日本 DMORT ニュース第 10 号（2022 年 4 月）
【目次】
1.奈良県警察との協定締結
2.指宿南九州消防組合 ウェッブ研修会
3.大阪キタ新地ビル放火事件 出動報告
4.日本災害看護学会第 23 回年次大会を振り返って
5.事務局からのお知らせ＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
1.奈良県警察との協定締結
1）奈良県警察との協定締結の経緯（理事長：吉永和正）
2022 年 1 月 14 日（金）に奈良県警察と日本 DMORT の間で「事件等発生時における死亡者家族等の支援に関する協定」が締結されました。
奈良県警察からは早い時期から DMORT について注目していただいていました。
2018 年 5 月 27 日（日）の読売新聞奈良県版に次のような記事が載っています。
「私は昨年 4 月、奈良支局に赴任し、県警を担当してきた。犯罪被害者支援の取材をした際、県警幹部に DMORT の意義を伝え、県警は来月中旬に吉永さんを招いて講演会を開くことを決めた。」
2009 年、兵庫医大に在籍していた頃に取材を受けて以来付き合いのある記者の記事です。
奈良県警より私の所へ連絡が来たのは 2018 年 4 月 9 日（月）で、6 月 12 日（火）に県警本部で DMORT についての講演をしてほしいとのことでした。6 月末には被害者支援室が村上副理事長を招く予定が決まっていると聞きました。6
月 12 日、奈良県警本部において 10:30～11:25 の間「第 89 回トップ・マネジメント・セミナー」が開催され「DMORT～災害死亡者家族支援チーム～」という演題名で県警幹部の方々60～70 名を対象に講演を行いました。
この年の 1 月に兵庫県警と協定が締結されており、比較的早期に協定締結できるのではないかと楽観していたのですが、実際には 3 年以上の時を要しました（その経過については村上副理事長の記事をご参照ください）。
2021 年 8 月頃より奈良県警と連絡をとり協定締結について打ち合わせを進めました。10 月 18 日（月）に協定締結式は 2022 年 1 月 14 日（金）に県警本部で行うことが決まりました。
今年 1 月になって新型コロナ感染症の急速な拡大があり締結式の開催が危ぶまれたのですが、開催と決定して 1 月 14 日に協定が締結されました。
本協定の最も特徴的な点は第 3 条の(3)支援の実施の部分です。「甲（奈良県警察）及び乙（日本 DMORT）は、相互に連携して、第１条に規定する支援を行い、乙は、支援に携わる者に対する心理的影響への支援を行うこととする。」 この
協定ではここに示す通り支援者支援が明文化されています。DMORT 養成研修会では必ず触れる部分ですが、警察と協定の中で初めて取り入れられました。
そのほかにも「第４条 甲及び乙は、本協定の効果的な運用を図るため、合同による教養訓練等の実施に努めるものとする。」「第６条乙の会員が派遣された際に支弁した旅費は、甲が県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例（昭和25 年奈良県条例第 25 号）に基づき、支弁した乙の会員本人に支給するものとする。」などが定められています。本来であれば第 4 条に基づいて訓練等を計画しなければなりませんが、感染の収束が見えてくれば取り組みたいと考えています。
2）奈良県とのご縁（副理事長：村上典子）
吉永理事長の文中にある「6 月末には被害者支援室が村上副理事長を招く予定が決まっている」というのは、2018 年 6 月 28 日（木）に開催された「なら被害者支援ネットワーク総会」のことで、お声がけくださったのは日本トラウマティック・ストレス学会でお会いした被害者支援室の臨床心理士さんでした。「災害遺族へのグリーフケア DMORT（災害死亡者家族支援チーム）とは」という内容で講演させていただきました。
その後、2019 年 3 月と 2020 年 10 月に、2 年続けて奈良県精神保健福祉センター主催の災害時精神保健医療従事者研修会で「突然の死（災害・事故・自死など）における遺族支援について」の講演をさせていただきました。対象は主には行政職（保健師など）や近隣の病院関係とのことでしたが、この 2020 年 10 月の際、大変熱心に講演を聴講くださり、終了後に声をかけてくれたのが、奈良県警察本部警務部県民サービス課犯罪被害者対策室（当時）・角谷智子警部でした。
角谷警部は 2018 年の時はまだ別部署だったので DMORT のことはあまり知らなかったようでしたが、強い関心を持ってくださり、2021 年 5 月の奈良県警の被害者支援専科に招いてくださり、（コロナ禍のために急遽オンラインとはなったのですが）、ロールプレイを含む 2 コマの遺族対応の研修をさせていただきました。その後のことは吉永理事長の書かれた通りです。
なお、奈良県では他にも、当法人の正会員の矢野貴恵さんのご紹介で 2017 年3 月に「平成 28 年度奈良県看護協会災害支援ナース スキルアップ研修」にもお招きいただき、「災害におけるグリーフケア、死にまつわる救援者のストレス」という講演も災害支援ナース向けにさせていただいております。
このようにどんどんネットワークが広がって、奈良県に DMORT が根ざしていければと期待しております。

