大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱

制 定 平成26年12月24日
改 正 令和５年５月18日（目的）
第１条 この要綱は、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）が締結する公共工事等及び売払い等の契約から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するための措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 公共工事等 建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の供給その他の調達のうち本組合が発注するものをいう。
(2) 売払い等 売買契約その他の契約に基づいて行われる本組合の不動産又は物品の売払い又は貸付けをいう。
(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(5) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者
イ 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（ウにおいて「利益の供与」という。）をした者
ウ イに定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者
エ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
オ 事業者で、次に掲げる者（(ｱ)に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又はアからエのいずれかに該当する者のあるもの(ｱ) 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）(ｲ) 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。） の業務を統括する者(ｳ) 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの(ｴ) 事実上事業者の経営に参加していると認められる者
カ アからオのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者(6) 役員等 次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）をいう。
ア 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上 の支配力を有するものと認められる者を含む。）
イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの
エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者

(7) 有資格者 入札の参加者の資格を有する者をいう。
(8) 下請負人等 次に掲げる者をいう。
ア 下請負人（公共工事等に係るすべての請負人又は受託者（公共工事等及び売払い等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。）を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）
イ 契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）（入札等除外措置等）
第３条 管理者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、次の各号の規定に基づき、当該有資格者を公共工事等及び売払い等の契約から同表に定める期間において、排除する措置（以下「入札等除外措置」という。）を行うものとする。
(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場
合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
２ 前項の規定は、入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下「登録取下げ者」という。）及び入札等除外措置を受けた有資格者を構成員として含む共同企業体についても適用する。この場合において、別表中「有資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。

３ 管理者は、前２項の規定に基づき入札等除外措置を行った有資格者及び登録取下げ者について、入札等除外措置を行った日から別表各号に定める期間を経過し、かつ当該有資格者から入札等除外措置の解除の申出があり、別表各号のいずれの措置要件にも該当する事実がないと認めるときは、入札等除外措置を解除するものとする。この場合において管理者は、別表各号いずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する資料等の提出を求めることができる。
４ 管理者は、第１項若しくは第２項の規定により入札等除外措置を行ったときは、その事実が別表各号に掲げる措置要件に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、入札等除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。
（注意喚起）
第４条 管理者は、前条に定めるほか、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、当該有資格者及び登録取下げ者に対し、必要な措置をとるべきことを注意喚起するものとする。
（有資格者の審査における排除）第５条 管理者は、第３条第１項第１号の規定に基づき、有資格者の審査に際し、入札等除外措置を受けている者の資格を認めてはならない。
（一般競争入札からの排除）
第６条 事務局長は、第３条第１項第２号の規定に基づき、一般競争入札を行うに当たり、入札等除外措置を受けている有資格者（以下「入札等除外者」という。）の入札参加を認めてはならない。
２ 事務局長は、入札参加を認めた者が契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、第３条第１項第５号の規定に基づき、その者の入札参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。
３ 前２項の規定に定める措置は、あらかじめ入札公告において周知するものとする。
４ 事務局長は、第２項の規定により入札参加資格を取り消したときは、入札等除外者に通知するものとする。
５ 前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

