要望事項に対する措置状況（兵庫県町村会）
要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

１ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の充実・強化
新型コロナウイルス感染症の収束さえ見通せない
中、今後も新たな感染症の発症が危惧される。こうした未知の感染症の感染拡大を防ぎ、誰もが安心して暮らせる地域社会を取り戻すためには、国・地方が一体となって取組みを進めることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 新型コロナウイルス感染症や今後の新たな感染
医療機関の実情を踏まえた支援の拡充を国に要望するとともに、県が確保要請をした新型コロ 企画県民部症に対して、医療機関が必要な感染予防策や診療を ナウイルス感染症患者の入院受入を行っている医療機関に対して、空床確保のための支援などを (市町振興課)
実施することができるよう、適切な財政措置を講じ 行っていく。
健康福祉部
られたい。
また、県では、必要な医療提供を継続することが求められる医療機関・薬局等に対して、院内 (医務課、感染症対等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療等を提供することができるよう、パーテー
策課)⑵ 感染患者受入れや院内感染の発生による減収等 ションの設置やレイアウトの変更等の感染拡大防止への支援を行った。救急・周産期・小児医療
により、病院経営や町財政に影響が生じないよう、 機関等においては、感染の疑いのある患者が受診した場合に必要な診療が行えるよう、簡易陰圧
診療報酬上の更なる対応や十分な財政措置を講じる 装置や空気清浄機等の整備等の支援を行った。
よう国に働きかけられたい。
クラスター発生時に専用病棟を確保するなど重点医療機関並の対応を行っている一般医療機関
に対しては、空床や休止病床について、重点医療機関並の空床確保料を支援する。
また、地域医療を維持し新型コロナウイルス感染症に対応していくためには、公立病院の維持は不可欠であり、新型コロナウイルス感染症に関連する経営悪化について、一般会計からの繰出に対する交付税措置等を講じるよう、令和３年度国の予算編成等に対する提案や自治体代表者会
議からの地方分権の推進に対する提言のほか、国に対して要望を行っている。
令和３年度の地方財政対策において、新型コロナウイルス感染症により資金不足が発生又は拡大する公営企業に対する特別減収対策企業債の延長が示されているところであるが、公立病院がコロナ入院患者の受け入れや医師等の派遣など、コロナ対応の中心的役割を担い続けていることを考慮し、償還金利子について全額一般会計繰出の対象とした上で、特別交付税の措置率を100％に拡充することを引き続き求めていくとともに、各病院の経営状況を踏まえながら、必要な財政措置について要望を行ってまいりたい。
⑶ 感染症の拡大防止のために学校を休業した場合次年度以降の財源措置については、国による「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画」 教育委員会
においても、地域間格差が生じることのないよう、 に基づく地方財政措置が、令和４年度まで、単年度1,805億円が措置されており、使途は自治体に (教育企画課)
子どもたちに学びの場を保障するためのＩＣＴ環境 委ねられているので、有効に活用願いたい。
の整備に向けた必要な人的・財政的支援措置を講じ
また、ＩＣＴ支援員やヘルプデスクを含めたＩＣＴ環境の維持管理及び更新にかかる費用につられたい。
いては、今後も、地方財政措置を継続するよう、国に要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑷ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベン
県制度融資において、新型コロナ対策資金を継続して実施するとともに、融資枠を8,000億円確 産業労働部
トや観光、営業等の自粛により、大幅な減収や早期 保し、中小企業の円滑な資金繰りを支援する。
(経営商業科、地域の需要回復が見込めず、資金繰りに窮している中小 また、Go To トラベル後の観光需要の急激な落ち込みを避け、観光関連産業の回復を継続的に下 金融室、観光企画
企業・小規模事業者や農林漁業者等に対する支援対 支えするため、宿泊割引やおみやげ購入券の発行を実施する。
課、観光推進課)策を講じられたい。
農政環境部(総務課)⑸ 新型コロナウイルス感染症の影響により、大き商店街の活性化など各地域における更なる消費を喚起するための新たな取組や、観光業や飲食な打撃を受けた観光・飲食業をはじめとした地域に 業など地域経済の活性化を図るGo To キャンペーン実施後においても、更なる消費喚起対策を実おける中小企業等を支援するため、国が実施する
施するよう、国に対して要望している。
「ＧｏＴｏキャンペーン」の予算を十分確保し、地方への消費喚起を支援するよう国に働きかけられた
い。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

２

町財政基盤の拡充強化を図られたい
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和２
年度の地方税収が大幅に減少することが見込まれるなど、地方財政の急激な悪化が危惧される。こうした中、町の自主的な施策による町づくりのためには
町財政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地方一般財源たる地方交付税の所要総額を確保
県では、令和３年度国の予算編成等に対する提案（令和２年８月、11月）において、地方税財 企画県民部
し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう、国 政の充実強化に向けて、地方一般財源総額の充実・確保等について提案を行った。
(税務課、市町振興に強く働きかけられたい。
令和３年度地方財政対策においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅 課)
な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0.2兆円上回る62.0兆円の一般財源総額が確保された。
なお、令和３年度における財源不足は10.1兆円、うち3.4兆円の折半対象財源不足が生じていることから、一般財源総額の充実・確保について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の枠組みも活用しながら、引き続き、市町と結束して国に要望していく。
⑵ 地方税財源の確保のため、償却資産に係る固定 県では、令和３年度国の予算編成等に対する提案（令和２年８月、11月）において、償却資産資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働き に関する固定資産税の堅持、ゴルフ場利用税の堅持等について提案を行った。
かけられたい。
また、町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議でも、地方分権の推進に関する提言（令和２年９月、12月）にて同様に働きかけた。
令和３年度税制改正では、償却資産に対する固定資産税及びゴルフ場利用税の制度は堅持された。
今後も、社会保障関係費の増加等により地方財政は依然厳しい状況が続くと見込まれることか
ら、地方の税財源の安定確保について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の場も活用しな
がら、市町と結束して国への提言等を行っていく。
⑶ 地方版総合戦略の事業推進に欠かすことのでき 地方創生推進交付金については、様々な制約があり、本県としても対応に苦慮しているところ
ない「地方創生推進交付金」について、採択要件を である。
緩和するとともに、２分の１の地方負担分を地方交 そのため、国の来年度予算編成等に対し付税措置とすることなく全額交付金として採択する①制度運用の抜本的な見直し
よう国に働きかけられたい。
②採択基準の明確化
等の項目について提案している。
さらに、全国知事会や関西広域連合、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議を通じても交付金の自由度を高めるよう国に提案している。
今後も、地域の実情に応じた地域創生の取組の推進に向け、より使い勝手のよいものとなるよ
う、継続的に国へ働きかけていく。その際、より効果的な要望とするため、市町とも連携して実施していきたいので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

企画県民部[政策](地域創生Ｇ）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑷ 地域創生の取組を主体的に進めていくため、 令和３年度のひょうご地域創生交付金については、予算規模は縮小するが、ポストコロナ特別枠 企画県民部[政策]「ひょうご地域創生交付金」について、令和３年度 を新たに創設し、市町の創意工夫による取組を支援することとしている。４月１日の交付決定に (地域創生Ｇ）
以降も継続するとともに、補助率の引き上げをはじ 向け、２月中旬より事業の募集を開始する。
め、県予算額の更なる拡充を図られたい。
⑸ 森林環境税の創設にあたっては、賦課徴収シス 令和６年度から導入される森林環境税については、市町村の賦課徴収費用、市町村及び都道府テムの改修に対して適切な財源措置を行うよう、国 県のシステム改修費用等、導入に伴い適切な財源措置が行われるよう、本県からも国に対する働に働きかけられたい。
きかけを行っている。