２．指宿南九州消防組合

ウェッブ研修会（理事長：吉永和正）
2021 年 12 月 4 日（土）に指宿南九州消防組合有志より依頼を受けたウェッブ研修会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
2021 年 8 月 26 日に「鹿児島県指宿南九州消防組合の○○といいます。オンライン講習をお願いする場合、どれくらいの費用がかかりますか？」というメールが法人のアドレスへ届いたことから話が始まりました。
法人としては 2020 年 12 月 5 日（土）に新潟大学との共催で「オンライン版DMORT 紹介セミナー」を開催した経験があり、理事会での話合いで、Zoom 管理や講師の日程調整さえできれば実施可能と判断して、今回は費用は無料とすることで相手方と交渉を始めました。日本 DMORT 会員の皆様には 11 月 17 日に[news:00078]でお知らせしましたのでご記憶の方も多いと思います。
研修会のプログラムは図に示す通りですが、これを組み立てるなかでいくつかの特徴がありました。
今回の講演では最初に「シナリオから問題提起」をもってきて、実際の現場で遭遇する可能性のある場面を提示し、担当者として対応に戸惑うような状況から問題提起することで講演を始めました。これに続く講演はそれを考えるうえでヒントになるような内容になっています。
もう一つの特緒は、研修会の実務担当者を正会員から募ったことです。矢野さん、別所さんの 2 名が手を上げてくれたのでお願いしました。講演の実務調整と事前、事後アンケート、当日の司会進行を担当していただきました。

事前アンケートで分かった疑問点はできるだけ講演内容に反映するようにしました。参加者は消防 19 名、日本 DMORT 会員 12 名の合計 31 名でしたが、事後アンケートでは、「研修会全体の感想」として、大変満足 81%、満足 19%、「研修内容は今後の職務に生かせるか」との質問では、生かせると思う 95.2%、わからない 4.8%で、参加者のニーズには合っていたと考えられました。
コロナの感染状況はまだ好転しておらず、集合研修がいつになったら開始できるかまだめどが立ちませんが、ウェッブ研修は今後もニーズがあれば積極的に取り組んでゆきたいと考えています。

3. 大阪キタ新地ビル放火事件

出動報告（理事：黒川雅代子）

1）はじめに2021 年 12 月 17 日（金）に発生した大阪キタ新地ビル放火事件において、日本 DMORT は 12 月 18 日（土）、19 日（日）の両日、遺族支援要員として大阪府警察の指揮下に入り、活動しました。
刑事事件であり、大阪府警察と DMORT との間で協定がない中で、本件の活動に至ったことは DMORT の新たな歴史を開いたと言っても過言ではないでしょう。

