「大久保政権」下の黒田清隆「大久保政権」下の黒田清隆――明治六・七年の外交と内政

一、はじめに二、明治六年政変と樺太問題
三、北方政策と屯田兵四、台湾出兵と島津久光問題
五、おわりに一、はじめに

久

保

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明治六年政変後の政権は、しばしば「大久保政権」と称される。「大久保政権」は、内治優先を掲げたことから内治派とも評され、政変で下野した西郷隆盛ら外征派と対照的に位置づけられてきた。「大久保政権」という（（表現からは、大久保利通の独裁的・専制的な政権との誤解を生みやすいが、勝田によれば、「大久保が大隈と伊藤を両翼に据えて、参議として政府の主導権を掌握する体制」が「大久保政権」である。「大久保政権」や内治

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大久保が重視した勧農政策が必ずしも大久保の構想どおりに進まなかったことを明らかにし、内務卿として政策

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していた。「大久保政権」における黒田が等閑視される理由には、北方政策と「大久保政権」の関連性がみえに方で、黒田は脇役に据えられている。周知のとおり、当時の黒田は樺太問題や北海道開拓などの北方政策に従事

近年の研究が黒田の存在を看過しているわけではないものの、伊藤や井上、大隈らを中心に据えた研究がある一「大久保政権」への研究が深化するなかで、比較的等閑視された政治プレーヤーに黒田清隆がいる。もちろん、合わせることで知識が交流する国民国家の確立を志向したという、新たな大久保像を提示した。

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遂行も肝要であったのである。こうしたなかで醍醐は、開拓使を基盤とした黒田グループが「大久保政権」内に密接に連関する。「大久保政権」が内治政策を推進するためには、外交面での混乱は望ましくなく、北方政策の

政府内外の外征派は樺太問題の解決のために出兵を求めており、また北海道開拓も日本の安全保障や勧業政策としかしながら、明治六年政変を経て「大久保政権」が成立した以後も、日露間の樺太問題は解決していない。

ていたという通説」によるところも大きいと考えられる。

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内政面への考察も行った研究である。醍醐の成果により、当該期の黒田の役割をさらに解明するためには、台湾一定の存在感を持っていたことを描き出した。樺太問題を外交面に限らず、開拓使と外務省との主導権争いなど（330派については、近年多くの研究成果が生まれている。たとえば柏原は、台湾出兵や日清交渉において、内治派が（政府内の外征派に時に妥協して何とか内治政策を推進したことを指摘し、当該期の政権には「大久保政権」より（（なものではなく、岩倉具視や木戸孝允、井上馨、大隈重信らも一定の影響力を有していたとする。小幡はまた、（も「内治派政権」という呼称が適切であると述べる。小幡は、大久保に相応の政治力があったとしつつも絶対的（を十分に主導できなかった面を浮き彫りにした。瀧井は、大久保なりに公論に立脚した国制を求め、人々を結び（くいことがあろう。また、「先入観か伊藤博文中心史観に基づくもの」か、黒田に対する「政策立案能力に欠け（「大久保政権」下の黒田清隆

出兵や島津久光との関係、開拓使の政策までを射程に入れる必要性が示されたといえよう。

本稿は、如上に紹介した一連の研究から有益な示唆を得た上で、関係人物の資料のほか、国立公文書館や北海

道立文書館等の資料を利用しつつ、「大久保政権」下の黒田の役割を解明することを目的とする。換言すれば、黒田の動向を大久保との関係性を踏まえて検証する。こうした作業は、内政と外交をリンクさせることとなり、当該期の政治状況や政治構造を立体的に可視化しうると考える。また、黒田への再評価にもなろう。より視野を広げれば、大久保を例外として長州派を中心に語られてきた明治の政治史について、新たな知見の提供につながると期待できる。もちろん、この点は本稿のみでは不可能であり、そもそも「大久保政権」期の全体を通じて黒田の役割を検証することも、本稿のみでは叶わない。一方、「大久保政権」の成立が薩摩出身者同士の大久保と西郷が袂を分かった明治六年政変であることに鑑みるに、同政変以前も射程に入れる必要があろう。そこで本稿

は、まずは「大久保政権」の誕生前である明治六年 （一八七三）初頭から七年末までの黒田を対象としたい。

なお、本稿では、当該期の政権を「大久保政権」と括弧付きで表現する。先述のとおり、近年の研究で「大久保政権」という呼称の妥当性に疑義が呈されていることを踏まえたものである。

二、明治六年政変と樺太問題

安政元年一二月 （一八五五年二月）の日露和親条約、慶応三年 （一八六七）の樺太島仮規則を経て雑居の地となった樺太については、その領有問題が明治政府の大きな外交課題であった。政府内では、樺太領有のための出兵、これと相反する放棄、さらにはロシアへの売却や分界も議論された。黒田清隆は、樺太への出兵などの強行論とは一線を画し、樺太放棄の中心的論者であった。明治五年 （一八七二）六月以降、売却や分界を主張する外331

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（ （めの富国強兵策にあるとする。この観点に立つと、「窮陰沍寒絶域ノ孤島」である樺太の開拓は、富強をもたらさず、優先度が低い。そもそも、樺太では「自立ノ産ヲ為ス能ハサル」ことが明らかであり、「力ヲ無用ノ地ニ用ル独リ他日ニ益ナキノミニ非ス其害ヲ生スルニ至ル必然ナリ」と、樺太への固執は非合理的であるという。

一方で、広大な北海道の開拓も容易ではない。一〇年間一〇〇〇万円を総額とする、いわゆる開拓使一〇年計画をもってしても、十分な予算規模とはいえない。しかし、「四十四度半以南ノ地ハ皆諸物ヲ繁息スヘク墾鉏其

冝ヲ得ルトキハ数年ノ後種植牧畜ノ利以テ衣食ヲ給スルニ足ルヘシ之ニ加フルニ海産鉱属ノ利ヲ起シ有無ヲ通シ不足ヲ補ヒ益之レヲ拡充セハ全道ノ開拓成功ヲ奏スルノ日アラン」と、北海道の開拓を進めることで、農作物や（（海産物、鉱物による儲けが計算でき、経費の不足分を自ら工面できるという。それゆえ黒田は、樺太放棄を「上身、「国家ノ版図ヲ狭スルヲ欲」するわけではなく、富国強兵がままならない現状を直視した上で、「徒ラニ力ヲも、その後に測量や道路の整備をしなければならない。これでは、かえって国力の減退を招いてしまう。黒田自常ニ軍艦ヲ置ク我亦之ヲ置サルヲ得」ない状況に陥る。そのなかでロシアとの交渉の末に樺太の分界が決着して期的な安定は望めないとする。ロシアは、樺太に「兵ヲ備ヘ其人民ヲ護ス則チ我モ亦之レヲ備ヘサルヘカラス彼ら、分界論も展開した。これらの主張には安全保障への懸念が内包される。この点について黒田は、樺太に中長

樺太領有論者たちは、出兵も主張するなど、強い領土的欲求を有した。また、樺太全土の領有は難しいことか策」、分界を「中策」、雑居維持を「下策」というかねてからの持論を述べるのであった。

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務卿の副島種臣がロシア側と交渉を始めたものの、琉球人殺害の責任を追及するために清国に派遣されることとなり、明治六年三月以降は日露交渉が中断された。
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明治六年二月、黒田は、こうした状況下にあって改めて樺太放棄を主張する意見書を提出した。その内容は、（1

以下のとおりである。まず、「開拓ノ事専ラ内地ノ富強如何ニ在ルノミ」であると、開拓の意義が内治優先のた（1

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無用ニ費シ却テ他日ノ害ヲ遺スハ良計ニ非サルナリ」と考えるのである。よって、樺太を「忍ンテ之ヲ棄テ彼ニ用ユルノ力ヲ移シテ速ニ北海道ヲ経理スル者今日開拓ノ一大急務ニシテ抑又我国ノ富強ニ関スル所ナリ」と結論づけた。

このように黒田は、内治優先の立場から、樺太放棄と北海道開拓の重要性を主張したのである。さらに、北海道開拓が富を生むという点からは、財政に窮していた明治政府への配慮も窺える。こうした黒田の主張は、欧米から帰国した大久保利通による内治優先や殖産興業推進という主張と符合することとなる。