（指名競争入札からの排除）
第７条 事務局長は、第３条第１項第２号の規定に基づき、指名競争入札を行うに当たり、入札等除外者を指名してはならない。
２ 事務局長は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、第３条第１項第５号の規定に基づき、その指名を取消し、又は契約の締結を行わないこととする。
３ 事務局長は、前項の規定により指名の取消し等を行ったときは、入札等除外者に通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 事務局長は、第３条第１項第５号の規定に基づき、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、次に掲げる者の所有する土地を本組合の事業用地として買収する必要がある場合など、契約の目的及び内容から入札等除外者を随意契約の相手方とする特別の必要がある場合を除く。
(1) 入札等除外者(2) 入札参加資格の有無にかかわらず、他の地方公共団体その他公共団体から暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する旨の情報提供等を受けた当該情報提供に係る事業者（下請負等の禁止及び下請契約の解除等）
第９条 事務局長は、暴力団員及び暴力団密接関係者が契約相手方及び下請負人等となることを許してはならないものとし、契約相手方が前条各号に掲げる者を、下請負人等とすることを許してはならない。
２ 事務局長は、公共工事等において前条各号に掲げる者を下請負人等としていると認めるときは、第３条第１項第７号の規定に基づき、当該契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めるものとする。
（共同企業体に対する措置）
第10条 第５条から前条までの規定は、入札等除外措置を受けた有資格者を構成員とする共同企業体についても適用する。
（契約の解除の指導）第11条 事務局長は、第３条第１項第６号又は同条同項第７号の規定に基づく契約解除ができるよう、公共工事等及び売払い等の契約締結に当たり当該契約書に暴力団排除条項を盛り込むとともに、当該契約の相手方に対し、下請負人等との契約締結に当たって暴力団排除条項を盛り込むよう指導するものとする。

（誓約書の徴収等）
第12条 事務局長は、契約相手方に対し、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（以下「誓約書」という。）を、契約を締結する前に本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、次の各号に定める場合はこの限りでない。
(1)

契約相手方が国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本組合の外郭団体である場合(2)

契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる場合

２ 事務局長は、契約相手方が誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないものとする。
３ 事務局長は、契約相手方に対し、当該公共工事等における下請負人となる者から誓約書を徴収し、本組合に提出するよう求めるものとする。ただし、下請負人が第１項各号に該当すると本組合が認めた場合はこの限りでない。
４ 事務局長は、契約相手方が前項に規定する誓約書を提出しないときは、契約相手方に対し、本組合に報告するよう求めるものとする。
５ 事務局長は、公共工事等からの暴力団の排除に関し必要と認めるときは、契約相手方を通じて、第２条第８号イに規定する者に対し、誓約書の提出を求めるものとする。
６ 管理者は、誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札等除外措置等を行う場合を除く。）は、当該誓約書違反者の氏名及び住所（法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）、違反の内容その他必要な事項を次の各号に定める期間、公表するものとする。
(1) 暴力団員又は役員等のうち暴力団員の事業者に該当すると認められる場合
当該認定をした日から２年(2) 第２条第５号に掲げる者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場
合当該認定をした日から１年（不当介入に対する措置）
第13条 事務局長は、契約相手方及び下請負人等が公共工事等及び売払い等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに本組合へ報告することを求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。
（個人情報の収集及び提供）
第14条 管理者は、この要綱に基づき暴力団の排除を図るため、管理者が定めるところにより、必要な個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を収集するものとする。
２ 管理者は、この要綱に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、管理者が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供するものとする。
（関係機関との連携）
第15条 管理者は、本要綱の運用にあたっては、警察等関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。
（入札等除外措置の通知等）
第16条 管理者は、第３条第１項若しくは同条第２項の規定による入札等除外措置、同条第３項の規定による入札等除外措置の解除、第４条の規定による注意喚起又は第12条第６項の規定による誓約書違反の公表を決定したときは、遅滞なく、当該措置等又は公表の対象者に通知するものとする。
（その他）
第17条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、管理者が措置を決定する。
附則

１ この要綱は平成26年12月24日から施行する。
２ 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日までの間に、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱による入札等除外措置を受けている有資格者等は、この要綱の規定による入札等除外者とみなす。
附則

この要綱は令和元年10月１日から施行する。
附則

１ この要綱は、令和５年６月１日から施行する。

２ この要綱による改正後の要綱第12条の規定は、令和５年６月１日以後に発注する案件について適用し、同日前に発注する案件については、なお従前の例による。

別表
措

置 要 件

１ 有資格者又はその役員等が、暴力団員であると認められるとき

２ 有資格者又はその役員等が、自己、自社若しくは第三者

措

置左の認定をした日から２年を経過し、かつ改善されたと認められるまで左の認定をした日から１年を経過し、かの不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的 つ改善されたと認められるまでをもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき

３ 有資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき

４ 有資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

５ 有資格者又はその役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約に当たり、その相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前各号の規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき