漁獲・陸揚げデータ提供システムの開発・実証--事業概要と成果の中間報告-2019年1月現在★略語の説明• CALD ：Catch and Landing Data
漁獲・陸揚げデータ• CALDAP ： Catch and Landing Data Platform
漁獲・陸揚げデータ提供システム• JAST： Japanese Association of Seafood Traceability
輸出水産物トレーサビリティ協議会• SIMP ： Seafood Import Monitoring Program
水産物輸入監視制度

輸出水産物トレーサビリティ協議会
http://jast.fmric.or.jp/
担当：酒井 純

trace@fmric.or.jp

このプレゼン資料では、日本の水産庁の委託や補助を受けて実施したプロジェクトの成果や途中経過について言及しています。プロジェクトの成果に関する見解は、担当者個人のものです。日本の政府機関の見解であると誤解しないよう、ご留意ください。

内容
１ プロジェクトの背景～水産物輸出におけるトレーサビリティの必要性
２ 漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の紹介
３ CALDAPの実証：事業にとっての効果と今後の課題

1

日本からの水産物輸出の際に求められる主な証明書等
輸出先国
香港
中華人民共和国

アメリカ合衆国
ベトナム
タイ

大韓民国

台湾
ナイジェリア
エジプトEU

証明書や制度の名称
放射性物質の検査に関する証明書（一部省略）

水産物（加工品を除く）

趣旨
放射性物質懸念

放射性物質に関する検査の合格証明書 または 原産地証明書

食用水産物

放射性物質懸念中国向け輸出水産食品の衛生証明書 または 活水産物の衛生証明書

食用水産物

食品衛生

サケ類の漁獲証明書

天然のサケ類養殖（検疫制度の対象）でないことの証明

水産物輸入監視制度（2018年1月1日より）

マグロ類・カツオ・サメ・ナマコなど特定魚種とその製品

IUU漁業排除ドルフィン・セーフ認証の漁業起源証明書と船長陳述書
輸出水産食品の衛生証明書 または 食用水産品（活水産物）の証明書
なし
水産物の放射性物質の検査に関する証明書 / 原産地証明書

マグロ類・カツオ

水産物

イルカ保護
食品衛生
放射性物質懸念

水産食品に関する放射性物質検査の確認書 / 原産地の確認書
冷凍魚類頭部等に関する衛生証明書
漁獲証明書（2017年6月30日より）
水産物の放射性物質の検査に関する確認書 または 原産地の確認書
ナイジェリア向け輸出水産食品証明書
水産物の放射性物質の検査に関する証明書 または 産地証明書
EUのIUU漁業規則（EC1005/2008）に基づく漁獲証明書

水産食品
冷凍食用魚の頭部と内臓
サンマ、イシモチ類
食用水産物
水産物、水産加工品
水産物
天然漁獲水産物

放射性物質懸念食品衛生
IUU漁業排除放射性物質懸念食品衛生
放射性物質懸念IUU漁業排除

EUのIUU漁業規則（EC1005/2008）に基づく加工証明書

輸入した天然漁獲水産物を原料とした水産加工品

IUU漁業排除水産物等の放射性物質の検査に関する証明書 または 産地証明書
衛生証明書

ICCAT等のRFMO加盟国

対象産品

ICCATなど資源管理を行う国際機関が定める漁獲証明書、統計証明書

水産動物とそれらの加工品

水産物・餌料
放射性物質懸念
水産動物とその食品
食品衛生
クロマグロ、メバチマグロ、
資源管理
メカジキ、ミナミマグロ、メロ（注）国は日本からの水産物の輸出金額が多い順 （2017年１年間）。2018年11月に規制対象を確認し、一部を補足していますが、最新の情報を保証するものではありません。
赤字＝漁獲した漁船、水域だけでなく、漁獲または陸揚げの期間、漁具、陸揚げ時点の重量、陸揚げ場所、最初の販売先など、詳細な情報を必要とするもの。
青字＝漁獲段階の情報も求められるものの、漁獲した漁船名・水域とだけなど、求められる項目が限定されているもの。
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米国の水産物輸入監視制度（SIMP）
趣旨と対象
 制度について 名称：Magnuson-Stevens Fishery Conservation and Management Act; Seafood Import Monitoring Program 所管：米国商務省 海洋大気庁(NOAA） 海洋漁業局
 趣旨：IUU由来や不正表示の水産物が米国内に入らないよう、報告と記録保存を求める。

