第三者評価結果入力シート（自立援助ホーム）第4期受審期
種別

自立援助ホーム①第三者評価機関名(社福)和歌山県社会福祉協議会②評価調査者研修修了番号
SK2021210
S2020152
③施設名等
名

称：

わだちの家

施設長氏名：

川口定

6名

員：

充紀

所在地(都道府県)：

和歌山県

U

https://npo-tres.wixsite.com/tresR

L ：【施設の概要】開設年月日

2008/4/7

経営法人・設置主体（法人名等）： 特定非営利活動法人トレス

職員数

常勤職員 ：

6名

職員数

非常勤職員 ：

2名

有資格職員の名称（ア）
上記有資格職員の人数：
有資格職員の名称（イ）
上記有資格職員の人数：
有資格職員の名称（ウ）
上記有資格職員の人数：

保育士
1名
看護師
1名
公認心理師
1名

施設設備の概要（ア）居室数： 居室６室、定員（男子）６名、居室面積１０．９㎡１室、９．１㎡５室
施設設備の概要（イ）設備等： 木造１階平屋建て住宅、ステップハウス１室④理念・基本方針【理念】「誰もがリカバリー出来る社会づくり」の一環として、児童一人ひとりの主体性を尊重しつつ、健全な社会人として「自立した社会生活」を営めるよう、その成長を促し、自立を支援します。
【基本方針】（１）心身の成長と福祉の増進に寄与します。（２）尊厳の維持と人権擁護を基本として支援します。（３）事業の社会的役割と専門的役割に基づいて支援します。（４）抱えている課題を把握し支援に活かします。（５）自己実現のための自立援助を行います。

⑤施設の特徴的な取組
人生という道に確かな「わだち」を残してほしいという願いを込めて、開設する。社会に出てから楽しい生活が送れるよう、入居中に自立のための訓練が出来るような支援を心がけている。そのために、①問題を解決するには「話し合い」しかないこと、②入居者の選択を尊重すること、③価値観を押しつけないことを大切な指標としている。また、ホームを退居した後も本人が望む限り継続して支援を行っている。
これまで培ってきた若者の自立支援スキルを活かして、施設入居者だけでなく、関係機関・団体と協同した通所をはじめ多様な援助・支援に積極的に取り組んでいる。

⑥第三者評価の受審状況
評価実施期間（ア）契約日（開始日）

2023/2/9

評価実施期間（イ）評価結果確定日 2023/4/12
前回の受審時期（評価結果確定年度）―⑦総評【特に評価が高い点】〇バランスの取れた職員のチークケアのもと施設入居者の支援にとどまらず、全国自立援助ホーム協議会の役員として、児童自立生活支援事業の国の施策をいち早く取り入れ、広く地域の若者を対象にした援助や他の児童福祉施設と協働した支援活動に積極的に取り組んでいる。
〇支援の基幹である、入居者の「自尊心」「自主的・主体的生活」の尊重、「社会規範・社会常識・生活スキル」の獲得に、日常生活の中に彼ら一人ひとりのニーズに応じた適切な援助・支援活動が根付いている。
【改善が求められる点】〇運営規定や支援要領、就業条件の基本事項など、これまでに定められた「きまり」が、職員の労働環境や若者を取り巻く社会情勢との開差が見られる。中長期計画（令和２年～６年）・事業計画・事業報告の様式とともに精査し、改正の取り組みが望まれる。
〇ここ数年、被措置児童等虐待、入居者の行動上の問題は発生していないが、発生時の対応及び発生を防止するための具体的事象の研修等、施設としての体制の整備が求められる。

⑧第三者評価結果に対する施設のコメント
このたび、令和４年３月に改訂された第三者評価基準に基づき、初めての福祉サービス第三者評価を受審しました。自己評価をはじめ、評価いただく過程で当ホームの「これまで」と「これから」について思いを馳せました。また、職員とのヒアリングを通じて私たちの支援のあり方と目指すべき方向性についても考えを深める機会となりました。
訪問調査においても、丁寧に聴取いただき適切に評価いただいたと考えています。高い評価をいただいた点については、自信をもってさらに深化させ、改善を求められた点については真摯に受け止め、然るべく取り組んでまいります。
近年の社会的養護を取り巻く社会情勢の変化に対応し、縁を結んだ子ども・若者への支援を通じて、「誰もがリカバリー出来る社会づくり」に寄与するよう、今後も務めていきたいと考えています。

