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2010.10【第10月号】※ふるさとの会のメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今後もふるさとの会の活動内容を定期的に情報発信させていただきたいと存じます。
INDEX
1.シンポジウム「四重苦」を抱えた方々の支援と地域での新たな互助作り（「絆」の再生）
2.相談活動「おにぎり配り隊」始めました！
3.豊島区 元路上生活者地域生活移行支援事業
4就労支援ホーム「上池ハウス」オープン.

1.「四重苦」を抱えた方々の支援と地域での新たな互助作り（「絆」の再生）＜開会挨拶＞
山岡義典氏 支援付き住宅推進会議共同代表＜パネリスト＞
粟田主一 氏 東京都健康長寿医療センター自立促進と介護予防研究チーム 研究部長
佐藤幹夫 氏 フリージャーナリスト
園田眞理子 氏 明治大学理工学部建築学科 教授
布川日佐史 氏 静岡大学人文学部 教授＜コーディネーター＞
水田恵 氏 NPO法人すまい・まちづくり支援機構 代表理事
＜総括講演＞
高橋紘士 氏 国際医療福祉大学 大学院医療福祉学分野 教授
10月11日、東京都千代田区にてシンポジウム（主催：当会、支援付住宅推進会議）が開催されました。当日は300名に迫る来場者があり、＜四重苦（困窮・単身・高齢要介護・認知症等障害）＞を抱える方たちに対する関心の高まりを感じることができました。
山岡義典氏
支援付き住宅推進会議の活動の経緯を紹介。前年までは当会が活動の拠点にしている墨田区の会場を利用してシンポジウムを開いてきましたが、予想以上に多くの方の強い関心を寄せていただいたことで今回のような大きな会場を借りることになった。現場を離れた街中で議論するところにも一つの意味がる。是非多くの方と意見を交わしたいと開会のご挨拶をされました。
開会にあたり、水田恵コーディネーターより問題提起がありました。＜四重苦＞を抱える方たちが推定（図１参照）
で全国67,496名（東京都10,518名）おり、既存の制度だけでは支援が困難であり、このような方たちを支援する為に「病院でも、施設でも、家族でもない、新しい支援システム構築」の必要性を訴えられました。そうした状況の中で当会が実践している地域支援の報告があり、今後は地域の互助体制とそれをコーディネートするサービスに対して適正な費用が公的に確保されることが重要であり、こうした流れが新たな地域産業を創出することにつながると言います。

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次に、パネリストの方々から、＜四重苦＞の方たちを取り囲む現状、課題、またその解法を、それぞれの業界・専門分野からの視点でお話頂きました。
佐藤幹夫 氏
路上生活者（元路上生活者含む）の抱える困難は「自分自身との折り合いを欠くこと」を主因とすること。また「対人関係の破綻」に加え＜食事・排泄・睡眠・清潔・活動＞といった日常行為を手放す「日常生活の破綻」が起きることで、全的な破綻が訪れる。それゆえ、居住支援に加えて、「日常生活支援」が必要。
粟田主一 氏
今後の認知症人口推計と、現行の制度では担い切れない単身の認知症患者を囲む環境の危うさを共有され、その解決の糸口としての「家族的支援」の可視化・定義化が重要。
布川日佐史 氏＜四重苦＞支援の為にニーズ顕在化、地域資源の有効活用、またそれを実現する為の生活保護制度改革の必要。
園田眞理子 氏従来の特別養護老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅は、高コスト・高負担であり＜四重苦＞の方々には当てはまり辛い。自治体毎に既存住宅・包括支援センター・支援団体等の地域資源を上手に活かした多彩な「グループ居住」の活用が有効。
続いての質疑・意見交換には沢山の方が参加され、パネリストの方々と活発な議論が行われました。応答の中で、日常生活支援とは「身近にいて、変化に気づくこと。これまでその役割を担ってきた「家族」不在の世帯を支えるのは、現行制度では困難。」と粟田氏は話されました。在宅緩和ケアの現場からは、穂波の郷クリニック（宮城県大崎市）の三浦正悦 院長が「医療中心の日常生活支援の限界について」、また「生活支援団体が主導する医療・看護連携の可能性について」現場の事例を引きつつ発言されました。医療・看護と介護保険制度、それに加え地域資源が折り重なって支えるセーフティネットの仕組み、またその構築に必要な制度のあり方について等、対話は尽きませんでした。
最後に、高橋紘士氏は総括講演において、地域互助システム「とも暮らし」が構築運営された場合の、自治体内の経済的波及効果をご指摘され、それがいかに地域に内在する支援力強化にもつながるか、「地域を幸福にする」仕組みかを、欧州の例を引用しながら述べられていました。
誰でも年を重ねれば、生活に不便や労苦を覚えます。単身者にとってはそれが生命を脅かす危機となり得ます
し、また認知症高齢者や老々介護の世帯では、状況が悪化するにつれ、介護者の疲弊や孤立感がつのり「介護心中」等の事件にもつながっています。「たとえ＜四重苦＞を抱える方であっても、安心して地域で暮らし続けることができるような支援体制創りを。」この度のシンポジウムは、問いに対する解の一端を参加者全員と共有し、更に高める上で非常に有益だったと感じました。（後藤秀孝）

