清泉女子大学

清泉女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学は、1938（昭和 13）年に創設された清泉寮学院を母体とし、1950（昭和 25）年に４年制女子大学として設立された。現在は東京都品川区にキャンパスを構え、文学部、人文科学研究科を有しており、キリスト教ヒューマニズムの精神に基づき、「まことの知、まことの愛」を教育理念として掲げている。

１

理念・目的
大学としての目的については、学則に「キリスト教的世界観に立ち、高い知性と豊かな教養をそなえ、奉仕的精神に富む女性を養成することを目的とする」と明記している。教育理念・目的は教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して、学則をはじめ『学生要覧』『学生手帳』『大学案内』等の公的な刊行物、ホームページの「大学の概要」等によって周知・公表されている。また、周知・公表に用いられる刊行物やホームページ等は、毎年更新されており、その作業を通じて周知・公表の有効性や方法の定期的な検証・改善が行われている。しかし、各広報媒体間で教育理念・目的に関して表現の違いがあるため、改善が望まれる。また学部、研究科における人材養成に関する目的その他教育研究上の目的も周知・公表するよう改善が望まれる。
教育理念・目的の適切性については、「自己評価委員会」によって恒常的に検証されている。

２

教育研究組織貴大学では文学部の中に５つの学科が設置されている。この体制は建学の精神を踏まえ、大学の独自性（設立母体との関係等）、時代の変化や社会からの要請等に適切に対応して構築されたものである。また、大学院には人文科学研究科修士課程（３専攻）、博士課程（１専攻）が置かれ、学部よりさらに高度な教育を提供している。

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さらに、人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所の３つの研究所および、生涯学習センター、国際交流センター、情報環境センターの３つのセンターによって、多様な側面から教育・研究が促進されている。
教育研究組織の適切性については、「自己評価委員会」が認証評価と中間報告を連動する形で点検・評価にあたっている。また、「常務会」（学内理事を主な構成員とする理事会）でも、教育研究組織に関する検討を行っている。

３

教員・教員組織
教員・教員組織は、キリスト教ヒューマニズムの精神と法令をもとに、「就業規則」「教員勤務規程」等を定めて組織されている。採用・昇格については、「教員選考基準」「教員選考基準に関する申合せ事項」の基準があり、「教員選考規程」「教員選考規程運用内規」に沿って、手続きが進められている。
2004（平成 16）年の本協会による認証評価時に指摘された昇格人事の基準については、その後見直し、2008（平成 20）年に新たに制定した「採用・昇格の基準についてのガイドライン」に基づいて多角的な評価の視点から採用・昇格プロセスの改善に取り組んでいる。大学院担当教員の募集・採用・昇格については、「大学院教員選考委員会」があり、「大学院担当教員選考基準」「大学院担当教員選考規程」に基づいて審議している。
学部・研究科の専任教員数は、大学設置基準・大学院設置基準によって定められた定員数を十分に満たしている。また、学部専任教員のうち、女性教員が 46％と高いことは、評価できる。
しかし、「キリスト教の理念に基づく教育を行うこと」という建学の精神に基づき、専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等、大学として求める教員像を明らかにしているものの、各種規則だけでは、教員組織の編制方針として十分とはいえない。
授業科目と担当教員の適合性について、学部では「学科等会議体」「担当者会議」「学務委員会」、新任教員については「教員選考委員会」、研究科については「大学院教員選考委員会」で審議したうえで、教育活動を展開している。
教員の資質向上を図るための取り組みは恒常的かつ適切に行われているとはいえない。今後は、恒常的な教員評価制度の導入や、アカデミックポートフォリオの導入等が「教員選考委員会」を中心に検討されているので、早期の実現が期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針－273－

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文学部
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は現在のところ整備されていないが、2011（平成 23）年度の事業計画では、これらの方針の検討・策定と、教職員間での共有化を図ることになっている。これらの方針を策定した後は「カリキュラム検討委員会」等の組織で恒常的に検証を行うことになっているので、その実現と周知・公表が望まれる。