（別紙）第三者評価結果（自立援助ホーム）
共通評価基準（45項目）Ⅰ１福祉サービスの基本方針と組織理念・基本方針（１）

理念、基本方針が確立・周知されている。

第三者
評価結果

①
1 理念、基本方針が明文化され周知が図られている。

a【コメント】
理念・基本方針はじめ支援方針が文書化され、掲示や会議において周知が図られている。平成２０年の開設から１０数年経過する中で、利用者を取り巻く社会情勢、支援・援助環境の変化に一層対応出来る取り組みが期待される。

２

経営状況の把握（１）

経営環境の変化等に適切に対応している。

第三者
評価結果

①
2 事業経営をとりまく環境と経営状況が的確に把握・分析されている。

a【コメント】
児童自立生活援助事業及び児童福祉全般の動向について把握する取組は評価出来る。また、ホームでは、「わだちの家」の利用者のニーズや施設を取り巻く社会状況について、毎月職員全員で協議し情報共有のもとに現場での支援に取り組んでいる。

②
3

経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。

a【コメント】
児童自立生活援助事業の課題と展望について、理事会はじめ職員会議で検討している。今後、入居者が少数のため措置人数に左右されがちな課題もあるが、１０数年培ってきた自立援助ホームのスキルを施設内外に還元する中で、安定した経営と入居者が安心できる生活環境の維持が期待される。

３

事業計画の策定（１）

中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

第三者
評価結果

①
4

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。

b【コメント】
特定非営利活動法人トレスの中長期事業計画（令和２年度～令和６年度）が策定され、運営方針、人材確保・職員育成等の年次計画をしっかりと設定し、年度ごとの事業計画に反映している。一方、入退居・一時委託・ショートステイ等の分析と課題について更に分析・展望が望まれる。

②
5

中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。

b【コメント】
令和４年度事業計画に、事業方針に加えて行事をはじめ職員研修、地域交流活動、実習生・ボランティア・視察（見学）受入れ等、現に実践している多くの事業の取り組みについての可視化が望まれる。

（２）

事業計画が適切に策定されている。
①
6

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。

b【コメント】
事業計画に定められた事業の実施毎の振り返りや、入居者の状況による変更、次年度事業計画策定のもとになる事業報告等、定期および適時の評価見直しの施設体制としての取り組みが望まれる。

②
7 事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。

a【コメント】
事業計画は、掲示や配布により入居者に周知するとともに、生活場面で対面面接による補則説明等、一人ひとりの状況に対応して周知する工夫がなされている。

４

福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組（１）

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

第三者
評価結果

①
8 福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。

b【コメント】
対職員、対入居者に支援方針・支援要領に基づいて、入居者の安心安全の確保と職員の支援スキルの向上への積極的な取り組みが行われている。今後は、第三者評価受審等により外部の見識をも検証した、より一層のステップアップの取り組みが望まれる。

②9評価結果にもとづき組織として取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

b【コメント】
今回の第三者評価受審結果を可視化し、「わだちの家」のみならず、社会に児童自立生活援助事業の情報を広く提供し、若者を取り巻く情勢と彼らの自立を支援する活動について周知する取り組みが望まれる。

Ⅱ
１

施設の運営管理
管理者の責任とリーダーシップ（１）管理者の責任が明確にされている。

第三者評価結果①
10 管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

b【コメント】
施設長の業務・責任については、運営規定・業務分担に明記され、周知が図られている。今後、職員数が少ない中でも、年度ごとにホームの組織体制及び職員一人ひとりの業務分掌の明示が望まれる。

②
11 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

a【コメント】
施設長は国・県・市・社協・協議会の各種会合や研修会に参加するとともに、各種通知や法改正にも注意を払い、施設や入居者を取り巻く情勢の変化に対応し支援に反映している。また、小規模職員職場にあっても、近年労働環境を取り巻くパワーハラスメントや育児・介護休業法の改正に対応するきまりの見直しが期待される。

（２）

管理者のリーダーシップが発揮されている。
①
12 質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

a【コメント】
管理者であり指導員として、運営・支援施策双方に積極的に取り組み、入居者の「安心と自立支援」に努めている。施設長は全国協議会の役員として、自立援助ホームを取り巻く新しい制度をいち早く取り入れ、入居者の利益に還元する活動に積極的に取り組んでいる。