 対象となる魚種・品目と施行時期：
 タイセイヨウダラ（Atlantic Cod）、マダラ（Pacific Cod）、ブルークラブ（Blue Crab）、タラバガニ（Red King Crab）、シイラ（Dolphinfish）、ハタ類（Grouper）、レッドスナッパー（Red Snapper）、ナマコ類（Sea Cucumber）、サメ類（Sharks）、メカジキ（Swordfish）、ビンナガマグロ（Albacore）、メバチマグロ（Bigeye）、カツオ（Skipjack）、キハダマ
グロ（Yellowfin）、クロマグロ（Bluefin）： 2018年1月1日から

 アワビ（Abalone）とエビ類（Shrimps）：2018年12月31日から
 対象となる形態：生鮮、冷凍、缶詰、袋詰め、または魚種及び収獲イベントの特定できる方法で調製されたもの▪ 対象とならない形態：魚油、すり身、ソース、フィッシュスティック、つみれ、かまぼこ、ねり加工品、及び製品を構成する魚種および収獲イベントを特定することが技術的又は経済的に不可能な水産製品

 米国の輸入者に対する主な要求事項
 漁獲・陸揚げデータの提供
 陸揚げから輸出までの流通経路の各事業者（加工業者・流通業者等）が特定でき、輸入から陸揚げ・収獲まで遡るのに必要な加工流通行程管理（Chain of Custody）の記録の保存
 査察の受け入れ（査察時に上記のデータやCoC記録を提供可能にすること）

3米国の水産物輸入監視制度（SIMP）

要求：漁獲・陸揚げデータの提供
情報項目
セクション１ - 天然漁獲と養殖の両方に適用

必要性

備考

情報項目の英語表記

漁獲記録識別番号

任意Catch Document Identifier

天然/養殖の別

必須

天然：WC。養殖：AQ

Wild Harvest or Farm Raised

漁獲した漁船の旗国

必須

日本ならJP

Flag State of vessel

漁獲した漁船の名称

必須

固有漁船識別番号（登録、文書、または免許番号）あれば必須

漁業の免許・承認

あれば必須

Fishing Permit or Authorization

漁獲水域

必須

Catch Area

漁具

必須

Fishing Gear

セクション2 - 天然漁獲に適用
Name of Harvesting Vessel
漁船登録番号またはIMO番号を

Unique Vessel Identifier (registration, documentation,利用できる。

or license number)セクション3 – 養殖のみに適用養殖施設を管轄する州

必須

都道府県

State of Jurisdiction of Aquaculture Facility

養殖施設の許可・承認あれば必須

Facility License or Authorization

養殖施設の名称と所在地必須

Name and Address of Aquaculture Facility

セクション4 - 天然漁獲と養殖の両方に適用陸揚げ受領人、加工業者、または購買者の会社名と連絡先

必須

天然の場合は陸揚げ先事業者の名称。養

Company Name of Landing Recipient, Processor or殖の場合は養殖業者の出荷先事業者。

Buying Entity and Contact Information

陸揚げ先・出荷先の施設や船舶

必須

上記の施設名・船舶名など。

Facility or Vessel Landed/Delivered To

収獲日

必須

通常、天然漁獲においては陸揚げ日、養殖においては養殖施設からの出荷日が該当

Harvest Date

陸揚げ港（または出荷場所）

必須

魚種名と魚種コード

必須

陸揚げ/収獲段階の重量

必須

陸揚げ時の水産物の形態

必須Landing Port or Delivery Location
魚種名は地方名でも学名でもよい。魚種Species Name and ASFIS Code

コードはFAO 3-Alpha Species Codes

その漁船がそのときに陸揚げしたそ Total Weight of Product at Landing/Harvestの魚種の総重量。

ラウンド・ドレス等

Product Form at Landing4

EU/IUU漁業規則
 IUU漁業規則とは
 IUU漁業を防止、抑止および廃絶することを目指し、欧州理事会が2008年に定めた規則
 COUNCIL REGULATION (EC) No 1005/2008 of 29 September 2008 establishing a Community system
to prevent, deter and eliminate illegal, unreported and unregulated