人文科学研究科「大学院学位規則」に記載されている学位授与方針は、大学院設置基準の条文の内容であり、理念・目的、教育目標に基づく独自の方針とはいえない。同様に、教育課程の編成・実施方針についても、教育方法、授業科目および単位数に関する規程を大学院学則に記載しているが、理念・目的、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針とはいえない。これらの方針について、学部同様、検討・策定した後は、周知・公表とその適切性について定期的に検証することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
文学部
教養教育と専門教育とともに、教職課程をはじめとする６つの資格関連の課程が設けられ、社会に貢献する専門的な教育を行っている。しかし、教養教育と専門教育の位置づけについては、学則にて授業科目の区分を示し、分野と科目名と単位数を示しているのみで、明らかにされていない。また、全学共通科目における教養教育の管理・運営体制が複雑であり、意思決定に多くの時間を要している。そのため、教養教育の重要性について共通の認識はあるものの、教養科目の担当はほとんど兼任教員に任され、専任教員の教養科目への関心が低くなっているので、教養教育のあり方を検討し、管理・運営体制を見直すことが望まれる。また、「キリスト教的世界観に立ち、高い知性と豊かな教養をそなえる」という理念・目的を達成し、教養教育と専門教育をバランスよく展開するために、教員配置や教員間の連携体制等についても、改善が求められる。
学生の順次的・体系的な履修の配慮に関しては、専門科目についてはシラバスに対象年次が明記され、共通教養科目については１年次から４年次までに適宜履修できるよう配慮されている。また、高等学校の学習内容からの接続が適切に行われるよう、共通科目は各科目担当者会議にて、専門科目は各学科会議にて恒常的に検討されている。

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人文科学研究科
貴研究科の教育は、「授業科目の授業と学位論文作成の指導からなる」と大学院学則にて明示され、各専攻の科目が示されているが、コースワーク、リサーチワークの位置づけについては、必ずしも明確とはいえない。
また、学部との合併科目や修士課程と博士課程の合併科目が多く、それぞれの課程としての成績評価基準も明確に区分していないので、学位課程の趣旨に照らし、改善が望まれる。

（３）教育方法
全学教育目標を達成するため、学部の授業形態は、学則にて示され、研究科の授業形
態および学位論文の作成指導の教育方法は、大学院学則にて示されている。
学習指導の充実等、学生の学習成果の修得を促進する取り組みとしては、「授業改善のためのアンケート」に、授業での学習成果に関する質問項目として「あなた自身の取り組み」（2009（平成 21）年度）が最初に設定されており、学生が自らの学習態度を確認するよい動機づけとなっている。
シラバスを通じて示した授業計画、成績評価基準等の適切な履行に関しても、「授業改善のためのアンケート」に「授業内容」に関する項目があり、アンケート結果をもとに、その履行についての検証が行われている。
教育内容・方法等の改善に恒常的かつ適切に取り込むための研修・研究としては、「授業改善のためのアンケート」や学生満足度調査の実施・検証、「ＦＤ委員会」の活動によって教育力改善を進めている。しかし「授業改善のためのアンケート」の集計結果は担当教員と学長にのみ提供され、授業改善は担当者の責任のみで行われており、アンケート集計データの組織的な分析や活用が求められる。また、教員相互の授業参観も有効であるが、参加者が少なく授業改善につながっているかは検証されていない。教育・研究の質的向上に資するようなファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）となるよう、具体策の検討と実施体制の整備が求められる。

文学部
１年間の履修科目登録の上限については、文化史学科を除く４学科では１年次の登録上限を設定しているが、文化史学科では上限を定めていない。また、２年次以上については全学科が上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
2006（平成 18）年度からは、「ＦＤ委員会」に２つのワーキンググループを発足させて、「短・中期計画における専門科目と非専門科目の有機的関連づけの具体化」－275－