②
13 経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導力を発揮している。
【コメント】
経営に関しての取り組み成果は功を奏しているが、職員の就業環境については項目１６とともに対応と工夫が望まれる。

b

２

福祉人材の確保・育成（１）

福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
①

14 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

第三者
評価結果

b

【コメント】
既配の保育士・公認心理士に加え、今後、個別対応職員・社会福祉士を配置し、より充実した入居者への支援の充実を計画している。

②
15 総合的な人事管理が行われている。

b【コメント】
わだちの家のスタッフの支援方針「なんでもしゃべれる」を入居者・職員の区分なく、施設長は対話によるコミュニケーションを基調に職員と接している。この現状は内部での均衡はとれているが、今後、職員の入退職による組織の変動や職員意識の変化に対応出来る人事考課に類する仕組みの整備が望まれる。

（２）

職員の就業状況に配慮がなされている。
①
16 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

b

項目１３同様に職員の就業環境について、改正育児・介護休業法の就業規則への反映など、きまりの改正と実務上の工夫が望まれる。

（３）

職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
①
17 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。

b【コメント】
年度ごとの職員一人ひとりの目標設定や取り組み状況の確認・振り返り等の進捗状況やアドバイスについて、計画的に取り組み、就業にあたり職員の心身の健全維持、支援スキルの向上に反映するステップアップが望まれる。

②

18 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。

a【コメント】
支援方針・支援要領に基づき現場では自立支援活動がなされている。研修機会も全国はじめ、県・ホーム協議会等の研修を活用している。職員一人ひとりに焦点をあてたスキルアップのための「複数年にわたる段階別研修計画等」の可視化が期待される。

③
19 職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保されている。

a【コメント】
少人数の職員構成にあって、外部研修もシフトに左右されがちのところ、オンラインやアウトリーチ等を活用して、入居者に更なる良質の将来展望を提供できるように、職員一人ひとりのスキルアップが期待される。

（４）

実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
①

20 実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

b【コメント】
児童自立生活援助事業の認知度と入居者への理解・協力を社会に周知する、及び次代を担う福祉従事者を育成するためにも、施設の特性上（通所実習・日中入居者不在）受け入れ態勢に工夫が求められる。一方、司法・行政・更生保護などの機関の見学・視察は積極的に受け入れ、福祉教育機関はじめ関係機関・団体への講師派遣等には積極的に取り組んでいる。

３

運営の透明性の確保（１）

運営の透明性を確保するための取組が行われている。

第三者
評価結果

①
21 運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。

b【コメント】
これまでの取り組みに、今回の第三者評価受審の結果を検証した、児童自立生活援助事業について、若者を取り巻く社会情勢の変化とともに、より精度の高い「施設の役割・使命について」の情報発信が望まれる。

②
22 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。

b【コメント】
法人監事による監査の助言・指摘事項に基づいた、適正な経営・運営の取り組みがなされている。一方、外部監査機関等による意見聴取の機会を設け、より適正な施設運営、入居者の最善の利益に寄り添う支援の取り組みが望まれる。

４

地域との交流、地域貢献（１）

地域との関係が適切に確保されている。

第三者
評価結果

①
23 利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。

b【コメント】
入居者の特性（対人関係に課題等）に配慮した近隣との関わりに工夫を凝らしつつも、理念に謳われてある、「近い将来、健全な社会人として『自立した社会生活』が出来る」ように、一人の住民として近隣から段階的に社会人としてのソーシャルスキルを体得出来る就労・就学上の工夫と、入居者が自ら前向きに社会に身を置く支援体制が望まれる。

②
24 ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

a【コメント】
ボランティア受け入れの手順や取り決め等を可視化し、入居者がいろんな立場の社会人と交流することにより、より一層社会性獲得の一助につながる取り組みとともに、施設としても、「ボランティアから職員への人材確保の機会」として積極的に取り組んでいる。

（２）

関係機関との連携が確保されている。
①

25 事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

a【コメント】
アドミッションケアからリービングケア・アフターケアに至るまで、入居者を取り巻く福祉・教育・司法・労働・医療はじめ、多様な関係機関・団体と密接に連携した支援・援助が稼働している。退所後の生活援助・支援にも個人のニーズに応じて施設側から途切れることなく積極的に取り組んでいる。

（３）

地域の福祉向上のための取組を行っている。
①

26 地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

a【コメント】
近隣地域は６世帯構成で、施設は自治会に所属しているが、自立援助ホームとしての地域活動の機会は少ない。一方、広域地域を対象に、施設長は関係機関・団体の活動に参画し、助言指導している。また、地域のニーズに応じて、今年度から「わだちの家」を若者の通所拠点として、課題を持つ若者の援助・レスパイトサロンとしての活動が期待される。