活動につながった経緯は、日本 DMORT が大阪府被害者支援会議のメンバーとして組織に位置づけられていたためでした。
概要は、2021 年 12 月 17 日（金）午前 10 時 18 分頃、谷本盛雄容疑者（当時61 歳）が大阪の堂島北ビル４階 4 階にあるクリニック内にガソリンをまいて火をつけ、西沢弘太郎院長（当時 49 歳）をはじめ 26 人が犠牲になったという凄惨な事件でした。
事件当初から、大都会の密集地で起こった火災であり、大きく報道され、社会の注目を集める事案でした。被害者の多くは一酸化酸素中毒で、救出された段階で心肺停止状態であったことは、すでに報道されていました。
2）活動について活動前の情報としては、おそらく放火事件であること、犠牲者の多くは、クリニックに通院中の患者で、特に事件当時、職場復帰を支援する「リワークプログ
ラム」が開催され、多くの人が参加していたということまでが報道からわかっていました。
北新地のクリニックであることから、被害者は近隣に住む人というよりは、むしろ電車に乗って通院してくる人の可能性が少なくなく、また精神科クリニッ
クということから家族に伝えずに通院していた人もいるのではないか、そのため、家族の到着が遅れたり、否認、怒り等の反応が強く現れたりするのではないかと、出動前に予測しました。本来は病気を治すために通院したはずのクリニッ
クで、事件に巻き込まれる、その理由さえも不確かな情報が拡散している中で、家族は最悪の Bad News を聴くことになります。そこに DMORT として寄り添っていく活動とは、どのようなものなのかについて、活動の中から考えたことを以下に報告します。
3）考察DMORT が今まで活動してきた現場は、地震、土砂災害等の災害時の遺族支援でした。災害の場合は、活動現場そのものが被災地にあり、現場で支援活動をしている人たちも被災者であることが少なくありません。まさにすべてが非日常の中での活動となります。
しかし、今回の活動は、日常の中にある非日常の現場です。遺族だけが無理やり非日常の中に押し込められていますが、社会全体は平穏な日常を保っている状態です。そのため、警察の犯罪被害者支援の体制も十分に整えられていると考えられました。
警察庁の犯罪被害者支援室が出している「令和 3 年度版 警察による被害者支援」によると、犯罪被害者等支援推進の基盤整備として、各都道府県警察では指定被害者支援要員制度が導入されており、被害者支援を行うことになっています。活動内容は、付き添い（自宅への送迎等）、ヒアリング（心配事の相談）、説明、定期的な被害者連絡、犯罪被害者等の援助を行う民間団体やカウンセラーの紹介等です。
社会全体の日常生活は維持され、すでに被害者支援要員が配置され、被害者に寄り添う活動をされているであろうことが予測される事件における DMORT 活動について、以下 4 点にまとめます。
①

服装について通常、災害支援の際は、余震等に巻き込まれる可能性もあり、自身の安全が確保できるような装備が求められます。また多くの支援者が活動している中でDMORT メンバーであることがわかるようにベストやポロシャツ、帽子等の着用が必要です。しかし、今回のような事件では、むしろ周囲に目立たない形で活動が行われる方が良いのではないかと考えます。もちろん、警察関係者や家族にDMORT 支援者であることがわかる必要はありますが、それ以外の人にまで知られる必要はないでしょう。そのため、顔写真入りの DMORT の名札を付け、地味な色合いの平服が望ましいと考えます。
②

持参物品について今回のような事件での出動の場合は、出来るだけ荷物は少なめにする方が良いと思われました。警察署は、そもそも外部の人が待機して活動するような想定がないため、荷物を置く場所や待機するような場所がないことが予測されます。
そのため不必要に多くの荷物を持って行っても保管場所に困り、かえって迷惑をかけることになることが考えられるためです。
③

家族支援活動について警察の被害者支援要員が配置され、すでに家族支援にあたっておられるため、DMORT がどのように関わるのか、これは現場によってかなり異なるのではないかと考えます。警察の被害者支援要員の人たちは、今後も継続して家族に関わっていく人たちです。そのため、あくまでも警察の被害者支援要員が DMORT に何を求めているのか、十分に考える必要があると感じました。
その上で、DMORT に出来ることを考えてみます。例えば、もし家族に体調不良者が出た場合の応急的な対応は可能です。しかし、体調管理に従事しすぎると、かえって家族や周囲を不安にさせてしまう可能性があるため、あくまでも補助的な形で良いのではないかと思われました。加えて、犯罪被害者の場合、事件直後に不特定多数の人に関わりをもたれたくないと考える人も少なくないため、あくまでも家族に求められれば関わる程度が良いのかもしれないと感じました。
ただし、DMORT はグリーフの勉強を専門的に積み、ロールプレイング等で訓練をしている特別なチームであることから、求められれば家族の声に傾聴し、グリーフに関する情報提供をしていくことは重要なことであると思いました。
④

警察との日常的な訓練の必要性
事件の場合は、個別性が強く、活動場所、活動時間も予測することが難しいです。まだまだ DMORT の認知度も低いため、現場の警察官が、DMORT に何を依頼すべきなのか、判断に困られる場面もあったのではないかと思われました。そのため、日常的に共同訓練を行い、お互いの関係性を築いておくことが今後の最重要課題であると実感しました。
4）おわりに警察との協定がすすみ、兵庫県、愛知県、福井県、京都府、岐阜県、奈良県と6 府県となりました。大阪府は、大阪府被害者支援会議の中に組織化されています。
事件、事故、災害等、被害者多数事案における DMORT 活動の幅はますます広がっていくでしょう。活動現場で DMORT の活動を紹介するためのリーフレットも新しく作りました。
本来 DMORT が現場で活動するような機会がないほうが良いのですが、大切な方を亡くした人々が直後から支援を受けられるよう、DMORT の体制整備をしていく必要性を今回の活動で実感しました。

4.日本災害看護学会第 23 回年次大会を振り返って（日本災害看護学会第 23 回年次大会大会長理事/長岡崇徳大学看護学部：山﨑達枝）
新型感染症コロナウイルス、感染症への対応が医療従事者にどれほどのリスクを与えているかを日々痛感させられるとともに、我々医療従事者が非常事態下でいかに重要な職務を担っているかを改めて認識いたしました。この感染症については従来株より致死率が高いと言われる数々の変異株の感染例が国内でも発見されるなど、コロナ感染症との闘いはまだなお厳しい状況ではあります
が、一日も早く安定した生活が戻ることを願っています。