清泉女子大学と「短・中期計画における初年次教育とキャリア教育の具体像」について検討し、2008（平成 20）年度に報告書を作成した。現在はその報告書を踏まえてカリキュラ
ム改定に取り組んでいる。

人文科学研究科
研究科では１年間の履修科目登録の上限を特に設けていないが、１年次で 50 単位以上登録した事例もあり、学部と同様に、単位制度の趣旨に照らし、適切な履修指導を行うことが望まれる。
研究指導については、研究指導計画書を作成させ、研究指導・学位論文指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取り組みとしては、2007（平成 19）年度に「大学院ＦＤ委員会」を設置し、全修了生と在学生に対して満足度調査を実施し、2008（平成 20）年２月にはその結果を報告し検討する大学院ＦＤ研修会を開催したが、今後も継続した取り組みが望まれる。

（４）成果
文学部
学則に卒業の要件、成績の評価や課程修了の認定が明示され、また、『学生要覧』にも示され、あらかじめ学生に周知されている。
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発やその活用は特に行われていな
い。全学科で履修する英語においては、入学時、１年次末、２年次末の３回プレイ
スメント・テストが実施され、学力の測定が行われているが、今後は、評価指標の開発やその活用が望まれる。

人文科学研究科
大学院学則に課程修了の要件、学位授与の要件を明示し、また、「大学院学位規程」に学位論文審査基準を明示している。これらを『学生要覧』に掲載しており、あらかじめ学生に周知している。
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発やその活用にかかわるものとしては、ＧＰＡ制度の採用をあげており、特段に優れた学習成果を上げた学生を評価するための指標としてＳ評価を新たに導入し、学習成果測定の改善を図っている。
取り組みへの姿勢は認められるが、今後のさらなる発展へ向けた取り組みに期待したい。

－276－

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５

学生の受け入れ貴大学は、キリスト教ヒューマニズムを建学の精神とし、そのもとで教育理念を構築し、教育目標を定めて公表しているが、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は明確にされていないので、明文化し、周知・公表するよう改善が望まれる。
学生募集や入学者選抜は、公正かつ公平に実施されており、ほぼ適切な判定がなされている。入学試験では、過去の出題ミスの反省を生かしており、事後検証として、各教科各設問の平均点を検討し、難易度を検証している。さらに、その検証結果を次年度の出題に反映させる等、体制が整えられている。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、おおむね適切であるが、日本語日本文学科、文化史学科が高く、収容定員に対する在籍学生数の比率ではスペイン語スペイン文学科、文化史学科が高い。また、スペイン語スペ
イン文学科と地球市民学科の推薦入試では、入学定員の２倍程度の入学者がおり、改善が望まれる。
研究科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、修士課程、博士課程ともに低く、収容定員に対する在籍学生数比率は、人文学研究科修士課程地球市民学専攻が低い。ただし、貴大学では、専門性の高い教育を受けるにふさわしい者のみを入学させるべきであり、比率を上げることを目標とすべきではないとする認識が共有されている。また、他大学から研究科を志願する者に対して、「研究テーマ・内容等に関する事前相談」の機会があり、それを『学生募集要項』で明示する等、志願者の研究テーマと大学院の指導体制との不都合が生じないよう、努めている。

６

学生支援
修学支援、生活支援および進路支援に関する方針がないので、方針の策定が望まれる。
修学支援のための仕組みや組織体制は、規則上に規定されており、留年者および休・退学者の状況把握と対処、障がいを持つ学生に対する修学支援および奨学金等の経済的支援の実施についてもそれぞれ行われている。補習・補充教育については大学全体の制度はなく、授業とは別に自主ゼミの形で個別に教員が対応している状
況にあるので、積極的な制度の導入が望まれる。なお、学生を支援する制度として、教員によるグループアドバイザー制度の設置や、ウエルネスセンター内のサポートルームに常時「学生サポーター」を配置し、下位年次生が上位年次生に随時相談できる体制が整備されていることは評価できる。
学生の心身の健康保持・増進、安全・衛生等は、保健室、相談室、サポートルー－277－