 対象
HS条約の品目表第3類および1604及び1605に分類されるすべての水産製品
ただし、養殖水産物、淡水水産物、カキ・ホタテガイ・イガイ・巻き貝とそれらの加工品等は対象外。

 概要
 2010年1月から輸入する水産品に「漁獲証明書（catch certificate）」を付帯させることを要求
 漁獲証明書：その水産品の原料になった漁獲物が、適用される法律や国際的なルールを遵守して漁獲されたことを、漁船の旗国の政府機関が認証する書類

 日本の漁船の漁獲物を原料にした水産物のＥＵへの輸出については、日本の水産庁が漁獲証明書を発行
 水産庁は輸出業者からの申請を受け、関係する書類を審査のうえ認証
 外国の漁船の漁獲物を日本で加工した後にEUに輸出する場合には、当該漁船の旗国が発行する漁獲証明書と、日本の水産庁が発行する「加工証明書」の両方
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EU向け漁獲証明書の日本の様式※後略 （ ６．洋上転載の申告、７.港湾区域内転載の申告、９輸送の詳細、10輸入業者の申告、11輸入管理機関）※水産庁水産物貿易対策室「ＥＵのＩＵＵ漁業規則に基づく漁獲証明書及び加工証明書様式の記入要領」より抜粋
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/eu/attach/pdf/index-3.pdf

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「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」
 2017年度に水産庁委託事業により作成（受託者＝食品需給研究センター）
 EU加盟国と米国に輸出される水産物と、クロマグロなど国際的に管理されている一部の魚種については、輸出段階から漁獲（収獲）・陸揚げ段階まで遡ることができるトレーサビリティの確保と、漁獲・陸揚げ情報の提供が必要。

 ガイドラインでは、今後類似の制度が他の国で定められた場合にもスムーズに対応し、日本からの水産物の輸出を維持・拡大できるよう、各事業者が取り組むべきトレーサビリティに関わる事項を解説。
 主な内容 各国等の制度が求める内容

 各国等の制度に対応するための取組▪ 漁獲（収獲）・陸揚げ段階の事業者が記録すべき情報▪ 事業者間の情報や書類の提供▪ 各事業者における識別と対応付け、記録の保存 漁獲（収獲）・陸揚げ情報の電子データによる提供

 現在、水産庁が編集・改訂のうえ、水産庁名義で公開中。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/expo
rt/traceability.html
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日本の水産物流通にとっての漁獲・陸揚げ情報の伝達を実現するうえでのハードル
多段階の事業者を経て、輸出業者へと情報を伝達することが必要
漁船➡産地市場荷受・漁協➡買受人・加工業者➡輸出業者
中間段階でしばしば、ロットの分割と統合が発生する

日本の国内市場には、EUや米国とは異なり、トレーサビリティや、漁獲・陸揚げ情報の伝達の義務がない関係者がITを使うことで解決できないか？

輸出先の各制度固有の要件への対応が必要
情報項目
様式
言語や記号

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内容
１ プロジェクトの背景～水産物輸出におけるトレーサビリティの必要性
２ 漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の紹介
３ CALDAPの実証：事業にとっての効果と今後の課題

9プロジェクト「漁獲・陸揚げデータ提供システムの開発・実証」
 プロジェクト主体：「輸出水産物トレーサビリティ協議会」
 会長：小川美香子（東京海洋大学 准教授）
 代表機関：一般社団法人 食品需給研究センター（東京都北区）▪ 担当者：酒井 純▪ 連絡先： trace＠fmric.or.jp 03-5567-1991
 2018年3月1日設立

 プロジェクトの趣旨と対象
 「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」に基づいて、漁獲・陸揚げデータを産地市場荷受から買受業者、さらに輸出業者へ提供する情報システムを開発する。このシステムを利用し、米国SIMP等の漁獲・陸揚げ情報を求める輸出先諸外国の制度にスムーズに対応するモデルを作る。

 実証の成果をもとに来年度以降の継続的な実用と、他の国内のサプライチェーンへの応用を検討する。
 実証の対象産品：気仙沼で陸揚げされるカツオ・ビンナガマグロ
 システムを利用する事業者の範囲：気仙沼漁協（荷受）→買受業者（冷凍加工業者）

