OBA MJ 連載

Vol.23 行政連携
自治体債権管理に関する座談会〜公金債権に関する地方自治体との連携について〜
自治体債権管理研究会 弁護士

行政里 内 博 文問題委員会行政連携部会と弁護士業務改革委員会第 4 部会の合同部会（この会議体を自治体債権管理研究会（以下「研究会」という。
）と称しています。
）のメンバーは、ここ数年、実際の債権回収業務を受託するだけでなく、数多くの地方自治体からの要望を受け、債権の管理・回収に関する研修、勉強会等を行って参りました。今回は、これら研修の講師を経験した若手弁護士が集まり、債権管理・回収の分野だけにとどまらない行政との連携の今後について展望しました。
け、具体的な事例に基づき発表してもらいました。他■開催日 平成 25 年 10 月 23 日の回では、グループごとに債務者役、自治体職員役に■参加弁護士木虎孝之（60 期）

江村

中川正義（62 期）

池田

東尚吾（新 61 期） 中尾

永榮久仁子（新 63 期） 安田笠井■司計志（新 65 期）

会 里内純子（60 期）

佳永（62 期）

尚弘（新 63 期）

健一（新 63 期）

博文（新 61 期）■自治体債権に関して講師として研修・事例検討会を実施した自治体

茨木市、大阪市、河内長野市、堺市、豊中市、富田林市、奈良県生駒市、愛媛県、広島県呉市

第1 自治体債権管理研修の講師を経験して
̶実際、講師を経験されて、受講者の反応はいかがでしたか。
工夫された点などもあれば教えてください永榮

私は、2 つの自治体に行かせていただいたのですが、両自治体とも共通して、非常に熱心に受講していただいたという印象があります。
中川

聞く一方だと集中力が続かないと思いましたので、わかれてもらい、実際、納付交渉を行っていただきました。債務者側を演じることで、債務者の視点から債権回収を考える良い機会になったようで、大好評でした。
中尾 「法律による行政」なのだから、自治体職員は法律をある程度知っていて当然と考えがちです。しかし、実際には法学部卒という方は少なかったりします。以前、ある自治体の任期付公務員の方に聞いたら、毎年 10 人採用するとして法学部卒は 1 人ぐらいしかいないそうです。ですから、そういったところにも気をつけながら話をしなければならないと思います。
江村

私が担当した自治体では、債権回収を担当されるようになって 1 〜 2 年という方が非常に多かったです。
まず基本的な知識の説明が必要だろうと感じました。
できるだけ、現場で自分がその仕事をするようになったとき、実際どんな事務作業が必要になるのかイメージできるよう意識して講義しました。

第2 申込が数多く寄せられた背景

できるだけ掛け合いパートを設けました。例えば、債務̶今回、関西以外の自治体からも、講師依頼が多く寄せられ者の資力を判断するため、預金通帳の提示を求めた際、ました。背景にはどのような事情があるのでしょうか

通帳のどのような記載に注目すべきか、通帳の記載から中尾読み取れる情報は何か、一緒に講義を担当した方と、も弁護士会に紹介いただいた自治体もあると聞いておりしくは受講者の方と、台本なしで意見交換しました。

ます。これまで、研究会が内閣府とのつながりを築き、東私が担当した自治体では、グループワークを行いました。1 グループ 5 人前後、6 つぐらいのグループに分

60

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.1

一度、内閣府に打診があって、内閣府から大阪大阪弁護士会・研究会編集の『Q ＆ A 自治体の私債権管理・回収マニュアル』を贈呈するなどしていました。

Vol.23 行政連携

地道な活動が実を結んだのではないでしょうか。

関することなので、顧問弁護士に法務室を通して相談

̶各自治体には、おそらく顧問弁護士がおられると思います

するには少々敷居が高い。債権の管理・回収はそういが、顧問弁護士が、例えば債権管理・回収についてアドバイう分野だったのだと思います。

スをするということは無いのでしょうか

顧問弁護士には原則、法務室を通して依頼をかけると第3 弁護士が自治体の債権・管理回収等を受託するための課題いう制度になっていました。他の自治体もほぼそうだと

̶弁護士報酬の定め方は、一般的には着手金、成功報酬とい中尾私は、元々ある自治体の職員でしたが、そこでは、思います。
木虎うのがありますが、自治体側としてはどういう報酬体系な私もある自治体に 6 年間いたのですが、自慢じら弁護士に依頼し易いのでしょうかゃないですが、当時一度も顧問弁護士に相談したこと中尾がありません。そもそもどういう手続で相談するのかすうになってきています。ただ、自治体債権の特殊性としら、知りませんでした。て、1 件当たりの金額は極めて小さい。とすると、従来自治体では費用対効果を非常に強く求められるよ

私は、東北のある自治体に 7 年間いまして、文の報酬体系で対応するのは難しいのでしょうね。とりわ

書法制課にもいました。そこは庁内の法務担当だった

け債権回収のような定型的な業務では、完全成功報酬ので、各部署で日常的な法律問題が生じたら、まずは制の方が費用倒れにならないというメリットがあるので、文書法制課で答えていました。各職員が六法全書と例そちらに流れやすいような気がします。

規集を持つほか、現行法令集・通達集を会議室に備え東てありましたし、判例のデータベースも全部ありました

収するという考え方につながりかねないと思います。こので、そこで調べて答えられることはほとんど答えていの点、内閣府の公共サービス改革推進室との懇親会でました。文書法制課の組織をもって知恵を寄せ合っても問題となっていました。

