AEO（特定保税承認者）
制度について神戸税関 業務部
認定事業者管理官

AEO制度とはＡＥＯ（Authorized Economic Operator）

直訳すると →「認定された経済事業者」
一般的な呼称：「認定事業者」
概略◆ 国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された国際貿易に関連する事業者について、当該事業者に係る貨物の税関手続の簡素化等を図る
制度◆ 承認又は認定を希望する事業者と税関とのパートナーシップの下で実施されているプログラム
留意点◆ 承認又は認定を希望する事業者から税関への申請（任意）に基づくものであり、参加が義務付けられているものではない◆ 事業者は貨物の安全確保等に係る責務を負う
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我が国のAEO制度と承認(認定）者数

制度

輸入者のAEO制度【特例輸入者制度】

要件

○
○
○

輸出者のAEO制度

倉庫業者のAEO制度

運送者のAEO制度【特定輸出者制度】 【特定保税承認者制度】 【認定通関業者制度】 【特定保税運送者制度】

高い業務遂行能力を有している
法令遵守規則を定めている
一定期間法令違反がない 等【特例輸入者】

通関業者のAEO制度【特定輸出者】（→ 税関手続に関する知識及び経験が十分である製造者のAEO制度【認定製造者制度】等）（→ 税関手続を適正に履行するための体制及び手順が規則により整備されている（→ 関税法等の法令違反がない【特定保税承認者】

等）

等）【認定通関業者】【特定保税運送者】【認定製造者】（平成21年7月～）（平成19年4月～）（平成18年3月～）（平成19年10月～）（平成20年４月～）（平成20年４月～）○ 貨物到着前に輸入申告を行い、許可を受け、貨物の引取が可能○ 貨物引取り後の納税申告が可能○ 一括（1月分）での納税申告が可能○ コンプライアンスの反映による審査・検査率の軽減○ 貨物を保税地域に搬入することなく輸出申告を行い、許可を受けることが可能○ コンプライアンスの反映による審査・検査率の軽減○ 新たに保税蔵置場等を設置する場合の許可が不要（届出により設置が可能）○ 保税蔵置場の許可
手数料の免除○ コンプライアンスの反映による検査率の軽減○ 貨物到着前に輸入申告が可能○ 貨物引取り後の納税申告が可能○ 一括（1月分）での納税申告が可能○ ＡＥＯ運送者による運送等を要件に、保税地域への貨物搬入前の輸出申告を行い、許可を受けることが可能○ 保税運送毎の承認が不要○ 当該運送者が運送を行った場合、 ＡＥ
Ｏ通関業者は保税地域への貨物搬入前の輸出申告を行い、許可を受けることが可能○ 当該製造者が製造した貨物を輸出する
場合、保税地域への貨物搬入前の輸出申告を行い、許可を受けることが可能

承認者数

100者

231者

144者

238 者

9者

－

（神戸税関承認者数）（ 10者 ）

（ 23者 ）

（ 19者 ）

（ 43者 ）

（ 1者 ）（ － ）概要

承認（認定）者数は令和３年10月１日現在

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AEO（特定保税承認者）制度の概要〔特定保税承認制度〕

保税蔵置場Ａの被許可者は、本社所在地又は規則第４条の５第１号イ（１）に規定する部門がおかれている場所を所轄するＡ税関長より特定保税承認を受けると、以後、所在地を所轄する税関長への届出で、保税蔵置場Ｂ、Ｃを追加設置することが可能

承認の申請①

被許可者
Ａ 税 関

承認 ②

既存の保税蔵置場
保税蔵置場Ａ

新規の保税蔵置場
保税蔵置場Ｂ

保税蔵置場Ｃ

メリットの例
１． 届出により保税蔵置場等を設置
２． 更新期間を６年から８年に延長
３． コンプライアンスを反映した税関の検査
４． 保税蔵置場ごとの許可手数料が免除

③届出

Ａ 税 関

④届出

Ｂ 税 関

⑤届出

Ｃ 税 関

NACCSによる管理

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ＡＥＯ承認（認定）の要件

AEO事業者に求められること
法令上の認定要件

具体的に取り組むべき事項✓ 一定期間法令違反がないこと○ 社内組織の整備○ 適正な法令手続を実施するための各種手順の整備✓ 暴力団員等が関与していないこと○ 貨物管理体制の整備○ 監査体制の整備✓ 業務を適正に遂行する能力を有していること○ 教育研修体制の整備○ 業務委託先の管理（選定・評価・指導）○ 報告連絡体制（社内・業務委託先・税関）の整備✓ 法令遵守規則を定めていること○ 帳簿書類の適正な作成・保管✓ NACCSを利用して業務を行う能力

これらの体制・手順の確実な運用、必要な見直しを有していること

脆弱性を自ら解決・改善する自浄能力
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AEO事業者に期待されること
AEO事業者✓ 事故を０にするのは非常に困難✓ 事故が発生した場合を想定した体制作りが必要