今年 3 月 16 日（水）に宮城県・福島県に震度 6 強の地震発生、18 日（金）には岩手県に 5 強と東北地方に地震が発生しました。11 年前の記憶を思い起こしていた矢先の東北地震、被災地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
大会長として、最後まで現地開催を望んでおりましたが、第 23 回年次
大会は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しがみえないため、参加者や関係者の皆様の安全と健康を最優先と考え、2021 年 2 月に現地開催を諦めオンライン（ライブ配信、オンデマンド）で行うことにしました。
どの講演も大変感銘を受けその中から DMORT に関係の深い遺族支援を紹介します。
１）石井光太氏による「災害の渦中で、私たちは人として何が求められているのか」
演者は東日本大震災の被災地釜石市の遺体安置所にて、被災者である釜石市民をはじめ多くの支援者により犠牲者を一刻も早く家族と再会させてあげたいという思いから、遺体の搬送や検視、DNA 採集や身元確認などのつらい作業にあたる姿が描かれた映画「遺体」の原作者です。
東日本大震災直後に現地に向い、岩手県釜石市内の廃校になった学校が遺体安置所、突然大切な家族を失った遺族に関わり得られた 3 事例について紹介されました。そのうちの 1 事例を紹介します。
20 代の医学部の女性、津波が来るということで父親と一緒に逃げたが、途中父親が店を経営していたことから店のシャッターを閉めてくると引き返した。
波が引いた後に父親の遺体が確認された。娘さんは津波にのまれ亡くなったお父さんを置き去りにしたという罪悪感に苦しみ、1 年後に隣に住む男性に父親が亡くなった時の様子を尋ねた。男性は「2 階からお父さんを見ていた。壊れた建物の上で大の字になっていたお父さんに『大丈夫か』と声を掛けたら大丈夫だと返事があった。水が廻り始めたので 2 階から助けに行くことができなかったので、お父さんに励ましの声をかけていた。お父さんは胸のポケットから煙草取り出して煙草を吸っていた。しばらくするとお父さんの姿が見えなくなり、津波にのまれてしまった」と話されたという。普通に考えるとあり得ない話である。胸のポケットにある煙草は津波を受けたことでびちょびちょであって火がつくはずがない。女性は医学を学ぶ身であるが、それでも隣の男性の言葉を信じ、「お父さんは苦しまずに好きな煙草を吸って亡くなったと思っている」というエピソードを紹介されました。
【一人一人の小さな神様】
このような医学的にあり得ない話を聞いた時、事実にそぐわないことから専門職の方々は、社会的な役割や立場から、黙ってしまうまたはそれはあり得ないと事実を伝えようとする傾向がありますが、医学的に正しいか否かより、そのストーリーが被災者にとって必要であることを理解すべきである。また演者は、このストーリーを「小さな神様」と呼び、遺族は災害で突然家族を喪った特殊な状況下にある。被災者が求めていることに「あーそうだったかもしれないね」「きっとそうだったよね」と寄り添うこと、肯定してあげる人が沢山いることが支援のあり方として必要であると説き、傾聴の姿勢が大切だと結ばれました。
２）吉永和正理事長による災害死亡者家族への支援
当法人代表吉永理事長より、家族（遺族）対応を行っている日本 DMORT の紹介と発足の契機、災害死亡者家族支援への活動開始までの経緯、グリーフケアができる人材の育成のために DMORT が行っている研修の紹介。当初は、警察の理解が難しく私たちの活動をなかなか受け入れられなかったが徐々に受け入れられるようになり、事前協定が結ばれた府県警察の紹介等でした。特に行っている研修では、2016 年 4 月に発生した熊本地震での遺族支援活動では、研修会で行われたロールプレイングと同様の場面があり、研修会の必要性と有効性についても話しました。
2006 年 2 月第 11 回災害医学会が仙台で開催された時、私は遺族支援について知り心の底から感動しました。そこである救急医に話しますと「医療従事者特に救急で働く者は、助けることが使命であり、助けられなかったことは負けを意味する」とはっきりと指摘され、私が関心を寄せたことに対して批判的でした。確かに医療教育では命を救うことを教えています。これは当然のことです、しかし、医療従事者として生・死は勝ち負けの問題ではないはずです。吉永理事長の講演では、救急死亡と災害死亡では突然死亡することでは似ているが、災害死亡では過酷な状況に置かれていると説明しました。突然災害により遺族となった人への支援は絶対に重要なのです。DMORT の会員となりさらに勉強をしていきた
いと志したこと、心の琴線に触れ感動したことは昨日のように覚えています。
さらに吉永理事長は、「私たち DMORT が対象とするのは災害死亡者家族、災害現場では一人でも多くの『DMORT マインドをもった救助者』がいて欲しい」と話されました。災害が多発化している現在、厳しい状況下で活動できる人材の育成は喫緊の課題と思いました。
3）おわりに吉永理事長と石井氏の講演を受け、私は、私が医療従事者として家族（遺族）と向き合うその時間は、何よりも家族との関わりを意識して大切にしたいと強く思いました。それは、突然愛する・大切な人を喪う、さらにその対面する遺体はとても厳しい姿と変わっていることが多いです。したがってその家族や身近な人の苦しみは計り知れないはずです。今、目の前の人にとって一番必要な関わりとは寄り添うこと、それは必ずしもそばにいるということでもないと私は思います。離れていても「聞いてくれる人がいる」、「一時的でも心のよりどころになれる人がいる」と思われることが重要だと思います。その限られた時間を共有できること、常に考えながら行動することを大事にすべきではないかと改めて心に刻みました。
自然災害のみならず戦争も災害、人的災害です。常々私は「弱い立場の人がさらに弱くなるのが災害なのです」と機会ある毎に語ってきました。ロシアとウクライナの戦争はあまりにも悲惨です。十数年前にイラクからきた男の子と関わる機会がありました。その子は片足が義足でした。東京のまちを案内した時に通訳の方を介して次のように話されました。「空を見上げることができる、鳥が飛んでいる（カラスでしたが）まちに車が走っている（戦車が走ってない）、安心して歩ける」と笑顔で話されたのです。青空を見上げながら日常の何気ない平凡な生活を送れることがなにより一番の幸せ・素晴らしいこと。世界中の人々が１日も早く幸せになる日が訪れることを祈っています。
最後に学会は大盛況裡に終わりました。皆様の暖かなご支援に感謝の気持ちで一杯です。万感の思いを抱きこころを込めて「あ・り・が・と・う・ご・ざ・い・ま・し・た」という言葉で締めくくりたいと思います。温かい方々に囲まれとても幸せな大会長でした。
皆様方の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。