企画県民部(税務課、市町振興課)⑹ ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所 町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議では、地方分権の推進に関する提言
得税控除分相当額を、個人住民税で控除することに （令和２年９月、12月）にて、国が本来負担すべき所得税控除分相当額は国の責任において財源よって生じる地方税減収額について、全額国費で補 措置を図るよう、要望している。
てんされるよう国に働きかけられたい。
また県では、令和３年度国の予算編成等に対する提案（令和２年８月、11月）において、本来地方の財源となるべき税収が損なわれるワンストップ特例制度の廃止を提案している。
今後も引き続き、市町と結束して国への提言等を行っていく。

企画県民部(税務課、市町振興課)⑺ 公共施設の老朽化対策を着実に推進するため、 県では、令和３年度国の予算編成等に対する提案（令和２年８月、11月）において、社会資本「公共施設等適正管理推進事業債」について、令和 の老朽化対策を着実に推進するため、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化を図ること、個別
３年度までとされる制度の恒久化を図るよう国に働 施設計画を策定し長寿命化に取り組む庁舎等の公用施設を対象とすること、公共施設等の除却事きかけられたい。
業に対する地方債の元利償還や公共施設等の老朽化に関する調査・点検経費に対する地方交付税措置など財政措置を更に充実することについて、提言を行った。
令和３年度地方財政対策において、経過措置として、令和３年度までに建設工事に着手した事
業については、令和４年度以降も、現行と同様の地方財政措置を講じることが決定されたところ
であるが、事業期間終了時のあり方については、地方公共団体における公共施設等の適正管理に関する取組状況、あるいは課題などを踏まえて検討する予定とのことであり、引き続き、提案を行っていく。

企画県民部(市町振興課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

３

医療･介護･福祉対策の拡充強化を図られたい
地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域医療の充実のため、医師の地域偏在・診療 県では、県養成医師の派遣に加え、病院間の緊急的な診療応援における派遣元医療機関への逸科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシス 失利益の補助を行う医師派遣等推進事業やへき地での診療を志す医師を県職員として採用し派遣
テムの拠点として重要な役割を担う公立病院につい する地域医療支援医師県採用制度等により医師の量的確保策を行っているほか、大学に設置してて、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけられた いる特別講座により、医師不足が深刻な地域医療機関に対する診療支援にも取り組んでいる。
い。
今後とも、増加するへき地等勤務医師を適切に配置するとともに、「兵庫県医師確保計画」（令和元年度策定）に基づく各種の施策・取組を着実に推進することにより、総合的に医師の地
域偏在・診療科偏在の解消を進めていく。
市町村等が経営する病院において、医師の派遣を受けることに要する経費について、一般会計からの繰入額に対して特別交付税が措置されるとともに、他の地方公共団体等が経営する病院に対する医師の派遣に要する経費に対しても特別交付税が措置されている。
また、公立病院が担う小児医療、救急医療などの不採算部門等に配慮の上、措置単価の引き上げなどによる措置額の充実を国に働きかけている。その結果、令和２年度から不採算地区の中核的な公立病院に対する特別交付税措置が創設されたほか、周産期医療や小児救急等に対する特別交付税措置が拡充されている。
これまでの病院事業における一般会計からの繰入額と交付税措置額との間には乖離があり、国に対して財政措置の充実を求めているが、引き続き病院の経営状況を踏まえた措置を求めてまい
りたい。

企画県民部
(市町振興課）
健康福祉部
(医務課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑵ 福祉及び介護分野における人材育成・確保のた 介護人材確保の取組については、現在策定中の第8期介護保険事業支援計画（R3～R5）におい
健康福祉部[福祉]めの処遇改善並びに障害施設整備における予算を確 て、これまでの①多様な人材の参入促進、②介護人材の資質向上のためのｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援、③魅力 (高齢政策課、障害保するよう引き続き国へ働きかけられたい。
ある職場づくり、④福祉介護の仕事への周知・理解の推進の「４つの柱」に加え、新たに「５つ 福祉課)
目の柱」として、介護業務の生産性の向上を目標に掲げ、各般の施策を展開することとしており、その財源として、医療介護総合確保基金を活用して、令和３年度当初予算では、介護人材確
保分として、2,077百万円を計上し、効率的・効果的に８期計画の目標達成に向けた取組を推進する。
とりわけ、令和３年度からは事業所の状況に合わせた個別指導による処遇改善加算等の取得支
援や、人材不足が特に深刻な訪問介護業務の若年層へのＰＲと訪問介護員の資格取得促進を図る
とともに、市町や関係団体に対して、介護人材の確保や資質向上に資する研修等への助成を行う
ことで、地域の実情に応じた人材養成、確保策を支援する。なお、処遇改善について、更なる制度充実に向けた国への要望を行っている。
介護人材の更なる確保に向け、令和元年10月から介護福祉士等経験豊富な者に対して重点配分
する特定処遇改善加算が開始されており、事業所に対し加算の取得促進に向けた働きかけを行っている。
また、処遇改善について、更なる制度充実に向けた国への要望を行ってる。
なお、介護人材の養成・確保については、第７期介護保険事業支援計画において、①多様な人材の参入促進、②キャリアアップの支援、③魅力ある職場づくり、④福祉・介護サービスの周
知・理解の４項目を柱として、介護福祉士等の資格取得支援や、福祉・介護職員の合同入職式等の施策を実施している。
また、令和元年度からは新たに、高齢者等が介護施設等の周辺業務等にＯＪＴを受けながら従事する、ひょうごケア・アシスタント推進事業や、子ども向けの体験型施設を活用して小学生等向けに、介護業務にかかる体験学習の機会を提供する介護業務体験推進事業を実施している。
障害施設整備においては、国の予算が十分とは言えないことから、基盤整備を確実に行うための必要な財源を確保するよう、国に求めている。
⑶ 医療・看護体制を安定させるため、看護師及び 看護師の確保については、養成施設への運営費及び県内定着加算による養成力の強化、病院内
薬剤師等医療技術者の人材の育成並びに確保対策の 保育所の設置支援等による離職防止・定着促進やナースセンター事業による再就業支援を引き続
強力な推進を図られたい。
き行い、量の確保に取り組むほか、職階や分野に応じたきめ細やかな研修への支援による質の向上にも取組み、必要とされる看護職員の確保を推進していく。
また、在宅医療の供給体制の確保・充実と医科・歯科・薬科連携を推進するため、他職種と協同する訪問薬剤師に対する研修などの人材育成研修事業等を実施しており、これらにより、地域
包括ケアシステム実現のために必要となる薬剤師の育成に努めていく。

健康福祉部
(医務課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑷ 新国民健康保険制度の安定的な運営の確保のた 県では、分立している各種医療保険制度について、制度設計と財源確保の責任、権限を有する 健康福祉部[福祉]め、自治体の実情に応じた財政支援を講じること並 国を保険者として全国一本化することをこれまでから提案している。
(国保医療課)
びに公的医療保険を全ての国民に共通する制度とし また、今回の国保の都道府県化を第一歩として、①医療保険制度の一本化に向けた道筋を明らて一本化するよう国に働きかけられたい。
かにすること、②国の負担を地方に転嫁することのないよう財源を確保すること、③将来にわたる医療費の増加に対応できる財政基盤の確立を図るための財政措置を講じること、④福祉医療費助成制度の実施に伴う国庫減額措置を廃止することなどを要望している。
なお、財政基盤の強化のため、国に対し、保険者努力支援制度の財源拡充を提案した結果、令和２年度以降、予防・健康づくりを強力に推進することを目的とした新規の国庫補助が計上され、来年度も継続されることから、県では来年度も引き続き、特定健診・特定保健指導の実施率向上や国保データベース（KDB）システム等のデータを活用した健康づくりの取組の促進に向けた
市町支援などに取り組むこととしており、市町においてもこの国庫補助を有効活用し、保健事業の一層の推進を図っていただきたい。
県では、国保財政の安定化と保険料軽減のため、県単独事業である国民健康保険事業費補助金をはじめ、県繰入金（調整交付金）や保険基盤安定負担金等とあわせて約500億円の財政支援を行うこととしており、今後とも国民健康保険制度を担う保険者に対して、必要な支援を行っていく。
市町に対しては、これまでも県・市町からなる国民健康保険連絡協議会において、制度の安定的な運営に必要な情報提供や意見交換を行うなど、緊密に連携を図ってきた。
今後とも、必要な情報の積極的な提供に努めるとともに、将来的な保険料水準の統一を目指し、全市町合意のもと策定した国保運営方針に基づき、①特定健診・特定保健指導や生活習慣病の重症化予防等の保健事業の推進、②保険料の賦課方式や任意給付の水準の統一、③口座振替の推進等による収納率向上対策等を進めることにより、市町間格差の是正を図りながら国保制度の持続的で安定した運営に努めていく。
⑸ 不妊症・不育症の治療費の保険適用の拡充を国 特定不妊治療の保険適用、助成制度の拡充や、不育症治療の保険適用の拡充、全国的な助成制に働きかけ、県下における統一した県主体の不育症 度の創設について、全国衛生部長会から国への予算要望等の機会を通じて国への働きかけを行っ治療の助成制度を創設するとともに、「不育症治療 ており、今後も継続する。不育症の検査については、流産検体の染色体検査が来年度から国庫補支援事業」について、助成要件（所得制限）の緩和 助事業の対象となり、保険適用について一歩進んだものと認識している。
を図られたい。
「不育症治療支援事業」は、相対的に所得が低い若い世代から不育症の早期受診、早期治療を促進し、その経済的負担の軽減を図ることを目的としており、所得要件である「所得400万円未満」は、40歳未満の世帯の約半数をカバーすることから基準として採用している。