②
27 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

c【コメント】
項目２６の若者援助活動を通して、これまで培ってきた若者支援のスキルを広く地域社会に提供・還元する施設体制の構築が求められる。

Ⅲ
１

適切な福祉サービスの実施
利用者本位の福祉サービス（１）

利用者を尊重する姿勢が明示されている。

第三者
評価結果

①
28 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。

a【コメント】支援要領・支援方針を策定し、入居者が安心して自立に向けて前向きに生活できるように、職員会議等で適時話し合い、不適切な対応が起きないように職員全員で権利擁護に取り組んでいる。

②
29 利用者のプライバシー保護に配慮した福祉サービス提供が行われている。
【コメント】aこれまでの取り組みを「プライバシー保護に関するマニュアル」に策定（令和5年1月22日）し、衣食住生活に伴う入居者一人ひとりの主体性と自己決定を擁護する取り組みが稼働している。

（２）

福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
①
30 利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。

a【コメント】
入居にあたっては、書面「わだちの家で暮らす皆さんへ」に基づいて、入居希望者の置かれた状況、発達や課題に配慮した丁寧な説明と、入居の自己決定を尊重した対応がなされている。

②
31 福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。

a【コメント】
福祉サービスの開始・変更にあたり入居者等にわかりやすく説明している。

③

32 福祉サービスの内容や事業所の変更、地域・家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。

b【コメント】
社会内自立が大半を占める退居者にあっても、他の関係機関（グループホーム等）の活用にあたり、入居中の支援（成長点や課題）・心理支援面などについて可視化し、入居者が新場面で戸惑うことなくスタートが切れる取り組みが望まれる。

（３）

利用者の満足の向上に努めている。

第三者
評価結果

①
33 利用者の満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。

a【コメント】
入居者が少人数の特性を生かして、随時、生活場面での対話（特に、夕食を一緒に食べる）を重視し、随時、入居者の要望・意見等を把握している。また、聞き取った意見等は「わだちの家」利用の３つの責任（利用同意書）に明記されるように、話し合いの場を設けて、必要に応じて仕組みを変更する等、柔軟性と入居者の意見表明を主軸とするしくみが稼働している。

（４）

利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
①
34 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

a【コメント】
自立援助ホーム「わだちの家」苦情解決要綱（令和２年11月１日改正）を策定するとともに、第三者委員は年１回の報告及び検討会はじめ、ホームの食事会や行事に参加し、入居者にとって職員とは違った角度で身近な大人（支援者）とした存在感を示している。

②
35 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。

a【コメント】
生活場面面接を主として関わるとともに、必要に応じては事務室等１対１の対面の空間・時間を確保し、施設内外の活動にあたり入居者の心身の安定に日々努めている。

③
36 利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

a【コメント】
自立援助ホーム「わだちの家」支援要領に、『失敗から学ぶ経験を保障する』『社会に出て必要となるスキルの向上につながる支援』を掲げている。職員が聴取した相談や意見について、入居者自身がまず考える・折衝する経験の蓄積を重視した意見表明・対応の仕組みが稼働している。

（５）

安心・安全な福祉サービスの実施のための組織的な取組が行われている。

第三者評価結果①
37 安心・安全な福祉サービスの実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。
【コメント】c避難確保計画・緊急連絡網にならって、事故発生時の対応マニュアル（フローチャート及び事故報告書）の整備が求められる。また、重大事故を防止するために日ごろの軽微な出来事を日誌等から収集・分析し、事故防止につながる対応の取り組みが求められる。

②
38 感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

a【コメント】
感染症の予防・発生時の対応について、看護師職員による適時の体制が稼働している。数年にわたるコロナウィルス感染防止の取り組みは職員・入居者に浸透し、ノロウィルスや他の感染症の予防にも効果を発揮している。

③
39 災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

a【コメント】「防災の手引き」に基づいて災害別のマニュアルを詳細に作成し、職員及び入居者の安全の確保に努めている。これら平時からの取り組みは「BCP計画」に可視化し、更なる安全確保の取り組みが期待される。

２

福祉サービスの質の確保（１）

提供する福祉サービスの標準的な実施方法が確立している。

第三者
評価結果

①
40 提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが実施されている。

a【コメント】
支援要領、支援方針等を文書化し、職員にも入居者にも周知されている。日誌等の記録によりサービス提供の内容が支援要領等に基づくものと確認できる仕組みになっている。

②
41 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

a【コメント】
支援要領は職員会議での協議を基に策定された。見直しについては、職員会議のたびに改定するかについて意見を出して検討されている。日誌等の記録を作って、話し合いを行うことで入居者等からの意見や提案が反映される仕組みになっている。