改善策の調整改善策の策定✓ 事故の低減に向けた継続的な取り組みが必要✓ 事故発生時、いかに迅速・適切に対処するかが重要✓ 事故の裏に潜んでいる構造的な要因の追及

PDCAサイクル
改善状況の把握改善策の周知及び実施✓ 不審な荷主や貨物等に気づいた際の連絡体制◎ 事故の発生を糾弾することが目的ではない◎ より重大な事故の発生を予防することが重要

エラー！

税 関
報告・相談

担当者

指示・調査

報告・相談

管理者

助言・指導
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セキュリティの確保
安全な環境下で貨物を入出荷、輸送、保管することの実現
輸出入商品の輸送・保管に関して「盗難」、「すり替え」のほか、「差し込み」の３つの脅威をどのように排除するか。これが実現しているか。
１．物理的セキュリティ• 動線管理：正規の入出場動線を構築するとともに、不正侵入者を容易に見分けることが可能な環境を整備する。

• コンテナ管理：

知らない間に改造コンテナを利用させられ、結果として規制物資の供給を手助けするリスクを排除する。

２．人的セキュリティ• 人的管理：社員（派遣社員等を含む。）管理を通じ、内部から発生する不正を抑止するとともに、外部からの不正侵入者の発見を容易にする環境を整備する。

• 業務委託先管理：

業務委託先企業を的確に管理・監督し、サプライチェーン上のリスクを低減させる。

３．情報セキュリティ• 情報管理：コンピュータネットワークへの不正アクセスを防止し、出荷情報や顧客情報を不正利用されない環境を構築する。
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【参考】 倉庫におけるセキュリティ確保のための取組みの例
機械警備

門扉
フェンス
• 定期的なメンテナンス• 動線確保のための補助として使用

駐車票• 無人状態での貨物の放置の禁止

駐車票

監視カメラ

シ
ャ
ッターシャ
ッター

入構票

• 入出庫スケジュールに応じたシャッターの開閉• 動体センサーを活用（追尾・アラーム機能）し、常時モニター• 夜間、休日の警備

受付

通用口

• 侵入者排除のための声掛けルールの徹底（受付、屋外への誘導）• 倉庫内への侵入防止• 従業員の視認性の確保• 従業員の制服着用• 使用しない通用口の施錠

従業員

出入口
敷地

• 記帳ルールの徹底• 貨物保管場所へのルートの制限

記帳建屋
貨物保管場所

不正侵入者

来訪者
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ＡＥＯ認定までのプロセス

AEO制度に係る承認（認定）までのプロセス
Ａ Ｅ Ｏ 制 度 に 係る 承 認 （ 認 定 ）スケジュールプ ロ セ ス の 例

事業者

税関

検討段階

①
社内検討

・社内でＡＥＯ制度への参加について検討
・管轄税関のＡＥＯ担当部門に相談・面談日時の設定

税関と面談

②
意思確認
現状把握

・税関との面談
・事業概要・会社組織の説明
・申請について社の方針の決定（全社的取組みが必要）

・ＡＥＯ制度の趣旨、目的、必要事項の説明

税関と面談
電話・メール③
体制の整備

・法令遵守体制の整備→総括管理部門、法令監査部門の設置

・各部門の独立性・中立性（牽制効果）の確認④－１
法令遵守規則（ＣＰ）
業務手順書の整備

・法令遵守規則（ＣＰ）の作成
・ＣＰに付随する各種業務手順書（ドラフト版）の作成
・各部門における業務実態との整合性及び実効性の確認

・以下の点について確認→必要事項の記載→ＣＰと業務手順書の整合性

④－２
自己評価

・ＣＰの記載内容等に関するチェックシートによる自己評価

・チェックシートの内容について確認及び助言

④－３
実地調査

・事業部門での業務内容とＣＰ、業務手順書との整合性の証明・ＣＰ及び業務手順書の実効性・継続性の確認
・セキュリティ対策の確認⑤
申請・承認又は認定申請書及び関係書類の提出・承認又は認定申請書及び関係書類の受理・提出された書類の審査

税関と面談
電話・メール
不具合があれば再検討

同時
進行

申請

承認又は認定繰り返し⑥
承認又は認定⑦
監査・承認又は認定通知書の交付・監査手順書に基づき、計画的に内部監査の実施→承認又は認定後における実務とＣＰ及び業務手順書の整合性を確認するため、チェックシート等に基づき監査し、監査結果を税関へ報告

・事後監査の実施→ＣＰ等に基づき適正な業務が行われているか→監査結果の講評→業務改善の求めの発出（適正な業務が行われていない場合）

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ご清聴ありがとうございました。

今回の説明をきっかけにAEO取得に取り組もうというお考えの方がいらっしゃい
ましたら、業務部認定事業者管理官までご連絡ください。
資格取得に向けてサポートして参ります。
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