 プロジェクト期間：2018年4月～2019年3月

 資金源：平成30年度水産庁（加工流通課）「トレーサビリティ導入実証事業」

プロジェクトのスケジュール
 2018年4月2日 プロジェクトを開始。

 4月16日 第１回事業運営委員会（兼 第１回システム検討委員会）。仕様概要を検討。
 5月12日 情報システム開発を株式会社SJCに発注。
 5月18日 第２回システム検討委員会。買受人向けの説明会開催。
 7月18日 気仙沼漁協にて、カツオ・ビンナガのCALDの生成とCALDAPへの送信を開始
 7月31日 第3回システム検討委員会（CALDAPの機能を確認）。
 8月9日 買受人向けの操作説明会。CALDAPの初期開発完了。買受人の利用開始。
 10月9-10日 実証参加各社に訪問し、利用状況や効果について聞き取り
 10月17日 第２回事業運営委員会（兼 第４回システム検討委員会）。
▪ CALDAPの評価、改修、実用化等の検討

 11月1日 気仙沼漁協におけるCALD生成をサバ、イワシ、サンマに拡大。
 随時▪ 実証の状況を踏まえたCALDAP改修（10月～）▪ 気仙沼以外の産地市場荷受・漁協への説明と利用可能性の検証（8月～）。
▪ 漁船団体への説明と検証（12月～）
 2019年3月 2018年度の実証プロジェクト完了。報告書発行（予定） 2019年4月以降 対象拡大（プロジェクト計画中）注）上記には、水産庁による補助対象外の取組みも含みます。

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漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の全体像
漁船

産地市場荷受・漁協

買受業者

漁獲選別、入札等による販売

冷凍、保管、コンテナ積載

漁場
メモ

輸出業者

入札結果の入力

漁獲日・水域を聞き取り①水域等を入力

水揚計算書

販売
システム
（機能追加）

販売代金計算書②販売結果確定後にデータを送信

・価格情報は扱わない。
・自社が取り扱ったロットの情報のみ閲覧可

漁獲・陸揚げデータ
提供システム（CALDAP）（新規開発）

・証明書発行事務の省力化③仕入れたロットのデータや証明書のファイルをダウンロード
SIMPに対応した
データ④電子メール等により輸出業者に転送可能
販売証明書PDF、漁獲証明書の下書きファイル等• 米国SIMPに容易に対応• 証明書発行の依頼が不要に・EU向け漁獲証明書の下書きができるので、衛生管理等の条件が整えば、EU市場への輸出も可能に。
・陸揚げされる水産物の履歴情報（漁獲水域、漁具・漁法など）への信頼性向上、透明性アピール

12共通マスタを使ってCALDが生成されるイメージ
漁協のデータベース
既存販売
システム

共通マスタのコピー

参照

CALDAP
随時同期
随時同期

事業者固有
マスタのコピー
既存マスタ

既存販売システムのマスタをもとに初期作成。以降、各事業者がメンテナンス。

JASTがメンテナンス

共通マスタ
参照

事業者固有
マスタ

買受人へ引き当て

引き当て

販売結果のデータ

出力

CALD
テーブル

CALD

出力

SIMP用
データ
漁獲証明書のファイル

送信

価格・金額等の情報は抽出されない

販売証明書のファイル

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共通マスタの整備
共通マスタを整備する目的
 各事業者が持つ共有のマスタ情報を名寄せ可能にする▪ 例）気仙沼漁協の買受人「〇〇水産」と、別の市場の買受人「〇〇水産」は同一？
 各事業者が使っているマスタのメンテナンスを容易に▪ 例）産地市場荷受は、はじめて来航した漁船の名称を、共通マスタから引用して正しく登録 英語名称を引き当てられるようにする

