許諾部品と他の製品とを一体化させて組み込むことを意図する購入者に販売することは本件では何ら禁止されていないので、契約により消尽の発生が妨げられるものではない（争点 3 ）とされた。他方、日本においては、最高裁平成19年11月 8 日平成18年(受)第826号「インクカートリッジ」判決があるが、争点 1 と 2 に対応する論点については、最高裁は言及していない。控訴審の知財高裁平成18
年 1 月31日平成17年(ネ)第10021号判決は、方法の特許の消尽について類似の説示をなしており、興味深いところである。争点 3 については、取引の実情を考慮するとした最高裁の説示によると、条件付販売における特許消尽が制限される可能性がないわけではないとの指摘もなされた。
第二東京弁護士会知的財産権法研究会の研究の成果は、『不正競争防止知的財産法政策学研究

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『新商標法の論点』(2007年・商事法務)、法の新論点』(2006年・商事法務)、『著作権法の新論点』(2008年・商事法務)として出版されており、例年、北海道での合宿の成果もそこに取り込まれている。今年度の成果も来年、刊行される予定であり、期待されたい。

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