明治六年三月、樺太南端部の函泊で出火が起こり、消火にかけつけた日本人漁民がロシア兵から妨害された上、魚番屋を破壊される事件が発生した （函泊出火事件）。樺太に滞在していた開拓使幹事堀基は、開拓使本庁に樺太（ （在住の日本人保護のために派兵を要請した。しかし黒田は、側近の安田定則を現地に出張させるに留まり、派兵要請を退けた。黒田が樺太への出兵論から一線を画していたことは、この点からも明瞭となる。

さて、明治六年五月に朝鮮の東莱府が日本を侮蔑したことが留守政府に伝えられた。これをきっかけに、西郷（ （隆盛は居留民保護のために自らの朝鮮使節派遣を企図した。八月一七日、これが内定し、岩倉使節団の帰国後に

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田は樺太への出兵を主張する意見書を突如として提出した。なぜ、樺太出兵論を突如展開したのであろうか。ま周知のとおり、岩倉らの帰国後、政府内は西郷の朝鮮使節派遣をめぐって紛糾する。その間際の九月二日、黒明治六年一〇月一二日を待たねばならない。

加できず、朝鮮使節派遣への関与については、岩倉らの帰国を待っていたと考えられる。大久保の参議復帰は、て五月二六日に帰国していた。ただし、大蔵卿就任にともない明治四年六月より参議から外れており、閣議に参正式に評議することが決定した。なお、三条実美からの召喚命令により、大久保は岩倉具視や伊藤博文に先んじ（1ず、その内容をみていきたい。黒田は、樺太放棄を主張した意見書の可否が棚上げされている現状を指摘し、こ

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外務卿の副島が征韓のために樺太放棄に賛同する姿勢を示したことを踏まえ、外務省と対立する黒田、という図（ （も黒田の意見書を回覧するなど、参議たちの間で確かに共有された。さらに黒田は、樺太におけるロシア人の粗

さて、西郷は、黒田の樺太出兵論を前向きに受け止めた。また、三条が西郷に加えて大隈重信や後藤象二郎にており、次章で詳述したい。

式を描き出す。筆者は、これらの見解に賛同するものであるが、黒田にはそれに加えて別の意図もあったと考え

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保は、即座の朝鮮使節派遣に反対する理由の一つとして、樺太問題の先決を挙げた。黒田は、閣議の結果につい先述のとおり、一〇月一二日に大久保が参議に復帰すると、一四日の閣議で朝鮮使節派遣が議論された。大久暴さを政府内に広く知らしめた。

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西郷が自らの主張を終えたとして欠席した一五日の閣議では、使節派遣に反対した参議は大久保のみであり、使て、何度も大久保に尋ねている。大久保の日記によれば、一四日の閣議では結論が出ず、一五日に持ち越された。

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れまでの経緯を詳述する。かねてより外務省が樺太への出兵を強硬に主張してきたが、黒田自身は「国力充実ノ日ヲ待ツ」べきであると考え、これに反論してきた。また、函泊出火事件を受けた堀からの派兵要請に対しても、（（1

棚上げさせるために樺太問題を持ち出したと回想していること、などを論拠としている。また、家近や醍醐は、（が示されている。たとえば勝田は、安田の報告からは現地の緊迫状況を窺えないこと、後年の黒田が朝鮮問題を黒田による、これまでとは真逆の樺太出兵論については、西郷の朝鮮派遣を阻止しようとしたものだとの見解させること、カムチャッカ以西を測量すること、ロシアの罪を万国に知らしめること、などを求めたのである。

テ安全ヲ得セシムルノ外ナシ」と考える。黒田は、派兵が戦端を開きうると認識しており、海陸軍に準備を進めり、予断を許さない状況が明らかになった。したがって、「今日ノ要務辺備ノ兵ヲ出シ彼ノ暴動ヲ禁シ人民ヲシ「必ス争端ヲ啓キ終ニ国家ノ大害ヲ生スルニ至ランヲ慮リ」、退けてきた。しかし今般、樺太に派遣した安田によ

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「大久保政権」下の黒田清隆

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大久保と木戸が辞表を提出した。同日夜、岩倉が使節派遣撤回を三条に説くも、これに失敗し辞職を決意する。

節派遣が決定した。なお、大久保は即日、黒田に書簡を送り、西郷の使節派遣決定を伝えている。一七日には、

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一九日の閣議で、岩倉が太政大臣代理となる。同日、大久保は、「此困難ヲ憂フ」黒田に「秘策」を示した。黒

翌日、三条は急病に倒れ、閣議は翌一九日に延期された。三条の離脱は、岩倉から黒田に即座に伝えられている。

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慮ヲ伺吉井君江示談仕候処案ニ御同意ニテ今宵徳大寺モ御懇談有之トノ事ニ付形行のミ早々以上」と、吉井ととせることを重要視し、吉井とともに徳大寺への説得にあたってほしいと黒田に懇願したのである。黒田は、「尊（

田は「之ヲ可ト」すると、宮内少輔の吉井友実との連携に向かった。大久保は、宮内卿の徳大寺実則に示し合わ

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していたことであろう。かたや、内治優先の考えから樺太放棄を主張してきた黒田の考えは、大久保のそれと合西郷の下野を受けて、黒田の胸中には、朝鮮使節派遣阻止への安堵や西郷と袂を分かったことへの後悔が去来の樺太出兵論が西郷の朝鮮使節派遣の阻止を目的とするものであったことを示す証左になろう。

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下ニおいて謝スルノ外無ト決心罷在候」。黒田が岩倉・西郷・大久保の間を奔走したと述べるこの書簡も、黒田（

ねテ死ハ一緒」と考えており、「従来恩義モア」る。今回の件は「不得止事之策」ではあったとはいえ、「他日地の間を奔走し、「国土人民保安ノ道」がみえた。しかし一方で、「西郷君へ対シ恥入次第」である。西郷とは「兼後藤が下野した。黒田は、西郷への思いを次のように吐露している。「邦家ノ為」と思い、岩倉・西郷・大久保

れたため「秘策」は遂行され、西郷の使節派遣は延期となった。これを受けて、西郷・板垣・副島・江藤新平・大寺から説かれていた明治天皇が延期論に同意する、というものである。黒田の周旋により徳大寺の賛同を得ら

大久保の「秘策」とは、西郷の朝鮮使節派遣について、即行論と延期論の双方を岩倉が上奏し、あらかじめ徳もに徳大寺への周旋に尽力すると返答した。

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致していた。大久保は、明治六年政変における「秘策」の相談役兼周旋役に黒田を指名した。これは、黒田が

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三、北方政策と屯田兵（（

西郷隆盛や板垣退助らの辞表が受理された明治六年 （一八七三）一〇月二五日、伊藤博文と勝安芳が参議に就（ （立である。前日には、「国政ヲ整へ民力ヲ養ヒ勉テ成功ヲ永遠ニ期スヘシ」と、外征ではなく民力養成、すなわ任した。同日夜、大久保利通・伊藤・大隈重信の三者は、「同心協力」することで一致した。
「大久保政権」の成

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一〇月二九日の閣議で樺太問題が取り上げられたが、結論をみなかった。黒田は、同日の朝晩に大久保邸を訪かったのであろう。

泊出火事件への対応をめぐる主導権を、ひいては樺太問題の主導権を、樺太領有を主張する外務省に渡したくなのは、黒田であった。黒田は、現地の開拓使官員に対しても、調所と連携し、適切に取り計らうよう求めた。函

（かけて、外務大丞の宮本小一や開拓使七等出仕の調所広丈が樺太を視察した。この樺太視察に調所を同行させた（

火事件は未だ決着をみず、樺太問題は大きな国家的関心事であった。明治六年政変前の九月二五日から一一月にもっとも、内治優先の「大久保政権」が成立したからといって、外交的課題が解決したわけではない。函泊出ある。

ち内治優先を説く詔が出された。無論、大久保や岩倉具視・大隈・伊藤・大木喬任らが協議してまとめたもので

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は、ロシアとの交渉役に副島を推す。大久保は、ロシアへの使節派遣については是としつつ、副島の派遣には反れている。一一月二日には、黒田の政敵である副島種臣が外務卿を退き、寺島宗則が後任となった。しかし寺島（3対した。一一月八日の閣議において、樺太問題への対処が朝鮮問題に優先することが改めて確認され、翌日の閣

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「大久保政権」において重要な立ち位置につくことの示唆でもある。
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議でロシアへの使節派遣が決定した。ただし、使節の任命をめぐって紛糾し、その決定は翌年に持ち越されるこ

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ととなった。黒田はもちろんのこと、大久保にとっても樺太問題は重要な課題であった。それは、先述のとおり、