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ムの３部署からなるウエルネスセンターが中心となって組織的な取り組みが行われている。各種ハラスメント防止に関する体制としては、「ハラスメント防止委員会」が中心となって進められている。2010（平成 22）年度からは、調査委員会に原則として学外の弁護士を加え、公正性・客観性が高められている。
進路支援、学生のキャリア形成支援のための仕組み、組織体制、その運用状況等
は、おおむね適切であり、「自立性を備えた市民の育成」という教育目標を意識し、学生に対してきめ細かな支援が行われている。

７

教育研究等環境
貴大学の校地および校舎面積は法令上の基準を満たしており、図書館、運動場等の必要な施設等も整備されている。2009（平成 21）年度に出されたワーキンググル
ープの報告を受け、キャンパス再編の３つのキーコンセプト、「学生のためのキャンパス」「歴史と伝統を守りながらも近代的なキャンパス」「人に優しい社会に開かれたキャンパス」が提示されている。
各種資格を有する専任職員４名からなる管理課が施設・設備、機器・備品を管理し、法令に基づく点検・整備作業は専門業者に委託して実施されている。地震対策、防火対策、防犯対策、衛生管理等は十分になされており、バリアフリーへの対応も適切に行われてきている。
図書館座席数、図書館職員の司書資格保持者数、開館時間等、学生に配慮した利用環境が整備されている。ＧｅＮｉｉやほかの図書館とのネットワークも整備されており、ラーニングコモンズの整備も進行中である。
研究専念時間については、担当時間数と大学運営にかかる時間とを考慮し、一定の時間を確保するよう配慮されている。なお、研究倫理についてのガイドラインや研究倫理浸透のための制度は整備されていない。

８

社会連携・社会貢献2009（平成 21）年報告の「中長期計画（案）」では、品川区との協力関係の強化、土曜自由大学の充実、また、2010（平成 22）年度の「事業計画」では「品川区および近隣との連携を促進する」等が定められているが、社会連携、社会貢献に関する大学としての明確な方針が定められているとはいえない。
社会連携・貢献活動は、一般向けのオープンカレッジ「ラファエラ・アカデミア」を主宰し、品川区と連携して同区民に無料で開催される公開講座「土曜自由大学」を開講する等、近隣住民への学習機会提供に努めている。また、共通教養科目の「地域協力演習」をとおした地域児童の教育支援や、地球市民学科の「基礎演習」をとおした地域との連携等、授業を介した地域貢献にも取り組んでいる。授業外では「五－278－清泉女子大学

反田綺麗にし隊」による清掃活動、ボランティアセンターによる「夏休みボランティア」、本館として使用している旧島津公爵邸の一般公開などをしている。これらの活動では、学生が主体となって積極的に地域貢献に取り組んでおり、評価できる。
また、ボランティアセンターによる「国際貢献」活動としての募金活動、カトリックセンターによるクリスマスのチャリティーコンサートをとおした募金活動、その他、バザー収益金やクリスマス募金を慈善団体に寄付する等、各種の募金活動も定期的に実施されている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
寄附行為、学則、大学院学則、「教授会規程」「大学院研究科委員会規程」および「教員の職制に関する規程」が整備され、学長をはじめとする所要の職が置かれ、教授会が組織されている。また、大学運営に必要な事務組織も設けられており、管理運営体制は適切である。学則では、役職、職種についての役割分担や責任も明示されている。
2008（平成 20）年に「中長期計画検討委員会」が設けられ、2009（平成 21）年３月に理事長に「中長期計画書」が提出され、同年 10 月に全教職員に周知が行われている。その後、年度単位で事業計画に組み入れているが、「中長期計画書」と「管理運営方針」の策定についての相関関係についてはあいまいであるので、今後「管理運営方針」の明確化が望まれる。
「学長選出規程」の改正により、教学と法人の意思が反映できるよう、バランスのとれた独自の「学長選出規程」を導入したことや、教員主体の各種委員会に正規の構成員として事務職員を加えたことで、事務職員の教学への積極的参加を促進する仕組みが作られたことは、評価できる。
また、新たに職員人事制度検討チームを発足させ、人事評価制度の検討を行っていることや、「財政」「人事・給与制度」「建設・設備」「教育支援・アメニティ」「事務組織」の５つのテーマに関して、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）検討グループを設置し、全学的な視点を持たせる機会を与えていることなどは、今後の成果が期待できる。