健康福祉部(健康増進課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑹ 障害者の日常生活及び社会生活を支援する「補 補装具とは「障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用装具費支給制度」について、食事支援ロボットを補 されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその装具の種目に追加するよう国に働きかけられたい。 他の厚生労働大臣が定めるもの」であり、失われた身体機能を補うため装着する用具である。
上肢装具として既に認められているＢＦＯ（食事動作補助器）は、筋力の低下した上肢を直接支え、わずかな力でも食事等の目的動作を可能にするものである。また、食事動作補助器との名称ながら、食事のみならずその他の日常生活動作についても独立して行えるよう補助するもの
で、上肢機能を補うための用具として、補装具の要件を満たしている。
一方、当該食事支援ロボットは、身体に装着するものではなく、使用も食事のみに限られていることから、兵庫県としては現時点では、補装具にあたるとは考えにくく、国への要望を行っていない。
なお、障害者等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるものについては、日常生活用具の自立生活支援
用具として、市町の判断で支給対象とすることができる。

健康福祉部[福祉]（障害福祉課）⑺ 少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み 本県では、大変厳しい財政状況の中、段階的に乳幼児・こどもの医療費助成事業を拡充し、平育てる社会の実現のため、乳幼児等・こども医療費 成25年７月に入院・通院とも中学３年まで助成対象となった結果、助成対象年齢では、全国でも助成への県費財政支援の拡充を図られたい。
トップクラスの水準となっている。
県の制度は、全ての市町に共通する基盤の制度として実施しており、各市町においては、地域の実情に応じて市町の政策判断により県制度に上乗せして助成を行っているものと認識している。
なお、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てに係るセーフティネットと考えており、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、全国知事会等あらゆる機会を捉えて、国における早期の制度化を提案している。

健康福祉部[福祉]（国保医療課）⑻ 地域における住民同士の支えあいの仕組みづく 地域における福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神に基づき、民生委員・児童委員に協力しりが重要性を増す中で、民生委員・児童委員と民 て福祉活動を行う「民生・児童協力委員」を県独自で設置し、地域における福祉協力体制の整備
生・児童協力委員との連携が一層必要となっている を図っている。
ことから、民生・児童協力委員制度の充実強化のた 県としては、民生委員・児童委員に協力して福祉活動に携わる者の証として民生・児童協力委
め、費用弁償費等の支援制度を創設されたい。
員証を交付するほか、活動に必要な資料等を作成・交付などを実施している。
なお、民生委員法第１０条にて、「民生委員には、給与を支給しない」と規定があることから、協力委員に対しても報酬等はないが、活動中の事故に備えて傷害等保険制度に市町において一括加入しており、その経費を県で補助しているところである。
今後も、県において民生･児童協力委員の活動しやすい環境づくりを進めるとともに、必要な予算確保に努めてまいりたい。

健康福祉部[福祉]（地域福祉課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

４

教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい
将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立学校施設の機能充実及び環境改善、教育環 学校施設環境改善交付金事業について、県内各自治体が計画どおりに整備事業を進めることが境の向上を図るため、年次整備計画に基づき事業実 できるよう、国に対し、必要な財源を当初予算で確保するとともに、適切な時期に交付決定を行施に取り組めるよう十分な必要予算の確保、補助事 うよう求めている。
業の採択、「学校施設環境改善交付金」の補助対象 また、交付金事業については、確実な採択を行うことを求めるとともに、補助単価と実工事費
事業枠の拡大と補助単価の嵩上げを国に働きかけら の乖離が埋まるよう、補助単価の引き上げについても強く要望しており、令和３年度当初予算でれたい。
は4.6％の建築単価の改善が図られる予定である。

教育委員会(学事課)⑵ 安全で快適な教育環境で水泳の授業を行うた 屋内又は屋外の学校水泳プールの新改築事業、耐震補強については国の「学校施設環境改善交
め、学校プールの老朽化対策としての改修につい 付金」の補助対象事業となっているが、改修は対象外となっている。
て、改築と同様に「学校施設環境改善交付金」の補 県としては、学校プールの老朽化対策としての改修も補助対象とするよう、国へ要望してい助対象とするよう国に働きかけられたい。
る。

教育委員会
(体育保健課)⑶ 発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対す 設置者である各市町においては、地方財政措置がなされており、特別支援教育支援員の配置・る合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特 拡充に努めていただきたい。
別支援教育支援員の配置並びに認定こども園におけ なお、県としては、特別支援教育支援員の配置に要する地方財政措置の更なる充実を図るよる保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な う、国に要望している。
予算枠の確保を国に働きかけられたい。
保育所等における職員の配置基準の改善については、これまでから国に要望しており、今後も引き続き要望していく。「多様な主体の参入促進事業」による認定こども園への職員加配の充実
を、国に対して引き続き要望していく。

健康福祉部[福祉](こども政策課)
教育委員会(特別支援教育課)⑷ 保育士等保育人材確保のための財源を拡充する 県では、保育人材の確保に向け、保育士・保育所支援センターの開設や保育士修学資金貸付事とともに、処遇改善の推進を国に働きかけられた 業、潜在保育士復職支援研修等による保育士資格保有者の拡大や潜在保育士の復職への支援をい。
行っている。
処遇改善については、県も負担する公定価格において継続的に改善が進められており、必要な予算の確保に努めている。また、公定価格による処遇改善に加えて、県独自の取組みとして、平成29年度からは、他の産業との賃金差の解消に向けて、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員に対する月額４万円又は５千円の追加的な処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）を実施している。さらに、平成30年度からは、保育所等における職員の定着を促進する観点から、公定価格の対象外となる職員についても処遇改善等加算Ⅱと同様の処遇改善が行われるよう、加配人員を対象に処遇改善を実施する施設に対し、支援を実施している。
今後も、保育士の一層の処遇改善等を、国に対して、引き続き要望していく。

健康福祉部[福祉](こども政策課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）⑸ 安全・安心な学校給食の提供のため、学校施設 学校給食施設に係る補助金については、新増築と改築が対象となっており、改修や、設備機器
環境改善交付金について、補助単価の嵩上げによる のみの新規購入または更新については対象外となっている。
調理施設の円滑な更新を促すとともに、調理器具等 給食施設設備については、「学校給食法」において、安全安心な学校給食の提供のため、衛生設備機器のみを新規購入・更新した場合も補助対象 管理上適性を欠く事項がある場合には、改善のために必要な措置を講じることとなっているが、とするよう国に働きかけられたい。
多くの給食施設で老朽化が進んでおり、各市町でその対応に苦慮している実情については理解している。
県としても財政措置及び補助対象の拡充について、国に要望している。