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の安全保障において中心となる屯田兵の設置である。まず、一一月一四日に開拓使官員の永山武四郎・永山盛かくして、存在感を高めた黒田は、樺太問題の解決に向けて動き出す。その一つが、樺太を放棄した後の北方保としては、内務省設置に尽力する一方で、樺太問題を中心とする外交問題への対処が喫緊の課題であった。

換言すれば、大久保が内治優先の政策を推進するためには、外交的課題の解決が欠かせなかったのである。大久れゆえ、樺太問題の解決、すなわち紛争の解決と国境の画定は、「大久保政権」の行方を左右するものであった。

国公使のパークスが、ロシアの南下政策への警戒から早期の樺太放棄と国境画定を促していたことも大きい。そ（西郷の朝鮮使節派遣の延期を訴えるにあたり、樺太問題への対処を先決だとしていたためである。また、駐日英（3等允裁ヲ経テ施行スト雖モ」十分とはいえない。そのため、開拓次官の黒田に「兵務ヲ兼管」させ、開拓使貫属れが周知の事実になってきたことを指摘する。しかし、「札幌本庁ニハ小銃ヲ備ヘ又使用汽船ニ大礟ヲ備載スル

知・時任為基・安田定則が連名で、岩倉に意見書を提出した。彼らは、北地の防衛が国益上重要であること、そ（3

ほしいと訴えた。明治六年一月に施行された徴兵令は、開拓事業を優先するという理由で北海道を対象外としていた。そのなかで、北海道における徴兵を事実上黒田に担わせようというのである。しかも、「乞所ヲ許サルレ

ハ処置ノ方法及ヒ兵員屯所等詳細調査」を具体的に述べるとしており、開拓使内で制度設計をかなりの程度進め
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ていたとみられる。なお、この意見書が提出された翌日には、黒田が樺太帰りの調所広丈・堀基を連れて、大久保や岩倉に樺太の状況を伝えている。
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永山らの意見書から日を置かず、一一月一八日には黒田自身が意見書を提出した。曰く、北海道の開拓はよう

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（武士身分のまま開拓使に採用された者たち）のなかから「兵卒ヲ徴募シ隊伍ヲ編制シ便宜処分スル」権限を与えて「大久保政権」下の黒田清隆

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ （もとより、開拓事業が殖産興業政策と親和性が高いことは論を俟たない。さらにいえば、屯田兵の設置は、前章で述べた黒田による明治六年九月の樺太出兵論からの連続性も考慮する必要がある。黒田は、九月に樺太の緊張状態を伝えつつ出兵を主張し、一一月になると出兵論の代替案として屯田兵の設置を求めたのである。これは、東北地方からの移民を中心に据えていたとはいえ、政府内外の外征派からの批判を和らげる効果を持つ。先の開338

やく緒に就き、移住する者も増加してきたが、彼らを「鎮撫保護スル所以ノ者」がない。樺太の情勢は予断を許さず、「今日ノ急務ハ軍艦ヲ備へ兵衛ヲ置ク」ことである。かくして黒田は、屯田兵の設置を訴えるのである。

黒田の訴えは、より具体性を帯びていく。まず、人員については、「民ヲ移シテ之ニ充テ、且耕シ且守ルトキハ、

開拓ノ業、封疆ノ守、両ナカラ其便ヲ得ン」と、移民者に開拓事業と防衛事業を両立させることを提唱した。さらに、費用面にも言及する。しかもそれは、開拓使が大蔵省に向こう三年をかけて返済する予定の約一二〇万円を充てるという、極めて強引なものであった。このうち、五〇万円で外国から軍艦一隻を購入する。これを「海軍省ニ付シ専ラ北海道ノ用ニ供」するという。さらに、旧松前藩や東北地方から「士族ノ貧窮ナル者ニ就テ、強壮ニシテ兵役ニ堪ユヘキ者ヲ精撰」し、小樽や室蘭、函館などに「家屋ヲ授ケ、金穀ヲ支給シテ産業」を興させる。彼らを非常時に兵士とすれば、「其費大ニ常備兵ヲ設クルニ減シ、且ツ以テ土地開墾ノ功ヲ収ム」という。

これは「非常ノ断ニ非サレハ成ル能ハス、今日ノ議実ニ已ムヲ得」ないため、「特例ヲ以テ速ニ允裁ヲ賜ヒ、大蔵省ニ下令アラン事」を望む、とした。さらに、六千人の植民を想定した経費の詳細を割り出した。

黒田に強引な主張を可能とさせた背景には、やはり樺太問題が「大久保政権」において喫緊の課題であったことがある。岩倉もこれを認識しており、「樺太之義ハ何分重大事」であるため、樺太から戻った宮本・堀が黒田（ （とともに皇居に召される可能性があり、その際に「如何と言上仕候処至極可然との 御沙汰ニ候」と黒田に書き（4送っている。また、門松が指摘するように、屯田兵が士族授産にもつながる政策であったことも影響していよう。

（4拓使官員たちの意見書で屯田兵の詳細を述べる準備があるとしたこと、一一月の黒田の意見書で必要経費を詳述したことに鑑みるに、明治六年九月の時点で、黒田らが開拓使の勢力拡大のために屯田兵設置を見据えていたこ
とも十分に考えられる。

なお、黒田は、明治六年一一月にさらに二つの意見書を提出している。一つは、政府の財政難を受けて俸給の三分の二を返上するというものである。ただし、意見書を読めば、「牧畜ノ利ヲ広メテ米穀ノ用ヲ補ヒ物産ヲ裕ニシテ財源ヲ開キ工業ヲ盛ニシテ技芸ヲ勧ムル等尤モ心ヲ用ヒサル可ラス」と、富国につながる開拓事業を奨励し、かつ「全国皆兵ト為ス」ことで「強国ノ間ニ介リ能ク独立」を守っているスイスを称賛する。意見書の主眼（ （が、屯田兵設置にあるとみて差し支えなかろう。なお、この意見書の主張は、「方今北地事情切迫国事多難創業（ （これは、「北地ノ事情其余国事多端内外不用意形勢」であることから「一層勉励其職ヲ尽サンコトヲ望ム」とい

未タ半ニ及ハサル」という勅諭を根拠としており、黒田自身、「聖旨ヲ捧読シ感泣奮躍ノ至ニ堪ヘス」と記した。

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ないよう考慮されたものである。発布直後に黒田が大久保と勅諭について相談していることを踏まえれば、勅諭

う、一〇月二五日に近衛局に宛てて発せられた勅諭を指す。近衛兵が近衛都督の西郷隆盛の下野を受けて動揺し（4への黒田の関与も考えられる。

少なくとも、黒田が西郷下野後の近衛兵を心配していたことは確かである。それが分かるのが、いま一つの意

見書「樺太問題に付意見」である。これは、その内容から開拓使官員に向けたものと考えられる。黒田はまず、西郷の「帰県後近衛隊モヤヽ瓦解ノ勢」であることを仄聞したとする。その上で、「千挫百折多少ノ辛艱ヲ経ル

ト雖モ衆心団結ノ故ヲ以テ」大国となったアメリカに倣い、一致団結の重要性を説く。「百折不撓ノ志ヲ励マシ
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加ルニ衆心一致スルニ非レハ」開拓事業は成し遂げられないとし、「国家ノ憂ヲ紓シ人民ヲ保護スル」ためにも、

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「協力勉励」を求めるのである。黒田は、開拓使の官員に薩摩出身者が多いことから、西郷の下野に動揺せず、「大久保政権」下の黒田清隆

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だしこれは、陸軍省・海軍省からの反発を招きかねない。それゆえ、陸軍省と海軍省に屯田兵に関する意見を求（（めたのである。陸軍省は、北海道の防衛自体は重要であるとしつつも、「開拓ノ使専ラ其責ニ任スル所ナレハ臣（（方の海軍省は、翌一二月に意見をまとめ、日本の安全保障上、北海道の防衛の重要性が高まっており、「開拓使

未タ得失ヲ詳悉スル能ハサルナリ」と、開拓使の主導で屯田兵設置を進めることに否定的な立場を表明した。一

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合議ノ上別途御出方相成可然」こと、海軍省の軍艦二隻の派遣費用は「海軍省定額ニ組入レ」ること、などが盛

テ商議撰定」すること、開拓使から大蔵省への返済金を屯田兵の費用に充てることは「見合セ」るが「大蔵省へ兵事ノ諸政ハ陸軍省之ヲ任シ或ハ陸軍官員ヲ以テ開拓使官員ヲ兼」任させること、「陸軍省開拓使共ニ委員ヲ立

