第１０３回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時：平成 30 年 11 月 28 日(火) 13:30 ～ 17:00
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞３８名
大崎委員長 [東京大学]
岡副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
平岩近藤幹事代理 [(一財)日本品質保証機構]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
伊藤委員 [一財]日本消費者協会]
井上岩田委員代理 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
堀委員 [塩化ビニル管・継手協会]
内田委員 [電気保安協会全国連絡会]
笠原委員 [(一社)日本自動販売システム機械工業会]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
與野委員 [(株)UL Japan]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
清水委員 [(一社)電池工業会]
酒井委員 [(一社)電気学会]
松山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]

本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
大友井部幹事代理 [(一社)電子情報技術産業協会]
林﨑委員 [東京工業大学]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
中尾西村委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
五来委員 [(一社)日本電線工業会]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
堀委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
瀧澤委員 [テュフズードザクタ(株)]吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
吉村委員 [テュフラインランドジャパン（株）]＜委任状提出委員＞8 名
稲月委員 [電気事業連合会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]

岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]
北村委員 [(独)産業技術総合研究所]
上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]＜欠席＞ 3 名
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
岸村委員 [日本プラスチック工業連盟]

湯原委員[(一社)日本縫製機械工業会]＜参加＞ 24 名
原課長 [経済産業省 製品安全課]
三宅係長 [経済産業省 製品安全課]
長谷課長補佐 [経済産業省国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
金子 [(一社)日本電機工業会]
飯岡 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
阿部 [(一社)日本配線システム工業会]
齋藤 [(一社)電気設備学会]
草深 [（独法）製品評価技術基盤機構]遠藤課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
中井専門職 [経済産業省 製品安全課]
喜多 [東京消防庁 予防部]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
山根 [(一社)日本熔接協会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
吉澤 [（独法）製品評価技術基盤機構]
渡辺 [(一財)日本規格協会]
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五十嵐 [認証制度共同事務局]
中尾 [(一社)日本レストルーム工業会]
中根 [(一社)電池工業会]
水上 [東芝ライフスタイル(株)]遠山 [(一社)日本レストルーム工業会]
上参郷 [(一財)電気安全環境研究所]
岩﨑[(一社)日本冷凍空調工業会]＜事務局＞ ３名
都筑，古川，萩原，小林 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

第 102 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.2-1

平成 30 年度電気用品事故事例 調査結果（案）・資料 No.2-2

平成 30 年度 電気用品事故例調査結果報告書（案）（平成 28 年度 NITE 家庭用電気用品事故報告の調査結果）

・資料 No.2-3

東京消防庁 平成 30 年度火災の実態（抜粋）・資料 No.3-1

遠隔操作に関する報告書等の見直しについて中間報告書（案）～技術基準と解釈との関係及び用語の定義等の明確化～･資料 No.3-2

遠隔操作見直しに関する報告書作成スケジュール（案）・資料 No.4-1

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）

・資料 No.4-2(1)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C 8462-31）

・資料 No.4-2(2)JIS C 8462-31（20XX）

・資料 No.4-2(3)ボックス及びエンクロージャの規格種類について

・資料 No.4-3(1)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C XXXX）

・資料 No.4-3(2)JIS C 9335-2-84･資料 No.4-4(1)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C 9300-1）

・資料 No.4-4(2)JIS C 9300-1(20XX)

・資料 No.4-4(3)熔接システム（JIS）

・資料 No.4-5(1)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C 9300-3）

・資料 No.4-5(2)JIS C 9300-3（20XX）

・資料 No.4-6(1)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C 6950-22）

・資料 No.4-6(2)JIS C 6950-22（20XX）

・資料 No.5-1

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（JIS 発行後）

・資料 No.5-2(1)

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C8285）

・資料 No.5-2(2)JIS C 8285(2018)･資料 No.5-3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要（JIS C 9300-10）

・資料 No.6

平成３０年度 別表第十二採用 JIS / J 規格等 審議計画（案）･資料 No.7-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会･資料 No.7-2

第 34 小委員会審議結果報告書(一社)日本照明工業会（光源デバイス・照明器具関係）･資料 No.7-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書

2/6(一社)日本電機工業会 家電部

･資料 No.7-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会･資料 No.7-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会･資料 No.7-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会･資料 No.7-7

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会･資料 No.7-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会･資料 No.7-9

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会･資料 No.7-10

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会･資料 No.7-11

第 31，32-2，32-3，96，121・23E 小委員会審議結果(一社)日本電機工業会 技術部

報告書
・資料 No.7-12

第 89,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

・資料 No.7-13

第 21 小委員会(一社)電池工業会

５．議事概要議事概要を以下の(１)～(１２)に示す。
(１)委員会の成立に関する報告について・事務局から，本日の配布資料について事務局から説明した。
資料 No.4 と No.5 の JIS 原案は，著作権の問題から，調査委員会終了後に HP で公開する配付資料から除くことを報告した。また，本日の資料の JIS 原案の取扱に注意してほしい旨お願いした。