所管部局
教育委員会
(体育保健課)⑹ 新学習指導要領の円滑な実施のため、教職員定 英語専科教員の加配措置については、国の加配定数を活用して、指導体制の充実を図るため、 教育委員会(学事課)
数の改善による英語教育の専科指導教員の全校配置 常勤及び非常勤講師を配置している。今年度、新学習指導要領の全面実施に伴い、英語専科教員について、早期に実現されるよう国に働きかけられ を活用する市町村は増加した。令和２年度においては、全小学校582校中約30%（171校）の学校にたい。
配置している。令和３年度についても、令和２年度同水準を予定している。
今後も国の動向を注視しつつ、全国都道府県教育委員会連合会と連携しながら引き続き国に対して加配の増員と資格要件の緩和を要望していく。
⑺ 幼児教育無償化に係る財源については、令和２ 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、地方財政計画に計上する際、その他の歳出年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の を削減すること無く、一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するよう国に要望してい同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任におい る。
て必要な財源を確実に確保するよう国に働きかけら 併せて、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、各団体の実態を踏まえ、地方負担の全額れたい。
を基準財政需要額に算入するよう働きかけている。

健康福祉部[福祉](こども政策課)⑻ ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、地域間 ＩＣＴ支援員の配置にかかる費用も含んだ次年度以降の財源措置については、国による「教育の 教育委員会
格差が生じることのないよう、学校ＩＣＴ環境の整 ＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画」に基づく地方財政措置が、令和４年度まで、単年度1,805 （教育企画課）
備を技術的にサポートするとともに、ＩＣＴ支援員 億円が措置されており、使途は自治体に委ねられているので、有効に活用願いたい。今後も、地の適切な配置による支援を図られたい。
方財政措置を継続するよう、国に要望していく。
相談・支援については、国が、各教育委員会に派遣したりオンラインで助言・支援を行う相談
窓口「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」を開設しているので、積極的に活用願いたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

５

農林水産業施策の拡充強化を図られたい
農山漁村の置かれている環境は、担い手の高齢化と国際的な貿易自由化等厳しい状況下にあり、人口減少や高齢化に対応した地域再生のための地域の実態に即した即効性のある施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 農林水産業の担い手の育成・確保や地域の再生 【農業】
農政環境部のため、継続的な、より一層の支援を図られたい。
新規就農者の確保のため、就農希望者の相談窓口として、県域レベルにひょうご就農支援セン (農業経営課、林務
ター、地域レベルに地域就農支援センター（13ヶ所）を設置し、県・市町・農協、農業委員会な 課、水産課)
ど関係機関の緊密な連携による新規就農者の相談・支援を行っている。
また、就農前の研修として、専業農家・農業法人等を活用したインターンシップ（農業体験）
や県立農業大学校や楽農生活センターにおける実践研修(1年間）に取組んでいる。さらに就農後の早期の経営確立を図るため、人・農地プランの中心経営体としての位置付けなど、要件を満たす者に最長５年間給付金を給付する新規就農者確保事業（経営開始型）、独立就農者等に対する地域ぐるみでの技術・経営指導等を支援する地域の担い手定着応援事業、初期投資軽減のための園芸施設の貸与支援を行う農業施設貸与事業に農業用機械のメニューを拡充する等により、新規就農者等の円滑な定着を図る。
さらに、農大や農業高校生の雇用就農を増やすため、農業法人とのマッチングを進めるとともにトイレ整備等、就労環境整備により、新規就農者の確保や担い手の育成に努める。
加えて、専門家の派遣や経営規模の拡大等への農業用機械・施設、人材確保等への支援を通じて認定農業者等の担い手の経営体質強化及び法人化を推進する。
【林業】
新規就業希望者に対する相談窓口として、（公財）兵庫県営林緑化労働基金内に設置している
林業労働力確保支援センターにおいて、指導員が相談対応を行っている。
また、就業希望者を対象として、林業の現状説明や就職相談を行う森林の仕事ガイダンスへの出展や、林業の現場見学や基礎的な資格を取得する林業体験講習を実施している。
林業への就職を希望する者に対し、県立森林大学校専攻科において、林業の基本的知識、技術の習得及び林業に必要な17種類の資格取得を図る教育を実施し、森林林業の即戦力となる人材の育成を図っている。
就業後の支援としては、「緑の雇用」事業により林業の現場作業者としての基礎知識・技術の習得を目的として、新規就業から3年間のＯＪＴ研修や集合研修を行っている。また、県立森林大学校研修科において、林業経営や林業技術の向上に向けた研修を実施している。
【水産業】
意欲ある人材を育成するため、普及指導員を県下各地に配置し、青年漁業者が行う養殖試験や複合経営化の取組等への指導を行っている。新規就業者に対しては、初期投資軽減のため漁船等施設の貸与支援を行う漁業施設貸与事業の実施、経営体育成総合支援事業や沖合漁業船員育成・定着促進事業による漁業現場での長期研修等への支援により円滑な就業を図っている。
また、漁業経営の安定化のため、高鮮度な水産物供給に向けた改革型沖合底びき網漁船建造への支援や、漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業等の推進を図ってい
る。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑵ 農業・林業・水産業系の高等学校を生かした、 現在、農業・林業・水産業系高校においては、基礎基本を重視した農業等の学びに加えて、有 教育委員会
土づくりからの研究・開発を行う未来型農業などの 機JAS認定や兵庫安心ブランド認定等の付加価値を加えた農産物栽培を取り入れる等、これからの (高校教育課)
カリキュラムの編成や、地域農業者との技術交流に 農業等を見据えた学習を展開している。また、スマート農業の導入や伝統野菜（胡麻・小豆・大よる地域創生の更なる推進を図られたい。
豆）の栽培など、先端技術の活用や地域との連携により地域に根ざした未来型農業に挑戦するとともに、地域農業者等を講師として招聘し、各校の実態に応じた実習や課題研究等の実技指導を行うことで技術交流を図っている。さらに、デジタル社会に対応した産業教育設備整備事業では、高校生が地域産業を支える職業人として活躍するため、農業・林業・水産分野の最先端の知識・技術を身に付けることができる環境を整備していくことにしている。
今後も農業・林業・水産業系高等学校の学びを生かした取組を積極的に行い、引き続き地域を支える人材育成に努める。
⑶ 鳥獣害対策にかかる鳥獣被害防止総合対策事業 ①県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」の野生動物共生林整備では、人と野生動物との棲等の円滑な実施に向けた財政支援を更に拡充された み分けを図るバッファーゾーン整備を行う。また、野生動物の生息地として広葉樹林の整備も行い。
う。
① 県民緑税活用事業による森林整備を推進すること。
②サル被害軽減を目的に、集落への出没状況をメール等で住民に知らせるサル監視員５人の活動② サル監視員配置に係る県補助率を引き上げるこ 経費を支援している。経費負担は、地域住民に身近な被害対策の位置づけから、特別交付税措置と。
80％を活用し、県10％、市町10％の負担としている。
③ 侵入防護柵の設置について、更新・修繕する場 追い払い効果のない加害個体に対する捕獲経費の支援並びに捕獲専門家チームによる代行捕獲
合並びに自力施工する場合の運搬・設置等にかかる を措置している。
費用についても「鳥獣被害防止総合対策事業」の補助対象とすること。
③侵入防護柵は、新設・再編整備までが補助対象であるが、修繕・改修費用が補助対象となるよ④ 繁殖力があり、市町域を越えて飛来してくるカ うに国へ継続的に要望している。また林業分野における造林地への柵設置は造林事業で補助の対ワウの捕獲は困難であるため、効果的な捕獲対策を 象とされている。
講じられるとともに、行動追跡や擬卵置換による繁殖抑制をさらに図ること④当面の捕獲目標を1,000羽とし、関西広域連合やカワウ被害対策協議会とともにねぐら・コロ⑤ ツキノワグマの狩猟承認期間の制限緩和並びに ニー調査や網・わなを活用した捕獲方法の実証、被害状況の共有、銃による個体数調整に向けた
計画的な生息頭数管理を図るとともに、狩猟者が被 検討をすすめる。また、揖保川・千種川・円山川など、県内８河川31箇所のカワウシューティン
害を受ける恐れに対して、本施策の中で支援できる グポイント（銃猟可能箇所）等での銃による効果的な捕獲を拡大するため、デコイ（水鳥の模制度の創設を早急に図ること。
型）での誘引やドローンによる追い込み、市町による捕獲専門チームの活用支援を行う。さらに、銃を用いない網・わな猟・地獄檻（入ったらでられない）、タカによる捕獲なども実証的に
進める。