民之儀は申立通被仰付候付費用之別途ニ御渡可有之」ことを岩倉に伝えた。その結果、一二月末になり、「演習（大久保は、屯田兵の設置について、大蔵省からの借入金を費用に充てることは難しいとしながら、「五千人植派遣を提言した。

建言ノ趣農兵屯田ノ制ハ至当ノ儀」であるとして、屯田兵設置に賛同した。その上で、海軍の軍艦二隻の北海道（4（5

なお、陸軍省・海軍省に配慮した大久保や岩倉も、両省の意向にかかわらず、屯田兵の設置を既定路線としてり込まれ、屯田兵の設置が決定した。これは、黒田を十分に満足させた。

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屯田兵設置を契機に団結を図ったのであろう。

二つの意見書からは、黒田が、政府内外の外征派や西郷に心情的に同調しうる層にとって屯田兵設置が受容しやすいものであると捉えていたことを看取できる。換言すれば、西郷の下野が、かねて黒田が考案していた屯田兵設置計画を後押ししたとも理解できよう。何より、屯田兵設置を求める意見書が提出される前の一一月五日の（時点で、大久保と黒田は屯田兵幹部の人選について、陸軍省・海軍省への配慮を相談しており、岩倉にも共有し（4た。屯田兵の設置は、大久保と黒田の連携により進められ、政府内でも看過し得ない主張となったのである。た

（法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

「大久保政権」下の黒田清隆

捉えていた。海軍省の意見書提出を待っていた大久保と岩倉は、黒田と海軍少輔の川村純義との良好な関係性を（ （考えれば、「海軍省申出を不待黒田江植民云々御示の通り取調差出候様御申達可然」ことを共有しており、屯田

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しての箔を付けるために海軍中将に任ぜられたのちに特命全権公使を兼任することとなった。榎本の抜擢は、大を待た」ないことなど、榎本の思いを聞いた大久保は、榎本の使節派遣を決断する。かくして榎本は、交渉役と（と、実際の交渉には「次第順序」があること、旧幕時代や諸外国の例をみてもロシアとの交渉役が「重なる事論

樺太問題に対する榎本の真意を聞き出すよう黒田に依頼した。黒田から、「邦家之為視力を尽し御奉公仕る」こ（本の派遣に好意的であった。ただし、念のために「樺太島之処分何れに目的相立候や其辺之処御咄申承度」と、派遣を大久保に提案した。「今般之使節ハ平凡之人物にては決而任セられ申ましく」と考えていた大久保は、榎（が、新設の内務卿に就任しており、現実的ではない。こうしたなかで黒田は、開拓使中判官であった榎本武揚の使節派遣は一致していたものの、人選については紛糾していた。大久保は、自らが交渉に乗り出すことも考えた（

さて、先述のとおり、樺太問題が朝鮮問題に先決することは「大久保政権」内の共通認識であり、ロシアへの指摘したとおりである。屯田兵の設置は、「大久保政権」が推進した政策であったといえよう。

兵設置を既定路線としていた。大久保や岩倉が、かねてから屯田兵について黒田と相談していたことは、すでに

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なお、榎本の海軍中将就任については、当時海軍少将が最上位であったことから、木戸孝允が難色を示し、伊ことなく握り続けることを意味した。

久保と黒田の協調のもとに行われたのである。黒田および開拓使にすれば、樺太問題の主導権を、外務省に譲る（5

樺太問題解決のために榎本の特命全権公使就任を推進したといえよう。

藤博文が外交交渉上必要な措置であると説得したとされる。これを踏まえれば、伊藤を含めた「大久保政権」が（5

榎本による対露交渉については、紙幅の都合から、また他の優れた研究があることから、本稿では簡単な流れ

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のみを紹介しておこう。明治七年三月一〇日、榎本はロシアに向けて横浜を発った。八月二〇日より函泊出火事

件の解決交渉を、一一月一四日より国境問題の交渉を開始する。明治八年五月七日に樺太・千島交換条約が調印され、樺太がロシア領、千島列島が日本領となった。ここに、日本の北方の国境が画定したのである。

屯田兵設置や対露交渉において、黒田および開拓使はその主導権を握り続けたのである。

四、台湾出兵と島津久光問題

明治六年政変後も、征韓論が絶えたわけではない。明治六年 （一八七三）一二月の段階で、政変の結果に不満（ （を持った司法省警保寮の坂元純煕や国分友諒が西郷隆盛の政府復帰と征韓の実行を三条実美に迫り、三条も大久（（するに至った。黒田清隆や伊藤博文の見立てによれば、坂元らの行動の裏には、政変で下野した副島種臣の暗躍

保利通にこれらの推進を求めた。結局、坂元らの主張はとおらず、最終的には坂元と部下の邏卒百名余りが辞職

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大久保は、大隈重信とともに台湾問題と朝鮮問題の再調査を命ぜられる。大久保らがまとめた「台湾蕃地処分要

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た。この間、大久保が台湾問題を託した相手が共同担当者の大隈、そして黒田であった。大久保は、国内外のこうした折、明治七年二月七日に佐賀の乱が勃発する。これに対処すべく、二月一四日に大久保は東京を離れどめており、のちに台湾出兵に反対して参議を辞職する木戸孝允も賛同するものであった。

（

触れておらず、琉球人殺害への追及に限定している。強硬派に配慮しつつ、目的を琉球の日本帰属の明確化にと略」は、二月六日に閣議決定された。これは、台湾出兵論ではあるが、外務省が従来主張していた台湾領有には

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があった。その後、三条は独自に朝鮮使節派遣を主張するなど、政府内では台湾問題や朝鮮問題が再浮上した。

（6「信義」を失わないためにも、台湾問題および朝鮮問題への措置はすでに閣議決定した方針を「御貫徹実行」さ

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（（せるよう黒田に求めた。さらに、黒田は本件の担当者ではないものの、明治六年政変以降「共に苦慮」した関係

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一九日、三条と岩倉の主導で台湾出兵の延期が決定した。なお、三条は延期の決定にあたり、黒田への「内問」

湾領有が押し出された新方針に反対し、四月一八日に辞表を提出する。また英米両国からの批判を受けて、四月

方針が四月二日に閣議決定され、西郷を事務都督、大隈を長官とする台湾蕃地事務局が設置された。木戸は、台（外務省顧問のリ＝ゼンドルらが大隈や西郷従道に台湾領有を働きかけた。この影響から、台湾領有を盛り込んだ条や岩倉は、黒田と「万談」するようになり、「大久保政権」内の黒田の存在感は一層高まっていった。その後、（に限らず坂元らへの対処に至るまで奔走したようで、「内々余程尽力」していると岩倉からの評価を高めた。三（であり、三条や岩倉具視とも懇意であることから、「内輪ニて御尽力」するよう依頼した。実際に黒田は、本件（6（していなかった可能性を指摘しうる。黒田の真意はむしろ、大久保への支援に加えて、従来尽力してきた北方政に、大久保の意を受けて出兵の断行を主張したに過ぎず、台湾領有については、その賛否が曖昧であり深く考慮る。しかし、先に紹介したように、黒田が台湾出兵の「御貫徹実行」を大久保から依頼されていたことに鑑みるの内容を素直に読めば、黒田は間違いなく積極的な台湾出兵論者であり、台湾領有を射程に入れているともみえ

基礎ナク百官憂世愛国ノ実位ニ乏シ」いと指摘した上で、「朝鮮無礼ノ罪未タ正サ」ない姿勢を批判した。以上たことに反対し、政府には「人民ヲ保護スルノ義務」があると述べる。さらに、近年の政府に「一定動カサルノ書」をみていこう。黒田はまず、「米国公使抗言」や「支那ト事端ヲ生スル」ことを恐れて台湾出兵を取りやめ（

それでは、黒田は台湾出兵をどのように考えていたのであろうか。黒田が四月に提出した「台湾事変に付意見を岩倉に提案している。黒田は、三条らにとって看過し得ない存在になっていた。

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策にあったと考えるべきではないか。なぜなら、意見書は政府が「朝鮮無礼ノ罪未タ正サ」ないことに加えて、

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「樺太封疆ノ憂未タ除」いていない現状も批判するからである。さらに、「人民ヲ保護シ北門ノ鎖鑰ヲフシ」てい「大久保政権」下の黒田清隆