（２）財務
財政基盤確立のために、①学生数の安定的確保および②効果的な支出と投資を目標としている。学生数については、2007（平成 19）年度に学部定員を 360 名から390 名に増やした後も、入学者数は 1.2 倍前後の高水準で推移しており、安定した学生生徒等納付金収入を維持している。しかし設備投資に関しては、資金的備えが－279－

清泉女子大学十分にされていない。
経営状況をみると、学生数が確保されているため、帰属収支差額比率は 10％台と比較的安定している。しかし、本館耐震工事の基本金組入等により、繰越消費支出超過額が膨らみ、2010（平成 22）年度末には、その帰属収入に対する割合は 80％台に達している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は同年度末 79.3％でやや不足気味になっている。なお、2003（平成 15）年度の理事会決定（その後、2010（平成 22）年度に金額増額、期間延長）に基づき、１号館校舎の建設に向けて2003（平成 15）年～2023（平成 35）年度の 20 年間で 24 億円の基本金組入を実行中である。しかし、2009（平成 21）年３月 31 日付でとりまとめた「キャンパス再編ワーキンググループ最終報告書」に伴う、より大規模な設備投資計画に対しては財源の検討は詰められておらず、中・長期的な財政計画の策定が課題である。

10

内部質保証
「自己評価委員会」「自己評価運営委員会」が設置され、自己点検・評価は定期的に実施されている。2004（平成 16）年に、本協会による認証評価も受け、その際に指摘された事項や文部科学省から指摘された事項に対しても適切に対応している。
教育・研究上の目的をはじめとする情報についてはホームページ等で公開し、特に、財務状況、事業報告に関する情報公開には積極的に取り組んでいる。ただし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表は不十分なため、改善が望まれる。
内部質保証の中心的な役割を「自己評価委員会」が担っており、「常務会」「理事会」の立案する毎年度の事業計画策定においてはＰＤＣＡサイクルが意識されている。外部理事や学識経験者を含む「評議員会」の意見を聴取する等、学外者の意見を取り入れ、客観性・妥当性を高める工夫もみられる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生支援－280－

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１) ウエルネスセンター内のサポートルームには、学生が自由に利用できるスペースが用意され、大学院学生や上位年次生が「学生サポーター」として下位年次生の相談に応じるシステムが機能しており、就職の決まった４年次生による就職支援も行われている。これらは学生相互の有効な支援システムであり、利用する学生の満足度も高く、評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) ボランティアセンターの後押しを受け、地域商店街との連携イベントや各種の募金活動等、多くの学生が主体となった地域貢献活動が積極的に行われている。
また、定期的に旧島津公爵邸を公開して学生がその案内役を務める等、社会貢献への積極的な取り組みがみられることは評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 学部、研究科における人材養成に関する目的その他教育研究上の目的が学生および受験生を含む社会一般に対して周知、公表されていないので、改善が望まれる。

２

教員・教員組織
１) 教員の資質向上を図るための恒常的な取り組みを行っているとはいえないので、改善が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学部、研究科ともに、貴大学の建学の精神および理念、教育目標に基づく、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が整備されていないので、改善が望まれる。また、それらの方針を教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知、公表するよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 人文科学研究科において、学部との合併科目や修士課程と博士課程の合併科目が多く、それぞれの課程としての成績評価基準も明確に区分していないため、学位課程の趣旨に照らし、改善が望まれる。

