ご参考資料
2023年11月

日本株式市場でいま起きていること Vol.3

シュローダーの日本株式運用の特徴
レポートのまとめ⚫ シュローダーでは約50年にわたり、日本経済・株式の調査を継続しており、シュローダーの日本株式運用戦略は長期の運用実績を持ちます。また、世界中の投資家から運用を受託しています。
⚫ シュローダーの日本株式運用の特徴は、①経験豊富なファンドマネジャーとアナリスト、②グローバルの専門チームとの連携、などがあげられます。

長期の運用実績を持つシュローダーの日本株式運用⚫ シュローダーは1974年に東京事務所を開設し、約50年にわたり日本経済・株式の調査を継続しています。現在の、「コア戦略（中長期的に高い利益成長力を有しながら割安な銘柄に投資する戦略）」へと発展する日本株式運用戦略は1977年に運用を開始しました。
現在の主力となっている戦略の多くは1980年～90年代に運用を開始しており、シュローダーの日本株式運用戦略は長期の運用実績を持ちます。
⚫ 現在、シュローダーの日本株式運用は、欧州や日本を中心に世界中の投資家から運用を受託しており、受託運用残高は約1.5兆円（2023年10月末現在）となっています。
長期の運用実績を持つ日本株式運用の例「シュローダー日本ファンド」の基準価額（分配金再投資）とTOPIX（配当込）の推移（ファンドの設定日（1998年2月27日）～2023年10月31日、ファンドの設定日前日＝10,000として指数化）
45,00040,000シュローダー日本ファンドの基準価額（分配金再投資）

35,000

TOPIX（配当込）30,00025,00020,00015,00010,0005,000
1998年2月

2003年2月

2008年2月

2013年2月

2018年2月

2023年2月

騰落率

1カ月

3カ月

1年

3年

5年

10年

設定来

基準価額（分配金再投資）

-3.5%

-1.1%

22.5%

61.9%

48.0%

150.5%

298.6%TOPIX（配当込）

-3.0%

-2.1%

19.8%

53.5%

54.7%

136.5%

181.6%

超過収益

-0.5%

1.0%

2.7%

8.4%

-6.7%

14.0%

117.0%

出所：シュローダー、リフィニティブ・データストリームのデータを基にシュローダー作成。※基準価額は信託報酬控除後の価額です。分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。設定来騰落率は設定日前日との比較です。

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本資料の運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
本資料に記載されているご注意等を必ずご覧ください。

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シュローダーの日本株式運用の特徴
ポイント

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シュローダー日本株式運用チームの特徴

経験豊富なファンドマネジャーとアナリスト⚫ シュローダーの日本株式運用チームは、ファンドマネージャーとアナリストが在籍しており、平均運用経験年数は約21年、シュローダーでの勤続年数は約15年になります。
⚫ リサーチチームは、日本市場とその企業に関する知見を有しており、企業訪問を通して確信度が高く、差別化された投資判断を行っています。

シュローダーの差別化された視点

独自性を追求した投資銘柄の例
中小企業向けに強い大同生命、家庭保険事業の太陽生命を中核とする生命保険持ち株会社

T&Dホールディングス（保険業）✓ 成熟した国内の生命保険業界の中でも、中小企業向けに強い大同生命、シニア向けの家庭保険事業を展開する太陽生命、といった特色ある事業
ポートフォリオによって相対的に成長性が高い点、また、米国の再保険会社であるフォーティチュード社を通じた海外展開ポテンシャルも評価。
✓ 2022年以降、長期金利上昇による保有保険契約の価値増加が期待されたにもかかわらず、株価バリュエーションが上昇していなかった点にも着目。
✓ 2023年3月期決算にて設定した新規自社株買い枠による自己株式の取得や増配を発表するなど、着実な株主還元の拡充も評価。今後も安定的かつ持続的な株主還元の実現に期待。

出所：シュローダー、各社資料。※個別銘柄、業種、国、地域等についての言及は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また、上記は過去の実績であり、将来の推移を⽰唆あるいは保証するものではありません。写真はイメージです。

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シュローダーの日本株式運用の特徴
ポイント

2

シュローダー日本株式運用チームの特徴

グローバルの専門チームとの連携⚫ シュローダーの日本株式運用チームは、世界中の主要株式市場をカバーする各地の株式調査チームに加え、グローバルの各専門チームと連携して日々の運用を行っています。グロー
バルな知見やサポートを最大限に活用することで、シュローダー独自の視点や日本株式運用への⽰唆を得ています。
サステナブル投資チーム
シュローダー・グループの4つの拠点（ロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨーク）にサステナブル投資チームがあり、合計約50人のESGの専門家を擁しています。サステナブル投資チームでは、企業へのエンゲージメント（建設的対話）や議決権行使、顧客への報告、投資プロセスへのESG統合の促進など、幅広い分野において日本株式運用チームと協働しています。
インベストメント・インサイト・ユニット
様々なバックグラウンドを持つ約20人のデータサイエンティストから構成されており、投資判断において新しい情報源からのデータを提供するなど、強力な分析を行っています。
リスクマネジメント
シュローダーの運用チームから独立したリスク監理体制を基盤に、日本株式運用チームはリスク管理ツール等を用いて様々なリスク要因のモニタリングを行っています。
シュローダー・グループのグローバルな調査・分析網のイメージ