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慮 し、「 大 久 保 黒 田 等 へ は 厚 御 談 有 之 度 」 と 岩 倉 に 漏 ら し た 翌 日 の 五 月 二 三 日、 久 光 は、 服 式 や 租 税、 兵 制 のや不平士族から一定の支持を集めており、「大久保政権」にとって警戒対象であった。三条が久光への対処に苦久光の存在があった。かねてより政府の欧化政策を批判してきた久光は、旧封建領主層・旧上級公卿層の守旧派

この間、大久保と黒田は盛んにやりとりしている。その背景には、台湾出兵への対処に加えて、左大臣の島津させた。出兵を強行したのである。

に向かった。しかし西郷は、大久保が到着する前日の五月二日、参軍の谷干城・赤松則良が率いる出兵軍を進発

台湾出兵に話を戻そう。四月二四日に帰京した大久保は、大隈・西郷従道と話し合うべく彼らの滞在する長崎意見もあり、六月二三日、黒田は陸軍中将と北海道屯田憲兵事務総理の兼任を命じられた。

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ハ海陸軍両省ノ権限ヲ侵削シ」かねないことから、黒田を「陸軍官員ニ兼任」させてはどうかという左院からのに よ る 北 方 政 策 の 強 化 も 主 眼 の 一 つ で あ っ た と み な す べ き で あ ろ う 。 な お、
「開拓官員をして軍務を摂セシムル

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兼務する大隈は、台湾問題解決までの現状の地位維持を求め、結局参議辞任には至らなかった。

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頼し、大隈の参議のみの辞任、建白のとりあえずの取り下げに落とし所を見出した。ただし、蕃地事務局長官を（合」すること、「御互に進退を決」することを岩倉に書き送った。大久保と黒田は高崎正風に久光への周旋を依（時は免職」を求めることを建白した。三条は、これを「実に切迫危急之形勢」と捉え、「大久保黒田等速に御談

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る北方政策を礼賛していることに、黒田の真意を看取できるのである。

前章で述べたとおり、屯田兵の設置は明治六年一二月に決定した。しかし、その後具体的な進展はみられな（

かった。そこで明治七年三月、開拓使大主典の永山盛弘と同幹事の安田定則が、「清隆ヲシテ兵事ヲ兼摂セシメ（ （ンコト」を求める建白書を提出した。台湾出兵を求める黒田の意見書は、この建白書との連関を考慮し、開拓使（7「復旧」、「不急の土木を止む」こと、一方で「西京の体による」皇居の造営を訴え、これらに「大久保異議ある

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

「大久保政権」下の黒田清隆

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同日午後には大久保が黒田を訪ね、参議就任を打診した。黒田が「異議少シク有トイヘトモ終ニ承伏」したため、政権運営に考えを巡らせていた。七月三一日朝、黒田が清国行きを考え直すよう大久保に説得を試みたのだが、かし大久保は譲らず、八月六日、大久保は清国に向けて日本を発った。大久保は一方で、自らが不在となる間の

久保性質御承知之通故御為と見込候事は確乎不可動処有之候」ため、黒田に大久保への「周旋」を依頼した。し（大久保は、清国との交渉に自ら当たることを願い出た。三条や岩倉は、「御止之外無之」と考えたものの、「大いとの方針のもと、台湾から撤兵せず清国と交渉することが決まった。

している。しかし、黒田の意見書の翌日である七月八日の閣議において、場合によっては清国との開戦も辞さな（た。なお、四月から七月にかけては、木戸のほか、伊藤や山県有朋、左院議官の宮島誠一郎らが台湾出兵に反対

保からの依頼もあり、出兵自体には賛成した黒田であったが、日清開戦を射程に入れた出兵論には否定的であっ遂行したい思いが看取できる。やはり、黒田にとっては北方政策が優先されるのである。四月の段階では、大久

外侮ヲ扞禦スルニ足ラス而シテ其最要ハ人材ヲ育シテ国力ヲ養フニ在リ」との主張からは、屯田兵事業を着実にキヤ」と、台湾問題よりも樺太問題の解決を優先すべきだと説く。また、「内治整備セサレハ以テ人民ヲ保護シというのがその根拠である。そして「今魯西亜ヲ度外ニ置キ先ツ台湾ニ従事ス何ソ其軽重緩急ヲ計ラザルノ甚シ憂甚大ナリ」と日清開戦への深い憂慮を示す。「海陸軍備自ラ守ル猶足ラス豈ニ能ク海外ニ従事スルヲ得ンヤ」

この意見書で、台湾への責任追及は国民保護の観点から当然であるとしつつ、「万一是ニ由テ挙シ支那ニ啓ク其久光問題が小康を得たため、再び台湾問題が中心となる。七月七日、黒田はまたも意見書を提出した。黒田は（7地知とともに参議に就任し、同時に開拓使の長官に昇格した。大久保としては、薩長間のバランスを保つことに

大久保はその足で三条を訪ねて黒田および伊地知正治の参議就任を伝えた。かくして八月二日、黒田は山県、伊（8

加えて、離日後に政府内の情報を収集し、かつ自らの考えを反映させるべく、伊藤以外にも腹心を参議に加えた

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遑ナカラシム可シ是固ヨリ用兵ノ秘契ナリ故ニ予メ之ヲ論スル」と、意見書の意図が示される。三条を元帥とし、これを「輔翼シ以テ全軍ヲ部署シ攻撃ノ方法ヲ画策スル」ために、西郷隆盛や木戸、板垣退助の政府復帰を訴えるとともに、「専ラ戦略ヲ謀議」するための「参謀局」設置を主張する。具体的な戦略としては、「初戦ノ勝敗ハ必ス全軍ノ気勢ニ関ス」るため、海軍の精鋭で先制攻撃をしかけることの重要性を説く。このように、開戦時の（（対応が練られていることから、従来の研究は、「対清開戦、西郷復帰を強く唱え」ており、「黒田は本気で清国と一戦を交えるつもりであったことが分る」として、黒田を積極的な対清開戦派と位置づけてきた。また、伊藤が

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軍薩士官等之見込と相違之廉有之」と木戸に伝えるなど、好戦的な薩摩派像を描いていることも、こうした理解を手伝っていると考えられる。

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成候方可然」、「力の及丈けは維持可仕と決心仕居候」など、伊藤による木戸へのアピールとも取れる表現が散見

先の木戸宛伊藤書簡は、台湾出兵に反対して参議を辞した木戸を慰撫するものであり、また「博文は是非退兵相の対応を考えることは、薩長を問わず政府要路であれば、とりわけ軍部関係者であれば当然のことである。なお、

ルヘク」と考えるなど、清国と開戦した場合の対策を考案した。対清開戦の可能性が少なからずある以上、有事（

さらに山田は長州出身であり、「今般清国ト交戦ノ義ニ付テハ予メ廟堂ノ神算相立且ツ海陸軍諸将ノ妙略モ之ア

しかし、西郷らの復帰は川村が、参謀局の設置は山田が既に求めており、これらは黒田独自の主張ではない。

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かったものと考えられる。参議就任前より政府要路における黒田の評価が高まっていたことはすでに紹介したが、就任後の黒田の評価も上々であった。
（ （大久保が清国との交渉を開始した九月、黒田は川村純義・山田顕義と協調し、台湾問題に関する三度目の意見（8

書を提出した。冒頭において、日清開戦となった場合、「其処分ヲ定メ速ニ王師ヲ発シ猛攻急撃彼ヲシテ防御ノ（8「殊に台湾一条に付而は薩人之説と長人之説は当初の違ひ候通り、結局戦端を開き候上之見込と海軍河村及ひ陸法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

（（されることに鑑みるに、薩摩派が好戦的だと額面通りに理解するのは妥当ではない。

黒田自身、大久保に先んじて駐清公使として清国との交渉に当たっていた柳原前光が「心力を労悴」しており、（ （の懸念を示している。さらに、「無辜之億民を苦し」める戦争を避けるため、柳原に代わって黒田自らが清国に

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は黒田の書簡に「感銘」し、また対清交渉に「甚困苦当惑シタ」ことを黒田に漏らすなど、両者の間には盛んにさて、一〇月三一日、日清両国の間で互換条款が調印され、台湾問題は決着をみた。ここに至るまで、大久保ある。

あり、九月の意見書も参議や陸軍中将という立場から開戦時の対応をあらかじめ想定したものだと理解すべきで極的であればこの書簡を送るとは考えにくい。以上より、黒田を積極的な対清開戦派と位置づけることは誤りでらば清国との和議が成り立つと西郷が語ったとするものである。西郷談の真偽がどうあれ、黒田が対清開戦に積（軍より募兵之令あり既ニ戦に決せし如く為相見候得共我輩信用せず全く一時之恐喝と存せり」とあり、大久保な遣されていた伊集院兼寛が聞いた西郷隆盛の声として、「大久保氏差遣相成候上ハ定而和議相整可申、今度海陸