整備した共通マスタと、対応する事業者固有マスタ
CALDAP共通マスタ

主要情報項目対応する事業者のマスタ共通事業者マスタ

事業者名（和・英）、法人番号

仕入先マスタ、販売先マスタ

共通魚種マスタ

魚種名（和・英）、ASFISコード

事業者魚種マスタ

共通漁船マスタ

漁船名（和・英）、漁船登録番号、共通漁業許可コード、許可番号、IMO番号（追加予定）

事業者漁船マスタ

共通漁具・漁法マスタ

漁具・漁法の名称（和・英）、共通漁具・漁法コード

事業者漁具・漁法マスタ

漁業許可マスタ

漁業許可の名称（和・英）、共通漁業許可コードなし

漁獲水域マスタ

漁獲水域名（和・英）、漁獲水域コード

なし

漁港マスタ

漁港名（和・英）、漁港番号14産地市場荷受・漁協が管理するマスタ
 魚種マスタ（※実質的には品名マスタ） 魚種コード ： みずからの販売システムの魚種（品名）コード
 魚種名（品目でもよい） 天/養（天然か養殖かの区分）

 状態区分：生鮮、冷凍などの区分
 形態区分：ラウンド、エラ抜きなどの形態
 ３Ａコード ：FAOの魚種コード

 漁業種類マスタ 漁業種コード： みずからの販売システムの漁業種類のコード
 漁業種名 共通コード： 共通漁業種類マスタにおけるコード

 漁船マスタ 漁船コード： みずからの販売システムの漁船のコード
 漁船登録番号
 漁船名

 出荷先マスタ 出荷先コード： みずからの販売システムの出荷相手のコード
 出荷先名 法人番号15

CALDAPから提供される証明書やデータの種類
販売証明書 気仙沼漁協が発行してきた「販売証明書」の様式をもとに作成したもの。PDF形式。A4縦向き１枚。
 販売証明書の種類▪ ロット単位の証明書（QRコードあり）▪ ロット単位の証明書（QRコードあり。情報項目を取捨選択可能）▪ 購入条件単位の証明書▪ 証明書の英語版（検討中）EU向け漁獲証明書の下書き
 EU向けの漁獲証明書の様式に、CALDAPが持っている情報を埋めたもの。英語。Word形式。

CSVデータ 購入したロット１件を１行として、所定の項目をCSV形式に出力したもの。
 データの種類▪ 標準英語：基本的にすべての漁獲・陸揚げ情報を出力したもの▪ 標準日本語：同。日本語。
▪ SIMP向け：NOAAが示すモデルの情報項目の順に、SIMPデータセットを出力したもの▪ SIMP向け日本語：同。日本語。
16CALDAPからSIMP向けに出力されるデータの情報項目
ID
1234567891011121314151617181920212223242526

Data Element
Corporate Number of Entity Preparing the Data(EPD)
Date of Sales
Name of Buying Entity
Amount of Sold Product
Lot Identifier
Catch Document Identifier
Wild Harvest or Farm Raised
Flag State of vessel
Name of Harvesting Vessel
Unique Vessel Identifier (registration, documentation, or license number)
Fishing Permit or Authorization
Catch Area
Fishing Gear
State of Jurisdiction of Aquaculture Facility *Facility License or Authorization *Name and Address of Aquaculture Facility *Company Name of Landing Recipient, Processor or Buying Entityand Contact Information
Facility or Vessel Landed/Delivered To
Harvest Date
Landing Port or Delivery Location
Species NameASFIS CodeTotal Weight of Product at Landing/Harvest
Product Form at Landing
Name of Landing Vessel **Unique Vessel Identifier of Fish Carrier **情報項目（日本語）
CALD作成者の法人番号
当該事業者の販売日
販売先の業者
販売数量
ロット名
漁獲記録識別番号
天然/養殖の別漁獲した漁船の旗国漁獲した漁船の名称
固有漁船識別番号（登録、文書、または免許番号）***
漁業の許認可漁獲水域
漁具・漁法
養殖施設を管轄する州養殖施設の許可・承認
養殖施設の名称と所在地
陸揚げ受領人、加工業者、または購買者の会社名と連絡先
陸揚げ先・出荷先の施設や船舶
収獲日
陸揚げ港または出荷先の場所
魚種名
魚種コード
陸揚げ/収獲段階の重量
陸揚時の水産物の形態
運搬船の名称
運搬船の固有漁船識別番号*養殖水産物の場合の情報項目 **漁獲した漁船とは別に、運搬船によって陸揚げされた場合の情報項目***漁船登録番号を利用。なお今後、情報項目を追加し、IMO番号も提供できるようにする予定（2019年1月現在）。

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内容
１ プロジェクトの背景～水産物輸出におけるトレーサビリティの必要性
２ 漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の紹介
３ CALDAPの実証： CALDAPの効果と今後の課題