（２）

適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
①42 アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。

a【コメント】
自立支援計画は関係職員の合意と入居者との対面での合意や意向が反映され、入居者との契約に基づいた支援が実施できるものとなっている。

②
43 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

a【コメント】
自立支援計画の評価・見直しの際に入居者の意向把握と職員との合議を行う仕組みがある。変更する場合も管理システムにより共有して対応している。

（３）

福祉サービス実施の記録が適切に行われている。
①44 利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化されている。

a【コメント】
パソコンの管理システムにより日誌等は職員各々により入力され、入居者に関する福祉サービス実施状況が適切に記録されている。

②45 利用者に関する記録の管理体制が確立している。
【コメント】a個人情報保護規程により適切な記録の管理が行われている。職員と守秘義務の約定を交わしている。職員への教育研修は子どもの権利擁護のテーマで行われているが、個別テーマでも研修を行うことが期待される。

内容評価基準（24項目）
Ａ－１ 利用者の権利擁護、最善の利益に向けた支援
（１）

第三者
評価結果

利用者の尊重①

A1 入居に際して、事業所での生活や約束ごとを説明し、利用者がよく理解したうえで、自らの意思によって入居申込みができるよう配慮している。

a【コメント】
入居に際して、契約条件やホームでの約束ごとをわかりやすく説明し、入居者の自己決定により入居ができるよう支援している。入居後においても話し合いにより約束ごとを確認している。

②

A2 利用者の権利擁護に関する取組が徹底されている。

a【コメント】
規定・マニュアル等の整備、掲示や職員への研修による周知が行われている。改善要望があった場合はチェックする欄を設け必ず対応している。心理職を含めたケースカンファレンスのなかで関わり方が適切であったのかを検討する機会を多く持つなど、達成度をより高めていくことが期待される。

③

A3 職員との適切な関係を通し利用者の自尊心が育まれ、自他の権利を尊重できるよう支援している。

a【コメント】
日常生活を通じて、職員は入居者との、また入居者同士の適切な関係を築けるよう支援している。相互の話し合いにより入居者の自尊心を育み、相互に権利の尊重ができるよう支援している。

④

A4 出生や生い立ち、家族の状況等をふまえ、利用者自身が、どのように生きるかを考えるための支援をしている。

a【コメント】
必要に応じ入居者や関係者の意向を踏まえ適切に支援している。入居者と家族との関係調整も間に入って対応している。

（２）

被措置児童等虐待の防止等①
A5 利用者に対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

a【コメント】
職員の不適切な関わり等については、入居者が苦情、改善要望として求めることができるような支援を心がけている。苦情解決第三者委員（司法分野、就労支援分野）の日頃からの関わりなど、人権に配慮した支援を行っている。所管行政への虐待の届け出・報告についてのフローチャート等の整備、就業規則への明確化といった対応も期待される。

（３）

主体性、自立性を尊重した日常生活①
A6 利用者自身が自らの生活全般について考え、主体性をもって生活ができるよう支援している。

a【コメント】
入居者本人が主体的に考え自己決定に基づく行動ができるよう、生活全般について入居者が動きやすいように動いてもらうように支援している。

（４）

支援の継続性とアフターケア①
A7 退居後の生活の計画が作成され、利用者と退居後の生活を話し合ったうえで退居を決定している。

a【コメント】
退居後の生活について本人とよく話し合い、要望があればステップハウスや退居後の金銭管理の補助も行っていることなどを伝え、退居の決定について支援している。

②
A8 利用者が安定した社会生活を送ることができるよう退居後も必要に応じて継続的な支援を行っている。
【コメント】a退去後の精神的・経済的な支援を本人が望む限り実施している。

Ａ－２

支援の質の確保

（１）

支援の基本

第三者
評価結果

①
A9 利用者と職員の信頼関係を構築するために、受容的・支持的な関わりを行っている。

a【コメント】
入居者が主体的に行動できるよう意識しつつ、職員は入居者と受容的・支持的に関わることで、信頼関係の構築につながっている。

②
A10 利用者の発達段階や課題に考慮した援助を行っている。

a【コメント】
背景にある心理的な問題に対する理解を深めるため、心理職として、管理宿直に公認心理師を雇用している。また、児童養護施設から心理療法職員の巡回支援を受ける体制を整えている。