農政環境部
(豊かな森づくり課)
農政環境部[環境](鳥獣対策課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑤ツキノワグマ個体数増加による人身事故の防止・精神被害の軽減を図るため、集落周辺地域でシカ等捕獲用のオリを活用した有害捕獲を実施し、集落への出没を抑制させる。
狩猟については、推定生息数が800頭を基準として実施することとしており、940頭（平成27年度推計中央値）となった平成28年度から狩猟を解禁してきた。令和３年度は、800頭を下回る622
頭と推定しているため、狩猟禁止とするが、引き続き、人身事故の防止のための追い払い・柿の木などの誘引物除去の支援と、出没状況を踏まえた適切な有害捕獲によるきめ細やかな対応を続ける。また、狩猟者とクマの遭遇による危険を防止するため、必要に応じて狩猟者講習会を活用する等、クマの生態や安全対策の周知に努めていく。
なお、計画的な生息頭数管理として、府県をまたいで広域分布するツキノワグマを広域、計画
的に保護・管理するため関係府県（京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県）の協議会を設置し、推定生息数調査と広域での保護管理を行っている。
⑷ 農地中間管理事業による農地の集積・集約化を 機構集積協力金交付事業については、国の令和３年度予算は、対前年度比115%となる4,622百万 農政環境部
推進するため、地域集積協力金交付事業の財源を確 円の執行が見込まれている。引き続き、所要額が確保できるよう国（農林水産省）へ働きかけて (農業経営課)
保するよう国に働きかけられたい。
いく。
⑸ 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等県民緑税を活用した事業については、整備完了により実施した整備地について、地域住民によるそ 後10年間、市町と森林所有者の協定により、適正な管理を森林所有者等が行うとしていることかの後の環境保全活動に対して、「住民参画型森林整 ら支援制度はないが、同じ地区内の未整備地において、地域住民自らが森林整備に取り組む場
備」等による財政支援を図られたい。
合、「住民参画型森林整備」の財政支援は可能としている。

農政環境部(豊かな森づくり課)⑹ 農村環境の維持や食料自給率向上のため、小規 新規就農者の初期投資費用の軽減として農業施設貸与事業により農業用施設のリース料軽減を模農家に対する支援制度の充実を図られたい。
行っている。
定年帰農者など地域農業の後継者の確保についても、令和２年度から農業施設貸与事業の拡充を図り対応すると共に、露地野菜等への作目の拡大も行っている。

農政環境部(農業経営課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

６

公共土木事業等の拡充強化を図られたい
真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ緊急の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 災害を未然に防止するため県民の生命と財産を ①河川事業
県土整備部
守る公共事業を推進されたい。
・激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、新たに「河川対策アクションプログラム(令和２～10年 (河川整備課、砂防① 河川事業（護岸整備、溢水対策、土砂の浚渫） 度)」を策定し、河川の事前防災対策を推進していく。
課、港湾課)
を強力に推進すること。
【プログラムの概要】② 砂防事業（砂防えん提の整備）を強力に推進す 1)河川改修等の推進：流下能力の不足に応じた河道対策や都市部の浸水を防ぐ洪水調節施設整備ること。
を重点的に推進する。 ［令和3年度］武庫川、市川ほか③ 急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を緩和し、同 2)河川中上流部治水対策：河川の中上流部で、近年、浸水実績のあった箇所だけでなく、家屋等事業の整備推進を国に働きかけること。
に浸水の恐れがある箇所も上下流バランスに配慮しながら、護岸嵩上げ等の局所的な対策を推進④ 海岸事業等（高潮・津波対策）を強力に推進す する。 ［令和3年度］猪名川（猪名川町）、湯舟川（香美町）ほか16箇所ること。
3)超過洪水に備えた堤防強化：異常豪雨等に伴う超過洪水に備え、堤防決壊により家屋等の損傷が発生し人的被害のおそれがある箇所等で、堤防の法尻補強や天端保護等を推進する。 ［令和3年度］加古川（西脇市）、奈佐川（豊岡市）ほか約6km
4)堆積土砂撤去：河川合流点付近等、土砂堆積や樹木繁茂により河道埋塞しやすい箇所等で、計画的に堆積土砂等を撤去し、事前防災対策を推進する。 ［令和3年度］千種川（上郡町）、岸田川（新温泉町）ほか約300箇所②砂防事業
・この度、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（R3～R7）」も活用した、「第４次山地防災・土砂災害対策計画（R3～R7）」を策定した。引き続き、土砂災害特別警戒区
域(Ｒ区域)に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家や要配慮者利用施設、緊急輸送道路がある
等緊急性の高い箇所における整備を推進する。今後とも、国に対して予算総額の確保を要望しつ
つ、土砂災害対策を着実に進めていく。
③急傾斜地崩壊対策事業
・急傾斜地崩壊対策事業の採択条件については、傾斜度30度以上の自然がけで、補助事業ではがけ高10ｍ以上、人家等10戸以上、県単事業ではがけ高５ｍ以上、人家等５戸以上となっている。
砂防、急傾斜を含めたハード対策については、人家保全対策を目的に、人家等５戸以上の箇所を優先に整備に取り組んでいるが、県が対策すべき人家等５戸以上の未対策箇所は約6,500箇所と多く残る現状をご理解頂きたい。なお、県単事業の対象箇所の更なる整備推進に向け、補助事業の採択要件の緩和を国に要望している。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局④海岸事業等・台風による高潮や、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震による津波から国土を保全するため、「兵庫県高潮対策10箇年計画」（今年度策定）、「津波防災インフラ整備計画」や「日本
海津波防災インフラ整備計画」に基づき、防潮堤の嵩上げ、護岸等の補強や整備等を着実に進める。
⑵ 県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワーク 人口減少社会においても、地域の活力を維持するためには、産業・物流拠点間の連携強化によとこれを補完する道路網、生活道路の安全対策を推 る経済成長や、救急医療体制の確保等による生活の質の向上、国土強靱化による安全・安心の確進されたい。
保が必要であり、その基盤となる基幹道路ネットワークや、これを補完するアクセス道路網の早① 公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道・ 期整備、生活道路の安全対策等を推進する。
県道の整備と幅員狭小・視距困難箇所の道路改良等の推進及び適切な維持管理を行うこと。
①社会基盤整備プログラムに基づき、国道・県道のバイパス整備等を推進するとともに、地域の② 歩道整備及び自転車道・自転車レーン整備を推 課題やニーズにきめ細かく対応した局所的な道路拡幅や線形改良を行うなど、効率的、効果的な進すること。
整備を進める。また、適切な維持管理を行うとともに、整備時には維持管理費を低減するような③ 災害発生時のライフライン（交通）の確保と東 手法も取り入れていく。
西南北交流圏域拡大のための基盤整備（神河町～宍粟市トンネル計画等）を推進すること。
②通学児童の安全を確保するため、学校、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路において歩道整備等の交通安全対策を計画的に推進する（通学路安全対策５箇年計画（R1～R5））。また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「自転車ネットワーク計画」及び中高生の自転車通学の利用状況を踏まえて、自転車通行空間整備を計画的に推進する（自転車通行空間整備５箇年計画（R1～R5））。
③当該区間については、交通量が約700台/日と少なく、一部区間400mを除き2車線を確保しているため、現時点で事業予定は無い。