渡りたいと大久保に申し出た。黒田はまた、清国との交渉中に大久保に次の書簡を送った。それは、鹿児島に派

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ヲ固フシ凡ソ事軽挙ノ弊ナク文教武備ヲ恢張センコト」を謳う意見書を三条に提出した。一方の大久保は、清国（

一一月一〇日、黒田は、台湾問題の解決を「国家億民ノ大慶」であるとした上で、今後は「内政ヲ整理シ根底書簡が交わされていた。

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との交渉から帰国した直後、「益進テ内政ヲ整理改良シ国力ヲ養成扶養シ以テ我独立ヲ鞏固ナラシメサルヘカラ（9ス」と語った。茫漠とした内容とはいえ、大久保が見据えた「大久保政権」の目標は、黒田のそれと軌を一にし
ていた。

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「万一公使等之不熟議より信を敗り交兵するに至ては将ニ何之辞ありて天下之人心を快服せんとす」と、開戦へ「大久保政権」下の黒田清隆

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

五、おわりに以上、「大久保政権」成立前の明治六年 （一八七三）初頭から、大久保利通の主導により台湾問題が解決した

明治七年末までを対象に、黒田清隆の役割を追ってきた。黒田は、日本の外交課題の最優先事項として樺太問題を位置づけた。それは、内治優先を掲げ、樺太を放棄し北海道開拓に傾注する、という考えに基づくものであった。樺太への出兵論に対抗しつつも、西郷の朝鮮使節派遣が俎上に載ると、これを阻止するために一転して樺太出兵を唱えた。こうして大久保の信頼を得た黒田は、明治六年政変では「秘策」の実行者の一人となった。政変後に成立した「大久保政権」は、「外征派」を抑えて内治政策を推進するためにも樺太問題の解決が肝要となった。大久保は内務省設置に尽力する一方で、黒田と連携し屯田兵の設置に動く。屯田兵設置が、外征派の批判を和らげるとともに、殖産興業政策との親和性を持っていたためである。対露交渉には、黒田の推薦により開拓使

中判官の榎本武揚が当たった。黒田および開拓使は、「大久保政権」における北方政策の主導権を掌握したのである。大久保は、台湾出兵に関して、伊藤博文や大隈重信のみならず、黒田との関係を重視した。黒田は参議に就任すると、大久保の意を受けて出兵の断行を主張した上で、開戦時の対応策を具体的に練った。これは、国政を担う者として当然の責務である。黒田の基本線は避戦であり、開戦準備をもって積極的な対清開戦派と評することは適切ではない。黒田は北方政策を重視しており、台湾問題解決後には改めて内治優先を説いたのである。

一連の考察の結果、「大久保政権」の外交課題の多くに黒田が関わったことが明らかになった。大隈は台湾領有に関して大久保と若干の齟齬があり、伊藤は木戸孝允への配慮せざるを得ない面がある。
「大久保政権」における大久保は、絶対的な権力を有していたわけではなく、伊藤や大隈との関係も磐石とはいえず、とりわけ外交

方針や安全保障戦略では一致しない面があった。こうしたなかで大久保は、黒田の支えを必要としたのである。

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「大久保政権」下の黒田清隆

それでは、なぜ黒田だったのか。島津久光への対応から分かるように、同郷であることは意味があった。しかし、単に同郷であるというだけでなく、黒田が、その外交方針や安全保障戦略ゆえに明治六年政変前後より大久保からの信頼を獲得し、岩倉や三条からも高評価を得たことも考慮する必要がある。つまり、領土的欲求ではな（（

く内治政策推進のための外交・安全保障という基本戦略が、大久保と黒田で一致していたことが大きな意味を（ ） 坂野潤治「征韓論争後の「内治派」と「外征派」」（『年報近代日本研究』三、一九八一年一一月）。

に関与したのであろうか。この点については、別稿にて論じたい。

件、西南戦争などへの対処に迫られたのである。「大久保政権」内の地位を確立した黒田は、これらにどのようところで、明治八年以降も、「大久保政権」の前には多くの政治課題が屹立する。立憲政体の樹立や江華島事存在は、「大久保政権」の支柱の一つであったと考えられる。

持った。外交方針や安全保障戦略の不一致は、ときに分裂を招くからである。この点で大久保と一致した黒田の（9（吉川弘文館、二〇一六年）、四六頁。勝田は、「大（ ） 勝田政治『大久保利通と東アジア――国家構想と外交戦略』

久保政権」が単に外政より内政を重視するものであり、外政を軽視していたわけではないことを踏まえ、同書において大久保の東アジア戦略を詳述している。一方、「大久保政権」の象徴とされる民力養成論を検証したものとして、
同『内務省と明治国家形成』（吉川弘文館、二〇〇一年）がある。
。
（ ） 柏原宏紀「内治派政権考」（『日本歴史』七八五、二〇一三年一〇月）（ ） 小幡圭祐『井上馨と明治国家建設――「大大蔵省」の成立と展開』（吉川弘文館、二〇一八年）。
（。大久保と内務省について） 小幡圭祐「大久保利通と内務省勧農政策」（『日本史研究』七〇六、二〇二一年六月）

は、小幡圭祐・松沢裕作「「本省事業ノ目的ヲ定ムルノ議」の別紙について」（『三田学会雑誌』一一〇（一）
、二〇一「「大久保政権」論の現在地」（『歴史評論』八八三、二〇二三年一一月）に七年四月）も参照されたい。小幡はまた、

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）） たとえば井黒弥太郎『黒田清隆』（吉川弘文館、一九七七年）は、開拓使時代の黒田を詳細に扱っているが、中や門松秀樹『開拓使と幕臣――幕末・維新期の行政的連続性』（ 慶 應 義 塾 大 学 出 版 会、 二 〇 〇 九 年 ） な ど の 中 央 と の央との関係は十分に考慮されていない。無論、永井秀夫『日本の近代化と北海道』（北海道大学出版会、二〇〇七年）、九〇頁。
） 伊藤隆・季武嘉也『近現代日本人物史料情報辞典』二（吉川弘文館、二〇〇五年）

関連性も射程に入れた研究も存在する。また、前掲『大久保利通と東アジア』は、樺太問題も主たる対象としている。

（ ） 醍醐龍馬「黒田清隆の樺太放棄運動――日露国境問題をめぐる国内対立」（『年報政治学』二〇二一―Ⅰ、二〇二（三）、二〇一五年七・九月）でも、大久保と黒田の関係性が描き出されている。
の模索」（『阪大法学』六五（二）・。そのほか、同「榎本武揚と樺太千島交換条約（一）・（ 二 ） ―― 大 久 保 外 交 に お け る「 釣 合 フ ヘ キ 」 条 約
一年六月）（ ） 当該期の外交状況は、前掲『大久保利通と東アジア』、八―一七頁に詳しい。また、政府内の諸相については、

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前掲「黒田清隆の樺太放棄運動」、一三三―四三頁に詳細に描かれている。本章も、これらの研究に依拠するところ） 以下、引用は「樺太放棄に関する上書」（「黒田清隆関係文書」、国立国会図書館憲政資料室所蔵）
。

が大きい。

） 黒田は、明治三年六、一〇、一二月に同趣旨の建議を行っている（「黒田清隆意見書」（「三条実美関係文書」、国立国会図書館憲政資料室所蔵）、「北海道・樺太開拓に付上陳」（前掲「黒田清隆関係文書」））。本件については、麓慎（北海道・東北史研究会編『「石狩場所とアイヌ」集録』、北海道・東北
一「明治初期における国際情勢と北方政策」「樺太ニ於テ魯人暴動ノ件」「明治六年 開拓使公文録原稿」） 明治六年七月六日付堀基宛黒田清隆書簡（、北海道立、一三九頁。
史研究会、二〇〇一年）、五四頁、前掲「黒田清隆の樺太放棄運動」（『史林』七六（五）） 明治六年政変については、高橋秀直「征韓論政変の政治過程」、一九九三年九月）に詳しい。