5．事務局からのお知らせ
2022 年 3 月末現在での会員状況をお知らせします。理事 8 名、正会員 19 名
（鈴田明彦氏、久保勝俊氏、新田満氏が追加）、登録会員 168 名、賛助会員 4 名（団体）です。
基本的には入会いただける方は「登録会員」となります（会費 3000 円）。正会員は従来の世話人や、今までに訓練に参加くださったり、研修会のタスクをして下さったり、積極的に運営に関わって下さる意思のある方などで、理事から推薦させていただいております（会費 1 万円）。
当法人の会計年度は 1～12 月ですので、会費納入をよろしくお願いします。
ご自身が会費納入をしているかが不明の方は事務局までお問い合わせください。訓練参加やタスク参加など、会員限定の特典もありますので、是非引き続き会員になっていただけるよう、よろしくお願いいたします。なお 2 年間会費が未納の方は退会となります。
【理事名簿】
理 事 長：吉永和正（医療法人協和会副理事長）
副理事長：村上典子（神戸赤十字病院心療内科部長）
理事：北川喜己（名古屋掖済会病院副院長）・愛知県支部長
久保山一敏（京都橘大学健康科学部教授）
黒川雅代子（龍谷大学短期大学部教授）
河野智子（京都第一赤十字病院看護部）
長崎 靖（兵庫県監察医務室）
山崎達枝（長岡崇徳大学看護学部看護学科准教授）
監事：鵜飼卓（兵庫県災害医療センター顧問）【事務局所在地】〒662-0934 兵庫県西宮市西宮浜 4-15-1 協和マリナホスピタル内
電話：0798-32-1112（代） ＦＡＸ：0798-32-1222
http://dmort.jp
E-mail：information@dmort.jp＜編集後記＞
前回のニュース 9 号（12 月発行）の熱海土砂災害経過報告に続き、今回は大阪キタ新地ビル放火事件活動の報告が掲載されています。黒川理事に詳細に書いていただいたのですが、実は今回、私自身も初めて DMORT として活動しました。「百聞は一見にしかず」、実際に現場を経験してこその様々な思いを感じました。具体的な遺族支援の実際は、「刑事事件」ということもあり、今まで以上に詳細をお伝えすることができないことをご了承ください。
どうか今後とも会員として、当法人を支えていただきたく、よろしくお願いいたします。
（編集担当：村上典子）