県土整備部(道路企画課、道路
街路課、道路保全
課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

７

公共交通の利便性の向上を図られたい
公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことが出来ない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化にもつながる。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公共交通（ＪＲ）の利便性の向上等について引 ＪＲの利便性の向上に向け、沿線市町等と協力しながら継続的にＪＲ等へ働きかけるとともに、 県土整備部
き続き関係機関へ働きかけられたい。
利用促進活動を推進している。
(交通政策課)① ＪＲ姫新線において、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入他、現行ダイヤの増便・増結、拠点駅での乗り ①千本駅以西へのICOCA利用ｴﾘｱ拡大、通勤･通学時間帯の増結、佐用駅の乗り継ぎ時間の改善等に継ぎの円滑化を図ること。
ついて､沿線市町とともにJRに対する要望活動を実施(Ｒ２.８、Ｒ２.９神戸支社)。
② ＪＲ山陰本線及び播但線において、平成２５年３月のダイヤ改正で快速列車へ名称変更された普通 ②駅通過の改善について、沿線市町とともにJRに対する要望活動を実施(Ｒ２.８福知山支社)。Ｒ
列車の全駅停車ダイヤを復活すること。
３年３月のダイヤ改正で駅通過が改善し、普通列車が全駅停車に改正される見込み。
③ ＪＲ播但線において、姫路から和田山まで乗り換えを不要とし、福崎止めを寺前まで延長及び増結 ③姫路駅～和田山駅間の直通化、ICOCA利用ｴﾘｱの更なる拡大、ハイブリッド車両等の導入等につするとともに、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入、蓄電 いて、沿線市町とともにJRに対して要望活動を実施している（Ｒ２.８福知山支社）。なお、Ｒ３池電車等を導入すること。
年３月のダイヤ改正では、（播但線）寺前駅～（山陰線）豊岡駅間の直通列車が新設される見込④ 通勤・通学時間帯における姫路～上郡間の増便 み。国に対しては、早期にハイブリッド車両等が導入できるよう、ＪＲが行う車両や鉄軌道整備に向け、需要を調査するための増便試験運行（姫路 等への支援制度創設を要望している(Ｒ２.11本省)。
～上郡間の直通便）を実施するようＪＲ西日本に働きかけるとともに、実施に係る支援をお願いした ④昼間時間帯の山陰本線姫路駅～岡山駅間の普通直通列車の運行について、岡山県、沿線市町村
い。
とともにJRに対して要望活動を実施（Ｒ２.８神戸支社）。また、姫路駅～岡山駅間の新快速の運行について、兵庫県からJRに対して要望活動を実施（Ｒ２.１神戸支社）。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

８

防災・減災対策の充実強化を図られたい
住民の安全・安心を確保し、生命・財産を守るた
め、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、県は国 県では、災害等の緊急事態の発生に備え、県災害対策センターにおける職員の宿日直体制をとの防災関係機関並びに市町との連携を深め、広域的 り、平時から市町や国の防災機関等と災害時の情報連絡手段を確立している。
な協力体制を整備されたい。
そして、大規模災害時に災害対応の知識や経験を持つ県・市町職員などを派遣し、当該市町の応急対策を支援する「ひょうご災害緊急支援隊」や、県及び市町で締結した「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」などを活用し、災害発生時に県内の被災市町等への支援体制も備えている。
さらに、県と市町の連携を深めるため、県・市町防災力強化連携チームを市町へ派遣し、各市町の自己点検結果を踏まえた意見交換や、先進的な事例の紹介等を行い、県全体の防災力の充実強化を図っている。
また、関西広域連合では、大規模広域災害発生時に的確かつ機動的に対応するため、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」及び災害対応別マニュアルの策定等を行っており、救援物資、応援要員、広域避難などの応援・受援により、関西が一体となって災害対応にあたる。平常時には、広域連合が実施する関西広域応援訓練、関係機関・団体等との連携推進など、防災・減災事業に取り組み、自らはもとより関西全体としての災害対応能力の向上を図る。

企画県民部[防災](広域企画室、災害対策課)⑵ 地域防災力の強化や災害に強いまちづくりのた 地方分権自治体代表者会議の提言、国の予算編成等に対する提案をはじめ、あらゆる機会を通め、「緊急防災・減災事業」及び「緊急自然災害防 じて財政措置の期限延長を働きかけ、令和３年度の地方財政対策において、「緊急防災・減災事止対策事業」について、令和３年度以降の延長を国 業」及び「緊急自然災害防止対策事業」の事業の期間について、５か年加速化対策や東日本大震に強く働きかけられたい。
災からの復興の取り組み期間を踏まえ、令和７年度まで継続することが決定されている。

企画県民部(市町振興課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局⑶ 自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員 自主防災組織の支援については、市町と連携しながら、県としても、複数の自主防災組織で実の確保並びに防災士・防災ボランティアの育成と活 施する訓練への補助等により、自主防災組織の活性化を図る。また、地域防災の担い手として活動環境の整備について更なる支援を図られたい。
動する人材を育成することを目的に、自主防災組織のリーダー等を対象に、「防災士」の受験資格が付与される「ひょうご防災リーダー講座」を広域防災センターに加え、阪神地域・但馬地域
でも実施する。さらに、市町が防災リーダーを登用し、自主防災組織の訓練指導等を行うための防災資機材の無償貸付を引き続き実施するほか、防災リーダーの活動を推進するため防災リー
ダー活動推進大会を開催する。
消防団員の確保については、兵庫県消防協会と連携し、団員の確保に資する事業支援、団員の表彰や教育訓練を実施するほか、自主防災組織や企業と連携した訓練への補助や企業等への消防団活動ＰＲなど、消防団の充実強化に取り組んでいる。
災害ボランティアへの支援については、ひょうごボランタリープラザにおいて、市町ボラン
ティアセンターの災害ボランティア活動や災害への備えを強化するための「ひょうご災害ボラン
タリー活動サポート事業」を引き続き実施する。また、災害ボランティアバスの実施や、大規模災害時にボランティア活動を行うための交通費等を助成する「大規模災害ボランティア活動応援
プロジェクト」等の様々な支援事業により、災害ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進していく。

企画県民部[県民]（県民生活課)
企画県民部[防災](消防課）⑷ 老朽化する地域の集会所が、災害時に住民の避 本県では、避難所管理運営指針により、地域の集会所などを避難所として活用する場合には、難所として十分に機能するための施設整備に係る補 耐震、耐火構造を有することや情報通信機器等の通信手段を確保することなど、避難所に必要と助制度を創設するよう、国に働きかけられたい。
なる機能を満たすよう市町に働きかけている。今後も市町に対し、避難所の施設整備促進を働きかける。地域の集会所の整備等に係る補助制度の創設については、国への働きかけを行うことについても今後検討してまいりたい。