。
文書館所蔵）（ ） 前掲『大久保利通と東アジア』、三四頁。

。
（ ） 以下、引用は「樺太出兵建議案」（前掲「黒田清隆関係文書」）

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おいて、
「大久保政権」の研究史・動向を丹念に整理している。
） 瀧井一博『大久保利通――「知」を結ぶ指導者』（新潮社、二〇二二年）
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「大久保政権」下の黒田清隆（ ） 家近良樹「副島外務卿排斥運動と「明治六年政変」」（『文化史学』第三八号、一九八二年一一月）、五八―六二頁。
（）「開拓次官黒田清隆ヨリ政府ヘノ報告」（鹿児島県歴史資料センター黎明館編『鹿児島県史料 玉里島津家史料』

前掲「黒田清隆の樺太放棄運動」、一四四頁。
七、鹿児島県、一九九八年）。

（ ） 明治六年一〇月一四日付大久保利通宛黒田清隆書簡（立教大学日本史研究会編『大久保利通関係文書』三、マツノ書店、二〇〇八年）。
『大久保利通日記』下（日本史籍協会、一九二七年）、明治六年一〇月一五日条。

（ ） 明治六年一〇月一五日付黒田清隆宛大久保利通書簡（『大久保利通文書』五、日本史籍協会、一九二八年）。
（） 明治六年一〇月一八日付黒田清隆宛岩倉具視書簡（前掲『大久保利通文書』五）。

） 明治六年一〇月一九日付黒田清隆宛大久保利通書簡（前掲『大久保利通文書』五）。

（ ） 前掲『大久保利通日記』下、明治六年一〇月一九日条。
（（ ） 明治六年一〇月一九日付大久保利通宛黒田清隆書簡（前掲『大久保利通関係文書』三）。

（ ） 明治六年一〇月二二日付大久保利通宛黒田清隆書簡（前掲『大久保利通関係文書』三）。

） 前掲『大久保利通日記』下、明治六年一〇月二五日条。

る。明治六年八月二九日付黒田清隆宛西徳二郎書簡（前掲「黒田清隆関係文書」）。

（ ） なお、黒田はロシアに留学中の西徳二郎から、日本はロシアとの友好関係を重視すべき旨の書簡を受け取ってい（（「太政類典」、国立公文書館所蔵）。
）「右大臣岩倉具視ノ奏状ヲ納ルヽ詔・十月二十四日」、「宮本外務大丞唐太ヨリ帰京届」、「調所開拓七等出仕日進乗艦樺太へ出張届」、「調所（ ）「宮本大丞樺太へ出張届」（

開拓七等出仕樺太ヨリ帰京届」（いずれも「公文録」、国立公文書館所蔵。）
スキー同道樺太出張ニ付、調所広丈、同船ヘ乗船ノ件」「開拓使公文録。
北海道立文書館所蔵）） 前掲『大久保利通日記』下、明治六年一〇月二九日条。

明治六年」
、

） 犬飼ほなみ「樺太・千島交換条約の締結交渉――大久保利通の東アジア外交の展開との関係」（『明治維新史研

職官之部 撰挙・附任叙・着発（ ） 明治六年九月二三日付長谷部辰連宛黒田清隆書簡（「魯人暴動取調ノ為、外務大丞宮本小一、魯国領事ヌフロー

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（（

納は、受け入れられなかったようである（明治六年一一月六日付大久保利通宛岩倉具視書簡（前掲『岩倉具視関係文「黒田清隆関係文書」には、これの原案である「現俸三分の二献納願書案」が収められている。なお、黒田の俸給返352

究』第二号、二〇〇五年一二月）、四一頁。
） 前掲『大久保利通日記』下、明治六年一一月八・一九日条。

） 前掲『大久保利通日記』下、明治六年一二月三一日条。

） 前掲『大久保利通と東アジア』、五一―五三頁。

） 前掲『大久保利通日記』下、明治六年一一月一五日条。

ヲ得セシメン事ニツキ建言」（「上書建白書」、国立公文書館所蔵）。

。日付は前者のみに、宛名は後者のみに記載されているなど、両者には若干の違いがあるが、意見
立公文書館所蔵）

書の本文自体にはほぼ差異がない。また、後者については、「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附属海録材料」、国立公文書館所蔵）にも収められている。以下、拙稿における引用は前者の「北海道及ビ樺太開拓ニ関ス

軍省北海道巡航」（「太政類典」、国立公文書館所蔵）および「屯田兵設置及軍艦警備之儀黒田議官建議・二条」（「記） 明治六年一一月一七日付黒田清隆宛岩倉具視書簡（「黒田伯爵家文書」、北海道立文書館所蔵）。

ル件」に基づいている。

）「 現 俸 三 分 ノ 二 ヲ 献 シ 国 帑 ノ 万 一 ヲ 補 ヒ 以 テ 区 々 ノ 微 誠 ヲ 表 セ ン 」。前掲（「上書建白書」、国立公文書館所蔵）

二〇二一年一月）、四頁。

（ ） 門松秀樹「設置当初の屯田兵による北海道防衛に関する一考察」（『東北公益文科大学総合研究論集』第三九号、（「屯田ノ制ニ倣ヒ民ヲ移シテ開拓兵衛ノ事ニ当タラシム其費ハ大蔵省ヘ返済スベキモノヲ以テス」（「上書建白書」、国（日本大学大学史編纂室編『山田伯爵家文書』七、日本大学、一九九二年）（ ）「 北 海 道 及 ビ 樺 太 開 拓 ニ 関 ス ル 件 」、（（ ） 以下、引用は「開拓次官黒田清隆ニ命シ兵務ヲ兼管セシメ当使貫属ノ中ヨリ兵卒ヲ徴募シ隊伍ヲ編制シ便宜処分くない」と指摘する（前掲「榎本武揚と樺太千島交換条約（一）」、二四〇―四一頁）。

題が「外交問題の本丸」であるとしつつ、「樺太問題の扱い次第では、大久保政権が瓦解しかねないことは想像に難（ ） 石井孝『明治初期の日本と東アジア』（有隣堂、一九八二年）、二三六―三九頁。醍醐は、大久保にとって朝鮮問（36 35 34 33

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「大久保政権」下の黒田清隆

（

書』五））
。
）「陸軍武官近衛局へ勅諭・十月二十五日」（「太政類典」、国立公文書館所蔵）。

） たとえば、参議の大木喬任は、樺太問題に関する黒田の主張について、大久保に相談している。明治六年一一月

利通宛岩倉具視書簡（前掲『岩倉具視関係文書』五）。

） 明治六年一一月五日付黒田清隆宛大久保利通書簡（前掲『大久保利通文書』五）、明治六年一一月六日付大久保）「樺太問題に付意見」。
（前掲「黒田清隆関係文書」）（ ） 前掲『大久保利通日記』下、明治一〇年一〇月二八日条。
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一八日付大久保利通宛大木喬任書簡（立教大学日本史研究会編『大久保利通関係文書』二、マツノ書店、二〇〇八年）。また、一一月一七日の閣議には、黒田・調所・堀が出席し、函泊出火事件の状況を説明した（前掲『大久保利「急務之儀」であることから、異例ながら各参通日記』下、明治六年一一月一七日条）。岩倉は、この閣議に際して、議に出席を求める書簡を送っている（大久保利通・大隈重信・大木喬任・寺島宗則・伊藤博文・勝安芳宛岩倉具視書
簡（前掲『岩倉具視関係文書』五））。
。
） 前掲「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附属海軍省北海道巡航」） 同右。

） 明治六年一二月一九日付岩倉具視宛大久保利通書簡（前掲『大久保利通文書』五）。先述のとおり、黒田は六千） 前掲「屯田兵設置方法陸軍省ニ商議并入費金別途交付附属海軍省北海道巡航」。前掲「設置当初の屯田兵による人の植民を想定していた。
北海道防衛に関する一考察」、四―七頁も参照されたい。

（ ） 明治六年一二月二五日付吉田清成宛黒田清隆書簡（京都大学文学部国史研究室編『吉田清成関係文書』一、思文（） 明治六年一二月一九日付大久保利通宛岩倉具視書簡（前掲『岩倉具視関係文書』五）。

閣出版、一九九三年）。
）「魯国及朝鮮へ使節派遣ノ順序目的」）。
（前掲「三条実美関係文書」（ ） 黒田はあらかじめ榎本に北海道から上京することを促しており、榎本は明治六年一二月二〇日には東京に到着し（

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）） 井黒弥太郎『埋れたる明治の礎石 黒田清隆』（みやま書房、一九六五年）、七八頁。