・事務局から，第 103 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。

＊出席委員数については，総数 48 名に対し，委員 35 名（代理出席 4 名を含む）及び 8 名が委員長への委任状を提出されているので，有効出席者は 43 名である。
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
なお，委員会成立確認後，2 名の委員が出席されたため，最終的に 45 名の出席となった。
(２) 大崎委員長の挨拶
・

大崎委員長挨拶の後，原製品安全課長の挨拶及び今回の調査委員会から参加される東京工業大学林﨑委員の挨拶の後に議事に入った。
原課長から解釈の範囲の通達が改正され，モバイルバッテリーのリチウムイオン蓄電池が本年 2 月から電気用品の対象となり，来年 2 月から PSE マークが無い製品の販売が禁止されるが，スムーズな移行の協力を関係工業会にお願いしたとの依頼があった。
(３)

前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・

資料№1 『第 102 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配付しているため読み上げを省略した。事務局から，事前に送付した議事要録案についてコメントが無かったことを報告した。議事要録案の確認において，委員からページ 3/6 の交代した委員の名前について以下の旧委員の名前の誤記の指摘があり，字句修正のうえ，第 102 回電気用品調査委員会 議事要録(案)を承認した。
（誤） 副委員長（電気安全全国連絡委員長）

小池 浩也→ 岡 俊彦（正） 副委員長（電気安全全国連絡委員長）

小道 浩也→ 岡 俊彦3/6

（4） 事故事例調査部会からの平成 30 年度事故調査報告について＜事故事例調査部会長 (一財)電気安全環境研究所 加藤氏＞
・

加藤事故事例調査部会長から平成 30 年度に調査した NITE 事故データ（平成 28 年度発生）及び東京消防庁データ（平成 29 年発生）についての概略が紹介された。

・事務局から資料 No.１に基づき平成 30 年度電気用品事故事例の調査結果を報告した。

・

以下に主な質疑応答を示す。審議の結果，この報告書は承認された。
【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q１（飛田委員）：電気ストーブの事故に関し電気ストーブのカバーについて大きさ等に関する調査はされているのか？
A1；事故は就寝中に電気ストーブを使用していて布団等が被さったり，洗濯物の乾燥に電気ストーブを使用していて洗濯物がストーブの上に落ちたりして火災を発生している。電気ストーブの保護カバーについて，その大きさとの関係は調査されていない。
C1(飛田委員）：電気ストーブの保護カバーの隙間が大きいと布団等が差し込まれて火事になることが考えられるので注意してほしい。
Q2（飛田委員）：電気こんろで，ノイズによる誤作動と思われる事故が報告されているが，機器類からの電磁波の強さはメーカによって大きく違うがその影響はないのか？
A2；機器からの電磁波は，解釈で「雑音の強さ」についての規定があり電磁ノイズの強さは規定値以下に制限している。今回の事故は，通常の電磁ノイズの影響で電気用品が誤作動した可能性がある。しかし，既に製造者が倒産し原因が明確ではなく，製品固有の設計不良で一過性のものかどうか不明なため，継続的な調査が必要とした。
Q3（飛田委員）：電子レンジのスイッチの事故が多いと報告されているが，スイッチの構造まで調査しているのか？
A3；スイッチの構造は設計によるため，詳細構造の調査は行われていない。電気用品の解釈では，数年前に電子レンジのドアのスイッチの試験回数を増加する規制強化を行い，これに耐えるような設計を求めている。
C3（飛田委員）：電子レンジの開閉ドアのスイッチは使っていると作動不良を起こし取り出し後に庫内の照明が消えないことがある。製造者は十分気を付けてほしい。
C3（大崎委員長）；関係工業会でもこういう意見があることを持ち帰り検討して頂きたい。

(5) 解釈検討第１部会 遠隔操作見直しタスク中間報告（案）について＜解釈検討第 1 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷第 1 部会長から資料 No.3 に基づき，遠隔操作見直しタスクの中間報告（案）の説明が行われた。
この中間報告は，用語の定義，共通事項の統一を行うもので，今後この中間報告に基づき個別の遠隔操作に関わる報告書の見直しを行う。
個別の報告書の見直しは来年 11 月を目途に行い，その報告書の見直しが終了した時点で最終報告とすることが説明された。

・

以下に主な質疑応答を示す。審議の結果，この報告書は承認された。
【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q１（飛田委員）：近年，さまざまな施設にロボットがある。人型ロボットが声を出すことによって、電気用品4/6