③

A11 利用者の力を信じて見守るという姿勢を大切にし、利用者が自ら判断し行動することを保障している。

a【コメント】
入居者が自ら考えて行うことについて、職員は寄り添って適切に支援している。

④

A12 生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう支援している。

a【コメント】
あたり前の生活を保障し、日々の生活を通して、またソーシャルスキルトレーニングを行い、基本的生活習慣の確立や社会常識及び社会規範、生活技術の習得を支援している。電話の対応、ネットやＳＮＳの使い方等について、外部機関の講師の活用による知識の習得の機会を設けることが期待される。

（２）

第三者
評価結果

食生活
①
A13 バランスのとれた食事に配慮し、食卓が安心感を得ることのできる場所となるよう配慮している。

a【コメント】
バランスのとれた食事に配慮し、衛生的で安心・安全な食事を提供している。また、催事や季節感を取り入れ、食卓が安心感を得ることのできる場所となるよう配慮している。

（３）

第三者
評価結果

衣生活
①
A14 衣服は清潔で、ＴＰＯに応じたふさわしい服装となるよう助言している。

a【コメント】おしゃれを尊重し、身だしなみを大切にできるよう声掛けなどによる関わり方をしている。

（４）

第三者
評価結果

住生活
①
A15 居室等事業所全体を、生活の場として安全性や快適さに配慮したものにしている。

a【コメント】
ホーム内は掃除が行き渡り、共有のスペース（リビング、お風呂、トイレ、外周り等）は整頓がなされており、支援要領に定めているように清潔感・季節感・くつろぎ感のある環境となるよう整備されている。入居者の居室については、原則勝手に開けないようにしており、整理整頓も本人が主体的に行えるように支援している。

（５）

第三者
評価結果

健康管理
①

A16 利用者一人ひとりが心身の健康を自己管理できるよう支援するとともに、必要がある場合は医療機関等と連携して適切に対応している。

a【コメント】
就労者については原則として健康保険に加入しているため、各人が健康保険等を利用して心身の健康を自己管理できるように支援している。最近は就学者や、発達に課題がある就労に困難を抱える者もいることから、ホーム主導で各種制度を利用し適切に対応している。

（６）

第三者
評価結果

性に関する教育①

A17 他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。

a【コメント】
日々の生活支援の中で実施している。入居者の疑問や不安については状況に応じて個別に対応している。

（７）

行動上の問題への対応

第三者
評価結果

②
A18 利用者の暴力・不適応行動などの行動上の問題に対して、組織全体で適切に対応している。

a【コメント】
暴力・不適切行動などの行動上の問題への対応を経験していない職員もいるが、組織全体としては対応できる体制を準備している。研修等を実施して職員全体に共有していくことが期待される。

（８）

第三者
評価結果

心理的ケア
①
A19 心理的ケアが必要な利用者に対して心理的な支援を行っている。

a【コメント】
児童養護施設から心理療法担当職員の巡回支援を受けるよう体制を整えている。心理ケアが必要な入居者については、心理の専門家よりスーパーバイズを受けつつ支援が行われている。

（９）

社会生活支援（進路支援、社会経験等）

第三者
評価結果

①A20 「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

a【コメント】
就学者については学校とも連携し、就労者についてはハローワークや若者サポートステーションとも連携して、入居者の意向を踏まえつつ最善の利益となるような進路決定を主体的に選択できるよう支援を行っている。

②

A21 進学を希望する利用者に学習環境を整備し、学力に応じた学習支援を行っている。

a【コメント】
進学を希望する入居者に学習環境を整備し、必要な社会資源の情報提供を行っている。登校支援等を行うことで、学習習慣を身につけるようにしている。

③
A22 自立に向けて就労支援に取り組んでいる。

a【コメント】
自立援助ホームの基本的な支援である就労支援を通じて自立援助に取り組んでいる。

④
A23 金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう援助している。

a【コメント】
入居契約の条件である寮費の支払いと貯金について、毎月施設長と精算の話し合いを積み重ねている。この話し合いを通じて、入居者は徐々に金銭管理や経済観念が身につく仕組みになっている。

（１０）

家族とのつながり

第三者
評価結果

①
A24 本人の意思を尊重しながら利用者と家族との関係調整に取組んでいる。

a【コメント】
入居者と家族との関係調整は必要に応じ児童相談所からの依頼を受けて対応している。あくまでも本人の意思・意向に沿って、関係機関との連携等それぞれの役割を分担して関わることとしている。今後、ファミリーソーシャルワーカーの役割を担う職員が配置され、親子関係の継続や修復に取り組める体制をもつことが期待される。