企画県民部[防災](災害対策課)⑸ ひょうご住まいの耐震化促進事業に係る耐震改 ・県では、住宅所有者の負担軽減を図るため、設計や工事の工夫により、工事費を300万円未満に 県土整備部[まち]修工事費補助について、予算確保並びに補助限度額 抑えた低コストな耐震改修工事を推奨しており、令和３年度から、ひょうご住まいの耐震化促進 (建築指導課)の更なる嵩上げを国に働きかけるとともに、補助対 事業の戸建住宅の耐震改修工事費補助において、低コストな改修工事への補助率を1/3相当から象となる工事費の上限が「３００万円以上」とされ 4/5相当に拡充することとしている。
ていることから、高額の耐震工事に係る個人負担を ・国に対しては、予算確保及び補助限度額の更なる嵩上げについて、引き続き働きかけていく。
軽減するため、３００万円超についても区分を設けて、それに見合った補助額を設定されたい。
⑹ 市街化区域周辺における内水排除対策により、 ・近年の集中豪雨等により、全国各地で大規模な内水被害が発生しており、特に中小規模の都市
集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐため、 で整備の遅れによる浸水被害が顕在化している。
社会資本整備総合交付金（下水道事業）の更なる充 ・社会資本整備総合交付金（下水道事業）では、都市機能が集積した地区等の浸水被害の軽減を
実を国へ働きかけられたい。
推進する「下水道浸水被害軽減総合事業」が設けられている。
・令和３年度からは、貯留・排水施設の規模によらず、樋門等の自動化・無動力化・遠隔化、ポンプ場の耐水化が下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象に追加される。
・また、内水氾濫対策の加速化を図るため、雨水管に係る交付対象範囲が拡充される。
・今後も内水排除対策を計画的に推進することができるよう、町と連携し国土交通省下水道部に対し制度の更なる充実を求めていく。

県土整備部(下水道課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

９ 空き家の利活用の促進や適正管理に係る財政支援の拡充強化を図られたい
安全で安心できるまちづくりを推進し、良好な生
活環境を保全するためには、増加傾向にある空き家の更なる利活用や適正管理が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 空き家活用支援事業に係る補助対象要件の一要 ・空き家活用支援事業では、民間市場流通では活用が見込まれないものを対象にすることとして 県土整備部[まち]件である「空き家期間６カ月以上」について、空き いるところであるが、順調に不動産取引が行われたとしても契約手続き、引き渡し準備等により (住宅政策課）
家期間の緩和を図られたい。
約6ヶ月を要するため、これを排除するため「空き家期間６カ月以上」という要件を設けている。
・ただし、空き家バンクが民間市場で流通しない物件を取り扱うという趣旨に鑑み、現行制度においても、市町で設置する空き家バンク登録物件であれば、「空き家期間６箇月以上」の要件は適用していない。
⑵ 老朽危険空き家除却支援事業について、負担割 ・地震や豪雨災害などが発生した場合、その都度、県の補助限度額を40万円（補助対象経費の県土整備部[まち]合を見直すとともに、補助上限額を引き上げられた 1/5）に拡充する制度を創設し、所有者負担を1/5に軽減している。
(住宅政策課）い。
・また、令和２年度からは空家特措法に基づく勧告を受けた空き家も除却支援の対象とする制度拡充を行っており、令和３年度は、対前年比180％の予算を確保し、危険空き家の除却の促進を図る。
⑶ 空き家対策を適切かつ円滑に実施するため、 ・「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直しに当たっては、市町意見等を踏まえ、県か「空家等対策の推進に関する特別措置法」の見直し ら国へ、法の対象となる空家等の取扱いの拡大や財政支援の拡充などを提案している。
に当たっては、基礎自治体である町の意見を十分反映するよう国に働きかけられたい。

県土整備部[まち](住宅政策課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

10 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図られたい上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等経営環境の悪化や、技術者の確保等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設 県では、水道施設の耐震化等に係る財政措置・制度改正について、「兵庫県水道事業のあり方 企画県民部の耐震化を推進するための財政支援を拡充するよう 懇話会」からの提言を踏まえ、国への予算編成に対する提案をはじめ、日本水道協会等を通じ要 (市町振興課)
引き続き国に働きかけられたい。
望活動を実施している。
健康福祉部
その結果、令和3年度より、管路の耐震化に係る交付金メニューにおいて、従前では対象外で(生活衛生課)
あった「ポリエチレン管」が新たに交付対象とされた。
また、これまで支援対象が限定的であった老朽化した海底送水管の更新について、令和3年度より新たな交付金メニューが創設される。
引き続き水道事業における耐震化の状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
⑵ 県民の生活基盤となる上下水道事業について、 ・不採算な条件のもとでの経営を余儀なくされる上水道が増加していることから、「兵庫県水道 企画県民部
今後、人口減少が急速に進行する地域であっても、 事業のあり方懇話会」からの提言を踏まえ、原則、料金収入のみで給水原価を回収することが前 (市町振興課）
公平で安定した運営ができるよう、国庫補助制度の 提とされている現行制度の見直しを求めている。
健康福祉部
拡充並びに地域の実情を踏まえた財政支援制度の創 具体的には、水道事業に対する操出基準の拡充や過疎・辺地対策事業債の対象事業の拡充等に (生活衛生課)
設を国に働きかけられたい。
より、将来にわたる経営維持に向けた財政措置を講ずるよう、国に働きかけを行っている。
農政環境部[環境]総務省においては、昨年12月に「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」の報告書におい(環境整備課)⑶ 簡易水道との統合を行った上水道について、過 て、「適切な更新投資を行うことが経営上困難とみられる統合上水道事業について、旧簡易水道 企業庁(水道課)
疎・辺地対策事業債の対象事業に追加するととも 施設の必要な更新投資を可能とし、持続的な経営を確保するため、新たな財政措置を講じる必要に、建設改良に対しても十分な財政支援が得られる がある」とされたことから、令和３年度の地方財政対策において、前年度末時点で経営戦略を策
よう国に働きかけられたい。
定しており、一定の要件を満たす団体における簡易水道を統合した上水道事業における旧簡易水
道施設（浄水場、管路等）の建設改良事業について、建設改良に係る水道事業債の元利償還金（50%）について、一般会計からの繰出を行うこととし、当該繰出金について50%が特別交付税措置されることとなっている。
生活基盤施設耐震化等交付金については、市町域を超えて3事業体以上の事業統合または経営の一体化が要件となっている広域化事業において、地理的条件が厳しい地域についてのみではあるが令和3年度から一部要件が緩和される。
今後も交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていくとともに、 統合上水道事業における経営状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
また、アセットマネジメント未実施の事業体に対してその実施について助言等を行い、その導入と精度向上を推進していく。あわせて施設更新の際に施設の効率化（ダウンサイジングや相互連絡管布設による効率的な配水等）についても相談を受けたり、交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

・コミュニティ・プラント施設の老朽化対策（基幹改良事業）への国補助制度は、CO2を大幅に削減できる設備が少ないにもかかわらず交付要件として厳しいCO2削減率が求められていることに加え、補助対象が設備等に限られていることから、引き続き交付要件の緩和を要望する。
・浄化槽整備に対しては個人設置型と市町村設置型の２種類の国庫補助制度があるが、個人設置型については、令和元年度から合併処理浄化槽の更新が補助の対象範囲から除外された。国に対して、交付金の予算確保と令和元年度から対象外となった補助（個人設置型合併処理浄化槽の更新）の復活について、引き続き要望を行っていく。一方で、市町村設置型は更新時も補助対象となることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比較して高く、住民負担も軽減できること
から、市町村設置型の導入が大変有効と考えており、ぜひ積極的に活用されたい。
⑷ 下水道事業については①施設の老朽化、②職員 下水道をはじめとした生活排水処理施設の管理運営については、施設の老朽化、職員数の減
企画県民部
数の減少、③人口減少による使用料収入減など水道 少、使用料収入減等により厳しさを増しており、県民生活に密着した重要なインフラである生活 （市町振興課）
事業と同様の課題を抱えていることから、事業の持 排水処理施設の持続性を高める取組みが喫緊の課題である。
県土整備部
続性を高めるため、県主導のもと広域化の取組を進 このため、「兵庫県生活排水効率化推進会議」を平成29年８月に設置し、生活排水処理施設の (下水道課)
められたい。
統廃合の更なる促進等を積極的に支援しており、令和２年３月末時点で、県内74施設（下水道７施設、農業集落排水43施設、漁業集落排水２施設、コミュニティプラント22施設）が統廃合により廃止された。
さらに、市町の枠を超えた広域化・共同化等の取組みを積極的に支援するため、令和元年度に
県内全市町が参画するブロック別検討部会を設置した。県内市町を概ね県民局単位で９ブロックに分け、ブロックごとに広域化・共同化メニューの検討を進めている。
また、県では、生活排水99%大作戦及び同フォローアップ作戦（H3～21）により整備した生活排水処理施設の多くが老朽化し、更新・統廃合の時期を迎えていることから、生活排水処理施設の更新・統廃合に係る市町の取組を支援するため、令和２年度より「新・生活排水フォローアップ作戦」により、財政支援を行っている。
今後も生活排水処理施設の持続性を高めるため、町と連携し広域化・共同化等の取組みを進め
ていく。