る大久保ラインが確立した」と指摘される（前掲「榎本武揚と樺太千島交換条約（一）」、二四七―四八頁）。

とを挙げ、「政策決定者の大久保利通、政策立案者の黒田清隆、政策実施者の榎本武揚を中心とした樺太問題をめぐ「大久保の内治優先論及び国際情勢認識にも沿うものであった」こと、榎本自身が国際法や北方事情に明るかったこ（） 明治六年一二月二六日付岸良兼養宛大久保利通書簡（前掲『大久保利通文書』五）。前掲『大久保利通日記』下、

ど。

後半における国際関係の変容と国境の形成――琉球・樺太・千島・「竹島」・小笠原』（山川出版社、二〇二三年）な（二）」、麓慎一『一九正規（ ） 前掲「樺太・千島交換条約の締結交渉」、前掲「榎本武揚と樺太千島交換条約（一）・（（

明治六年一二月二六日付条。

） 明治七年一月八日付大久保利通宛黒田清隆書簡（前掲『大久保利通関係文書』三）。妻木忠太編『木戸孝允日記』、明治七年一月九日条。なお、黒田と副島は、函泊出火事件をめぐっても対立していた節がみられ
二（一九三三年）。
る（「樺太楠渓ニ於ル露兵暴行・出火事件関係書類」（前掲「三条実美関係文書」））（ ） 前掲『大久保利通日記』下、明治七年一月二六日条。
（（） 前掲『大久保利通日記』下、明治七年二月六日条。

」（外務省調査部編纂『大日本外交文書』七、日本国際協会、）「大久保、大隈両参議上陳ノ「台湾蕃地処分要略」

一九三九年）。前掲『大久保利通と東アジア』、六四―六六頁。後藤の研究によれば、全国の士族の不平を抑えること、また対日戦を想定し軍事増強の乗り出したと報道された清国を牽制すること、等の理由で、大久保は早期の出兵を重視しており、台湾領有については確固とした考えを持っていなかったとみられる（後藤新「台湾出兵における大久保

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ていた（
「榎本開拓中判官着京届」（「公文録」、国立公文書館所蔵））。
） 明治七年一月六日付黒田清隆宛大久保利通書簡（前掲『大久保利通文書』五）。

（ ） 榎本が推挙された理由として、黒田の樺太放棄論に榎本が賛同していたとみられること、黒田の樺太放棄論が明治七年一月一〇日条。

（ ） 明治七年一月八日付大久保利通宛黒田清隆書簡（前掲『大久保利通関係文書』三）。前掲『大久保利通日記』下、

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「大久保政権」下の黒田清隆

利通」（『明治維新史研究』一〇、二〇一三年一〇月）、四〇―四一頁）。
。
（ ） 明治七年二月一七日付黒田清隆宛岩倉具視書簡（前掲『大久保利通関係文書』五）（） 明治七年二月二八日付大久保利通宛岩倉具視書簡（前掲『岩倉具視関係文書』五）。

（ ） 明治七年三月七日付大久保利通宛三条実美・岩倉具視書簡（大塚武松編『岩倉具視関係文書』六、日本史籍協会、
一九三一年）。

。
（ ） 閣議において、岩倉や大木が大隈を後援した可能性が指摘されている（前掲「内治派政権考」、七二頁）） 明治七年四月一九日付岩倉具視宛三条実美書簡（前掲『岩倉具視関係文書』六）。

（ ）「台湾事変に付意見書」（前掲「黒田清隆関係文書」）。この意見書には日付がないが、四月九日に三条が岩倉へ黒（田の「上申書」を回覧していることから、同日以前に提出されたと考えられる（明治七年四月九日付岩倉具視宛三条。
実美書簡（前掲『岩倉具視関係文書』六））（ ）「 黒 田 開 拓 次 官 へ 屯 田 憲 兵 総 理 ヲ 命 ス 并 屯 田 憲 兵 方 法 ヲ 陸 軍 省 ニ 調 査 セ シ ム 附 同 伴 ニ 付 魯 国 代 理 公 使 往 復 書 」（「太政類典」、国立公文書館所蔵）。

（ ） 黒田は岩倉から「開拓使ヲ廃シテ海軍省ニ属スル」政体改革案を示されたようである。黒田によれば、明治六年政変以前も、後藤象二郎や江藤新平が同様の改革を訴えたものの、西郷隆盛の反対によりこれを免れた経緯がある。

黒田は、再びこのような改革が考案されたことに対して、「封疆ノ安危開拓事業ノ利害得失其国家ニ関係スルヤ大」で あ る ゆ え、 三 条 と 岩 倉 に 再 考 を 求 め る 意 見 書 を 作 成 し た（
「開拓使廃止反対意見書案」（ 前 掲「 黒 田 清 隆 関 係 文書」））。

（ ） 前掲「黒田開拓次官へ屯田憲兵総理ヲ命ス并屯田憲兵方法ヲ陸軍省ニ調査セシム附同伴ニ付魯国代理公使往復書」。

（ ） 明治七年五月二二日付岩倉具視宛三条実美書簡、明治七年五月二三日付三条実美・岩倉具視宛島津久光意見書（いずれも前掲『岩倉具視関係文書』六）。この時期の島津久光については、刑部芳則『明治国家の服制と華族』（吉族』（吉川弘文館、二〇一五年）、内藤一成「明治八年の政変――埋もれた政変の発掘と考察」（瀧井一博編『「明治」

川弘文館、二〇一二年）、拙著『元老院の研究』（慶應義塾大学出版会、二〇一四年）、久保正明『明治国家形成と華355

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） 前掲「征韓論争後の「内治派」と「外征派」」、二五二頁。
。
出版会、二〇〇五年）（ ） 明治七年八月一三日付木戸孝允宛伊藤博文書簡（木戸孝允関係文書研究会編『木戸孝允関係文書』一、東京大学（ ）「河村純義意見書」、「山田顕義意見書」（いずれも前掲「三条実美関係文書」）。両意見書とも、明治七年九月に提出された。
。
（ ） 前掲「山田顕義意見書」（ ） 前掲明治七年八月一三日付木戸孝允宛伊藤博文書簡。
（ ） 明治七年九月三〇日付大久保利通宛黒田清隆書簡（前掲『大久保利通関係文書』三）。
掲『大久保利通』、三二九―三一、三四三―四頁を参照されたい。

（ ） 明治七年一〇月二日付大久保利通宛黒田清隆書簡（前掲『大久保利通関係文書』三）。この書簡については、前356という遺産――近代日本をめぐる比較文明史』、ミネルヴァ書房、二〇二〇年）などの研究がある。
（ ） 明治七年五月二三日付岩倉具視宛三条実美書簡（前掲『岩倉具視関係文書』六）。

） 前掲「内治派政権考」、七三―七五頁。柏原宏紀「大隈重信の政治的危機と財政をめぐる競合――明治六年から八年を中心に」（『史学雑誌』第一二四編第六号、二〇一五年六月）、五五頁。
） 前掲『大久保利通と東アジア』、七九―八七頁。

）。
（前掲「三条実美関係文書」（ ） 以下、引用は「黒田清隆意見書」

は「黒田伊地知も引続尽力勉強大ニ得力申候」ことが書かれている。

とが、明治七年一〇月一四日付大久保利通宛三条実美書簡（『 大 久 保 利 通 文 書 』 六、 日 本 史 籍 協 会、 一 九 二 八 年 ） に（ ） 明治七年九月七日付岩倉具視宛三条実美書簡（前掲『岩倉具視関係文書』六）には黒田が伊藤と折衝しているこ（ ） 前掲『大久保利通日記』下、明治七年七月三一日条。

。
（ ） 明治七年七月二六日付岩倉具視宛三条実美書簡（前掲『岩倉具視関係文書』六）（（ ） 以下、引用は「意見書」（前掲「黒田清隆関係文書」）。

（（ ） 前掲『大久保利通日記』下、明治七年六月六日条。

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「大久保政権」下の黒田清隆（ ） 明治七年一〇月一九日付黒田清隆宛大久保利通書簡、明治七年一〇月三〇日付黒田清隆宛大久保利通書簡（いず。
れも前掲『大久保利通文書』六）（ ）「台湾事件に付意見書三」（前掲「黒田清隆関係文書」）。
。
（ ）「木戸起用に就き大久保参議来訪の記」（前掲『大久保利通文書』六）きた背景には、外交・安保が争点化されたことで野党の結集が妨げられてきた影響が大きい。この点については、境（ ） 明治六年政変はその典型であろう。また、逆説的な例ではあるが、戦後日本で自由民主党の一党優位性が続いて
家史郎『戦後日本政治史』（中央公論新社、二〇二三年）を参照されたい。

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