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実証期間中の陸揚げ量、出荷ロット数の概要
2018年4月21日から10月5日に気仙沼魚市場で取り扱われたカツオとビンナガのCALDを集計・分析
期間中の陸揚げ量＝カツオ約8千トン、ビンナガマグロ約8千トン、計約1万6千トン。
この陸揚げ量は、漁船の1,025回の陸揚げによるもの。
漁船の１回の陸揚げあたり、カツオは14.4ロット、ビンナガマグロ4.0ロットに分かれて販売された。

表 気仙沼魚市場におけるカツオとビンナガマグロの陸揚げ量と出荷ロット数（2018年4月21日～10月5日）
陸揚げ量(kg)

漁船の陸揚げ回数（のべ）AB

漁船の１回の漁協の出荷ロッ
陸揚げ量
ト数
（kg）
C
A/B

漁船の陸揚げ
１ロットあたり陸１回あたりロット
揚げ量(kg)
数
A/C
C/B

カツオ

8,064,914

929

13,404

8,681

602

14.4

ビンナガマグロ

7,963,596

441

1,786

18,058

4,459

4.0

合計

16,028,510

1,025

15,19015,6381,05519

CALDAPの実証の成果（2018年10月現在）
事業者にとっての費用と効果
 産地市場荷受・漁協にとって▪ 証明書やデータの作成・提供の手間が省ける▪ 販売システムにはない、漁獲水域と漁獲日の入力が新たに必要▪

ただし、これまでもExcelシートに入力していたので、追加の負担にはなっていない

 買受人・冷凍加工業者にとって▪ 証明書やデータを依頼し、受け取る手間が省ける

 情報システムの開発・運用のコスト▪ 今年度のシステム開発と実証のための運用は、国からの補助金で賄えた▪ 補助事業終了後の運用コスト（サーバ維持費は年間140万円と試算）の分担は今後の課題（注）CALDAPの実証は、現在も継続中です。このスライドは、2018年10月時点の情報に基づく担当者の見解です。プロジェクトの最終的な成果や課題を示すものではありません。補助主体である水産庁の見解を示すものでもありません。

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実証参加買受人の利用状況（2018年10月のヒアリング結果）
買受人のCALDAPのデータ提供状況
2018年10月ヒアリング時点では、出力したデータを顧客（輸出業者等）に提供した実績は少ない。

2018年10月時点でデータ提供実績が少なかった理由
「輸出１回に対応するデータの数が多く、顧客が嫌がる。特にカツオ」▪ 試算：
ビンナガ100トン＝16入荷ロット＝漁船の陸揚げ6.5隻分
カツオ 100トン＝147入荷ロット＝漁船の陸揚げ32.3隻分※２つ前のスライドの数値とは別に、実証参加買受人３者に販売されたロットについて１ロットあたりの平均重量を算出し、漁船の１回の陸揚げに対するロット数を考慮して算出した値

「ドルフィン・セーフ認証のためのCaptain’s Statementがたくさん必要になる」

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ドルフィン・セーフ認証とは
米国Dolphin Protection Consumer Information Act（イルカ保護消費者情報法）が定めるドルフィン・セーフの基準を満たす製品（ツナ缶詰など）に、ドルフィン・セーフのマークを表示できる仕組み※Dolphin-Safeの基準を満たすことは米国に輸出するうえで必須ではないが、基準を満たさないマグロとカツオは、米国内で販売できず、輸出もできない。

対象魚種・品目
 マグロ類及びカツオ。
 缶詰などの加工品を含む。生鮮品は対象外。

ドルフィン・セーフの基準 イルカにダメージを与えずに漁獲したマグロやカツオを原料とする製品であること
 それを担保するために、▪ 漁船の船長は、あらかじめ「船長用イルカ無害研修」を受ける（テキストを読む）ことが必要▪ 輸出業者は、以下の２種類の書類を輸出先に提供することが必要▪ Fisheries Certificate of Origin：漁業起源証明書▪ Captain’s Statement：船長による保証陳述