要
11

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい
防犯カメラ設置補助事業は、防犯灯と同様、一義的には市町が実施するべき事業であると考え 企画県民部[県民]安全安心な地域創生のため、犯罪の予防を目的と ているが、地域が取り組む子どもの見守り活動などの地域安全まちづくり活動をハード面から補 (地域安全課)
した事業に対する財政的支援は不可欠である。
完し、地域の防犯力を総合的に向上させることを目指して、県が先導的に実施している。
よって、県におかれては、地域防犯まちづくり活 令和３年度も引き続き、補助箇所数を500箇所確保し、防犯カメラ設置の促進を図ることとして動における防犯設備の充実のため、兵庫県防犯カメ いる。
ラ設置補助事業の継続及び拡充による地域団体への支援を図られたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

12 公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい
公立スポーツ・文化施設等が地域の元気を創造する拠点としての機能を発揮し、心豊かな生活や、活力ある地域社会の実現に寄与するためには財政的な支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立文化施設等における各種装置の高度化、多 県では、令和３年度国の予算編成等に対する提案（令和２年８月、11月）において、老朽化が機能化等の機能向上に対する財政措置を創設するよ 進む公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための交付税措置のある特別な地方債の創設にう、引き続き国に強く働きかけられたい。
ついて提案を行った。
令和３年度地方債計画においては、本県が要望する新たな地方債の創設は予定されていない
が、公共施設等適正管理推進事業債において公共用建物の長寿命化事業、公共施設等のユニバー
サルデザイン化事業（いずれも充当率90％、交付税措置率は財政力に応じて30～50％）は対象となっていることから、市町に対してはこれらの活用について助言するとともに、高度化や多機能化等に係る機能向上に活用できる交付税措置のある地方債の創設について、引き続き国に対して要望していく。

企画県民部(市町振興課）⑵ 公立スポーツ施設等における照明設備の改修 公立スポーツ施設等のうち照明施設及びクラブハウスを備えている陸上競技場、球技場（野球（ＬＥＤ化）について、改築と同様に「学校施設環 場及びコートを除く。）又は多目的の運動場の新築又は改築事業については、国の「学校施設環
境改善交付金」の補助対象とするよう国に強く働き 境改善交付金」（地域屋外スポーツセンター新改築事業）の補助対象になっているが、これ以外かけられたい。
は補助対象外となっている。
県としても財政措置及び補助対象の拡大について、引き続き全国知事会を通して国に要望して
いく。

教育委員会
(体育保健課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

13 社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強化を図られたい公平な社会保障制度や税制の基盤である社会保
障・税番号（マイナンバー）制度の運用にあたって
は、制度が国家的な社会基盤であることから財政支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 法定受託事務であるマイナンバーカード交付事 マイナンバーカード交付事務については、県としても、令和３年度国の予算編成等に対する提 企画県民部
業について、地方負担が発生することのないよう財 案（R2.11）などにおいて、カードの交付申請増加を見据えた体制強化に要する費用も含め、市町 (市町振興課）
政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。
の負担が生じないよう財政支援を行うことを提案している。
また、個人番号カード交付事務費補助金（総務省）については、令和元年度以降大幅に増額（R1:約126億円→R2:約610億円→R3:約1,376億円）されているところであるが、今後も、各市町の状況を踏まえ、必要な要望等を行っていく。
なお、市町においては本補助金の執行状況が必ずしも十分ではないため、令和４年度末の全国民のカード取得に向け、会計年度任用職員の採用、出張申請窓口の開設や土日開庁等の体制整備
等に、本補助金をより一層積極的に活用されたい。
⑵ 地方公共団体情報システム機構が運営する自治 自治体中間サーバー・プラットホームの次期システムへの移行経費に対する財政支援について 企画県民部[政策]体中間サーバー・プラットホームに係る町の財政負 は、全国知事会から国への「令和３年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中で働きか (情報企画課)
担について、次期システムへの移行経費に対して、 けている。当該支援に係る予算については、令和３年度政府予算案として令和２年12月21日に閣全額国費で措置されるよう国に働きかけられたい。 議決定され、総務省所管の社会保障・税番号制度システム整備費補助金（20.5 億円）として措置される見込みである。

要
14

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

所管部局

人権擁護対策の充実強化を図られたい
インターネットを悪用した差別事象については、平成23年７月の「平成24年度国の予算編成等 健康福祉部[福祉]社会的身分や門地による不当な差別や人権侵害は に対する提案」以降、国（法務省）に対し、インターネットの悪用による人権侵害など繰り返し (人権推進課)
今なお存在しており、人権尊重についての認識が十 発生している人権侵害について対応するため、人権救済制度の創設など人権擁護のための早急な分に定着したとは言えない状況である。
法整備等を継続して提案している。
よって、県におかれては、急速な普及を見せるイ また、令和元年６月に被差別部落の具体的な所在地等を記した｢復刻 全国部落調査｣が流布され
ンターネットを利用した差別事象について、プロバ ているとの情報が寄せられ、令和元年７月18日に法務大臣あてに知事名で、ブロバイダへの削除
イダ事業者等への削除要請、人権侵害の防止及び被 要請等所要の対応及び法的措置を含めた抜本的対策の実施を要請した。
害救済に係る法的措置の仕組みを講じるよう、引き 今後とも、表現の自由に十分配慮しつつ、他人の人権を侵害する悪質な事例には、法務省(神戸
続き国に働きかけられたい。
地方法務局)を通じて､発信者が特定できる場合には､発信者に侵害状況の排除を求め､特定が困難な場合等には､プロバイダーへの情報掲載の停止、削除の申し入れを行うなど、業界の自主規制を促していくこととしている。
さらに、インターネットを悪用した人権侵害をはじめとする差別事件を根絶するためにも、国（法務省）に対して、人権擁護のための早急な法整備を引き続き働きかけていきたい。
なお、インターネット上の悪質な差別的書込みをモニタリングすることによって抑止効果を図るため、平成30年度から、インターネット・モニタリング事業を実施している。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和3年度予算等）

15 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を 平成21年度より開始された消費生活相談体制の充実や消費者教育の推進など、地方消費者行政
図られたいの充実強化のための国からの交付金は、事業開始は平成29年度までとされ、事業ごとに活用期間
安全・安心なまちづくりを進めるためには、どこ の終期が決められており、平成30年度の交付額は前年度の約６割に減額された。平成30年度よりに住んでいても住民が質の高い相談・救済を受けら 新設された交付金（強化事業）は、使途が限定されるうえ、補助率１／２（自主財源比率が基準れる体制の整備が不可欠である。
を満たしていない場合は１／３）、活用期間も最長３年となっている。
よって、県におかれては、消費生活相談体制の充本県では、国の目標である「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心
実、消費生活相談窓口の機能強化及び消費者教育を が確保される地域体制を整備する」には、国が地方消費者行政に必要な財源を恒久的に確保し、推進するため、「地方消費者行政強化交付金」に係 長期的な支援の方向を示す必要があると考え、令和２年度、「地方消費者行政の安定的推進に向る要件の緩和並びに財政支援の拡充を国に働きかけ けた財源の確保」について、国への提案・要望を行った。
られたい。
今後も引き続き、地方消費者行政を安定的に推進するため、他の自治体とも協働で、国に要望していく。
＜本県からの国への提案・要望＞
・兵庫県：国の予算編成等に対する提案（R2年8月・11月）

所管部局
企画県民部[県民](消費生活課)