－281－

清泉女子大学（３）教育方法
１) 大学全体で行われている「授業改善のためのアンケート」の集計結果は、学長と担当教員のみ知らされ、授業の改善は各教員の努力に委ねられている。教育内容・方法等の改善を図るため、組織的な取り組みを行うことが望まれる。
２) 文学部文化史学科１年次および全学科２年次以上については、年間の履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。

４

学生の受け入れ
１) 学部・研究科ともに、学生の受け入れ方針が設定されていないので、明文化し、周知・公表するよう改善が望まれる。
２) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、日本語日本文学科が1.25、文化史学科が 1.28 と高く、収容定員に対する在籍学生数の比率は、スペ
イン語スペイン文学科が 1.27、文化史学科が 1.25 と高いので、改善が望まれる。
３) スペイン語スペイン文学科と地球市民学科は推薦入試において、入学定員の２倍程度を入学させているため、改善が望まれる。

以－282－

上清泉女子大学資料
清泉女子大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

2010（平成22）年度 清泉女子大学 入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 指定校推薦入学要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 姉妹校推薦入学要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 卒業生子女等推薦入学要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 修道女推薦入学要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 奨学生入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 社会人特別入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 帰国子女入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 外国人対象入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 姉妹校推薦編入学要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 指定校推薦編入学要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 一般編入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 修道女編入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 学士入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学 AO（アドミッション・オフィス）入学試験要項
2010（平成22）年度 清泉女子大学大学院人文科学研究科 学生募集要項② 大学、学部、学科、大学院 2010（平成22）年度 清泉女子大学案内研究科等の概要を紹介し 2010（平成22）年度 清泉女子大学大学院案内
たパンフレット③ 学部、学科、大学院研究 2010（平成22）年度 学生要覧（文学部・大学院）科等の教育内容、履修方 2010（平成22）年度 シラバス（文学部・大学院）法等を具体的に理解する上で役立つもの④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2010（平成22）年度 開講科目一覧・授業時間割（文学部・大学院）⑤ 専任教員の教育・研究業
績⑥ 規程集教育研究等環境 専任教員の教育・研究業績
清泉女子大学規程集⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 清泉女子大学学則
各学部規程、大学院研究 清泉女子大学大学院学則
科規程等
b. 学部教授会規則、大学院 教授会規程
研究科委員会規程等
学科等会議規程
教授会規程に基づく委員会内規
大学院研究科委員会規程
大学院専攻会議規程
c. 教員人事関係規程等

教員選考基準
教員選考基準に関する申合せ事項
教員選考規程
教員選考規程運用内規
清泉女子大学大学院担当教員選考基準
清泉女子大学大学院担当教員選考規程

d. 学長選出・罷免関係規程

清泉女子大学学長選考規程
清泉女子大学学長選考規程施行規則

e. 自己点検・評価関係規程等

清泉女子大学自己評価に関する規程
自己評価運営委員会規程－283－f. ハラスメントの防止に関す ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメント調査委員会規程る規程等
清泉女子大学ハラスメント防止ガイドライン
学生苦情相談取扱規程
g. 寄附行為

学校法人清泉女子大学寄附行為
学校法人清泉女子大学寄附行為施行細則

h. 理事会名簿

学校法人清泉女子大学 役員名簿（理事・監事）⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類 (平成17-22年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書 (平成17-22年度)
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料(『学報おとずれ』No.212号）
財政公開状況を具体的に示す資料（『事業報告書』（平成21年度））
財政公開状況を具体的に示す資料（清泉女子大学ホームページＵＲＬおよび写し）

b. 寄附行為

学校法人清泉女子大学寄附行為
学校法人清泉女子大学寄附行為施行細則(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－284－