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ドルフィン・セーフ認証への対応の難しさ
タイやベトナムの輸入業者はもともと、日本の冷凍カツオ・ビンナガマグロの輸出業者に対し、Dolphin Safe認証のための証明書の提出を要求してきた日本では米国等と違い、漁船と買受人（冷凍加工業者）は直接の取引関係がない（産地市場荷受・漁協を介して取引する）ため、買受人が漁船の船長に依頼し、署名された書類をもらうことは難しい
証明書１：Fisheries Certificate of Origin（漁業起源証明書）

証明書２：Captain’s Statement（船長による保証陳述）

輸出する荷口に含まれるすべてのロッ
トの漁獲情報を埋めることが必要
すべてのロットの漁船の船長からサインされた書類をもらうことが必要
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CALDAPのSIMP向けデータに対する輸出先国の缶詰製造業者の意見
CALDAPのSIMP向けデータについて「ほぼ完ぺき。とはいえ、ほしい情報がもう少しある」「日本の漁船登録番号だけでなく、IMO番号もほしい」「運搬船を使っていない場合、その旨がデータからはわからない」など。→対応の必要性を検討中。

ロットの対応づけについての要望「輸出するリーファーコンテナ１つに対して、なるべく少ない漁船（の陸揚げ）数にしてほしい」
米国に輸出する最終製品（缶詰）に対応した原料の情報（Captain’s Statementと SIMPデータ）の両方を提出しなければならない。漁船数が多いと、その分提出する書類が増え、大変。

※引き続き意見交換中（2018年12月末現在）

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CALDAPとその活用についての今後の課題
 対象の拡大
 気仙沼魚市場以外の産地市場荷受・漁協の販売システムとも連携し、対象水産物と利用事業者を拡大したい 気仙沼魚市場のカツオ・ビンナガを対象とする実証では遭遇していない、さまざまなケースへの対応策を検討することが必要
 CALDAPから提供されるデータや証明書は、国内市場向けのサプライチェーンでも活用できる ドルフィンセーフのためのCaptain’s Statementへの対応への活用 現在、ドルフィンセーフのためのCaptain’s Statementが障壁となり、CALDAPを通じたSIMPへの対応が十分にはできていない Captain’s Statementを漁船船長から収集し、効率的かつ確実に買受人（さらには輸出業者）に提供できる体制と仕組みの整備が望まれる

 NOAAなど外国の規制当局、およびタイ・ベトナムなど直接の輸出先国の事業者との対話継続
 CALDAPについての認知度と信頼性をさらに高めたい 販売先事業者により、トレーサビリティへの要求内容が相違する事態を回避したい

 EU向け漁獲証明書の下書きファイルの提供について
 証明書の下書きを作成できることは実証できている。

 日本からEUへの漁獲証明書対象魚種の輸出そのものが乏しく、輸出取引を伴う実証ができていない（注）CALDAPの実証は、現在も継続中です。このスライドは、2018年12月時点の情報に基づく担当者の見解です。プロジェクトの最終的な成果や課題を示すものではありません。補助主体である水産庁の見解を示すものでもありません。

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参考資料
 水産物輸出のための手続きについて（水産庁による説明） 「水産物輸出に係る手続きについて」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/exporttetsuzuki.html

 「EUのIUU漁業規則について」 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/eu/
 「マグロ類の輸出手続きについて」 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/exporttuna/tunatuna.html

 「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」▪

2017年度に水産庁が食品需給研究センターに委託して作成。平成30年3月に納品。その後、一部を削除・修正し、体裁等を整え、2018年6月に水産庁の名義で公開。さらに2018年12月末に、水産庁によって改訂された。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/traceability.html

 EU/漁獲証明制度
 DG MARE ”The EU rules to combat illegal fishing (IUU)” https://ec.europa.eu/fisheries/cfp/illegal_fishing/info_en 米国 米国NOAA「SIMP最終規則」
https://www.iuufishing.noaa.gov/RecommendationsandActions/RECOMMENDATION1415/FinalRuleTraceability.aspx
 米国NOAA「ドルフィンセーフ認証」
https://www.fisheries.noaa.gov/national/marine-mammal-protection/dolphin-safe

 漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）について
 輸出水産物トレーサビリティ協議会

http://jast.fmric.or.jp/

 CALDAPリーフレット▪ 日本語版 http://jast.fmric.or.jp/caldap_leaf180809.pdf▪ 英語版 http://jast.fmric.or.jp/caldap_leaf1808en.pdf

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