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3/5 ページ2.相談活動「おにぎり配り隊」始めました！

テント訪問
最近、若年層の深刻な生活状況が頻繁に報道されています。ネットカフェで生活せざるをえない若者のことが社会問題となり「ネットカフェ難民」という言葉も生まれました。当会では、そうした若年層の支援をするために２００８年に「二丁目ハウス」（若年男性向け）と「はるかぜ」（女性向け）という就労支援ホームを開設しました。しかし、最近ではネットカフェさえ利用することができないほど生活が厳しく、路上生活をせざるを得ない若者が増えてきています。当会では、9月よりそうした人たちに向けた相談活動「おにぎり配り隊」を毎週日曜日に実施しています。
午前中におにぎりを準備し午後に隅田川沿いで生活する路上生活者に声をかけています。おにぎりを差し出すと笑顔で受け取って下さる方、不思議な目で見る方、断る方も中にはいらっしゃいました。私自身は普段訪問介護ヘルパーとして従事しており、ケアしている方々の中にはかつて同様の生活をしていた方も少なくありませんが、テント生活をしている方に直接声をかけることは初めてでした。最初はとても緊張しましたが、今後訪問を繰り返す中でこちらの顔を覚えていただけると期待しています。
この活動がきっかけで、これから長く付き合っていく方も増えていくと思います。現在、当会では、この活動を通じて知り合えた若年者の方たちが一時的に利用できる宿泊施設の設立を準備しています。生活や仕事のことなど、安心できる生活に向けた準備や相談がより一層しやすくなるのではないかと考えています。
当会では、この活動を支えていただけるボランティアの皆さんのご参加をお待ちしています。是非ともよろしくお願いいたします。（中條 希未）

テント訪問
3.豊島区 元路上生活者地域生活移行支援事業
当会では、２０１０年４月より豊島区から「元路上生活者地域生活移行支援事業」を業務委託されています。これは豊島区で生活保護を受けて台東区の簡易旅館等で生活をしている方々が、地域生活に移行できるように支援

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4/5 ページするための事業です。主な内容は、アパートへの転宅手続きや転居後の日常生活の支援です。９月現在で約４０名の方がこの事業を利用しており10名の方が転居されています。
山田さん（仮名）は、現在台東区の簡易旅館で生活しており、豊島区のアパートへの転居を希望しています。アパートへ転居するに当っての心配は、金銭の管理と糖尿病のコントロール（食事の摂り方）です。山田さんは「お金や食事の管理なんて意識してこなかった」と言います。
これまで相談してきた方の中には病気や高齢のためアパート転宅が困難な方も少なくありませんでした。たとえば、住民登録がない、緊急時の連絡先がない、というのが多くの方に共通することのようです。また、公共料金などの諸手続きについても一緒に立ち会ったりするなどのサポートが欠かせません。アパート契約については地元の不動産会社のご協力をいただくことができ大変スムーズに進めることができるようになっています。（甲野 順）

相談
4.就労支援ホーム「上池ハウス」オープン
当会では、これまで就労困難な方に対して生活や就労に関わる相談を行い、様々なプログラムを通して支援をしてきました。２００８年には２つの就労支援ホームを台東区と墨田区に開設しました。今年９月からは豊島区にて新たに就労支援ホーム「上池ハウス」を開設し若年者の就労活動などを支援しています。
東京都豊島区上池袋にある上池ハウスは４階建てで定員は２６名（２階１０名、３階９名、４階７名）です。現在は３階と４階が利用でき現在１６名の方々が生活しており、来春には２階も利用可能になる予定です。利用の対象になる方は豊島区から紹介を受けた２０代～５０代の方で、概ね6カ月間で安定した生活と就労の継続を目的としています。
各部屋は４～５畳で机も備え付けられており履歴書を記入したり資格取得ための勉強をしたりすることができ、自分のペースで落ち着いて就職活動を進めることができます。共有スペースには家具と電化製品が完備されており、入居者同士が歓談できるようになっています。
入居者の方々の中にはさっそくハローワーク等に通うなどして面接を受けたりする人もいればじっくりと身の周りのことを整えはじめたりする方がいます。その他、先ずは仕事に先立ち、災害時の帰宅困難者訓練といった地域活動に参加したり、当会の自立援助ホームで高齢者のケアの現場を見学したりといったプログラムに参加しています。うち１人は既に働きながらヘルパーの免許を取得し始めるなどそれぞれの就労への道を見つけ始めています。
長く続く不況の影響がひとつの就労阻害要因として働く意欲もそぎ落そうとしているなかで、先ずは生活を安定させ再度就労へ向かっていってもらいたいと責任者の滝澤さんは話しておりました。（渡邊雅文）

リビング

居室

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発行元：特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会〒111-0031東京都台東区千束4-39-6
TEL：03-3876-8150 FAX：03-3876-7950
E-mail:hurusato@d5.dion.ne.jp
HP:http://www.d5.dion.ne.jp/~hurusato/

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