出所：シュローダー。＊ ビッグデータとは、デジタル化の進展により入手可能となった情報から得られる膨大なデータを指す。日本株式運用での活用例：駐車場運営会社を詳細に分析（日本全国の駐車場の稼働率、単価等のデータを分析し、他社との比較や価格引き上げ後の効果検証等を行う）し、事業内容の理解や業績予想に活用。
※上記の運用体制は本資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。イラストはイメージです。

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シュローダーの日本株式運用の特徴
今、おさえておくべき
日本株式市場のトピック

大 好 評 コ ン テ ン ツ

日本株運用者の視点
今回のトピックのキーワード「日本企業のポジティブな変化に期待」•

今年3月に東証から上場企業に対して出された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請のポイントは、上場企業が資本コストに対する意識を高めるための仕掛けとして、PBR（株価純資産倍率）といった分かりやすい指標を提⽰したことにあると思います。

•

これまでも「コーポレートガバナンスコード」において、目標値の設定や説明が求められていましたが、期待した資本効率の改善が進まない企業が多くみられていました。

•

今後、上場企業では、資本コストを上回るリターンの実現や資本効率（ROEなど）のさらなる向上をより一層意識されるようになると見ています。また、資本コストそのものを引き下げる取り組みも重要です。最近では、中期計画において、事業におけるリスクの取り方を見直し、リスクプレミアムを引き下げようとする企業も見れるようになりました。

•

今回の東証の要請は、日本の上場企業の変革を投資機会ととらえる上で、非常に重要な役割を担っていると考えます。弊社においても、投資先企業とのエンゲージメントを通じて、上場企業のポジティブな変化を実現できるよう努力してまいります。
【今回の執筆担当者】

上記の詳しい内容やその他のトピックはこちら

豊田 一弘（とよだ かずひろ）
日本株式運用総責任者
コア戦略の運用責任者であり、議決権行使やエンゲージメントを担当するスチュワードシップ委員会の責任者も務める。
2008年4月、シュローダー入社。東京大学経済学部卒業。
国際大学大学院にてMBA取得。

今回はさらにもうひとつのトピックをご紹介

アメリカ出張を振り返ってシュローダーの日本株式運用チームは 、世界中の投資家から運用を受託しています。このため、9月末にアメリカに出張し、アメリカの投資家と日本株式市場について議論しました。

投資家の注目は、特に年初来で出遅れている小型株に対する注目度が強く見られたほか、東証の要請も注目される中、日本企業のさらなる変化に期待が集まっているように感じられました。また、ニューヨークオフィスの同僚も、日本株式に対する関心が高く、社内勉強会においては大勢の参加者が熱心に質問をしてくれました。アメリカの投資家は、会社の変化などに注目しながら、日本株式市場のポテンシャルを最大限に活かすことを目指しています。
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本資料の運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
本資料に記載されているご注意等を必ずご覧ください。

高田 亮太（たかだ りょうた）
日本株式 アソシエイト・
インベストメント・ディレクター

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日本株式市場でいま起きていること Vol.3

シュローダーの日本株式運用の特徴
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資家の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては、事前に最新の投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
投資信託に係る費用について投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
購入時手数料：上限 3.85%（税込）
投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に直接ご負担いただく費用です。投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金手数料」等がかかる場合もあります。
信託財産留保額：上限 0.7%
投資家が投資信託をご換金する際等に直接ご負担いただく費用です。
運用管理費用（信託報酬等）：上限年率 2.20%（税込）
投資家がその投資信託を保有する期間に応じて間接的にご負担いただく費用です。
その他の費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。ただし、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資家の皆様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表⽰することができません。運用管理費用（信託報酬）は基本的な料率の状況を⽰したものであり、成功報酬がかかるファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は運用状況によって変動します
ので、事前に上限の金額を表⽰することができません。税法が改正された場合等には、税込費用等が変更になることがあります。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
ご注意
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。上記に記載している費用料率等に関しては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が運用するすべての投資信託のうち投資家の皆様にご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
本資料は、情報提供を目的としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、いかなる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を目的とするものではありません。本資料に⽰されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を⽰すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を⽰唆するものでもありません。本資料中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、本資料の作成者あるいは提供者はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/Schrodersとは、シュローダーplcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
設定・運用
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会【ホームページ】http://www.schroders.co.jp/【電話】03-5293-1323 受付時間 9：00～17：00（土日祝日を除く）

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