が動いてしまうようなものはこの中間報告書で想定しているのか？
A１：この報告書は電気用品について規定している。もし，ロボットが応答に基づき電気用品を操作するとこの中間報告書が参考になる。ロボットが人の声を誤認識することを完全に防止することは難しいと考えるので，誤認識，誤反応が発生しても電気用品が安全を維持することをリスク評価で確認することを要求している。
Q2（林﨑委員)：セキュリティ対策は,IEC 規格を待って行うことになるのか。
A2：今回の中間報告書では「それでも安全」という概念で最低限の要求をまとめている。セキュリティについてどこまでやるのかは、将来的には IEC の国際規格に従うことを考えている。
Q3（飛田委員）：ここで言う遠隔操作は，ON-OFF だけでなく，調整も含んでいるのか？エアコンの例では，エアコンの作動だけではなく，温度調整も遠隔操作に含まれるのか？
A3：エアコンが機能している間の安全については、別の報告書でまとめている。
C4（住谷部会長）P-13 の表で①～⑥までは解釈を適用するための項目で，⑦～⑭ はリスク評価で考慮すべき事象を示している。説明時に同じ項番を付けているが混乱しないか気になった。問題ないか？
C4（大崎委員長）：確かに①～⑥ と⑦～⑭ は性格が異なるので判り易く見出しを付ける等の配慮をした方が良い。
(6) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・事務局から今回の審議は，資料 No.4 の小委員会承認後の JIS 原案 5 件と資料 No,5 の JIS 発行後の 2 件であることを説明した。

・住谷部会長より，小委員会承認後の JIS について資料 No.4-1 に基づき，電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する JIS 原案と IEC 規格との関係の概要について説明がなされた。

・

その後，各小委員会事務局から資料 No.4-2～4-6 の 5 規格について説明がなされた。

・

質疑応答の概要を以下に示す。 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（大崎委員長）； 資料 No.4-6(2)の資料の附属書 A の注記 2A で「この試験に・・・非常に危険であり，・・・作業することが望ましい，」とあるが，非常に危険なものに対する要求が望ましいでは、規定の記載としては弱いのでないか？
A1：持ち帰って検討する。
Q2（飛田委員）：資料 No.4-6 は，インターホン等の屋外で使用する情報技術機器に対する要求であるが，耐腐食性で塩害に対する要求はどうなっているのか？
A2：8 項（屋外エンクロージャの構造要求）及び 9 項（屋外エンクロージャ内の機器の保護）の規定に適合することにより、塩害に対しても十分満足できると考えている。
Q3（飛田委員）：植物や虫以外の例えば獣害についてはどうか？
A3：動物に対しては，シロアリ程度しか記載がなく，獣害については記載がない。
Q4（大崎委員長）：技術基準省令との適合性についての記載が，JIS によって大きく異なるが問題ないか？
A4；技術基準省令への適合性についての書き方は，担当者に任されており，適合性の説明が十分であれば問題ない。

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(7) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （JIS 発行後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より， JIS 発行後の JIS について資料 No.5-1 に基づき，電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する JIS 原案と IEC 規格との関係の概要について説明がなされた。

・引き続き，各小委員会事務局から JIS 発行後の JIS について説明が資料 No.5-2～5-3 で行われた。
ただし，JIS C 8285 は 11 条 JIS として経産省からの委託で日本規格協会が作成したものである。そのため，小委員会承認後の説明が行われていないことが説明された。

・

JIS 発行後の JIS の概要及び技術基準との整合性確認の説明の結果，特にコメントもなく承認され，経産省製品安全課に解釈別表第十二への採用要望を提出することにした。

(8) 各小委員会からの報告
・ 資料№7-1～7-13 に基づき，各小委員会(一部事務局代読)より報告があった。
・ 特にコメントはなく，了解された。
･資料 No.7-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会･資料 No.7-2

第 34 小委員会審議結果報告書(一社)日本照明工業会（光源デバイス・照明器具関係）･資料 No.7-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部･資料 No.7-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会･資料 No.7-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会･資料 No.7-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会･資料 No.7-7

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会･資料 No.7-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会･資料 No.7-9

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会･資料 No.7-10

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会･資料 No.7-11

第 31，32-2，32-3，96，121・23E 小委員会審議(一社)日本電機工業会 技術部結果報告書
・資料 No.7-12

第 89,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

・資料 No.7-13

第 21 小委員会(一社)電池工業会(9) 次回の開催日程について＜事務局＞
次回の『第 104 回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成 31 年 3 月 27 日(水) 13:30～
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）(10) その他＜事務局＞
平成 21 年 2 月から事務局を務めた古川が，来年 1 月末で定年退職するため，挨拶があった。また，後任の 萩原，小林の紹介が行われた。
以上で，本日の審議を終了し，散会した。
－ 以 上 －
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