もどうも分からないことや、実務に即したようなことに

̶大前提として、弁護士会との連携を通じて弁護士に依頼す

江村

関しては顧問弁護士に予約をとって、あらかじめ資料完全成功報酬制だと、回収し易いところからだけ回る意義を認識していただく必要がありますねをお送りして、関連資料を全て整えてご意見を伺いに中尾行っていました。

訴訟もできます。つまり、弁護士にしかできないかと言自治体の場合、職員は指定代理人になれますので、講師の派遣依頼が増えている理由ですが、各担われたら、ノウハウがあり、人手の問題さえクリアすれ当部署でこれまでやられてきた慣例のようなものはあっば、自治体職員でも弁護士と同様の業務ができる。弁ても、その全てが最新の法令に照らして正確だという

護士会と連携して弁護士に委託する意義を、自治体職確信までは持てていない。ミスがあれば監査や住民訴員に理解してもらうことが重要です。

訟に発展する可能性もありながら、いわば日常業務に

東

安田

住民に対する公平、住民訴訟リスク、議会への説

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.1

61

明といった点への配慮等、弁護士会との連携による弁̶今後、債権管理・回収以外に自治体と連携していける分野と護士だからこそできる部分をもっと伝えていく必要があしてはどんなものがあると思われますか。自治体との連携をると思います。

進めていくにあたり、弁護士が気にとめておくべきことは回収一辺倒ではなく人権への配慮もしつつ進めて安田

東

既にあるところでは、高齢者・障害者の支援や多いくといった、弁護士会との連携による弁護士のアピー

重債務者の救済、あるいは行政対象暴力の分野等があルポイントを、研究会としても機会がある度に発信してりますが、その他、例えば議員が条例案を議員提案すいます。まだまだ周知していく余地があると思います。

る際のアドバイザー的な役割での関与の可能性についまた、回収額の実績を見ても、受託前に想定されていたて話を聞いたことがあります。

額の数倍を回収したような案件もあるわけですが、そう中川いった点もまだ伝え切れていないと思います。

でしょうか。ある自治体の研修に伺った際、督促状や納第4 今後の展望〜弁護士と地方自治体との連携について〜

̶話を全般的なところに広げて、債権回収に限らず、今後自治体との連携にどのような展望がありますか

まちづくりとかベンチャー支援という方向から入池田っていくのも一つかなと思います。
任期付公務員に採用される弁護士が最近増えて笠井

自治体職員の方を対象にした出張法律相談はどう

入通知書など実際に使っている書式を持ってこられて。
ただ、文書の題名も不明確だし、地方自治法 231 条の不服申立期間に関する教示文言も見当たらない。この点、私が事前の打合せで指摘すると、講義で盛り込んでくださいということだったので、講義に盛り込むと、非常に好評でした。自治体職員の方は、詳細かつ実務的な質問ができる場を求めておられると思います。
池田

研修のあり方についてちょっと理想論に寄り過ぎいると耳にします。個人的な意見ですが、任期付公務ているのではないかという気もしています。例えば債権員に行こうと思うと、独立されるタイミングの前、要す回収の心構えの話で、「鉄は熱いうちに打て」というのるに弁護士を 3 〜 5 年ぐらいされた方が一旦、任期付は、その通りなのですが、「熱いうち」とはいったいい公務員になり、その後は開業するというのが結構多い

つなのか、大量の業務をこなす中で 1 件 1 件にどこまのかなと思います。任期付公務員も事務所との兼任がで時間を割けるのか、分割納付額を決める際にどこまできる業務量というか、週に何回かの勤務でよいというで時間をかけて資力の資料を収集するのかといった問形態であれば、より多くの弁護士が行きやすくなるの題があります。自治体職員の方の実態に沿った研修にではないかと思います。

なるよう心がけるべきだと思います。

̶常勤だけでなく、短時間勤務や非常勤嘱託など多様な形東こうあるべきだというのは、弁護士である以上きっ態があれば、弁護士が自治体職員として関わりやすくなりちり提示すべきだと思います。ただ、それがあまりに現そうですね

実と乖離していては意味が無いので、前提として自治

私の感覚としては、弁護士が週に何回か市役所体の実務はどう動いているかということを我々も聴き取に行き、そこで日々の業務や書式のチェックも含めたコり、勉強しないといけない。時には、自治体に脚を運ンサル的な業務として携わるというニーズはあるのかな

ぶ必要もある。そういう地道な作業をしっかりやった上とは思いました。

で言うべきことを言うということが大事だと思います。

笠井永榮

先日、自治体職員の方と弁護士資格を持つ任期

木虎

私の経験上、自治体では教科書的な建前論だけ付公務員との懇談会がありました。採用を検討されてでは解決にならない事案がたくさんあります。あるべきいる自治体も増えています。弁護士資格者が庁内にいる論は当然言うべきで、まずはそこに近づける。でも、そと、いろいろと相談しやすく、敷居が低いと。日常的なこから外れたものも現実に出てくるので、それについて業務で生じた法的問題を気軽に相談でき、迅速な対応どう解決するのかについても法令の範囲内で知恵を絞も期待できる存在ということで、非常に重宝されているって考えるところに、弁護士が研修や任期付公務員なようです。

どで自治体業務に関わる意義があると思います。

62

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.1